2006年12月13日　会議録

会議
午前10時６分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　おはようございます。日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。
　５年間にわたる小泉構造改革路線がもたらした国民の暮らしは、社会保障制度の改悪と格差社会の広がり、そして規制緩和に伴う犯罪の増加など、お年寄り、子供、そして障害者、女性など、弱者にとって住みにくい社会となってしまいました。そのような中で、私は今回市川市民、特に弱者と言われる方々が安全で安心して生活できるまちづくりと、子供の居場所づくりについて質問いたします。
　最初に、子供の安全対策についてお聞きします。
　現在、子供の放課後の安全対策として、政府が進める学童保育制度と、地域子ども教室があります。それに合わせ、市川市独自として危険な通学路への防犯カメラの設置や、青色回転灯学区パトロール巡回や、また登下校のときの通学路の見守りボランティア活動などがあります。私は、今回政府が進める２つの制度について、現状と今後の対策についてご質問いたします。
　政府は、今年５月、厚生労働省、文部科学省、そして少子化対策担当の３大臣が協議し、小学生が放課後や週末を安全に過ごせる居場所づくりとして、厚労省が進める学童保育制度と文科省が進める地域子ども教室を、平成19年をめどに、放課後子どもプラン制度として一本化することを発表いたしました。学童保育クラブは、留守家庭児童対策として40年以上も前から行われていた放課後児童健全育成事業として行ってまいりました。子供たちが安全で安心して毎日生活できることを保障する制度でありました。地域子ども教室は、小学生全児童を対象とした文科省の担当する制度であり、小学校に遊びに来た児童の安全対策を担当するものであります。私は、今日子供たちをめぐる情勢を考えるならば、両制度とも必要なものであり、両制度の充実と増設を求めるものであります。
　しかし、国が平成19年をめどに進めようとしている事業の一本化は、学童保育制度の目的と役割を弱め、いずれ学童保育制度を廃止しようとするものであります。政府は、行政改革の１つとして進めているものであり、厚労省と文科省が局長通達まで出しました。
　そこで質問いたしますが、このような政府の動きの中で、市川市の現状、そして問題点及び基本的な考えをお尋ねするものであります。
　次に、外環道路の促進に伴い、町が分断され、殺伐とした町に変貌してまいりました。そのため、大人でも通行上危険な地域が増加しております。そこで、危険な地域の防犯対策について質問いたします。
　もちろん、私は外環道路の本質を考えるならば、市民の不安が解決しておらず、国に要請した６分類28項目の環境改善要求もいまだ見通しがつきません。用地買収だけはどんどん進められ、市内87％の進捗とのこと。しかし、まだ未買収件数は387件もあり、その中でも70件は調査もできない状態であります。その上、納得できない市民は、千葉県環境影響審議会に提訴するとのことも聞いております。また、北国分、小塚山のトンネル工事においては、地元住民の要望を何ら解決しないまま、夜間工事まで進められており、許されるものではありません。今すぐ工事を中止し、もう１度地元住民と話し合うべきではないでしょうか。
　市長は、今年の施政方針の中で、「地域の特性に合った防犯まちづくり計画を作成します」、このようにうたっております。外環用地の取得に伴う防犯対策は、何一つ触れておりません。市長が進めようとする防犯まちづくり計画の内容と具体的な実施計画、そして実施状況について、外環ルート上も含めてお答え願いたい。
　次に、地震対策について質問いたします。
　災害はいつやってくるかわかりません。特に、最近地球上の至るところで大きな地震が発生し、日本列島でも深度３、４の地震は頻繁に起こっております。今日、各地で大地震に備えて民家の耐震診断と耐震改修をされなければならないという機運は出てきております。私は、今回一般住宅の耐震診断と、世間を騒がせました偽造マンションの問題について質問いたします。
　最初に、一般住宅の耐震診断でありますが、耐震強度の法改正前の建築物で、耐震診断が必要とするものは何件ぐらいあって、現在どのくらい診断が終わり、そして改修工事にかかっているのか、着手しているのか。また、耐震診断が遅々として進まない、これはどこに原因があるのかお答え願いたいと思います。
　次に、耐震偽造事件が発生して、11月で１年を経過いたしました。市川でも１棟のマンション、グランドステージ下総中山がその偽装マンションに当たるということになりました。このマンションの居住者は、何もわからずして購入した被害者です。本来なら安全なはずの住まいが、強度が不足しているということで、突然危険なマンションに早変わりしてしまった。そのマンションに居住する住民にとってみれば大変なものであり、精神的な苦痛ははかり知れないものがあると察するものであります。今こそ行政が精神的にも、また金銭的にも手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか。しかし、市川市は余りにも冷たく、これではマンション住民を初め多くの市民は、納得できるはずはありません。幸いにして、今議会で当マンションの管理組合からの請願が全会一致で採択されました。その請願内容の主なものは、市との申し合わせに基づく具体的支援及び支援姿勢を示してもらいたい。もう１つは、人道的な見地も含め、行政に対する要望への協力を、また、関係機関への協力を要請するものであります。
　私は、当然の要求ではないか、このように思っておりますが、市長の現時点での決断をお聞きしたいと思います。
　以上、質問いたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　子供の安全対策についてお答えいたします。
　昨今、子供たちを取り巻く環境はとても厳しいものとなっており、悲しい事件、事故が多く起きております。保護者の皆様にとっては、日々子供たちの安全に心を砕いていることと思います。放課後保育クラブでは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対しまして、放課後や夏休みなどの長期の休みの間、適切な遊びと生活の場を与えて、仕事と子育ての両立支援や少子化対策、そして子供たちの安全対策を目的として運営されているものであります。
　本市におきましては、現在39小学校のすべての学区に放課後保育クラブを設置しており、その状況についてでありますが、小学校内に設置しておりますのが38クラブ、59教室、地域ふれあい館内に設置しておりますのが３クラブ、４教室、公民館内に設置しておりますのが２クラブ、２教室となっており、全体で43クラブ、65教室となっております。また、その入所状況についてでありますが、11月１日現在、小学１年生から３年生までの児童が2,144名入所しております。学年別で申し上げますと、１年生が884名、２年生が737名、３年生が523名となっており、市内の小学１年生から３年生の児童数に対する入所割合は18.5％となっております。放課後保育クラブでの入所児童数は、核家族化や共稼ぎ世帯の増加など、社会環境の変化に伴い年々増加しております。平成15年度から18年度までの３カ年におきましては、入所児童数は36％増加しており、全国的に見ても同様の傾向にあり、この傾向は今後も続くものと考えております。
　市といたしましては、待機児童の解消計画を作成し、計画的な施設整備を進めておるところであり、今後も余裕教室等の利用につきまして、教育委員会や学校現場と鋭意協議を進め、保護者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。
　次に、国が来年度に予定している放課後子どもプランにおいて、放課後保育クラブをどのようにしていくのか、その基本的な考え方でございます。
　文部科学省と厚生労働省では、平成19年度から全児童を対象として安全安心な子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みをする放課後子ども教室推進事業と、共働き家庭などにより、保護者が昼間家庭にいない児童に対しまして適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図る放課後児童健全育成事業――放課後保育クラブ事業であります――を一体的あるいは連携しながら事業を実施するために、すべての公立小学校で放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として放課後子どもプランを創設するといたしております。
　この放課後子どもプランでは、地域の子供たちの放課後における安全安心な居場所づくりを推進するものであり、その活動拠点を原則として小学校の余裕教室を初めとする学校施設を活用することになっておりますことから、学校施設を所管する教育委員会が主導的な立場で福祉部局と連携を図りながら、放課後子どもプランを進めることが適切であるとされているところであります。
　本市における放課後子どもプランへの取り組みについてでありますが、放課後の子供の安全安心を確保するためには、放課後における子供の居場所づくりは重要なことであると考えております。本市におきましては、地域の方々との触れ合いや異年齢間の交流により、子供の生きる力、創造性豊かな心及び共感する心を養い、子供の健全な育成を目的とした全児童対策事業でありますビーイング事業、居場所づくり事業を小学校の余裕教室等を利用し、現在８カ所で実施しているところであります。
　今回の放課後子どもプランにおきます放課後子ども教室推進事業は、このビーイング事業と類似するところもあると考えておりますが、放課後保育クラブと同様に、小学校の余裕教室を利用して事業を行っているため、なかなか整備が進まない状況にあります。
　また、放課後保育クラブにつきましては、共働き家庭などにより、保護者が昼間家庭にいない児童に対しまして適切な遊びと生活の場を与えて、保護者にかわって安全で安心な生活の場を継続的に確保することが必要であり、放課後子どもプランにおきましても、現在と同様なサービスを提供するよう配慮することになっております。また、保護者の利用ニーズもふえておりますことから、今後もニーズにこたえ、待機児童が発生しないよう施設整備を進めてまいりますが、放課後子どもプランで示されております全児童対策事業の取り組みも、放課後の子供もの安全安心を確保する観点から必要であると考えております。
　現在、放課後子どもプランの実施につきましては、国、県から具体的な事業の取り組み内容は示されておりませんが、放課後子どもプランの活動拠点とされております小学校の施設を所管し、また、学校を中心に地域の方々や各種団体と事業を行っております教育委員会と協議を始めたところであります。今後、類似事業との調整や活動拠点の確保などの課題を整理し、また利用ニーズの把握などを踏まえまして、本市としてどのように放課後子どもプランに取り組んでいくか検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○佐藤義一議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　私から、(2)の外環道路関係及び(3)の地震対策につきましてお答えをさせていただきます。
　まず最初に、外環道路の進捗に伴います地域の安全対策についてお答えをさせていただきます。
　外環道路につきましては、ご案内のとおり平成27年度全線供用と示されたところでございますが、平成18年９月末現在の用地取得状況では、ご質問者ご指摘のとおり、面積ベースで千葉県区間約89％、市川市区間で約87％の用地が取得され、一部区間で工事が始まってはいるものの、全線開通にはなお時間を要する状況となっております。ご指摘のとおり、用地取得率の上昇とともに、住宅の移転も同時に進むことで人通りも減り、また住宅からの明かりも減って、事業用地周辺では夜道は薄暗くなるなど、一部弊害が生じてきたところでございます。
　このような状況から、自治会や市民の方から子供や女性が１人で夜道を歩けない、防犯上よくないなどの苦情が寄せられておりますことから、市といたしましても、外環事業者に対しまして対策の必要性を伝えたところ、外環事業者から道路用地を維持管理する管理棟の設置について可能との見解をいただいた経緯がございます。
　そこで、要望のありました箇所や買収が進んでおります地域を対象に、外環事業者並びに市において現地を確認いたしましたところ、これまでに、平成８年度から現在までということでございますが、17自治会の要請に対しまして128棟の事業用地管理棟が設置され、同時に防犯灯の役割も担うなどの安全対策の一環として、事業者の協力を求め進めているところでございます。なお、菅野・須和田地区及び平田地区には、現在までに43カ所の管理棟を設置しております。また、現在も二、三の自治会から要望をいただいており、設置要件や周辺状況などを勘案いたしました上で、事業者との協議、手続等について引き続き対応しているところでございます。
　このような状況の中、さらに市域におきます交通渋滞あるいは事故や生活環境の改善が緊急の課題とされ、外環開通のおくれがもたらす課題解決のため、外環千葉県区間に関する有識者懇談会が開催されたところでございますが、席上、買収地における用地対策が話し合われ、防犯上の問題も指摘されております。
　そこで、これらの意見を踏まえまして、外環の円滑な推進に向けた方策について意見やアイデアを取りまとめ、懇談会では本市並びに事業者などがともに協力して進めていく取り組みとして、５つの行動方針を取りまとめ、その１つとして、安全で安心なまちづくりを進めるために、防犯対策や子供たちのための良好な環境の創出をというような具体的な取り組み方針が掲げられております。このような懇談会の方針を受けまして、また本市で取り組んでいる関係部署での防犯対策、具体的には防犯パトロールの実施、防犯カメラの設置及び地域住民が自主的に行っていらっしゃいます防犯パトロールなどの実情を踏まえ、平成18年８月に外環事業者に対しまして防犯カメラの設置について文書で要望したところでございます。
　防犯カメラの設置のほかに、外環事業用地周辺の防犯対策について、より一層の対策を講じるよう事業者と調整を進めております。防犯カメラの設置につきましては、外環事業者が事業用地内に設置したカメラを、事業用地の管理とともに地域の安全対策、防犯活動の一助となることを期待して設置するものでございまして、具体的な設置場所といたしましては、市道と交差する外環事業用地周辺で、かつ近接する小学校８学区、これは国府台小、中国分小、国分小、菅野小、平田小、鶴指小、稲荷木小、信篤小でございますが、この小学校８学区の特に通学路を対象に、事業用地内で設置可能な場所を選定し、検討しているところでございます。現在、15カ所程度を予定しております。
　設置につきましては、年明けの早い時期に数カ所試験的に設置いたしまして、その後順次整備し、春の新入生入学時期に合わせていくことなど、事業者と協議しております。
　次に、防犯パトロールでございますが、現在進められております、地域住民によって行われております防犯パトロール事業の支援策といたしまして、外環事業に関連する道路や施設等の安全点検を兼ね、市と事業者との合同の安全パトロールの実施などについても協議をしております。また、これまでに私どもで実施いたしました一部地域の自治会や小学校などとの話し合いの中で、地域における防犯パトロールへの支援、協力について、その方法や内容などを現在調整しているところでございます。さらに、今後防犯カメラの設置効果や運用等、また各地域で行われております防犯パトロールの課題などを検証し、外環事業に伴います防犯効果の向上に寄与する事業として、効果的な対策を講じるよう努めてまいります。そのほかには、地域の安全対策といたしまして、歩行者や自転車のすれ違いもできないような狭小な歩道と接している事業用地部分におきましては、事業者の協力を得て、事業用地維持管理用ネットフェンスの位置を変更し、歩道を拡幅するなど、通行者の安全対策などを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、抜本的な解決策は一日も早い全線供用でありまして、市といたしましても、整備促進に向けて協力してまいりたいと考えております。しかしながら、外環道路の供用開始までにはいましばらくの時間を要しますことから、それまでの緊急的な対策として、外環事業者及び関係部署、また地域住民の皆さんとの連携を図りながら、防犯カメラの設置や防犯パトロールへの支援策など、その実現に向け協議し、安全安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。
　続きまして、地震対策でございます。
　その１点目、一般住宅の耐震診断及び耐震工事の進捗状況と今後の促進策ということでございます。
　現在、市内には約９万6,000棟の建築物がございます。このうち、昭和56年以前、いわゆる新耐震設計法施行以前に建築されました耐震性能が低いとされております建築物は約５万7,000棟でございます。そのうち、戸建て住宅は約４万棟、共同住宅は約7,400棟でございます。なお、分譲マンションは270棟ございます。
　平成16年度、17年度の耐震診断助成の活用実績をご紹介いたしますと、相談件数は1,099件ございまして、このうち制度を活用されて耐震診断を実施されました件数は、木造住宅で40件、マンションで１件でございます。平成18年度につきましては、11月20日現在でございますが、相談件数が237件、そのうち耐震診断を実施されました件数は、木造住宅が13件、マンションが１件という状況でございます。なお、現在申請中のものが木造で６件、マンションで２件ございます。この制度を平成16年10月にスタートさせましてから、現在までに55件の方に利用していただいている状況でございます。
　以上がこれまでの実績でございますが、平成16年度から平成17年度にかけまして助成制度を受けられた方に対しまして耐震促進アンケートを行い、回収していただいたアンケート調査の結果を見てみますと、耐震診断を受けてよかったという方が12名いらっしゃいました。その理由といたしまして、耐震性がどのぐらいであるかを知ることができた、あるいは耐震改修まで進めることができた、あるいは建てかえる決心がついたということでございます。耐震診断助成制度をどこでお知りになりましたかという質問につきましては、「広報いちかわ」、市民まつり、あるいは講演会等を通じて知ったという方が76％いらっしゃいました。本市の耐震診断助成制度の特徴といたしまして、木造住宅の耐震補強を実施していただくために、精細な精密診断を行う前に、市職員が申請者のお宅に伺い、建物の強度が満足しているかどうかを判断する一般診断を行っております。職員みずから行っておりまして、申請者の費用負担が少しでも軽くなるように努めております。このような取り組みは、全国的に見ても例の少ないことでございます。
　この一般診断も、業者の方にお願いすれば当然有料となります。他の自治体の助成の多くは、この部分を含んでおります。本市の特色ある制度は、市民の方々に一定のご理解をいただいており、木造住宅の耐震診断の活用はふえつつある状況と言えます。しかし、市内全体を見ますと、いまだ耐震化が進んでいないという状況も一方にございます。その理由といたしましては、私どもが各自治会にお願いいたしまして、市職員による簡易耐震診断を実施させていただきたいというご案内をさせていただきましたが、わずか５件のお問い合わせしかございませんでした。まず、地震に対する危機感が実感に結びつかないということが挙げられようかと思います。また、現在建物を所有されております方の多くは、以前の議会でもご答弁させていただきましたが、建築物に対する専門的な知識をお持ちでなく、耐震化の必要性を感じておられないということがございます。また、耐震性の低い建築物は老朽化した家屋が多く、耐震補強を行うよりは建てかえをしたいという考えの方がいらっしゃいます。また、費用対効果という面から考えましても、その耐震効果がすぐ目に見えるものではないということがございます。その他、多額の改修費用がかかるということもございます。改修することにより、外観や居住性が悪くなることを心配していらっしゃる方もいらっしゃいます。これは共同住宅でございますが、居住者の合意形成が難しいこともございます。それから、工事が適切に行われるかどうかということを懸念されている方もいらっしゃいます。それから、あわせて工事費の適正さについての疑問を持っていらっしゃる方もいらっしゃるようでございます。
　そこで、本市といたしましては、市民の方々に耐震に関する関心を持っていただくために、さらにＰＲを続けてまいる所存でございます。平成18年１月26日に改正施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございますが、この法律におきまして、各市町村に対し耐震改修促進計画の策定が努力義務として定められたことを受けまして、平成19年度をめどに、この耐震改修促進計画を作成したいと考えております。現在、そのための調査研究を行っているところでございまして、その中に耐震化促進を図るためのＰＲについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、グランドステージ下総中山に対します具体的な支援というご質問でございます。
　姉歯元建築士によります耐震強度偽装事件の発覚から１年余りが過ぎました。本市における偽装物件でございますグランドステージ下総中山の居住者の方々にとりましては、不安な生活を余儀なくされて、精神的なご負担ははかり知れないものがございます。市といたしましても、この問題の早期解決に向けまして、私どもとしてできる限りの支援をさせていただいたつもりでございますが、今後も引き続き可能な限りの支援をさせていただきたいと考えております。
　現在までの話し合いの進捗状況に触れさせていただきますと、去る９月24日に、居住者の方々に対しまして確認処分をいたしました日本ＥＲＩ株式会社から、実地調査の内容に基づいて行いました耐震診断の結果につきまして報告がなされました。報告の内容は、当初国土交通省から発表されました保有水平耐力、いわゆる耐震強度でございますが、0.73を下回ることはなかったとのことでございます。その際に、補強工法の選択や概算工事費の算出、今後のスケジュール等を含む基本計画の策定に向けまして、グランドステージ下総中山管理組合及び日本ＥＲＩ株式会社、さらに施工者であります太平工業株式会社及び本市の４者による話し合いの場を定期的に設けることについて合意をいたしました。その後、10月５日を第１回目といたしまして、10月26日、11月21日と複数の補強工法の説明やその設計方針及び居住者の方々の要望に対するメリット、デメリット等につきまして話し合いを行ってまいりました。さらに、12月３日の話し合いでは、改修工事までの作業を円滑に進めるために、最も重要となります居住者の方々の合意形成につきまして、国から委託されておりますコーディネーターの方にも参加していただきまして、合意形成の指導、補強工法選択のアドバイス、被傭者負担割合の説明などをいただいたところでございます。
　次に、ご指摘の財政的支援でございますけれども、本議会におきまして本件にかかわる請願、一日も早い耐震改修工事の完了、またこれに関します人道的見地も含めた特段の配慮ということにつきまして、採択されましたことを重く受けとめて対処すべきものと考えるところでございますが、さきの議会でも申し上げましたように、耐震強度の不適格物件と偽装という違反物件を同列に扱うことの不公平性について、まず整理する必要があると考えております。昭和56年以前に建設されております耐震強度の不適格物件の中には、本物件が有する保有水平耐力0.73を下回る物件も存在することが推定されます。これらの物件に対する耐震補強工事への対応との整合性を図った上で、本件に係る対応を整理すべきと考えております。
　また、この事件発覚から１年余りの間に、電話、メールあるいは直接という形で、本件に対しまして市民の方々から寄せられております、財政的支援は困難という市の姿勢は間違っていない、また、お気の毒ではあるが、もし市が補助すればこれは重大な差別となるといったご意見に対する配慮も必要と考えるものでございます。なお、さきに述べましたように、現在はまだ耐震補強の方法が決定されていないこと、また、これに伴いまして改修工事費用が確定しないこと、さらにマンションの住民の方々から破産管財人に対して出されました届け出債権に対する配当金の状況が明らかでないこと。なお、先日の新聞報道によりますと、12月７日の新聞報道でございますが、第１回中間配当額は総額で29億2,500万円、これが行われたという報道がございました。また、現在本市が被告となって係争中でございます訴訟の動向が、まだ見えておりません。このような点から、居住者の方々、各世帯の負担額がどのぐらいになると想定すればよいのか、また、負担額と配当金の関係がどのようになるかなど、他の物件や市民意見等に対します公平性を踏まえた上でも、財政的支援を検討するに当たっての基本的な条件が見きわめられない状況にございます。
　したがいまして、今後の対応といたしましては、まず、今までの話し合いでの結果を踏まえまして、日本ＥＲＩ株式会社より提示されます数案の補強方法の中から、居住者の方々にその方法を決定していただくこと。２つ目といたしまして、改修工事の内容の具体化、概算による工事費用を決定することなどの作業を進めてまいりたいと考えております。なお、これは年内になるべく終わらせたいということで現在進めております。また、本市の支援といたしましては、今後も関係４社による話し合いの場を活用し、国より委託されておりますコーディネーターの方の意見なども伺うとともに、国及び地方自治体の情報収集も行いながら、これまで行ってまいりました側面的な支援を継続しつつ、財政的支援に関しましては、本件に係る訴訟の推移等も見きわめながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　樋口議員。
○樋口義人議員　最初に言っておきますけれども、都市計画部長、聞いていないことまでぺらぺらとしゃべって、時間ばっかり食っちゃって、これではどうにもならないですよ。もう20分しかないじゃないですか。議長、答弁をもっと簡潔にやるように注意しておいてください。
　では、再質問いたします。
　まず最初に、学童保育クラブの問題です。学童保育クラブは、実際に今市川はもう40年近くやってきているわけですから、非常に経験豊富で、しかも喜ばれているんです。そこで、学童保育についてちょっと一言だけ聞いておきたい。先ほどの中で待機者の解消ということが出たんですが、３年生の待機者はどれぐらいいるのか。それはちょっと聞いておきたいと思います。
　それともう１つは、私の根本的なのは、国からの通達、これはいつ出たのかな。国からの通達に基づいて一本化するということに対する考え方、ここが私の一番の重点とするところなんですが、厚生労働省と文部科学省がことしの２月ですね、局長通達を出したのが。そして来年、要するに19年度までに一本化しなさいという方向。しかし学童保育クラブは、部長の答弁の中にあったように、本当に留守家庭児童や、また父子家庭や母子家庭や、どうしても親が面倒を見られない、そういうのに安全対策としてやっているわけですから、子供たちにしてみれば１つの生活の場なんですよ、親が帰ってくるまでの間。今度は、文部科学省が進めようとするこの事業ですね。要するに、地域子ども教室というのは、これは親もいる、遊ぶところもある、友達もいる。しかし、学校に来た子供ね。全児童という格好のいいことを言っているんですけれども、学校に来た児童だけ安全に面倒を見ましょうということでしょう。では、全児童を強制的にと言っては変ですが、半ばそういう形で学校に残りなさいなんていうことは一言も言っていないんです。ですから、これは本当に学童保育とは全然別の形なんですよ。
　我が党としては、両方とも制度としてはやるなら発展させる、充実させる、これは求めていますが、学童保育をそこに吸収するということに対しては反対です。実際、もう２カ所やられていますよね。先取りで、川崎はやっているでしょう。品川もやっているでしょう。そこはもう学童保育はなくなりましたよ。そして、実際その中身を見ると、一般の子供とそういう留守家庭児童、留守家庭児童が結局は居残りでもって残るんですけれども、最後には寂しく残るというような形になってしまうんですね。これではどうにもならないので、私はもう１度市の考え、そういう２つの、先ほど市の方も教育委員会と協議を始めたということなので、協議を始めるのは結構です。結構ですけれども、学童保育の性格は、これはきちんと残すべきであり、また制度として維持していく考えはあるのかどうか、その辺をお聞きしておきます。
　時間の関係上、聞きたいことはいっぱいあるんですが、幾つかに絞っておきたいと思います。
　外環ルートの安全対策なんですけれども、長々と答弁してくれたんですが、しかしいつもと同じにパトロールと防犯カメラと自主パトロールに依存するということですね。街灯は128灯つけたと。今度防犯カメラを15棟つけるという。防犯カメラというのは、事件が起こってからですよね。起こったときにそれを分析して、そしてどういう事件だったのか、だれがやったのかというのをやるわけですけれども、もちろんそれは、ここは防犯カメラがついているよというと、その規制にはなるとは言うんですが、しかし、今一番問題なのは、外環というのは幅が70ｍから100ｍあるでしょう。そこが全部空白になっていくんですから、ちょっとやそっと叫んでも民家が周りにないんですよ。そういう中で、どうすればいいかということなんですね。
　答弁の中で言っていましたけれども、夜間はほとんど大人でも、確かに防犯灯はつけていただきました。明るいことは明るい。しかし、だれもいない中ですから非常に怖い。そういう中での今の外環の空き地、殺伐とした町、これをどうするかということなんです。
　そこで、私の方で先般ちょっと見てきたんですが、市の方からも資料をいただいたんですが、いざとなったときにそれをどこかに知らせなきゃならない。いざとなったとき、飛び込むうちがあればいいんですよ。飛び込む商店があればいいんですよ。ところが、それがないんですよ、日の出のあたりからずっと須和田までは。ないし、上の方は今度は平田から大和田あたりまでも同じようなこと。今度は須和田の民家を通り越すと、今度は須和田からずっと国分に至る、その辺ももう、街灯はつけていただいたが、そういう防犯的な措置はとっていないということですね。
　そこで私は、そちらにお願いして資料をくださいと言ったら持ってきたんですが、今、警察の方で実験的にやっておりますスーパー防犯灯、確かに新田の宮田小学校のところにあるので見てきたんですけれども、確かに上から明るく照らして、下の方ではボタンが押せるように、子供の背に合わせて、ないしは大人の背に合わせてボタンが押せるようになっている。そのボタンを押すと、警察にそのまま自動的に通報されると。どこの位置の防犯灯が鳴ったかと。ましてそれは声まで出ると。こういうものを、今はまだ実験的ですけれども、やはり早くそれなりに国に要請してつけさせる必要があるのじゃないかと私は思っているんです。これは、そちらからいただいたスーパー防犯灯の仕掛けですから、そちらの方はもうわかっているんでしょうけれどもね。それに対してちょっと答えていただきたいと思います。
　もちろん通学路とか、そして今度は自治会の方々からのお願いとか、そういうのにはこたえていくにしても、やはり27年というとあと９年ありますよね。今まで外環は19年にできる、できると言ってきたのができないで27年、27年に近くなると、私はできるはずはないと思うんです。それがまた10年延びる。そういう形でどんどんいきますから、まして工事が始まると、もっと危険な状態が、今度は塀が出てくるんですかね。北国分なんかに行ってわかるように、あれだけ高い塀があちこちにできるんですから、今度は大変です。そこをひとつ教えてください。
　それと、地震対策です。市の方は頑張っているみたいですね。頑張っているみたいだけれども、相談は1,099件来た。しかし、実際診断を実施したのが55件、マンションにおいては２件、割合としたら非常に少ないですね。相談件数も少ないんですけれども、また、相談に来た方々が実際診断をやらないと。それはどこに原因があるのかと、先ほど長々と言っていましたよね。いろんなことを言っていました。しかし、私は一番大きな問題というのは、やはり知ってしまった以上は直さなきゃならない。直すには金がかかる。もちろん、診断して建てかえる金があって建てかえをやる、新築するという人は、それはそれでいいんですよ。そのための診断は診断で結構なんですが、そうじゃなくて、建てかえるということはできない、しかし、補強しなければならない。こういう方々は、いっそ診断しない方がいいんです。わからないんですからね。これでは困るんですよ。地震が来たときには困るので、この診断をもっともっと促進するにはどうやったらいいのか。先ほどいろいろと広報の問題やら言っておりましたが、私は広報ももちろん使ってやるんですけれども、もっともっとＰＲとあわせて具体的な支援がありますよという制度をつくる、具体的に診断していただければこうなりますよ、今市の職員が行ってやっていますから、ただだということになるわけですけれども、その後の補強のときにはこうなりますよという具体的なものがない限りは、これはやらないです。その辺はどう考えているか、教えてください。
　あと、偽造マンションの件。市長、今部長の答弁の中にこういうことがありました。財政的に援助しないということは間違いでないという市民の声があると。そして、実施すれば、法改正の前のことを言っているんだと思いますけれども、大きな差別となると、そう市民が言うと。こんな考えを市長さんはお持ちなんですか、ちょっと聞かせてください。
　この偽造というのは、買った人に責任があるように言いますけれども、買うときにはわからないんですよ、素人ですから。買ってしまってから、そこに判こが押されて、これは危険物ですよと言われて、さあ１年間その中で生活してくるというのは大変な苦痛があるんじゃないでしょうか。法以前につくったおうちは、市川市がちゃんと許可を出しているんですよ。法が変わったから法外になっただけの話であって、その当時は市川市は強度においても何においても許可を出して、正式な建物として建てているんです。それを一緒にするということは、これは余りにもひど過ぎるのじゃないでしょうか。
　それと、市長さんもう１度、部長の答弁では私は納得できないので、請願が採択されました。そして、その請願に沿って実際市の方もこれから具体的に決めていただきたいんですが、相当に22世帯の人たちは期待しております。その期待にはきちんとこたえていく必要があるんじゃないか。少なくとも、支援の姿勢は示してくれと。行政はどんな支援をするかというのは今後の課題だとしても、少なくとも支援するんだよという姿勢は示してくれと。もうここは診断じゃないんですかね、診断が終わって、0.73という危険な建物に値するということになったんですから、今度は補強ですよ。補強か建てかえしかないんですから。そうしたら、それに対する市の姿勢だけは示してくれと。その内容は、今後話し合いをやっていけばいいんじゃないですか。その辺は、市長さんどう考えますか。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　子供の安全にかかわるご質問２点にお答えいたします。
　まず、放課後保育クラブの待機児童の数でございますが、11月１日現在で５施設25人でございます。
　それから２点目の放課後子どもプランの基本的な考え方についてでございますが、歯切れが悪くて申しわけないんですけれども、ご質問者がおっしゃっているように、国は、全児童対象の文科省事業の中に保育クラブを吸収して一本化しようというふうに言っているわけでもないんだろうと思います。というのは、全国的に見ますと、例えば放課後保育クラブを全国の小学校区でやっているのは62％にすぎないわけですね。かつ、小学校内で保育クラブを実施している小学校区の数というのは、10％にも満たないんですね。9.6％です。かつ、しかも全児童対策も放課後保育クラブも両方ともやっていませんという学校区が２割ぐらいあるんですね。だから、そういったところに着目して、総合的な放課後対策が必要だろうというのが背景にあるんだろうと思います。
　そういった点で見てみますと、市川市の場合は全小学校でもう既に放課後保育クラブを実施しておりますし、しかも、そのうち中国分小学校を除きましてはすべて学校内で実施している。かつ全児童対策も、ビーイング事業としてもう８校も整備しているわけです。そういう意味では、先人のご苦労があったんでしょうけれども、全国的に見ればかなり進んでいるだろうというふうに思います。
　それで、ただ、市川市で独自に進めてきましたビーイング事業につきましては、やはりここで市独自予算でやってまいりましたんですが、今後整備していく上では見直しした方がいいかなという気がします。つまり、文科省の補助事業であります放課後子ども教室推進事業というような形にシフトしていった方が、今後の展開としては合理的じゃないかというふうに思います。ただ、ビーイング事業も地域の力で支えてきた事業ですから、これについてもやっぱりシフトするにしても、地域の皆さんのご意見をよく聞かないといけないなということです。
　それから、放課後保育クラブがなくなるかどうかというお話でございますが、県の動きがあると思うんですね。ご案内のとおり、放課後保育クラブには設置基準というものがないので、例えば施設設備の基準ですとか、職員基準がないんですが、今回県がそれをつくろうとしていまして、間もなくできるというふうに聞いています。年明けには説明会があるから、だから放課後保育クラブをこれからどうするか云々……。
○佐藤義一議長　簡潔にお願いします。
○髙橋憲秀こども部長　失礼しました。云々については、県の動向もきちんと見たい。それから、国が放課後プランについては国の指針が来年の２月ぐらいに示されるということですから、そういうところも見て検討してまいりたいと思います。
　済みません、以上です。
○佐藤義一議長　市長。
○千葉光行市長　まず、外環道路の問題で、非常に殺伐としているとか、あるいは空き地の危険性についてのお話がございましたけれども、外環道路、あそこまでいろいろと工事も始まって、一部工事が始まっておりますし、市川市のまちづくりという観点から言えば背骨的な位置づけになるわけでありまして、ずっと共産党さんは反対されてきていますけれども、そういう防犯的な見地からも考えて、ぜひ賛成していただいて、きちんとそのような方向性を出していただければ、これらの問題も解決するのではないのかなというふうに思っております。
　それから、今の構造計算書偽装物件に対する市川市支援に関する請願をいただきましたけれども、私自身も、人道的見地より本当にお気の毒だなというふうに思っておりますし、委員会としても採択されています。それはやはり、人道的見地を含めた特別な配慮を賜りたいということに対しての採択であろうというふうに思っております。そのような採択は、重く受けとめてまいりたいというふうに考えております。
　しかし、半面、今部長が答弁したように、この改修方法がまだ決定されていない。あるいは改修工事費も、今住民とＥＲＩと太平工業、そして市川市と４者で今協議に入っておりますし、その金額もまだわかっていないということと、配当金がどのぐらいになるのかも未定であるというようなこと。さらには、居住されている方々の意思決定が統一されていない等々の問題があるわけであります。これらの推移を見ながら、１つは考えなきゃいけない問題だろうといふうには思いますけれども、この偽装という言葉は、まさに詐欺なんですね。ですから、詐欺行為に遭った方々に対する補償ということになると、あらゆる面の詐欺行為に対して補償していかなきゃならないというような問題にもつながる可能性もある。第１点目。
　第２点目は、この耐震強度の偽装という、今まで市川市が確認した物件というのは、これでもしそういう問題が出たとすれば、市川市は責任を持ってやらなきゃいけないだろうというふうに私は考えております。ですけれども、民間のこういう法改正によって行われた問題に対して、これは偽装という物件と耐震強度の偽装物件とは同列にして見ることができないだろうというような考え方の中で、私たちは不公平性に対してどのように考えるべきか、また、どのような形でそれを考えていくべきなのかというようないろいろな方面から、私たちはこの問題に対して真摯に受けとめながら、これを進めてまいりたいというふうに思っているわけであります。
　ですから、これらの問題についていろいろとそういうご意見があるようですけれども、これらの問題をもう少し時間をかけながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤義一議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは、時間がないので私の方から。
○佐藤義一議長　時間になりました。
○樋口義人議員　ちょっと一言。
　学童保育については、市川は進んでいるということは認めているんです。一緒にしないでくれということを言っているので、両方やってほしいと、それはそれで。
　最後の問題については……。
○佐藤義一議長　樋口議員、時間ですよ。
○樋口義人議員　非常に市長、ここで言わざるを得ません。
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○佐藤義一議長　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　財政について。まちづくり債について。
　このまちづくり債、昨年度は５億円の発行額に対し、件数2,170件、金額にして19億5,600万円の応募があり、約４倍という高い注目を受けました。応募多数だったため、２月に公開抽せんをし、551人が購入、その５億円の資金で市は東山魁夷記念館の建設事業に１億3,200万円、消防ポンプ自動車等の整備に２億円、教育施設整備に１億6,800万円を充てたわけであります。今年度は、国分小学校体育館ですか、あるいは消防車両、排水施設などの整備に活用されると。これは大変評価しております。この市債は、市民の皆さんが市の事業に対して関心を持ち、市政に積極的に参画していただくことにより、協働型社会をつくっていくための１つの方法だと財政課が言っておるわけであります。
　市民の方が市政に関心があり、あるいはまたまちづくり債を購入したい、財政運営に協力していただく、あるいは市政に参画していただく。しかし、これは市民の人がですよ、首を長く当選を待っている。４倍の応募者。一向に来ない。なしのつぶて。市民の方からおしかりを受けた、失礼だよねって。参画しているのに一向に来ない。ですから、抽せん結果の通知は、やっぱり応募者すべてに出すべきじゃないですか。その点を伺います。
　次に、消防行政について。綱紀粛正について。
　平成18年11月４日、本市の消防職員が逮捕されたとの報道が新聞やテレビなどでなされ、その後、11月22日には懲戒処分が発表されました。本市の消防は、施設装備なども充実し、また、職員も市民の安全安心のために日々頑張っていることは十分理解していますが、今回のようなたった１人の不祥事により、消防全体のイメージが損なわれてしまう、このようなことはあってはならないことは言うまでもありませんが、今回の北消防署に所属した職員の不祥事について、その概要と今後の対策等について伺います。
　次に、文化行政について。
　市川市名誉市民第１号の東山魁夷画伯の偉大な業績を顕彰するため、東山魁夷記念館が昨年11月に開館し、１年が経過したことを記念して、12月10日まで特別展を開催していましたが、その反響はいかがか伺います。
　また、この記念館の建設に尽力され、開館寸前に体調を崩された東山すみ夫人のその後のご病状はいかがか、伺います。これは大変なことなんですよ。
　次に、東山魁夷記念館の建設に当たり、東山すみ夫人と市川市が交わした覚書では、画伯が暮らした居宅について譲り受けることになっていたが、私は現在の記念館、展示館なんだよね、これは。アトリエのところをよく記念館といいます。私は、現在の記念館と居宅のアトリエが展示、公開されて、初めて記念館が完成すると考えていますが、現在までの進捗状況はどうなっているのか、伺います。病状によっては、これは大変なことだと思っております。伺います。
　次に、道路行政について。これは後回し。
　次に、教育行政について。学区のあり方について。
　ここ数年の間に、妙典小学校、新井小学校の通学区域の変更があり、妙典小学校だって、あそこの近くのマンションを買った人が妙典小に入れないんですよ、教育委員会。遠いどこに振り向けていますか。塩焼小学校でしょう。大人だって15分ぐらいかかりますよ。それから、新井小学校の通学区域の変更がありました。新井３丁目の人たち、新井小に入れると思ったら新井小に入れないんですよ。子供たちは富美浜に行っている。大変なことですよ、これは。子供のための教育委員会じゃないんですか、これは。市民は怒っていますよ。
　それとは別に、視点を変えて今回はそれとは別にですよ、学区について、行徳南部地域の市民からは不満が出ています。それは、教育委員会がマンモス校にしか目を向けていないことにあります。具体的に学校名を挙げて言うと、塩浜小学校、塩浜中学校が抱える小規模化は深刻で、部活動もできないとの声を聞きます。例えば、南行徳４丁目の通学区域は、小学校が富美浜小、中学校が塩浜中になっています。これを塩浜小学校区にしておけば、同じ学区の学校に通えるわけです。私は、子供のことを考え、早急な対応、対策が必要と考えます。
　そこで、３点について質問します。
　第１は、塩浜小学校と塩浜中学校は、児童生徒数が減ってきている。現状と将来予測をどのようにとらえているのか。
　２点目、小規模化している両校の教育的課題をどのようにとらえているのか。
　３点目、塩浜地区の児童生徒数の減少に対して今後どのように対応していくのか。学区変更も含めて、早急に解決すべき問題ではないかと思いますので、伺います。
　次に、市政一般について。(1)マナー条例について。
　条例が施行され、早くも２年半が過ぎたわけですが、このマナー条例については私も大いに評価しています。駅前などで街頭活動をやっていますが、駅前周辺が以前に比べるととてもきれいになってきたし、歩きたばこを吸う人が少なくなってきた。非常によくわかるからです。また、市民からも同じような声を聞きます。特に、歩きたばこをしている人の火がちょうど目の高さになる子供や車いすの方々にとっては、大変な脅威となります。以前、歩きたばこを吸う人の火のついたたばこでやけどをさせられたなどの話を聞きましたが、最近では聞かなくなりました。この点からも、市民マナー条例の効果が上がってきているのではないかと思います。市には、これからもこのマナー条例の推進を強力に進めていっていただきたいと思います。
　そこで質問いたしますが、駅前の路上禁煙区域内でのたばこを吸った人、あるいはたばこの吸いがらのポイ捨てをした違反者から過料を徴収しているわけですが、今現在の過料徴収状況などについて伺います。つまり、私が心配しているのは、平成15年９月議会のときも言ったように、違反した市民や市民以外に対して、例外なく過料を徴収するのは非常に難しいのではないかということです。例えば、市川市に住んでいる親戚を尋ねて青森や秋田から、市外から来た人がこの市民マナー条例のことを知らないで駅前でついたばこを吸ったり、吸いがらのポイ捨てをした場合、条例違反として過料を取られるわけです。これは、市川市のイメージが悪くなるでしょう。市川市はマナー条例、こういう条例をつくっております、お気をつけくださいというのが普通なんですが。
　条例違反、その過料の支払いについて、その場で現金を払う人と、後で納入通知書、納付書で払う人がいるわけです。ところが、納付書で払わない人には督促状を出していると思いますが、督促状を出しても払わない人が大変多いと聞いています。同じマナー条例違反をしても、現金で支払う人はよいが、納付書の場合、納める人と納めない人がいる。これは条例の公平性から言って問題ではないのか、その点について伺います。また、課題があるとすればどのようなものか。さらに、それらに対する対策はどのようなものか、伺います。
　市政一般について。２番目、健康都市について。
　本市は一昨年、市制施行70周年記念セレモニーの中で、健康都市宣言を行い、ＷＨＯの健康都市の取り組みを行っているところです。今年度の主な活動を振り返ってみますと、昨年に引き続き健康都市連合日本支部大会の開催、市民を対象とした健康都市推進講座の開催等、市民への啓発活動にも力を入れていると感じています。しかし、去る11月23日、行徳地区において数年間中断していたマラソン大会がありました。この行徳マラソン大会の開催運営についての質問ですが、この行徳マラソン大会は、昭和51年から健全な青少年の育成を目的に、青少年相談員連絡協議会13地区が主催、行徳ライオンズクラブが協賛し、惜しみない支援を行ってきたわけです。数年間中断し、ことし開催した第26回マラソン大会では、青少年相談員連絡協議会13地区主催、市川市が後援ということで大会が運営されておりました。長年にわたって応援し、協力してきた団体の思いをどう考えているのか。
　これまで、行徳ライオンズクラブの会員で、ボランティアで応援してきた医師、看護婦、この救護班、そして会長初め支援をしてきた会員の複雑な思いをどう考えているのか。せっかくＷＨＯの健康都市宣言を行い、積極的に健康都市にかかわる事業を推進しているのであれば、健康都市を広く市民にＰＲし、理解していただくためにも、今までの形にとらわれずに内容を充実させ、第１回として新しい形で事業を行った方がよかったのではないかと思います。そのことについての考え方を伺います。
　最後に、道路行政について。塩浜地区バス路線の迂回延長について。私がここでいろんなことを言っても、またその言いわけばっかりなので、単刀直入にあれします。道路行政について、塩浜地区バス路線の迂回延長について。
　これは道路交通部長だと思っていた。質問とりに来た。コミュニティバスだと思って真剣にあれしていたら、ハイタウンからＪＲ塩浜駅のバス路線の迂回だと言ったら喜んで帰りましたよ、これは行徳支所がやるんですって、同じ道路行政なのに。こういうのが縦割り行政なんですよ。だって、同じ範疇のやつを、だから喜んで帰りました、これは行徳支所ですって。ＪＲ市川塩浜駅のバス路線迂回延長について、どうなっているのか伺います。
　以上。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　まちづくり債についてのご質問にお答えをいたします。
　市川市民まちづくり債は、公共事業を推進するために必要な資金調達というメリットと、住民参加型市場公募債と言われておりますとおり、市民が市政に関心を持っていただき積極的に参画していただくメリットがあるという考え方から、昨年度から実施をいたしたものでございます。18年度における市川市民まちづくり債は、応募期間は平成19年２月５日から２月16日まで、発行日は平成19年３月30日となっております。また、発行条件であります発行価格、利率、償還日、取り扱い金融機関及び支店名等の内容を掲載したポスター及びパンフレットにつきましては、市の施設であります市役所、行徳支所、大柏出張所、各公民館及び図書館、また千葉銀行の市内の各支店に掲出、配布させていただいているところでございます。
　そこで、応募者全員に抽せん結果の通知ができないかというご質問でございますが、昨年の市川市民まちづくり債の抽せん結果につきましては、他市の状況や民間で実施している抽せん結果の通知方法を参考に、当選者及び補欠者となった方々に対しまして、その結果はがきを通知させていただいたところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、応募された方々につきましては、市政に関心があり、そして市川市民まちづくり債の購入をしたいという意思表示をする形で市政に参画していただいたものでございますことから、今後も財政運営にご協力をいただくことを考えた場合、その意思をきちんと受けとめていかなければならないものと考えるところでございます。
　このようなことから、今年度の市川市民まちづくり債のパンフレットにつきましては、既に掲出、配布しているところでございますが、抽せんまでには時間がございますので、市民の目線に立った行政執行を行うという観点から、本年度から応募された方々全員に抽せん結果の通知ができるよう準備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　このたびの消防職員の不祥事の概要と今後の対策についてお答えいたします。
　平成18年11月４日、本市の消防職員が逮捕されるまでに至った経緯につきましては報道機関等で報道し、また、各派代表者会議におきましてもご報告させていただいたとおりでございます。当該職員は、週休日となる平成18年11月４日、12時25分ごろ、市内のアパートに侵入しようとベランダに手をかけていたところを、そのアパートに居住する方に刑事訴訟法第212条及び第213条に基づく現行犯として私人逮捕されたものでございます。この職員は、これ以前の平成16年２月12日に、同居住者宅の女性に対するストーカー規制法に基づく警察署の事情聴取と警告を受けた際、平成15年11月25日を初めとし、３回にわたり今回侵入しようとした居住者宅の窓ガラスを投石により破損させたことを自白いたしまして、即時に器物破損容疑で逮捕されております。この事件では、その後相手側の女性との示談が成立し、不起訴処分となりましたことから、平成16年３月12日に地方公務員法第29条第１項第１号の服務の規定に違反及び同項第３号の全体の奉仕者たるにふさわしくない信用失墜行為があったとして、戒告の懲戒処分を行っております。その後の指導といたしまして、幹部会議を通じ、所属長等の幹部に対し、部下の指導の徹底を指示するとともに、この職員につきましては、出勤途上、できる限り当該女性とすれ違うことのないよう勤務場所の変更を行い、所属の消防所長、直属の隊長からは本人に対する指導等を毎月実施しておりました。
　本人も、器物破損等の事件では、幹部、同僚に大変な迷惑をかけ申しわけなく、深く反省しています、今後二度と同様な不祥事を起こさないよう頑張ります、今後は所長に迷惑をおかけするようなことは絶対いたしませんとの反省の言葉を言っており、その後の勤務の状況や態度からも問題等を伺うところはございませんでした。
　しかし、その後も機会あるごとに注意、指導をしてきたにもかかわらず、ストーカー行為や冒頭でお答えいたしましたような事件を起こしたことは、全体の奉仕者である公務員、特に国民の生命、身体及び財産を保護すべき立場の消防職員としてあるまじき行為であり、前回処分と同様に、地方公務員法第29条第１項第１号の服務の規定に違反及び同項第３号の全体の奉仕者たるにふさわしくない信用失墜行為があったため、平成18年11月22日に市川市職員の懲戒処分の指針に基づき、免職の懲戒処分を行ったところでございます。
　このたびの事件発生後、全職員に対しまして、職務の内外を問わず、公務員としての自覚と責任を再認識し、このような不祥事が再発することのないよう厳重に教養指導してまいりまして、一刻も早く信頼を回復できるよう、再度服務規律を遵守し、綱紀粛正を図る旨の通知を行うとともに、所属長を初め幹部職員に対し、部下の指導の徹底と、公私を問わず気軽に相談できるような勤務環境を整えるよう指示したところでございます。また、職員の私的な問題はなかなかわからないところもございますので、この不祥事を重大な教訓として、各課、各消防署の所属長が消防職員、特に今回は独身者を中心に直接職員と対面し、職員から職務上のみならず、個人的な悩みなどの相談事を聞き、それらに対する話し合いやアドバイス、また指導などを実施いたしました。さらに、11月28日には市川市職員快適職場相談室の相談員をお招きしまして、消防職員のメンタルヘルスという題で、職務上のみならず、職務外のストレスとその対応についての研修会を実施いたしました。
　今後も、機会を設けて同様の面談や研修会などを行いながら、公私を問わず気軽に相談ができるような勤務環境を整え、同時に部下の指導の徹底を図り、職員一団となって同様の不祥事を起こさないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長　文化行政についてのご質問にお答えいたします。
　昨年11月、日本を代表する国民的な日本画家であり、本市の名誉市民でもあります東山魁夷画伯の偉大なる画業を顕彰、発信するために開館しました東山魁夷記念館も１年が経過し、11月５日には５万人目のお客様をお迎えすることができました。
　そこで、ご質問の１点目、１周年記念の反響でございますが、記念館では、開館１周年にふさわしい展覧会とするために、数ある画伯の代表作の中でも最も有名で人気があり、風景画家としての地位を確立し、画伯の画業の中でも大きな位置を占めました「道」の本画を中心に構成することといたしました。「東山魁夷風景画家への道」と題しましたこの展覧会は、「道」が製作された昭和10年の後半から20年代にかけての作品を展示すると同時に、「道」の製作につながるスケッチや下図、今まで公開されたことのない「道」の原型となった作品などを集めて展示し、隆盛期の画伯の画風を感じとっていただけたものと考えております。
　また、１階の展示室では、「東山魁夷と市川」をテーマに、戦後間もなくの時代の市川の中山の様子や、画伯の市川での生活や、市川の人々との交流などを、写真やその当時を物語るゆかりの品々で紹介をいたしました。来館者の方にも大変好評で、「道」に関して下絵やスケッチなど数々の作品に接し感無量でした、などのご意見もいただきました。また、画伯の代表作であります「道」をテーマにしたことで、ほとんどの新聞を初め多くのマスコミで取り上げていただき、期間中には8,000人近くの来館者があり、今さらながら「道」の反響の大きさに驚かされたのと同時に、１周年の記念にふさわしい企画であったのではないかと満足しているところでございます。
　次に、東山すみ夫人のご病状でございますが、開館を間近に控えました昨年11月に体調を崩され入院し、その後退院され、ご自宅でリハビリに励んでおられます。関係者一同心を痛めておりましたが、開館１周年記念式典で東山すみ夫人にかわってごあいさつをされました弟様の日本画家川崎鈴彦様から、ご病気が脳出血で右半身にご不自由があり、しかし、リハビリに励んだことで大分症状が改善し、もうしばらくで皆様にお目にかかることができそうですとのお話を伺いました。そのお話のとおり、後日暖かい日を選ばれて、休館日に１回、また開館日に１回、車いすではございましたが、庭や１階、２階の展示室をごらんになり、来館者や職員にしっかりした声をかけられておられました。
　次に、居宅、アトリエの展示、公開に向けての進捗状況についてお答えいたします。ご指摘のとおり記念館は、現在ある記念館と画伯の居宅、アトリエがそろって展示、公開されることが東山魁夷記念館の構想です。東山すみ夫人と市長の間で平成15年12月に取り交わされた覚書の内容に沿う形で、絵画や画伯のゆかりの資料、多くの書籍類など寄贈を受け、現在記念館に展示、公開しております。居宅につきましても譲り受けることになっておりますことから、展示、公開できることを前提に、現在具体的な手続について東山家との最終協議を詰めておりますが、すみ夫人が現在お住まい中であり、また、ご静養中でもありますことから、慎重にお話を進めている段階でございます。
　いずれにいたしましても、本市の記念館構想につきましては、初期の段階から東山家の賛同と協力が得られることでご同意をいただいておりますので、本市の意に沿った記念館構想の早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政に関連して、学区のあり方についてお答えいたします。
　まず、塩浜小学校と塩浜中学校の児童生徒の状況と予測についてでございますが、塩浜小学校は昭和56年に開校し、当初は児童数も増加しておりましたが、平成３年から４年をピークに、以後減少に転じ、平成18年５月１日現在では、児童数233名、８学級となっております。３年生、６年生が学年２学級、１年生、２年生、４年生、５年生が学年１学級という状況でございます。
　一方、塩浜中学校は昭和57年に福栄中学校の分離校として開校し、平成元年と２年をピークに減少傾向となり、平成18年５月１日現在では、生徒数252名、７学級となっております。近年、塩浜地域の学齢児童生徒が減少していることや、住民の入れかわりも少ない状況を考慮すると、今後も児童生徒数の減少が続くことが見込まれております。
　塩浜小学校の通学区域は塩浜３丁目と４丁目になっており、塩浜中学校には、それに加えて富美浜小学校区の南行徳３丁目と４丁目が加わっております。小学校のほとんどの児童は塩浜４丁目のハイタウン塩浜と、市営の塩浜団地に居住しており、卒業後の進路としましては、約９割以上の児童が塩浜中学校へ入学している状況もございます。このことから、小中学校とのかかわりがとても深い関係の地域であると言えます。
　ご質問にありました塩浜小学校と塩浜中学校についての教育的課題でありますが、学習面では、小集団のため、体育や音楽などの教科において集団で活動する規模が小さくなることや、運動会の種目や自然教室の活動内容が縮小するなどの問題があるととらえております。また、小学校では１学年１学級の単学級になると、クラスがえが行えないため、人間関係に問題が発生した場合、他のクラスに移動することができないため、問題の解消が難しい状況がございます。さらに、中学校におきましては、部活動の種目や人数が限られていることから、生徒の希望に合った部活に参加できないなどの課題があるととらえております。
　現在、小中学校の連携を含め、きめ細かな指導を充実させ、家族的で温かい人間関係づくりがなされておりますので、今後も支援を行ってまいります。
　最後に、塩浜地区の今後の対応についてでございますが、塩浜地区の児童生徒数の問題については、一部の地域の問題としてとらえるのではなく、市川市全体の問題として考える必要があると認識しております。そのため、学校施設整備計画検討会を設置し、大規模校における教室不足の問題や、小規模校の児童生徒数の減少に対する問題に対して関係各課と定期的に検討を進めているところでございます。
　ご承知のとおり、行徳南部地域の課題につきましては、平成19年４月より新井３丁目の地域を富美浜小学校の学区へ変更することが決定しております。教育委員会といたしましては、今後塩浜小学校と塩浜中学校を含めた塩浜地区の学区の問題につきましては、学校や地域の方々から児童生徒数の減少について不安視する声も耳にしております。行徳南部地域全体の児童生徒の状況を把握しながら、将来的な展望を踏まえ、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、(1)マナー条例についてのご質問にお答えいたします。
　市民マナー条例は、過料という罰則つきの条例として平成16年４月に施行し、同時に警察官ＯＢ10名を採用し、同年６月から過料の徴収を始め、３年目を迎えたわけであります。
　初めに、この過料徴収の件数でありますが、これは禁煙地区内の道路におきまして喫煙し、または吸いがらのポイ捨てをした場合は、条例違反として過料を科すというものであります。
　まず、過料の徴収状況についてでありますが、過料の件数は、平成16年６月から平成17年３月までの10カ月間で3,403件、平成17年４月から平成18年３月までの12カ月間で5,366件、平成18年４月から９月までの６カ月間で1,916件となっております。これを合計いたしますと１万685件となり、１日当たりに換算いたしますと16.9件となっております。
　次に、過料を科した件数のうち現金で納付された件数は、平成16年６月から平成17年３月までの10カ月間で2,439件、平成17年４月から平成18年３月までの12カ月間で3,840件、平成18年４月から平成18年９月までの６カ月間で1,375件となっております。したがいまして、合わせまして１万685件、このうち、この９月までで現金納付によるものが7,654件、パーセントで言いますと71.6％になります。納入通知書、納付書によるものが3,031件、28.4％となっております。さらに、納入通知書による納付率につきましては、平成16年964件のうち、納付済み467件でありますので、納付率は48.4％、平成17年度では1,526件のうち、納付済みが662件、したがいまして、納付率が43.4％。平成18年では、541件のうち納付済みが149件、したがいまして、納付率は27.5％となっております。したがいまして、２年半の納付率の合計件数3,031件のうち、1,278件が納付されました。1,753件が未納となっております。これは、納付率にいたしますと42.2％となります。これを、平成16年度の近隣各市の納付書による納付状況を見てみますと、船橋市では38.4％、松戸市では34.9％、柏市では28.3％となっております。
　次に、市外から来た違反者に対する対応についてであります。このマナー条例に関しましては、市民の方々にはかなり理解していただいているものと考えておりますが、市外から来られた方々に対する対応には、苦慮していることも事実であります。
　そこで、現場の市民マナー条例推進指導員へは、市川市の考え方、すなわち過料の徴収が目的ではなく、このマナー条例の趣旨や内容、さらには人の健康だけではなく、町の健康も含めて、また市川市が健康都市宣言を行い、よりよい生活環境の実現を図るため、市民以外の方にもご理解とご協力をお願いしていることを親切丁寧に説明するように指導しているところであります。
　過料徴収の課題についてでありますが、過料を徴収することによりまして、条例上での抑止効果はありますが、１つには、過料徴収に関しまして、全く例外規定がないため、ともすれば市政に対する反感を抱かせるおそれがあること。また、納入通知書での納付に関し、過料を納めた人と納めない人が出てくることによりまして、徴収への公平が損なわれるおそれがあること等が考えられております。このような課題、特に過料の納付率の低下につきましては、この事業を先行いたしました東京都の千代田区、また県内では過料を徴収しております船橋市や松戸市でも同様でありまして、この解決策には苦慮しているところであります。
　市川市では、このような納付率の低下を食いとめる対策といたしまして、取り締まり現場では違反者の住所、氏名、電話等の復唱を徹底することにより、後日における電話連絡、また催告等の発送に支障のないように努めているところであります。また、未納者につきましては、市の再任用職員、マナー条例指導員、マナー条例推進指導員によりまして、電話による連絡、また自宅等を訪問し、納付率のアップを図っているところであります。過料の徴収対策も重要でありますが、やはり市川市のマナー条例について広域的に周知していくことも、また重要であると考えております。今後は、近隣の自治体と連携も視野に入れました、共同の統一した啓発行動の実施や、ホームページの積極的な活用、さらには公共輸送機関の協力を得まして、駅構内での放送、車両内におけるポスター等の共同掲示、多くの方々に注目していただけるような啓発を実施していきたいと考えております。ご理解をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　市政一般について、(2)健康都市について、ＷＨＯ健康都市の一環として取り組みました第26回行徳マラソン大会についてお答えいたします。
　ご質問者からお話しいただきましたように、先月、福栄スポーツ広場におきまして、数年間中断していました行徳マラソン大会が、主催青少年相談員連絡協議会13地区、それから協賛が健康都市推進協議会、体育指導員連絡協議会、協力子ども会育成会連絡協議会13地区、後援市川市という形で開催されました。幼児、小学生、中学生、高校生、一般のマラソンにウオーキング組を加えまして、市内全域から約1,000人の参加者、競技参加者は498人でございましたが、そういうことで大盛況でございました。昭和51年、1976年にスタートという歴史ある行徳マラソン大会が、平成15年で中断せざるを得なかった理由といたしまして、警備の問題など警察の許可がとりにくくなったということに加えまして、参加者が年々増加し、平成15年には1,500人となり、人手不足からくる安全面の不安も大きな理由とお聞きいたしました。２年間休止していたわけでございますが、地元からぜひマラソン大会を再開してほしいという強い要望が青少年相談員に上がりまして、市にご相談をいただき、何とか再開のお手伝いをしたいと考えたものでございます。
　ちょうど市でも、健康都市ウオーキングを平成16年、17年と国府台地区で行いまして、今年度はほかの地域でと考えていたところでしたので、マラソンとウオーキングの合同開催ということを提案いたしました。大会におきましては、子供たちとウオーキング組との触れ合い、そして子供たちのゼッケンに健康都市のシンボルマークを入れていただくなど、市にとっては健康都市を大きくアピールする大会となり、感謝しているところでございます。
　ご質問者のご指摘にありますように、関係団体との協議という点でございますが、市が後援していながら、これまで長年にわたってご支援いただいた団体、関係機関との連絡調整の面が不十分であったということにつきましては、市としても反省しているところでございます。これから地域で行われる健康都市の取り組みを市が支援していく上では、地域の団体、関係機関との連携に十分配慮することを心してまいりたいと思います。
　ご指摘のもう１点でございますが、これまでの形にとらわれず、第１回として新しい形で事業を行うことにしたらどうかということでございますが、主催者は、地域で回を重ねてきた大会の歴史ということを考えまして、第26回としたものと思いますが、今後は健康都市施策の一環として進める上でどんな形がふさわしいか、主体となっております市民の方々や関係団体とも十分話し合っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区バス路線のＪＲ市川塩浜駅への迂回延長についてお答えいたします。
　本件につきましては、前回の９月定例議会におきまして、塩浜地区の駐車場確保の問題と関連して、現在江戸川スポーツランドからハイタウン塩浜まで運行する京成バス南行徳線のＪＲ市川塩浜駅への延伸について答弁させていただいておりますが、文書による要望の経過及びその後の協議状況について改めてお答えいたします。
　現在、ＪＲ市川塩浜駅と東西線の市内各駅とを結ぶバス路線は、京成トランジットバスが運行する妙典駅発と行徳駅発の２路線であり、南行徳駅と市川塩浜駅間だけが連絡されていない状況にあります。ハイタウン塩浜から市川塩浜駅までの区間には、行徳警察署、市川市塩浜斎場などの公共施設等があり、これらの利用者を初め、行徳高校へ通学する生徒の利用なども考えると、本路線の延伸を望む声は少なからずあると予想されます。
　こうしたことから、道路交通部と協力して、京成バスには南行徳線の市川塩浜駅までの延伸を、京成トランジットバスには既設の市川塩浜駅どまりのバス路線のハイタウン塩浜あるいは南行徳駅方面への延伸要望を重ねてまいりました。具体的には、まず京成バスに対して平成18年４月27日に文書にて延伸要望を提出いたしました。これに対し京成バス側は、同年６月30日付にて、本路線の延伸は市川塩浜駅までの沿線が工場、倉庫街であることから大きな需要が見込めず、事業性に問題があるとし、１点目に、事業性を見きわめるため期間を１年間に限定すること、２点目に、運行時間帯は日中としたいこと、これは朝夕の通勤通学時間帯を避けるという意味であります。３点目に、運行期間中の延伸部分の赤字を補てんすることの３点を条件とした実証実験運行に応じたいとの回答でありました。
　しかしながら、本市といたしましては、全市的な観点から見れば、ほかにも地元要望はありながら、同様に事業性の問題からバス路線の延伸、誘致を見合わせている路線もあります。したがいまして、これらのバランスを考えれば、今回の赤字補てんの条件をそのまま受け入れることは難しいと判断したところであります。一方、京成トランジットとの交渉では、親会社である京成バスに比べ、その財務体質は弱く、赤字覚悟で延伸に乗り出す体力に欠けるとの交渉結果でありました。これらを受け、平成18年９月６日に再度京成バスと協議の場を持ち、市川市の意向を伝えるとともに、善後策を協議した結果、本問題は今後市川市、京成バス、京成トランジットの３者で協議の場を設定し、延伸をめぐる問題点を洗い直し、実現の可能性を探る方向で進めていくことを確認し合い、まず、当面は京成バスと京成トランジットの間で今後の方向性及び協議の場づくりのための調整を行っていくこととしたところであります。
　その後、何回かにわたり京成バスと連絡をとり、両者の調整状況について問い合わせをしてきたところですが、双方の意見調整を継続中であるとのことでありました。今後も、市を含めた３者協議の場の早期設置を通じて、延伸実現に向け粘り強い推進を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　真剣に答弁しているところと、全然おざなりな答弁の人といるから、逐次やっていきたいと思います。
　財政について。まちづくり債について。本年度からは、応募された方全員に抽せん結果を通知するということですので、これは市民も安心して参加し、理解できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから消防行政について。大変なことですよね。でも、不祥事が起こらないよう指導の徹底を図るということで十分理解しましたので、これは結構です。
　それから文化行政について。東山魁夷記念館、これは大変なんですよ。脳出血で倒れちゃっているんですよ。もう１回あれしたらどうするんですか。市長との覚書だって、その親戚だっているでしょうが。簡単なものじゃないですよ。そのために、前の部長が行っているんでしょう。何をやっているんですか。重要な問題ですよ、これは。もうちょっと簡単に考えないでくださいよ。真剣に対応してください、これについては。お願いしたいと思います。
　それから教育行政、真剣にやっていただきたいと思います。塩浜中、１年生、２年生、４年生、５年生、１学級。南行徳４丁目の人は、もう中学校が同じ学区なんだから、何とかしてもらいたいという父兄の願いがあるんですよ。ぜひ学区審議会でも、教育委員会がみずからレクチャーしてやってください。
　それから、マナー条例について。まあ、納付率ね。これはやっぱり、つかまえるだけではだめなんですよ。その人が全然、だって捕捉してやらないと、ほかの人がやっているんでしょう。ですから、やっぱりつかまえた警察官ＯＢが責任を持って納付書を切ったんですから。切るだけだったらだれでもできますよ。やっぱりそれなりのきちんとした納付率を上げるために、その方がやっていただきたいと思います。
　それから、健康都市について。行徳市民まつりと連動してやっていたんですよね。市民まつりは、北部と南部と。ところが、分かれてやっぱり行徳まつり１本にして、行徳の祭りがなくなったということでリニューアルして、あれを続けてやれば第何回って回数がふえるんですよ。そうじゃないでしょう。やっぱり第１回で、きちんとした形でやったと。将棋もそうですよ。会長が亡くなって、やっぱり数年間あれしていたんですけれども、では、しがらみに束縛されないで、しがらみに遭わないように、第１回と新しくスタートした。だから、行徳マラソンでもそうでしょう。青少年健全育成ということで、もう健康都市宣言する前からやっているんですよ、26回。ですから、そういう意味からすると、リニューアルして健康都市宣言して、市長がよくいろんな会合で私も耳にするんですが、１万ドルいただいたという大変なことなので、ぜひそういう方向で話し合いのもとでやってください。しがらみに遭わない方向でですね。
　だって、そんなこと言うけれども、二股かけているんですよ、13地区、相談員。行徳ライオンズの理事会でも、会長が医師の先生にいかがですかって。祭日なんですけれども、看護婦さんを連れてあれしてもらえませんか。いや、長年のおつき合いですから出しますと。しかし、そこには医師会長以下もう来ていたでしょう。そうすると、二股かけているんですよ。それでは困るでしょう、お互いに何だということなんでね。ぜひそこのところはきちんとした対応でやってください。
　それから、塩浜地区の延伸。もう恥ずかしいね。本当に恥ずかしい。だって、ハイタウン塩浜、行徳高校の前を通ってですよ、突き当たったら海ですよ。右へ行くと、塩美橋を渡って新浦安、左に曲がって迂回したって、車で三、四分ですよ。何ですか、今既設の路線で、行徳の方から来たやつが、ハイタウンのところを通ってあっちを回ってそこから延伸する、私だってバス会社だってやりませんよ、そんなの。規定路線をただ迂回するだけじゃないですか。何考えているんですか、全然把握していないじゃないですか。行徳支所長、１回でも私のところに来ましたか。部下にばっかりあれして、動かないのじゃしようがないでしょう。だから、道路交通部の方で一括してやるしかないなと。答弁が全然なっていないんですよ。
　だって、あそこには第二終末処理場のスポーツ広場もある、野鳥観察舎もある、行徳高校も、ハイタウン塩浜、市営住宅も、塩浜小も、塩浜中も、塩浜体育館も、みんなあるじゃない。今度、若者向けのスポーツランドだか広場だかをつくるじゃないですか。何で、市川市の問題ですよ、これは。塩美橋はなかったんですよ。何でそんな京成バスのことを言っているんですか。あそこを迂回するだけだって三、四分ですよ、駅まで行って。その点、どう考えているのか。
　それで、市川塩浜駅の開業はいつですか。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　市川塩浜駅とその塩浜団地の間のバス路線がないということで、今現在、塩浜団地まで来ているバスを市川塩浜駅まで延伸していただきたい、場合によっては浦安へ行っているものもそちらを回していただきたい、そういう要望を京成バスにはいたしました。さらにもう１つ、京成トランジットは、行徳駅あるいは妙典駅から市川塩浜駅まで来ています。そこからさらに塩浜団地まで延伸していただきたい。そうすれば、両方で市川塩浜駅と塩浜団地の間のバス路線がふえる、確保できる、そういうあらゆる可能性を求めて、両者に求めたというところでございます。ご理解いただきたいと思います。（鈴木啓一議員「市川塩浜駅がいつ開業したのか聞いているじゃない」と呼ぶ）
　市川塩浜駅、きちんとはっきり答えられないものですから……。失礼いたしました、昭和63年でございました。ぎりぎりだったものですから、勘違いいたしました。昭和63年でございます。
○佐藤義一議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　まだ言っているんだよね。妙典駅、あっちの方から市川塩浜駅の既設の路線を、工場街を通ってハイタウン塩浜の方に延伸なんて、そんなの言っていませんよ、だれも。あそこには塩浜斎場もありますでしょう。では、乗降客に聞くよ。答弁できるの。だから、要するに、真剣じゃないんですよ。地元の要望が、課題が長く長く横たわっているのに、全然とんちんかんな答弁をしているんですよ。要するに、今ある路線ですよ。南行徳から来る路線が右に塩美橋を渡るところを左に迂回すれば、市川塩浜駅に行って三、四分もかからないでしょうと言っているの。それを、何でそんなふうに京成トランジットバスとか何とか。赤字補てんなんてなりませんよ。行徳高校の人たちだって、みんな乗るんですよ。今度、公園で若者のあれもできます。そういう中で、きちんとやってください。答弁。
○佐藤義一議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　重ねて申し上げますが、今現在塩浜団地まで来ている京成バスについては、きちんと市川塩浜の駅まで延伸していただきたいということは、これはこれで要望してあります。さらにもう１つ、京成トランジットバスにも重ねて要望したと。両方可能性を探っているというところでございます。また一生懸命やりたいと思います。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　所得格差拡大の中で、市民生活の支援策について質問いたします。
　格差は、悪いことではないと開き直り、これは構造改革の途上で生まれた問題であって、景気が回復していけばいずれ格差問題は解決すると言ったのは、小泉前首相です。格差問題は、解決するどころかますます格差は拡大しております。財界、大企業は、史上最高の利益を上げ、バブル期を上回り、いざなぎ景気と言われるほどの利益を上げながら、一方で国民大多数の中で所得が減少し所得格差が広がる深刻な事態であります。働くルールの崩壊と不安定雇用の増大は、低賃金労働者を生み、長時間労働が蔓延し、身体の不調と心の病を増大させております。このような格差と貧困の広がりの中で、国民の生存権を保障する社会保障制度が国民の生活に犠牲者が出る事態にまで進んでおります。また、高齢者に対する負担増がさらに強まり、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小、税負担が数倍、十数倍になり、連動して介護保険料、国民健康保険税の負担が膨れ上がってきているもとで、高齢者の負担は限度を超え、生存権を脅かす負担増といっても過言ではないと言えるのではないでしょうか。ある新聞では、60歳以下の人でも将来に不安を感じていると報道されておりました。まさに深刻な事態が進んでいる。その震源地は、政府の社会保障費の限りない削減と負担増にあります。
　以上のことを踏まえ、幾つかについて質問いたします。
　アとして、介護保険制度改正後の市独自の施策について伺います。
　１点目は、福祉用具の利用状況と貸与についてであります。これまで車いすやベッドを利用していた人が、経過措置とされた10月以降、原則的に利用できなくなっています。そこに至るまでの政府の宣伝は、予防重視型システムへの転換であり、介護予防、自立支援を目標に、これまでと身体状態、生活実態は変わらないのに、４月からの制度改正で介護度区分が軽度に引き下げられたことにより、これまで利用していた車いす、介護用ベッドなどのサービスが利用できなくなりました。体の弱っている人にこれほど乱暴なことはありません。ベッドであれば、手すりにつかまったりして起き上がることが可能な人でも、床に敷いた布団からはなかなか起き上がれない人もおります。それに、手助けできる家族がいる人と、独居で手助けのない人との違いもあります。やむなく福祉用具を利用しようとすれば、介護保険の対象から外され、自己負担で貸与扱いとするか、買い取りになります。例えば、１万円のベッド利用料であれば、介護保険で利用すれば１割負担の1,000円で利用できたが、自費負担となれば、買い取るか、リースで借りるにしても、利用していたベッドは中古品となります。その費用が利用者にとって不明確であります。利用者には、納得できないという方もおります。
　そこで伺います。制度改正後、要支援１、２、要介護度１に移行した人数と、10月以降に車いすやベッドを利用している人は何人いるのか。また、自費でレンタルや買い取りをした際の費用はどのくらいになるのか。また、事業者にどのような指導をし、事業者にはどのような援助をしているのか、伺います。
　２点目に、介護予防サービスについて伺います。介護予防サービス利用者は、見込みよりも減少しているということであります。まず、申請の手続に無理があるのではないかと思います。原則として本人が窓口に行くことになっておりますが、電車やバスを利用するか、あるいは歩いて申請に行くことになりますが、その元気があれば、介護認定の申請はしないのではないでしょうか。行きたくても行けないひとり暮らしの人は、どうすればいいのでしょうか。軽介護度に認定された人は、介護予防支援計画を作成し、介護予防サービスを利用することになります。その人数と実施状況について伺います。
　３点目に、病院に入院し、退院後のサービス利用について伺います。元気な人が突如入院することも多々あります。退院間際に介護申請をしても、認定されるまで１カ月の期間がかかるとのことでありますが、介護認定がされるまで介護サービスは利用できるのか、その間の対応策について伺います。
　イとして、国民健康保険税、国保税滞納の現状と対応策について伺います。
　その１点目に、国保税滞納状況と認識についてですが、国保税滞納者は、それぞれの環境や困難な状況と条件を抱えています。現在の経済状況の中での滞納をどのように認識し、対応しているのか。
　２点目に、国保加入者の中では、パート、アルバイト、派遣労働など、不安定雇用がふえる一方、総務省調査でも貯蓄ゼロの世帯が25％で、４軒に１軒と年々増加しています。不安定雇用が不安定な収入と重なり、所得格差が広がっている中で、低所得者が増加しております。国保加入者の所得状況について伺います。
　３点目に、社会保険から国保へ転出した場合の対応について伺います。企業倒産、リストラなどで社会保険から国保へ移行する人がふえているということでありました。１度失業すれば、次の仕事を見つけるのは容易なことではありません。新たに就職できる人もおりますが、その際に、就職先で社会保険に入ることができれば、これまで加入していた国保から社会保険に変更になり、新たな保険証となります。手続のときに、またそれ以後の対応として、適切な指導と相談が行われているのか、伺います。
　ある方は、国保から離れ就職先で社会保険に加入して、不便はなかったわけでありますが、以前の国保滞納のまま過ぎてしまい、差し押さえの通知で相談に来ております。滞納額に延滞金が加算され、相当な金額になっておりました。差し押さえ通知の以前に適切な指導と相談があれば、差し押さえの事態にまで進まなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
　ウとして、生活保護の現状と課題について。母親への介護疲れと生活困窮による事件や、障害者自立支援法により負担増に不安を募らせた無理心中などの事件が相次いでおります。生活保護関係の事件では、秋田県で生活保護の申請を２度にわたり却下された男性が、福祉事務所前でみずから命を絶つという痛ましい事件が起きました。おれの犠牲で福祉がよくなってほしいという言葉を残しての自殺だったようです。また、北九州市では、電気、ガス、水道をとめられた男性が、福祉事務所で生活保護の申請書すらもらえずに、その後餓死するという痛ましい事件も起きております。住民の命を守るべき福祉が、人の命を奪うようなことがあってはならないと思います。
　厚生労働省の調査でも、全国で142万人の人が生活保護受給者であると発表し、近年急激にふえております。これも、低所得者と低い年金者の増大によるものと思われますが、以下３点について市川市の状況について伺います。
　１点目に、市川市における生活保護の相談及び申請の動向について。また、生活保護の申請に至る原因及び件数について伺います。
　２点目に、生活保護の申請から決定に至るまでの手続について伺います。
　３点目に、生活保護受給者のうち、年金受給者の人数及び受給額の平均はどのくらいか。また、無年金者の人数はどのぐらいいるのか、伺います。
　エとして、雇用促進に関する市の対応策について。求職情報、労働相談、セミナーなどの取り組みと施策の効果について伺います。
　格差社会を生み出す要因ともなる雇用破壊も広まり、常態化しております。あすから来なくていい、契約更新はしないなどの一言で仕事を失うという、極めて不安定な雇用と、有給休暇や社会保険加入の権利さえ踏みにじられ、さらに労災保険さえも適用されない劣悪な労働条件と低賃金で働かせているのがパートや派遣、契約など、非正規雇用の特徴となっております。そして、大量の低賃金労働者の出現は、正社員の賃金を抑制し、長時間過重労働へと誘導する圧力にもなっていることです。特に問題なのは、完全失業者の３人に１人が20代の若者です。フリーターなど不安定雇用や、ニートが若年層にも多く広まり、社会問題化しております。年金未加入や社会保険未加入をふやす原因ともなっており、今後の将来を担っていく若者がこのような状態に放置されていることは、好ましい姿とは言えません。行政として支援できるものとして、これまで行ってきた求職情報の提供や労働相談、セミナーなどの取り組みで、どのような成果と効果があったのか、伺います。
　次に、まちづくりの市川駅南口再開発について伺います。
　市川駅南口再開発が計画されてから25年以上経過しております。計画素案が市から出されたのは、平成２年です。これまでにも幾つかの計画案が提案され、見直しされ、そのたびに権利者は夢を抱き、あるときは絶望するなどの繰り返しであったのではないでしょうか。計画が具体化することで、何よりも大切なこととして、家族を抱え、自分たちの今後の生活設計が立て切れないことの方が大きかったのではないかと思います。現在、建設工事が進んでおりますが、迷いながらも多くの権利者の苦渋の決断があって、この段階に進んできたのだと思います。今後も権利者の生活が保障できる施策に配慮した内容で進めるべきです。
　以下、幾つかについて伺います。
　１つは、市川駅南口再開発事業の現状について。建設工事の状況、駅広や駅周辺道路など、整備進捗状況、再開発ビル内に設置予定の公共広域施設の整備の進捗状況について。
　２つ目に、権利者との協議について。現在、協議が必要とされている権利者には、どのような人がいるのか。権利者との協議はどのように行っているのか、お聞かせください。
　まちづくりの２つ目として、若宮西船市川線、通称産業道路の歩道整備と安全対策について伺います。
　この道路は、大変交通量の多い路線であります。周辺には、大型マンションや民家も密集してきており、人口もふえている地域ですが、道路に接する歩道がかなり傷んでおり、危険な状態で、早急な改善が必要ではないかと考えます。また、ガードレールもところどころ設置はされておりますが、パークシティーの反対側の歩道には設置されておりません。波乗り道路状態の歩道で、自転車などでつまずいて転倒するようなことになれば、事故につながります。また、照明が少なく危険であると考えますが、あわせてお答え願います。
　以上、１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久 悟福祉部長　市政一般につきまして、最初の介護保険制度の改正に関するご質問、また、２点目にウの生活保護に関するご質問の２点のご質問にお答えをいたします。
　最初に、介護保険制度の改正についての１点目、要支援１、２、また要介護１の方、10月以降の車いすや電動ベッドを利用している方はどのくらいいるのか、また、自費でレンタルや買い取りをしていく場合にはどの程度かかるのかというご質問でございます。
　介護保険法が平成12年７月から６年が経過し、ことし４月より介護予防に重点を置いた新たなサービス体系に改正がされたところでございます。その中で、福祉用具の貸与に関しましては、本市においても介護保険施行当時から平成18年４月までの間で、福祉用具の利用者数はおおむね６倍に伸びております。その中でも、車いすと特殊寝台は87％を占めておりました。
　そこで、福祉用具が要介護者に適正に利用されるよう、介護予防の観点から本年４月の介護保険制度が改正され、要支援１、２及び要介護１の方に対する福祉用具を貸与するに際しましては、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、また体位変換器、認知症老人徘回感知機器、移動用リフトの６点については、原則として保険給付の対象としないこととされたところでございます。
　しかしながら、軽度の方であっても、例えば車いすにつきましては、医師から得た情報や福祉用具専門相談員、また、適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じて、適切なケアマネジメントによりまして、指定居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネジャーですが――が判断することができるとされております。しかし、特殊寝台につきましては、起き上がり、寝返りの２項目についてできない方についてのみ、保険給付の対象となります。対象とならなかった方が引き続きレンタル等をご希望される場合につきましては、特殊寝台の買い取りか、自費によるレンタル等の措置を講ずることとなります。
　そこで、ご質問の要支援１、２、要介護１の方の人数でございますけれども、平成18年10月現在の人数で申し上げますと、要支援１の方は765名、要支援２の方は883名、要介護１の方は2,389名でございます。
　次に、要支援１、２と要介護１の方の車いすと特殊寝台の貸与の対象人数でございます。改正後の10月の介護保険給付実績で申し上げますと、車いす貸与者は97名、９月の貸与実績が144名ですので32％の減、特殊寝台貸与者が13名、９月以前が309名で95％の減となっております。
　９月の給付実績と比較しますと、車いすにつきましては、先ほど申し上げましたようにサービス担当者会議等において居宅支援事業者が判断することができるとされておりますことから、引き続きご利用になっている方が比較的多いと思われます。しかし、特殊寝台につきましては、判定方法が基本調査の結果によるものだけであるため、軽度者の方の多くが保険給付の対象外となっているところでございます。
　次に、引き続き特殊寝台等を利用希望される場合の具体的な買い取りや貸与の価格設定についてでございますが、私どもが各サービス事業者に協力要請し、調査いたしました結果、事業所ごとに大幅な格差はなく、特殊寝台のリサイクル品の場合で、貸与はおおむね月3,000円から5,000円、また、販売価格では４万円から７万円程度となっております。これらの内容につきましては、市の方で１表にまとめまして、ケアマネジャーへ介護保険給付にかわる代替措置案として通知し、スムーズな移行が図れるよう配慮、依頼をしたところでございます。
　２点目の、介護予防支援計画を作成し介護予防サービスを利用している人は何人ぐらいいるのか、また、どう実施されているのかという点でございます。今回の制度改正で、要支援１、２に認定された方の介護予防ケアマネジメントについてでございますが、原則的に市内３カ所の地域包括支援センターが行うことになります。まず、地域包括支援センターは、利用者と家族と面接しながら、利用者の方の基本的な情報を把握するため、基本チェックリストを用いて生活機能の低下している背景や原因、課題を調べ、必要な支援ニーズをつかんでまいります。そして、利用者や家族、介護予防プラン作成者、サービス事業担当者、主治医等でサービス担当者会議を開き、プランの内容を確認し合っております。また、介護予防サービス提供事業者は、事前に利用者のアセスメント、これは課題分析ですけれども、アセスメントを行い、個別サービス支援計画を立て、予防サービスの提供を行います。また、介護予防サービスの効果については、定期的にアセスメントを行い、地域包括支援センターに報告され、介護予防プランに反映されてまいります。
　現在、地域包括支援センターで行っている介護予防ケアマネジメント数は、本年10月末で748件であります。なお、介護予防ケアプランは地域包括支援センターが策定いたしますが、この一部は指定居宅介護支援事業者に――これはケアマネジャーですが――委託することができますことから、748件のうち698件を市内外の66の指定居宅介護支援事業者に委託しているところでございます。なお、一部地域ではケアプラン作成当事者が見つからない、事業者が見つからないというような、いわゆるケアプラン難民の問題がマスコミ等で報道されておりますが、現在まで市川市では発生しておりません。
　次に、３点目の退院後、すぐ介護サービスを利用するにはどのようにすればよいのかというご質問でございます。介護サービスを利用するには、申請して要介護認定を受ける必要がございますが、一般的な介護認定審査では、その認定結果が通知されるまでにおおむね30日程度かかっております。入院中においても、退院後すぐに介護サービスを利用することが必要となります。つきましては、退院の見通しがついたときに、現在の申請窓口に現在の状況及び退院後のことをご相談していただきますれば、認定調査を病院内で行うことや、審査の日程を早めること、認定結果が出ていない場合でも、居宅介護支援事業所を選定し、暫定で介護サービス計画を立て、退院時期に合わせて介護サービスを利用することができるよう配慮しているところでございます。また、家族以外でも在宅介護センター等で代行申請ができますので、まずは早目にご相談いただきたいと考えております。
　次に、ウの生活保護の現状と課題というご質問でございます。
　最初に、相談及び申請の動向、またその申請の原因、件数についてのご質問でございます。生活保護の動向でございますが、バブル経済崩壊後の経済状況を反映しまして、生活保護世帯、人員とも増加しております。特に、平成８年度以降の増加率は著しいものがございました。しかし、近年の景気の回復等の影響により、世帯数で、例えば過去３年を見てみますと、平成15年度は2,421世帯で、前年比6.5％の増であったものが、16年度は2,562世帯、5.8％の増、17年度は2,693世帯、5.1％の増と、少しずつではございますが、生活保護世帯の伸びが鈍化傾向にございます。生活保護の相談及び申請の中身についてでございますけれども、相談件数では、平成13年度の1,395件をピークに減少傾向にございまして、平成17年度は942件の相談がございました。また、申請に至った者は17年度812件と、若干ではございますけれども減少傾向にございます。また、それとは反対に、生活保護の相談に対する申請の受理率でございますが、５年前の平成13年度は60.6％でしたが、年々増加し、平成17年度では86.2％となっております。
　また、生活保護の申請に至る原因と件数でございます。17年度の開始の状況で分析してみますと、生活保護を開始した世帯は797世帯で、その内訳は、世帯主の疾病によるものが421世帯、52.8％、定年や失業を原因とするもの143世帯、17.9％、預金等の減少、喪失によるもの55世帯、6.9％などが主な内容となっております。
　次に、生活保護の申請から決定に至るまでの手続についてでございます。福祉事務所にご相談に来られた場合、面接担当者が生活困窮に至った状況、相談者が抱えている問題点等を聴取しまして、他方、他施策等についての説明、また生活保護を受給した場合の権利や義務についての説明を行い、保護の申請を受理しているところでございます。申請受理後の調査スケジュールでございますが、申請者のご自宅を訪問し、居住の状況、家族の状況をお聞きし、扶養義務者の扶養能力、また扶養義務者の援助能力、可能性についての調査、預金、不動産、自動車、生命保険等の資産調査、また申請者や家族に病気の方がいた場合の病状の調査等を行いまして、生活保護の要否判定を行っているところでございます。
　次に、生活保護受給者のうち、年金受給者の人数及び受給額の平均額はどのくらいか、また、無年金者の数はどのくらいかということでございます。
　まず、全体で申し上げますと、生活保護受給者は平成18年10月末現在3,906名で、そのうち年金を受給している人数は523名、13.4％であり、平均年金受給額は５万2,900円となっています。次に、無年金者の人数でございますが、これは老齢年金に限っての数字で申し上げますと、65歳以上の生活保護受給者1,599名のうち1,043名、65.2％が無年金者であります。無年金の理由としては、年金に未加入であった者や、加入していたけれども保険料の支払い月数が足りなかった、こういったために受給資格がないという方々などでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　イの国保税滞納の現状と対策についてお答えいたします。
　まず、国保税の滞納状況についてでございますが、滞納世帯数は、平成15年度決算時では２万7,437世帯、対前年度2.4％の増、16年度決算時では２万8,429世帯、3.6％の増、17年度決算時では２万8,597世帯、0.6％の増となっております。
　次に、滞納額の総額でありますが、平成15年度決算時では53億893万5,000円で、対前年度19.9％の増、16年度決算時では61億4,856万4,000円で15.8％の増、17年度決算時では66億9,908万1,000円で、９％の増となっております。平成17年度決算から見ますと、景気は回復基調にあるとされているところでございますが、国民健康保険におきましては、高齢者、低所得者が多数を占めている構造的な問題があることや、失業、事業不振、所得の減少といった滞納原因が全体の59％を占めております。
　次に、加入者の所得状況でございますが、未申告を含めた所得300万円以下の世帯は、平成15年度決算時では６万7,866世帯、全世帯の79.4％、16年度決算時では７万539世帯、80.9％、17年度決算時では７万3,644世帯、83.9％と年々増加しており、これはパート、派遣社員の増加といった就業形態の変化の影響を受けているものと思われるところでございます。また、６割４割の軽減世帯数も、平成15年度全世帯の26.7％、16年度28.8％、17年度29.3％と増加傾向となっております。しかしながら、平成17年度における収納率は88.8％と、対前年度比0.1ポイントとわずかながら増となっております。これまで低落を続けていた収納率は、平成17年度に持ち直したところでございます。これは、苦しい中でも国民健康保険についてご理解いただき、支えていただいているものと認識しているところでございます。
　また、未申告者につきましては、納税相談の際に一定所得金額以下であれば保険税の軽減を受けられる、また、高額療養費については非課税世帯の場合負担限度額が低くなるなど説明指導していることから、平成15年度から減少傾向となっているものと判断いたしております。
　滞納世帯への対応策でございますが、滞納原因につきましては、先ほど申し上げましたとおり失業、事業不振、所得の減少によるものが59％を占めております。納付期限どおりに納付することが難しいと納税相談を受けたときには、納付回数をふやしたり、分割納付をしていただいております。また、納税相談をされない人については、督促状、催告書による文書催告、徴収嘱託員による戸別訪問、納付しやすいように休日・夜間納税相談窓口の開設等、さまざまな機会を設けているところでございます。しかしながら、所得があるにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納し、督促状、催告書による文書による催告、戸別訪問によっても一向に納税相談に応じない人、あるいは再三にわたる納税誓約の不履行者については、納税者の負担の公平を確保する観点から、財産等の調査を行い、滞納処分を実施しているところでございます。また、国民健康保険法施行規則におきまして、滞納が１年以上にわたる者につきましては、短期保険者証を交付することとされているところでございます。
　納税者の中には、滞納者と同様の所得状況にありながらも納税していただいている方が多数おられますことから、短期被保険者証の交付は、資格証明書の交付に至らないように納税相談をしていただくための機会ととらえているところでございます。短期被保険者証を交付する場合におきましても、納税相談により特別の事情がある場合には、納付の履行状況によって短期を解除または更新をしているところでございます。さらに、再三にわたる文書による催告、戸別訪問、短期更新のための特別相談に全く応じない滞納者につきましては、弁明書の提出機会を付与するとともに、納付計画をきちんと立てるよう指導しているところでございます。定期的な収入がありながら、特別な事情がないにもかかわらず、弁明書の提出がなく、納付計画を全く立てないような場合には、残念ながら被保険者証にかえて、被保険者資格を証明する資格証明書を交付せざるを得ないところでございます。
　次に、国民健康保険の被保険者が社会保険に加入した場合、または市外に転出した場合の滞納者への対応でございますが、社会保険に加入することによって国民健康保険の資格を喪失した場合、また、転出により市川市の国民健康保険の資格を喪失した場合には、国民健康保険加入期間に対応した国保税を納付していただかなければならないところでございます。なお、国保資格を喪失した人に滞納がある場合には、喪失手続の際に窓口において納税相談をさせていただいております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　これまで取り組んできました本市の雇用促進事業の内容、実績及びその成果についてお答えします。
　まず、市内在住の高年齢者、障害者、重度障害者、母子家庭の母を常用労働者として雇用した事業主に対し奨励金を支給することにより、いわゆる雇用弱者と言われる方々の雇用を促進する雇用促進奨励金支給事業が挙げられます。この事業は、国が行っている60歳以上65歳未満の高齢者、障害者、重度障害者、母子家庭の母に対する特定求職困難者雇用開発助成金の給付期間、１年間が満了となった後に、重度障害者にあっては１年６カ月の間、月２万5,000円を、その他の者にあっては１年間、月２万円を延長して市が事業所に支給するものです。これに加え、本市独自のものとして、65歳以上の高年齢者を雇用した場合及び定年年齢を60歳以上と定めている市内事業所で定年退職者を再雇用した場合は、雇用の最初から１年間、月２万円を事業主に奨励金として支給しています。
　この事業の成果ですが、平成17年度におきましては、延べ73社の事業所で延べ105人の方が雇用されましたので、雇用促進の効果を挙げていると考えております。
　次に、国、直接には厚生労働省管轄のハローワークと本市が協力して、高年齢者の就職相談窓口を市川駅南口のメトロビルの２階に、高年齢者職業相談室として開設しています。この相談室の平成17年度実績は1,632人の高年齢者の方が相談に来られ、106名の方が就職しましたので、雇用促進奨励金と同様、雇用促進の効果を上げていると考えております。また、障害者の方の雇用促進に寄与しているものとして、障害者職場実習奨励金の支給が挙げられます。この事業は、市内に居住している障害者の方を、ハローワークのあっせんで５日以上の職場実習として受け入れた事業主に対し２万円の奨励金を支給する事業です。平成17年度においては、市内、市外の42事業所が職場実習として受け入れ、延べ57人の障害者の方が職場実習を行い、この実習を行ったことで７名の方が就職することができました。これも、雇用促進事業として有効な施策であると考えています。
　これらのほか、勤労福祉センター内の雇用推進担当室では、ハローワークから提供される求職情報の提供を行い、また、労働者や中小企業経営者の悩みにこたえる相談窓口として、労働なんでも相談を毎週水曜日午後６時から８時まで、本庁総合市民相談課窓口に開設し、平成17年度では108件の相談を受けたところです。
　また、今年度からはいわゆるフリーター、ニートの問題に対し、若年者就労支援事業として、男女共同参画センターに毎週水曜日の午後５時から８時まで及び毎月第２土曜日の午前10時から午後４時まで、個別相談窓口としてヤング・ジョブ・サポートいちかわを開設しています。さらに、去る11月25日には、勤労福祉センターで就労に悩む子供を持つ保護者を対象としたセミナーを開催しました。ちなみに、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの11月末現在の相談件数は20件であり、また、保護者向けセミナーの参加者は23人でしたが、終了後のアンケート調査では大変好評であり、それぞれ効果があることを示しています。
　以上です。
○大川正博副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　まず、再開発ビルの建築工事の現状でございます。再開発ビルは、昨年の着手時点では４カ月のおくれがございましたが、着工後の工事は順調に進んでおります。工事の進捗率につきましては、11月末現在で、東京寄りのＡ街区、Ａ棟でございますけれども16％、千葉寄りのＢ棟は18.3％となっており、いよいよ今年度中にはＡ棟では12階の床、Ｂ棟では14階の床まで、地上に躯体工事が上がってまいります。なお、着工がこの４カ月程度おくれたことにつきましては、現在工期の短縮が図れるよう、いろいろと工夫をしているところでございます。今後の予定につきましては、引き続き躯体工事を行い、来年度には区画道路など公共施設整備も一部行ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、駅前広場や周辺道路など公共施設の整備状況についてでございますが、この駅前広場などの整備方針につきましては、基本設計をもとに「広報いちかわ」等で周知、あるいはパブリックコメントの意見も参考にしながら、年度内には公共施設の実施設計を終了させる予定でございます。
　また、現在行っている公共施設の整備といたしましては、さきの９月議会で補正予算として計上、議決をいただきました水路改良工事、一番堀通り側でございますけれども、これの工事の一部を実施中でございます。この工事の進捗状況といたしましては、Ａ街区側が５％、Ｂ街区側が10％の進捗でございます。
　次に、再開発ビルの３階及び45階に設置することになる公共公益施設の整備状況についてでございます。Ａ、Ｂ両街区の３階に設置する施設につきましては、「広報いちかわ」などを通じ整備方針を公表し、さらに市民の皆様のご意見も伺ってまいりました。現在は、この整備方針に基づいて設置することとなる各種施設につきまして、より市民の皆さんの満足度を向上させる施設として運営されるよう、庁内プロジェクトを設置し、全長的な視点からの検証を進めております。今後につきましては、この検証結果を反映した基本設計を年度内に完了させる予定でございます。
　また、Ａ棟45階につきましては、整備方針の中で飲食店などについて、民間事業者を誘致するとした部分について、その賃貸方式や募集方法、賃貸条件などについて検討を進めているところでございます。
　続きまして、権利者の関係でございます。現在の協議している権利者と、その協議内容についてお答えいたします。平成15年度のまず権利変換時点で、Ａ街区、Ｂ街区をあわせまして351名の権利者の方がおられました。このうち、130名の方は再開発区域外へ転出を選択されておりますが、残る221名の方は20年度に竣工予定の再開発ビルへの入居を選択されております。再開発ビルへの入居を選択されたこの221名の権利者の権利形態につきましては、住宅への権利変換を受けた方が79名、店舗への権利変換を受けた方が37名、住宅と店舗の両方に権利変換を受けた方20名に、市川市を含め137名の床所有者と、住宅を賃借する方11名、店舗を賃借する方70名、住宅と店舗の両方を賃借する方が３名の計84名の借家人の方がおられます。現在、この入居を選択された221名の権利者の皆さんの円滑な入居を支援するための協議などを行っているところでございます。
　次に、協議の内容でございます。再開発ビルの住宅部分に権利変換を受けられた方との協議につきましては、ことしの春から住宅の間取りプランを複数提示させていただき、各権利者のご意見やら要望を伺いながら、間取りの設定やオプション工事などの対応をしており、年度内にはこの協議がおおむね終了する予定でございます。また、再開発ビルの店舗部分に権利変換を受けられた権利者の方についても、同様に店舗の内装工事などについての協議を進めており、現在各店舗の出入り口や扉などの確定作業を行っております。今後、工事の進捗に合わせて店舗内装の確定を誘導していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　若宮西船市川線の歩道整備に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問いただきました道路は県道でございまして、この歩道につきましては、整備後約30年を経ていることから、老朽化がかなり進んだ状況となっております。そこで、歩道段差の改善についてでございますが、本路線の歩道面は車道面より高いマウントアップ形状となっておりますので、宅地への出入り口の切り下げ部分等が波乗り状となっております。このため、市といたしましては、本道路を管理しております千葉県の葛南地域整備センターと改善に向けた調整を行ってまいりました。最近では、京葉地区市長会や葛南地域整備センターとの事業調整会議におきましても、適切な管理等についての要望を行うとともに、県との当該地道路の現地立ち会い等も行ってまいりました。しかし、この県道の山側歩道部に埋設されております水路は、県道の排水だけでなく、沿線の広い地域の排水を受け持つ排水路となっておりますことから、水路本体や水路の点検口となっております鋼製のふたについては、市川市で管理をすることになっております。
　このようなことから、どのような対策が考えられるかについて県と調整を進めてまいりましたが、当面水路の管理者である市として、点検口の補修を先行して歩行者の安全を確保するということになりました。このため、市といたしましては、全体で63カ所ございます点検口について、昨年度で13カ所、今年度が25カ所を補修するということで進めております。また、平成19年度には残りの箇所の補修も進めるという考えでございます。なお、県におきましては、破損箇所の復旧等を行っております。今後も段差の解消等につきましては、引き続き県と調整を行ってまいります。
　次に、ガードレールの整備についてお答えいたします。本路線のガードレールの維持管理につきましては、やはり道路管理者でございます千葉県葛南地域整備センターが行っているところでございます。現状におきましては、ガードレールが設置されている区間と設置されていない区間がございますが、車道がカーブしている区間には、車両が歩道内に侵入しないようにガードレールが設置されております。また、直線区間で歩道幅員がある程度広い区間では、ガードレールが設置されていない箇所もございます。現状では、特に危険はないとは思われますが、自治会や市民の方々の声を聞きながら、設置が望まれる箇所が確認されれば千葉県へ要望等をしていきたいと思っております。
　次に、道路照明の整備についてでございます。この道路の照明につきましても、葛南地域整備センターが維持管理を行っているという状況でございます。現状では、交差点、危険なカーブの箇所や事故の多発箇所等の前後には、道路照明が道に設置されておりますし、十分な照度もあると考えております。また、それ以外の箇所につきましても、ほぼ等間隔に照明が設置されておりますが、沿道の建物の用途や土地利用の変化に伴いまして、暗い、あるいは危険と感じる箇所があるというお話も伺っております。このようなことから、自治会が設置します、あるいは管理しております防犯灯や商店会が設置管理をしております商店会灯等の照明との役割分担等も考慮しながら、問題のある箇所につきましては県商店会、自治会等と協議を行いながら改善を講ずるように申し入れていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、当該道路を含みます県管理道路等につきましては、千葉県葛南地域整備センターと年に４回のペースで市との調整会議を行っております。来る12月20日にも、本年度で３回目の会議を予定しております。今回ご指摘をいただいた何点かにつきましても、この場におきまして改めて要望及び調整をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　残り時間をお考えの上、ご質問ください。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。では、質問を絞って何点かについてお聞きいたします。
　介護保険制度についてですが、もともと介護保険のサービスを利用していた人が、軽介護度に引き下げられたことによって福祉用具が使用できなくなったということになりますよね。実は、その介護保険サービスを利用できる年齢にも達しているし、利用できる権利も発生している。それなのに、自費で利用しなさいということでは、余りにも介護保険制度自体にも矛盾するのではないかと思うんですが。福祉用具のことについて、必要性があって利用している人については、市が助成する必要もあるんじゃないかと思うんですが、その１点についてお答えください。
　次に、生活保護についてであります。2007年から2008年にかけて生活保護の見直しが行われるようでありますが、その動向と市の対応について伺います。この生活保護制度については、生活に困った人の最後のよりどころでありますので、助けを求めて福祉事務所に駆け込むわけですから、１人でも犠牲者を出すようなことがあってはならないわけですが、その見直しはどのような見直しが行われるのか、これについてお答えください。
　雇用対策についてです。雇用対策については、これまでいろいろと不安定雇用の問題があったわけですが、企業の採用の仕方、雇用の方法については、自治体が口を挟むことはできないんですが、特に今話し合った若年層のニートやフリーターと言われる人たちへの支援は大切だと思います。今後、どのような支援を強めていくのか、お聞かせください。
　以上です。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　１点目の介護保険でのその他市の助成が考えられないかということでございます。今回の改正に当たりまして、福祉用具に関しては、国が改正する理由として、機能回復の面から、福祉用具を利用することによって、かえって本人の自立を妨げているのではないか、こういった報告がなされ、今回の見直しが行われたという経緯がございます。やはりご本人の介護度に応じた適切な介護給付を行うという趣旨から考えますと、自費対応の方々への公的な助成というものに関して、やはり慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
　なお、改正後、厚生労働省の方から各自治体に貸与の実態調査等が来ております。こういった国も今後何らかの対応が考えられますので、今後国の動向をしっかり見据えていきたいというふうに思っております。
　それから、生活保護の制度見直しの点でございます。これは、社会保障審議会の中でいろいろ検討されていることでございまして、これまでの中でも老齢加算についての３年間の段階的な引き下げ、最終的には18年度で廃止ということがございます。それから、新聞報道等によりますと、母子加算について19年度、新年度予算の中で段階的な廃止等が現在検討されているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　若年者の就業問題に関して、今後社会に大きな影響を与えかねないという認識は持っております。そういう中で、若年者就労支援事業を第二次総合３カ年計画の事業と位置づけておりまして、本年度から事業を開始しております。来年度は、就労に悩む若者たち、あるいは保護者が気軽に相談でき、就労情報などに接する場所をつくったりして、その若年者就労支援を充実してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大川正博副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　先ほどの介護保険の補装具の助成の件なんですが、これは厚生労働省の担当者も、先ほどの答弁でもあったんですが、見きわめていくということなんです。厚生労働省の担当者は、軽度の人でも必要な人はいると。軽度の人は、福祉用具貸与の対象外という原則は維持するが、例外措置の見直しが必要かどうか検討しているということで、その検討を見守るということだと思ったんです、今の答弁では。これは、検討しているということですか。どういうふうになるかわからない。だったら、今まで要支援１、２と要介護１ですよね。この人たちが、相当福祉用具を使わなくなっているわけですから、どうしても必要だという人が今使っていると思うんですよ。それほどの人数でもないと思うし、必要な人には１％対象外になっているわけですから、１％ということにはなりませんが、助成する必要があるんじゃないかと思うんです。助成できないという理由も余りないんじゃないかと思うんですね。この辺は、もう１度お聞かせください。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久 悟福祉部長　６年間かかった上での大きな制度改正でございます。そういう中では、国は今回の制度改正に関して、今までの実績等を調査研究、分析した上での制度改正につながったわけです。そういう部分で、確かに軽度の方々が非常に多い、また、今度福祉用具の貸与ということでの影響が大きいということを踏まえて、国としては、今後さらに制度をどういう形であれ直す必要があるかどうかを今検討を始めたということでございますので、市としてはその結果を見守りたいというふうに考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　よろしいですか。
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○大川正博副議長　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず第１点目は、文部科学省主催の全国学力・学習状況調査について、市教委の認識と対応についてお聞かせいただきます。
　戦後教育の歴史の中で、勤評と並んで文部省主催の全国一斉学力テスト、この強行は、学校現場を大きく混乱させました。これが行われたのは昭和36年から39年にかけて、西暦で言うと1961年から64年。そのころ、中学校の２年生、３年生だった人たちがこれを受けたんですが、この中にはそれを受けた方はいらっしゃるでしょうか。私はもうそのころ大学生だったので、受けた経験はないんですけれども。当時、財界は経済成長のための優秀なマンパワーの確保のために、人的能力開発論に基づいて、子供を学力の点数によって選別することを求めていました。テスト競争、進学競争によって、エリート意識と劣等感が形成され、多くの家庭では、素直で、正直で、優しくて、礼儀正しくて、親思いで、手伝いもよくするような子供よりも、テストの点数が、あるいは順位が上がったか下がったか、そういうことばかりが問題となったり、点数さえよければちやほやされるような状況も出てきました。テスト教育体制は、子供の人間形成の核心となるべき友情、連帯感、自主性、正義感、責任感、想像力などの資質を台なしにして、点数があって人間がいない状況をもたらすとの批判がされました。
　全国一斉学力テスト終了後、学力テストで不正が行われたという声が上がり、特にひどかった愛媛県では、自民党の愛媛県支部が、そんなのはうわさじゃないのということで、その真偽を確かめるために、うわさに上がっている19項目を上げて、小中学校の１万2,000名の教師に記名式、自分の名前を書かせて、そして調査をしたところ、109名の教師が不正をやりましたと答えたそうです。ちょっと古いことですので、19項目全部を紹介するわけにはいかないけれども、幾つかを紹介してみたいと思います。１つ、学力調査実施までは、正規時間の授業は前年度の復習のみとした。２つ目、学力調査が終わるまでは、教育事務所、地教委、校内の研究は一切ストップした。３番目、学力調査が迫ると、当該教科以外は重視しなかった。４番目、学力調査が迫ると、遅進児を他の学年に預けた。５番目、白紙は絶対いけない、何でもいいから記号なり番号を書き込むよう指導した。６番目、学力調査当日だけ、優秀児の隣へ遅進児を座らせた。７番目、年表や地図など教室の掲示物はそのままにした。そのために、それまでには張られていなかったものも急に張った。８番目、読み上げてはならない問題を抑揚をつけて読み上げた。９番目、事前に問題を子供に見せてカンニングを許した。10番目、成績の悪い子供に、おまえはあす休めと言った。11番目、成績の悪い子を便所に行かせるようにした。12番目、ことしは一大飛躍をもくろんでいる、平均点を必ず上げてもらいたい、そのためには多少の犠牲もやむを得ない、手段は言わないから各人でできる限りの努力をしてもらいたいと校長に言われた。まだまだいっぱいあるんですけれども、14番目、実際に受けた生徒の中で、成績不振児の答案を事故という名で除いた。16番目、もうやめておきましょうね。17番目かな、６年生１組だけを抽出報告した際に、42名の学級を50名として報告し、８名分は他の学級の１番から８番までの、要するに上位の者のテストの結果を抱き合わせた。こんなふうなたぐいのものが19項目出されて、大変な問題になりました。こういったこともあって、文部省も1966年でこの全国一斉学力テストは中止しました。ところが、文科省は本年４月、40年ぶりに全国調査を実施することを決め、実施日を来年の４月24日に設定し、対象学年は小学校６年と中学３年、学年全員。教科は国語と算数、数学となりました。
　経過はそのくらいにしまして、質問に移ります。今回学力調査の問題を取り上げましたので、まず、学力について市教委はどのような認識をされているかということをお聞かせください。この間、教育界では明治の学制以来続いていた古い学力観の反省の上に立って、学力観の転換があり、新しい学力観が登場してきましたが、２つの学力観の違いをわかりやすく説明してください。
　次に、県教委の説明によると、この調査への参加、不参加の判断は、参加主体である市町村教委と学校設置者が行うことになっていることですが、市川で言うと市川の市教委が決めることになっていますが、市川市教委としては参加をすることにしたのか、しないことにしたのか、結論だけ、一切の説明抜きでお聞かせください。
　以上、１番目の質問です。
　２番目は、学校の施設、整備の改善について、学習環境改善のための普通教室への空調設備の設置について、その後どのような検討が行われたのか。
　教育条件の整備について、文教都市市川は、さまざまな分野で県下に先駆けて改善をしてきました。学校の冷房についても、まず特別教室に設置し、次に事務室、職員室、校長室等の管理室を３年間で冷房すると市長は約束し、平成７年から３年間で33校に設置しました。しかし、その後財政状況の悪化もあり、ペースダウンをして、平成12年には１校も設置できなくなり、学校間格差への不満が大きくなってきました。私は、その年９月議会で、残された15校はどうなるのかと質問させていただきました。結局、平成14年に８年かかって全校に設置をされました。
　次にこの問題を取り上げたのは、平成14年の９月議会ですが、この年文部科学省は、蒸しぶろのような教室では勉強に集中できないという理由で、普通教室に冷房を整備する方針を固め、設置を希望するすべての学校に対応できるように、全国30万教室のうち、当面３万教室分、100億円の予算措置をすると発表しました。こういった背景もあって、普通教室の冷房化について取り上げましたが、当時部長の答弁は、導入に対する賛否両論を紹介し、学校施設の改善の課題は、耐震化を初め山積しているので、限られた財源の中で冷房化も含め事業の選択を慎重にしていきたいと述べておりました。
　本年９月議会では、三宮議員の質問に対して、普通教室の冷房化は順次進めていくと、今までより一歩進んだ方向性が示されたことを高く評価しますが、どのように冷房化を進めるかなどの方針及びコストパフォーマンスを含めまして、導入の手法を学校からの意見も取り入れながら、来年度の予算要求までに検討してまとめてまいりたいと述べられましたので、確実に実現していただくために質問をいたします。今議会で、12月議会です。先順位者の三宮議員の質問に対する答弁を注意深く聞いておりましたが、まだ少しはっきりしない面もありますので、３点確認のために質問させていただきます。
　今後のスケジュール、着工を20年にというふうな話もありましたけれども、この着工までの大まかなスケジュール、そして前倒しする可能性はないのか、その辺第１点目です。
　２点目は、平成14年当時、先ほど言いました文部科学省の補助金問題ですが、その後急にしぼんでしまったようになっておりますが、この補助金はどうなったのか、現在補助金はどういう制度になっているのか、ここは確認のために教えてください。
　３点目は、市内の教育環境として学校間格差が生じないように、これはもう三宮議員も再三触れていることですし、私も経験上早くできたところと遅くできたところにはすごい不満が出てくるわけですけれども、この学校間格差が生じないように、早く、しかも安くという要望が大変強く出ております。何度も例示として出てきました京都市では、昨年に中学校全部、そして本年度小学校全部といっても規模が大きいから152校本年度やった。市川の場合、そんなに数は多くないわけですから、その気になればというふうな気がします。まとめて一挙に大量に発注した方が安くなるのは常識で、コンピューターなんかも１円でいいですよ、後々つきあっていただければなんていうふうな話もあるわけで、各地の先進事例を調査していると思いますが、発注の仕方あるいは工事の方法あるいは業者等によって、大幅なコストダウンを成功させたような事例はなかったのか。あれば紹介してほしいし、市川も大いに参考にしてほしいと思います。
　以上、３点お聞きしました。
　次に、公園の整備について。
　都市部に暮らす住民にとって、公園の存在は環境、景観、災害、健康、さまざまな面で大変意義のある空間です。利用者の側から言えば、健康増進、スポーツ、レク、コンサート、市民まつりとかさまざまな集会に活用され、コミュニティーの場でもあります。都市公園面積については、国は１人当たりの面積の目標を20平米としていますが、国交省の調査によると、本年３月末現在の１人当たりの都市公園面積は、１位が北海道で24.3平米、47位は東京の４平米、46位神奈川、45位大阪、44位千葉、６平米となっており、人口密度の高い大都市圏では少ないことがわかります。そこで、市川市の状況についてお聞かせください。その際、近隣の状況も参考にお聞かせいただければ助かります。
　次に、昨年６月議会で私は健康づくり、介護予防に重点を置いた高齢者支援策の充実について取り上げましたが、その中の１つとして、公園に介護予防遊具を設置できないかお尋ねしました。そのときの水と緑の部長は、「高齢社会に環境が推移していく現状の中で、公園に介護予防遊具を設置するということについては、本市がＷＨＯの健康都市のまちづくりを目指しておりますので、そういった趣旨を生かした中で整備を今後するということは、必然的に求められていくことだと考えております。今ご紹介をいただきました千代田区の例も参考にしながら、今後整備について検討してみたいと考えております」と、前向きな答弁をなされました。また、市長も、さまざまな高齢者用の遊具があることは知っています、それはそれなりに部長も答弁したように設置をしていきますけれども、それ以外にもいろんな工夫をしてやっていることもつけ加えさせていただきたいと思いますと、これまた前向きな答弁をなされましたので、その後、どのような検討がなされたか、お聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わりにします。場合によって再質問させていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　文部科学省主催の全国学力・学習状況調査に関連して、市教委の認識と対応についてお答えいたします。
　児童生徒の学力低下が危惧され、国民的な関心になっておりますが、市川市教育委員会といたしましては、学力向上に向けた創意と活力のある学校づくりや少人数指導など、さまざまな施策を展開しているところでございます。
　初めに、学力観の定義でございますが、以前の学力は、いわゆる知識、技能獲得型の学力と言われたものでございます。ともすると、読み書き計算に代表されますように、知識の量や理解の早さなどに焦点化されたものととらえております。しかし、現在の学力は、学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容を確実に身につけ、みずからの課題を見つけ、解決することを重視するなどの生きる力がはぐくまれているか、また、身についているかどうかを重視する学力であり、確かな学力とも言われております。ちなみに、文部科学省が示す学力の観点には、関心、意欲、態度、思考、判断、技能、表現、知識、理解などがございます。
　この考えを踏まえ、市川市教育委員会といたしましては、知識や技能に加え、みずから学ぶ意欲や問題解決能力、表現力、判断力、思考力、課題発見能力、学び方の資質や能力を確かな学力ととらえております。
　次に、確かな学力を目指したいわゆるゆとり教育の成果でございますけれども、２つございまして、その１つは、多くの知識を詰め込むといういわゆる偏差値教育を見直し、学習内容を基礎的、基本的なものに絞り、すべての児童生徒にその定着を図る。２つ目に、人とのかかわりを含め、人間的な成長を促すために、体験的、問題解決的な学習にじっくりと取り組む時間を確保し、児童生徒の想像力を高め、個性を伸ばすというものでございます。成果が上がっているものと考えております。
　ゆとり教育実施以降に行われた平成15年度小中学校教育課程実施状況調査におきましては、ペーパーテスト調査では、大半の教科において通過率、つまり正答率が上回っていること。それから、意識調査では、勉強が好きだ、授業がわかると答えた児童生徒の割合が増加傾向にあると、成果として報告されております。
　国の教育再生会議におきまして、ゆとり教育の見直しが議論され、マスコミにも多く取り上げられているところでございます。しかし、学習内容を厳選し、理解に時間がかかる学習内容につきましてはじっくりと取り組ませ、児童生徒に確かな学力を定着させること。また、多様な体験活動等により、豊かな心、健やかな体をはぐくむことは大切であると考えております。
　次に、調査への参加、不参加についてのご質問でございますが、調査の実施につきましては、平成18年６月20日付文書で、平成19年度全国学力学習状況調査の実施について文部科学省より通知があり、11月17日には千葉県総合教育センターにおいて、文部科学省の担当者が出席した説明会が行われました。教育委員会におきまして、調査に参加した場合としなかった場合を検討いたしました結果、調査に参加する方向で詰めております。
　次に、今るる説明いたしましたが、教育委員会として学力向上の施策として、現在各学校が連携して取り組んでおります市川の学校教育３カ年計画の推進を基盤に、市川教育の中長期的な目標を具体的に定め、今後の学校教育の課題を明確にしながら進めているところでございます。また、確かな学力の向上を初め、豊かな心、安全、安心、コミュニティサポート、ヘルシースクールの考えをもとに、市川の教育を進めているところでございます。児童生徒が教育の共有化により、学校、家庭、地域におけるさまざまな方々に支えられ、また、交流を通じて安心して学習に取り組むことができるようにすることが学力の向上につながるものと考えております。
　教育委員会といたしましては、学力調査を実施し、その結果を分析検討し、学力向上を含め今後の取り組みに役立てていくことが大切であると考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　普通教室への空調設備の設置についてお答えいたします。
　まず、１点目の設置のスケジュールについてということでございますけれども、普通教室の冷房化につきましては、事業の手法、あるいは一斉に行うか順次導入するかの導入のタイミングなどを決めるに当たりまして、あらかじめ検討すべき事項が幾つかあると考えております。
　その１つは、事業費であります。普通教室の冷房化はボリュームの大きな事業でありますので、当然財政負担の問題も視野に入れて、できるだけ負担の少ない事業手法といったものを選択しながら進めていかなければならないと思います。特に、冷房化は設備工事でありますので、機械設備の経費は冷房の方式によっても異なりますし、事業手法においても市の直接施工で行うのか、あるいはリースもしくはＰＦＩなどの民活方式で行うかによっても異なってまいります。その冷房の方式につきましても、あらかじめ検討しなければならない事項の１つであります。このことにつきましては、先順位者の質疑にお答えさせていただいておりますが、まずは、学校ごとに室外機の設置場所と冷房を行う教室数を調査いたしまして、その結果を踏まえまして、どの方式を選択するのが有効なのかについて検討してまいりたいと思っております。
　さらに市川市の場合、現在使っている教室、いわゆる実教室数を冷房化するとした場合に、小中学校合わせて1,000教室近くになりますが、事業者の確保など施工体制といったものも考えに入れておかなければならないと思います。このように、あらかじめ検討しなければならない事項をクリアさせながら、一斉導入か、あるいは順次導入かを考えてまいりたいと思います。
　スケジュールといたしましては、できれば平成20年度から導入していければと考えておりますが、今後事業費、授業手法などが明らかになった時点で詳細に検討してまいりたいと考えております。あわせて、前倒しが可能かどうかにつきましても検討してまいります。
　続きまして、教室の冷房化への補助金ということでございますけれども、現在、教室の冷房化は国庫補助の対象となっております校舎の大規模改造事業の中に空調設備工事というメニューがあります。しかし、補助要件といたしましては、冷房化をしようとする学校において、先に耐震補強工事が完了していることが補助要件となっております。本市の耐震補強工事につきましては順次進めているところでありますが、国庫補助が耐震補強に重点が置かれております現状では、その活用は難しいと言わざるを得ない状況でありますし、仮に国庫補助を活用しながら冷房化という場合には、補助の枠も限られていることでありますので、冷房化の進捗もおくれることが懸念されるところであると考えているところであります。
　３点目のご質問の、普通教室の冷房化は余り年月をかけずに導入をということでありますけれども、やはり年月をかけずに導入をする方が望ましいということは認識をいたしているところであります。しかし、冷房を一斉に導入するか、あるいは順次導入するかにつきましては、財政への負担を総合的に見て、財源に見合う手法を検討しなければならないと考えますし、また、教室数が多いことから、事業者の施工体制や施工能力についても視野に置いて導入を検討しなければならないと思います。京都市では、ＰＦＩにより小学校2,500教室の冷房化を行い事業費の節減を図ったところでもありますし、また、かなりの割合で教室の冷房化が行われております都内の各区も、事業者育成のために直接施工で行っている区もあれば、あるいは事業期間を短縮するためにリースで導入している区もあり、それぞれにメリット、デメリットがあるようであります。
　また、冷房化の方式につきましても、氷蓄熱方式を基本としながらも、音など周辺環境への影響が懸念される場合には、それに配慮した方式を選択するといった、それぞれの方法を講じている区もありますし、変電設備の改修を必要としないガスエンジンヒートポンプ方式を基本としている区もあります。
　このような中で、大幅なコストダウンを図った例につきましては、京都市がＰＦＩによって約17億円節減したということは伺っておりますけれども、それ以外にはまだ大幅なコストダウンにつきましては把握いたしておりません。いずれにいたしましても、これは先進市の事例なども比較しながら、本市においては何が適しているのかの検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　市内公園の健康増進、介護予防のための健康遊具の設置についてのご質問にお答えいたします。
　都市公園の設置計画、整備及び維持管理については、公園に対する市民ニーズが年々高まっている中ではありますが、基本的には都市公園の機能を阻害する施設が設けられないように、植栽、花壇等の修景施設、ブランコや滑り台等の遊戯施設、門、さく、管理事務所等の管理施設などと設置できる施設が法で細かく規定されております。
　そこで、本市の公園の整備状況でありますが、平成18年４月１日現在で、都市公園359カ所、面積で129.12ha、そのほかの公園といたしましては、借地が主体であります児童遊園地が92カ所、面積で3.84ha、合計で451カ所、面積132.96haを整備管理しております。これらの公園の整備の将来計画でありますが、基本的な方向性を定めた市川市みどりの基本計画を平成16年３月に策定しておりまして、現在市民１人当たりの都市公園面積は2.77平方メートルでありますが、これを約20年後の平成37年には、都市公園で4.73平方メートルにふやす目標を掲げておりまして、現在努力しているところであります。このような状況の中で、新設公園といたしましては、平成19年５月ごろに仮称ではありますが大柏第１調節池緑地約９ha、平成22年４月には広尾防災公園約3.7haの開設を予定しております。
　近隣の町の設置状況、整備状況についてのお尋ねであります。数値については、昨年の３月31日現在、そして数値は１人当たりの公園面積ということでご承知いただきたいと思います。千葉県全体では5.88、千葉市は8.72、船橋市は2.64、松戸市は3.21、浦安市は4.20です。
　次に、健康遊具の市内公園等への設置について、昨年の６月議会以後どのような検討がなされたかということであります。公園に健康遊具を設置することで、地域の多くの人が利用する公園を高齢者が気軽に利用できること、また、地域の子供たちとの世代間の交流も行えることで、明るく元気な健康づくりができ、介護予防が少しでも前進され、健康増進への効果が期待されるものであります。公園内の遊具の設置状況でありますが、本市の公園緑地には遊具が現在約1,800基ありますが、その多くは、設置後年数がたち、ほとんどが更新期を迎えている状況にあります。これら既存の遊具は、使用可能なものは使用し、安全に支障のある遊具のみ補修、あるいは市民ニーズの高い遊具に更新することを優先させていただいております。
　介護予防健康遊具の設置につきましては、今後新たな公園づくりを行う場合や、大規模な再整備事業を行う場合に対象となる公園に、まず優先して積極的に導入するよう検討しております。具体的な整備状況でありますが、前年度まで街づくり部で進めておりました約７㎞の行徳ふれあい周回路整備事業での一環で再整備を行った、福栄１丁目にございます東場公園に４基の健康遊具の設置を平成18年３月に実施しております。この遊具は、周回路の整備とともに、地域からは大変好評をいただいております。設置した健康遊具の内訳ですが、１つ目には、腰だとかひざ、かかとの関節の動く範囲を広げ、関節障害を防ぐレッグストレッチャー、そして腕、足を動かし持続運動を通じて心肺機能を高めるクロスカントリー、腰、背中の筋肉を伸ばして筋肉をリラックスさせるバックストレッチャー、懸垂運動、腕立て伏せ、ぶら下がって足を上げるなどの腹筋運動ができるマルチジムバーなどでございます。さらに、現在行徳支所で進めている塩浜第２公園の再整備事業におきましても、スケートパーク、スリー・オン・スリー・バスケットなどの整備に合わせて、健康遊具を備えた広場の設置を行う予定であります。今後とも公園遊具の整備におきましては、ハートフルやバリアフリー、ユニバーサルデザインなど、多様化する社会ニーズへの対応と、高齢社会における高齢者福祉への対応など、健康都市市川にふさわしい親しみのある公園づくり、喜ばれる公園づくりを行ってまいりたいと考えます。
　以上であります。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　それでは再質問をさせていただきます。順序は逆の方から。
　公園整備については今お伺いしまして、一生懸命に整備をしている様子がわかります。ただ、まだ目標から見れば、目標が遠いところにありますので、今後も引き続き整備をしていただきたいと思います。
　それから、介護予防遊具については、もう具体的に新しく整備をするときに順次というふうな形で出てきたことを、大変喜ばしく思っております。まだいろんな種類の遊具があるわけですけれども、それを１つの公園にすべてそろえるということになると、なかなか場所の問題とか経費の問題があるんですけれども、そういう中の部分部分でもいいし、比較的簡単なものでもいいから随所にできていくと、健康都市市川のシンボル的とまではいかないけれども、なっていくのじゃないかなというふうに思います。あるいは、南口再開発の、駅前広場は余りないにしても、２階、３階のデッキのところなんかは、かかれた絵を見ますと、かなり人々が憩いにベンチに座っているような絵もあるんですけれども、あんなところだって、簡単なものならば置くことができるだろうし、まだまだ置く候補はいっぱいありますので、専門の立場で検討して進めていただきたいと思います。要望にさせていただきます。
　それから、冷房化の方もまだ解決しなきゃならない問題がたくさんあるわけですけれども、とにかく私の方としては、学校現場、子供たちの学習に集中できるような環境をできるだけ早くということの願いしかありませんので、もうやり方については専門の方にこれも任せていきますけれども、ぜひスピード感を持たせていただければと思います。経費の点でもあれですね、比べてもしようがないんですけれども、例えば余熱利用施設なんかの例をとると、当初の予算があっという間にあることによって20億円ぐらいふえてしまうと。それでもやっぱり決めたことはやっていくというふうなこともあるから、政策的な判断というふうなものがあれば、意外とやってのけることができる。それをやったのが、１つは京都だろうというふうに思っているわけですけれども、こういったときは、やっぱり市長の最終決断というのは非常に重要になると思いますけれども、ぜひその辺も積極的に考えていただきたいと、これも要望にとどめておきます。
　さて、学力テストの問題ですが、最初に学力観をお聞きして、私も大変長い間知識を詰め込んでいくようなやり方がもう限界に来て、国際社会の中でも、日本の大人になった人たちも青少年もそうなんですけれども、なかなか討論をしても自分の意見を言わないような傾向もあったり、物を知っているだけでもって、何か余り役に立たないというふうなこともかなり前は批判をされておりましたけれども、少し最近いい成果もあらわれてきているというふうなことを大学の先生の方からお聞きしました。以前は、意見を言えといってもほとんど、なかなか言ってくれなかったのが、ディベートみたいなことをやっても積極的にやるような能力が、ちょうどゆとり教育、新しい学力観で育った１期生ぐらいが大学にもう入っている年齢になるところですけれども、そんなふうなことの影響かななんていうふうに言っている大学の先生もいるようです。
　先ほどの新しい学力観の中では、中教審の方でも、先ほど言いました確かな学力の定義をしていますけれども、その答申を出したとき、少し前ですけれども、「これからの時代に求められる学力について」という附帯資料がありまして、学校生活で身につけてほしいことということで、保護者や教員の側からは、トップに、友達をつくったり自分の周りの人々などと仲よくつき合ったりするなど、社会の一員として必要な幅広い能力を挙げているというふうな資料もあります。だから、やっぱりこの学力観を基本的に大事にしていってほしいと思うんですけれども、この学校現場を見てみますと、いじめの問題、自殺の問題、本当に深刻な状況になっている今だからこそ、新しい学力観に基づいた人格の完成を目指すような、あるいは昔から言っている知徳体の調和を保って全人的な教育を目指すような、そういうことが非常に求められている。そんなときに、2004年、国際的な学力の検査が幾つかありまして、その中で、日本の学生の成績が、ちょっと順位が下がった、得点も下がったというふうなことをきっかけに、ゆとり教育のせいで学力が落ちたんじゃないかというようなことをマスコミも大きく取り上げました。ちょうどそのころ文科大臣になった中山大臣が、義務教育改革の私案で、競争意識の涵養、全国学力テストの実施を盛り込み、競争重視を打ち出してきたわけです。そして、2005年の12月、内閣府の規制改革・民間開放推進会議では、成績を教員評価に使い、学校ごとに結果を公表するようにと求めました。このとおりには現実は進みませんけれども、こういう意見も出されたりしたわけです。
　こういう背景から出てきたものですから、多くの人から、これはテストのための学力のための教育が拡大するんじゃないか、あるいは序列化が進むんじゃないか、競争意識をあおり立てることになるんじゃないか、全国一斉にやらせるのは国の権限強化につながるんじゃないか、さまざまな心配をする声が出てきました。これは、学力調査をどういうふうにやろうかという研究チームの中でも、そういう声はやりとりされております。また、東京大学の基礎学力研究開発センターというところが、ことしの夏全国の小中学校の校長さんにアンケートをとった資料があるんですけれども、回答した3,800校の約85％が、結果を教育の改善に生かす方法が十分整備されていない、今のままやったらというふうなことが指摘をされました。
　ここに、実は自由意見を書かせたところ、いっぱい出ているんですけれども、時間の関係で１つだけにします。授業時数の確保が難しい中で、国、県、市、学校独自と４種類もの実施をすることになってしまうとか、まだずっと聞いてもらいたいような意見が出ているんですけれども、一切省略します。
　安倍首相の教育改革のモデルになっているのは、多分イギリス、サッチャーの改革のまた教育の面でも改革が行われたわけですけれども、あのイギリスでは、定期的に学力テストをやって公表しているわけです。そのことについて、イギリスの教育現場の中では、かなり今批判的な声が出ているようです。やっぱり日本の、かつて40年前の学力検査と同じように、その教科ばっかりを教えたがるとか、カリキュラムがそれで歪んでしまうとか、そんなふうな声も起こっているようです。
　時間のこともありますので、ここで二、三質問に入ります。私は、この学力テストでは本当に学力の一部の、知識の学力の一部しかはかれないというふうに考えているわけですが、それはそれとして、この市川市が参加するに当たって、校長さんの意見とか、あるいは現場の声、例えば教職員組合との話し合い、そんなふうなものはどの程度進めたのか、１点確認したいと思います。
　それから、調査の目的では、義務教育の質的な改善を図るためというふうなことを１つ言っています。もしそうならば、文部科学省が1981年以来ずっとやっている、教育課程の基準の改善に役立てるために抽出で行っている教育課程実施状況調査を少し改善したりすれば間に合うのではないかという意見もあります。それから、もう１つの目的の方に、教育委員会がみずからの教育施策等の改善を図るためにというふうに言っているわけですね。ならば、現在抽出で行っている千葉県の学力調査があるわけだから、これを有効活用すれば全国の悉皆調査に加わらなくてもいいのではないか、こういう声がかなりありますが、その辺は見解があればお聞かせください。私として、あくまでも基礎、基本をしっかりと身につけて、確かな学力を向上させるためには、授業時間を確保して、しっかりとした教材研究に裏打ちをされた授業を従事すべきであり、屋上屋を重ねるような調査に振り回されることはないと思っておりますが、いずれにしろ、調査の目的から言って、序列化のためでないとするならば、悉皆、つまりことごとくみんなが特定の学年が参加するという必然性はなく、抽出で間に合うのではないかと思うが、その辺の見解についてもお聞かせください。
　それから、とても重要なことだと思いますけれども、この学力検査の結果についてです。序列化のためではないともし言うならば、この調査の結果は、基本的には不開示の情報を原則として、地域や学校の序列化とか過度の競争につながるような結果の公表は控えるべきだと思うが、その辺の配慮はなされているのかどうか、お聞きします。
　最後に、いじめや自殺などの深刻な状況がある中で、学力テストよりも緊急に行わなければならない待ったなしの条件整備があるのではないかということで、つい何日か前に、本国会で補正予算を組んで緊急のいじめ実態調査をやる。そのための補正予算を提出すると。同時に、教育条件をも整備するために、スクールカウンセラーを初めとして、子供の心の問題の相談に対応するような人材も、今までよりも充実していく。そのための補正予算も組むというふうな提言がなされました。これは、市川市においても見習うべきところではないかなと思っています。
　その事例の中に、スクールカウンセラーをもっと充実するというのが出ていまして、見てみますと、スクールカウンセラーの勤務実態は、１週間に８時間から12時間というふうな形になっています。これは、半日３回、何百人いる学校でも来るだけということになってしまう。これは市川市では、それよりもずっと早くに独自にライフカウンセラーを配置しまして、週３日、24時間の配置をしているというのは非常に進んでいると思います。でも、やっぱり現場からは、今のような事態に対処するためには、いる日といない日があるんじゃなくて、ずっといてくれたらいいなというのはあるんです。その辺の改善の見通しなどはあるのかどうか。
　大変いろいろ言いましたけれども、限られた時間の範囲でよろしくお願いします。少し時間を余らせていただきたいと思います、教育長にも意見を聞きたいことがありますので、よろしくお願いします。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　再質問が４点ございましたので、順次お答えいたします。
　まず、全員対象となぜしたのかということでございますけれども、国レベルで考えますと、当然国はいろいろな施策を打っているわけでございますから、それがどういう成果があったのかということで、当然調べていく必要があるんだと思います。具体的に言うならば、最終学年の段階で小学校６年生、中学校３年生、そういった段階で、最終的な学年でどの程度力がついたのか、そういったことによって機会均等とか、格差をなくしていく、格差というとこのご指摘がありましたけれども、そういったことをなくしていくための施策に生かしていくというふうに聞いております。
　それから、具体的に今度は県とか市町村教育委員会、私どもですけれども、私どももさまざまな施策を打っているわけでございますけれども、そういったものについて一生懸命やっていますということでは、この時代は済まされない。やはりどれだけの成果があって、どういう課題が残ったのかということを検証していくということが大事なのではないか。そういった意味で、指導改善、それから今後の施策、そういう意味で、中長期的に、また広い視野でとらえていくためには、やはりこういうテストは全国的なものと比べていく必要はあるのかなというふうに考えております。
　それから２点目の、どのような根拠で参加を決めたのかということです。先ほど少し触れているわけですけれども、説明会があった後ですね。そのときに文部科学省は、文書で先ほどいついつに説明がありましたということなんですけれども、文書とか説明会で、調査を実施する意義、目的、枠組みですけれども、こういったものを理解していただきながら、対象学年全員の児童生徒の参加を原則とさせていただきたいということでございました。私どもも、それについては当然参加することによってのメリット、デメリットということで、いろいろ担当課を含めて検討しました。そのときに、将来にわたって本市の児童生徒の学力の状況を把握することができると。全国との比較の中でやっていくこともできる。それから、その結果をきちんと分析して、指導法の改善等に生かしていくことができる。それから、全国的な状況との関係において、私どもが進めている国のさまざまな教育施策の成果、それから課題、そしてその改善の方法はどうあるべきかということについてもきちんととらえていく必要がある。そんなことを考えています。
　今後、これにつきましては19年１月に担当者説明会が開催されまして、その後、各学校と文部科学省が直接連絡調整を図りながら、19年度の４月下旬に調査をするということで進められております。
　それから３つ目のご質問ですけれども、これは大変大事なことだというふうに認識しておりますけれども、過度な競争をあおられるということが、旧学力テスト等心配されているわけですけれども、ちょうど私もその世代でしたので、印象に少しは残っております。文科省は、それについて大変重視しておりまして、公表する内容でございますけれども、公表については留意点として言っておりますけれども、文部科学省は、国全体と県単位の結果を公表しますよというふうに言っております。それから、都道府県教育委員会に対しましては、個々の市町村名とか学校を明らかにした公表はしないということを明確に言っております。つまり、県は県全体の結果しか出さないですよということですね。それから市町村教育委員会については、個々の学校名を明らかにした公表は行わないというふうに明確に言っております。そういったことも踏まえまして、結果を公表することによって、過度な競争や序列化になることを配慮したわけですけれども、これは、教育に携わるものはだれしもがそうですし、また、保護者の皆様にしても市民の皆様にしても、当然心配されるところだと思いますので、十分認識しております。そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、結果を児童生徒のために生かしていくということがこのテストの最終的な目的だというふうに考えております。
　それから、職員の皆様の意見を聞いたのかということですけれども、これは、過日校長会、教頭会等でも説明してきましたし、またこれからも説明してまいります。そういった中で、現場の皆様の意見をお聞きしながら、参考としながら進めていきたいというふうに思っております。
　それから最後のご質問でございますけれども、教育環境の整備ということで、私、最初に登壇して市の施策について幾つか説明させていただきましたけれども、これにつきましては、市川市はおかげさまでいろいろな方々のご理解をいただきながら、非常に先行的な取り組みをしてきたわけですね。その中でご指摘のあったライフカウンセラーもそうでございますし、それから３Ｓ、スクール・サポート・スタッフ、それから学校図書館員ということで、さまざまな施策を他市に先駆けて進めてきているわけですから、これについてはライフカウンセラーのみならず、子供たちあるいは教職員を支えていく、学校現場を支えていく大事な事業でございますから、今後もぜひ大事にしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　ご答弁ありがとうございました。まだたくさんおっしゃりたいことがあるのに、時間的に協力していただきましてありがとうございました。
　いずれにしても、もう実施をする方向になっているわけですから、現場に余りにも過重な負担、これは子供に対しても教職員に対してもいかないような配慮をしなければならないと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
　ところで、１つやっぱり紹介したいことがあるんですけれども、犬山市は、早い時期からこのテストに参加をしないということを表明しているんですけれども、ここに犬山市の教育長がこんな形で参加をしたくないんだというふうなことを言っている部分がありますので、そこをちょっと紹介して、別にそのまねを市川がするとかなんていうことは全然考えていませんけれども、独自な自治体ですからね。教育長は、やっぱり教育行政の責任者として、教育委員会のあり方、地方分権の流れの中で、どういう役割を今後果たしていけばいいのかというふうなことをお聞きしてみたいんですけれども。
　参考じゃなくて、犬山市の教育長、これは環境文教委員会でも視察に行った場所なんですけれども、「この調査を、私は『全国学力調査』ではなく『マルペケ』と呼んでいる。○×式のテスト程度のもの、という意味だ。現時点では犬山市は参加しないつもりである。第１の理由は、測る学力がテストの得点力でしかなく、犬山の目指す『自ら学ぶ力』ではないことだ。点数化の集計は避けられず、自治体や学校が序列化されるのは明らか。学校現場で正答率を上げる教育が広がるのが心配だ。２つ目は、全国一律の調査が地方分権の流れに逆行している点だ。基礎的な内容に絞り、地域の取り組みを阻害しないと言うが、国家統制になりかねないと思う。国が自らの施策を検証したいなら抽出方式で十分である。３点目は、犬山は自分たちで教室の活動を評価しており、改めて国から評価してもらわなくてもいいということ。評価は日々の実践を通して行われるべきで、学力調査も学校単位でやっている」。これはずっとあるけれども、こんなふうな形で表明をしています。
　それで教育長なんですが、学力調査というのは、結構上から来ているような感じを僕は受けているんですけれども、市川の教育を大事にするという立場で、教育行政の責任者として教育委員会のあり方も含めて、ちょっと見解を。その後、私もまた１分か何でもあればいただきたいんです。２分あればもっといい。
○大川正博副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　それではお答えいたします。
　まず初めに、犬山市のことでございますが、市川市としては市川独自の、犬山を見習ってやろうという気は毛頭ございません、はっきり言っておきます。まず、学びの学校づくりの具体策ということを書いてあるんですけれども、ちゃんといいところを言ってくださいよ。もう既に市川でやっていることを全部ここに書いてあるわけですよ。やっていないみたいだから、そういう言葉のあやでもって教育委員会なんていうのは本当に、さっきだって公園の方は一生懸命やっているからよくわかりますと。教育委員会は何もやっていないからわからないから質問した、そういう言い方じゃなしに、もうちょっと本質的なことを言ってもらいたいと思いますよ。まず、本質的なことに入ります。
　部分的なことでイギリスがということは、確かにイギリスは日本をまねして教育が復活したということを言われていますよね。ですから、やっぱり教育というのはある程度のマンネリになってくると、やっぱりそこで見直していかないと教育というのはだめだと思うんですね。ですから、その辺のところはもうご理解いただけると思いますけれども。それから、ご質問者が言っている全人的な教育だとか、基礎基本を大切にするというところは、どこも違うところはないというふうに私は思っております。
　それから、学力調査ですね。調査というのはもともとどういうことかというと、問題を掘り起こしまして、その後のいろんなことに役立てようということですよね。ですから、かつての愛媛の学テの問題は、だれも知っている大きな問題で、それを振り戻してああいうことをしようという格差社会だと言われていますけれども、子供に競争心をあおってというようなことは市川ではしないために、自主的に公開をして、先生方の授業力、あるいは子供の、さっき先生がおっしゃいましたように、人格の完成ということも少なくとも目指して教育を行っているというふうに思っております。
　それから、教育委員会のあり方ということも今非常に取りざたされておりますけれども、市川市は市川市で独自の、これからどういうふうになるかわかりませんけれども、現時点では先生方、あるいは保護者、地域の方の意見を聞きながら、市川市としての独自の考え方を示して前へ進んでいきたいというふうに思っております。
　それから施設の面でも、２分だからまだありますから大丈夫ですよ。一斉にやるという、確かに目標というのはいいところを見つけて、そこに、京都市だったら京都市にならうようにやろうということは僕も賛成なんですけれども、なかなかいろんな条件が違うと思うんですね。ご存じのように、学校によっては高台で涼しいところもあるし、本当にもう大変なところもあるんですね。ですから、そういうのを格差と私は言わないで、順番をつけて、その辺のところは理解をして、なるたけ早いうちに全校に冷房をというふうには思っておりますので、お願いしたいというふうに思います。これは３分なんですよ、２分、１分、ゼロがあるんですからね。ですから、時間がもう少しきょうはありますので。
　学力テストというのは手段であって、目的じゃないということはご理解されていると思うんですよ。ですから、点数がよかったからということ、これのことによって、いわゆるドリルを一生懸命やれとどこかでやっていますよね、何とか。それだと、みんなそういうこと。そういうことは、市川では絶対やらせませんから、ご安心願いたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　ありがとうございました。
　決して僕なんかはどこかのまねをしようなんていう、そういう発想では考えておりませんし、市川市は市川市独自の、本当に子供たちの方に目を向けた、そういう施策をこれからも続けていただきたいと思うんですけれども、この学力調査については、やっぱり新しい学力観の流れにはちょっとそぐわない点があるのじゃないかなと思います。これは別に小中学校だけの問題じゃなくて、大学の入試制度にも問題があるだろうし、騒がれた高校の必修を免れるような未履修の問題なんかは、まさに受験のための勉強ということが相当程度根強くはびこっています。私たちが現場にいたときも、本当に子供たちの人格をと思っても、いろんな要求から受験にまず勝たなければというこの圧力が物すごくあるわけです。そういったところから、小中高、なかなか抜け出せない。大学教育を含めて、本当に教育を変えていかなければならないのかなというふうに思います。
　それで、やっぱり教育委員会の役割については、教育委員会がその時々の言われていることですけれども、政治勢力に左右されることなく、非常に独立をした、そして中立で、しかも識見が高く専門性を持った機関であり続けて、見るとしたらば、やっぱり現場の教職員や、父母や子供たちの要求にも耳を傾けて、いい条件整備を続けていただきたいと思います。その辺を期待しながら今日の質問は終わります。ありがとうございました。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時47分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく３点について一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな１点目として、市サービスのワンストップ、一元化での提供についてであります。
　本市は、これまで行財政改革に積極的に取り組んできていることは、言うまでもない事実であり、今日、さまざまな面でその効果があらわれてきていると認識しているところでありますが、また、その内容は大変評価すべきところであると考えております。しかしながら、市民がこの改革効果をどれだけ実感しているかと言えば、その実感度はまだまだ高くないと思いますし、これからは市民がその改革効果を実感できるようにしていくことが重要になってくると考えます。
　どんなに改革の中で財政改革、業務、システム改革、組織改革を行っていても、それを民間企業で言う顧客や株主に当たる市民に知ってもらい、そのよさや効果を認識してもらわなければ意味がないことであります。客である市民は、サービス提供におけるサービス自体を含めたその提供者との接点によってのみ、その改革効果を知り得るものであり、職員が、市が変わってきていることを一番認識できるのも、この接点を通じてであると考えます。このため、改革においては顧客、接点の改革を行っていくことが極めて重要であり、不可欠であると考えます。本市のこれまでの改革は、内部に閉じた改革がメーンであり、これらの顧客接点の改革は、まだまだ途上であると考えておりますが、この接点の改革を行う上での基礎となる足元の改革を行い、これまで変えてきたことは間違いのない事実であり、接点を変えるための余力をつくり出してきたのも事実であります。だからこそ、これからはこの接点の改革に取り組んでいくべきだと考えますし、今、接点の改革を行っていかなければ、これまでの改革は絵にかいたもちに終わってしまうことと言っても過言ではないのではないでしょうか。
　そこで、市民と市役所の接点についてはどのような形があるのか考えますと、大きく４つに分けられるのではないかと思います。１つは、窓口サービスであり、２つ目として、ホームページを中心とした電子サービス、そして３つ目として電話、ファクスにおけるサービス、４つ目として、イベント、事業等のサービス自体であると考えます。また、これらの窓口、電子等の接点をより効果的に、効率的に行う手段として、カードという媒体があると考えます。サービス自体については、事業評価等を通して検証し、変えていくべきものであり、このサービス自体の内容については別途議論すべきものと考えますが、それ以外の窓口、電子、電話サービスとその手段としてのカードの活用についてご質問し、今後の改革、整備の方向性についてお伺いさせていただければと考えております。
　そこでお伺いしますけれども、本市の主な顧客接点である窓口サービス、電子サービス、電話サービス、そしてカード活用サービスについて、市としてどのように現状をとらえ、どのようにワンストップサービス等の改革を実行していこうと考えているのか、お伺いします。
　窓口サービスについては、一元的に証明書発行、届け出、申請、相談をできるようにし、市民をむだに歩かせたり待たせたりしない体制にしていくことが必要であると考えますが、現状の庁舎を考えますと、物理的に１つのところにまとめることは不可能であり、実現のためには窓口担当、事務処理担当のいわゆるフロントとバックを分けて考えていくことが必要だと考えます。
　そこで、この点を含めて本市の考えをお伺いいたします。
　続いて、電子サービスについては、現状のホームページは、とりたい情報を取得、手続を行うまでの階層が深く、目的にたどり着くまで容易ではないと考えます。この点の見直しを含めたホームページの電子サービスの拠点化、バーチャル市役所化についてお伺いするとともに、端末の統一化の観点から、キヨスク端末と証明書の自動交付機等について集約化を行っていくことが必要だと考えますが、この点についてもお考えをお伺いいたします。
　続いて電話サービスについては、これまで何度かご提案をさせていただいておりますけれども、コールセンター的な体制をつくることで、コンタクト先の集約化、対応の迅速化が図れないか、本市のお考えを改めてお伺いいたしますとともに、現状の検討状況についてお伺いをいたします。
　最後に、カード活用サービスについてでありますが、現在市の発行しているカードとしては、住基カード、図書カード、エコボカードなどさまざま存在し、近々に健康保険証についても個人カード化される予定であり、市の関係だけでも複数のカードが存在することになりますが、住基カードのさらなる普及の観点からも、住基カードを中心とした市に関するカードの一元化を考えられるのではないかと思いますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。
　続いて、大きな２点目として、既存システムネットワークの再構築についてお伺いいたします。
　本市の電子自治体の進捗度は、日経新聞の調査でも３年連続で日本一を記録するなど、文字どおり日本の行政の電子化をリードする自治体であることは大変誇るべきことでありますけれども、一方で、これらの進捗を進め、保持するに当たり、17年度で言うのであれば、約20億2,000万円の予算が年額で投下され、新規開発、運用を含めてシステム関連に毎年約20億円、予算総額の約１％が使われているのが現状であります。このこと自体はさほど問題視されるべきことではないと考えますが、毎年約20億円の投下によって、ＩＴによって市民生活に変化が生まれているか、電子化を市民が享受しているかというと、決してそうとは言えない状況にあるのではないかと考えるところであります。
　重要なことは、これまで行政内部のＩＴ化が中心であり、今後はより市民に近い場所、使われるＩＴ化を目指していくことが必要であるということであります。このためには、現段階で既存システム、ネットワーク全体を見直し最適化していくことで、システムを保持、運用していく中で必要となる運用費を圧縮し、余力をつくり出し、これ以上のＩＴ投資額を増大させずに市民がその効果を十分享受できるように、市民サービスのＩＴ化にその浮いた予算を回していく体制をつくっていくこと。そして、それを実現していくことが必要だと考えます。このような考えの中、本市においては、第１段階としてレガシー改革を開始し、この改革の中で年間約４億2,000万円発生している運用経費を、年間１億円以上削減していくようであります。
　こうした中、さらなる既存システムネットワークの最適化を図るべく、レガシーシステム以外でもシステム、ネットワークの改革を計画されているようでありますが、これらの再構築は何を目的に、どのような効果、特に全体でのコスト削減効果を求め、どのぐらい費用をかけて行うものなのか。また、その再構築の管理体制はどのような体制で、どのようなスケジュールで実施されるつもりであるのか、お伺いいたします。
　最後に、大きな３点目として、幼児教育の振興についてお伺いいたします。
　少子化や核家族化、情報化といった目まぐるしい社会環境の変化の中で、子供の適正な育ちが困難になり、子供や学校をめぐるさまざまな問題が指摘される中で、今、幼児教育の重要性が訴えられておりますが、本市においても例外はなく、ますます幼児教育に市全体で取り組んでいく必要性が増してきているのではないかと考えます。
　そんな中、本年10月には、少子化による幼稚園の定員割れの増加と、共働き世帯の増加による保育所の待機児童の増加という問題を解決し、地域の子育てを総合的に支援する施設として認定こども園制度が全国的にスタートしております。本市においても、この制度について市としてどのように対応していくのか検討する時期に来ているとともに、この制度の対応の有無にかかわらずとも公立幼稚園の一部が定員割れになっており、保育所では待機児童が発生するなど、公立幼稚園のあり方を含めた本市の幼児教育をいま１度見直す時期に来ているのではないかと考えるところであります。
　そこで、このような検討を進めていく上で重要なのは、本市として子育ての支援と幼児教育について、基本的なスタンス、すなわち市として目指すべき姿や支援の考え方を明確にし、これらの考え方に立ち返りながら、今後の方向性を検討していくことだと考えます。現在の幼児教育審議会での公立幼稚園保育料の議論を見ましても、このようなよりどころがないために議論がなかなか収束していかないことを見ても、このようなビジョンの明確化は必要なのではないかと考えるところであります。ましてや、今後の幼稚園のあり方を議論していくことを考えるのであれば、こういったビジョンが必要不可欠ではないかと考えます。
　そこでお伺いしますけれども、現状の幼児教育においての取り組みは、どのような計画に基づき行われているのか。また、今後についてはどのような形で幼児教育を振興していこうと考えているのか、お伺いいたします。また、あわせてその計画の検討体制についてもお伺いをさせていただきます。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　ワンストップサービスの提供につきまして、(1)の窓口サービスと(3)の電話サービスにつきましてお答えいたします。
　まず、１番の窓口サービスについてでございます。市民の窓口を一元化できないかというお尋ねでございますが、窓口業務を集約することは、業務の標準化を図ることになり、対応業務の効率化を促すという効果がございます。その結果、市民からの一般的な問い合わせにつきましてはその場で解決し、個別に対応が必要な場合は的確に関係部署に連絡、指示するということが可能になってまいります。また、手続のために市民に幾つもの窓口を移動していただいているのが、総合窓口では１つの窓口でほとんどの手続が終了することになります。したがいまして、証明書の発行につきましては、受け付けから手数料の精算に至るまで、すべての業務はその場で行うことになりますし、届け出につきましても、市民がほかの窓口に移動していただく必要はなくなり、利便性が増してまいります。加えて、市民側のメリットだけではなく、庁内の業務遂行につきましても、業務の流れがスムーズになり、職員の適切な配置にもつながることが考えられます。
　これまで本市では、ワンストップサービス的な機能を持つものとして、総合市民相談課を設置し、相談に来られた市民の窓口としての機能ばかりではなく、市に寄せられた要望や苦情のメール等の市民ニーズの対応を行ってまいりました。また、福祉に特化した総合相談窓口として、地域福祉支援課を設置しておりますし、情報プラザには、証明交付申請や施設利用申請が可能な電子市役所としての地域情報推進課を設置しまして、サービスの充実に努めてきたところでございます。
　しかし、これらの部署は、同じ職場にフロントオフィス、窓口とバックオフィス、窓口以外でございますが、これを１つとしてセットで考えようとしているため、その機能を必ずしも十分果たしているとは言えないかもしれません。バックオフィスに分ければいいということになりますが、そうするには、まず物理的な問題といたしまして、総合窓口業務としてフロントオフィス、それとバックオフィスをそれぞれ別に集約させる場所の確保が必要ということがございます。現在の庁舎の状況では十分な場所の確保が難しく、機能的な配置を行うことが非常に難しいと思われます。また、職員の配置の一部が、いわばダブルカウントになるという可能性もございます。したがいまして、フロントオフィス、バックオフィスというオフィスの二元化は、業務の機能や連携から考えましても、また、サービスとコストのバランスの上からも、十分に検討していかなければならないと考えております。
　続きまして、(3)の電話サービスにかかるワンストップサービスでございます。インターネット等のツールが24時間、365日利用可能となりましたが、いわゆるデジタルデバイドの問題、すなわちコンピューターを使いこなせない方、あるいは情報機器を持っていない方にとりましては、依然として電話が身近でありまして、あらゆる年代にとって手軽に使えるツールでございます。パソコンやインターネットなどの特別な知識や設備を用いなくても、電話を利用することで情報の提供や相談等のサービスを受けることが可能になるシステムとしてコールセンターがございまして、昨今多くの都市が導入し、また、本市でも推進担当を設置して、その導入を検討してきたところでございます。
　本市では、このコールセンターにつきまして、問い合わせ、相談、苦情、提案、申請等のあらゆるコンタクトをすべて一括して受け付ける総合情報窓口的なものを検討してまいりました。しかし、初期投資は別といたしまして、運用の過程で委託を想定して考えた場合に、先行他市の多くの例を見てみますと、費用対効果の面で高額な委託料に比べまして、利用件数の実績が少ないといった状況があります。そこで、本市としましては、開始時期とそれまでの検討結果を大幅に見直しまして、他市とは違う市川市独自のサービスを検討していくことといたしました。
　まず、電話応対方法といたしましては、有人対応とするのか、あるいは自動音声応答システムによる無人対応とするのかという問題。また、応対時間につきましても、昼間の時間帯をどうするか、それから夜間の応対についてはどのように実施するか。また、これらのことにつきまして、ほかの自治体の実施状況の検証も進めまして、また、民間の専門業者からのさらなる情報収集を図りまして、本市としてどのような体制にあるべきかということについて検討を進めているところでございます。なお、現在総務省におきまして１ＸＹ番号を自治体コールセンター向けに開放する動きが出てきておりまして、これによりますと、自治体への問い合わせ番号が全国どこでも１で始まる同じ番号になるシステムも可能になってくると考えられます。したがいまして、これらの動向もにらみながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　情報システム部長。
〔笠原　智情報システム部長登壇〕
○笠原　智情報システム部長　ワンストップサービスに係りますご質問の(2)と(4)についてお答えいたします。
　まず、市のホームページについてでございますが、現在の市のホームページが最初に立ち上がりましたのは、平成９年度のことでございました。当時は、まだインターネットが普及し始めた時期で、職員もそのほとんどがホームページ作成の経験がないという、そういう状況でございました。そのような中で、ホームページ開設当初では、まず各部署がページをみずから作成すること、そしてできるだけ多くの情報を掲載することをコンセプトとして取り組んできたところでございます。その結果、平成11年度には市役所のほとんどの部署がページを作成いたしまして、今では約１万5,000ページという膨大な量の情報を掲載するに至ってございます。しかしながら、各部署がそれぞれページを作成してまいりましたことから、各部署で特徴のあるページを掲載してきた一方で、若干統一感が薄れ、あるいは検索しにくい部分というものがあらわれてまいりました。そこで、それらの問題を解決いたすために、平成16年度にはトップページのリニューアルを行いました。また、平成17年度にはホームページの運用に係りますガイドラインを作成いたしまして、部分的な改修を行ってまいりました。
　このような現在のホームページではございますけれども、現ホームページは平成13年度に日本経済新聞社が主催いたします全国のホームページコンテストで、自治体の部門で全国１位になりましたことなど、これまでの時代にありましては、その役割は十分果たしてきたものであると考えてございます。しかしながら、基本コンセプトが多くの情報を提供する、こういったことで作成されてまいりましたので、時間の経過とともに、だんだんと市民の方々の要望と合致しなくなってきたというのが現状であるというふうにを認識しているところでございます。
　そこで、今後のホームページの改善についてでございます。市政に関する情報をできるだけ多く、かつさまざまな手法を使ってわかりやすく市民の方々に提供、公開していくことは、市の責務でございます。また、市民参加の土台ともなるものと考えてございます。そして、ホームページは24時間、365日、いつでもどこからでもアクセスできますことから、ホームページによります情報提供は大変有効であると考えておりますし、かつ効果的と思ってございます。今後、情報提供の中心的な役割を担っていくものと考えてございます。このため、現在、これまでのような部分的な改修ということではなく、全く新しいホームページの構築に向けた取り組みを、ちょうど本年度スタートさせたところでございます。
　そこで、新しいホームページの基本コンセプトでございますが、ホームページは、ご質問者のご提案のとおり、ワンストップ、ノンストップサービスの実現でございます。使いやすさを最優先した上で、ホームページの中に１つの市役所を構築するという考えで進めていきたいというふうに考えてございます。具体的な内容といたしましては、まず、市民の方々が欲しいと思う情報に素早くたどり着けるように、子供とかお年寄りとか、そういった政策の分野別からも、あるいは市の組織がわかりやすいという方には組織別にも、どちらからでも検索ができるようにしたいと思っております。また、簡単な単語でも十分に検索できるようにするなど、使いやすさを最優先したものにしていきたいというふうに考えてございます。また、市民の方々が必要とする情報をホームページの中だけで取得できること、すなわち、市役所の窓口を訪問されたときと同じ効果が得られるような情報を簡潔でわかりやすく掲載するなどでございます。そして、将来的には市役所に足を運ぶことなく、申請、届け出等の各手続がホームページの中で完結できるようにすることなど、スピーディーで簡単で、しかも便利になったと実感できるような、そういったものの構築を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、ワンストップサービスを実現する事業の１つとしての自動交付機等の活用でございます。住基カードを利用いたしまして、住民票の写しや印鑑登録証明書を即時取得できます自動交付機を、現在では本庁や行徳支所など６カ所に設置してございます。この自動交付機につきましては、これまでは設置場所の問題であるとか、あるいは利用できるサービスが少なかったこと、そういったことから、利用状況についてはやはり限界がございました。
　そこで、今回第２段階のサービスといたしまして、来年早々１月４日からでございますが、市内の各公民館、そして塩浜体育館に自動交付機を増設いたしまして、あわせまして税関係の証明書、そして福祉サービスの利用券が取得できるようになってまいります。また、さらに次の段階といたしまして、今後の新たな活用策でございますが、平成18年度中、今年度中には交付機にモニターを設置していきたいというふうに考えてございます。そのモニターでは、地域の地図を表示して、また、その表示したものを自由に印刷できるサインの役割を持たせていきたいというふうに考えてございます。また、さまざまな市政情報を放映する電子広報板としても活用していく、そういった準備を進めているところでございます。さらに、19年度以降につきましては、市内の各駅に自動交付機を設置いたしまして、電子申請、電子交付の一環として、自宅のパソコンから電子申請した証明書をその自動交付機で取得できる仕組みについて今研究を進めているところでございます。
　ホームページを電子的な市役所であるといたしますと、自動交付機は支所、出張所、あるいは窓口でありますので、ワンストップサービスを実現する有効な手段の１つとして、さらに内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、カードの一元化についてでございます。現在市で発行しておりますカードは、住基カード、印鑑登録証、図書カード、そしてボランティア活動等を対象としたポイントカードでございますエコボカードの４種類がございます。また、平成20年度からは国民健康保険証も個人カードに切りかわる予定でございますので、合わせますと５種類のカードということになります。これらのカードは、ＩＣチップを使ってさまざまな用途に対応できる住基カードと、そして単一の業務だけを目的としたカードとに大別されますが、これらを多くの機能を付加できます住基カードに一本化するということは、理想の形であると考えております。
　そこで、５種類となるカードの一本化に向けましたそれぞれの考え方でございます。まず、図書カードは券面のバーコードで本人確認を行うものですが、市民の方が現在約11万人、また、市外からの在勤在学の方が１万5,000人、合わせますと12万5,000人が図書カードを所持してございます。住基カードは市民が対象でございますので、一本化した場合、市外の方には従来のカードをそのまま残さなければならないので、カードの読み取り機を２種類用意して運用を別々に行わなければならないといった問題点がございますことから、今のところ統合に向けた準備は行っていないのが現状であります。
　しかしながら、住基カードに図書カードの機能を持たせることにつきましては、本年４月の時点で全国の26の自治体が既に取り組みを開始しました実績もありますので、それらを参考に今後一本化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。具体的には、住基カードにバーコードを添付するといった方法が一般的と考えられますので、それが可能であるかどうかについても含めまして、研究していきたいと考えております。
　次に、ポイントカードでございますエコボカードでありますが、実は、平成16年度に地域通過の実証実験として住基カードにポイントをためる仕組みを構築して実施いたしました。実証実験の結果といたしましては、住基カードはポイントカードとしては市民の方々には実は使いづらかった、そういう結果でございます。このため、エコボカードにつきましては、住基カードを前提としないで、単純ではございますが、ポイントカードのみとした準備を進めてきたところでございます。現在のところ、一本化しない方向で考えてございます。
　次に、健康保険証につきましては、住基カードと一本化した場合、住基カードの多目的領域に保険証の各情報を登録することになります。カードの読み取り機を各医療機関に設置することなどが必要となってまいります。また、券面に保険証の記載事項を印刷するという方法もございますが、住基カードは任意に記載できるスペースが限られてございますので、健康保険証の記載事項が多岐にわたっているため、現状では券面印刷は難しいのではないかと考えております。
　総務省が平成17年度に設置いたしました住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会におきましても、国民健康保険証と住基カードの統合について検討をされました。その結果といたしましては、券面印刷による方法は現実的でないこと、また、……。
○佐藤義一議長　簡潔にお願いします。
○笠原　智情報システム部長　はい。
　多目的利用領域を利用する方法については、医療機関の協力のもと、端末の整備と全国的な処理の必要について検討すべきであるという報告がなされたところでございます。国としても、解決すべき課題が大きいという認識でございました。
　印鑑証明書につきましては、さきの９月議会で印鑑条例と住基カードの利用に関する条例が改正されまして、住基カードとの統合が可能となってございますので、これらのカードについては一本化に向けて努力してまいります。
　いずれにいたしましても、市民の方々が複数のカードを持つことによる不便さや、複数の暗証番号を持つことの問題も十分認識してございますので、カードの一本化、あるいは二極化については積極的な取り組みを行っていく考えでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　情報システム部長、これからはもう少し簡潔に答弁する技術を磨いてください。
　情報政策監。
〔井堀幹夫情報政策監登壇〕
○井堀幹夫情報政策監　私からは、既存システムネットワークの再構築についての５点の質問にお答えいたします。
　まず、目的についてのご質問であります。本市では、昭和40年代に税を中心とする行政事務に情報技術の活用を図ったのが最初ですが、その後、高度情報社会の到来によりインターネットも普及し、今や市民の福祉向上や安全確保、その他さまざまな行政分野における行政運営にとって、情報技術の活用は欠かせない状況にあります。今後もこの情報技術を行政として有効に活用することが不可欠でありますが、それには次の４点について適切に対応する必要があります。
　第１点は、情報システムに関するコスト削減を行い、情報システム投資を最適化すること。第２点は、市民ニーズに対応し、公共福祉に結びつく行政サービスをより向上するために情報技術を有効に活用すること。第３点は、社会のネットワーク化、情報技術への依存度が増大する現代社会において、個人情報の適切な保護、管理など、情報セキュリティーに対する対応をレベルアップすること。第４点は、保健福祉の制度改革や多様化する社会ニーズなどへの対応により、行政事務が多様化、複雑化する中で、担当部門の職員の負担が増大しており、これを解消し、正確で迅速に適切な事務処理ができるようにすることなどであります。既存システムネットワークの再構築は、これらの目的を達成するために取り組まなければならないこととして、新しい技術に対応し標準化された情報システムの導入、各業務システムが連携、共同利用できる共通基盤システムの導入、低価格で高性能を有し、特定メーカーに依存しない機器やシステムの導入、情報システムの運用管理に際し、システム変更管理や問題管理、サービスレベル管理などへの適切な対応ができる環境の整備、高性能でセキュリティーレベルの高い多様な新しい情報システムに対応できるネットワーク構築などであります。
　次に効果について、まず、コスト削減効果についてでありますが、現在は新しい情報システムの設計をしているところでありますが、総額として現時点での概算見積もりレベルで試算しておりますコスト削減額は、現行システムの年間運用経費の約２割から３割程度の削減が可能であると見込んでおります。その他の効果といたしましては、行政サービスの向上は、ワンストップ窓口サービスの実現や電子申請、電子交付などが市民にとってより身近なものとなり、行政窓口サービスの向上が図られますし、また、行政事務負担の軽減や情報セキュリティーレベルの向上に関しても、処理スピードや操作性、管理方法の軽減などが改善できるものと考えております。
　次に、再構築に関する費用に関してのご質問でありますが、情報システム費用としては、コンピューターやネットワーク通信機器、通信回線など、設備に関する経費、業務に関連する情報システムの構築、購入に関する経費、システムの変更や障害対応など、運用管理に関する経費などに分けられます。このうち、設備機器に関しては、現在の高価な大型汎用コンピューターから安価なサーバー等に切りかえることから、費用の大幅な削減が可能と考えております。また、新しい情報システムの調査のため、新たな初期投資としての費用が必要となりますが、コストと実用性を重視して、標準化された実績のあるパッケージ等の活用を考えております。
　今後、再構築に関する初期経費の新たなる予算確保が必要となりますが、再構築の完了時において新システムの運用経費は下がることから、新システムに完全に移行した４年後の平成27年には、初期投資した金額のすべてが回収できるものと見込んでおります。
　次に、構築管理体制についてのご質問でございますが、システム、ネットワークの再構築は、市全体に影響のある重要な事業でありますので、現在、情報政策監を中心として情報システム部や専門的知識や技術を有するコンサルタント事業者と連携し、現行システムのデータ体系や機能などを中心に調査を行い、新システムの設計に着手しております。今後は各業務システムや共通基盤システムの設計構築に着手することになりますので、業務所管課とも連携を密にしていかなければならない段階となり、再構築を専任する担当チームを編成するなど、組織の強化が必要ではないかと考えております。
　最後に、全体スケジュールについてですが、さきにご答弁したとおり、現在は現行システムの調査、分析を行い、今後の新しい情報システムを設計し、共通基盤システムなどの仕様、要件の整理を行っております。19年度は、今後すべての業務システムで共同利用する共通基盤システムや、住民記録を中心とする業務システムの構築作業を開始し、平成20年度にはこれらの業務の新しいシステムの運用が開始できるようにしたいと考えております。また、福祉を中心とする業務システムに関しましては平成21年度から、税を中心とする業務システムについては平成22年度から新システムの運用が開始できるようにして、すべての業務システムの再構築を平成23年度までには完了させたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　幼児教育の振興についてのご質問のうち、まず、幼児教育はどのような計画により取り組まれているのかについてでありますけれども、これまで市川市では、幼児教育にかかわる方針や目標は、市川市教育計画の中で包括的に定めてまいりました。しかし、今日子供の育ち、特に３歳から５歳ぐらいの幼児の育ちにおけるさまざまな課題、あるいは保護者の子育てにおけるさまざまな課題や現状を広く見た場合、市川市における幼児教育の施策の方向性や目標を定めた新たな計画を持つ必要があると考えているところであります。
　幼児教育における現状や課題は、日々幼児教育に従事する幼稚園教諭が一番把握しているわけでありますが、その報告におきましても、幼児の育ちに関しましては、基本的な生活習慣や態度が身についていない、友達とのかかわりなどが苦手である、みずからの欲望や感情を抑える自制心や我慢をする気持ち、規律など決まりごとを守るといった意識が育っていない、あるいは運動能力の低下などの課題が指摘されております。一方、保護者の子育てにかかわる現状と課題では、自分の子供とどのようにかかわってよいのかわからず、悩み、孤立感を募らせ、情緒不安定になっている保護者がふえているとのことであります。
　このようなことから、人間形成の基礎が培われる幼児期の教育、特に生きる力の基礎をはぐくむ教育の充実に向けての方向性、あるいはそのための取り組みを明確にした幼児教育振興プログラムの作成が不可欠になっていると考えるものであり、現在策定に向けて庁内プロジェクトで作業を進めているところであります。
　そこで、どのような方法で策定するのかについてでございますけれども、策定作業につきましては、こども部、学校教育部、教育総務部から成るプロジェクトチームで、まず、幼児教育振興プログラムの骨子となる市川市における幼児教育の基本的な考え方を議論しているところであります。平成18年度に幼児期における教育の基本的な考え方をまとめまして、平成19年度中にこの基本的な考えをもとに、実施計画をも含めた幼児教育振興プログラムを策定することで進めたいと考えております。その際には、幼児教育振興審議会を初め、学識経験者あるいは公私立の幼稚園、保育園の代表、ＰＴＡの皆さん、市長部局、教育委員会の関係部署の職員などで構成する委員会や、また市民の皆様からも意見をお聞きしながら策定してまいりたいと考えております。
　次に、今後の幼児教育振興の方向性はということでございますけれども、幼児教育振興プログラムの策定はこれからになりますので、具体的な方向性などはかたまっておりませんけれども、先ほど申し上げました子供の育ちに関する課題を踏まえまして、子供の利益を第一に考えれば、やはり生きる力の基礎を培う教育や、教育の充実ということが中心に置かれることになろうかと思います。具体的には、心身ともに健康で豊かな感性、人とかかわる力をはぐくむ教育、知的好奇心をはぐくむ教育を実践することになるかと思います。また、保育園、幼稚園の相互理解と連携といった事項も必要だと思います。さらには、幼児教育を小学校の教育へと円滑に橋渡しするためには、保育園や幼稚園と小学校との連携といったことも必要であります。また、保護者の子育てに着目すれば、家庭教育への支援も盛り込む必要があろうかと思います。子育ち、親育ちの場や機会の提供、地域のネットワークづくり、あるいは教育に対する相談体制の整備などであろうと思います。
　今後の幼児教育の方向性につきましては、これから十分に議論をしながら固めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。特に情報システム部長、なかなか細かいことをお聞きしたにもかかわらず、詳細にわかりやすくお答えいただきましてありがとうございました。すごく整理されていて理解しやすかったご答弁でしたので、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　それでは再質問を行っていきたいと思いますけれども、まず、ワンストップサービスの提供についてであります。窓口サービスの部分であります。こちらの部分に関しては、実は先日総務委員会で佐賀市を視察してきまして、市民総合窓口というのを視察させていただきました。その中で、佐賀市の状況を拝見させていただきますと、子育てや福祉の窓口、それから証明書の申請であったり届け出の窓口というのがすべてワンフロアで完結するようになっていた。教育委員会の部分に関しても、同じように１階のフロアで手続ができるようになっていたというところを見て、すごく市民の立場に立ったサービスではないかなと感じたところであります。
　しかしながら、市川市の現状を考えますと、どうしてもスペース的に無理で、そういった部署を全体的に集めて１カ所で業務をこなすというのは無理であろうかなと思うわけで、そういった意味を含めて、ではフロントとバックを分けて配置したらどうですかということを最初に質問させていただいたわけであります。ただ、佐賀市のようにスペースがないのであれば、フロントとバックを分けてもといってもしようがないわけで、何らかの改善の方向性を本市としての考えていく、少なくとも部署を一元化しないにしても、何らかの方法は考えられるのではないかなと思うわけであります。
　そうした佐賀市を視察した中で私がすごくヒントになったものが、佐賀市の場合は複写式の申請用紙というのを使っていました。要は、人が動くのではなく、複写式の申請用紙を使うことで、紙を動かすことで人にむだな動きであったり、移動なり、待つ時間を与えないという意味で工夫をされていたかと思うんですけれども、本市においてもこういったことであれば、現状でも対応は可能だと思いますけれども、この点に関してどうお考えであるか、考えをお聞かせ願えればと思います。
　また、必ずしもすべての部署を１カ所に集めるというよりも、ある程度目的ごとに特定の部署をどう区切っていくかというのが非常に重要だと思いまして、何のために市役所に来たのかという目的に応じてうまく分けていくことができれば、一元的なサービスの提供ということが可能になるのではないかなと思います。また、そうした目的に応じてきちんと市役所にも何々課という案内ではなく、例えば、住所変更はこちらですよとか、引っ越した人はこちらですよというような案内標識を出していくことが、本当の市民本位のサービス提供なのではないかなと思いますけれども、この点の考えについてもお伺いしたいと思います。
　それから、電話サービスの部分ですけれども、先ほどのご答弁の中で、市川市独自のサービスを提供していきたいというお話がございました。こちらに関して、市川市独自のサービスとはどういうものなのか、改めてお伺いいたします。
　あと、電子サービス、カードサービスに関しては理解しましたので、今後十分に検討をしていっていただければ、そして実現をしていっていただければと思います。
　それから、既存システム、ネットワークの再構築に関してですけれども、大体ご答弁の内容はわかりました。ただ、１点気になるのは、まず第１段階として、レガシー改革の発注を出しているにもかかわらず、後からどんどんシステムの発注というのが出てきていると。そうしたことを考えるのであれば、どうせならすべて一括でどこかの業者に投げたり、どこかに頼んだ方がコストが安く、スケールメリットで安く発注できるのではないかなと思うわけでありますけれども、なぜこれをばらばらに分離して発注する必要があったのか。特に、レガシーシステムが乗っかる土台となるネットワークの部分に関しては、分割ではなく一括して発注することというのが望ましいのではないかなと思いますけれども、その点に関してお考えをお伺いいたします。
　それから、最後に幼児教育の振興についてでありますけれども、実は、私が幼児教育審議会の審議の方に参加させていただいておりまして、その中で毎回毎回いろんな議論を聞いていますと、何か幼稚園と保育園の議論というのが分離しているような印象を受けることが多くあります。特に、社会福祉審議会ができてから以降というのは、幼教審の中で保育園の状況というのが説明されたこともありませんし、そういった意味で非常に分離しているような印象を受けるわけでありますけれども、この点に関して、本市としてどのように考えているのか、まずはお伺いしたいと思います。
　その上で、やはり幼稚園の保育料を議論するに当たっても、では保育園ではどうなっているのかという現状も知っておく必要があると思いますし、今後の幼稚園のあり方というのを考えていく上では、近隣の保育園はどこが偏在していて、どういう状況になっていてというのを詳細に見比べながら、その幼稚園、個々の幼稚園のあり方というのを考えていかなければならないと思うんですね。そういった意味で、なおさら一元的にそういった保育園であるとか幼稚園であるとかという施策について、一元的に議論していく場所が必要ではないかと思うわけでありますけれども、この点に関してお考えをお伺いしたいと思います。
　とにかく、親からしてみれば、きちんと預かってくれて、できるだけ長く預かってくれて、よい教育をしてくれれば、保育園だろうが幼稚園だろうが、どちらかという区別は実は親にとってみればそれほど重要なことではないのじゃないかなと思うわけでありまして、そういう意味で、子供の施策、その幼児期の教育というのをどうとらえていくかという議論を一元的にやることが非常に重要になりますので、本市のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、窓口サービスの点でございますが、ただいまご質問者から佐賀市の例を挙げられましたが、佐賀市では届け出コーナー、それから証明コーナー、外国人登録コーナーを窓口といたしまして、１つの窓口でほとんどの手続が終了できるようにしているということを伺っております。
　届け出コーナーでは、ほとんどの届け出手続を１つの窓口で行うため、市民はほかの窓口へ移動する手間が省けることになりますし、それから証明コーナーでは、申請書の受け付け、証明書の発行、手数料の精算に至るすべての業務をその場ですぐに行っており、受け付け時間の大幅な短縮が見込めると言われております。さらに、民間銀行に見られるようなフロアマネジャー、これは案内係でございますが、これらの方を三、四人配置しまして、市民の質問にお答えしたり、適切な案内を行っているというふうに伺っております。
　ただいま４枚複写の届け出のご指摘がございましたが、佐賀市では移動届の手続申請時に、国民年金や健康保険等の社会保険の手続、お子様の転校、あるいは福祉の手続等の移動に伴う申請が１度に済むように、この４枚複写の届け出用紙を用いておりまして、この用紙によりまして、関連各課へ同じ情報が１度に行き渡るよう、市民の届け出の手間を省く形になっていると言われております。市川市におきましても、このような先行事例、佐賀市ばかりではなく多々あると思いますが、それらの事例を参考にいたしまして、他市のよい点は改善点として取り入れられるところは積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
　それから、２つ目の市民の目的に合わせた部門ごとのワンストップサービスということでございますが、大きく市民の目的を分類して部門ごとに、例えば福祉とか教育とか清掃とか、複数の部署、担当課に関連する手続の一括的な処理は可能だと考えております。現に、地域福祉支援課の前身であります保健福祉ふれあい相談課は、そのような目的で設置したものでございます。
　このように、特定の限定された分野の配置に絞り込めば、場所の確保も難しいものではないと考えておりますので、それにつきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。
　それから、電話サービスで市川市独自のサービスは何かということでございますが、先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、先行自治体、コールセンターの事例がたくさんございますが、費用対効果の点で必ずしも効果を発揮していないという点がございます。そういうようなことで、その他市の事例でどこがまずいのか、どこが原因で活用されていないのか、そういうことをさらに検証いたしまして、また、市民のニーズも含めまして今後検討してまいりたいと思います。具体的には、部ごとにそういう一元的なコールセンター的なものを設けるのか、あるいは全庁的なものがいいのか、また、その時間あるいは応答の方法、そういうものも含めまして、他市の先行事例を参考にしながら、それにとらわれず市川市独自のスタイルを模索してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　分離発注することの考え方でございますが、ネットワークの再構築、システム再構築、これは非常に関連性がありますし、設計に当たっては相互に詳細な部分についての不整合が生じないよう、その調整が不可欠でございます。しかしながら、ネットワーク設計につきましては、情報技術に関する高度な知識と経験によって安全障害対策を講じ、運営運用サービス、性能の適正化を図らなければなりませんが、一方、システムの再構築に関しては、第１に行政の業務内容に精通していること、サービス内容や運用、組織、業務改革、システム構築時におけるプロジェクト管理、こういったようなことに精通した能力が求められます。そういったことで、それぞれの設計というのは全く専門性が異なると考えております。以上のことから、分離発注が適切であると判断したところでございます。
　しかしながら、分離した方がいい場合と、一括した方がいい場合、それぞれその状況によって異なると考えております。本市では、これらのことに対しまして情報システムの調達ガイドラインというものを作成しておりまして、調達する際にコスト面、品質面、運用面など総合的に判断の上決定すると、このような仕組みで対応しております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　幼稚園と保育園について一元的に議論を行っていく場が必要であると思うが、その考え方についてということでございますけれども、これまで幼稚園と保育園では所管する国の省庁や設置の根拠法令が異なっておりますから、一般的にはそれぞれの機能や役割、あるいは保護者のニーズというものは差異があるものととらえられてきた嫌いがあると思います。しかし、近年保護者の方々のライフスタイルの多様化などから、幼稚園と保育園のニーズの差は従前ほど明確でなくなってきているところがあるように思われます。特に、幼児教育の内容について見れば、保育園においても保育時間の中で幼稚園とほぼ同様な教育が行われているということもありますし、また、同じ学区の中であれば、幼稚園児も保育園児も同じ小学校に入学することが多いということもありますので、やはりそういうところに視点を置けば、幼稚園と保育園というのは、園児も含めて交流や連携を深めていくという必要性は大いにあると考えております。
　このようなことから、庁内における例えば認定こども園の検討などにおきましても、教育委員会とこども部とのプロジェクトで検討組織を設けているところでありますし、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、幼児教育振興プログラムも同様な考えにおいて策定をしてまいりたいと思います。
　また、幼児教育振興審議会でありますが、この審議会は幼児教育の振興について審議するとともに、実施に当たっての建議を行うということが目的になっておりまして、このことから、特に幼稚園のみに限定することなく、やはり幼児教育の振興についてということにつきましては、保育園も含めて就学前のすべての児童ということで議論をしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。最後にまとめさせていただきます。
　まず、ワンストップサービスの提供については、窓口サービスの部分は、まず現状ではスペース的な問題がありますから、なかなか一気にやるというのは難しいと思いますけれども、先ほどお話ししたような複写式の用紙を活用するということで、本市においても市民をむだに歩かせたり、待たせたりしないような対応が可能になると思いますので、ぜひそういったサービスは積極的に活用していっていただきたいと思います。まず、現状のスペースでできることからやっていって、新たな市庁舎の代替となるようなスペースができたら、フロントとバックを分けて考えてみるのもいいと思いますし、そういった窓口の一元化というのも積極的に検討していっていただきたいなと思うところであります。
　それから、電話サービスのところで市川市の独自サービスというお話がありました。先ほどの中で、コストの面がお話をされていたわけでありますけれども、コストを下げるということになると、とかく人件費がかさんでくるので機械式でやりましょうというお話が出てきたりするんですけれども、多分、よくあるカード会社のように、市川市に電話をかけたら機械で何番を選びますかみたいな案内が出てきたら、多分市民の半分以上がすぐに電話を切ってしまうのじゃないかなと思うわけで、やはり市役所というところを考えるのであれば、より人情的といいますか、そういった対応が求められるわけでありますので、今後の検討においてはドライな機械式というようなところだけではなく、どうすれば市民に優しいのかというところを考えていってほしいと思います。
　以上で終わります。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時47分散会

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