2007年2月13日　会議録

会議
午後１時41分開会・開議
○佐藤義一議長　ただいまから平成19年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○佐藤義一議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○佐藤義一議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、荒木詩郎議員及び金子貞作議員を指名いたします。

○佐藤義一議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から３月19日までの35日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって会期は35日間と決定いたしました。

○佐藤義一議長　この際、日程第２平成19年度施政方針を行い、あわせて日程第３発議第21号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから日程第50諮問第９号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　発議第21号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　発議第21号について提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって発議第21号について提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から平成19年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　本日、平成19年２月市議会定例会の開会に当たり、平成19年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　日本の経済にも確かな回復の兆しが見え、経済指標が上向きになってまいりました。一方では子供の虐待、いじめを原因とする自殺、飲酒運転による痛ましい事故など、事件、事故が絶えません。企業倫理の欠如に起因する事件も相変わらず起きています。また、官製談合など、行政を預かる仲間の恥ずべき行為は国民にぬぐいがたい不信感を与えています。私たちは、これらを単に当事者だけの問題とせず、社会全体の課題としてしっかりととらえていく必要があると思います。
　地方自治体にとりましては、昨年からことしにかけては新たな分権改革に向けての黎明期であると思います。平成の大合併が一段落し、市町村の数は約1,800にまで減り、それぞれの自治体が分権の担い手としての体力をつける一方、地方自治法の改正により、地方が創意工夫を発揮して、地域に合った自治の仕組みをつくる余地が広がってまいりました。国は、さらに分権を推し進めるため地方分権改革推進法を定め、第２期の分権改革に着手しようとしています。
　人口減少の時代にあって、地方は今、法的にも国と対等、協力の関係となり、これまでのように、ただ国の決めた政策を実行するだけではなく、地域の実情に応じたきめの細かい施策をみずから立案し、実行していくことが可能となりました。それだけ各自治体の政策形成能力が試されているということでもあります。
　地方六団体が設置した新地方分権構想検討委員会が昨年11月にまとめた「分権型社会のビジョン（最終報告）」では、「高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスを創り出すのは地方の現場である」ということを改めて強調しています。私たちは今、この報告書にもあるように、ニア・イズ・ベターという原理に立ち返り、自己決定、自己責任による真の地方自治を確立していかなければならないと思います。
　さて、いわゆる2007年問題の、まさにその年になりました。製造業の現場などで技術者が急激に減るという危機感から発したこの問題は、その後、国家的な危機のように論じられてまいりました。しかし、最近では、定年を延長させる動きや、団塊の世代による消費の拡大を期待する声も聞かれます。昨年暮れに発表された厚生労働省の中高年者縦断調査の結果では、団塊の世代は働くことへの意欲が強く、64歳までは働いて収入を得たいと考える傾向が強いということが出ており、その受け皿づくりも求められているところです。
　昨年、市川市では、60歳以上に的を絞り、現役時代の経験を生かして臨時職員として働ける制度をスタートし、最高年齢80歳を含む応募者の中から19人を採用いたしました。１級建築士、英検１級など、資格や豊富な経験をお持ちの方が多く、今、行政の現場でそれを大いに生かしていただいております。
　市川というところは、とりわけ東京に通っている方が多く、千葉都民などという言葉もあるように、毎日の仕事に追われ、なかなか地域に参加する機会がなかったのではないかと思います。しかし、その方たちが退職後はＮＰＯやボランティア活動、あるいは自治会などの地縁組織に参加することで、地域は一気に活性化いたします。私は、2007年問題をマイナス面だけでとらえるのではなく、団塊世代のパワーを今度は地域で生かしてもらう好機だと思っています。2007年こそ、地域パワー全開の年にしたいと思います。
　私は、今後も、さらに加速していく分権の流れの中で市川市の個性をさらに発揮し、市民満足度を高める施策を展開できる行政体としての体力アップに努めてまいりたいと思います。
　私が市長就任以来、一貫して考えておりましたのは、地域の活力や温かさを取り戻すということと、そこに住む市民の健康でありました。地域につきましては、私が折に触れて述べてきたとおりであります。また、健康につきましては、ＷＨＯ健康都市という世界の取り組みの仲間入りを果たしました。健康と地域は別のものではなく、健康な毎日を過ごす舞台としての地域が、優しいコミュニティを形成していることが何より必要なのです。地域の人たちが考え、参加し、力を出し合い、あるときは励まし合う、そういう協働のコミュニティこそが、まさに理想の自治の姿だと思います。
　私は、このような考えのもと、地域、健康、協働という３つを市政運営のキーワードとして全力投球してまいりました。これらのキーワードを基本にしつつ、さらに新たな視点も加えながら施策を進めてまいります。
　まず、地域のパワーを生かす視点であります。
　住民が地域に関心を持ち、地域で行動する、このことを通じて地域のパワーは上がってまいります。しかも、ただいま申し上げましたように、団塊の世代を迎えることにより、地域が活性化する条件がさらに整ってきたわけであります。
　本市では、これまでも地域ケアシステム、ファミリー・サポート・センター、ガーデニングクラブ、じゅんかんパートナー、ＩＴサポーター、まち案内人など、市民と行政の協働が活発に行われ、ボランティア、ＮＰＯ活動も数多く展開されています。また、地域の身近な課題について、市民からの提案をもとに市との協働で解決していく協働事業提案制度もスタートしたところです。これまで培ってきた多くの協働の形に加えて新たな協働の機会をつくり出していくことで、だれでも気軽にまちづくりに参加できる環境を整えていきたいと考えています。
　歴史や文化という資産とともに、地域のパワーもまた、本市のかけがえのない財産であるという認識のもと、地域の視点に立った行政をこれからも進めてまいりたいと思います。
　２つ目は、都市ブランドの視点であります。
　ブランドとは、商品を他と差別化するためのものでありますが、私は、都市にもこのブランドが必要なのではないかと思います。都市を印象づけるということは、観光客を呼び込むためだけのことではありません。外の人々を引きつける都市の魅力、その都市ならではの特質は、住みたい、訪ねてみたいという人を呼び込み、企業の進出にもつながるだけではなく、何よりも住む人の誇りを高めてまいります。また、行政の内部にあっては職員の仕事への意欲も高まってまいります。全国の自治体で政令指定都市を目指す動きが活発化しているのも、権限の拡大や財源の確保ばかりではなく、政令指定都市の持つブランド力に着目しているからではないかと思います。
　市川市の自然や歴史、豊かな文化は、それ自体、本市のブランドでもあります。それを継承し、後の世代に引き継いでいくとともに、個性ある行政サービスの水準を高めることにより、ブランド力をさらに高め、それを経営戦略に取り込んでいくことが大切であると思います。
　市民活動団体支援制度、いわゆる１％支援制度やあま水条例など、全国に先駆けて展開している施策や、ＷＨＯ健康都市、あるいは全国でトップレベルのＩＴ施策なども本市のブランドとなりつつあります。また、現在建設が進んでいる市川駅南口再開発のツインタワーも、千葉県の玄関口にふさわしいランドマークとなり得るものと思われます。
　市民の地域への帰属意識、地域への愛着を高め、本市が活性化していく源として、市民と共有できる市川のブランド力を高めるという視点を大切にしていきたいと考えています。
　３つ目は、広域連携の視点であります。
　本市は松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市、浦安市と市域を接しており、また、江戸川を挟んで東京都とも接しております。通勤、通学だけではなく、買い物、医療、レジャーなど、市民の生活圏は市域を越えて急速に拡大しています。行政についても市民の生活圏の広がりに合わせていくことが必要であります。
　駐輪場や集会所などの公共施設も、市境の住民にとっては、隣接市の施設の方が利用しやすい場合もあります。また、消防業務一つをとってみても、隣接市と共同で行えば非常に効率的であり、かつお互いに補完し合うことで消防力の強化にもつながります。廃棄物の処理についても同様のことが言えると思います。
　分権の時代は都市間競争の時代とも言われます。確かに人口減少が現実のものとなり、いかにして新たな人口や産業を呼び込んでいくかということが、おのおのの自治体の課題にもなっています。しかし、それを意識する余り、行政が市域の垣根を高くして、自分の都市の中だけでさまざまなサービスを提供したり、課題を解決することが現実的ではなくなってきていると言えましょう。
　広域連携に向けては、現在、市川市を初めとする近隣７市の職員による研究会を設置しており、ここにおける積極的な議論を期待しているところです。また、江戸川区、浦安市、市川市の３市区が、江戸川沿川のまちづくりに関する共通の課題について、協力しながら取り組んでいこうという関係も生まれてまいりました。これからは広域連携を積極的に推し進めるという視点を大切にしてまいりたいと思います。
　本市では、予算編成を行うに当たって、現場に近い各部門に予算編成権を一部移譲することにより、市民ニーズに的確にこたえてまいりました。さらに平成19年度の予算編成に当たりましては、ｅ－モニターの方々に重点施策のウエートづけのアンケートを行ったところであります。また、事業仕分けなど、限られた財源を効果的、効率的に活用するための試験的な取り組みも導入し、より市民満足度の向上につながる予算編成を行ってまいりました。
　以下、新年度の主な重点施策を申し上げます。
　まず、健康都市いちかわの推進であります。
　食や環境など、私たちの健康にかかわるさまざまな問題が深刻になってくる中で、本市の健康都市宣言に引用した「すべての人々にとって、できる限り高い健康水準を享受することは基本的な権利である」というＷＨＯ憲章前文が、今ほど重みを持って受け取られるときはないと思います。本市では、うれしいことに、地域で身近な健康づくりのために活動するサポーターも順調に育っております。また、ＷＨＯからは３年連続で表彰されており、健康都市はまさに世界に向けた市川市のブランドにもなってまいりました。
　このような市川市の取り組みが評価され、来年秋には健康都市連合の第３回国際大会が本市で開かれることになりました。昨年、中国蘇州市で開かれた第２回の大会では、20カ国から約400人が参加しましたが、本市での大会は、さらに多くの参加があると思います。温かいもてなしにより、参加者にとっても、また市川市にとっても有意義な大会にするため、準備に万全を期してまいります。
　新年度の健康に関する主な取り組みといたしましては、まず、メタボリックシンドロームの予防に対する知識を普及するため、健康づくり教室などを活用した講座を実施するとともに、ホームページも開設いたします。また、生活習慣病にかかるリスクの高い年代を対象に、メール配信による個別の保健指導を行うなど、ＩＴも活用しながら支援を行ってまいります。
　国民的な課題となっている食育につきましては、食育基本法の制定を受け、専門家等による協議会を設置し、市の実行計画としての食育推進計画を策定してまいります。
　保健推進員及び食生活改善推進員につきましては、これまでも毎年増員を図ってまいりましたが、新年度も10人ずつ増員してまいります。
　また、平成17年から和洋女子大学の協力のもとで実施している健康都市推進講座を新年度も継続するとともに、この講座の修了者による地域の自主的な活動を広げてまいります。
　ヘルシースクール推進事業につきましては、全児童生徒を対象に新体力テストを実施し、体力、運動能力に関する基礎データの集計、分析結果を体力向上に役立てていくほか、小中学校のモデル校ですこやか口腔検診を実施し、児童生徒のかむ力や唾液等の検査結果を食生活の改善に役立ててまいります。また、小児生活習慣病検診及び食事調査も引き続き実施し、生活のリズムや食生活、運動の面から健康相談や個別指導を行ってまいります。
　スポーツの面では、まず、国府台にあるスポーツセンターにおいて、テニスコート３面を人工芝化するとともに、市民体育館の耐震補強を進めてまいります。
　また、市民プールについても、老朽化した施設を改修してまいります。さらに、２つ目の総合型地域スポーツクラブを塩浜地区で立ち上げるとともに、地区の空き店舗を利用し、軽い運動もできる街かど健康サロンを開設してまいります。
　浦安市川市民病院の再整備につきましては、病院運営協議会の答申を踏まえ、引き続き浦安市と検討してまいります。
　また、国府台病院につきましては、昨年、厚生労働省により移譲の方向性を再検討することが表明されましたが、本市が健康都市を進めていく上においても重要な拠点でありますので、本市の考えをまとめ、国に働きかけてまいります。
　次に、少子化対策についてであります。
　少子化問題は、我が国の根幹にかかわる最重要課題であります。国では、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の新設を決め、家族再生に重点を置いた戦略を策定する考えを示しました。しかし、国の施策を待つだけではなく、自治体が創意工夫により、地域の実情を踏まえた施策を展開することこそが何よりも大切ではないかと思います。
　まず、保育園につきましては、私立認可保育園が平成19年２月に妙典地区に52人定員で開設されましたが、新年度は、さらに下貝塚、原木、香取、南八幡地区にそれぞれ１園が開設されます。公立保育園としては、南新浜小に行徳第二保育園分園を開設し、新年度は合わせて328人の定員増により待機児童の解消を図ってまいります。また、曽谷保育園及び欠真間保育園の耐震補強工事を行い、保育環境の整備を図ってまいります。
　子供の健康につきましては、妊婦及び乳児の疾患を早期に発見し、心身障害の発生を予防するための健診を引き続き実施してまいります。また、新たに妊娠初期に周囲からの温かい配慮がなされるよう、マタニティキーホルダーを配布してまいります。
　病後児保育施設につきましては、現在２カ所の医療機関で実施しておりますが、新年度は、さらに南八幡地区でも開始いたします。
　保育クラブにつきましては、新年度、妙典小保育クラブで90人、大和田小保育クラブで40人、それぞれ定員増を図るとともに、障害児の受け入れを拡大してまいります。
　また、放課後の児童の安全・安心を確保するため、所管を教育委員会に移し、国の放課後子どもプランへの対応を含めた今後の取り組みを検討してまいります。
　子育て家庭への支援につきましては、子ども家庭総合支援センターにおいて、虐待通報等に迅速に対応する体制を整備してまいります。
　親子つどいの広場は、主に乳幼児を持つ親と子供が気軽に集い交流できる場として好評ですが、新年度は南新浜小と八幡分庁舎にも開設いたします。地域子育て支援センターにつきましては、香取２丁目に新設される私立保育園に市内で７番目となる施設として併設してまいります。ファミリー・サポート・センターにつきましては、子育て中の世代ばかりではなく、中高年会員の拡大にも努めてまいります。
　乳幼児医療費の助成につきましては、通院及び調剤の助成対象を現在の５歳児までから小学校就学前までに拡大してまいります。
　児童手当につきましては、零歳児から２歳児の第１子及び第２子の児童を対象に、国の制度として乳幼児加算制度が創設されます。
　子供を３人以上養育している世帯への支援といたしましては、平成18年度に保育園での保育料の無料化を実施いたしましたが、新年度は幼稚園につきましても、保育料の軽減策を講じてまいります。また、私立幼稚園における預かり保育、障害児保育の拡充に向けて補助額を増額してまいります。
　さらに、母子家庭における母の就労支援として、教育訓練講座の受講費用の一部を助成してまいります。
　次に、都市の再整備についてであります。
　都市のリニューアルは第二次総合３カ年計画の主要テーマの１つでありますので、これを着実に実行していくため、市街地の再整備や都市基盤の更新を進めてまいります。
　まず、市川駅南口再開発事業は、平成20年度の竣工を目指し工事が進んでいるところでありますが、新年度は道路整備等の公共施設工事を進めるほか、この建物に設置予定の市民窓口、保育園、図書館など、施設の実施設計を行ってまいります。
　本八幡駅北口地区におきましては、京成八幡駅南側のＡ地区再開発事業と、国道14号南側のＢ地区で行われている優良建築物等整備事業に対し、引き続き助成してまいります。
　京成本線立体化につきましては、市としての整備の方向を取りまとめ、お示しするとともに、これらをもとに鉄道事業者、千葉県等の関係者と協議を進めてまいります。
　外環道路につきましては、このほど国が平成27年度の開通見込みを発表いたしました。多くの市民から早期開通への期待が寄せられており、本市といたしましても、予定どおり供用できるよう国に働きかけてまいります。また、買収済み用地周辺の防犯対策につきましては、防犯カメラの設置やパトロールの実施、防犯団体への支援など、事業者とともに対策を講じてまいります。
　都市計画道路3･4･18号の整備につきましては、工事を進めてきた１橋がほぼ完成いたしましたので、工事中の２橋に加え、新たに２橋の工事などを進めるとともに、未買収地の取得に努めてまいります。
　次に、安全・安心についてであります。
　地震や水害などの自然災害、また、犯罪や交通事故、世界的な感染症の流行やテロの発生など、市民生活を脅かすものにはさまざまなものがあります。本市では、平成18年度に危機管理課を設置し、総合的な取り組み体制を整備し、対応しているところであります。
　まず、国民保護計画につきましては、さきに本市の国民保護協議会より答申をいただき計画を策定しましたので、今後、実効性の高い各種マニュアルを整備してまいります。
　広尾防災公園につきましては、避難場所の少ない南行徳地区での開設が待たれているところでありますが、平成22年の開園に向け、各種調査や実施設計、雨水貯留槽等の工事を進めてまいります。
　災害時には市役所に災害対策本部を設置することになっておりますが、この機能を補完する生涯学習センターの通信機能を充実するとともに、地区拠点等に配備している衛星携帯電話に加え、本部員となる職員に災害時優先携帯電話を配備してまいります。
　また、地域防災力の向上を図るため地域防災リーダーを育成するとともに、災害時要援護者についての避難支援プランを策定してまいります。
　消防力の強化につきましては、密集市街地の消防活動用に機動二輪車を３台配備するなど、消防活動車両を整備してまいります。また、大地震等の発生時の消防水利を確保するため、塩焼小、稲荷木小に100ｔ級の耐震性貯水槽を整備いたします。さらに、消防団施設の充実として第６、第21分団詰所を建てかえてまいります。
　耐震診断につきましては、現行の耐震基準に満たない市内の既存民間建築物に対し耐震化を啓発、指導するとともに、診断に要する費用の一部を引き続き助成してまいります。また、耐震改修促進法の改正を受け、全市的な耐震化の促進を計画的に進めるため耐震改修促進計画を策定してまいります。
　浸水対策につきましては、都市基盤河川改修事業として大柏川護岸を多自然型に改修し、時間雨量50㎜対応に向けた整備を引き続き行うとともに、国分４丁目地区の幹線排水路を整備してまいります。
　また、浸水常襲地区における被害軽減を図るため、稲越、原木、高谷地区において緊急対策として排水施設の整備を行ってまいります。
　防犯対策につきましては、地域ぐるみの取り組みを進める中で、市内の犯罪発生件数が平成14年をピークに４年連続で減少するなど、その成果も出てまいりました。新年度も自主防犯活動を行っている自治会等への支援やボランティアパトロール、街の安全パトロールの推進など、市民、市、関係団体等の連携による地域防犯体制の整備、充実を図ってまいります。
　また、青色回転灯つき車両による防犯パトロール事業は、現在の12人体制から16人体制に拡充するとともに、企業や民間団体との連携を強化してまいります。
　急病対策につきましては、小児救急診療体制を充実するため、現在、急病診療所に土日、祝日、年末年始に配置している小児科外来医を平日夜間においても配置してまいります。また、心肺停止者の救命率向上を図るため、本庁舎、小中学校等の施設にＡＥＤを108台設置してまいります。
　次に、教育についてでありますが、教育委員会所管の事項も含め、私からご説明いたします。
　教育は国や社会、人づくりにおいて根幹をなすものであり、今、教育改革についての活発な議論がなされているところであります。本市では、これまで児童生徒の基礎、基本の定着を図り、確かな学力を育成するとともに創意と活力のある学校づくり事業など、特色ある取り組みを行ってきており、新年度も市川の教育力の向上に向けて教育環境の充実に努めてまいります。
　まず、少人数学習につきましては、小学校では主に高学年で一部教科担任制とし、中学校では習熟度に応じて実施しておりますが、平成18年度の20校を拡大し、新年度は35校に補助教員を配置してまいります。
　また、各小中学校において、軽度発達障害などの児童生徒に特別支援教育が本格実施されることに伴い、担当する教職員への指導助言の充実を図ってまいります。
　国際理解教育につきましては、外国語指導助手16人により市内全中学校で英語教育の充実を図るとともに、一部の小学校においても活用してまいります。また、日本人で英会話能力を有する人材を13人体制とし、教員の補助者として全小学校に派遣してまいります。
　学校給食につきましては、強化磁器食器で給食を提供することにより食環境の向上を図っておりますが、新年度に小学校４校、中学校２校に導入し、これにより市内全校での導入が完了いたします。
　児童生徒の体力向上につきましては、健康都市で申し上げたヘルシースクールを推進するとともに、小中学校の部活動等の振興を図るため、専門的な指導力を備えた地域の人材を指導者として派遣してまいります。
　小中学校の耐震補強工事につきましては、南行徳小、稲越小、養護学校の校舎と、大柏小、南新浜小、大野小の体育館で行ってまいります。
　また、教育環境の改善として、普通教室の冷房化に向けての調査を行ってまいります。
　さらに、教室不足への対応につきましては、柏井小と大野小において校舎を増築してまいります。
　稲越小への養護学校分校の併設につきましては、平成20年４月の開校に向けて改修工事を完了させるとともに、教職員の研修などを行い、諸準備を進めてまいります。
　次に、電子自治体の推進であります。
　本市では、市民サービスの質的な向上、行政運営の効率化、高度化、市民活動の活性化のため、電子自治体としてのさまざまな取り組みを行っております。昨年６月には、世界テレポート連合より2006年度インテリジェントコミュニティ世界都市トップセブンに選ばれるとともに、情報通信月間総務大臣表彰を受けるなど、内外から高い評価をいただきました。今後も市民の利便性のさらなる向上を第一に、市川のブランドの１つとして取り組んでまいります。
　ＩＴを活用したサービスにつきましては、現在窓口で行っている各種手続を、インターネットを利用して行える電子申請が平成18年度から稼動しておりますが、新年度はメニューをさらに拡充してまいります。
　住民基本台帳カードにつきましては、普及キャンペーンの効果もあって、現在着々と利用者をふやしております。このカードにより各種証明書や福祉利用券がとれる自動交付機を、本庁市民課、行徳支所のほか、公民館、塩浜体育館などに計23台設置しておりますが、新年度はさらに市内主要駅にも設置してまいります。また、災害時の安否確認に利用できるシステムを検討するなど、より多くの市民にカードを利用していただけるようサービスの拡充に努めてまいります。
　インターネットを利用した情報発信につきましては、市のホームページを全面的にリニューアルし、市役所に来庁されるのと同じような効果が得られるよう内容の充実を図り、簡単に検索ができるなど、より使いやすいものとしてまいります。
　このほか、市民が制作したビデオや市の事業、イベント等の紹介、生涯学習などに関して、いつでも視聴できるインターネット放送局を開設してまいります。
　セキュリティ対策につきましては、国際規格の情報セキュリティマネジメントシステムの認証を維持し、職員のセキュリティ意識の向上を図る研修やバックアップデータの外部保管により、情報資産の適切な保護と運用を図ってまいります。
　また、住民記録や福祉、税などにおける大型汎用計算機を使用したこれまでのシステムを廃止し、サーバーによるシステムに更新する情報システム再構築事業を進めてまいります。
　ＩＴ講習会につきましては、平成18年度から基礎講座修了者を対象としたスキルアップ講座を開催しておりますが、新年度は地域のＩＴリーダーを養成する講座も開始し、あわせてＩＴの人材登録制度についても検討してまいります。
　電子自治会の推進につきましては、現在ホームページを開設している自治会のうち、16自治会が市の支援システムを利用しておりますので、引き続き事業の拡大を図ってまいります。
　次に、行徳地域のまちづくりについてであります。
　15万を超える市民が暮らす行徳地域は、江戸川第一終末処理場、三番瀬とその周辺のまちづくりなど、長い間、本市の懸案であった課題が一気に動き始めています。この地域の特性を生かしながら総合的なまちづくりを進めてまいります。
　まず、行徳支所及び公民館の建物につきましては、老朽化が進んでいるため、改修に向けた劣化度調査を行い、あわせて将来的な行政、文化、市民交流の拠点としての支所のあり方についても検討してまいります。
　塩浜地区につきましては、市と地区の企業並びに地権者との協働で整備事業を進めているところですが、新年度は基盤整備のための事業計画を作成するとともに、地区計画の決定に向けた協議や募集要項の作成を進めてまいります。また、市川塩浜駅周辺再整備事業用地の有効活用に向けて、市民ニーズの高い商業施設の誘致などについて事業提案を募集してまいります。
　市川漁港につきましては、防波堤、物揚げ場などの主要施設の規模、配置等を定めた基本計画に基づき、各種調査を行ってまいります。
　本行徳石垣場、東浜地区につきましては、終末処理場建設予定地の隣接地にコミュニティゾーンとして、小学校やスポーツ施設、福祉施設等の建設を予定しておりましたが、このうち小学校については、現有の小学校で対応できる見通しとなったことから計画を見送ることといたしました。また、都市計画法の改正もありましたので、当該地の土地利用計画につきましては早急に見直しを図ってまいります。
　旧江戸川沿いの地区につきましては、常夜灯周辺をスーパー堤防化のモデル地区に位置づけ、市民が歴史や水に親しめる空間として整備を進めておりますが、新年度は擁壁工事、階段、スロープの設置、常夜灯の移設を行います。また、景観整備事業として寺町通りの無電柱化工事、権現道、内匠堀道路の設計にも取り組んでまいります。
　さらに、旧江戸川堤防の遊歩道には、年次計画に基づき照明灯を整備し、景観の向上、防犯及び避難経路としての機能を高めてまいります。
　この地区の浸水被害軽減策といたしましては、３排水機場及び幹線排水路の排水能力を時間雨量50㎜対応とし、治水安全度の向上を図ってまいります。
　安全・安心でも触れました広尾防災公園につきましては、隣接する用地に消防施設、保育園及び小規模特別養護老人ホームを整備する予定ですが、新年度は福祉施設建設に係る地質調査、現況調査を行ってまいります。
　公園等の整備につきましては、老朽化したフェンスを撤去し、低木植栽等に変えていく事業を年次計画で行ってまいりますが、新年度は、まず東海面公園から着手してまいります。また、塩浜第２公園をスケートボード等も楽しめるように改修し、夏のオープンを目指してまいります。寺町公園につきましては、歴史的な街並みに配慮した公園として再整備するため実施設計を行ってまいります。
　また、暗渠化した中江川の上部につきましては、市民の意見を取り入れ、緑道として整備してまいります。
　行徳近郊緑地につきましては、市民懇談会からの提言書及びパブリックコメントに基づき、より多くの方が自然と触れ合える整備を県に要請してまいります。
　以上、重点施策を申し述べましたが、これらの施策を執行するため、行政組織の一部を改正し、新たな体制で臨んでまいります。
　まず、都市基盤整備を進めていく体制として、街づくり部と都市計画部を統合するほか、保健とスポーツの連携を強化するため、スポーツ関連の事務を教育委員会から保健部に移し、名称も「保健スポーツ部」としてまいります。また、「文化部」を「文化国際部」と名称変更し、幅広い国際交流を進めてまいります。さらに、行徳支所につきましては、機能強化を図り、地域の課題は地域で解決できる体制を目指してまいります。このほか、部内のフラット化を一部組織で進め、事務の効率化、部内の連携を強化してまいります。
　これまで申し上げました重点施策に加え、新年度に取り組む主要な施策について、総合計画の５つの基本目標に沿って順次申し上げます。
　初めに、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
　まず、高齢者の施策でありますが、介護サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護や小規模の特別養護老人ホーム等、新たな地域密着型サービスの施設整備を進めてまいります。また、介護や支援への不安のある特定高齢者につきましても介護予防の充実を図ってまいります。さらに、介護にかかる負担軽減策として、所得税や市県民税の所得控除を受けるための障害者控除対象者認定書を引き続き交付してまいります。
　地域ケアシステムにつきましては、新年度、市内全域に活動を広げるとともに、地域での支え合いの場となるサロン活動を新たに25カ所ふやし、活動の充実を図ってまいります。
　障害者のための施策につきましては、老朽化した松香園の建てかえを進め、定員を５人ふやし40人としてまいります。
　また、障害者自立支援法の施行に伴い、サービス利用料などの自己負担分について引き続き市独自の負担軽減策を講じるとともに、障害者の移動を支援するガイドヘルパーを養成するため、講義や演習などを実施してまいります。
　ホームレスの自立支援につきましては、平成18年度、南行徳公園内にまちかど相談所を設置いたしましたが、新年度はホームレスの健康不安等に適切に対応するため医療専門スタッフを配置し、相談所機能の充実を図ってまいります。
　生涯学習につきましては、青少年を中心とした市民の世代間交流をさらに促進するため、少年自然の家を７月にリニューアルオープンするほか、菅平高原いちかわ村の大ホールを利用者ニーズにこたえるため個室に改修してまいります。
　また、図書館につきましては、中央図書館に続き、行徳図書館についても祝日開館を試行実施してまいります。
　若年者の就労支援につきましては、ヤング・ジョブ・サポートいちかわを高年齢者職業相談室に併設し、就労情報の収集や世代を超えた求職交流の場として充実させてまいります。
　消費生活センターでは、架空請求などの悪質商法への対策として、主に高齢者や若年者を対象とした出前消費者講座等を開催し、啓発に努めるとともに相談体制を整え、消費者被害の防止、救済に取り組んでまいります。
　男女共同参画につきましては、昨年の12月議会において、議員発議により市川市男女共同参画社会基本条例が制定されたところですが、新年度は将来的なＤＶ被害を予防する観点から、高校生を対象としたリーフレットを作成してまいります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」の施策についてであります。
　まず、街かどミュージアム都市づくりにつきましては、市川・真間地区で既に開催している文化まちづくり懇談会を国分地区においても立ち上げ、サイン等の整備や回遊マップの作成など、地域における文化まちづくりを推進してまいります。
　市民文化ボランティアにつきましては、サポーターライセンスの登録を行い、市民文化を支える人材として活動していただきます。
　また、市川の文化人展は新年度で９回目を迎えますが、写真家の星野道夫氏を顕彰いたします。
　東山魁夷記念館につきましては、より高いレベルの展覧会の開催を可能とするため、画伯の本画を購入するとともに、アトリエを含む東山魁夷邸の公開に向けて、周辺環境と一体化した記念館構想を策定してまいります。
　文学プラザにつきましては、将来の文学館構想に向けて、各種資料の収集と整理、分類を進めてまいります。
　史跡の保存につきましては、曽谷貝塚の公有化をさらに進めてまいります。また、文化財につきましては、徳願寺山門、法華経寺五重塔の保存修理に対し助成してまいります。
　国際交流につきましては、新年度はガーデナ市との姉妹都市締結45周年を迎えますので、記念イベントを実施するほか、公式代表団や青少年代表団の派遣などにより、さらなる友好親善に努めてまいります。
　また、スポーツを通じた国際交流の一環として、少年サッカー、少年野球の海外遠征を支援してまいります。
　在住外国人につきましては、英語での生活情報を提供するテレホンガイドを実施するほか、外国人相談窓口を拡大するなど、地域での多文化共生を推進するための事業を充実してまいります。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策であります。
　道路整備につきましては、大町レクリエーションゾーン周辺や市川大野駅周辺等において道路拡幅用地を取得し、歩行者の安全確保及び地域交通の円滑化を図ってまいります。
　また、道路、側溝等の損傷が著しい路線の舗装補修工事のほか、重要橋梁の耐震診断及び補強補修工事を計画的に行ってまいります。
　コミュニティバスにつきましては、平成17年10月から２地区において社会実験運行を行っておりますが、事業効果の検証に向け、社会実験を継続してまいります。
　駐輪場につきましては、市川第１、八幡第３、南行徳第１の３カ所について改修工事を行うとともに、ＪＲ市川駅北口に設置を予定している地下機械式駐輪場の実施設計を行ってまいります。また、平成19年２月から実験的に実施している通勤・通学用レンタサイクル事業の効果を検証し、自転車の有効利用を図ってまいります。
　また、八幡小前の市道における自転車問題につきましては、通勤・通学時の安全性を高めるための方策を充実させてまいります。
　人にやさしい道づくりとして、新年度は市川駅北口及び南八幡４丁目地区等で歩道の段差解消を行うとともに、主要駅周辺の道路照明灯の新設、照度アップ等を行ってまいります。また、中山参道等の無電柱化に取り組んでまいります。
　公共施設のバリアフリー化といたしましては、市川真間駅のエレベーター設置に助成するほか、斎場では、市民要望の多いエレベーターを２カ所に設置してまいります。
　公共下水道につきましては、流域関連処理区及び西浦処理区の中山、高石神地区で面整備を進め、供用区域の拡大を図ってまいります。また、下水道未整備地区につきましては、合併処理浄化槽の新設及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対して、引き続き補助金を交付してまいります。
　本市の市民あま水条例の制定は、全国初の施策として注目を浴びており、2006年の日本水大賞の奨励賞を受賞いたしました。既に市内で2,300基を超える雨水浸透升が設置されております。また、この条例に基づくあま水浸透推進モデル事業では、これまで562基を設置し、新年度は八幡５丁目地区において200基を設置してまいります。
　市営住宅につきましては、塩浜団地３号棟の外壁改修工事ほか４件の改修工事を進めるとともに、大町第三団地Ａ棟の耐震補強設計、相之川第二団地Ｂ棟の耐震補強工事を行ってまいります。
　産業の振興につきましては、商店街活性化モデル事業として、継続して行う取り組みについて経費を補助するほか、中小企業を対象に経営力アップ、経営基盤強化のためのセミナーを開催いたします。また、市内で起業しようとする方への支援として、会社設立手続、設立後の経営等のアドバイスを行う専門員を新たに配置するとともに、事務所家賃の一部補助を行ってまいります。
　農業の振興につきましては、ナシの新しい品種であるあきづきの販売を促進するため、主要３品種とあわせてブランド化を進める事業に対し支援してまいります。また、農薬の飛散防止施設の設置や、ナシ、トマト、ホウレンソウ等の減農薬栽培を支援し、食の安全性の確保にも配慮してまいります。
　市民と農業との触れ合いにつきましては、現在開設している市民農園10カ所、ふれあい農園１カ所に加え、新年度は、柏井町４丁目に栽培指導を受けながら農業体験をする新たな体験農園を開設してまいります。
　次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
　本市は、先ごろ環境大臣から、平成18年度の循環・共生・参加まちづくり表彰を受けました。これは緑地の保全、緑化の推進、臨海部のまちづくりなど、協働による一連の環境への取り組みが総合的に評価されたものであります。
　まず、公園の整備につきましては、動植物園が開園20周年を迎えることから、動物園内のトイレ、植物園の大温室を改修するとともに、記念事業としてミニ鉄道に駅舎を新設するほか、動物講演会、誕生月の無料入園サービスなどを行ってまいります。
　小塚山公園につきましては、拡充整備に向け、道免き谷津部分の用地の取得を進め、近接する堀之内貝塚公園との連携を図ってまいります。
　国府台緑地につきましては、ワークショップからの提言を参考に「国府台ふれあい再生の里山」をテーマとして整備方針をまとめ、現在パブリックコメントを実施しているところであります。
　また、里見公園においては、羅漢の井周辺を整備するとともに、国府台地区のサイン整備を行い、水と緑のネットワーク化を進めます。さらに、親子でさまざまなイベントに参加しながら楽しく回廊のコースを歩くＩＣＨＩＫＡＷＡグリーンデーを開催し、市北西部の水と緑の魅力をＰＲしてまいります。
　大柏川第一調節池は、水辺プラザ事業として、これまでの積極的な市民参加を生かした整備を進めてまいりましたが、いよいよこの６月にオープンいたします。あわせて体験学習施設であるビジターセンターも開設してまいります。今後は都市の貴重な緑地として、市民とともに適切な維持管理に努めてまいります。
　緑と花の市民大学は平成18年度に開講いたしましたが、非常に好評で、現在も多くの受講生が熱心に学んでおります。新年度は、緑の基礎講座の修了生を対象とした実践講座も開講し、緑のボランティア育成に努めてまいります。
　環境につきましては、10年前に児童生徒が将来の環境へのメッセージを入れたタイムカプセルをいちかわ環境フェアにおいて開封し、環境について考える機会としてまいります。
　地球温暖化対策としましては、エコライフ推進員により環境に優しい生活を働きかけていくとともに、太陽光発電システム設置費の補助を行ってまいります。
　また、これまで指導要綱によって進めておりました工場等の緑化を環境保全条例に位置づけ、手続の透明性を高めるとともに、屋上や壁面についても緑化の対象としてまいります。
　資源循環型社会に向けた取り組みにつきましては、ごみの減量や資源化を、じゅんかんパートナー350人との協働により進めてまいります。
　また、買い物の際、レジ袋をもらわないマイバッグ運動につきましては、地域ポイント制度とリンクさせることで、さらにこの運動の輪を広げてまいります。
　生ごみの資源化施策の一環として、バイオマス発電のモデル事業を行徳地区の保育園６園と小中学校13校で実施し、生ごみの資源化による最終処分量の削減等を検証してまいります。また、生ごみ処理装置を２カ所増設し、堆肥化事業の促進とごみの減量化を図ってまいります。
　余熱利用施設につきましては、いよいよこの秋にオープンの運びとなりますが、よりにぎわいのある空間とするため、クリーンセンター周辺の整備を行ってまいります。
　次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
　地域ふれあい館につきましては、昨年夏のオープン以来、好評を得ておりますが、新年度も新たな利用者の拡大を図り、施設利用率の向上に努めてまいります。
　広報活動につきましては、市川シティガイドの全面改訂を行うほか、ポケットサイズの市政ガイドブック概要版を作成してまいります。また、いちかわケーブルテレビで放映している市の広報番組「マイタウンいちかわ」の放送時間を延長し、内容を充実させてまいります。
　１％支援制度につきましては、支援団体を３団体まで選べるなど条例改正をしたところですが、地域ポイントによっても団体を支援することができる新しい制度として実施してまいります。
　契約事務につきましては、公共調達の手法の１つとして総合評価競争入札方式を導入したことに伴い、学識経験者等外部の専門家の意見も取り入れ、価格だけではなく品質の確保にも努めてまいります。
　また、これまで個別に行っていた業務における見積もり作業の手続を標準化するため、専門の組織を設置いたします。
　市税等の納付に関する環境整備につきましては、従来の金融機関窓口納付に加え、全国の市町村に先駆けてＡＴＭやインターネットバンキングによる納付が可能なマルチペイメントネットワークの活用を開始し、あわせてコンビニエンスストアでも納付できるように改善してまいりました。新年度は、これらに加え、口座の再振替や全期前納及び分割納付希望者の口座振替の実施に向けて環境を整備してまいります。
　市川市民まちづくり債につきましては、引き続き５億円を発行し、学校施設や消防車両の整備等に活用してまいります。
　なお、特別職の給料及び報酬の額については、さきに特別職報酬等審議会より、一般職と同様に引き下げを行うことが望ましいとの建議を受けましたので、４月１日から市長、助役(副市長)、収入役等の給料を改定し、あわせて議員等の報酬についても同様に引き下げるための条例改正案を今議会に提案いたしました。
　以上、重点施策及び主要な施策について申し述べましたが、新年度は、歳入においては税制改正及び景気の回復による市税の増収を見込んでおりますが、一方において所得譲与税や地方特例交付金の一部及び減税補てん債が廃止されるなど、税制改正に伴う減収が市税の増収を上回る厳しい状況であります。
　このような中、行政サービスの水準を下げることなく、第二次総合３カ年計画の着実な進行を図るため、堅実・実効型の予算編成を行ったところです。予算規模は、一般会計では1,180億円、前年度当初対比では3.4％の増、また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額では2,151億5,100万円、前年度当初対比で6.5％増となった次第であります。
　昨年の施政方針の「むすび」の中で、政令指定都市についての検討を進めていきたいと申し上げました。分権や道州制の議論が高まる中で、政令指定都市を目指す動きは多くの地域で活発化してきたように思います。千葉県が昨年12月にまとめた市町村合併推進構想においても、市川市を含む東葛飾・葛南地域は、さらなるステップアップが望まれる地域と位置づけられました。
　本市では、この検討組織として広域行政推進担当を配置するとともに、職員による政令指定都市検討プロジェクトも立ち上げ、調査、研究を進め、広報やホームページでも随時情報を市民に提供してまいりました。また、この１月には第１回広域行政公開講座として、政令指定都市を考えるという講演会を行いましたが、ここでのアンケートでは、政令指定都市に向け、積極的なご意見を多数いただいたところです。
　一方では、市川市政令指定都市検討議員懇話会も開催され、先ごろ、その報告書がまとめられたと聞いております。また、青年会議所においては、自発的に市川市広域合併アンケートを実施してくださいました。
　政令指定都市そのものは、先ほど申し上げましたように、都市のブランドとしても非常に強いもので、行政区の設置によるきめ細かい行政や首都圏における存在感などの面から見ても、本市にとってメリットの大きいものと考えております。よく合併したり、政令指定都市になることで、税収はどうか、市民サービスは、職員数はといった比較が論じられます。それももちろん重要でありますが、私たちがこの議論の中で忘れてはならないのは、市川市を含めたこの地域の将来にどのような夢を描くのか、そして、その夢をどのように市民が共有していくのかということではないかと思います。
　新年度は、近隣４市と共同による研究も進めてまいりますが、今、政令指定都市という大きなテーマを突きつけられた私たちは、さらに議論を活発にし、将来に向けての選択について責任ある答えを早期に見出していかなければならないと思います。
　以上、述べましたように、私は分権時代にあって、本市がなお一層市民にとって愛着の持てる町にするため、その基盤固めに全力を傾けていく所存であります。市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私から議案第54号、55号、56号、57号、58号及び諮問第５号から９号の説明をさせていただきます。
　まず、議案第54号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成18年12月27日に特別職報酬等審議会から市長に建議があったことに基づき、これを尊重して、議会の議員の報酬及び市長等の給料を引き下げるとともに、非常勤特別職である附属機関の委員等の報酬についても同様に引き下げを行うほか、平成19年４月１日に施行される地方自治法の改正に伴い、「助役」を「副市長」に改めるなどの条文の整備を行うため提案させていただくものでございます。
　次に、議案第55号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成18年度の国の人事院勧告等を考慮し、次世代育成の観点などから、職員の扶養手当のうち、３人目以降の子などの支給額を5,000円から6,000円に改定するほか、地方自治法の改正を踏まえ、武力攻撃災害等派遣手当の額とその支給方法を定めるために提案させていただくものでございます。
　次に、議案第56号市川市防災会議条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、本市の地域防災計画の作成及びその実施の推進のために設置している市川市防災会議に関し、地域の防災に資する委員を加えるため、委員の定員を増員するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。
　次に、議案第57号市川市水防協議会条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、水防法が改正されたことにより、市川市水防協議会条例で引用しております水防協議会の設置規定に条ずれが生じたことに伴い引用条文の整備を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。
　議案第58号市川市災害対策本部条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、地域において災害が発生し、または発生するおそれがある場合において震災対応課題に即応できるように、市川市災害対策本部に対応本部を置くほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。
　次に、諮問第５号から第９号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、諮問内容が同一でございますので、一括してご説明いたします。
　本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員17名のうち、本年６月30日付をもって任期満了となる委員５名について、引き続き候補者として推薦したく、市議会のご意見をお伺いするため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　議案第52号、53号につきまして提案理由のご説明をいたします。
　まず、議案第52号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございますが、本案は、平成18年の通常国会において成立した地方自治法の一部を改正する法律の大部分が平成19年４月１日に施行されることに伴い、関係条例を整理するために定めるものでございます。
　議案の主な内容でございますが、助役を副市長とすること、特別職の収入役を一般職の会計管理者とすること、吏員制度を廃止することなどの自治法改正に伴う所要の整理を行うものでございます。なお、法改正の経過措置により、在任中の収入役はその任期中に限り、従前の例により在職することから、本条例におきましても所要の経過措置を設けております。
　続きまして、議案第53号市川市行政組織条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　本案は、新たな行政課題や多様な行政ニーズに対応し、効率的かつ機能的な組織体制とするため、行政組織の一部を改めるものでございます。これまでも市川市では、社会経済情勢の変化に合わせまして組織の見直しを積極的に行ってまいりましたが、このたびの改正に当たりましても、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応した施策を総合的かつ機動的に展開できるよう見直しを行うものでございます。
　議案の主な内容でございますが、都市基盤整備の積極的な推進、健康都市施策の柱となるスポーツ関連施策の充実、契約事務に関する内部管理体制の強化などの取り組みを進めていくための体制整備をするものでございます。また、国際交流の広がりに伴い、「文化部」の名称を「文化国際部」と改めるとともに、市の文化資産を生かして、いわゆるシティーセールスを強化するため、経済部の観光部門を文化国際部に移管いたします。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○佐藤義一議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　議案第59号、60号、70号及び77号から85号までの12議案につきまして、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第59号市川市使用料条例の一部改正についてでございますが、本条例第６条の規定に基づき、事務の執行及び施設の維持管理等に要する費用の状況、社会経済の情勢等を勘案し見直しを行いましたところ、動物園及び東山魁夷記念館については新たに年間使用料を設けるとともに、幼児に係る市民プール施設使用料の無料化等を行うほか、所要の改正を行う必要があることから本条例を改正するものであります。
　次に、議案第60号市川市手数料条例の一部改正でありますが、建築基準法の改正により、建築審査の一部として構造計算適合性判定制度が新設されたことから、この判定に係る手数料及び国や地方公共団体が建築主である建築物の審査、検査に係る手数料の額を定めるとともに、本条例第６条の規定に基づき見直しを行った結果を踏まえ建築基準法関係手数料の額を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから本条例を改正するものであります。
　次に、議案第70号平成18年度市川市一般会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出予算補正の歳出の主な内容につきましては、まず、第２款総務費では、財政調整基金のほか、退職手当の不足額及び職員退職手当基金への積立金を、第３款民生費では、平成18年10月の医療制度改革などに伴い件数増が見込まれる重度心身障害者（児）などの医療費、補装具給付費、日常生活用具給付費を、また、国の補助事業として追加採択された私立保育園施設整備費補助金のほか、医療扶助費が見込みを上回る生活保護扶助費の増額を、第４款衛生費では、国民健康保険特別会計における老人保健医療費拠出金及び療養給付費等負担金償還金の増に伴い繰出金の増額を、第８款土木費では、事業進捗に合わせ、土地開発公社からの用地取得費を平成20年度に繰り延べしたことから広尾防災公園関係経費の減額を、また、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の19年度以降の事業進捗を図るための財源対策として繰出金の増額を、第10款教育費では、国の補助対象として追加採択された小中学校校舎の耐震補強工事費を計上するほか、各款における給与費の不用額の減額など、各事務事業経費の補正を行うものであります。その財源といたしましては、歳入におきまして第11款分担金及び負担金、第12款使用料及び手数料、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第15款財産収入、第18款繰越金、第20款市債などをもって充て、収支の均衡を図った次第であります。今回の補正額は９億7,833万8,000円の増額となり、歳入歳出の総額をそれぞれ1,168億8,117万9,000円とするものであります。
　次に、継続費の補正につきましては、新井排水区水路改良事業及び相之川第２ポンプ場以下、３ポンプ場改良事業の年割額及び総額の変更を、繰越明許費の補正につきましては、年度内に支出が困難となった第三庁舎耐震補強事業など17事業を翌年度に繰り越すための措置をするものであります。
　また、債務負担行為の補正につきましては、放課後保育クラブ指定管理料の追加を、地方債の補正につきましては、民生費、土木費、消防費、教育費の起債限度額を補正するものであります。
　次に、議案第77号平成19年度市川市一般会計予算につきましては、予算総額は1,180億円で、前年度に比べまして3.4％、39億円の増となっております。
　この予算の内容でありますが、まず、歳入面におきまして、第１款市税では、税源移譲に伴い実施される個人住民税所得割の一律10％フラット化や定率減税の廃止など、税制改正に伴う市民税の増収、また、地価の上昇や新増築家屋の増加が見込まれる固定資産税の増収などから、市税全体では9.3％、65億9,899万9,000円の増額を見込んでおります。
　また、第２款地方譲与税では、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い所得譲与税が平成18年度をもって廃止された影響から、地方譲与税全体で75.3％、28億4,990万円の減額となっております。
　第８款地方特例交付金では、減税による減収を補てんする制度が廃止された影響から75.7％、20億1,151万1,000円の減となったものであります。
　第14款県支出金では、４月に執行される県議会議員選挙並びに７月執行の参議院議員選挙にかかわる事務委託費による増などから12.9％、５億6,405万9,000円の増額となっております。
　17款繰入金では、歳入歳出予算の調整財源といたしまして、財政調整基金や病院事業会計などからも繰り入れを行ったことから、繰入金全体で204.9％、10億1,526万6,000円の増額となったことなどが歳入の主な内容であります。
　次に、歳出予算の各款でありますが、主な科目につきまして、その内容を申し上げますと、まず、第２款総務費につきましては、前年度に比べまして14％、20億8,500万円の増額となっております。この主な内容といたしましては、職員の退職手当では、定年退職者の増加から３億9,627万2,000円の増、情報関係では、総合行政運営システムの円滑運用を図るため、庁内ネットワークシステム及び共通基盤システムの再構築を行うことなどから４億236万8,000円の増、また、４月に執行される県議会議員選挙、市議会議員選挙並びに７月の参議院議員選挙に係る経費としまして、合わせて３億4,100万8,000円の増、また、組織改正に伴い土木費、商工費等から組みかえた事務事業経費により５億3,551万9,000円の増など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べ増額となったものであります。
　次に、第３款民生費につきましては、前年度に比べまして3.4％、11億3,000万円の増となっております。この主な内容としましては、まず、相之川第二団地Ｂ棟耐震補強工事費として２億4,000万円、松香園の新築工事費及び取りこわし工事費などとして１億2,324万3,000円、また、乳幼児医療では、助成対象年齢を５歳児から小学校就学前に引き上げたことから１億1,921万円の増、児童手当では、ゼロ歳児から２歳児の第１子及び第２子の児童を対象に支給額が引き上げられたことから４億9,140万円の増、生活保護扶助費では、対象者の増加や高齢化に伴う医療費の増加などにより２億571万2,000円の増、また、組織改正に伴い事務事業経費の一部を衛生費及び教育費へ組みかえたことにより５億7,772万2,000円の減など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて増額となったものでございます。
　次に、第４款衛生費につきましては、前年度に比べまして0.6％、１億1,300万円の増となっております。この主な内容につきましては、斎場の施設整備におきまして、バリアフリー化を図るためのエレべーターの新設工事費や火葬炉の改修工事費などにより6,581万4,000円の増、ことしの９月に事業改修を予定している余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業のサービス購入料として１億878万7,000円を、また、組織改正に伴い一部の事務事業経費を民生費及び教育費から組みかえたことによりまして９億731万3,000円の増など、各事務事業経費の増減により、前年度に比べて増となったものであります。
　次に、第８款土木費につきましては、前年度に比べまして1.5％、２億5,300万円の増となっております。この主な内容としましては、まず、行徳寺町通りと中山参道の電線共同溝整備工事を着手することから１億3,000万円の増、旧行徳地区の浸水対策として、新井排水区水路改良工事や相之川第２、新井、押切の各ポンプ場の改良工事などで４億7,765万5,000円の増、また、国府台緑地及び小塚山公園の用地を取得することなどから４億7,741万2,000円の増、本八幡北口市街地再開発事業では、Ａ地区並びにＢ地区の事業費補助金として、合わせて３億5,151万円の増、市川駅南口地区市街地再開発事業の進捗に伴う事業費の増加により、特別会計繰出金で22億5,500万円の増、組織変更に伴い一部の事務事業経費を総務費へ組みかえたことにより23億1,949万3,000円の減など、各事務事業経費の増減により、前年度に比べて増額となったものであります。
　次に、第10款教育費につきましては、前年度に比べまして2.7％、３億4,800万円の増となっております。この主な内容といたしましては、まず、小学校の校舎、体育館の耐震補強工事などで３億2,421万4,000円の増、特別支援学校（養護学校）の教室不足に対応するため、小学部を稲越小学校に移設するための改修工事費で１億1,600万円、史跡曽谷貝塚の公有化などを図るため３億6,247万2,000円の増、また、組織改正に伴い一部の事務事業経費を民生費から組みかえたことにより７億4,786万6,000円の増、一方で教育費から一部の事務事業経費を総務費及び衛生費へ組みかえたことにより４億5,636万7,000円の減など、各事務事業経費の増減により、前年度に比べて増額となったものであります。
　その他、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款市税から第20款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、継続費につきましては、知的障害者施設松香園建設事業など３事業について、総額、年度及び年割額を定めるものであります。
　次に、債務負担行為につきましては、道路拡幅用地取得事業費など９事業につきまして、期間及び限度額を定めるものであります。
　地方債につきましては、起債の目的、借り入れ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　一時借入金につきましては、一時借入金の最高額を100億円と定めるものであります。
　歳出予算の流用につきましては、各款に計上しております給与費に過不足が生じた場合、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議案第78号平成19年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は393億6,800万円で、前年度に比べまして13.7％、47億4,000万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第２款保険給付費におきまして、退職被保険者等療養給付費などで増加が見込まれ、また、第５款共同事業拠出金では、新たに保険財政共同安定化事業拠出金を計上したほか、第３款老人保健拠出金、第４款介護納付金では減が見込まれるなど、国民健康保険運営事業において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款国民健康保険税から第10款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各款に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるように定めるものであります。
　次に、議案第79号平成19年度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額は87億5,800万円で、前年度に比べまして4.7％、４億3,600万円の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款下水道事業費で、下水道普及率の向上を図るため、菅野・東菅野地区、北方地区などの公共下水道処理区並びに単独公共下水道の面整備を行うなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上し、平成19年度末の下水道普及率について63.5％を目標とするものであります。その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第７款起債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借り入れ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　次に、議案第80号平成19年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額は１億5,600万円で、前年度に比べまして1.3％、200万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款市場事業費におきまして市場施設の維持管理経費、また駐車場舗装工事費など、年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款事業収入から第４款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第81号平成19年度市川市老人保健特別会計予算につきましては、予算総額は238億8,000万円で、前年度に比べまして1.2％、２億8,500万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款医療諸費で医療給付費の増が見込まれるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款支払基金交付金から第６款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、議案第82号平成19年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、予算総額は10億1,300万円で、前年度に比べまして1.3％、1,300万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款総務費では施設の維持管理経費、第２款サービス事業費では施設利用者の介護サービス事業費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款サービス費収入から第５款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　議案第83号平成19年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は147億5,900万円で、前年度に比べまして2.4％、３億4,200万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、第２款保険給付費において、介護サービス費及び介護予防サービスに係る経費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款保険料から第９款諸収入までの財源をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、歳出の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足が生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議案第84号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、予算総額は69億4,900万円で、前年度に比べまして122.4％、38億2,500万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款再開発事業費で、施設建築物の本体工事におきまして、施行者にかわって建築を行う特定建築者に対して交付する負担金や補助金、区画道路整備事業費を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款国庫支出金から第６款市債までの財源をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借り入れ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
　次に、議案第85号平成19年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず、業務の予定量といたしましては、入院患者数では延べ３万4,770人、１日平均95人を、外来患者数では延べ１万8,300人、１日平均75人と見込んでおります。
　また、収益的収入及び支出では、総額を16億2,900万円と定め、前年度に比べまして1.4％、2,300万円の増、資本的収入及び支出では、支出額を６億3,900万円と定め、前年度に比べまして419.5％、５億1,600万円の増となっております。
　なお、資本的支出に伴う収入不足額５億3,900万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
　次に、一時借入金では、他の会計と分離して経理するため、一時借入金の限度額を２億円と定めるものであります。
　次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
　次に、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしましては、職員給与費及び交際費とし、他の経費に流用し、または他の経費を当該経費に流用する場合は議会の議決が必要となることを定めるものであります。
　次に、たな卸資産購入限度額につきましては、薬品及び診療材料を購入するものでありますが、適正な在庫管理を行う必要があることから、購入限度額を9,767万5,000円と定めるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　情報システム部長。
〔笠原　智情報システム部長登壇〕
○笠原　智情報システム部長　議案第62号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案につきましては、住民基本台帳カードによる実証研究事業として提供してございます救急活動支援に係るサービス及び地域通貨に係るサービスの検証期間が平成19年３月31日をもって終了いたしますことから、当該実証研究事業を廃止いたしますとともに、その検証結果を踏まえて、救急活動支援に係るサービスについては恒常的なサービスとして提供していくため、本条例の一部を改正するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　議案第61号市川市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務の適正な運用に関する条例の廃止につきまして提案理由をご説明いたします。
　本条例は、住民基本台帳法に基づく一部の写しの閲覧が、だれでも閲覧の請求をすることができるといった公開が原則となっていたことから、個人情報の保護に関する意識が高まる中、閲覧制度の適正な運用を図ることが強く求められ、閲覧の制約を条例で規定することにより、市民の個人情報の保護に資することを目的として平成17年７月に制定されたものであります。このたび住民基本台帳法が改正され、同法による閲覧制度が整備されたことにより、本条例による住民に関する記録の適正な管理が同法により図られたことを踏まえ、本条例を廃止するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　議案第64号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　介護保険制度創設時において、要介護認定の対象とならなかった虚弱な高齢者に対しまして、国県補助事業でホームヘルパーを派遣して自立生活に向けての支援をしてまいりました。昨年４月から介護保険法の改正により、要介護認定を受けることのできない虚弱な特定高齢者等には地域支援事業が創設され、本市におきましても、いわゆる特定高齢者等を対象とした介護予防事業が開始されましたことにより、介護保険制度の対象となる方を条文から削除するなど、所要の改正を行うものでございます。
　続きまして、議案第75号平成18年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
　議案第75号平成18年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1,202万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ146億8,733万3,000円とするものであります。
　歳入歳出予算の増額についての主な内容につきましては、歳出において、第１款総務費において医療制度改革に伴う介護保険システム改修経費について予算の増額を行うものであります。また、歳入予算として、その財源となります第３款国庫支出金、第７款繰入金につきまして、それぞれ増額を行い、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものであります。
　次に、繰越明許費の補正でございますが、介護保険システム改修事業が年度内支出が困難なため、翌年度に繰り越すための措置でございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　議案第63号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、妙典小学校において、現在、学校の隣接地に建設を進めております軽量鉄骨２階建ての保育クラブ室の増設により入所枠が拡大されますことから、妙典小学校放課後保育クラブの定員を増員するとともに、その施設の位置を規定に加えるものであります。また、放課後保育クラブの入所の要件につきましては、小学校の第１学年から第３学年までで、定員に余裕があるときは第４学年の夏季休業日の期間の末日までとなっておりますが、心身に障害を有する児童につきましては、定員に余裕があるときは第６学年まで入所の要件を緩和するとともに、入所の要件を満たさない児童でも市長が必要と認める者につきましては入所することができるよう改正をするものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　議案第65号、66号、71号、74号、86号について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第65号市川市国民健康保険税条例の一部改正でございますが、本案は、地方税法施行令で定められております介護納付金課税額の限度額が平成18年４月１日に８万円から９万円に改正されましたことを踏まえ限度額の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第66号市川市霊園の設置及び管理に関する条例の一部改正でございますが、本案は、市営霊園を有効利用するとともに墓地の無縁化を防止するため、平成14年度から平成18年度まで墓地の原状回復に要する費用を助成する特例措置として、使用しなくなった墓地の返還を促進してきましたが、今後は時限的な特例措置ではなく、墓地の原状回復を要する費用の助成を永続的な制度とするため、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第71号平成18年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　今回の補正は、歳出におきまして、第３款老人保健拠出金において、全被保険者の老人医療費の予想伸び率の諸係数が当初見込みを上回り不足額が見込まれることから１億8,132万4,000円の増額を、第８款諸支出金において、平成17年度療養給付費等負担金の交付額が確定し、概算交付額が確定交付額を上回ったことから、超過交付額を国に返還するため２億1,716万9,000円の増額を、一方、第２款保険給付費の退職被保険者等療養給付費において、一般被保険者から退職被保険者への切りかえにより、１件当たりの単価と給付件数の増加が見込まれる一方で、一般被保険者療養給付費において給付件数の減が見込まれますので、保険給付費全体では２億3,787万7,000円を減額するほか、各事務事業経費の補正を行うものでございます。この財源といたしましては、第１款国民健康保険税、第３款国庫支出金、第４款療養給付費等交付金、第８款繰入金、第９款繰越金などをもって収支の均衡を図ったところでございます。今回の補正額は１億4,737万7,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ365億6,508万円とするものでございます。
　次に、議案第74号平成18年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　今回の補正は、歳出におきまして、第１款医療諸費において、医療給付費における１件当たりの単価の減及び給付件数の減が見込まれることから11億9,674万6,000円の減額を、第２款諸支出金において、前年度に概算交付された支払基金の医療費交付金が事業精算に伴い超過交付となり、これを返還するため、償還金を7,512万9,000円増額するものでございます。その財源といたしましては、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第３款県支出金、第４款繰入金などをもって収支の均衡を図ったところでございます。今回の補正額は11億2,161万7,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ224億9,265万4,000円とするものでございます。
　次に、議案第86号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございますが、本案は、本市が加入している千葉県市町村総合事務組合へ千葉県後期高齢者医療広域連合が新たに加入すること、また、現在加入している北総西部衛生組合が香取広域市町村圏事務組合と統合するため脱退すること並びに地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第286条第１項の規定により関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第209条の規定により、議会の議決を求めるため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　議案第67号市川市環境保全条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、周辺環境との調和及び生活環境の保全を図ることを目的に、これまで市川市工場等の緑化に関する指導要綱に基づいて、一定規模以上の工場等に対し一定の割合で緑地を設置することを要請してきました工場、事業場の緑化の推進につきまして、この指導の根拠でありました法や県条例の基準が昨年緩和されたことから、これらと均衡を図り基準を見直すとともに、緑地を確保するため、工場等の緑化に係る手続、緑化協定の締結、その他緑化に関する事項を従来の要綱から条例で定めることにより、工場等の緑化をさらに推進する必要があることから、この条例の改正を提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　議案第73号平成18年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明いたします。
　歳出におきまして、職員の異動に伴う職位の変動により給料等の人件費において不足が生じたことから増額を、また、市場の出入り口部分の通行区分帯等整備設計委託を予定しておりましたが、左折専用出口を新たに設置することは、交差点における歩行者等の安全確保が難しいことなどにより執行が困難であることから減額をするものであります。その財源といたしましては、第２款繰入金、第３款繰越金をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。今回の補正額は113万円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億5,287万円とするものです。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　議案第76号平成18年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、まず、歳出におきまして、施設建築物敷地内の地下埋設物等を特定建築者が撤去、処理する費用として負担金１億3,319万円を増額し、一方では電柱やガス管等の年度内移設が困難となりました補償金及び委託料の契約差金などを減額し、また、19年度以降の円滑な財政運営、平準化を図るため、国庫補助金の増額等による留保分13億7,963万1,000円を財政調整基金積立金に充てるため増額するものでございます。
　次に、この財源となります歳入におきまして、国庫補助金の補助率が引き上げられたことにより11億1,260万円を増額し、また、これにより市債を８億1,050万円減額し、これらの補正につきまして、一般会計からの繰入金を充てることで収支の均衡を図ったものでございます。
　以上、今回の補正額は14億955万5,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53億2,663万9,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正につきましては、年度内に支出が困難な公共施設整備事業費につきまして、年度を繰り越すための措置でございます。
　また、地方債の補正につきましては、起債の限度額を変更するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは議案第68号及び議案第93号について提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第68号市川市道路占用料条例の一部改正についてでございますが、これにつきましては、平成18年11月15日に公布されました道路法施行令の一部改正によりまして、歩道等における自転車、原動機付自転車または二輪車を駐車させるため、必要な車輪どめ装置その他の器具の占用が認められることとなったことを踏まえ、当該占用物件に係る道路占用料の額を定めるほか、条文の整備を行う必要があることから提案するものでございます。
　次に、議案第93号市道路線の認定についてでございますが、これにつきましては、道路法第８条第２項の規定により提案するものでございます。認定する市道７地区140号、市道７地区141号、市道７地区142号及び市道７地区143号の４路線は、原木西浜土地区画整理事業第１工区内の道路を市道として認定するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　議案第72号、議案第87号から議案第92号までの提案理由をそれぞれ説明させていただきます。
　初めに、議案第72号平成18年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
　今回の補正につきましては、歳出におきまして、平成18年９月に消費税の確定申告額が決定し、当初予算計上額に不足が生じましたことから、総務管理費281万円を増額するものでございます。また、工事の施工上必要な民地の借用が地権者の諸事情により不可能となり、工事を行うことが困難となったことから、下水道築造費を１億9,000万円減額するものでございます。
　続きまして、公債費につきましては、昨年６月議会において、公営企業借換債に伴う償還元金を４億4,540万円増額補正いたしましたが、起債同意額が３億740万円となったことから減額するものでございます。この財源といたしましては、第５款繰越金及び第７款市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。今回の補正額は３億1,961万1,000円の減額となり、歳入歳出それぞれ93億4,178万9,000円とするものでございます。
　次に、地方債の補正につきましては、起債限度額を減額変更するものでございます。
　次に、議案第87号新井排水区水路改良工事請負契約についてでございますが、本案は、既定予算に基づく新井排水区水路改良工事について、平成18年度から２カ年継続事業として制限つき一般競争入札を行った結果、工営建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　次に、議案第88号相之川第２ポンプ場改良土木建築工事請負契約についてでございます。
　本案は、既定予算に基づく相之川第２ポンプ場改良土木建築工事について、平成18年度から３カ年継続事業として総合評価一般競争入札を行った結果、株式会社鴻池組との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　次に、議案第89号押切ポンプ場改良土木建築工事請負契約であります。
　本案は、既定予算に基づく押切ポンプ場改良土木建築工事について、平成18年度から３カ年継続事業として総合評価一般競争入札を行った結果、東急建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　次に、議案第90号新井ポンプ場改良機械設備工事請負契約につきまして提案理由を申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく新井ポンプ場改良機械設備工事について、平成18年度から３カ年継続事業として総合評価一般競争入札を行った結果、株式会社ミゾタとの間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　次に、議案第91号押切ポンプ場改良電気設備工事請負契約についてでございます。
　本案は、既定予算に基づく押切ポンプ場改良電気設備工事について、平成18年度から３カ年継続事業として総合評価一般競争入札を行った結果、株式会社第一テクノとの間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　次に、議案第92号新井ポンプ場改良電気設備工事請負契約につきましてご説明いたします。
　本案は、既定予算に基づく新井ポンプ場改良電気設備工事について、平成18年度から３カ年継続事業として総合評価一般競争入札を行った結果、株式会社明電舎との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　議案第69号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、学校教育法等の改正に基づき、次の条例中の条文整備を行うものでございます。「市川市立養護学校設置条例」の題名を「市川市立特別支援学校設置条例」に改めるとともに、第１条中「市川市立養護学校」を「市川市立特別支援学校」に、第２条中「養護学校の」を「特別支援学校の」に、「市川市立養護学校」を「市川市立特別支援学校」に、また、市川市石井秋藏教育振興基金の設置、管理及び処分に関する条例第１条中「養護学校」を「特別支援学校」に、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例第１条第２項中「盲学校、聾学校及び養護学校」を「特別支援学校」に、第12条第１項中「養護学校」を「特別支援学校」に、市川市心身障害児就学指導委員会条例第４条第１項第３号中「特殊教育関係者」を「特別支援教育関係者」に、市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例第９条中「特殊教育」を「特別支援教育」に、「知的障害特殊学級」を「知的障害特別支援学級」に改めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○佐藤義一議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月14日から２月20日まで７日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって２月14日から２月20日まで７日間、休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時54分散会

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