2007年2月21日　会議録

会議
午前10時３分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　この際、お諮りいたします。お手元に配付の議案訂正表のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の議案訂正表のとおり承認することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第１発議第21号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから日程第19議案第85号平成19年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。私ども緑風会は、当選１回、２回の議員ばかりで構成する若い会派ですが、市議会に新風を吹き込もうと、これまで９人が、時には切磋琢磨し、また、時には一致結束して活動してまいりました。市議会でも、この４月には４年に１度の定期試験が行われますが、よそに転入試験を受けられる方もおられますので、このメンバーでは最後の代表質疑となります。少々長い時間をちょうだいしておりますが、項目が多岐にわたっておりますので、簡潔にして明瞭なご答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は緑風会を代表して、千葉光行市長の施政方針及び一般会計、特別会計、公営企業会計の各会計当初予算案並びにこれに関連する条例案について、市長並びに関係者に質疑いたします。
　施政方針について。
　１ページ、５行目から、子どもの虐待、自殺、飲酒運転による事故などについて、社会全体の課題としてとらえていく必要があるとの認識を表明されましたが、我々が克服して目指さなければならない社会の姿とはどのようなものだとお考えでしょうか。
　１ページ、下から８行目、地方六団体の地方分権構想検討委員会の分権型社会ビジョン最終報告に触れ、自己責任による真の地方自治確立の必要性を強調されましたが、ビジョンに終わらせないための市川市としての対応をお尋ねいたします。
　１ページ、下から２行目、2007年問題について、市川市に与える影響と、それについての総合的な取り組みについてお答えください。
　２ページ、12行目、団塊の世代の参加で地域が一気に活性化するというくだりがありますが、参加を促進するために何が必要だとお考えでしょうか。具体的な対応策、支援策はあるのか、お聞かせください。
　「市政運営の基本姿勢」について、２ページ、下から４行目、地域の人たちの協働のコミュニティこそが理想の自治の姿だと述べておられるのは、まさにそのとおりだと思いますが、こうしたコミュニティづくりを支援するために、どのような方策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
　３ページ、２行目、「地域のパワーを活かす視点」とありますが、現実に本市において地域のパワーが十分に生かされていると考えておられるのか、これをさらに活性化するには何が必要であるとお考えなのか、お聞かせください。
　３ページ、17行目、「都市ブランドの視点」ということで市川市の先進的な試みを数々述べておられます。これはこれで結構なことで、大変評価もしておりますが、それでは、よその地域から見て、これが市川市だというブランドを一言で言いあらわすとすれば、どのようなものになるのか、お答えいただきたいのであります。
　４ページ、下から２行目、「広域連携を積極的に推し進めるという視点を大切にしてまいりたい」とありますが、今後どのように行政の垣根を越えた市境の課題に対応していこうとしておられるのか、お聞かせください。
　５ページ、「健康都市いちかわの推進」では、14行目から「地域で身近な健康づくりのために活動するサポーターも順調に育っております」と述べておられます。うれしいことではありますが、以前にも申し上げましたように、核になる人材を育成するだけでなく、市民総ぐるみの運動として広げていく必要があると思いますが、この点についてのご所見と対応策があればお聞かせください。
　５ページ、「健康都市いちかわの推進」には、昨年３月に策定されたばかりの健康増進計画に触れておられませんが、この重要な記述がない理由及びここで述べている施策と健康増進計画との関係についてお尋ねいたします。
　６ページ、11行目からスポーツの施策を述べておられますが、そもそも市川市はスポーツ施設が不足しているとお考えなのか、充足しているとお考えなのか。不足しているとするなら、これをどのように解決していくお考えなのか、お聞かせください。
　６ページ、15行目、「街かど健康サロン」を開設するとありますが、その趣旨、考え方についてお聞かせください。
　６ページ、16行目、浦安市川市民病院についてでありますが、病院経営を取り巻く環境の変化の中で、今日、どのような役割を果たす病院であるべきだと考えて再整備を図っていこうとされておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。また、市川市の中心部に市民病院をつくることについてのご見解もあわせてお聞かせください。
　７ページ、15行目、子育て支援に関して、子育てを終えた女性の就労支援についてのご認識をお聞かせください。
　８ページ、「都市の再整備」の外環道路の買収済みの用地を市民のために利用することについてのご見解をお聞かせください。
　９ページ、１行目の国民保護計画についてですが、市川市独自の施策として、武力攻撃事態認定前の連絡室と対策本部の設置を盛り込んでいただいたことは評価いたしますが、これを常設とすること、また、危機管理統括部の設置についてのご見解をお聞かせください。また、平成16年９月議会で質問させていただいたときのご答弁で、計画策定の前提として、災害対策や国民保護、緊急事態対処などを一本化した基本指針を策定し、それぞれの計画を進めてまいりたいとのご見解をいただきましたが、危機管理指針はどのようなものになったのか、お聞かせください。
　また、６行目、災害時には対策本部が設置されることとなる市役所ですが、防災面も考慮した新市庁舎建設についてのご認識をお聞かせください。
　11行目、消防力の強化に関して、ヘリコプターを配備することについてのご見解をお示しください。
　15行目、「全市的な耐震化の促進を計画的に進めるため『耐震改修促進計画』を策定してまいります」とありますが、その施策を具体的にお聞かせください。
　10ページ、「教育環境の充実」、13行目に、「市川の教育力の向上に向けて教育環境の充実に努めてまいります」とありますが、市内の大規模校、小規模校の現状とその対応策をお示しください。また、授業に当たり、インターネットがどのように活用されているのか、お聞かせください。
　11ページ、４行目、普通教室の冷房化について調査を行う前提として、冷房化の必要性についてどのような基本認識を持った上で調査を行うのか、明確にお示しいただきたいのであります。
　11ページ、「電子自治体の推進」では、特に高齢者がＩＴを使いこなせるような支援策が必要であると思いますが、市川市としての見解をお聞かせください。
　同じく「電子自治体の推進」に関連して、国のＩＴ新改革戦略で示された申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010年度までに50％以上にするという目標値は達成可能なのか、現状と今後の方針をお聞かせください。
　12ページ、14行目、電子自治会の推進ですが、平成16年２月議会で私の質問に対するご答弁で、具体的な自治会のＩＴ活用について、希望される自治会の皆さんとその内容を協議したいとのことでありましたが、どのような協議の場を設定し、どのような内容が話し合われ、それがどのように反映されたのかお知らせください。
　12ページ、(7)「行徳地域のまちづくり」で、来年度の施政方針の重点施策の１つとして「行徳地域のまちづくり」が盛り込まれたことを高く評価いたします。行徳地域の住民が特に望んでいるのが歩道の整備、段差の解消です。この点についての認識と対応策をお聞かせください。
　それから、私のところに市民の方から次のような声が寄せられました。ちょっと読みます。「雨の日に塩浜方面から南行徳駅までの歩道は水たまりがすごく、真っすぐ歩けません。避けて歩いてもスーツのそではびしょびしょになります。特にヤマダ電機駐車場前（南行徳３丁目バス停前）は、大きな池が２つできて難所です」この切実な声にどうこたえていただけるのか、あわせて明快なご答弁をお願いいたします。
　12ページ、下から４行目の塩浜地区に関連して、国道357号塩浜交差点の立体化についての必要性についての認識と対処方針、南行徳４丁目塩浜橋西側部分の環境改善についての方針、丸浜川、猫実川の水質浄化への対応策について、それぞれお示しください。
　13ページ、４行目からの本行徳石垣場・東浜地区の小学校建設の予定を変更するに至った理由についてお聞かせください。
　13ページ、６行目、小学校建設見送りに伴う新たな施設として市民プール建設を検討対象に加えることについてのご見解をお聞かせください。
　13ページ、17行目、広尾防災公園はどのようなものになるのか、施設の概要を含めた防災公園の全体像をわかりやすくお聞かせください。また、既に大洲での例もあり、問題はないと思いますが、保育園と消防施設とを併設させることで防音面での問題はないのか、念のためにお聞かせください。
　13ページ、下から８行目、塩浜第２公園の改修に伴い、猫実川沿いから塩浜第２公園にかけての環境整備、遊歩道化、浦安市との間の歩道橋建設についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
　13ページから14ページ、行政組織の改正についてですが、国際交流を行政組織改編の大きな柱にしたことが今回の特徴だと思いますが、国際交流を進める市川市としての姿勢、姉妹都市やパートナーシティの位置づけ、市内在住の外国人の方々への配慮、日本人住民、外国人住民の努力義務などを基本条例として制定することについてのご認識を伺います。
　14ページ、下から10行目、地域ケアシステムについて、「サロン活動を新たに25カ所ふやし」とありますが、活動する拠点の裏づけは確保されているのかどうか、お聞かせください。
　次に、新年度の主要な施策について、時間の関係上、重点を絞ってお聞きしてまいります。
　15ページ、５行目、行徳図書館の祝日開館を「実施」ではなく「試行実施」とした意味をお尋ねいたします。
　15ページ、10行目、消費生活センターの相談体制について、非常勤の交代制となっているため、決められた担当者に相談できる日が限定されてしまうという声を聞きましたが、改善策があればお示しください。
　15ページ、13行目、市川市男女共同参画社会基本条例制定を受け、具体的にどのように対応していこうとされているのか、お聞かせください。
　16ページ、10行目、在住外国人について、「地域での多文化共生を推進するための事業」は、日本人との生活習慣や文化の違いにより、生活面で生じている誤解を解消することにつながるものになるのかどうか、お聞かせください。
　16ページ、下から９行目、コミュニティバスについて、社会実験運行開始からそろそろ１年半が経過いたしますが、これまでのところ、事業効果をどう検証しているのか、お聞かせください。
　16ページ、下から７行目、駐輪場に関連して、自転車の撤去保管料の引き下げは行うことになるのか、お聞かせください。
　17ページ、下から７行目、農業振興のためにブランド化を進める事業は、国が成立を目指している中小企業による地域産業資源を活用した事業活動促進法による国の支援措置の対象になり得るのかどうか、お聞かせください。
　17ページ、下から３行目、市民農園についてですが、３年間の貸し出し期間は短過ぎるとの市民からの声がありますが、四、五年程度に延長することについてのご見解をお聞かせください。
　19ページ、12行目、クリーンセンター周辺整備に関し、何をどのように整備していくのか、具体的にお聞かせください。
　20ページ、２行目、市税等の納付に関する環境整備には国民健康保険料の全期前納口座振替も含まれているのかどうか、お聞かせください。
　21ページ、「むすび」について、政令指定都市実現に取り組む市長の強い意気込みが伝わってまいりましたが、下から４行目、責任ある答えを早期に見出すために、どのような日程を描いておられるのか、また、想定される合併の組み合わせはどのようなものを考えておられるのか、お答えいただけるようであればお聞かせ願いたいのであります。
　次に、平成19年度当初予算案説明について伺います。
　４ページ、(4)本市の財政状況について、市川市の財政の特徴について総括的にご説明をお願いいたします。
　４ページ、４行目、市税収入を前年度比9.3％増と見込んでおられますが、地方財政計画に示された10.5％に比べて1.2ポイント低くなっている理由をお聞かせください。
　関連して、本市の景気動向、経済動向を全国平均との関係でどのように分析しておられるのか、お聞かせください。
　７ページ、２行目、経常的経費について、抑制し過ぎているのではないかと危惧するのでありますが、どのような考え方で予算を組んでいるのか、また、これまでの経常的経費の伸び率や構成比など、どのような傾向で推移しているのか、お聞かせください。
　９ページ、(1)一般会計予算について、地方行革新指針に基づく国からの要請にどのようにこたえているのか、行政改革の推進状況についてお尋ねいたします。あわせて、新指針を踏まえた人員、給与等を住民にわかりやすく開示するという改革の取り組み状況をお聞かせください。
　10ページ、(2)特別会計予算について、国ではすべての特別会計を対象に行革推進法を踏まえ、特別会計の廃止、統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、情報の開示などの改革を進めておりますが、これに関連して、市川市の特別会計改革についての取り組みはどのように行っているのか、お聞かせください。
　10ページ、(2)国民健康保険特別会計について、一般会計繰入金を37億円とした根拠及び国保財政の今後の見通しと財政健全化についての市川市の取り組み方針についてお聞かせください。
　11ページ、(3)公営企業会計予算について、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還及び公営企業債借り換えについて、市川市は対象団体となり得るのかどうか、お聞かせください。
　11ページ、第３次財政健全化計画について、財政情報の開示について、市川市としての取り組みをお聞かせください。
　13ページ、第３次財政健全化計画の目標値の中で、実質公債費比率の目標値をいずれも18％としていることの意味をお尋ねいたします。
　17ページ、６、一般会計の目的別予算の状況について、目的別予算の費目ごとの組み替えを行ったことは、国の縦割り行政を廃して市川市の事情に応じた行政を行うという意味で大変意義のあるものであると思いますが、他市との比較など財政分析をする上では誤解が生ずることになります。現に14ページ、歳出に占める比較が意味のないものになっております。この弊害を除くための方策があればお聞かせください。
　次に、議案第63号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、会派への議案説明で話のあった社会福祉協議会と保育クラブ指導員組合との高学年の障害児の受け入れに関する最終合意の内容についてお聞かせください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めますが、項目が非常に多岐にわたっています。持ち時間の中で質疑は行われるわけですが、今、質疑者が要請しましたように、簡潔明瞭な答弁をぜひご協力お願いします。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　質疑が多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げ、その他の点につきましては、所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
　まず、私たちがさまざまな課題を克服して目指すべき社会の姿とはどのようなものかということについてであります。近年の地方分権の急速な進展、その背景には、それまでの行政システムでは、今後の人口減少社会に対し対応できないという懸念があるのは事実であります。今国会の冒頭で安倍首相が、次の50年、100年の時代の荒波に耐え得る新たな国家像を描いていくということこそが私の使命でありますと述べていますように、今、我が国では、国と地方がともに新たな持続可能な社会システムの構築に向けて動き出しているというふうに思っております。地方分権一括法の施行で、国と地方は対等、協力の関係になりました。また、まだまだ十分とは言えませんけれども、さまざまな補助金も廃止され、一般財源化されるということ、また、三位一体の改革による財源移譲も進みつつあります。これらの地方自治体、特に住民に最も近い基礎的自治体としての市に求められるものは、これまでのような全国画一の統一性と公平性を重視してきた国の施策による補助金頼みの市政運営ではなく、長期に安定した財政基盤を確立し、地域の実情に応じたきめ細かい施策を展開できる、そういうような政策形成能力を身につけていくことが必要であると思います。この地方自治体による団体自治とともに、地域のことは地域で考え、地域で決めるという住民自治の考え方は、日本国憲法にも定められております地方自治の本質であります。車の両輪のように、どちらも欠くことのできないものであると考えております。
　お尋ねの克服して目指すべき社会の姿でありますが、さまざまな事件を通じて言えることは、倫理、道徳が徹底した私たち相互が信頼し合う社会、まじめに、誠実に働き、努力すれば報われる社会ということではないかと思っております。国民１人１人が自分勝手になり、身勝手な個人主義といったものが社会全体に広がっているように感じますが、私たちはこれらの社会の出来事が、我が身に降りかからなければよいというばかりに、他人事として決め込むのではなく、１人１人が社会の構成員として、自己の能力を最大限に発揮して、その役割を果たしていく、そういう、すなわち相互に信頼し合える温かいコミュニティの形成こそが大切ではないかと思っております。
　市川市は、その基本構想の中で、「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」を将来都市像として位置づけておりますけれども、本市が大切にしてきた自然や文化を市民との協働により守り、そして発展させていくことが目指すべき社会の方向であろうと認識しております。本市の目指すべき姿は、この短い言葉の中にすべてあらわされているのではないかと思っております。
　次に、真の地方自治の確立を単なるビジョンに終わらせないための対応についてでありますけれども、このことにつきましては、市として取り組むことのできる第１の点は、さらなる市民の参画、協働の推進であると考えております。政策形成過程を初め、事業の実施、その後の管理運営、そして評価改善という事業サイクルの各段階において、市民とともに考え、そして知恵を出し合い、より一層市民の声に真摯に耳を傾け、地域の課題に適切に対応していくことで、地域の実情に応じたきめ細かい施策を展開することが可能になると思っております。
　次に、公明性、公平性の確保や透明性の向上も重要であります。地方分権型の社会は、自己決定、そして自己責任ということが原則であり、地方自治体の裁量範囲が拡大するとともに、その決定と結果については、地方自治体のみならず市民みずからも責任を負うことになります。行政は、この情報公開制度の内容を充実させるとともに、市民に対して、その施策のメリットやデメリットだけではなくて、コストなどを説明するなど、市民への説明責任の向上に努め、施策の必要性について判断材料を提供することが必要だと思っております。また、地方がその裁量権を増し、創意工夫が可能となり、地方からの政策発信ができるようになりました。こうした変化を生かしていくためにも、職員の政策形成能力の一層の向上を図っていくことが必要であります。例えば法令解釈につきましては、所管省庁に照会し、その回答に従う照会型の法務ではなく、これからは自主解釈型の法務に転換していく必要があるのではないかと思っております。これらのことが実現して初めて、市民の立場に立った総合的なサービスを提供することができるのだと思っております。
　いずれにいたしましても、制度上の分権が進んでも、その制度を生かした地方行政の現場での分権が進まなければ何もなりません。真の地方自治の実現に向けて取り組まなきゃならないことは非常に多いわけでありますけれども、本市のこれまでの取り組みは、いずれも基本的な方向性において、誤りはなかったものと思っております。
　次に、2007年問題の本市における影響と市の取り組みについてお答えいたします。いわゆる団塊の世代の労働者が一定期間で大量にリタイアすることによって、深刻な労働力不足や、あるいは企業ノウハウの喪失などの問題が発生するとともに、企業が支払う退職金が増加することで企業体力が低下し、さらには年金制度の根幹にもかかわってくるわけであります。この問題の本市への影響でありますが、まず、世代が現役を離れることによって、税収の減とともに国民健康保険加入者の増が見込まれます。ただし、施政方針でも述べましたように、この世代は、仕事を続けたいという意欲も高いわけでありまして、その点で急激な変化にはならないというふうにも考えております。また、本市の職員の構成にも少なからず影響してまいるというふうに思っております。さらに、福祉や医療など、サービスの受け手の増も当然考えられるところであります。
　これらに対する取り組みですが、本市では、平成18年度より、この問題を横断的な組織の中で検討してまいりました。既に18年度にスタートいたしました施策を含め、新年度も積極的な対応をすることとしておりますが、例えば住宅に関する施策、雇用に関する施策を充実させるなど、世代のニーズに合った施策を展開しております。そのほかにも、将来的な財政への影響を考え、不断の行財政改革を推進するなど、団塊の世代のみならず、高齢者全体を見据えた中で、今後の総合的な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
　次に、団塊の世代による地域への参加を促進するための具体的な対応策についてでありますが、退職後、地域に戻ってくる方々を、どうやって地域が迎え、そのパワーを活用していくかということであります。特にマイナス面が強調されがちでありますこの問題は、市にとって前向きな課題としてとらえております。まず雇用、それから就業支援に関しましては、本市において60歳以上の方を臨時、または非常勤の職員として採用させていただいておりますが、民間で培われたノウハウを市の業務の中で生かしていただきたいと思っております。これらが１つのモデルとして民間企業に広がっていくことも、また期待しているところでもあります。
　また、起業される方の支援策といたしましては、県との共催によりまして創業セミナーを実施するほか、新たな事業を開始する市民が、この市内にも事務所を賃借する場合は、その家賃の一部を補助しております。ＮＰＯなど市民活動団体の一層の活性化を図っていくための制度である１％支援制度も、団塊の世代の新たな参加につながるものと考えております。また、定員30人に対して120人の応募のありました緑と花の市民大学や市民文化サポーターライセンス事業、あるいは情報化市民パートナー事業などでは、講座を受講された方々が、講座修了後はそれぞれの分野で自主的にその知識を広めたり、その事業のサポーターとして活躍していただくことも期待していると同時に、また大きく活動なされております。ただ、これまでのサラリーマンとして働いていた方が地域に溶け込むということは、相当勇気の要ることであろうとも思われますし、その世代の方々が退職後に地域で自分づくり、あるいは仲間づくりがスムーズにできるような、いわゆる地域デビューとでも申しましょうか、その仕掛けを整えることもまた大切であろうというふうに思います。
　次に、コミュニティづくりを支援するための方策についてであります。核家族化、少子・高齢化、あるいは情報通信技術の急速な発展、あるいはＮＰＯなどの非営利団体の活動の活発化、あるいはコミュニティを取り巻く環境が大きく変化をしております。例えば福祉や環境、教育、文化、スポーツなど、この共通の関心に支えられた活動によって形成される目的別のコミュニティや、インターネットなど情報通信ネットワークを通じて時間や場所に制約されることなく形成されるコミュニティなどコミュニティ自体も、自治会など地域区分を基礎単位としたものにとどまらず、さまざまなネットワークへと変化しているわけであります。協働の時代における地域コミュニティは、地域における事業推進パートナーとして、また、市域づくりや町おこしの担い手としての役割がこれまで以上に期待されております。そのため、自治組織の育成や、この組織力強化を初め、１％制度など市民活動団体が自主的に、そして主体的に展開できる事業に対し支援する制度の充実、また、文化やＩＴにおけるリーダーの発掘や育成、あるいは電子自治体の推進など、それぞれのコミュニティの形態に応じた総合的な支援策を進めてまいります。
　さらに、公民館や地域ふれあい館などの地域におけるコミュニティの活動の拠点施設についても適切な維持管理と有効活用に努め、市民の自主性や主体性を最大限に尊重した支援を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、コミュニティは行政が枠組みを決めて押しつけるものではありません。何よりも心が通い合う中での自然発生的に形成されていくことが理想でありますので、そういう点を心しながら、あくまで条件づくりに徹した施策を展開してまいりたいというふうに思っております。
　次に、現実に地域パワーが十分に生かされているか、さらに活性化するには何が必要かということであります。本市における市民との協働は、施政方針でも述べましたもののほかにも、緑のアダプトプログラムや、あるいはみずアドバイザーなど、さまざまな実績がありまして、また、種々の分野においても、市民参加による地域パワーを発揮していただいているところでもあります。市内で活動しているボランティア、ＮＰＯなどの市民団体も非常にふえてまいりました。この団体の活動だけにとどまらず、行政との協働のパートナーとして実力をつけているところでもあります。最近では、マイバッグ運動のように、平成13年度に市が主体となってスタートした買い物袋持参運動が発展し、平成16年度からはマイバッグ運動推進会が主体となりまして、市民みずから進んで取り組む課題として展開している例もあるわけであります。環境市民会議も同様に展開され、現在、４期目の方々が積極的に活動なされています。地域のパワーが十分に生かされた状態とは、住民自治の原点とも言える市民の自主的な運営による活動であり、また、地域の課題を地域で考え、地域で解決することができる状態なのだと思っております。今後は、この潜在的なパワーの掘り起こしに努めながら、パワーを最大限に発揮できるよう環境づくりをしてまいりたいというふうに思っています。
　次に、市川市だというブランドを一言で言うとどのようなものかということでありますが、なかなか一言では難しいわけでありますけれども、ブランドというと、すぐに人気の商品や有名企業が思い浮かびますが、有名ブランドの商品はほかとは違う魅力があり、多少値段が高くても欲しいと思い、持っているだけでも自慢したくなるような気持ちが起こってくるものであります。都市のブランドとは、都市名が異なる名称ではなくて、他の都市と違うという優良なイメージとして独自の価値を生み出し、住んでみたい、訪れてみたい、ビジネスをしたいというような具体的な行動にまで結びつく力のことであると思っております。市川ブランドの核となるイメージ、これは将来像にうたわれている自然や文化であろうと思いますが、市川に住みたいというような具体的な行動を起こす気持ちにつながるには、それだけでは十分ではないというふうに思っております。観光や特産物、既存の資源や、これを活用したブランド戦略も確かに有効なものでありますけれども、人為的に何をつくり出し、市川のイメージを１つに固定することが必ずしも市民が感じる町への愛着や誇りにつながるものではないというふうにも思っております。特に人口の集中している大きな都市では、さまざまなニーズを高いレベルで満たすことが必要とされますので、住んでみたい、訪れてみたい、あるいはビジネスをしたいという、そういう感じの理由は異なっていて当然だろうというふうにも思います。
　施政方針にもさまざまな施策の例を挙げましたけれども、総合的な市川のブランドを高めていくためには、これまでの優良なイメージを大切にしながら、これから１つ１つ自己の相乗効果によってさらに効果を高めるような、また、創造していくことが大切なのではないかなというふうに考えております。
　次に、広域的な連携を進める上で市境の問題への対応についてでありますけれども、本市は江戸川を挟んで東京都と接しているわけであります。県内の松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市、浦安市とは明確な地形、地物にも隔たりなく通勤や通学、あるいは日常の買い物なども、市域という枠を超えた生活圏が形成されております。本市の周辺には、全国的に見ても高いレベルの行政・財政力を持った、また、自立した自治体が多く、これまで地域の課題について、みずから地域内で解決するのを当然のことと考え、隣接する自治体と連携して処理するということ自体を検討してこなかったということも、また事実でありまして、市境の駐輪場を両方の市が別々に整備し、あるいは市ごとに料金体系が異なるなど、目に見えない行政境が、逆に市境問題を生み出していると言えるかもしれません。
　そういうことで、広域的な連携につきましては、これまで船橋市、浦安市とともに京葉広域行政連絡協議会を設け、広域的な課題を検討してはまいりましたが、昨年より船橋市、市川市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の各広域行政の担当者によって広域行政に関する調査研究会を立ち上げまして、そして事務レベルでの検討を行ってきております。今後は、広域施設の総合利用を初め、消防や廃棄物処理など、近隣各市が抱える共通の課題や広域的な課題に連携して取り組むことで経費の縮減、あるいは効率化を図るとともに、また、市境ゆえになかなか解決の難しかった課題にも協調して当たりながら、より高度な住民サービス、あるいは魅力的なまちづくりの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、健康都市いちかわを市民総ぐるみの運動として広げていくことについてでありますけれども、健康都市の取り組みは、単に行政の保健・医療・福祉の充実にとどまらず、市民が健康を維持し、向上させるためには、地域の中でそれぞれの役割を果たしていくことが大切であろうというふうに思います。それこそＷＨＯの健康都市の目指すところでもあります。したがいまして、何よりも市民に健康都市の取り組みを理解していただくことが大切なんではないかと思います。
　本市では、平成16年の健康都市の宣言以降、さまざまな講座やイベントを通じまして、健康都市の取り組みを効果的にＰＲしてまいりました。その結果、健康都市推進の活動を支援していただく市民サポーターも育ってきたわけであります。このサポーターを核といたしまして、さらに市民ぐるみの取り組みに発展させていくために、例えば朝ご飯を食べよう、楽しく歩こうといった具体的な取り組みを目に見える形で提示しながら展開させていくことも考えております。さらに、ヘルシースクール事業においては、多くの実践例も全国的に発信されておりまして、これを推進することで、子供に対する健康都市いちかわの認識も高めていきたいと思っております。
　また、何よりも来年、健康都市連合の国際大会が本市で開催されますので、この大会に向けて市内の雰囲気を盛り上げていくことで、健康都市を大きく定着させていけるのではないか、できるものと考えております。
　次に、健康増進計画についてでありますけれども、健康都市プログラムの取り組みの目標の一翼を担っているのが、この健康増進計画であります。施政方針に計画の名称は出てきておりませんでしたが、心と体にかかわる施策が、この計画を根拠にしていることはご理解いただけるものと思っております。健康増進計画は、健康管理、疾病予防を目的とした健康の自己管理、あるいは健康な生活習慣づくりを目的とした栄養、食生活、運動、健康への悪影響の理解を目的とした飲酒、喫煙などの取り組みを示しています。新年度の重点施策といたしましては、健康の自己管理としてのメタボリックシンドロームの予防に対する知識の普及、栄養・食生活としての食育推進計画の策定など、この健康増進計画の推進に向けた取り組みを実施してまいりたいと思っております。
　スポーツ施設の充実、街かど健康サロンにつきましては、教育委員会から答弁させていただきたいと思います。
　次に、浦安市川市民病院の果たすべき役割及び市川市の中心部における市民病院をつくることについての見解についてであります。市民病院の経営につきましては、現在、浦安市川市民病院運営協議会の答申を踏まえまして、浦安市、市川市の病院組合による市民病院再整備検討委員会や、運営方針検討会を開催いたしまして、市民病院の運営方法、機能や規模について検討しております。今後、浦安市と十分協議を行いまして、市民の皆さんが安心、安全で暮らしを行える地域医療体制を整えるために市民病院のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、本市の中心部に市民病院をつくることにつきましては、千葉県の保健医療計画で本市が属しております東葛南部保健医療圏は、既存病床数が基準の病床数を1,615床超過しておりますことから、圏域全体を勘案した再検討が必要でありますので、ご理解をいただきたいというふうにも思いますし、また、浦安市川市民病院も、今現在言われております、また県内の病院を取り囲む病院環境、状況は、病院をつくっても医師を集めることができない、非常に困難性が現実にはあるわけで、そういう困難な時代を迎えているということも、医療のまた大きな課題でもあるということをご理解いただきたいというふうに思っております。
　次に、子育てを終えた女性への就労支援についてであります。女性の社会進出の機会がふえ、働きながら子育てをしたいと考える女性がふえていることから、保育園や保育クラブなど、仕事と育児の両立支援に対する施策につきましては、これまでも積極的にこの問題には取り組んできたところであります。一方で、子供が成長するまでは家庭で子育てをし、その後、女性が経験や技術を生かした就労などの本格的な社会参加をしたいと考える方もいらっしゃるわけであります。しかしながら、いざ仕事に復帰することになりますと、勤務形態が限られていたり、希望する仕事につけないなど、必ずしも個々のニーズに応じた社会参加や就労に至らない状態になっているということも、また事実でありまして、このため、子育てを終えた女性が望む社会参加や、就労が可能になるような環境を整備することが望ましいというふうに認識しております。ご指摘のありました子育てを終えた女性の就労支援につきましては、政府においてジョブ・カード制度の導入の構想もありますが、市川市が一自治体として、何がどこまでできるのか、今後、調査研究してまいりたいというふうにも考えております。
　次に、外環道路の買収済み用地を市民のために利用することについてであります。外環道路は平成27年の供用開始を目標に事業を進めておりますけれども、昨年の７月に結成された用地取得推進のためのプロジェクトチームにより用地取得が進められておりますが、このうち平成18年12月末で国道６号から市川北インターチェンジまでの間で取得率97％、市川北インターチェンジから京葉ジャンクションで79％、また、京葉ジャンクションから高谷ジャンクションまで91％で、平均合計では89％となっていると伺っております。買収済みの用地の活用につきましては、事業の進捗に支障を来さないことを前提に、現在、37カ所で2.9haを事業者から借用し、自由広場やゲートボール場、あるいは自転車駐輪場などに活用いたしております。これらにつきましては、利用計画に公共性、あるいは公益性が高く、また、事業者からの返還要求に対しては、返還を速やかに行う必要があることから、借用に当たりましてはいろいろな要件などがありますが、有効活用が可能なものについては、引き続き事業者へ積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。
　なお、新年度から一般部の先行整備や本整備にかかわる準備工事などが全面的に展開される予定であるというふうに聞いております。このことから、事業の進捗により長期的な活用の範囲が相当狭まることも予想されますが、本格的な整備が始まるまでの間は、できるだけ現状を保てるよう、短期的にも可能な限り借り受けができるよう、事業者に要望してまいりたいというふうにも思っております。
　次に、国民保護計画についてであります。まず、事態認定前の連絡室と対策本部の常設化についてでありますが、本市の国民保護計画では、国の事態認定前におきましても、他市で事態が発生したり、あるいは本市において武力攻撃事態等が疑われる事態が発生した場合などは、情報収集をまず行うことが重要でありますから、総務部長の判断で、いつでも国民保護等の連絡室を設置することができるほか、事態の緊急性に応じて国民保護等緊急対策本部に移行できますことから、現段階では常設化は考えていないところであります。今後、有効性の高いマニュアルを整備する上で、常設化により近い運営のできるよう検討を進めてみたいとも考えております。
　次に、危機管理統括部についてでありますけれども、総務部危機管理課は、地震などの自然災害に加えて、国民保護法などの人為災害に対する本市のトータル的な危機管理に対応するため、平成18年度に総務部に設置したものでありますが、災害等に関する全庁的な対応が必要な場合は、市川市国民保護計画や市川市地域防災計画で明確にしているとおり、全庁的に対応することとなっていることから、現状の組織体制で十分関係が保たれるものと考えております。
　次に、危機管理指針についてでありますが、現在は市川市地域防災計画や市川市国民保護計画で災害等に対応することとしておりますが、その他の大規模な感染症や食中毒などの緊急事態につきましても対応計画を取りまとめ、体系化した危機管理指針を整備するよう検討してまいります。
　次に、防災面も考慮した新庁舎建設についての認識であります。防災面も考慮した新庁舎建設でありますけれども、耐震性の高い庁舎の必要性は十分に認識しておりますけれども、新庁舎の建設には財源の問題もあります、また、将来的な庁舎機能のあり方、そういう視点から考えますと、クリアしなければならない課題も大変多くありますので、当面は現有庁舎の耐震補強工事を優先することによりまして、第３庁舎の耐震補強工事を平成19年、20年度で実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に、消防力の強化に関するヘリコプターを配備することについてであります。現在、全国で消防防災ヘリコプターといたしまして、消防機関が保有するものとして、14消防本部で28機、また、道県では38団体、42機となっております。本市の周辺の保有状況では、千葉市が２機、東京消防庁が６機、横浜市が２機、川崎市が２機となっておりまして、それらの都市とは千葉県では千葉県広域応援協定や、その他の都市では東京湾消防総合応援協定を締結しているほか、消防組織法に基づく消防緊急援助隊にもヘリコプター部隊が登録されていることから、本市においてヘリコプターが必要となる大きな災害が発生した場合には、協定に基づいて各本部のヘリが出動する体制が整っているところであります。そのほか、印旛郡印旛村の日本医科大学千葉北総病院では、医師、看護師が同乗し、救命処置が必要な重篤な傷病者に対しての現場及び機内での処置を行いながら医療機関へ搬送する、いわゆるドクターヘリを１機保有しており、本市におきましても、運用開始された平成13年10月から現在まで53件、平成18年度中では８件の出動要請を行っているところであります。なお、千葉北総病院から本市までの所要時間は、約７分となっております。
　本市におけるヘリコプターの保有についてでありますが、本市の面積が狭いこと、また、ヘリコプターの保管場所、離陸、あるいは着陸を行う離発着場を市内に確保することが困難なこと、ヘリの購入及び維持管理をするための経費の問題、あるいはパイロットや整備士などの確保等考えますと、本市の消防が単独で保有することは、現在のところ考えていないわけであります。今後、広域連携、あるいは政令都市構想など、消防広域化が進んでいった場合には、その中でヘリコプターの保有についての検討を行っていきたいというふうにも考えております。
　次に、耐震改修促進計画の具体的な施策についてであります。各地の地震の被害や、一昨年発覚した耐震補強偽装事件によって建物の構造に関心を寄せられている方はいるものの、耐震診断や耐震改修工事の実施に積極的に取り組むという状況には至っていないというのが実情であります。そこでまずは、平成16年に創設した耐震診断助成制度をさらに活用していただけるようＰＲをしていきたいというふうに考えております。
　なお、新年度につきましては、これまで以上にさまざまな機会をとらえ、この地震防災に対する意識を高めていただくとともに、この耐震化を促進するため、先進市の活用状況及び本市の地域特性等も勘案しながら、できるだけ早い時期に耐震改修促進計画を作成してまいりたいというふうに考えております。この耐震改修促進計画作成の中で、耐震性の低い木造住宅、あるいは分譲マンションを対象とする耐震改修費用の助成制度を創設してまいりたいとも考えております。
　教育環境の充実につきましては、教育委員会から答弁させていただきます。
　次に、高齢者がＩＴを使いこなせるための支援策についてでありますけれども、本市では、平成13年度よりパソコンの初心者を対象としたＩＴ講習会を開催しております。これまでの受講者数は延べで３万人を超えております。平成18年度は65歳以上の方を対象として、ゆっくり学ぼうコースを設け、高齢者の方でもわかりやすいじっくり学べるコースを講習会のメニューの一部として実施してまいりました。新年度はこの講座数をふやすなど、事業の拡大を図ってまいりたいというふうにも考えております。
　また、本市のホームページは、高齢者が無理なく読めるよう、文字の拡大機能や音声読み上げ等の機能を搭載しておりますので、新年度はさらにわかりやすく、操作しやすいよう改修してまいりたいというふうにも考えております。
　市民を対象としたＩＴの環境の整備につきましては、サービスの提供が目的だった時代から、いつでも、どこでも、何でも、だれでもＩＴが使えるユビキタスなネットワークの社会の実現へと移ってきております。本市でもこのような環境を実現するため、高齢者はもちろん、多くの市民、ＩＴを不自由なく使っていただけるよう、ＩＴ講習会を引き続き実施してまいります。また、各種のサービスが市民にとって便利で使いやすく、そしてスムーズに動くことを第１として、新たなサービスの提供と既存システムの見直しを行ってまいります。
　次に、国のＩＴ戦略で示された目標値達成の可能性についてであります。国は平成18年に定めたＩＴ新改革戦略の中で、国、地方公共団体に対する申請、届け出等の手続におけるオンラインの利用率を、2010年までに50％以上とすることを目標として設定しております。本市は昨年10月30日に電子申請・届け出業務をスタートしたところでありますけれども、1,100の申請・届け出業務のうち、電子化されたのは23業務でありまして、本年１月末までの３カ月で電子申請が利用された件数は139件となっております。この電子申請が進まない理由といたしましては、昨年10月から始めたばかりということもありますが、証明書の改ざん防止の問題や原本性の問題があるため、申請者のご自宅へ直接電子交付ができないということは、利用拡大の大きな課題となっておりまして、これが解決されない限り、国の目標値を達成するのは大変難しいのではないのかなというふうに思っております。
　私は現在、内閣官房に設置されております、いわゆるＩＴ戦略本部のＩＴ新改革戦略評価専門調査会電子政府評価委員会の委員を務めさせていただいておりまして、地方自治体の首長を代表する形で構成員として会議に参加させていただいております。そうした会議の席におきましても、地方自治体の抱えるさまざまなこのような問題や現場の声をお伝えして、情報の収集に努めているところでもありますし、また、発言もさせていただき、地方自治体におけるこのような問題についても、国の施策が表面的にならないよう、私は私なりに発言させていただいております。
　国は平成15年度から、全省で電子申請を実施しておりますけれども、平成17年度の利用率が11.3％ということの現状を勘案いたしますと、目標値そのものが極めて高いのではないかなと思っております。そこで、本市ではこの課題を解決する方策の１つといたしまして、電子申請した書類を公民館、あるいは市内21カ所に設置している自動交付機で交付できるよう、新年度に新たな仕組みを構築する予定であります。自動交付機は、新年度は主要駅にも設置する予定でありますので、事前に電子申請した証明書を自宅近くの公共施設、あるいは通勤の行き帰りの駅で取得するというようなことが可能になります。したがいまして、市川市役所の各窓口に出向くことよりも、利便性は大幅に向上してくるものと考えられますし、また、土曜、日曜、祭日も利用できるわけでありますので、市民にとっての利便性はさらに高まるものというふうに考えております。
　また、あわせて電子申請・届け出ができる業務も拡大してまいりたいというふうにも考えております。特に届けのみで完結する手続につきましては、電子化により窓口に出向く必要がなくなりますので、電子化するメリットは大変大きいものというふうに考えております。なお、本市では、スポーツ施設や、あるいは公民館等の施設予約のうち35％、図書の予約のうち74％が既にインターネットで行われておりますが、これらも電子申請であり、国が示した電子自治体オンライン利用促進指針の中で、地方が推進すべき電子申請業務に位置づけられております。施設予約などの電子申請はインターネットの普及にあわせて市民に定着してまいりましたが、何よりも利便性の向上に直結したからだというふうに考えております。新たにスタートいたしました業務につきましても、市民の利便性向上を第一に考えまして、周知の徹底とあわせまして、利用できるメニューを拡大しながら、利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＩＴ活用を希望する自治会との協議の経過、結果についてであります。ＩＴ活用につきましては、自治会にホームページを開設していただいて、このホームページを活用して、会員同士でコミュニケーションを図っていただくことを目的といたしまして、自治会ホームページの作成を支援してまいったところであります。具体的には、平成16年度に各自治会にアンケートを実施いたしまして、市が行う支援内容を定めてまいりました。また、本年度につきましては、ホームページ開設についての説明会を９月から12月にかけて10カ所で開催し、そして37の自治会に参加していただいたところでもあります。このように、自治会との協議を進めてまいりました結果、現在まで16の自治会がホームページを開設し、さらに16の自治会や町会がホームページづくりに着手しているところでもあります。今後につきましては、自治会のホームページ開設を引き続き支援するとともに、緊急時における市からの自治会、あるいは市民への連絡手法として、自治会のホームページを経由して、各自治会のパソコンや携帯電話にメールで情報を発信していくことも考えております。
　また、自治会と市のホームページを連携させることでお互いの情報を共有化していくこと、さらには、現在、自治会と市との連絡は役員の方にお願いしておりますが、これをホームページでやりとりすることで、迅速かつ密接な情報の交換や負担の軽減を図れるなど、自治会と市との共同ツールとして活用していきたいというふうにも考えております。
　次に、行徳地区の歩道整備についての見解についてであります。歩道整備につきましては、平成13年度より市内の主要駅周辺約500ｍを重点地区といたしまして、歩行者が安心して安全に通行できるよう歩道のリニューアルを進めてきたところであります。特に行徳ふれあい周回路も昨年３月に完成いたしました。さらに、通称交通バリアフリー法を受けて策定した市川市交通バリアフリー基本構想等に基づきまして、平成15年度からは、道路特定事業計画として市川駅、本八幡駅、行徳駅、南行徳駅の主要４駅周辺の歩道を特定経路に定めまして、平成22年度までに順次整備を進めていくこととしております。行徳地域の旧市街地を除く地区は、土地区画整理事業により整備された水路の上部を利用したふたかけ歩道が多くありますが、このふたかけ歩道は、設置後、約30年以上経過していることで、がたつき、あるいは段差が見受けられることは事実であります。このため、歩行者の通行が多い駅周辺の路線を優先的に順次整備を進めておりますが、今後も計画的に整備を進めてまいります。塩浜方面から南行徳までの歩道の水たまりにつきましては、現場を調査し、応急的な対応が必要であれば、早急に対応させていただきたいと考えます。
　次に、塩浜地区についてであります。まず、国道357号についてでありますが、高浜交差点や千鳥町の交差点では慢性的な渋滞が発生しておりまして、また、交差する市道部におきましても渋滞が発生しているところであります。そのような状況から、国におきましては、高浜交差点及び千鳥町交差点の立体化に着手いたしまして、それぞれ片側が供用開始されたところであります。また、残り片側につきましても、早期供用を目指して、現在工事中であります。このように、国道357号の市内の主要な交差点につきましては、順次立体化が進められておりまして、それぞれ渋滞緩和が図られてきているものと認識しております。そこで、ご質問の塩浜交差点の立体交差化につきましては、首都国道事務所に伺ったところでは、交差点の立体化につきましては計画があるものの、整備時期はいまだ未決定と伺っております。しかしながら、同交差点周辺の地域は塩浜地区のまちづくりを控えているとともに、周辺沿岸部につきましては、工業、あるいは流通業務系の土地利用がなされ、また、行徳方面では住宅地を抱えているといった地域でありますので、本市といたしましては、早期立体化に向けて関係者に強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。
　次に、南行徳４丁目、塩浜橋西側部分についてでありますが、ここは土手も含め、千葉県の管理となっておりまして、現在はこの土手の斜面部分を市が借り受けて桜の植樹を行い、開花の季節には地域住民の皆様にも花見を楽しんでいただいているところでもあります。現在、この管理区域では、斜面部分の清掃や草刈りなどの管理は市川市が行い、そして土手の上部及び護岸壁等の施設の管理は千葉県の葛南地域整備センターが行っているところであります。そこで、これまで多方面からの要望を受けまして、千葉県が管理する土手上部に修景を兼ね、散策などのできるような遊歩道の整備を千葉県に要望してまいりましたけれども、千葉県としては、現在、県単費での事業については大変消極的であります。しかしながら、塩浜橋東側につきましては、千葉県が緑道上の簡易整備を予定していることがあり、また、塩浜橋西側から土手上部につながる交差部につきましては、本市において人道橋設置の可能性を検討しているところでもあります。したがいまして、今後は猫実川沿いの遊歩道構想も含めまして、南行徳及び塩浜地区一体の遊歩道整備の構想を検討しながら、引き続き千葉県と協議してまいりたいというふうに考えております。
　次に丸浜川、猫実川の水質浄化の対応についてでありますけれども、通称丸浜川につきましては、以前は地域の生活雑排水が流れ込み、汚濁の原因となっていたところでありますけれども、下水道の布設によりまして、一時かなり改善をされたところでもあります。しかしながら、平成16年度に宮内庁の新浜鴨場におきまして海水取水施設を新設し、猟場の排水及び禽舎の洗浄水を未処理で放流しており、このことが現在の汚濁の要因につながっております。この施設は規制対象がないため、法的規制では対応できないところでございますので、地域の環境保全の観点から、改善につきましては、新浜鴨場に要望してまいりたいというふうにも考えております。
　本行徳石垣場の市民プール及び小学校建設につきましては、教育委員会から答弁させていただきたいと思います。
　次に、広尾防災公園についてでありますけれども、防災公園の全体像につきましては、面積は約3.7haでございます。住民懇談会等の市民の意見を反映させまして、平常時は憩いやレクリエーションの場として市民に親しまれる公園として、また、災害時は一時避難地としての機能や初期救援、緊急輸送等の中継拠点の機能になろうとする防災公園として整備してまいります。具体的には、通常の公園といたしましては、園路及び多目的広場を初め、植栽、花壇、池、流れ等の修景施設、あずまや、ベンチ、デイキャンプ等の休養施設、ブランコ、滑り台等々とありますけれども、その中で多世代の利用者が多様な軽スポーツが楽しめる場として、公園の南側に防球フェンスに囲まれた健康広場を計画しておりまして、野球やサッカーなどの利用につきましても、一定の範囲において可能であるというふうにも考えております。また、主な防災関連施設といたしましては、避難広場、あるいは防災管理事務所と併設する備蓄倉庫、耐震性の飲料用の貯水槽、防火水槽、非常便所、あるいは物資荷おろし場、あるいは非常用の発電機、あるいは防火樹林帯、防災サインなどを予定しております。
　続いて、整備スケジュールでありますけれども、平成18年、19年の継続工事で雨水貯留槽、防火水槽整備工事、平成19年度に耐震性飲料用の貯水槽整備工事と土地開発公社等の土壌汚染対策工事、平成20年、21年でその他の公園整備等を行い、平成22年の開園を予定しているところであります。
　また、保育園と消防施設との併設による防音面での問題についてでありますけれども、消防施設と保育園等は、広尾防災公園の北東側にそれぞれ配置されます。そして、消防施設では消防ポンプ車１台、緊急車１台が配置される予定であります。ご質問にありました大洲防災公園内にある複合施設で確認いたしましたところ、特に問題は認められませんでした。また、消防署に近接する同じような環境にある保育園に出動時の際の音に関する園児への影響も確認いたしましたが、特に問題は認められず、今後、施設整備に当たっては、防音対策に十分配慮はしていきたいというふうに考えております。
　次に、塩浜第２公園周辺の環境整備についてであります。公園の改修は行徳地区における健康都市実現施策の柱として、スケートパーク等のスポーツ施設の整備促進を図り、あわせて防犯、防災上の危険状況を解消することを目的としております。一方、猫実川から塩浜第２公園にかけての当該地区は、平成17年８月に策定した塩浜地区まちづくり基本計画においても、整備の基本方針の中で、水と緑のネットワークとして位置づけております。これを受けて、猫実川、通称丸浜川左岸の護岸敷への遊歩道整備要望書を千葉県知事あてに提出し、昨年末から本年１月にかけて所管である葛南地域整備センターとの間で実現に向けての協議に取り組んできたところであります。したがいまして、今後は桜土手を含む全体構想を検討し、地域住民の皆様のご意見等も伺いながら、この用地を所有する千葉県との間で具体化に向けて整備に関する協議を行ってまいりたいというふうに考えております。これによりまして、市道9393号及び猫実川管理用通路の機能確保、環境整備も一段と推進されるものというふうに認識しております。
　また、猫実川との間の歩道橋設置につきましては、平成16年９月に歩道橋設置の陳情書が提出されました。同年12月、議会においても採択されたところであります。一方、対岸の浦安市にも同様な陳情書が同時に提出されまして、浦安市議会においては不採択となっている状況であります。この歩道橋の設置には、浦安市の理解と協力がなければ進まないことから、現時点においては困難な状況でありますけれども、他の方策等を含め、工夫、検討し、再度、浦安市と協議してまいりたいというふうにも考えております。
　次に、国際交流を進めるための基本条例制定についての認識についてであります。ご承知のように、本市では４都市との姉妹都市・友好都市交流、あるいはパートナーシティ交流を行っているところであります。ここ数年、新たなＷＨＯ健康都市交流や、情報システム関連での海外の都市との交流など、各所管の事業におきまして、海外の都市との交流が活発化し、あるいは増加していく傾向にありますけれども、このことは、本市にとって大変有意義なことであろうというふうに考えております。また、市内の学校や民間団体、企業においても、海外との交流が非常に活性化してきておりまして、在住の外国人も約１万2,000人と、千葉市に続いて県内第２位となっておりまして、海外から訪れる外国人も年々増加傾向にありますことから、グローバル化した視点を持った政策を進めていかなければならないと考えております。来年予定している健康都市連合の大会には、非常に多くの海外の方も参加されることでありますので、これらを含めて、市内外国人の住民への対応につきまして、まず、外国人住民の増加、行政のグローバル化の対応などを視野に入れ、各種の事業を地域での多文化共生に向け、より充実させるとともに、市川の国際化推進プランの見直しも行っていく過程で、外国人住民への対応などについて、さらなる検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、政令指定都市についてであります。答えを見出すための日程でございますけれども、「むすび」の中で、「答えを早期に見出していかなければならない」と申し上げましたのは、行政主導で結論を出すという意味ではございません。あくまでも市民、議会、行政全体で議論をさらに活発化して、将来、市民のために責任ある選択をしていくという意味でありますので、ご理解のほど、お願いしたいと思います。市川の将来に係る重要な、また、重大な課題であります。市民の皆さんの意向が何よりも大切であるというふうに認識しておりますし、また、議論も尽くさなければならないと思っておりますし、その中で、行政が勝手にタイムリミットを決めてしまうようなことは、あえてしてはいけないのではないかというふうに思いますが、その過程の中では、いろいろとそのタイムリミットも決めていかなければならないというふうにも考えております。また、合併の枠組みについてでありますけれども、新年度より近隣４市による研究も開始いたしましたが、４市による合併を前提としたものではありません。県の合併推進構想においても位置づけられた、さらなるステップアップを目指す地域としての可能性について、より広域的、具体的に検討するものでありまして、その情報を市民の皆様が議論するための材料として提供していただいたというふうに考えております。
　道州制の導入が議論されるなど、地方自治体の枠組み自体も変わろうとしております。ですから、この社会状況の変化に的確に対応していくためには、常にアンテナを高くして、さまざまな可能性の検討に着手するということ、早過ぎるということはないというふうに思っております。その結果、市民の皆さんの議論の時間が少しでも長くなることになるわけでありまして、未来に向けた、よりよい選択が可能になるのではないかなというふうにも考えております。
　そういうことで、私からの答弁とさせていただきますが、これ以外の質疑については、担当部長より答弁させていただきたいというふうに思います。どうもご清聴ありがとうございました。
○佐藤義一議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは、施政方針の新年度の重点施策に係るところのうち、教育委員会に関する質疑について答弁いたします。
　まず初めに、本市のスポーツ施設の充実についてお答えいたします。本市のスポーツ施設の充足度に対する認識についてでありますが、現在策定中のスポーツ振興基本計画の中で市民アンケートを行っておりますが、スポーツ施設の設問では、ふだん、スポーツ、運動をしている場所として、自宅近くの河川敷、公園、空き地が22.4％と最も多く、次いで民間のスポーツクラブが17.3％、市内の公共スポーツ施設、13.0％と続いております。同時に、その施設の利用に対して満足度を聞いておりますが、満足している、ほぼ満足しているの合計が約72％を占めていることから、ふだんスポーツに利用している施設、場所については、おおむね満足しているものと考えられております。また、満足していない理由といたしましては、利用者が多く混雑しているということ、また、施設、場所が家から遠い、利用時間が限定されている、施設が古くなってきているなどの意見が寄せられております。同様に、スポーツの実施状況と今後の意向につきましては、現在、週に１回以上運動している人の割合は３割強でありますが、今後については、７割近くの人は週に１回以上運動したいと回答しております。この中で、特に60歳代で８割の人が、また、70歳代以上でも７割を超える人が、週に１回以上運動したいと回答していることから、スポーツに対しましては、市民の方々が年代を超えて高い関心を持っているものと再認識しているところでございます。
　お尋ねのスポーツ施設の充足度につきましては、施設の整備面で、近隣と比べまして平均的な水準にあるものと考えておりますが、アンケートの結果からも示されたとおり、スポーツに関しましては、幅広い年代層の方々が関心を寄せられているところでありますので、スポーツ施設につきましては、市民の要望等も考慮しながら、引き続き整備してまいりたいと考えております。
　現在では、かねてより地域住民からの要望が出されている市民プール周辺の北東部地区を初め、本行徳石垣場、東浜地区の地域コミュニティゾーン、国分川調節池、広尾防災公園などのスポーツ施設を予定しておりますが、策定中のスポーツ振興基本計画に位置づけまして、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、街かど健康サロンについてでございますが、地域住民の方々が買い物の途中や通勤、通学の途中に気軽に立ち寄り、健康体操や軽スポーツなどを行える場所を確保し、住民の健康増進を図っていこうとする趣旨でございます。平成19年度は、市川市塩浜４丁目のハイタウン塩浜２号棟の空き店舗に開設を予定しておりますが、街かど健康サロンとしての利用のほか、本年４月に塩浜地区に建設を予定しております総合型地域スポーツクラブのクラブハウスとしても利用していきたいと考えております。将来的には、街かど健康サロンを市民の健康増進はもとより、地域や商店街の活性化などの効果を視野に入れながら、地域の特性を考慮して、市内にバランスよく整備してまいりたいと考えております。
　次に、市内小中学校の大規模校、小規模校の現状とその対応策についてお答えいたします。全国的に少子・高齢化が進む中で、本市においても児童生徒数の減少に伴い、多くの学校で学級数が減少し、学校の小規模化が進んでまいりました。一方、大型マンションの建設等による人口の社会増の影響により、地域によっては学齢期の子供が集中的に増加し、学校の大規模化が進むとともに、教室不足が懸念される学校も出てきております。平成18年度における25学級以上の大規模校は、小学校８、中学校１校でございました。また、反対に11学級以下の小規模校は、小学校４、中学校３校であります。
　初めに、大規模校についてでございますが、特別教室や体育館の使用割り振りの工夫をしておるところでございます。また、学校の管理運営上、さまざまな問題が出てくる可能性もあるため、校務分掌の適正な人材配置や情報の共有化を図り、教育内容の資質の向上に努めておるところでございます。同時に、教育委員会といたしましては、教室が不足しないように児童生徒数の動向を留意しているところでございます。教室不足が見込まれる学校につきましては、まず、校内で保有する教室を最大限に活用する、必要に応じて通学区域外からの受け入れの制限を加えさせていただく、さらには、校舎の増設、あるいは通学区域の変更を行うなどの方法により対応しているところでございます。
　続きまして、小規模校についてでございますが、児童生徒１人１人の個性や要望に対応したきめ細かな指導を行うことができることや、個々の活躍の場が多く、主体的な態度の育成に大変有効であることなどのよさがある反面、人間関係が固定化しやすく、社会性や、よい意味での競争心が育ちにくいこと等が懸念されているとも言われております。しかし、本市の小規模校では、きめ細やかな教育活動の展開や、２学年による交流など、小規模校の特色を生かした教育活動を展開し、小規模校としてのよさを引き出すよう努めております。教育委員会といたしましては、今後も各校の適正規模化に努力していくとともに、各校の特色を生かした豊かな教育活動が展開できるよう努めてまいります。
　続きまして、インターネットの授業への活用状況についてお答えいたします。本市では、平成13年度にすべての公立小中学校、養護学校に校内ＬＡＮを敷設し、各学校50台前後のコンピューターを配置してインターネットを活用した学習環境を整備したところでございます。インターネットの具体的な活用といたしましては、各学校でいろいろな教科や総合的な学習の時間等における課題解決のための調べ学習、また、教育センターのホームページ上で見る社会科副教材の「わたしたちの市川」の利用、また、国語や算数、数学、社会科などのいろいろな教科におけるインターネット上に公開されている学習コンテンツを活用した学習などが行われているところでございます。本年度は、コンピューターの機器更新にあわせて、各学校のコンピューター室に42台、普通教室に２台、特別教室に６台、図書室に５台導入することにより、文部科学省のコンピュータ新整備計画の基準を達成することになりました。また、通信回線も高速化されますので、今まで以上に快適にインターネットを利用できる環境が整うことと考えております。さらに、普通教室に２台配置になることから、教職員もほぼ１人１台のコンピューターが利用可能となり、コンピューターを活用した効果的な授業のための教材づくりなどを含めた教育にかかわる活用が一層進むものと考えております。今後は児童生徒につきましては、コンピューターを扱う上で大切な情報やモラルやマナーの育成を、教職員につきましては、個人情報保護やセキュリティーの重要性などに関する研修を充実させるとともに、教育用学習ソフトウエアやインターネット上の学習コンテンツの効果的な活用をさらに推進してまいりたいと思います。
　次に、普通教室の冷房化の基本認識についてお答えいたします。普通教室を冷房化することにつきましては、賛否いろいろな意見があると考えております。確かに学校で地球の温暖化防止への取り組みの重要性を考える一方で、エアコンで熱気を排出しているのでは矛盾をするとの指摘もありますし、冷房機によらず、扇風機や冷水機で暑さをしのぐ、あるいは屋上や壁面を緑化して室温を下げるとの考え方もございます。さらには、子供たちに暑さを和らげるための工夫を考えさせるためには、多少の不自由さ、不便さがあってもよいではないか、また、暑いときには暑さに対応した過ごし方を教えるべきだとの意見もございます。これらの指摘や意見に反論するわけではございませんが、学校には昔から夏休みがあるとはいえ、近年、その夏休み前後の期間が真夏日と言われるように、極めて暑くなったということも、かつての状況とは大分違ってきていることだと思います。以前はクーラーが三種の神器と言われましたのは30年以上も前のことでございますが、今やどこでも冷房は行われているということもございます。
　もともと学校は自然の風を取り入れるように建設されているわけでございますが、冷房化を前提としたつくり方にはなっていないため、室温を下げる工夫ということはされておりませんので、外気が高くなれば、当然吹き込んでくる風も暑いということでございます。特に都市化の進んだ中の学校では顕著でございます。最近、我が国でもクールビズの運動が毎年行われているようになり、エアコンの設定温度を28度というスローガンも聞いておりますが、設定温度28度でも室温はかなり暑いわけでありまして、エアコンのない教室では、室温が35度以上になる場合もあって、暑さのために授業に集中できない。余りひどい場合は、既にエアコンが設置されております図書館とか特別教室において授業を行うということも聞いているところでございます。このことから、財政的な面が許せば、普通教室を冷房化することが必要な時代になったとも言えるのではないかと考えております。
　また、今後のことになると思いますが、授業時間がふえたり、補習を行うことになりますと、やはり教室の環境整備は必要になってくると思います。最近では冷房の方法もできるだけ環境への負荷を少なくする方式が考え出されておりますことから、むしろこれからは教室に冷房機を設置した中で、児童生徒に冷え過ぎないとか暑過ぎないとかいう、その適切な運用の仕方を上手を使う方法を考えさせながら、現実に即した環境への取り組みや意識づけというものが必要になってくるかと考えております。
　次に、本行徳石垣場、東浜地区の小学校建設の予定を変更するに至った理由についてお答えいたします。妙典小学校は、平成11年に開校しましたが、開校３年目の平成14年に教室がいっぱいとなりまして、さらに、平成15年には児童数が900人に達しましたことから、学区変更、教室増設、そして新たな学校の建設の３つの方策を検討いたしたところであります。そこで、平成16年４月には教室を増設、そして平成17年４月には学区変更の２つの方策を実行し、対応してきたわけであります。しかし、妙典地区への人口の流入もここへ来て鎮静化してまいりましたことから、児童数も、この３年間は940人前後の横ばい状況が続いていきました。このことから、教育委員会では、改めて地区の開発動向を踏まえて、今後の児童数の見込みを判断するために、幼児人口の動きだけでなく、地域の開発動向など、都市計画の面などいろいろな角度から検証を行ってまいりました。その結果、妙典地区の人口や未就学児童数の伸び率が低くなってきていることや、同地区での共同住宅の建設件数が少なくなるとともに、未利用地も減ってきていること、そして、妙典地区では未就学児童が入学前に他に転出してしまう傾向が高い傾向にあること等がはっきりしてまいりましたので、これらを踏まえまして児童数の推計を行いましたところ、平成17年度をピークに減少していくとの推計になったところであります。また、平成17年度に行いました妙典小学校通学区域の変更も、妙典小学校への負担を緩和する大きな効果をもたらしておりますので、このことを含めますと、妙典小学校の児童数は今後においても大幅に増加する見込みはないとの結論に至ったところであります。このため、教育委員会では、第３番目の方策であった小学校を新設することの必要性はなくなったものとして計画を見送ることとしたものでございます。
　次に、最後になりましたが、小学校建設見送りに伴う施設として市民プール建設を検討対象に加えることについての意見についてお答えいたします。本行徳石垣場、東浜地区のコミュニティゾーン、約3.3haの用地は、現在、スポーツ施設のほか高齢者施設、障害者施設、保育施設が計画されております。小学校建設見送りに伴います土地利用につきましては、他の建物への転用が可能な防災機能をもたらす運動場、公園広場の整備を中心とした考えもございます。そこで、この計画の中に市民プールの建設を加えることになりますと、流水プール、子供プールといったプール施設に管理棟や駐車場などを含め、約３ha以上の用地が必要となり、他に計画しております施設の整備が困難となってまいります。また、当地域には、ことしの秋にはクリーンセンターの余熱利用の温水プールもオープンする運びとなっており、さらには終末処理場の上部施設の利用とあわせた活用も考慮いたしますと、現段階では計画の中に組み込むことには難しい面があろうかと思いますが、１つの提案として、今後の計画策定の中で検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　施政方針の(32)地域ケアシステムについてお答えを申し上げます。
　地域ケアシステムは、市川市の地域福祉計画の基本理念でございます、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して暮らせる地域社会の実現を目指しまして、平成13年より本市独自の施策として実施しております。本年５月には大柏地区の拠点が整備され、これにより13地区の拠点が整備されますことから、ほぼ全市的な活動となってまいります。地域ケアシステムでは、地区単位に相談員を配置し、地域の相談に応じるほか、見守りや地域情報の収集、発信など、こういった基礎的な活動のほかに、地域の課題やニーズに応じまして、自主的な活動としてサロン活動が活発に行われ、現在、25カ所でサロンが開催されております。このような地域での活動を、より身近なところで多くの方々に参加体験していただけるよう、次年度は、新たに25カ所のサロンの設置を支援していくものでございます。現在のサロン活動は、地域ケアシステムの拠点や公民館、地域ふれあい館、小学校、自治会館など、さまざまな場所で開催されております。今後のサロン活動の拠点確保についてでございますが、サロン活動は地域住民が主体となる活動でありますことから、拠点があって確保されてから検討されるものではなく、地域でどのようなサロン活動をしていくのがよいのか、また、その活動の拠点はどこがよいのか、こういった問題を地域の住民を中心に検討いただき、立ち上げ、運営していくことで住民のつながりが深められ、その結果、自治会を初め地域の方々にも広く理解され、根づいていくものと考えております。候補地としましては、公民館、地域ふれあい館等、公的な施設ばかりでなく、自治会館や民間の施設も視野に入れた地域のさまざまな集会室等の活用が考えられますので、社会福祉協議会と市、また地域の方々との十分な連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　施政方針についてのご質問の(33)行徳図書館の祝日開館を実施ではなく試行実施とした件についてお答えいたします。
　試行実施とした意味でございますが、祝日の図書館利用者の把握、祝日開館を実施するに当たり、職員の適正な配置が予定どおりなされるものかどうか、勤務条件の変化に伴う職員への影響、日常の図書館サービスの質の低下を来すことがないかどうか、あと、増加する費用に対する費用対効果や両図書館が複合施設であることから生じる施設管理上の問題点などなど、実際に祝日開館を試行として、開館中に発生してくる諸問題について一定の期間を設けて検証を行い、その検証結果を踏まえた上で、場合によっては、さらに必要な条件整備を行うことによりまして、条例規則の整備などを行いまして、制度化を目指し実施するというものでございます。したがいまして、まず、試行という形でさせていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　(34)、15ページ、10行目、消費生活センターの相談体制の改善についてお答えいたします。
　高齢者を対象とした振り込め詐欺や住宅リフォームにかかわる被害、また、最近では若年者を対象とした架空請求のはがき、有料サイトへのアクセスに伴う請求等、これら不当請求による消費者の被害が発生している状況であります。消費生活センターでは、公的資格を有する相談員が、このような相談内容を聞き取り、相談者自身が自主的に解決できるよう、情報提供や交渉方法について助言等を行い、また、相談者自身による解決が困難な場合には、業者との間に入りあっせん、仲介等を行い、消費者被害の救済に努めているところであります。
　相談員の相談体制でありますが、消費生活センターには、現在７名の消費生活専門相談員がおります。この７名の消費生活相談員が交代制により、現在、平日は午前10時から正午まで、また、午後１時から４時までの受付時間における電話と面談による相談を、常時４名態勢で行っております。さらに、昨年５月、平成18年５月からは、休日を除く毎月第２と第４の土曜日に電話相談をスタートし、それを２名態勢で行い、相談体制の充実に努めてきたところであります。相談員の勤務日は、週２日勤務が３名、週３日勤務が１名、週４日勤務が３名で、おおむね曜日が固定されたローテーションとなっており、相談が継続する方につきましては、これは全体からすれば事例は少ないと理解しておりますが、例えば週２日勤務の相談員に相談された方が、同じ相談員に相談したい場合、間隔が３日以上あいてしまうような場合がありますので、不便に思われることもあろうかと思います。そこで、継続的な相談の場合には、どの相談員が受けても内容がわかるよう、相談事案を記録して引き継ぎできる体制を現在とっておりますが、中には担当した相談員でなければ詳細な内容がわからない場合もありますので、同じ相談員を希望される方には、次の勤務日等を相談者に伝え、相談者に不便とならないよう心がけているところでございます。また、相談体制といたしまして、初歩的なことではありますが、相談の場合は必ず名乗って相談を受け、センターの入り口には当日の相談員名を掲示し、相談者にわかりやすいよう相談に対応しているところであります。いずれにいたしましても、ご指摘のことがないよう、今後も一層相談員の綿密な連携を図るよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　(35)、15ページ、市川市男女共同参画社会基本条例の制定を受けた対応についてお答えいたします。
　市川市男女共同参画社会基本条例につきましては、昨年の12月議会において可決成立し、本年４月から施行されるところでございます。新条例につきましては、先日、２月16日に市川市男女平等推進審議会に対しまして条例の解釈等について説明を行ったところでございます。今後は市民にこれを広く周知していく必要がありますことから、この３月に「広報いちかわ」において、新条例の制定された背景や特徴等についてＰＲしていく予定でございます。また、施策的な面につきましては、市川市男女共同参画基本計画を４月より施行されます基本条例とリンクさせていく必要がございますことから、審議会へ諮問させていただきたいと考えております。なお、新年度の事業といたしましては、新条例の中の第３条（基本理念）のあらゆる暴力が根絶された社会及び第４条（実現すべき姿）のドメスティック・バイオレンスや虐待の存在しない家庭、このようなことを実現するために、市内の公立私立高校生を対象といたしまして、現在、大きな社会問題となっておりますドメスティック・バイオレンスの被害を予防していく観点から、いわゆるデートＤＶ防止の啓発リーフレットを発行したいと考えております。また、男女共同参画センターにおけます新年度事業といたしましても、新条例で定めております男女共同参画社会を実現していくことを目的といたしまして、いわゆるＭ字カーブ後の落ち込んだ女性の就業率を高めていくために、再チャレンジ支援のためのスキルアップのための講座を数々実施してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○佐藤義一議長　文化部長。
○能村研三文化部長　施政方針(36)、ページ16の在住外国人に地域での多文化共生を推進するための事業についてお答えいたします。
　市川市には、現在、96カ国、１万2,056人の多くの在住外国人の方々が居住しております。多文化共生は1995年の阪神大震災のときに活躍された外国人支援ボランティアの方々により広められた考え方であり、国籍、言語、文化などの違いを認め、尊重し合いながら社会の一員として活躍していくことであります。本市におきましても、外国人住民が言葉や習慣、制度などの違いなどから、日本人と異なった困難に直面した場合、生活者としては不安なく生きていくために、教育、労働、医療、福祉などの諸問題に関しての情報提供ということで、「広報いちかわ」に掲載された生活情報などを英訳し、録音し、電話により24時間提供する外国人のためのテレホンガイドを実施しているほか、外国人相談窓口を開設し、外国人住民が抱える日常のさまざまな相談に答え、生活者としての外国人住民に対して積極的に支援しております。また、外国人住民が地域社会の一員としてともに生きることができるよう、言葉の壁を解消すべく、地域で行う日本語教室の支援、外国人が日本人とともに参加、交流できるイベントの実施などについて支援を進めてまいりたいと考えております。平成18年度から、行徳支所においても外国人相談窓口の開設日を増設したほか、国際交流活動を多くの在留外国人の方々にも周知していただくためにも、広報活動を充実するなど、きめ細かい事業展開を図ってまいりたいと考えております。また、国際交流協会においても、日本語教室のほか、翻訳・通訳活動、外国人との触れ合う機会の提供などを行っており、外国人住民への支援に大きな役割を果たしておりますので、引き続きその活動を支援してまいります。このほか、市の行う都市交流事業などを展開する際にも、地域での国際化への効果が上がるよう、市内での同様な活動をしている団体と協力するなど、積極的な事業展開をしてまいります。さらに、地域にいる外国人住民同士のグループ、さらには関係する中心的な働きをしていただいている方や、今まで都市交流で市民団として参加していただいた方、青少年交流にかかわっていただいた方などの活動を整理して、より多くの市民の皆さんと手を携えて、国際交流に関する市民意識の高揚、地域での多文化共生につながる国際意識の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　私からは、(37)のコミュニティバス及び(38)の駐輪場に関します２点のご質問についてお答えさせていただきます。
　まず、コミュニティバスについでございますが、本市のコミュニティバスにつきましては、平成17年10月に社会実験として運行を開始いたしまして、平成18年７月には運行本数の増便、運行ルートの一部変更、運行系統の変更等の運行計画の見直しを行いました。この運行計画の変更によりまして、利用者は大幅に増加したところでございます。なお、新運行計画によります運行後の昨年11月に利用者、沿道住民、沿道市民及び沿道以外の住民の方々を対象といたしまして、３種類のアンケート調査を行いました。アンケート調査の結果によりますと、市民の施策への評価が非常に高いこと、また、バスの運営体制に地域、バス事業者、行政の共同による運行体制が求められていることもわかってまいりました。また、運行に対します税金の投入につきましては、税金を投入してもよいとする方と、利用者の料金で賄うべきであるという意見に二分されておりました。現在までの運行実績から利用者収入で運行のすべてを賄うことは非常に困難であることは明らかでございますが、利用者収入の増進や、赤字縮減策を講じることで税金の投入を減らす必要があるものと考えております。運行の継続につきましての質問では、運行の取りやめを求める声は、運行をしていない地域の方々へのアンケート結果で見ましても、５人に１人という状況でございまして、運行には肯定的な意見をお持ちの方が多いということもわかってまいりました。いずれにいたしましても、現在運行しておりますコミュニティバスに対し一定の評価はいただいているものの、市民とバス事業者、市がどのように共同して運営する体制を構築するのか、運行計画の精査や赤字補てん額を縮減することなどにつきまして、検討するべきであるということが検証されたということであると考えております。
　続きまして、自転車の撤去保管料の引き下げについてでございます。自転車の撤去保管料につきましては、現在、引き取りの際に4,000円を徴収させていただいております。これまでにも新車価格との比較、あるいは引き取り率の向上策として、見直しをするべき時期ではないかというご指摘をいただいておりました。このため、撤去保管に要する経費、放置防止に対する抑止効果、引き取り率の変化、駐輪場利用者の費用負担との公平性などに配慮した適正な手数料の設定につきまして検討を行ってまいりました。この結果、駐輪場の利用率を上げ、放置台数の減少を図るため、駐輪場の料金体系を見直すことと並行いたしまして、撤去保管料を引き下げる方向で具体案をまとめているところでございます。このようなことから、現在、撤去保管料だけでなく、駐輪場使用料金につきましても検討を進めておりますので、これらの料金体系とあわせまして、19年度の早い時期に条例の改正案等をお示ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　荒木議員に申し上げます。あとの答弁は休憩後にいたしたいと思いますので、ご了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第21号から日程第19議案第85号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　経済部長。
○小安政夫経済部長　施政方針に関する質問の(39)と(40)、農業振興のためのブランド化事業に対する国の支援について、市民農園の利用期間の延長についての２点についてお答えします。
　まず、本市の平成17年のナシの生産状況は、収穫量が7,180ｔで県内第２位、産出額が28億7,000万円で県内第１位となっており、出荷先の各市場からは、市川のナシとして高い評価を得ております。今回のブランド化事業は、千葉県のちばのオリジナルブランド産地づくり支援事業補助金の交付を受け、市川市農協果樹部会が事業主体となり、新品種あきづきのブランド化を進める事業に対して、経費の２分の１を支援するものです。ご質問の国の支援についてですが、国において中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案が国会に提出されると伺っておりますが、支援の対象となる中小企業による地域産業資源を活用した事業については、各地域の強みである産地の技術、地域の農林水産品、観光資源などの地域資源を活用して新商品開発などを行うもので、このような事業を行う中小企業に対し、総合的な支援を行うものです。国は、支援の対象となる事業について、地域資源に関する事項、地域資源を活用した事業に関する事項などを内容とする基本方針を策定します。そして、都道府県知事が地域資源、すなわち地域の特産品として相当程度認識されている農水産物等の指定などを内容とする基本構想を作成し、国の認定を受けることが必要となります。このように、今回の市川ナシをブランド化する事業そのものは国の支援の対象とはなっておりませんが、市川ナシが地域の特産品としてブランド化が進み、中小企業が新商品等の開発や事業化などを行う場合には、国の支援事業の対象になると考えています。
　次に、市民農園の利用期間の延長についてですが、まず、本市の市民農園の現状について申し上げます。現在開設しております市民農園は10カ所、984区画であり、その利用期間については、原則として３年間で、年度の途中で設置される市民農園については４年以内としています。市民農園利用者の募集については、新たに設置したときに行い、以後、利用期間を経過するごとに再募集をすることとしています。そのような中で、本市では市民農園整備計画を策定するため、土地所有者や市民農園利用者、その他関係機関とワークショップを設置していますが、市民農園利用者や市民農園利用経験者に対してアンケート調査を実施するとともに、市川市ｅ－モニターの活用や市民まつり、行徳まつりの来場者に対してもアンケート調査を実施いたしました。市民農園の利用期間について、市民農園利用者や市民農園利用経験者303人からいただいた回答では、市民農園を利用したい期間として最も多かったのは５年間という回答で、全体の40.3％、６年以上という回答も22.1％あり、利用者の多数は、現在の利用期間である３年間は短いと感じていることがわかりました。一方、市民まつり、行徳まつりの来場者の市民農園の利用者以外の市民へのアンケート調査では、回答いただいた総数240人のうち203人、全体の80％を超える方が市民農園を利用したいと回答しています。さらに、ｅ－モニターでは1,261人の回答があり、そのうち696人、全体の約55％の方が市民農園を利用したい意向をお持ちでした。このように、市民農園の利用を希望される市民は多くいらっしゃる状況であり、まだまだ要望に応じ切れていないのが現状です。このような状況を踏まえ、市民農園整備計画の策定においては、市設置だけでなく、農家設置の市民農園の普及についても検討しております。
　そこで、市民農園の利用期間を４年ないし５年程度に延長することについてですが、実際に利用されている市民の方々は３年間よりも長い期間を希望されておりますが、市民農園の応募倍率は最高で4.55倍、平均で2.37倍と高く、また、市民農園の利用を希望する市民ニーズも高いことから、私どもとしましては、現在の３年間という利用期間を継続しつつ、今後も市民農園の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。そして、利用希望者のニーズをある程度充足できた後、利用期間について、その見直しを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　施政方針についてのご質問の(41)クリーンセンター周辺整備についてお答えいたします。
　余熱利用施設につきましては、現在、９月運営開始に向け、急ピッチで建設工事が進められておりますが、お尋ねのクリーンセンター周辺整備につきましては、この施設のオープンに合わせまして、よりにぎわいのある空間と景観とし、施設のイメージアップを図るため、次の整備を行う予定であります。
　まず、１点目といたしましては、クリーンセンターの工業用水を有効活用しまして、現在計画しております憩いの広場のじゃぶじゃぶ池と連係させたふれあい川を設置するものであります。また、２点目といたしましては、クリーンセンター用地内に植栽するとともに、疑似さくを設置しまして、余熱利用施設用地との敷地境界の整備を行うものであります。次に、３点目といたしましては、平成17年度にクリーンセンター用地の一部を外環道路用地として売却したときに生じた敷地境界施設である管理さくの改修を行ってまいります。次に、４点目といたしましては、当該施設に隣接した江戸川スーパー堤防の上部利用といたしまして、当該施設へのアクセス通路の整備、ベンチなどの休養施設の設置、さらには植栽を行ってまいります。また、周辺道路整備といたしましては、国土交通省により当該施設前のサービス道路の整備を行っていく予定となっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　施政方針及び当初予算に係る10点のご質問についてお答えいたします。
　初めに、施政方針20ページ、２行目でございます。市税等の納付に関する環境整備における国民健康保険税の全期前納口座振替についてお答えをいたします。ご質問の国民健康保険税の口座振替の全期前納につきましては、現在行っておりますコンビニ納付ですとか、それからＡＴＭやインターネットでの納付につきまして、さらに加えまして納税者の利便性を図るために、市税と同様に平成20年度からの実施に向けて、平成19年度においてシステム改修等の準備作業を行ってまいる所存でございます。
　次に、平成19年度の当初予算案の説明の中の４ページ、本市の財政状況についての部分でございます。市川市の財政の特徴についてのご質問ということでございますが、本市の財政の特徴といたしましては、まず、歳入におきましては、歳入全体に占める市税の割合が高いことによりまして、本市独自の施策等に使用することのできる自主財源の比率が高いことを認識しているところでございます。平成19年度につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲や定率減税の廃止に伴い、個人市民税を中心とする市税収入が9.3％と、前年度に比べ大幅な伸びを示しているところであり、これに伴いまして、歳入全体に占める市税の割合も、前年度の62％から65.6％に上昇し、また、自主財源の割合につきましても70.8％から75.1％に上昇するものと見込んでいるところでございます。しかしながら、市税収入の構成比の上昇につきましては、一方におきましては、景気の動向や収納率の低下などの影響を受けやすくなるなどの弊害もあわせ持つものでございまして、この点での留意が必要なものと考えているところでございます。本市におきましては、平成18年度からコンビニ収納等の納税環境の整備を進めているところでございますが、今後、これらの取り組みをさらに積極的に進め、収納率の向上に努める必要があるものと考えているところでございます。
　次に、歳出におきます特徴点でございますが、まず第１に上げられる財政的特徴点といたしましては、類似他市との比較をいたしますと、市債の計画的な活用などの財政健全化計画の取り組みによりまして公債費負担の軽減が図られていること、また、人件費の歳出全体に占める割合が他の団体に比べて高いことなどが挙げられるものと考えているところでございます。この人件費の構成比につきましては、定員適正化計画の推進などによりまして、近年、徐々に低下してきておりまして、平成17年度から30％を下回る状況となってきておりますが、団塊世代の退職者の増加などによりまして、支出額伸び率の増加が見られるところから、今後とも注意を払う必要があるというふうに考えております。
　次に、４ページの５行目、市税収入見込み前年度比9.3％増と、地方財政計画ベース市町村税10.5％増との乖離についてお答えをいたします。ご案内のように、地方財政計画は地方交付税法第７条の規定に基づき作成されるものでございまして、地方団体の歳入歳出総額の見込み額でございます。これを国会に提出するとともに、一般に公表されるところでございます。具体的には、総務省が策定いたします平成19年度地方団体の歳入歳出総額の見込み額におきまして、19年度の地方団体全体の歳入歳出総額の見込みを立てるとともに、地方財源不足に対する措置を明示するものでございます。この地方財政計画は、全国の地方自治体すべてを平たく一般的推計の中で作成されておりますことから、自治体の税収構造により、ある程度の差異は生じるものと理解をしているところでございます。そこで、個人市民税を例にご説明いたしますと、本市の個人市民税の伸び率が19.0％に対しまして、地方財政計画では20.9％と、ここでも1.9ポイントの開きがあるところでございます。本市の個人市民税は市税収入の50％以上を占めているという特徴があること及び本市の所得階層がもともと比較的高い水準にあることから、伸び幅が顕著にあらわれにくい面が出ており、この乖離が生じたものと認識しているところでございます。
　次に、関連してお尋ねでございます本市の景気動向、経済動向についてでございますが、市独自で景気、経済動向を分析した資料については作成をしていないところでございます。そこで、県内の民間シンクタンクや財務省関東財務局の経済情勢資料を見ますと、個人消費は緩やかに回復しており、生産活動、住宅建設は堅調に推移しており、雇用情勢にあっても緩やかな改善が続いていると示されているところから、本市における雇用動向、経済動向全般におきましても、同様な改善傾向にあるものと認識しているところでございます。
　次に、７ページ、２行目、経常的経費に関する予算編成方針、これまでの経常的経費の推移についてでございます。ご案内のとおり、経常的経費とは、毎年度、経常的に支出される人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や経常的に支出される物件費、維持補修費などの経費を言うものでございます。まず初めに、お尋ねにございます経常的経費の推移につきまして、過去10年間の歳出総額に占める構成比、伸び率を申し上げますと、平成10年度当初予算における経常的経費の構成比は75.8％であり、以降、平成11年度、77.9％、平成12年度、76.6％、平成13年度、75.7％、平成14年度、76.6％、平成15年度、77.7％、平成16年度、77.4％、平成17年度、78.7％、平成18年度、76.3％、平成19年度、76.1％となっておりまして、過去10年間におきましては、おおむね75％から78％の間で推移しているところでございます。また、前年度に対する伸び率につきましては、平成10年度から申し上げますと、10年度がプラス6.0％、11年度がマイナス1.0％、12年度がマイナス2.4％、13年度がプラス1.3％、14年度がプラス2.4％、15年度がプラス1.9％、16年度、マイナス0.2％、17年度、プラス2.7％、18年度、プラス2.3％、19年度、プラス3.1％となっており、各年度によりプラスマイナスはさまざまな状況となっているところでございます。
　次に、経常的経費を構成いたします人件費、扶助費、公債費、物件費などの性質項目別に構成比の比較を見てみますと、10年度と19年度を比較した構成比は、人件費では４ポイント、公債費では1.9ポイント、補助費等では１ポイント、それぞれの低下が見られるところでございます。一方、扶助費では5.5ポイント、物件費では3.2ポイント、維持補修費では0.3ポイントの増加が見られるところでございます。これらの構成比が示す状況につきましては、これまで本市において実施してまいりました定員適正化計画に基づく人件費の抑制や市債の計画的活用などによる公債費の負担軽減効果などにより、少子・高齢化の進展や景気の低迷による扶助費の増加、アウトソーシング、ＩＴ化の進展に伴う物件費の増加、さらには施設の老朽化の進展などによる維持補修費の増加などの要因が相殺され、市民サービスの維持向上を図りながらも、経常的経費全般の上昇が極力抑えられた形になったものと考えているところでございます。
　平成19年度の予算編成におきましては、基本的にこれまで実施してまいりました財政健全化緊急３カ年計画や、第２次財政健全化計画の考え方を踏まえまして、限られた財源の中で最大限の市民サービスの提供が行えるよう、予算編成を行ったところでございます。
　次に、10ページの特別会計予算の国の特別会計改革に関しまして、市川市の特別会計改革への取り組み状況についてでございます。本市におきましては、現在７つの特別会計と１つの公営企業会計を設置しておりまして、それぞれの事業目的を持って実施する事業の内容に応じ、一般会計と区分し、会計処理がなされているところでございます。本市の特別会計につきましては、国の特別会計の状況とは異なるところでもございまして、現状におきましては特別会計の廃止や統合の必要性はないものと考えておりますが、特別会計におきましては、赤字補てんとなる一般会計からの繰り出しに頼らない健全な財政運営が原則でございますので、今後につきましても、特別会計の予算内容については引き続き厳格な精査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、10ページ、国民健康保険特別会計についてでございます。一般会計からの繰入金を37億円とした根拠、国保財政の今後の見通しということでございます。国民健康保険事業につきましては、ご存じのとおり独立採算が基本でございます。加入者が納める保険税と国、県等の負担金等で運営することが原則とされているところでございます。しかしながら、国民健康保険事業は被用者保険に加入できない方を対象としていることから、構造的な問題も抱えておりまして、保険税などで賄い切れない不足分につきましては、一般会計からの繰り入れによりまして財源手当てを行い、運営しているのが実情でございます。
　そこで、平成19年度の一般会計繰入金が前年度同額の37億円となった根拠でございますが、まず、被保険者の保険給付費の適切な把握を行ったところでございます。国民健康保険の被保険者は、一般被保険者と退職被保険者に区分されておりますが、退職被保険者の医療費につきましては、退職被保険者が納める保険税と被用者保険等保険者が拠出する交付金によって賄われております。このことから、退職被保険者の資格のある方については、文書で手続をされるよう勧奨するとともに、本人については職権適用により資格の切りかえを行うなど、資格の適正化を図り、また、歳入においては保険税収入を初めとした歳入確保に最大限努め、一般会計からの繰入金を37億円としたところでございます。
　次に、国民健康保険財政の今後の見通しと財政健全化についての取り組み方針でございますが、景気が回復傾向にあることから、平成17年度から国民健康保険への加入者の伸びが鈍化し、平成18年度では若干減少に転じているところでございますが、今後の経済の動向や雇用情勢、さらには後期高齢者医療の制度化などの要因により、大きく影響を受けることも考えられ、将来の国民健康保険財政を見通すのは非常に難しい状況にございます。また、健全化への取り組みにつきましては、歳入におきまして、資格の適正化による使用者保険等保険者からの交付金の確保、保険税におきましては市税や国民健康保険滞納者の納税課による一元的な納税相談を実施し、収納嘱託員についても一元化を図っていくなど財源の確保に努め、国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、11ページ、公営企業会計予算についてでございます。公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還、公営企業借換債について、対象団体となり得るのかについてでございますが、2007年度の地方財政対策では、地方自治体が高金利時代に財政融資資金などから借り入れた高金利地方債の負担軽減対策といたしまして、財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金、いわゆる公的資金に対する補償金なしの繰り上げ償還などが認められたところでございます。この償還額につきましては、平成19年度からの３年間で５兆円規模となっております。そこで、項目ごとに公表されております条件を踏まえまして、公的資金の繰り上げ償還や借り換えの可能性について見ますと、まず、政府資金の繰り上げ償還につきましては、財政力指数1.0以上の団体は対象外とされていることから、本市は該当しないこととなります。次に、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還及び公営企業借換債につきましては、平成19年度においては繰り上げ償還が4,000億円程度、公営企業借換債では2,000億円程度の措置を講じるとされ、本市においては下水道事業の公営事業債が対象となるところでございます。繰り上げ償還及び借換債については、国の予算成立後、総務省から具体的な取り扱いについて通知される予定となっておりますことから、現時点では該当する団体となり得るかどうかの判断ができない状況でございます。いずれにいたしましても、下水道事業債が対象となり得るのであれば、平成18年度と同様に当該制度を積極的に活用し、金利負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　次に、11ページ、第４、第３次財政健全化計画の財政情報の開示についての取り組みについてでございます。本市の財政状況を議会や市民の方々にわかりやすく認識していただくため、本市におきましては、財政状況が厳しくなった平成10年度以降、広報や市のホームページを通じまして本市財政の状況を積極的にお知らせするとともに、議会提出資料として当初予算時におきましても当初予算案説明、当初予算案の概要、決算時においては各会計決算の概要などの説明資料の充実に努めてまいったところでございます。また、この間、他市に先立ちまして、市の一般会計のみならず特別会計、公営企業会計、一部事務組合を合わせた連結バランスシートの公表を行い、積極的に財政状況を明らかにしてきたところでございます。また、これらの試みとともに、本市が作成する財政計画につきましても、平成11年度から平成13年度に実施いたしました財政健全化緊急３カ年計画、平成14年度から平成17年度に実施いたしました第２次財政健全化計画、平成18年度から平成20年度を計画期間とする第３次財政健全化計画を市のホームページに掲載し、財政情報の開示に努めているところであります。今後につきましても、国の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針に示された情報の開示の徹底、住民監視の強化の趣旨を踏まえ、引き続き積極的に情報公開を進めてまいります。
　次に、13ページ、第３次財政健全化計画における実質公債費比率の目標値を、いずれも18％としていることについてのお尋ねでございます。ご案内のように、実質公債費比率は、平成18年４月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入された新しい財政指標でございまして、これまで起債制限等の指標として用いておりました起債制限比率にかわり、起債制限比率の算定要素に公営企業や特別会計の公債費にかかわる一般会計繰出金、ＰＦＩや一部事務組合の公債費にかかわる負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を新たに加え算出するものでございます。第３次財政健全化計画における実質公債費比率の数値目標を、いずれも18％以内と記載したことにつきましては、地方債の協議制度移行に伴いまして、地方財政法施行令において示されました地方債発行の原則自由が認められる協議団体と条件つき許可や発行制限を受ける許可団体とを峻別する水準の18％を下回ること、すなわち実質公債費比率にかかわる基準のうち最も厳しい水準である協議団体として認められる水準以内としたことによるものでございます。
　次に、17ページ、一般会計歳出の目的別予算の状況についてでございます。まず初めに、19年度当初予算における目的別予算の組み替え内容でございますが、さきに当初予算書とともにお渡しいたしました平成19年度市川市一般会計予算参考資料に記載いたしましたとおり、平成19年度予算におきましては、組織改正に伴う予算項目の組み替えを行っているところでございます。これらの予算の組み替えにつきましては、効率的な行政を実現するため実施いたしました行政組織の見直しに伴い変更を行ったものでございます。
　そこで、これら組織改正に伴いまして実施いたしました予算科目の組み替えによる財政分析上の問題点でございますが、ご案内のとおり、歳入歳出予算における科目の分類規定につきましては、地方自治法216条で、「歳入歳出予算は、歳入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならない」と規定され、地方自治法施行規則第15条の別表に歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分として例示されているところでございます。しかしながら、この省令に示されておりますとおり、区分につきましては、標準的団体を想定して立てられたものでございまして、個々の団体の行政権能の違い、あるいは特殊条件の存在などによって各地方公共団体の標準とは異なった経費区分の取り扱いがなされているのが実際でございます。国におきましても、このような状況を踏まえまして、決算統計時の報告におきましては、各地方公共団体で異なる経費区分がなされていることを前提とした科目間の振替措置などの補正措置を実施しているところでございまして、今回実施いたしました目別予算の費目ごとの組み替えに伴う統計上の問題は特に発生しないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　私の方から、当初予算説明の(4)地方行革新指針に基づく国からの要請への対応についてお答え申し上げます。
　この指針は、平成17年３月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針として示されたもので、平成17年度中に行政改革大綱、それに基づく集中改革プランを公表するよう要請があったものでございます。本市では、平成15年から３カ年で第１次の行政改革アクションプランを実施してまいりました。このアクションプランが17年度で終了したため、行財政改革審議会の答申を受けまして、この第１次アクションプランを引き継ぎ、かつ、国の指針と歩調を合わせる形で第２次アクションプランを平成18年度に策定いたしました。すなわち、本市では総務省から示されました集中改革プランの方針に第１次アクションプランからの見直しや新規項目を取り入れて体系化して第２次アクションプランとし、現在その実施をしているという形をとっております。このプランと、それから人員、給与等の住民への開示でありますが、集中改革プランでは、平成21年度までの地方公共団体の具体的な事業の取り組みを数値目標化して、いわゆるＰＤＣＡサイクルを用い、常にその進捗を管理して自立的な財政運営を行うとともに、情報開示を通じてわかりやすく住民に説明することを求めております。本市では、これまでもアクションプランの進捗状況をホームページに掲載してまいりましたし、また、職員数、給与に係る情報につきましては、広報、ホームページ等で情報開示を行っているところでございます。18年度の進捗状況につきましては、年度末に取りまとめまして、７月ごろには公表予定でございます。この集中改革プランはわかりやすい住民への説明責任ということが特徴でございますので、公表の方法につきましては、よりわかりやすい情報になるよう工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　議案第63号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、高学年の障害児の受け入れに関する社会福祉協議会と市川市保育クラブ指導員労働組合との合意内容についてでございますが、社会福祉協議会からご提供のあった１月31日付の合意文書によりますと、高学年の障害児保育の受け入れについて、市社協と組合との間で合意に達したことを確認したとした上で、組合からの要望事項については、今後も誠意を持って協議を行うこととなっております。また、協議の対象とされました要望事項につきましては、入所基準の明確化や体験入所の実施、指導員の意見の反映など、入所手続の改善に関すること、事故等が発生した場合の責任所在の明確化、障害児保育を行う指導員の賃金の見直し、全保護者の適正な就労の確認、給湯設備の設置及びトイレの改修等、協議の場としてのプロジェクトチームの継続などとなっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　答弁が終わりました。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　多岐にわたりましてご丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。持ち時間の範囲で再質疑させていただきたいと思います。
　まず、我々が目指すべき社会についてでありますけれども、ご答弁では、悪いことは悪いと毅然として言える、正直者が損をしない社会、まさにそのとおりだと思っております。我が国にキリスト教を伝道しましたフランシスコ・ザビエルが、今から460年前に自分の国のイエズス会の会員にあてて書き送った書簡で、日本人について述べております。日本人は親しみやすく善良で悪意がない、名誉を重んじ、貧しいことを不名誉とは思わぬ、節操があり、盗みなどしないと、その書簡には書かれていたわけであります。既に460年前から存在しており、今は何かすっかり忘れ去られてしまったような日本人の心を取り戻すことが必要であり、そのような社会をつくっていくことが大事なのではないかと思っていますが、教育長のご所見を伺います。
　地方自治の確立について、これもかつて神奈川県の長洲知事という知事がおられまして、80年代は地方の時代だとおっしゃったんですけれども、それからもう四半世紀が過ぎ、まだ地方の時代は来ていないわけですね。そうした中でこういう質問をさせていただいたわけですけれども、私は市長のご答弁が国に地方分権を働きかけるというような答弁をされるかなと思っておりましたら、市川市自身がまず地方自治を確立していくんだという姿勢を示されたことは大変高く評価をしたいと思っております。これは市長のご答弁にありました職員の政策形成能力を向上させるということももちろん大事なんですけれども、私ども地方議員、市川市の市議会議員の政策形成能力も高めていかなければならないと私は思っています。その意味で、議会事務局に立法調査機能を設けるべきだと私は思っているんですけれども、そのためのスタッフの配置を議会が求めた場合に、予算措置を講じていただけるのかどうか、お尋ねをいたします。
　それから、2007年問題への取り組みですけれども、おっしゃられたように、地域デビューの仕掛けをどう仕掛けるかというのが一番難しいことなんです。これについてのお答えが実はなかったわけなんですけれども、この間、ＮＨＫの特集で「ＮＨＫスペシャル」というのが団塊の世代を特集しておりましたけれども、サラリーマンの49％の方が、これからの生きがいとなる活動が見つかっていない。男性の44％の方々が見つかっていない。ですから、団塊の世代である男性のサラリーマンのパワーを生かす、そのために、今まで名刺を出して仕事をして、肩書で仕事をしていたのが、肩書のないおつき合いをするように、それが苦手な世代がどう地域にデビューしていくのか、支援策があればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、コミュニティづくりの支援なんですけれども、施設の維持管理に努めるのは当然ですけれども、施設そのものをふやす努力を、やっぱりする必要があるんだろうと思いますが、この点についてのご見解をお聞かせください。
　それから、都市ブランドなんですけれども、これは、私は一言で市川市のブランドを言うのはなかなか難しいと思うんですけれども、まだまだ市川市というのは全国的に見て、あれが市川市かという形では知られていないと思うんですね。ゴルフ場の多いところですかと、市原市と間違われたり、浦安市のディズニーランドの隣だと言ったらわかってくれたりとかという印象が私にはあります。ただ、私は市川のブランドというのは、さっき市長がおっしゃいました地域のパワーを生かすという視点から出る、市民が生き生きと活動している町が市川なんだ。１％の支援制度もそうだと思うんですけれども、市民が生き生きと活動するのが市川市のブランドじゃないかなと私は思うんですけれども、これは感想にとどめさせていただきます。
　それから、いろいろ質問したいことはあるんですけれども、時間がありませんので、要望を中心にさせていただきたいと思います。
　健康増進計画についても、健康増進法に基づいて策定されたと理解をさせていただきます。
　それから、街かど健康サロンについて、これも大変いい企画で、塩浜につくっていただけるということ。お話だと２号棟とおっしゃったんだけれども、これは２号棟じゃなくて３号棟の前だと思います。これも地域住民に説明をしたり、ご丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　それから、浦安市川市民病院なんですけれども、これは年12億赤字が出ている。いずれにしても不採算なわけですね。不採算でやむを得ないのかどうかというのがポイントだと思うんですけど、私は市民病院はある程度不採算であっても、きちっとしたものが必要だと思います。これも感想にとどめます。
　それから、国民保護計画でありますけれども、危機管理指針はまだつくっていないようでありますので、急いでつくっていただきたいと思います。これもご要望いたします。
　それから、ヘリコプターの配備なんですけれども、これは先ほどちょっと難しいようなご答弁があったわけですけれども、危機管理の基本的な部分だと僕は思っておりまして、市民の安全を確保するために、予算を使ってでも一番確保しなければならないものの１つだと私は思います。一番肝心な初動時のときに被災の情報をいち早く市川市自身で確認をするために欠かせませんし、真っ先に市内の全容を知るということのためにも必要ですし、市長が指揮命令をする上で、視察をするということも大事でしょうし、よその機関を頼ることなく、市川市自身がやはりヘリコプターは整備すべきだと思っています。千葉市は２つも持っているということですし、大洲にも、広尾にも防災公園があって、ヘリポートまで整備されているわけですから、市川市もヘリを持つべきだと思います。ぜひこれは積極的にご検討いただきたいと思います。
　それから、耐震改修ですけれども、これまでの議会答弁では、グランドステージ下総中山を特例として扱うことは不公平だ、財政支援は困難だということでございましたが、既存住宅に耐震改修の助成が行われるということになるんであれば、グランドステージにも財政支援を行うというように受けとめていいのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、市内の大規模校、小規模校問題なんですけれども、これもなかなか難しい問題なんですけれども、小規模校の問題ですね。小規模校はきめ細かな対応ができる状況だというようなことをおっしゃいましたけれども、実は私はそうではないと思います。小規模校は職員配置も少ないんですね。それで学校としての役割を果たすためには、それなりの仕事が必要なわけですが、職員の数が少ないもんですから、学校としての体力をきちっとつける仕事をするのも大変難しいというのが小規模校の実態であります。規模が小さいからきめ細かい対応ができるなんていう認識は、とんでもない間違いだと思います。特に塩浜小学校、中学校、これは小規模校になっておりますけれども、とりわけ塩浜小学校の児童減少が大変深刻になっております。これらについてどのように認識をされ、どう対応しようとされていこうと考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
　それから、普通教室の冷房化についてでありますけれども、これは、私は基本認識をまずきちっとして、冷房をするのかしないのか、するんだったら、どういう考え方で冷房を入れるんだということを、まずしていただきたいと思います。冷房を入れれば夏休みは要らないはずです。夏休みをなくして冷房をするとか、きちっとした考え方を決めて冷房を進める、そういう姿勢が必要だと思います。
　それから、高齢者のＩＴ講習についてでありますけれども、既に65歳以上の方々にゆっくり学ぼうコースをやっていらっしゃるというお話でございました。この発想は大変重要だと思います。お年寄りの方というのは、ほかの市民と一くくりにしてＩＴ講習をやるということになっても、ボタン操作で、理解する度合いでおくれてしまうということで参加にちゅうちょしてしまうという場合があると思うんですけれども、ぜひ高齢者対象のＩＴ講習会を積極的にやっていただきたいと思います。
　それから、学校でのＩＴ講習でありますが、平成17年の12月議会の答弁では、３校で実施をしているというふうにお聞きをしたわけですけれども、これは高齢者がＩＴを使いこなせるように、引き続き拡大をして実施をしていただきたいと思います。これも要望しておきます。
　それから、電子自治会の推進、これも今後も積極的に努力していただきたいと思いますし、市長が政府の官邸の審議会か何かの委員もされているという、舌をかみそうな審議会でありましたけれども、地方の声をぜひ国の方に届けていただきたいと思います。
　それから、塩浜交差点の立体化の問題でありますが、これは国に働きかける話でございますので、すぐにできる話ではありませんが、塩浜地域のまちづくりとセットで進める必要があります。塩浜地域に新しいコミュニティができて住宅ができれば、さっき申し上げた塩浜小学校、中学校への通学路として利用しなければならないかもしれません。これは要望するということなので、ぜひ実現に努力をしていただきたいと思います。
　それから、塩浜橋西側部分の環境改善、これもぜひ積極的に進めていただきたいと思います。要望しておきます。
　それから、小学校建設の予定を変更したことでありますけれども、これは人口推計の見積もりを誤るというのは厚生労働省なんかもよくやることでありまして、市川市はまだ今のうちにはっきり軌道修正ができてよかったと思います。ついては、市民プールの建設なんですけれども、用地の面で広さがちょっと足りないということで、その部分には難しいということなんですけれども、行徳地域に本格的な市民プールというものがないわけで、行徳地域の市民の方々は肩身の狭い思いをしながら浦安市の市民プールを利用したりなんかしているわけなんですね。どこにつくるかは別にして、行徳地域に市民プールを積極的に検討していただけないかどうか、これはぜひご答弁をいただきたいと思います。
　それから、中学校にプールのない中学校があるんですね。塩浜中学校もプールがないんですけれども、プールのない中学校は今どのぐらいあるのか、学校にプールというの、教育上どうしても必要な施設だと思うんですけれども、これについてのご認識をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、広尾防災公園についてでありますが、これは１つ大洲防災公園という立派な公園ができて、それが見本になって、それを見本にしたいい公園ができればいいなと思っているんですけれども、大洲防災公園をつくった後で、こんなものにすればよかったとか、してほしいとかいうことで、広尾の方につくる上で参考にすべき点があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、猫実川沿いの環境整備、遊歩道化、浦安市との間の歩道橋の設置、これもそれぞれ熱心に取り組んでおられるものと理解をいたします。今後の取り組みを期待しております。
　それから、国際交流の条例制定について、これは制定する、しないということについて直接のご答弁がなかったので、私は、する気がないものと理解したんですけれども、この趣旨の条例制定というのは、まさに市川市が国際交流の先進都市になる必要条件であるというふうに私は思っています。この点を認識しつつ、今後のご検討を願いたいと思います。
　それから、政令指定都市なんですけれども、これはご答弁の中で、行政が勝手にタイムリミットを決めるんじゃないというご趣旨の話があって、もちろんそうなんですけれども、政令指定都市になっていろいろなメリットがあるわけで、私は政令指定都市になる一番の魅力というのは、権限が強化をされて、より市民のためになる行政が行われることだと思います。市議会議員が自分の当落や政党の利害を度外視しても取り組まなければならない意味はそこにあるんだと私は思います。その実現に向けて市民や議会を引っ張っていく強いリーダーシップが市長に求められているんだと思います。行政がタイムリミットを決めるということではもちろんありませんけれども、政令市実現に向けて、市長が強いリーダーシップを発揮されるように強く要望しておきたいと思います。
　それから、地域ケアシステムでありますが、活動拠点の整備が一番重要であります。さっきお話ししたとおりです。それぞれの地域にそれぞれにふさわしい拠点を整備していくということについてご努力いただきたいと思います。これも要望にとどめます。
　それから、在住外国人について、私の地域にも外国人の方々が多く居住するようになってまいりました。そして、夜中に騒いだり、怖がられたりしてトラブルが発生したりもしております。こうした問題というのは、お互いの理解不足を解消することで随分改善されるんではないかなという気がいたしております。市川市が主催をして、地域ごとに相互に交流するような機会を提供するような場を提供することはできないかどうか、こうした試みをするつもりはないかどうか、お尋ねをいたします。
　それから、市民農園でありますけれども、これも大変いい企画なんですけれども、市民の評判もいいということでございましたが、土をつくるのに、まず１年かかってしまう。２年目で植えて、収穫の状態を見てつくり直して、３年目でやっと答えが出た作物ができたところで、もう返さなければならないという、まさにアンケートの結果のとおり、借りた方からしたら物足りない期間であります。数が足りないというのはわかりますけれども、市民が満足をして利用できるような期間延長をぜひご検討いただきたいと思います。これも要望にとどめます。
　それから、クリーンセンターでありますが、これは周辺住民の期待も大変大きいものと承知しておりますので、積極的な環境整備に努めていただきたいと思います。
　次に、本市の財政状況について、私の所感と全く同じ答弁だったわけで、市川市の財政の特徴にふさわしい、市川市らしい行政を行っていただきたいと思います。
　それから、市税収入についてでありますが、これは私、毎年思うんですけれども、どうも歳入の見積もりがかた過ぎるように感じております。経済動向や景気動向を見ても、地方財政計画ベース並みには組んでしかるべきではないかなと思っているんですけれども、さっきのご説明の中でも、個人市民税で1.9ポイント、地財計画と開きがありますよね。個人市民税の収入の見積もりがかた過ぎるんじゃありませんかね。これは感想にとどめますけれども、そちらの方でご感想があればお聞かせください。
　それから、経常的経費の性質別構成比の推移を述べられましたが、これは行革努力で人件費や公債費の割合が減った分、物件費や維持補修費の割合がふえただけで、需要を満たすために物件費や維持補修費を増加させてきた結果ではないんじゃないかと私は思うんですけれども、節約、倹約することはいいんですけれども、りんしょくはよくないと思うんです。経常的な経費であっても、使わなければならないところには使ってもらってもいいと思います。ですから、足りなくなって補正予算を組んできたら賛成いたしますから、必要なところにはぜひ使っていただきたいと思います。職員の士気にもかかわると思いますので、ご要望申し上げておきます。
　それから、特別会計でありますが、公営で市場を経営することの意義について、これはご所見をいただきたいと思います。例えば非常事態に統制をかけて、必要なところに供給したりするようなことができるんでしょうか。市川市が市場を持つことの意味についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、公営公庫資金ですけれども、繰り上げ、借り換えはできるということで了解をさせていただきましたので、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。
　それから、実質公債費比率の目標値でありますけれども、18％にするんだったら、市川市の現状では、既にこの数値は完全にクリアしているわけですね。そもそも18％なんて数値に市川市がなるわけがないような現状の中で、あえてこの目標値を設定する意味があるのかどうかということを、私はお尋ねしたかったわけなんです。これをぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　それでは、お答えいたします。
　現在の社会は非常にさまざまな問題が発生しているということで、私たちの心のありように起因しているということだと思います。先ほどフランシスコ・ザビエルということがございましたけれども、そういう人を挙げるまでもなく、ご存じのようにＥ・Ｓ・モースとか、特にイザベラ・バードなどという人は、日本の各地を回りまして、日本人は洋服等、貧しい格好をしているけれども、意気軒昂であり、非常にすばらしい国民だということを申しております。確かにそういうものが現代まで続いていないということは、非常に嘆かわしいことだというふうにも感じております。その中で、現代風に考えますと、地域のコミュニティというものが、その当時には確立されていたのではないか。例えば江戸時代ならば、江戸しぐさという言葉であらわされているような、そういうような人間と人間との触れ合いということが、教育と言われる以前の問題でできた日本の文化を形成していたのではないかというふうにも思っております。そういう中で、市川の教育委員会で、そういうことになるとすべて教育ということ、何かあると、教育が悪いから。確かにそうだと思うんですけれども、みんなでそのたびに市川の教育委員会といたしましては、教育の共有化ということで、学校、家庭、地域と一体となって子供を育てていこうということで取り組んでおります。その中で、特に日本語の正しい使い方とか、美しい日本語を使って第一歩を踏み出していこう。抽象的なことでございますが、具体的には、学校で「おはようございます」、「さようなら」、家庭においては、朝起きたら、「おはようございます」というような、そういうようなことから少しずつ取り組んでいこうという取り組みをしております。
　それから、旧来の、今じゃなしに数年前、50年前、100年前は非常に日本人はよくて、生活もそういうことでよかったけれども、今はよくないということでなしに、その当時の人は、また同じようなことを言っていたと思うんですね。
　あと、規範意識のことでございますが、昔は一方的な規範意識というのもあったと思うんですよ。ですから、悪いものは悪い、いいものはいい、確かにそうなんですけれども、これからの社会はいいもの、悪いものと判断する、そこの間に考える力をどういうふうにして子供たちに育てていくかというところが教育の大切なところだと思うんですね。規範があって……。
○大川正博副議長　答弁は簡潔に願います。
○西垣惇吉教育長　はい、わかりました。つい、先ほどの、とんでもないなんていう話もありましたので、よくご理解いただかないといけないと思って、ちょっと長くなりましたので、それでは終わりにしたいと思いますけど、より健全な子供たちの育成に尽力していきたいということでございますので、ご理解願いたいというふうに思います。
　以上です。
○大川正博副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　財政に関する２点のご質問についてお答えをいたします。
　まず、第１点目が立法調査機能に付与するスタッフの予算措置ということでございます。これにつきましては、予算措置の問題でございますので、他の事業と同様、予算を所管しております議会事務局から要求があれば、予算編成の中で内容を精査させていただきたく検討してまいりたいというふうに考えております。
　第２点目が、一番最後にご質問がございました実質公債費比率についてでございます。この実質公債費比率の設定につきましては、計画の設定時期の関係もございまして、最も厳しい水準ということで設定したところでございますが、今後につきましては、本市の実情、それから各市の実情等のデータを参考にいたしまして、数値について検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　地域デビューの仕掛けということでございますが、本市に住む団塊の世代すべてがそういうことだとは思いませんけれども、いわゆる千葉都民というような言葉が象徴しておりますように、自宅と会社を往復するような生活を長く続けてきました会社人間にとりましては、地域の活動、あるいはその地域の自治会活動とか、そういうものに積極的にかかわったり、さまざまな趣味の仲間を見つける余裕というのはなかなかなかったのではないかというふうに考えます。この方たちがスムーズに地域で活動できるような仕掛けを考えていくということは、とりもなおさず今後の地域活動を活発化して、地域のさらなるパワーを引き出す、そういうことにつながってくると思います。本市はこれまでもさまざまな形で地域活動を支援してまいりましたが、中でも１％支援制度は、団体への財政支援にとどまらず、団体側から見れば、広くＰＲの機会がふえるということ、それからまた一般の市民から見れば、これまで市民活動に余り縁がなかった人までが団体の活動を知るきっかけづくりになる、そういうことで非常に評価されております。実際、団体の活動をきっかけに、このＰＲ活動をきっかけに参加するようになったとか、あるいは団体側からは、広報に載ったおかげでたくさんの問い合わせを受けたというような例も伺っております。地域デビューのこつの１つに、できることよりしたいことを探すということがあるようですけれども、これからは側面からの支援ではなく、幅広い市民活動団体の中から、自分のやりたいこと、思った活動に飛び込んでいける、そういうようなことが必要なのではないかと思います。その意味で、本市は１％制度というのがございますので、これを核に、地域デビューがスムーズにできるような仕掛けを考えてまいりたいと思います。
　それから、コミュニティ活動の拠点でございますが、コミュニティ施設を新たに建設するということはもちろん重要でありますけれども、それ以上に、これまでに市が建てた、あるいは住民の力で整備された、そういうような施設をいかに活用するか、そういうことがさらに大事ではないかというふうに思っております。地域ふれあい館は、まさにその理念のもとに青少年館をリニューアルしたものでございますし、それから、地域ケアシステムにおけるサロン活動の増加も、地域の実情に応じた市民活動を支援するものであります。また、先ほど来出ております街かど健康サロンも、地域の空き店舗を利用するというような形をとっております。今後もこのような民間施設の利用なども含めまして、地域の資源をきちっと把握しまして、積極的な活動拠点の整備を図るとともに、地域の特性に応じたソフト事業をあわせて展開してコミュニティ活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　耐震改修助成制度の創設に関連いたしまして、グランドステージ下総中山に対する支援についてのご質問にお答えさせていただきます。
　新年度に予定しております耐震改修促進計画を策定する中で、市内にございます耐震性の低い木造住宅や分譲マンションの耐震改修費用の助成制度を創設した場合は、当然、グランドステージ下総中山に対する支援につきましても、特例として扱うことの不公正性はなくなりますことから、既存住宅に対するバランスをも保ちながら、１つの枠組みの中で対応してまいりたい。つまり、グランドステージ下総中山に対しましても財政的支援を行ってまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、塩浜中学校のプールでございますけれども、市内の中学校におきまして、プールがない学校、５校ございまして、第一中学校、第八中学校、塩浜中学校、福栄中、妙典中ということで５校でございます。水泳指導につきましては、指導要領に基づいて行うわけでございますけれども、適切な水泳場の確保が困難な場合については、これを取り上げずに、事故防止であるとか、心得であるとか、応急処置であるとか、こういったことを勉強するようにということで示されております。具体的には、消防署の協力を得ながら、職員を派遣していただいて、子供たちの応急処置であるとか、心肺蘇生法とか、こういったことを勉強しております。また、水泳にかけなかった時間につきましては、例えば陸上競技であるとか、器械運動であるとか、他の領域に振り分けて総合的な体力向上、あるいは体育の充実ということを図っているところでございます。
　もう１点の塩浜小学校の関係でございますけれども、ご案内のとおり、塩浜小学校は56年に開校し、平成３年から４年にかけてピークを迎え、現在は子供たちが少なくなっているというのが現実でございますけれども、ご質問にありました塩浜小学校の教育内容でございますけれども、先ほど教育長から答弁いたしましたけれども、１人１人に対応したきめ細かな指導を行い、充実しているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば地域の祭りで小中学生が交流するとか、それから、お互いの授業研に小中の教員が交流し合って授業を高めていく、そういった取り組みもしております。また、教職員の数が不足しているのでということもご指摘がありましたけれども、絶対数は当然少ないわけでございますけれども、校務分掌のグループ制であるとか、スタッフ制というものを導入しながら、きちっとした対応をしているところでございます。今後の対応につきましても、豊かな体験活動等も含めて充実したものになるように支援してまいりたいというふうに考えております。具体的には、学校施設整備検討会というものを私どもは設けておりますので、その中で今後の動向等も含めながら対応を協議していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　行徳地区に本格的なプールがないという形についてお答えいたします。
　プール施設につきましては、スポーツ振興基本計画における市民意向調査の中でも、新しく設置してほしいスポーツ施設という形で大きな数字になっております。必要性については十分認識しておる次第でございます。しかしながら、先ほどご答弁しましたように、レジャープールを含む本格的な市民プールの建設となりますと、多くの用地が必要となってまいります。また、仮に競技用の50ｍプールという形になりますと７コース以上必要という形になりますので、プール用の水の面積も約1,000㎡近い面積が必要となります。屋内施設という形になりますと、塩浜体育館と同等程度の建物が必要になってくるという形になります。行徳地区には、現在、25ｍの屋外プールが本行徳プール、行徳駅前公園プール、南行徳公園プールの３カ所ございます。新たな建設につきましては、今後、ほかの公共用地も含めて総合的な市民プールとまではいかないまでも、50ｍプールの建設が可能かどうか、今後の施設計画策定の中で検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　普通教室の冷房化に当たっての基本的な考え方ということでございますけれども、近年、ヒートアイランド現象ということで、夏の気温も大分高くなっておりますし、また、真夏日も日数的にかなりふえてきているわけなんですが、そういう環境の中にありまして、エアコンのない教室の温度というのはかなり厳しい状況にあります。先ほども教育長の方からご答弁させていただきましたけれども、授業に集中できないとか、あるいはエアコンのある教室に避難をするとかという状況があるのでありますが、このことから、財政的な面で許されれば、やはりもう普通教室の冷房化は必要な時代になったのではないかなということの認識にあります。ただ、毎年、我が国でもクールビズということで、地球の温暖化防止ということを観点に置いての冷房の使用ということが運動的に行われておりますけれども、学校の冷房化に当たりましても、やはり環境への負荷の軽減ということを視野に入れながら、今現在ある厳しい教室環境を改善するという方向での冷房化を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　(29)の広尾防災公園の整備に関しまして、大洲防災公園の教訓を生かせないかということであります。何点かあります。
　大洲防災公園は平成16年４月に開園いたしておりますが、開園時においては、植栽した樹木が比較的小さかったことから、休憩所の日よけが欲しい、こういった要望が多く寄せられておりました。このようなことから、パーゴラの屋根の部分にアシの日よけを設置して暫定的な対応を図っているところであります。この日よけの対策につきましては、大洲地区並びに広尾地区については、ともに地下の水位が高いので、成木を植栽するということについてはなかなか難しい部分があります。したがって、樹木が成長するまでの間は、何らかの日よけの対策が広尾においても必要だと考えております。
　次に、予定しているハード施設といったものはいろいろ予定どおり進めていきたいと考えておりますが、健康都市宣言を本市はしているところであります。広尾には各方面から要望がございます健康器具をぜひここの場へ設置していきたいと考えております。また、大洲では非常に人気のございますバーベキューコーナーがありますピクニック広場や池、それから流れ、こういったものの設置、あるいは市民ボランティア活動の場として花植えができるようなスペースをぜひ確保し、これからぜひ身近な公園づくりといったものを目指した公園整備を考えていきたいと思います。
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　文化部長。
○能村研三文化部長　36の在住外国人についてのご質問でございます。
　行徳地域には外国人の方が多く居住して、夜中に騒いだり、また、あるいはトラブルが発生したりというようなことがあるということでございますけれども、これも在留外国人のコミュニティ不足というか、そういった理解のできないところがあると思います。ご指摘のように、今現在、本市でも、また国際交流協会、あるいは民間団体でも、こういったコミュニティを図るべくイベントとか事業をいろいろとり行っておりますけど、これについてもいろいろまた周知を徹底して、また広く理解いただけるよう進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　公営で市場を運営する意義についてのお尋ねですが、ご案内のとおり、昭和40年代に本市の市場は市内の民営の青果卸売市場を統合して公設市場とし、生産地の共同出荷体制の確立、市場流通の円滑化及び取引の適正化を図り、市場事業者の経営の安定に寄与するとともに、市民等への生鮮食料品などの安定供給の役割を果たしてまいりました。このように、公正、適正な取引の確保、安定的な運営に裏づけされる生鮮品の安定的な供給、これらによって生産者、小売業者、消費者などにもたらされる信頼感、これらが市場を公営で運営する意義であるというふうに考えております。
　次に、非常事態への対応として、統制をかけて必要なところに供給したりすることができるかとのお尋ねですが、災害対策基本法の第２条１号に規定する地震などの災害が発生し、緊急に物資の必要が生じた場合には、その供給について、本市の市場の青果卸売業者２者及び関連事業者組合と本市との間で、災害時における物資の供給に関する協定が締結されております。したがって、災害が発生した場合には、市からの要請により、協定業者は各避難所へ優先的に物資を直接供給することとなっております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。教育長のご答弁では、日本語の正しい使い方を教えていきたいというお話がございました。まさにあいさつにしてもそうでありますし、正しい日本語というものが失われてしまっている。特に今の子供たちは漢字を書いたりするのも、書き順も変なふうに書いたりして苦手なんですけれども、これはちょっと基本的なことなんですけれども、まず小学校に入学して、片仮名を教えたら私はいいんではないかなという気がしているんです。片仮名というのは書き順も、漢字の基本が全部入っているわけですね。小学生に、まず片仮名から教えるというようなことについて、教育長はどうお考えなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　それから、コミュニティづくりについて、まさにおっしゃったように、団塊の世代がコミュニティに積極的に入っていくように、いろんな仕掛けが必要だと思うんですけれども、例えばシルバー人材センターに登録を促進するだとか、ＮＰＯや自治会などの団体を紹介するとか、ＮＰＯや自治会などの団体に対して、団塊の世代に参加を促進してもらうとかいうような努力が必要なんだろうと思います。これは感想にとどめます。
　それから、プールの件なんですけれども、これは実は私が市川市に引っ越してきてもう20何年になるんですが、一番びっくりしたのは、中学校にプールがなかったのが驚いたんです。塩浜中学校にもプールはありませんが、５つの学校にプールがないということでしたけれども、これでいいんでしょうか。数年前に塩浜中の子供が県大会で水泳で優勝したんですけれども、それも、塩浜中学校のプールで泳いで練習したんじゃなくて、スイミングスクールで練習したということなんですね。義務教育施設の中にプールは必置ではありませんけれども、やっぱり文化都市であれば、中学校にプールぐらいは必要だと思うんですけれども、これについてのご見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
　それから、小学校の教員配置についてでありますが、これは事実関係を教えてほしいんですけれども、学校の先生というのもきちっと数が決まっていて、柔軟にはできないものなんでしょうか。少し柔軟に教員の配置というのは市の裁量でできるものなのかどうか。そうであるならば、形式的なものではなくて、実情に応じた教員の配置、あちこち専門の先生がかけ持ちで学校を回っているような状況も聞いておりますけれども、その点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、市民プールなんですけれども、なかなか難しいと思うんですが、プールというのは高齢者の健康づくりにも大変役に立つものですから、ぜひ積極的にご検討いただきたいと思います。これは要望にとどめます。
　それから、１つ財政部長にお尋ねしたいんですけれども、先ほどちょっと質問し損なったんですけれども、目的別の予算の費目組み替えですね。最初のご答弁はちょっとよくわからなかったのですが、国が補正をかけるかどうかというのではなくて、市川市自身が財政分析をする上で問題はないのかということなんです。国の財政のあれにはね返るという財政分析上の問題ということではなくて、標準団体に補正した決算カードを市川市が作成するということでないと、他市との比較は財政分析できなくなりますよね。そういう点についてお尋ねをしたかったので、これはちょっと改めてご答弁をいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　時間もございませんので、私の方で全部答えたいと思います。
　まず最初に片仮名のことでございますが、片仮名と言わず、今、小学校でも中学校でも、百人一首を教えている学校が非常に多いということで、学習指導要領の何年生に、例えば漢字でも２年生で教えなくちゃいけない漢字、３年生とか、決まっているわけですけれども、そういうことを取り外して、子供の発達段階に則して非常に教育的だということになれば、各学校でやっていくのも１つの方法だというふうに思っております。
　それから、次はプールのことでございますが、確かにプールは学校にあるにこしたことはないんですけれども、今の現状でございませんので、小学校の方と連携したり、いろいろ模索はして、事実そうやっているんですけれども、それから、水泳をやっている施設に車で送ろうかなんていう話も一時上がったことがあります。また、検討してみたいというふうに思います。
　それから、プールがなくて大会ということでございますが、いい悪いじゃございませんが、大会で優勝するのは、すべて学校の部活動で個人の優勝というのはあり得ないで、みんなスポーツクラブに行っていてやっているという現状もあります。
　それからあと、先生を市単でできないかということでございますが、それも莫大なお金がかかりますけれども、今、市川では市単の教員を徐々にふやして、各学校の実情に合わせて派遣しているということでございますので、徐々にふえていくように、県単と合わせまして、子供たちの教育をよりよくしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　他市との比較ということと財政分析の問題でございますが、先ほどの答弁のちょっと不十分な点の補足をさせていただきますと、補正作業につきましては各市で行っております。国へ報告する段には、もう既に各市で補正処理を行って、数値を全部把握した上で、各種の財政指数等も当然作成した上で国の方に報告するということでございますので、各市で比較を行うことは可能であるということでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
〔荒木詩郎議員「はい」と呼ぶ〕
○大川正博副議長　岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　公明党を代表いたしまして代表質疑を行います。補足質疑については、戸村議員が行います。
　まず第１点目ですが、１ページ、ここにありますように、平成19年度の予算案についてお尋ねをいたします。いわゆる平成19年度の予算編成については、平成18年度とは違って、どのような方向性を持って平成19年度の予算編成を行ったのか。また、その重点施策等についても主なものについてで結構ですが、お願いをしたいというふうに思います。
　まず、その予算編成についてですが、予算編成を組む場合において、私は毎定例会ごとに申し上げますが、自主財源、また依存財源の比較というものが大変重要になってくるのではないのかというふうに思います。特に市川市の場合は自主財源が非常にいい。今現在76％、その程度の近くまで自主財源がいっている。これは県下でもトップクラスにこの自主財源というのはあるんじゃないかというふうに思っております。なぜこの自主財源が多ければいいかといえば、その分だけ市単の事業ができる、市民のサービスが向上させられるというのが、やはり私は自主財源のメリットではないかというふうに思っております。また、反対に依存財源の場合は、その年度年度で変わってくる。工事をやればその分だけ依存財源は国、県の支出金がふえます。しかし、それが終われば、依存財源はまたなくなるということもあって、やはりこの自主財源にどのような力を入れてきたのかということについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　その自主財源のメリットとなるものが、要するに目安となるものが私は市税だというふうに思っております。やはりこの市税の伸びも、今、市川の場合も伸びてはおりますが、一般でいざなぎ景気というふうに言われているが、まだまだ市民の懐は潤ってこない。こういったものがまた市税にも反映をしているのかなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。そしてまた、この予算編成に当たって、特に問題になってくるのは2007年問題。この2007年問題について、どう平成19年度の予算の中に散りばめられているのか、お聞かせを願いたいと同時に、また事業仕分け、これも、特に私は今回、岡山市が事業仕分けを行いました。そこで、むだを廃するために、約５億円強のお金が浮いた。これをまた市民のサービスのための市民の満足度に当てていくというふうなことから考えてみますと、事業仕分けの効果というものについても、市長さんはどう見られているのかをお尋ねいたします。
　次に、同じく１ページでございますが、官製談合などの、いわゆる社会全体の課題として官製談合をとらえていかなきゃならないというふうに市長さんは述べられておりますが、その点についてはどうでしょか。官製談合というものをもっときちっと見きわめていくためには、政治倫理というものをも確立しなければならないのではないかというふうにも思いますが、その点についてどうでしょうか。
　次に、６ページ、これについては、健康都市にふさわしい市川ということになるわけでございますが、健康都市については市長としてはどうとらえているのか、この点についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。この問題についても、さきの質疑の中で荒木議員がいろいろと申し上げておりますので、重複は避けますが、健康都市宣言をした、したけれども、この都市宣言が市民の中にどう生かされているのか、また、市としてはどう生かしていこうというふうに考えているのかについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に、６ページ、これについてでございますが、ここは少子化対策。少子化対策について、これはもう社会的な問題になっております。少子化対策については、補足質疑の中で戸村議員が申し上げますので、少子化対策についてどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。この少子化対策についても――「し」と「ひ」が江戸っ子なもんで言えませんので――この少子化対策についてどう市は考えておられるのか、これについても具体的なことについては次の補足質疑者が申し上げますので、大きな構想のみについてお答えを願いたいというふうに思います。
　次に、８ページ、これについては市の再整備、これについてお尋ねをいたします。この市の再整備については、特に道路交通網、そして鉄道、それから再開発、この点についてお尋ねをいたします。特に道路網、道路交通については、やはりネックとなっているのが外環道路。この外環道路についても、もう85％に近いほど用地取得ができている。しかし、なかなか進んではいかない。ただ、今、北部の方からは徐々に進んでは来ていますけれども、どういった今の状況にあるのか、これについてもお尋ねをしたい。特に3･4･18号については、もう90％の取得を超えているんですよね。超えていてもなかなか進まないというのが状況です。だとすると、この3･4･18号については90％を超えてもできない。だとすると、もう100％いかなければ、この3･4･18号については、開通というのはもう不可能なのかどうなのか、この点についてもお尋ねをしたいのと同時に、やはり3･4･18号についても、計画スケジュールを持って行うべきではないかというふうに考えますが、お尋ねをいたします。
　次に、京成電鉄の件についてでございますが、京成電鉄についても、平成13年度には３者の懇談会の答申が出ています。これについては地下化ということが出ていますが、本当に地下化でいくのか、はたまた国や県は高架化ということを言われています。高架化でいくのか、または一部アンダーパスでいくのか、どういう方向性を持って進めていくのかについてもお尋ねをしたい。
　それにもう１点、再開発につきましては、本八幡北口のＡ地区、Ｂ地区、これについても始まりますが、これについて、特に京成電鉄そのものも変えなきゃいけない。そうなってきますと、Ａ地区、Ｂ地区を、本来ならば一体でやっていかなきゃいけないが、今回についてはＡ地区とＢ地区を分離して開発していく。それに対するメリットというのはあるのかどうなのか、これについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に、８ページ、これについては、特に安全・安心のまちづくりについての構想についてお伺いをいたします。この点について、具体的に４点、例えば保育園だとか学童保育クラブだとか、それからまたビーイングだとか、こういった４点等については、次の補足質疑者が質疑をいたしますので、この安全・安心のまちづくりの構想について、市はどうとらえているのか、お尋ねをいたします。
　次に、同じく10ページについてでございますが、これについては、特に「教育環境の充実」ということについてでございます。これについても、次の質疑者が質疑を詳しく行いますので、教育環境についての教育長さんの忌憚のない意見、どういったことを構想として持っているのか、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に、17ページについてですが、行徳のまちづくり。この行徳のまちづくりにつきましても、やはりさきの質疑者の方からるる述べられました。特に私はこの行徳のまちづくりについて欠かせないものは、まず第１点は東浜、いわゆる石垣場のまちづくりについて、どう構想を練っているのかということがまず第１点。それと、第２塩浜公園が開園のオープンがおくれましたけれども、このおくれた理由については、どういうものがあるのか、これについてもお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　それと、行徳のまちづくりについて、もう１つ忘れてならないことは、三番瀬の問題も入っておると思います。この三番瀬の問題について、市はどのように今後進めていこうというふうに思っているのか。どちらかといえば県任せとは言いませんが、やはり市が先導していかなければ、なかなか県は重い腰を上げないと思いますが、こういった構想等についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　その次に、13ページについてでございますが、これについては、いわゆる組織をいじる。最近、組織の名称なり、組織の変更、再編成が非常に多いです。議員でもなかなか覚えられない。覚えられないうちに、また次の組織に変わってしまう。その効率化をどう市長さんは見ているのか。それは部内の連携を保つためにフラット化をするんだということはわかりますが、どこにこのメリットを置いておるのか、この点についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　次に、14ページでございますが、この点については、特に彩り豊かなまちづくりというふうに言われておりますが、このまちづくりについてもどう構想を持っておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　その次、16ページ、これについても、安心な快適な、いわゆるまちづくりということになるわけでございますが、この点についても、どういったまちづくりを考えているのか。特にコミュニティバス、これについては採算性があるのかどうなのか。今、社会実験を行っておりますが、このルートの変更というものも考えられるのかどうかもお聞きをしたいというふうに思います。このコミュニティバスについても、北部と南部にあるが、中央はないんですね。そういった意味では、前に京成バスが国道14号線を通って、そして東菅野まで行った。しかし、そういったものは今はなくなっています。そうなりますと、中央の人たちは、いわば陸の孤島なんですよ。そういったことからすれば、こういったコミュニティバスについても、今後、考え方についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
　そして、いま１点は公共下水道の未整備地区でございます。公共下水道についても、先ほど申し上げた外環道路、そして3･4･18号、いわゆる松戸幹線と市川幹線がここに入る。この道路ができない限り、公共下水道はできないのか。例えば3･4･18号が通る下は市川幹線ですか。これについても取得率が約93％ですよ。でも、できない。公共下水道はできないけれども、橋をつくったりいろいろやっているけれども、公共下水道は、この3･4･18号そのものが開通しなければできないのか。そうなると、この松戸幹線にしても、市川幹線にしても、外環道路、3･4･18号ができてから。その途中からでもできるんですか。やはりそういった年度計画を持ってやらなければならないと私は思います。そしてこの未整備地区については、松戸幹線は何世帯ぐらいあるのか。そしてまた、市川幹線についても公共下水道に浴さない人たちが何世帯いるのか、これについてもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　その次に、18ページですが、このことについても、人と自然の共生、こういったことが言われています。やはり人と自然が共生していくためにはいろいろな問題が出てきます。しかし、こういったものを解決していかなきゃならない。特に私はここで言いたいのは、工場の緑化についてお尋ねをいたします。この工場の緑化については、地域によって工場の緑化率が上がるところもある。しかし、緑化率が下がるところもある。こういったバランスがなぜ上がったり下がったりするのか、こういったことについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に、余熱利用についてですが、余熱利用についても、この９月に温泉施設がオープンするということになります。ただ、余熱利用のこの施設については、温泉施設だけではなくて、昭和56年に初めて私どもが提案させてもらいましたが、そのときには温泉施設ではなかったんですよね。新しく清掃工場――その当時は清掃工場と言っていましたが、清掃工場を建てかえるときには、タービンを回して余熱を利用する。そして、そのタービンを回した余熱を東京電力に売電をして、今、２億から３億に近いお金を東京電力からもらっているわけですよね。それでも、なおかつ余熱が余るので温泉施設をということになったわけですが、この温泉施設については、周りの住民だけじゃなくて、市全体としてもこの温泉施設を望んでおります。そういった意味では、９月オープンということについて、もうこれ以上延びることはないのか、もう間違いなく９月にオープンをするのかどうなのかをお尋ねしたいというふうに思います。
　その次、21ページについてでございますが、これについては、最後の最終章にあります政令都市についてでございますが、市長さんは町の声も、住民の声も活発化してきているというふうにとらえておりますが、私は市全体的なことを考えると、政令都市構想についてはまだまだ早いんじゃないかという感がいたします。２年や３年でできる構想じゃありません。政令都市になるということは大変難しいと思います。というのは本来、今まで堺市だとか、または浜松、新潟なんかを見ると、そういった市が核になっている。そして周りの市が集合して政令都市になる。ところが、市川の場合は、核となる市２つが一緒になる。今僕が言っているのは、仮定として船橋となった場合ですね。こういったことです。果たしてそういった核となる市が２つまとまってできるだろうか。そこに今、市長さんがこの中でも言われている市の独自性というものをあらわしていけるだろうかどうかというものが、私は疑問になります。そういったことから考えれば、もっともっと時間をかけてやるべきではないかというふうにも思っております。議会も調査をしました。それは、今回は調査の段階ですから、反対する人も、反対じゃない方も、ここには属して協議をし、検討、研究をしてまいりました。しかし、これからは、これを進めようという人たちだけでやっていくような感にも見えます。そういったことではなくて、まだまだ市民とのコンセンサスも図らなきゃいけない。そうなってくると、住民投票ということもなりますよね。そこまで考えなきゃなりません。じゃあ、この住民投票につくまでには、私はもっともっと時間をかけるべきだ。市長さんは、どの程度の目安でこの政令都市を考えているのか。先ほど市長さんが申されたように、これは市だけではできない。やっぱり市民の皆さんのご意見を聞き、合意がなければできないんだということになれば、この合意を形成するまでの間、私はもっと時間がかかるのではないのかなというふうに思います。次の市長選挙あたりの目玉にしたいというふうな考えはないでしょうね。だとしたら、私はまだまだこの問題については早いのではないのかなというふうな感もいたしますが、どうでしょうか。
　次には、予算書の中からお尋ねをしたいというふうに考えます。
　261ページ、これは浦安市川市民病院の負担金が一般会計から繰り入れをしました。今回は５億を超えていますよね。18年度は５億はいかなかったのかな。こういった推移についても、どういうふうに見ているのか。５億を入れるということは、浦安も５億入れるわけですよね。10億円近く入れるわけでしょう。だとしますと、これは大変な金額ですよね。これを入れて、果たして今の市民病院でいいのかという考え方にもなります。それならば、公設民営、こういったことも考えられる。そうじゃなくて、公設公営でいくのか、どうなるかということも視野に入れて構想を持っているのか、お尋ねをしたいと思います。これについては補足質疑者の方からも質疑をさせてもらいたいというふうに思います。
　次に、発議第21号についてお尋ねをいたします。
　この発議21号については、今回は政務調査費について、これを増額する、こういった趣旨ですね。この提案理由については、議員の活動も多様化になってきた、議会活動も多様化になってきている、そういったことからすれば、増額は仕方がないということで、今回、５万円から８万円に上げようとしております。しかし、我が党はさきから、この５万円を８万円にする、この増額については反対をとっております。現状維持でもできるんだというふうに考えておりますが、この提案理由の根拠についてもお尋ねをしたい。これは市民の皆さんは、我々議員の報酬が３万円カットされます。しかし、政務調査費では、その３万円を上げる。これは時期的な、時間的な差はあります。時間的な差はあるけれども、市民は果たしてそういうふうにとるでしょうか。私は、そうじゃないと思います。同じ議会に上がってきて、同じテーブルで協議をするとなれば、片方で減額をし、片方では増額するとなれば、これはどういったものかというふうに市民の皆さんもとるというふうに私どもは考えております。こういったことについては、もう少しやはり考えていくべきではなかったのかなというふうにも思いますので、この提案理由の５万円を８万円に増額した根拠について、まず第１点、お尋ねをいたします。
　次に、議案の第65号についてですが、これについては課税限度額を引き上げます。これについての理由についてお尋ねをしたいのと、課税限度額を上げて、この上げた分の効果について、どう市は考えておるのかについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　10問目の文化と芸術ですね。文化と芸術についての項について、東山魁夷記念館について抜けていましたので、質疑をいたします。この東山魁夷記念館については、これだけで終わるわけではないわけで、もっと拡充をするというふうに聞いておりますが、この東山魁夷記念館の拡充構想についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　以上です。
○大川正博副議長　岡部議員に申し上げます。答弁は休憩後にいたしたいと思いますので、ご了承ください。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時29分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第21号から日程第19議案第85号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　公明党の岡部寛治議員の質疑について答弁をさせていただきたいと思います。質疑が多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について述べさせていただき、そのほかの点につきましては、所管の部長より答弁させていただきます。なお、先順位者の答弁と若干重複することがありますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。
　まず、2007年問題をどう把握し、どう予算に反映したかということについてであります。2007年問題には大きく２つの面があると考えられます。その１つは、その影響であります。雇用を含めた生活保障、介護、また、税収面、あるいは国保加入者の増などの影響も考えられます。健康の面について、今まで以上に行政の果たす役割が増してくるのではないかということでもあります。２つ目は、その世代の方々にとって自由な時間がふえてくる。その時間を地域で生かしていただけるような、そのような効果もあるのではないかというふうに考えております。2007年問題は、2007年に何か特別な施策を一気に展開するということではありません。むしろ10年後、20年後、さらには第２次ベビーブームの世代が高齢となる30年後、ここら辺から日本の大きな社会変化が来るのではないかな、また、それに備えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。したがいまして、平成19年度の予算において、どのような形をとられたかということでございますけれども、すべての関連事業を抜き出してお示しすることは非常に難しいと考えますので、ここでは予算案における主要な施策を上げるにとどめさせていただきまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　まず、健康に関する施策でありますが、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病の予防、健康づくりに取り組む市民のグループの支援、あるいは保健推進員と食生活改善推進員の増員、あるいは地域ケアシステムの実施地区の拡大、新たに街かど健康サロンの整備など、新規重点施策により対応しております。生きがい地域活動の活性化に関する施策につきましては、昨年度から実施している１％支援制度、文化のライセンス登録、また、緑と花の市民大学の拡充、また、新たに障害者の移動支援を行えるガイドヘルパーなど、経験豊かな中高年層が地域で活躍できる場、その機会の拡大に努めてまいります。このほか、生涯学習、就業支援、ＩＴの活用など、この世代の生活と生きがい、社会参加のための施策に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、事業仕分けと市民満足度の向上につながる予算編成についてであります。事業仕分けは、市が実施する事業の透明性を図り、その必要性の有無や実施主体のあり方を明確化する手段であります。事業の内容や性質に応じた分類整理を通じて事業のあり方を検討するものでもあります。平成18年６月に施行の行政改革推進法の基本理念に示されたところでありまして、全国の市町村でも、その試みが始まったところでもあります。本市における事業仕分けは、市民に直接サービスを提供する分野の事務事業を対象として、試験的に導入したものであります。その作業工程といたしましては、まず、事業部門の事業を昨年、策定いたしました。そして、本市の経営方針に基づき、各部長、各所属長の判断を取り入れながら絞り込み、行政経営会議において１件ずつ、この事業のあり方や方向性について審査するという方法を行わせていただきました。この行政経営会議では、法律の適用範囲の拡大や、民間企業等の同等のサービスがあるなど、市民がこれまでと同等のサービスを受ける機会を損ねないとの判断によるものや、市が主体となって実施すべき事業ではなくなってきているなどの判断を下させていただきました。その結果の一部は、平成19年度の予算編成に反映させていただいたところでもあります。このように、試験的に実施した事業仕分けでありますが、この結果を踏まえながら、今後、本格導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　本市の予算編成事務事業は、平成18年度に比べまして、平成19年度は70事業が減となっておりますが、これはただいま申し上げましたような事業仕分けの試行、あるいはＡＢＣ分析等も使いまして、事業を精査した結果として統廃合を図ったものでもあります。ご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、官製談合などについて、政治倫理の問題をどのようにとらえているのかということであります。昨年、飲酒運転による交通事故、現職の県知事が逮捕されるという官製談合事件、あるいは裏金問題など、新聞紙上において公務員に関する不祥事を伝える記事が目につく機会が多くありました。このため、行政に対する住民の不信感が募る一方であることは、大変嘆かわしい状況であると思っております。私は常々、全職員に対し、市民の信頼を損なわないよう、また、職務遂行中は当然のこと、プライベートの面を含めて、常に注意を怠らないようにということを言ってまいりました。昨年12月に全国知事会では、福島、和歌山、宮崎県などで起きた不祥事を受け、官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言を出し、各県知事がその宣言に署名することで自分の問題として取り組むことを確認いたしました。この宣言文において何よりも重要なことは、我々知事自身がこのような不祥事を起こさないという確たる覚悟を持って日々職務遂行に当たるということであり、これが最も根本的な対策である。同時に、我々がその覚悟であることを職員初め親近者、業者を含め周囲全体に徹底し、不正を行わない、行わせない環境を醸成することが必要であるということも言っております。まさに、私はこの宣言文のとおりだろうというふうに考えます。
　私は、このような環境づくりの中で、行政に関する情報の透明性、公開性を重視してまいりました。私が市長就任以来、平成12年から市長交際費をホームページで公開しておりますし、また、契約制度の透明化も取り組んでまいったわけであります。また、19年度より、そのような形における制度の改革もさらに進めてまいる予定でもあります。本市において、官製談合の事実でありますが、より質の高い公共調達を目指すため、本市発注の公共工事につきましては、現在、設計金額が1,000万円以上の案件を電子入札システムを利用し、一般競争入札で行っておりますが、さらにこれを全件対象としていきます。また、これに伴って低入札調査制度の強化を図るとともに、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達のため、18年度において試行しております総合評価競争入札方式を拡大してまいりたいというふうに考えております。これにより談合などの防止と不適格業者の排除等を行い、競争性、透明性を高めつつ、質の高い公共工事を発注してまいる予定であります。また、一方では、市職員に対し、外部からの不当な圧力に屈することがないように、平成15年９月に市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則を定め、職員及び公務に対する市民の信頼の確保に努めたところであります。職員の倫理につきましては、平成12年度に市川市職員倫理規則を定め、また、飲酒運転に対する懲戒処分に関しましても、昨年10月に市川市独自の指針を作成しておりますので、今後ともこのルールによって職員の規範意識のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えております。私は、今後も市民の信頼にこたえるべく、全職員を含め、不正、不祥事に対し常に襟を正した姿勢を怠ることがないようにしてまいりたいと考えております。
　次に、健康都市いちかわの推進についてであります。本市は平成16年11月に健康都市宣言を行わせていただきました。その手順書となる市川市健康都市プログラムを作成いたしました。本市の健康都市プログラムは、保健・医療などの人の健康づくりを中心に置き、それを取り囲む市民の健康に直接、間接にかかわる環境、まちづくり、文化、教育等のさまざまな要素を総合的に高めていくことを目指しております。プログラムは３つの柱で構成されております。１つは、ＷＨＯ健康都市をより推進していくための重点目標である推進プラン、２つ目は、既存事業を健康都市の視点から整理した260事業に及ぶ健康都市施策体系、そして３つ目として、健康都市の具体的な取り組みを推進するモデルプロジェクトがあります。推進プランには、食による健康づくり、あるいは暮らしの安全向上、スポーツの振興や１人１人の健康づくりなどを掲げております。その中に健康管理、疾病予防の推進として健康診査事業がありますが、健康都市を進める上で、特に力を入れていく施策の１つととらえております。市民ニーズを踏まえながら対応してまいりたいと考えているところであります。
　次に、少子化対策についてであります。私からは総合的な観点よりというご質問がございましたので、その観点からお話しさせていただきますが、本市の少子化対策の柱についてであります。本市の出生率は、ご質問者もご存じのように、平成15年を低位といたし、わずかではございますが上昇傾向が見られるところでもあります。しかしながら、相変わらず少子化の状況にあることはご承知のとおりでございまして、この柱といたしまして、１つとしては、核家族化が進む中、身近な人に相談したいなどのニーズが高いことに対する虐待予防を含めた子ども家庭総合支援センターの体制の充実であります。また、ファミリーサポートセンター事業など、地域社会全体で子供と子育て家庭を支援していくなどの重要な役割を行っているというところであります。２つ目といたしましては、働く方への両立支援のための保育園、放課後保育クラブの計画的な整備を進めていくことであります。３つ目といたしましては、経済的な支援であります乳幼児医療の対象者の拡大を図るということであります。したがいまして、少子化対策といたしましては、どれか１つの政策を講ずれば効果があらわれるというものではなくて、世代のニーズを踏まえつつ、総合的にこの政策を展開していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　あとは補足者より質疑があるということでございますので、その点については省略をさせていただきたいと思います。
　次に、道路交通網及び再開発の状況の課題についてであります。外環用地の買収内容につきましては、先順位者のご質問で答弁させていただきましたので省略させていただきますけれども、事業者といたしましては、一層の用地の取得推進に向けまして、用地担当職員の増強、あるいは買収率の低い区間での職員の重点的配備など、体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。今年度は、既に昨年度の買収件数を上回る状況であります。しかしながら、いまだご理解、ご協力を得られない地権者がおられることも事実でございまして、今後、この事由、あるいは事情などを踏まえながら、本市としても最大の協力をしていきたいというふうに考えております。
　今後のスケジュールにつきましては、用地取得の進捗がかぎとなると思っておりますが、外環は環境や景観面などに十分に配慮された掘り割り構造となっているため、通常の道路工事に比べ大変難しく、本体工事もおおむね５年程度を有するなどの時間がかかると聞いております。このような期間を勘案して、平成27年度の全面開通が打ち出されるものと考えております。また、ご案内のとおり高谷ジャンクションや小塚山トンネル、あるいは国分地区での掘り割り部分の試験工事、さらに、これらに伴う資材搬入工事などが現在進められておりますが、新年度からは、その他の区間でも一般部の先行整備や資材搬入路などの本格整備にかかわる準備工事などが全面的に展開される予定であります。準備が整い次第、順次本工事に着手するものと考えております。
　また、都市計画道路3･4･18号については、現在、93％の用地を確保している状況であります。これらの問題については、昨年度より工事を一部開始いたしておりまして、この工事区間には橋梁として５橋あります。最低でも５年程度が必要であるというふうに考えております。このため、昨年度から本格的な工事として２橋の工事に着手したところでありまして、このうち１橋がほぼ完成いたしました。今後も残り４橋を早期に完成するとともに、道路本体の工事についても着手してまいりたいというふうに考えております。また、用地取得につきましても、鋭意努力を続けてまいる所存であります。
　京成の立体化についてでありますが、平成18年度に市川市としての整備の方向性をまとめ、平成19年度は千葉県、鉄道事業者等の関係者との協議に着手したいというふうに考えております。なお、京成八幡駅と隣接する本八幡Ａ地区市街地再開発事業につきましては、京成本線との立体化が行われた場合でも対応できる計画となっております。また、費用の面におきましても、立体化交差に関する都市における道路と鉄道の連続立体交差に関する要綱では、市川市のような首都圏整備法による近郊整備地帯における効果の場合の負担割合は、鉄道事業者が10％、都市計画事業者、施行者が90％と定められておりまして、その90％のうち国が45％、県と市の負担割合については、他の地区の事例からいたしますと、県がおおむね30％、市が15％を負担することになりますが、いずれも関係機関との協議になるものというふうに考えております。
　次に、安全・安心のまちづくりの構想についてでありますが、ここでは、その中でも市民の関心が高い本市における防犯まちづくりの基本計画、行動計画について申し上げます。市民生活の安全・安心を脅かす犯罪を減らすためには、これまでのように警察活動に頼るだけではなく、市民１人１人が犯罪に遭わないように行動するとともに、自分の町は自分たちで守るという防犯意識が防犯まちづくりに必要であると考えております。防犯対策につきましては、さまざまな地域ぐるみの取り組みを進めてまいりましたけれども、その結果、市内の犯罪発生件数も、平成14年が過去最高の１万4,171件とピークでありました。市川市におきましても、防犯対策課の設置を初めとする種々の対策を行ってきたところでもあります。その結果、平成17年は１万938件、また、平成18年度は暫定でありますけれども、9,861件と大変大きく減少してまいりました。４年連続で着実に減少しております。このような状況の中、市民に不安を与える空き巣、ひったくりという犯罪の問題でございますけれども、この犯罪に対する不安を低下させるかが重要な課題となっているというふうに思っております。今後、それらの面につきましても力を入れていきたいというふうに思います。また、市民の皆さんの自治会等の安全パトロール、あるいは青色パトカーの効果も大変大きな予防効果を出しているのではないかというふうに考えております。そこで、市民に不安を与える身近な場所での犯罪を防止するため、市、市民、自治会及び事業者等が一体となって防犯対策に取り組むための防犯まちづくりの推進に関する条例を平成17年４月から施行いたしております。さらに、条例に基づき防犯まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための防犯まちづくり基本計画と４つの指針を作成いたしました。この基本計画は、防犯まちづくりに関する総合的、かつ長期的に講ずるべき施策の大綱でありまして、本市の地域の特性、あるいは犯罪情勢等を踏まえて策定し、社会情勢の変化に応じて適時見直すことといたしております。また、平成18年度には基本計画の中で定めた施策を段階的、かつ効果的に推進し、市民が安全で安心して暮らせる町を実現するため、今後、３年間に実施すべき取り組みを具体的に示した防犯まちづくり行動計画を策定したところでもあります。この防犯まちづくり行動計画は、市、市民、事業者の連携のもと、継続的に実行可能な取り組みを順次効果的に進め、この計画をもとに長期的、かつ継続的な取り組みに広げていくことを念頭に置いて策定しております。本市では、このような具体的な防犯まちづくり行動計画を実行に移すことにより、市民が安全で安心して暮らせることができる安心市川の実現を目指すことを目標に掲げ、今後も積極的に防犯まちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、行徳のまちづくりについてであります。まず、塩浜地区のまちづくりの考え方、ビジョンについてであります。行徳臨海部の基本構想の将来像といたしましては、海と臨海部、内陸部を一体としてまちづくりを進め、自然、漁業、市民生活、そして企業活動が共存する持続可能な地域社会の形成を図るとしています。これを受けて平成17年８月に策定いたしました塩浜地区のまちづくり基本計画では、まちづくりの将来像を周辺地区を含む都市再生を念頭に、環境再生と産業再生とが一体の三番瀬に向き合うまちづくりを展開していくものとしております。三番瀬や、この行徳近郊緑地の自然環境との調和を図るとともに、既存工業等の産業機能の維持、また発展に配慮した複合的なまちづくりを進めるために４つのエリアを考えました。具体的には、ＪＲ市川塩浜駅周辺を核とするにぎわいエリア、三番瀬に触れ合う自然共生エリア、自然環境やにぎわい環境と調和する健康新生活エリア、そして既存工業の維持、産業の発展を図る新産業エリアであります。これらのエリアを適切に配置することにより、ゆとりある歩行者空間や緑豊かな空間など、人と環境にやさしい都市空間を創出していくものと考えております。
　次に、塩浜第２公園の再整備についてであります。塩浜第２公園の再整備事業は、行徳地区における健康都市実現施策の柱として、スケートパーク等のスポーツ施設の整備促進を図り、あわせて防犯・防災性の向上を図ることを目的にして取り組んでおります。当初、平成18年度内の竣工を目指しておりましたが、スケートパークについては初めての取り組みでありますから、本設計を利用するスケートボード、インラインスケート、バイスクルモトクロス等の専門家と計画を進めてまいりました。ここでは同じ施設を異種競技の方々が利用することになりましたので、それぞれの競技の理想とする施設構造が異なったために、その調整に予想外の時間を要してしまいました。そういうことで少しおくれました。なお、リニューアルの内容といたしましては、これまで多くの設置要望をいただきながら、騒音等の問題から適地が見当たらなかったスケートパーク、スリーオンスリーバスケットコートを初め、高齢者の利用も見込める健康遊具や散策の休憩地となるような芝生の広場を配置いたしまして、多くの方々の利用が期待できる公園としたものであります。
　次に、石垣場、東浜地区の江戸川第一終末処理場の構想についてであります。江戸川第一終末処理場の完成イメージについて、千葉県は平成17年に江戸川第一終末処理場環境影響評価基準書に第二終末処理場を基本としたイメージ図や断面図を策定しております。その中に、上部利用についてスポーツ施設、あるいはビオトープをイメージしておりますが、整備の段階において市や地域の住民等の要望をお聞きして建設することになるというふうに考えております。なお、処理場計画地約30haの半分以上が水と緑のゾーンを含め緑の空間となりますが、これらを建設するための必要とされる総事業費は、用地費を含め約700億円と聞いております。今後、市といたしましても、水と緑のゾーンの市民開放や処理場の上部利用についても、市民意見をもとに県へ要請してまいりたいというふうに考えております。
　次に、三番瀬の今後の見通しでありますけれども、新聞報道にもありましたように、県では三番瀬の再生に向けた千葉県三番瀬再生計画を２月19日に作成したところであります。千葉県三番瀬計画は、おおむね20年で見直す基本計画と、５年ごとに見直す事業計画からできておりまして、この計画を実現するため、単年度ごとに実施計画を策定し、そして再生事業を進めていくものであります。事業計画では、現在行われている塩浜２丁目、３丁目の護岸整備を初め、干潟、ヨシ原の再生、漁場の再生、環境学習の場の検討等が位置づけられておりまして、全体で44事業が進められることになります。市といたしましては、市民が海に親しめる三番瀬とするため、県に対し、危険な護岸整備の早期改修と護岸前面の干潟化、また、正常な海流の確保などについて要請してまいりたいというふうに考えております。
　次に、組織の編成の考え方であります。私は、常日ごろより、組織というのは時代に合った、組織はある意味においてはアメーバーのような、時代にこたえられる組織でなければならないというふうに職員にも話しております。そういう意味で、組織再編が行われるということにおいてはご理解をいただきたいと思いますが、組織は行政の執行体制ですので、いかにこの行政の事務を効率的、効果的に進められるか、私は組織の編成にかかっているのではないかというふうに考えています。そのために法改正を含む新たに生じた行政ニーズへの対応、あるいは組織内でのさまざまな体制強化を図るため、組織の見直しは不可欠であるというふうに考えております。今回の組織の見直しの詳細につきましては、この後の議案質疑でもご議論いただくことになると思いますが、組織の見直しで留意すべき点は、いかに市民に混乱を招くことがなく、また、内部においてコスト増を招かずに行うかということではないかというふうに思っております。組織単位の名称では、一方では市民から見たわかりやすさと同時に、内部にあっては、組織のミッションを明確にしていくということでありますので、バランスに十分配慮しながら柔軟な対応をとるとともに、仮にも市民が混乱することのないよう、ＰＲ等の庁内の案内体制を整備していくというふうにも考えております。
　次に、政令都市であります。まだ早いのではないかというご質問でありましたけれども、来年、私が提案するわけでもありませんので、決してそう急いでいるわけではないことはご理解いただきたいというふうに思います。国においても、そういうような時代の要請とでも申しましょうか、廃藩置県が終わってから120年が経過し、また、大きな時代の流れの中で、あるいは道州制という大きなうねりの中で、この政令都市という方向性は必要なのではないかなというふうに私は認識しておりますし、また、ご質問者の公明党におかれましても、そのような方向で合意をなされているとお聞きいたしております。
　現在、我が国においては、約780の市がありますけれども、政令都市はわずか15市であります。割合にすれば２％にすぎません。しかしながら、札幌、仙台、横浜、大阪など、どの政令都市を見ても、やはり国際的認知度を持っております。日本を代表する大都市であるということになるわけであります。先順位者にもお答えいたしましたけれども、そのイメージが新たな独自の価値を生み出すことであり、具体的な行動を呼び起こすものではないかというふうに考えております。単に地域の独自性を出すという意味で考えれば、この政令都市には行政組織上の特例によって行政区の設置が可能になります。ですから、より細かい行政を行うことができる。また、地域の特性に応じたきめ細かい施策を展開することもできるのではないかと思います。さらに、地方分権時代の市町村合併の特徴の１つが、地域の独自性を考慮したものであるということも、また事実であります。明治や昭和の合併が中央集権体制の円滑化を主眼に置いたのとは異なり、この一連の平成の大合併は、合併特例区や地域自治区などの制度を利用して、合併前の枠組みを生かした行政運営を主眼といたしております。地方分権の担い手として、地域の実情に応じた施策展開を自治体みずからが行うことを目的として行われたものであるというふうに思っております。この合併や政令都市は、地域の独自性を喪失させるものでは決してないというふうに思いますし、逆に独自性を再認識させ、高めさせていくきっかけになるのではないかというふうに私は考えております。いずれにいたしましても、合併や政令都市のような市の将来に係る重要な課題につきましては、市民、議会、行政、すべてが一体となって議論をする必要もありますし、十分な検討の上で最良の選択をしていかなければならないものというふうに考えております。
　施政方針で述べましたように、この１月末には市民を対象とした第１回の広域行政公開講座を開催し、多くの方々のご参加をいただきましたが、会場で行ったアンケートの中にも、次回の開催を希望する意見が多数ありまして、この問題への関心が高まりつつあることを実感したところでもあります。今後も広報やホームページでの情報提供はもちろんでございますが、公開講座を含むさまざまな形で市民の皆さんに情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
　また、道州制の導入が検討される中でございますけれども、地方自治体の枠組み自体も大きく変わる、変化するという可能性も出てまいりました。人口減少の社会が現実のものとなった今、地方分権の担い手として、今後もさらなる良質な市民サービスの提供を続けていくための道を探る第一歩として、この政令指定都市の検討を開始したわけでもあります。合併や政令都市が唯一の正解であるとは限りませんが、今こそさまざまな立場から未来に向けた議論を始めるときなのではないかというふうに考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　訂正をさせていただきたいと思います。平成19年度予算の事業数の減、７事業を70事業に訂正させていただきたいと思います。
　以上であります。
○佐藤義一議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の新年度の重点施策に係るところのうち教育委員会に関する質疑について答弁いたします。
　まず初めに、特別支援教育についてお答えいたします。本年４月より特殊教育から特別支援教育に制度が変わりますが、これに先立ちまして、本市では、平成16年度から各小中学校におきまして特別支援教育の推進のため、特別支援教育コーディネーターの配置や校内委員会の設置などを行い、校内の体制を整える取り組みを行ってまいりました。平成16年度からの３年間にわたり、教職員を対象に年３回の特別支援教育コーディネーター研修を実施するとともに、夏季休業日を利用して特別支援教育に関するさまざまな研修会を実施するなど、特別支援教育に関する理解を深めるためのプログラムを実践してまいりました。また、県では、平成16年度から平成18年度までの３カ年計画により、特別支援教育コーディネーターの研修を修了した教員をすべての小中学校に配置しております。このような状況のもとで、新年度から特別支援教育の本格的な実施がなされるわけでございますが、基本的には今までの取り組みの延長線に位置されるものと認識しております。本年４月からの主な制度変更といたしましては、現在の盲学校、聾学校及び養護学校を特別支援学校と名称を変更し、複数の障害種別に対応した教育を実施できるようにすることでございます。また、特別支援学校を特別支援教育のセンター校といたしまして、小中学校に在籍するＬＤ等の軽度発達障害児とのかかわり方について、指導及び助言を行ってまいります。また、現在の特殊学級は名称を特別支援学級に改め、その設置については従前と同様に扱うことにしております。盲聾養護学校ごとの免許状を特別支援学校の教員の免許状にしたこともつけ足します。その根底には、引き続き児童生徒の障害に応じた適正就学により、１人１人を大切にした学びの場を提供していくという方針に変わりはないものと認識しております。適正就学を推進するに当たりましては、心身障害児の幼稚園、小中学校への適正な就園、就学及びその事後指導に関する事項について、教育委員会の諮問に応じ調査、審議するとともに、その実施について建議することができる就学指導委員会の役割が大変重要になってまいりますので、その機会が十分に発揮できるように努めながら、より一層、個のニーズに応じた指導の充実を図ってまいりたいと思っております。
　次に、小中学校の耐震補強工事についてでございますが、現在、耐震補強工事は大きく分けますと、建物の内側から補強する工法と、外側から補強する工法があります。従前では建物の内側から補強する工法が一般的でありまして、したがって、市内で一番最初に行いました宮田小や国府台小学校、国分小学校や第一中学校などの校舎も補強材を室内に取りつける工法で行ってまいりました。しかし、この工法ですと、補強材の取りつけにあわせて天井や壁、床などの改修も行うことにより、改修の範囲が多く、事業費がかさむこと、工期も長くなるといったことがありました。このことから、建物の外側から補強を行う工法が編み出されてきたと思うのでありますが、市川市では、子供たちの授業などに支障のない夏休みという限られた期間に工事を終わらせることができる、また、事業費を抑えることができることの理由から、平成16年度からは校舎の外側を補強する工法を採用してきております。また、年々、建築技術も進歩いたしまして、さらに建築資材も新しいものが開発されてきており、耐震の基準を満たすといった機能的な面ばかりでなく、外見的にも意匠を凝らした補強が行われるようになったと思います。そこで、平成17年度からは、事業者から独自のノウハウを提案してもらうプロポーザル方式で施工事業者を選ぶ方式を行っておりますが、この方式で行っている自治体は全国的にもまだ例が少ないようであります。多数照会などを受けているところでございます。今後も校舎の耐震補強につきましては、平成19年度に予定しております南行徳小学校がこの方式で耐震改修を行っていく予定でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　施政方針についての１ページの１行目、平成19年度予算案についての予算編成の考え方の２点のご質問につきましてお答えをいたします。
　初めに、自主財源と依存財源に対する考え方についてでございますが、本市では、歳入の７割以上を市税等の自主財源が占めております。平成19年度の自主財源比率は、税源移譲などによる市税の高い伸びもございまして、75.1％となっているところでございます。類似団体と比べましても、17年度決算でございますが、本市が７割を超えているのに対しまして、平均が６割強でございまして、本市の自主財源比率は大変高い数値となっているところでございます。この自主財源は、その増減が行政活動の自主性と安定性を確保できるかの尺度となると認識しておりまして、この高い比率の自主財源に支えられまして、多様化、高度化する市民要望にこたえられる市政運営をこれまで行ってこられたものと考えているところでございます。また、一方で大きな建設事業を行うには、自主財源だけではできず、国や県の補助金、また、市債などの依存財源の活用も図らねばならないと考えているところでございます。こうした考え方から、自主財源の確保は当然のことといたしまして、依存財源の確保にも努めてきたところでございます。自主財源の確保につきましては、これまでの財政健全化計画に盛り込みましたように、市税収入率の向上、使用料及び手数料の定期的な見直し、また、寄附金や広告料収入などの確保に積極的に努めるとともに、依存財源につきましても、三位一体改革で国の補助負担金の一般財源化や、これに伴う県の補助負担金の廃止や削減が進められる中にありましても、まちづくり交付金や地域住宅交付金などのように都市基盤整備を進めていくためには貴重な財源でございますことから、依存財源の積極的な確保にも努めてきたところでございます。地方分権が進む中、今後も自主財源への比重が高まるものと考えておりますので、まずしっかりと自主財源の確保に努め、依存財源につきましても、活用できるものは積極的に活用しながら、市民要望にできるだけこたえられる財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、平成19年度の予算案の市税の増要因と、今後３年間の見込みについてでございますが、平成19年度歳入予算のうち、市税につきましては9.3％の増を見込んでおります。この主な要因といたしましては、個人市民税におきまして所得税から住民税への税源移譲、定率減税の廃止などの税制改正及び経済成長率2.0％という政府見通しに基づきまして、緩やかな景気回復による給与所得者の増加などを勘案いたしまして61億1,600万円の増を見込み、固定資産税におきましては、市内の中核駅周辺の地価上昇や、18年度税制改正による負担調整措置の改正及び新増築家屋の増などから５億5,100万円を見込んだところでございます。また、今後3年間の市税の中期的な見込みにつきましてですが、平成20年度におきましては、個人市民税で税制改正による引き続きの影響等による増で、対前年度比2.8％増を見込んでおります。固定資産税では、負担調整措置の改正等によりまして、対前年度比2.8％増を見込んでいることなどから、税全体では対前年度比2.5％程度の増と見込んでいるところでございます。平成21年度におきましては、個人市民税の税制改正の影響などもなくなりまして平年化されますことから、景気回復傾向などの自然増分を勘案し、対前年度比1.6％増と見込み、固定資産税におきましては評価替えの基準年度に当たりまして、不確定要素はあるものの、地価の上昇が堅調となっていることから、これらの要因を含めまして、対前年度比1.7％の増が見込まれるなど、市税全体では対前年度比1.4％程度の増が見込まれるものと考えているところでございます。市税の今後３年間の見込みにつきましては、平成19年度の税源移譲などからの伸びは別といたしまして、現状からは、以上申し上げましたように、大きな伸びを見込むことはできないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　文化部長。
○能村研三文化部長　施政方針(10)のページ15、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」についての東山魁夷記念館についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問者からはまちづくりについてのご質問もありました。やはりこうした施設は人が多く来る仕掛けを考えなければなりません。そこで、ＰＲの考え方についてもあわせてお答えいたします。東山魁夷画伯の偉大なる画業を顕彰、発信するとともに、市民が身近に芸術文化に親しめる機会を拡充することを目的として開館しました東山魁夷記念館も、昨年の11月には１周年を迎えることができました。画伯の代表作「道」をテーマにした１周年記念展東山魁夷画伯「『道』への道」は好評を博し、東山芸術への関心の高さに、今さらながら驚かされております。記念館では、既に開館特別企画展を初め、３回の企画展と４回の通常展を開催しており、現在は、画伯が市川市文化会館の緞帳のために描いた「緑の微風」を中心に、「月刊新潮」の表紙を飾ったデザイン性に富んだ作品の数々を紹介し、第５回の通常展「美の訪れ」を開催しております。
　そこで、記念館のＰＲの考え方の現状についてでございます。現在、記念館の最寄りの駅でありますＪＲ下総中山駅と京成中山駅につきましては、ホームに常設の記念館の表示サインを設置し、休館日や徒歩での所要時間などを案内しております。そのほか、企画展の開催等の案内につきましては、ＪＲ総武線、東京メトロ、都営地下鉄、京成線の車両の窓辺や、秋葉原、大手町、飯田橋、高田馬場、上野などの主要乗りかえ駅を中心にポスターを掲示し、ＰＲに努めているところでございます。あわせて新聞を初め、マスコミに取り上げられることが大きくＰＲになりますことから、記念館では情報の提供や取材などにきめ細かな対応を行っております。例えば日本経済新聞の夕刊の文化欄の美術館情報に定期的に掲載されているほか、旅の情報誌、タウン誌、ミニコミ誌などに多く紹介され、この３月には「散歩の達人」の特集にも掲載されることが予定されております。また、展示を鑑賞するだけではなく、身近に記念館を感じていただくために実施しておりますコンサートや鑑賞セミナー、シンポジウムなども大変好評で、館のＰＲに大きく貢献しているものと考えております。このように、今後も東山魁夷記念館に少しでも多くの方々が来館し、人間東山魁夷に触れていただくために、さまざまな形でのＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
　次に、アトリエの公開に向けた周辺環境を含めた記念館構想の策定についてお答えいたします。記念館につきましては、平成14年３月に策定しました基本構想で、東山魁夷記念館は画伯の生活、創作の場であり、貴重な建築作品でもある東山邸と、その近隣に用地を確保し画伯の作品が鑑賞できる展示館で構成し、両者が一体的に機能する記念館を目指すとしています。特に東山邸につきましては、画伯が暮らした建物や庭など、生活感を感じ取っていただくこと、また、画伯の芸術の世界に浸れる創作の場としてのアトリエを公開していきたいと考えております。このことは、市民を含め多くの東山愛好家の期待にこたえるところでもあり、他の美術館では味わえない本市ならではの特徴となるものであります。
　そこで、新年度、この東山邸を含めて新たな記念館構想を策定するために検討会を設置するなど、所期の目的の実現に向けて計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　私からは(11)「安全で快適な魅力あるまち」のうちア、コミュニティバスにつきましてお答えをさせていただきます。
　まず、採算性についてお答えをさせていただきます。コミュニティバスの運行につきましては、交通不便地域の改善や公共公益施設の利便性向上を目的といたしまして、平成７年10月から社会実験として北東部地区と南部地区との２地区で行っております。合計した利用者数といたしましては、運行開始から１月末日までで延べ38万人、昨年７月に実施いたしました運行計画変更後の利用者数で見ましても、延べ21万人となっております。また、本年度だけの利用者数は延べ34万人と見込んでおりますが、現在運行しております変更後の利用状況ということで通年運行したというふうに仮定して計算をいたしますと、１年間で延べ40万人が利用するという推計となります。しかし、今回、改正をしましたバスの運行という形で計算をしてみますと、年間に約１億円の経費が必要でございます。料金収入を差し引いてみましても、約6,000万円の赤字という、数字的にはそういう状況になっております。私どもでは、このような状況もお知らせをしながら、バスの運行と並行いたしまして、昨年11月には利用者、ルート沿線住民、ルート沿線外の方々に、約1,000人ずつを対象としたアンケートを行いました。この結果につきましては、先ほど先順位者の方にも若干触れましたが、運行の継続についても肯定的な意見が多数を占めていたということでございます。しかしながら、バスの運営には市民、バス事業者、市と、この３者での共同体制で行うべきという意見も非常に多くございますし、運行経費に関しましては、利用者の収入で賄うべきというような意見もたくさんございました。なお、自治会連合会、商店街連合会等から推薦された市民の皆様で構成しておりますコミュニティバス評価委員会におきましても、ほぼ同様の議論が行われております。このようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、新年度におきまして市の赤字補てん額の軽減に向けた利用者の増進策、あるいは共同運営等の方策等についても検証してみたいというふうに考えております。
　次に、市の中央部での運行というお尋ねがございました。平成17年12月議会におきまして、議会で採択をされております市川南地区におけるコミュニティバスの運行についての請願を初めといたしまして、市内にはコミュニティバスを要望されている地域が複数あることは私どもも承知をしております。しかしながら、現在、社会実験として運行している地域での検証を踏まえた上で、他地域への導入等を検討すべきではないかというふうに考えています。このようなことから、現在の運行実験地域の結論を得た後に、他の地域においても実験をするかどうかを検討してみたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　(11)のイ、公共下水道未整備地区についてお答えいたします。
　本市の公共下水道事業においては、単独公共下水道菅野・真間処理区282haの着手に続き、県の流域下水道事業にあわせて江戸川左岸流域下水道事業に着手、以後、この事業にあわせた事業区域の拡大及び西浦処理区の整備など、順次整備区域の拡大を行っており、現在に至っております。現在の整備状況でありますが、平成17年度末で全体計画面積5,655haに対し、2,080haの整備が完了しており、市の行政人口に対する下水道普及率は62.8％となっております。
　特に市川幹線と松戸幹線についてお尋ねであります。市川幹線は、下流は市川インターチェンジ北側交差点付近の江戸川幹線との接続箇所から市川霊園に向かう都市計画道路3･4･18号に埋設され、上流は鎌ヶ谷市及び船橋市に達する全体計画延長約10.8㎞の流域下水道幹線でございます。現在の整備状況といたしましては、本市本北方橋付近より上流、鎌ヶ谷市域の最上流部までの約8.0㎞区間の整備が完了しております。未整備区間約2.8㎞区間のうち、国道14号から江戸川幹線接続部までの最下流部の約1.2㎞区間につきましては、平成17年度に着手、現在、平成19年度までの工事期間予定で整備を進めております。また、今年度は本北方橋から下流0.5㎞区間の工事にも着手しており、県では道路事業との整合を図りながら、平成21年度の全線完成を目標にしているところであります。
　また、松戸幹線は外環道路の東側サービス道路の地下に埋設される計画で、上流は松戸市から下流は本市東大和田２丁目地先――稲荷木小学校の北側でございます――で、江戸川幹線に接続する全体計画延長約8.6㎞の流域下水道幹線であります。県では、この松戸幹線の上流部に当たります松戸市域約2.8㎞区間を整備しておりますが、本市域約5.8㎞区間においては未整備であり、今後の下水道普及には松戸幹線の整備が不可欠なものとなっております。松戸幹線の未整備区間である約5.8㎞の区間は、平成27年度の全線供用を目指して外環道路と同時整備が見込まれており、本市といたしましても市川幹線同様、今後とも県に早期整備に対して強く要望してまいりますとともに、協力体制により促進してまいります。
　また、ルートの途中からの整備はどうかということであります。例えば市川幹線は既に幹線の上と下は整備済み、あるいは整備中となっておりまして、これまでの経緯や費用対効果などいろいろ総合的に検討しますと、現計画に合わせたルートでの整備が一番手戻りがないものと考えております。
　なお、未供用区域の人口等についてのご質問でございますが、市川幹線区域では約７万6,100人、松戸幹線区域では約４万8,600人、原木・二俣地区では１万300人、合計約13万5,000人でございます。
　以上であります。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　施政方針に関するご質問の(12)「人と自然が共生するまち」を目指す施策に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、アの工場等の緑化についてお答えいたします。本市は、公害問題に対応し、昭和50年より市川市工場等の緑化に関する指導要綱を定めまして、工場、または事業所の緑化を指導、推進してまいりました。この緑化制度は、工場または事業所を新設し、あるいはその形状を変更する場合などにおいて、敷地面積に対して一定比率以上の緑地を設置するよう求める制度でございます。また、この緑化制度の目的は、工場等に緑地を設置することにより、工場等と周辺環境との調和を保つことや、緑地により工場等との遮断、あるいは緩衝帯を形成することにあります。本市では、敷地面積が500㎡以上の工場または事業所を対象に工場緑化を指導しておりますが、敷地面積が9,000㎡以上の製造業及び電気・ガス・熱供給業の工場につきましては、工場立地法の対象となっております。一方、１万㎡以上の工場または一部事業所については、千葉県自然環境保全条例に基づく緑化協定実施要綱に基づき、千葉県が工場緑化を指導しております。また、本市の指導要綱では、工場等に対して設置する緑地を敷地面積の20％以上になるよう指導しておりますが、この基準は工場立地法が規模の大きな工場等を対象として義務づけていた100分の20以上という基準を準用したもので、小規模の工場等であっても、周辺環境との調和を図る上で同じ割合とすることが適当であると判断して設定したものでございます。しかし、その後、公害防止技術等の著しい進展、社会経済情勢の変化や工場等を取り巻く環境の変化を受けまして工場立地法の制度改正が行われまして、平成10年に地域――これは県レベルでございますが、地域で条例を制定することにより、一定の範囲内で独自の緑地面積率を地域準則により定めることができるように、そして、平成16年３月に、その地域準則で定める率の範囲が拡大されました。これを受けまして、千葉県では、昨年の４月１日に工場立地法に基づき地域準則を定める条例を施行しまして、住宅、商業等の地域については20％以上、工場、準工業地域については15％以上、工業専用地域については10％以上と、従来からの緑化基準を地域別の基準に改正いたしました。そこで、本市におきましても、この県の基準改正の趣旨を踏まえて検討しました結果、同じ市域で、より敷地面積の広い工場立地法の適用を受ける工場には緩やかな緑地の設置基準が適用される一方、より敷地面積の小さい工場等に対しては、より厳しい緑地の設置基準が適用されるという不均衡な状況となること等を考慮しますと、本市の対象とする工場等の敷地面積に対する緑地面積の割合を千葉県の基準に合わせることが適当であると判断されたことから、県と同様に用途地域により異なる基準値としていくものであります。しかし、これまでの指導要綱は、条例や規則に基づく行政指導ではないことや、緑地の確保いかんが人の健康被害云々に直結する問題ではないこと等から、今後も要綱に基づく指導のままでは、これまで確保されてきた緑地の減少も予想されますことから、これまで指導要綱で定めていた工場等の緑化の割合、緑化に係る手続、その他工場緑化に関する事項を環境保全条例に定めることにより、その手続の透明性、公正性を明確にして、同制度を重みのある実効性を伴った制度としていくものであります。
　次に、イの余熱利用施設についてのご質問にお答えいたします。本事業につきましては、当該用地内の地下廃棄物全量撤去の終了により、用地の基盤整備が完了したことを受けまして、昨年の10月から本体工事を再開したところであります。当該工事の進捗状況につきましては、プール棟及び施設棟の鉄骨の建ち上げ工事が完了しまして、現在は外壁ＡＬＣ板の取りつけ工事を行っており、進捗率は１月末現在で約25％となっております。
　ご質問の余熱利用施設のオープン時期につきましてでございますが、市とこの事業の整備運営会社でありますベイスパ市川ＣＣ株式会社では、本年９月中のオープンを最低条件としまして、９月上旬の施設オープンを目指して建設工事、関係機関との調整を進めているところであります。今後、工事の進捗状況、事業者との協議結果などにより明確な時期がわかり次第、お知らせしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、予算書261ページの病院組合浦安市川市民病院負担金についてお答えさせていただきます。
　市民病院の負担金は、浦安市市川市病院組合規約に基づき、事業経営の収益金などに不足があるときは関係市が負担するものとしております。これまでに本市が負担した負担金を申し上げますと、平成15年度及び平成16年度、６億円、平成16年度以降は５億3,000万円となっております。平成19年度負担金５億3,000万円の内訳を申し上げますと、地方公営企業法の繰り出し基準に基づくものとして救急医療の確保に要する経費、企業債償還利子、経営基盤強化対策に要する経費、看護師確保に関する経費などで１億9,417万6,000円となっております。また、行政施策に基づくものとして介護保険事業経営経費、感染症病床の確保に関する経費など3,571万円で、その他欠損金、いわゆる赤字補てんに要する経費として３億11万4,000円となっております。これまで市民病院の経営改善に向けた取り組みといたしましては、経営改善委員会の設置、収支目標額の設定、医薬品、診療材料の管理徹底を図るなどの対策を講じるとともに、医療サービスを向上させることにより収益の改善を図ってまいりました。しかしながら、施設の老朽化、医師、看護師不足等、周辺の医療施設の整備、患者満足度の低下など、さまざまな要因から、年々患者数が低下しているのが実態であり、市民が安心して信頼できる医療施設として早期に再整備する必要があるものと考えております。
　続きまして、議案第65号の介護納付金の課税限度額見直しの効果についてお答えさせていただきます。国民健康保険におけます介護納付金につきましては、国民健康保険に加入されております満40歳以上、65歳未満の介護保険第２号被保険者が納める納付金で、その納付分の課税限度額につきましては、地方税法第703条の４第26号で、政令で定める額を超えることができないとされており、地方税法施行令第56条の88の２において、その課税限度額が規定されております。平成18年３月31日公布の地方税法施行令において、８万円から９万円に改正されましたことにより、国保運営協議会の答申を受け、保険税条例の改正案を上程させていただいたところでございます。
　そこで、ご質問の介護給付金の課税限度額の改正に伴う影響額でございますが、介護保険２号被保険者世帯４万1,500世帯のうち、課税限度額が８万円の場合には1,700世帯が該当し、収入見込み額では７億5,100万円であったものが、９万円となることで課税限度額に該当するのは1,400世帯で、収納見込み額では７億6,400万円となっております。したがいまして、課税限度額の改正による増収額は1,300万円を見込んでおります。限度額に該当する世帯につきましては、夫婦２人とも40歳から64歳の場合で、８万円の場合には、所得額689万円以上、９万円の場合には、所得額789万円以上が課税限度額の対象となっております。この課税限度額の引き上げにより、高所得者の負担は増加することになりますが、全体の所得割率を引き上げる効果があり、負担感が強い中間所得者層の負担を軽減する効果があると考えております。ちなみに、近隣市の状況について申し上げますと、平成18年度改正したところは、千葉市、松戸市、野田市、柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市の６市、平成19年度の改正予定は船橋市、流山市、浦安市、市川市の４市となっております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　次に、宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、発議第21号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、公明党の岡部議員の質疑に対し、提出者の立場で、市川市民会議連合、緑風会、みらい、フォーラム市川、そして新政クラブ第１、第２を代表いたしまして、私、第２の宮田でございますけれども、答弁をさせていただきたいと思います。
　まず私の方から、いろいろ岡部議員の方が、基本的には政務調査費の３万円アップの根拠についてということで、その説明といたしまして、今回、条例の中で特別職の報酬を建議されておりますから、議員については３万円減をする、そして、政務調査費が、これは偶然でありますけれども、３万円アップする、それは、市民からしたら、バーターで報酬を３万円下げて、政務調査費で３万円取ればプラスマイナスゼロではないかというようなご指摘がありまして、その辺の市民の意識について、どうなのかというふうな質疑であります。ちょうど私もこういう機会ですから、最近特に政務調査費については新聞、あるいはテレビでいろいろ問題が出ていることについての報道がございました。私の方から、この政務調査費値上げについての経緯について、若干触れさせていただく中で、根拠についてご答弁をさせていただきたいと思います。
　昨年の９月14日、これは会派が、先ほど申し上げた会派に公明党さん、そして共産党さんの会派でこの市議会42名の構成がされているわけでありますけれども、９月ごろから、来年度、要は本年の４月１日から平成20年の３月までの予算についての要求の時期になるものですから、各派の代表者会議の中で、この政務調査費について検討会がございました。その中で、私も代表の１人なんですが、代表の議員の中で、上げるべきか、上げないべきか、上げるんだったら幾ら上げるかというような問答がありました。そして、その代表者会議が９月14日をきっかけに、９月22日、２回にわたって代表者会議が行われたのですが、私どもに全部を一任されているわけではなくて、会派の所属議員に対して、その辺の検討を求めたわけです。そして、結果といたしましては、先ほど申し上げた提案者の６会派が値上げに賛成をすべきである。そして、公明党さんは先ほど質疑の中でも言われていましたように、現状維持で上げることには反対である、それから、もう１つの共産党さんも同じような意見でありました。そして、その中で、じゃあ幾ら上げるのかというようなことについては、３万円から５万円上げる必要があるというような中で、議長も代表者会議に同席されているわけですから、議長の方から、３万円ぐらいでとりあえずやっていけるのではないかなというような提案がありまして、また、それを各派に持ち帰って、私どもとしたら、３万円以上の要求をしておりましたけれども、とりあえず、まず３万円を上げていただいて、そして市民生活に我々議員の活動の中で19年度は使わせていただいて、そしてきちっと報告をさせていただく中で、市民の皆さんのご理解を賜ればというふうなことで、３万円ということでさせていただいたわけであります。先ほど申し上げたように、その中の２会派については反対であるというふうなことですね。
　それから、きょうはテレビ放映ということもありまして、市民の皆さんが、ここのところ政務調査費について、どういうことなんだと。人によっては、先ほどの岡部議員じゃないんですけれども、議員の所得になるんじゃないかというようなことも懸念をされて、岡部議員は、もちろんその辺は承知の上で、市民感情からしてということで質疑をされているわけでありますけれども、政務調査については、ここに書かれてあるものがありますけれども、ちょっとこれを読ませていただきますが、政務調査は、目的は条例化されておりまして、議員の調査研究に資すること、それから、議員の活動の基盤の充実を図ること、それから、議員活動の経費その他の補完をする。そして、政務調査費を使って調査研究をされたことを、きょうは本会議でありますけれども、こういう本会議で質疑をされたり、そして一般質問をしたり、あるいは委員会でいろいろ質疑することによって、その成果を46万人の市民の皆さんに還元をしていくというようなことが大きな目的であります。そして、私どももこういうような先ほどの経過の中で、ちょうど昨年の11月25日をきっかけに、目黒区を初めとして、いろんな区、いろんな町で政務調査費の不正な支出についての新聞報道がございました。これについて、やはり市民の皆さんは、私にも関係者から、宮田さん、そういうふうにしてるのなんていう質問がありました。それで、じゃあ、市民の皆さんは、議員に対して、政務調査費が相当拠出されている、あるいは市川がほかの市と比べてどのぐらいの拠出をされているかというようなこともいろいろご心配といいますか、ご懸念をされているのではないのかなというふうに思いまして、私もちょっと資料を集めたのですが、（岡部寛治議員「値上げの根拠でいいんですよ」と呼ぶ）はい。ただ、この辺はちょっと説明をさせていただく必要があると思います。
　実は、市川市は議員１人当たりに対して月に５万円、年額60万円になりますね。そして、先ほど申し上げたところで、市外で多いところですと１月に14万円ぐらい、あるいは11万円、15万円といろいろ千差万別でありますけれども、千葉市の場合は約20万円だというふうに思っております。そして、そういう中を使わせていただいているわけですけれども、結局、市川市の中で、先ほど申し上げた会派の中で使わせていただいているんですけれども、私ども提案者の会派と、それから今、反対をされている会派、同じ議員の立場ですけれども、若干立場が違うというふうなことをちょっと申し上げておきたいのですが、公明党さんと共産党さんは、政党に属した、政党活動をされる会派なんですね。それで、公明党さんは年額約36万6,000円、不用額として残されております。共産党さんは満額使われております。それから、私どももほとんど満額を使って、その効果を得るように頑張っているわけでありますけれども、私どもと政党に属されている会派の議員とは、用法が若干違っていると思うんです。ですから、不用額についても、我々が例えば36万円、不用額を残そうということになると、活動の中で大分固定化されていくというようなことはあります。そういうようなことから、他会派のこともいろいろ検討をした結果、私どもの提案者にとっては、（「質疑の時間がなくなっちゃうよ。答弁だけ長くて……」と呼ぶ者あり）ですから、そういうようなことで５万円を３万円アップして、８万円の活動をどうしてもさせていただきたいというようなことから提案を申し上げております。
　以上です。
○佐藤義一議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することは可決されました。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　それでは、発議第21号、岡部議員の質疑に答弁いたします。
　まず最初に、根拠を聞かれました。根拠は、市川市議会の場合には１人５万円、12カ月で60万円。これは全国類似都市28市、人口43万人以上、産業が二次産業と三次産業をプラスした場合に95％以上、三次産業がそのうち65％以上ある市、一番先進をしている市、28市の中で、５万円は最低であります。最低であって、先ほど岡部議員は、政務調査費による活動は多様化しているとおっしゃった。多様化の「多」もできないぐらいの額じゃないか。３万円ふやして、なおかつ最低の水準をまだ脱し切れていません。その点をまず申し上げておきますし、類似都市で、例えば千葉は６倍です。年間300万。それから、鹿児島、180万、倉敷、198万、西宮、180万、尼崎は180万、東大阪、240万、比べ物になりますか。市川の市会議員はそれだけ活動していないということになっちゃうんですよ。それとあわせて、３万円アップできないだけの財政力なのか。28市のうち、市川は財政力指数は１位です。17年度決算で1.089％、ことしの当初予算は1.1を超しています。そして、借金がどの程度あるかという比率のあれで実質公債費比率というのが最近重要視されるようになりました。市川は平成17年度決算で10.4％、実に堂々と第１位に輝いているんですよ。３万円増額できないだけの財政力じゃありません。堂々と胸を張って、これは可決すべきだと思っております。
　あわせて申し上げたいことがございます。先ほど、報酬等審議会の建議の中で３万円の報酬引き下げがあった、調査費が３万円引き上げがあった、これはバランスをとっているのではないかというふうに市民に思われる。それは、木で竹を接いだと言うんですよ。全く根拠にならない。ということは、これは全く性格が違うんですよ。性格が違いますということを、答弁者は訂正要求できません。できれば名誉のため、質問の中で訂正されたらどうでしょうか。私として、そういう要求はできませんけれども、あえて申し上げておきたいと思っております。
　報酬は辞退できません。公職選挙法違反になります。政務調査費は使わなければ結構です。来期以降、公明党はお使いにならないということなんでしょうね。不用額、大いに歓迎でございますので、そのようにやっていただきたいと思っております。
　あわせて、我々は代表者会議で、９月14日にこの問題を提起しました。今、市民の目が、市民の目がというふうにおっしゃったけれども、市民の目、国民の目が政務調査費に沸騰したのは、これは11月25日、いわゆる目黒ショック。公明党の乱脈、不適切な支出が暴露されてからじゃないでしょうか。（「ちょっとあれじゃないか。問題だよ」と呼ぶ者あり）全然問題じゃない。ですから、私は、このこともまず冒頭、釈明があるんだと思ったんですよ。冒頭釈明もなく、いきなり提案者に対して、問題があると言ったのは、極めて遺憾だと思うんですね。これも訂正されたらいかがでしょうか。私たちは、答弁者が訂正しろということは言えないけれども、自発的に訂正するのは結構ですから、ご答弁申し上げます。
○佐藤義一議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　それでは、発議21号からやります。
　私が言っているのは、額の多寡を言っているんじゃないんです。最低、最高。じゃあ、公明党はちゃんとやっているが、ほかのところは５万円ではできないということ。そうじゃないでしょうよ。今の５万円の中でも私はできると思っているんです。だから、我が党は５万円から８万円にすることは、現状維持でいいんじゃないですかと。それでは伺いますが、今回、５万から３万上げることによって、年間幾ら上がりますかね。これについては年間36万ですよ。36万を例えば全員がもらったとして、全部掛けますと約1,500万何がし。それを４年間でやると6,000万強ですよ。そういうことになりますよね。それで、片方では福祉がどんどん引き下がってくる。こういったことからなれば、これはみんな、私は５万円でもできるというふうに考えております。これは多寡じゃありません。だから、先ほど言いましたが、ならば言いますよ。目黒区でしたね。目黒区については、我が党はほかの市では、これを許可しているところもあります。我が党は全員がこのことによってきれいに辞職しましたよ。ほかの政党もやられた。お金を、政務調査費その分を請求のあった額を返してそのままですよ。そうでしょう。どちらがどうなんですか。これは市民の皆さんが、国民の皆さんがそういうことで判断すればいいんですよ。
　それと、政務調査費については、監査請求がこのことについても出ました。この監査請求の棄却をしました。棄却をしましたが、監査委員の意見として、なお一層さらに透明性を高めてほしいと。そして、今現在、領収書を出さなくてもいい部分もあります。しかし、この透明性を高めるために、なお一層将来のためにも、やはりこの点を留意してほしいということですよね。だとすれば、やはりきちっと透明性を高めるための手だてとしてはどう考えておられるのか、ご意見を聞きたいと思います。それと同時に、あの監査委員の意見書についてのご意見も伺いたいというふうに思います。
　次に、時間がありますので、議長さん、ちょっと注意してもらいたいんですよね。質疑者より答弁者の方がえらい時間が長いんですよ。だから、こういうところだけを理事者のまねをしないでいいですから、簡潔に言っていただきたいというふうに思います。
　いま１点、政令都市の問題についてですが、この政令都市については、やはりこういった高まりも出てきておると言いますが、これまた、やはりもっと慎重に討議しなさいよ、もっと研究してくださいという声も高まっているんですよ。そして、市長は、あの施政方針の中で「近隣４市」、これはどこを指しているんですか。私が考えるところ、東葛、葛南と言えば市川、松戸、船橋、鎌ヶ谷あたりなのかなと。先ほど市長さんは札幌、仙台、大阪の例をとりました。ただ、これを考えてみますと、みんな核を持っている市ですよ。市川と、例えば船橋になった、松戸と市川になったにしても、これは大変難しい市政運営になります。ただし、市が大きくなりますが、区制をしきます。ですから、区制をしきますから、より細かいことはできるでしょう。それはそれとして評価をします。しかし、今以上の負債も、債務負担行為も抱えるんですよね。これは両方入れたら、どの程度を今試算しているのですか。そういったことを考えれば、もっともっと時間をかけてやるべきではないかというふうに思いますが、再度ご意見をお伺いいたします。
○佐藤義一議長　理事者側の答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　政令指定都市についてのご質問でございますが、「近隣４市」というのは、市川、松戸、船橋、鎌ヶ谷でございます。これは合併の枠組みを決めたというものではなくて、あくまで新年度からの研究をする、それに賛同した市ということでございます。
　それから、核を持っている市が先行しているということで、確かにそのような形であれば、政令市を進めていくのは非常に簡単かと思います。確かにご指摘のように、市川、松戸、船橋、あるいは近隣のほかの市にしましても、自立した市でございますので、その点では、政令市に向かうまでの合併という、そのハードルというのはかなり高いものと感じております。しかし、ご質問者ご指摘のように、徐々にいろいろな地域の行政区、そういうものもこの政令市にはメリットとしてございますので、そういうものも考えながら、市民に理解をいただきながら、時間をかけてといいますか、急ぐことなく進めていきたい、そのように感じております。
　それから、債務の試算でございますが、これはいろいろなケースがございますので、今のところちょっと試算していない、そういう状況でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　発議第21号政務調査費値上げについて答弁を求めますが、監査請求がされた。それに対して監査委員から意見が出ましたね。それに対する見解と、もう１つは、透明性を今後どう担保していくか、この２つの岡部議員の再質疑ですので、小岩井議員が先に手を挙げたので、小岩井清議員、お願いします。
○小岩井　清議員　政務調査費の透明性をさらに確保すべきだという非常に前向きな質疑でしたね。私も同感でございます。いろいろ不適切、乱脈なあれが出てきた事例を見ますと、透明性がほとんどない。現在でも市川の政務調査費は大変透明性が確保されているんですよ。しかし、さらに透明性を確保すべきだということは全く同感だと申し上げておきます。これが１点。
　第２点、監査結果についてです。実は私とかいづ議員は監査委員ですけれども、議会選出だということで除斥になっておりますので、これは全く関知しておりませんけれども、内容的に見まして、「市長に関して」と「議会に関して」ということがございますね。これに、「政務調査費の情報公開をさらに促進するとともに、使途の透明性を確保することが重要であることから、領収書の添付が必要とされない経費についても、将来的には領収書を添付することについて検討されたい」これはもっともだと思いますので、今期はこれでおしまいですから、これは来期以降の議会構成がされた段階で検討されたらどうでしょうか。このように申し上げておきたいというふうに思っております。
　それから、「また、一定額の備品購入費には、支出伝票に納品書、請求書等も添付することについて検討されたい」これはもっともだと思うんです。今、領収書だけ持っていって精算をするということになると、これはちょっと言い過ぎになるカラ領収書だってあり得ますよね。これは、やはり納品書と請求書を添付することを検討されたいということで、これまた来期に検討して実施をされたらどうでしょうか。このことも答弁として申し上げたいと思っております。
　２点目、「職員の公費出張における旅費見直しとの均衡等も考慮し、調査研修費の見直しを適宜行うことを検討されたい」これもそのとおりだと思いますので、これは検討して、ただし、この場合には、中身について検討して、どう結論を出すかということについて申し上げるだけのものを持っておりませんので、来期検討していただきたいと思っております。
　３「会議費に該当する飲食費については支出が認められているが、政務調査費での飲食は原則禁止することも含めて、支出範囲について検討されたい」今申し上げたことすべて、来期、議長以下、議会構成がされて、代表者会議、あるいは議会運営委員会、全部、議会構成がされた段階で、この監査結果について、議会に関する透明性を確保する問題ですから、ご検討されることを期待いたしたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　今の小岩井議員の質疑における答弁、議長としても重く受けとめまして、４月以降の新しいメンバーの議会にぜひ参考にしていただく、また、できることは採用していただくことに議長としても配慮していきたいと思います。
　答弁は終わりました。
　岡部議員。
○岡部寛治議員　次の補足質疑者がいますので、発議21号のみにします。
　今ここで質疑をしたのですから、質疑をして、なおかつプラスになった３万円を使おうという、そういった人はうちの８人の中にはおりません。当然、言ったことはきちっと守ります。不用額を出すということですよね。それは、質疑した以上は、そのぐらいの決意がなかったら質疑はできませんよ、そうでしょう。これはもうこれ以上申し上げませんが、ふえた部分で、やはりふえてくるのは、どういった部分でふえるかということは大体もうわかるわけでしょうよ。だから、そういったことも含めて、監査委員の意見にあったごとく、やはり透明性に、なおかつ透明性を増していくということが一番大事なことではないかというふうに思われます。今の市川市が悪いということはだれも言っておりません。ほかの市より当然やっているんでしょう。やっているけれども、それ以上、なおかつやるということが、私はいいことではないかということを申し上げているわけでございます。
　それと、社会の今の情勢からおもんぱかれば、いかがなものかなということを最後に申し上げて、質疑を終了します。
○佐藤義一議長　岡部議員の意見も、議長としてはよく承っておきます。
　引き続きまして、戸村節子議員。
○戸村節子議員　では、岡部議員の後を受けまして補足質疑をさせていただきます。私からは、重点施策の少子化対策、安全・安心、教育環境の充実の３点、そしてまた、３点の中から具体的に何点かについて、また、予算の中から浦安市川市民病院についてお伺いいたします。
　まず、少子化対策です。
　本市では、近年、子育て支援に特に力を入れていただいており、毎年新たな施策を進めていることを高く評価しています。本年度におきましても、公明党が強く要望してまいりました乳幼児医療費の助成を就学前までに拡大し、保育クラブへの障害児の受け入れや、第３子以降の幼稚園児の保育料の軽減策の実施、ファミリーサポートセンターの充実、子供虐待への対応の拡充、病後児保育施設の拡大、マタニティーキーホルダーの配布など、大きく前進をすることができました。心より感謝をしております。
　さて、まずこの少子化対策についてですけれども、まず最初の１点は、放課後子どもプランについてです。現在、市川市では、放課後対策として学童保育のほか、ビーイング、コミュニティクラブなどがありますが、国としては現在の事業も含めて放課後子どもプランの事業策定計画を21年度までに策定するようにということです。学校を使って放課後の子供たちに学習やスポーツ、文化活動などさまざまな活動の機会を提供していこうというものですが、本市としては、ようやく８カ所まで立ち上げたビーイングとの整合性をどう図っていくのか伺います。
　私は2000年に本市でビーイングがスタートする前に、先進の世田谷と横浜を訪ね、視察してきたことを踏まえ、放課後対策の必要性を訴えてきました。それとともに、保育クラブとすみ分けをしている横浜の例を挙げながら、小さな子供に配慮した丁寧な対策をと議会質問を通し要望いたしました。放課後子どもプランでは、放課後児童健全育成事業の対象児には同様のサービスを提供するとしていますが、保育クラブとの一本化という自治体もあるやに聞いております。ぜひ丁寧にやっていただきたいと思いますが、本市のご見解を伺います。
　次に、乳幼児医療費の助成について。公明党は11万人を超える署名を市長にお届けし、この制度の充実を要望してまいりました。本市は隣接する江戸川区と比較されることが多く、県内では充実している自治体でありながら、子育て中の皆様からは評価が低い状況にありました。毎年着実に１歳ずつ拡大して、本年度はようやく６歳までということになりました。早くも若いお母さんから感謝の声が寄せられましたので、お伝えしておきます。
　さて、しかしながら、現在東京都内では中学終了の15歳まで子供の医療費助成としている状況です。今後も少しずつ拡大をしていくことが望まれるところですが、本年度、６歳児の拡大により１億1,900万円の増額になりました。年齢が上がるごとに、子供は抵抗力がつき、病気にもなりにくくなるものです。今後、さらに小学生に拡大すると、１歳当たりどのくらい必要なのか。また、拡大へのご見解を伺います。
　次に、安全・安心についての施策についてです。
　安全・安心に暮らせる町については、今、国民が望む最もポイントの高いところだと思います。本市が他市に先駆け、防犯灯、街路灯、スーパー防犯灯の整備、そしてまた青色回転灯のついたパトカーの配備などに着手したこと、また、地域に呼びかけた安全パトロール活動は市民の意識を高め、衰退していた地域コミュニケーションを蘇生させるきっかけになっており、犯罪も減少することになり、これらの安全・安心のための施策を高く評価したいと思います。しかしながら、支える市民は何役もこなす高年齢者が圧倒的に多いのも否定できない事実です。本年2007年を中心として、団塊世代が地域に戻ってくることが予想されます。市もこれについては意欲を持って受け入れたいと考えているようですので、この点について、大いに今後を期待したいと思っているところです。
　さて、この安全・安心については２点伺いたいと思います。１つは、ＡＥＤについてですが、この日曜日に開催されました東京マラソンでは、事故現場に素早く到着できるように、ＡＥＤを携帯した救急救命士の自転車隊、モバイルＡＥＤ隊と呼ばれる方たちが活躍したとの報道がありました。安全なマラソンレースの展開のために、約50台のＡＥＤが配備され、２名の方の命を救ったとのことです。公明党は、国において、ＡＥＤの使用を欧米のように一般市民ができるよう、法改正に力を注いできました。私も法改正に機を合わせ、本市におきましても速やかな配備及び小中学校への拡大を要望してきましたけれども、本年は108基が配備されることに感謝申し上げます。
　さて、ＡＥＤについて、まだまだ市民の多くは知りません。広く市民に知らせることが必要ですけれども、その方策について具体的に伺います。市民の講習会の開催は活発に行っていただきたいと思いますが、それだけでなく、小中学校の子供たちも、これをきっかけに命の大切さを学習し、ＡＥＤの使い方を学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、駅や民間の施設などでも、市内の人が多く集まる施設に配備を推進すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
　次に、携帯型ＧＰＳについて伺います。子供の安全について、先進自治体の中には、居場所確認と安全確保のために、ランドセルにつけるような形、あるいはまた携帯電話型のＧＰＳを使った端末を取り入れている自治体があります。国においても、このたび補正予算に計上されまして、新年度のモデル事業が計画をされているところです。本市におきましても、ぜひこの事業を取り入れ、実現をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺いたいと思います。
　次に、教育環境の充実について伺います。
　給食の食器が19年度で全校に導入できること、また、学校図書館の図書が着実に充実をしていること、また、いざというとき防災の地域拠点になるであろう学校の耐震工事についても前向きに進めていただいていること、そして、ヘルシースクールとして子供たちの健康への関心を高め、食育にも積極的に取り組んでおられることなどを高く評価したいと思います。そこで、１点、この教育環境の充実については伺いたいと思います。特別支援教育についてです。
　先ほど登壇をされてご説明を少しいただきました。特に小中学校の児童生徒に約６％の割で存在する発達障害の子供への対応が、今、喫緊の課題になっておりまして、この特別支援教育の中では、それが対象に含まれたということが非常に大きいことであると思います。私ども公明党は、教育現場からの声を上げ、国において強くこの特別支援教育について要望してきたところです。それにより、子供１人１人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、これらの児童生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。新年度は、そのために250億円程度、人数としては２万1,000人相当ということですが、地方財政措置が図られることになりました。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置、これが19年度から20年度までということで、２年でおおむね全国の全小中学校に配置をする予定だということでありますけれども、本市としては、先ほどのご説明にもありましたが、早い段階から、さまざま教員の皆様の研修等やっていただき、私どもがよく承知しているところでは、スクール・サポート・スタッフ制度ということで、大変先進的にやっていただいたと思っております。このスクール・サポート・スタッフの果たす役割は大変大きかったわけですけれども、新しく国の制度となってくる特別支援教育支援員との違いについて、そして、本市としては、この支援制度にどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
　また、巡回指導職員という方への予算が２名ということでついておりましたけれども、このあたりについてもご説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、最後に浦安市川市民病院ですが、市民病院は、現在、外来の患者数、そして入院患者数ともかなり減少をしてきている現状があります。耐震の関係で患者の受け入れができない病棟もあるというふうに聞いておりますし、極めて効率の悪い状況にあります。しかしながら、地域の市民にとってはなくてはならない病院であり、そしてまた、政策医療の観点からも、これにかわる病院はほかにないことから、ぜひ結論を急ぐべきであるし、新しい方向性が速やかに出されて、前に進むことが望まれます。本年は浦安市と協議をしていくということでありますけれども、先ごろ出されました答申等も含めて、今年度、どのあたりを目標にしているのか、今後の予定について伺いたいと思います。
　以上です。ご答弁をお願いいたします。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　放課後子どもプランと乳幼児医療の２点についてお答えいたします。
　まず、子どもプランでございますが、いわゆるビーイング事業と、それから放課後保育クラブに関して、放課後子どもプランの導入に際して、どのような形で再構築するかということでございますけれども、今現在の状況では白紙でございます。ようやく国の要綱案が示された段階で、説明会が近々あると思います。そういった状況があって、今現在、教育委員会ときちんとした検討をしていきましょうということは確認されております。今後、例えばビーイングは地域スタッフによって運営されておりますので、そういった地域の皆雑のご意見も聞かなくちゃいけませんし、それから、保育クラブの方は利用者の声というのを大事にする必要があるだろうということで、今現在、例えば一元化なのか、あるいは連携型なのかといったところまで議論は進んでおりません。
　それから、２点目の乳幼児医療費のことでございますけれども、小学校まで幾らかということで、１歳刻みで全部は出ていませんが、小学校まで全部やるとしますと４億2,000万円程度の費用になるかなというふうに試算をいたしております。
　それから、どう考えるかということでございますけれども、東京都の例もありましたけれども、東京都は強力な財政力によって、都の後ろ盾というものがあります。千葉県はそういうわけにはいかないということで、県内を見てみますと、市川市は19年度から、ようやく乳幼児に行き渡るんですけれども、まだそれも、そこまでいかない自治体の方がはるかに多いといった、そういったばらつきがあるわけでございます。19年度、ようやく目標が達成できましたので、ここで改めて今後の財政状況ですとか、近隣の動向とか、さまざまな観点から検討、検証した上で、今後のあり方というものを勉強していきたいというふうに考えます。
　以上です。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、私の方からＡＥＤの市民への周知と、浦安市川市民病院の整備についてお答えさせていただきます。
　まず、ＡＥＤの市民への周知でございますが、平成19年度の整備に当たりまして、周知方法として、市の広報及びホームページ、ポスター等の掲示、あるいは市民まつりとか、そういうイベントがございますので、そういうところの中での周知を図りまして、ＡＥＤ設置施設についての周知を図っていきたいと思っております。
　次に、市民に対する研修でございますけれども、本市では、消防局におきまして一般市民や自治会、あるいは事業所等に対する救命講習会などを実施しております。この講習会では、基本的にＡＥＤの研修を実施しており、一般市民の方に対する募集や自治会、事業所等からの要望に応じて実施してきております。この実績を申し上げますと、平成17年度で約7,000人、平成18年度で約8,000人の方が受講されております。今後またそういうことで180台設置し、また、その後も計画を考えておりますので、消防局と十分連携をとりながら対応していきたい、かように思っております。
　次に、市民病院の再整備でございますけれども、これの19年度の取り組みにつきましては、先ほどご質問者からございましたとおり、市民病院運営協議会から浦安市川地域での位置づけについての答申後、浦安市市川市病院組合による市民病院再整備検討委員会や運営方針検討委員会を開催いたしまして、市民病院の運営方式、機能や規模などについて検討をいたしておるところでございます。運営方式に係る手法につきましては、この答申に沿いまして、公設民営方式と民設民営方式が考えられるところでございます。また、規模や機能につきましては、地域に必要な高齢者に対応した医療や、小児を含む救急医療などを中心として、地域における医療機関と機能連携をした中核的な医療を担うことが望ましいものと考えております。いずれにいたしましても、今後、早期に浦安市との協議を進展させまして、市民の皆様が安全で安心した暮らしを行える地域医療体制を整えるための市民病院の方向性を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、ＡＥＤ関係でございますけれども、来年度、全校配置を予定しております。既に全教職員に対しまして、救急救命に絡んでＡＥＤの研修を進めておりますので、今後もこれにつきましては充実してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目のＧＰＳでございますけれども、市川市教育委員会といたしましては、子供たちの安全確保につきましては、16年度より危機管理プロジェクトを立ち上げまして、学校安全全体計画、これを作成し、着実に進めてきております。その中で大事にしているところは、まず、子供自身が自分自身の身は自分で守る、いわゆる危険予知、危険回避能力を育成すること、それから、２点目には、学校、家庭、地域及び関係機関が連携すること、つまり多くの大人の目で子供たちを守っていくこと、３点目には、それらで不足する部分につきまして、ハード面、防犯ブザーであるとか、青パトであるとか防犯カメラ、そういったもので守っていこうという形で進めております。危険予知能力、危険回避能力につきましては、継続的に指導することによって高まっていくものと考えておりますので、今後も計画的な指導が必要というふうに考えております。
　ご質問のＧＰＳでございますけれども、今ご説明しましたとおり、まず、人間の力を使った安全確保を図っていきたいというふうに考えておりますので、現段階といたしましては、ＧＰＳの導入については考えておりません。しかし、その効果、課題につきましては、慎重に今後も検討していく必要があるというふうに考えております。
　それから、３点目の特別支援教育でございますけれども、まず、軽度発達障害児への人的支援と支援体制でございますけれども、市川市では既に早くから市川市立養護学校、現在の新しくなりました特別支援学校を設置しております。あわせて、市教委には市の教育センターがございまして、ここには特別な資質を持った職員も配置しております。加えまして、現場にはライフカウンセラー、ご質問ありましたスクール・サポート・スタッフ等、人的な支援も進めているところでございます。これからは特別支援教育に係る学校の支援体制や各教職員の力量を高めていくということが大変重要になってまいります。そこで、19年度からは巡回指導員を配置していくように予算措置をしたところでございます。巡回指導員の主な内容といたしましては、ＬＤ児等の対象児童生徒の指導に関すること、個別指導計画の作成に関すること、校内体制の整備に関すること、特別支援教育コーディネーターの業務に関すること、あるいは校内研修会の開催に関すること等々、専門的な立場でいろいろな指導、助言をいただこうというふうに考えております。これは、まとめて言いますと、校長以下の全教職員が研修を深め、１人１人の力量を高めながらニーズにこたえていこうとする取り組みでございます。したがいまして、巡回指導員の役割は大変大きく、その効果も大きいものと期待しているところでございます。
　なお、国の特別支援教育支援員でございますが、こちらの方につきましては、19年度、２万1,000、それから20年度、9,000人ということで国の方で考えているところでございますけれども、これは文部科学省の予算ではなく総務省の予算というふうに確認しております。したがいまして、市川市は不交付団体でございますので、残念ながら、これには該当しないところでございます。ただし、今申し上げましたとおり、本市としましては、市の事業として巡回指導員を配置する予定でございますので、それに劣らない、それ以上の指導を現場にしていけるものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　それぞれ適切で端的なご答弁をちょうだいしまして、ありがとうございました。
　放課後子どもプランについては、まだ全く白紙であるという、今ご答弁をいただきました。ぜひ市川が育ててきた、長い間一生懸命つくってきた保育クラブ、今またいろいろな問題も多少ありますけれども、でも、年月をかけてつくってきたもの、これを大事にしていただきたいと思いますし、また、ビーイングも独自の形で育ててきましたので、これらがいい形でいきますように、このプランについても一生懸命取り組んでいただければと思います。これについてはこれで結構です。
　それから、乳幼児医療費の助成ですが、そうすると、これでちょっと一段落というように聞こえましたけど、ここまででちょっと一休みになってしまうんでしょうか。確かに東京と財政力が違うというふうに言われますと一も二もないわけですけれども、これにつきましては、ぜひまた市長の方からも県へと呼びかけていただきまして、これが先に伸びていきますように、国としても子育て支援については相当重要に力を入れている昨今でありますので、ぜひそういう形でお願いしたいと、強くこの点は要望しておきます。せめて小学校６年生まで、そのあたりを新たな目標としていただきたいことをお願いしておきます。
　それから、ＧＰＳについては、今、もっとその前の段階のところで整えているというお話。私も個人の力が大事で、ＣＡＰという講習会をやってほしいというお願いもしてきたところで、今、学校教育部長のおっしゃることは、よくわかります。ただ、このＧＰＳについては、モデル校での大変いいという効果もあるようですし、国もモデルを募集しているようでもありますし、こういう機に、そこに乗って、市川市として受けとめてやってみるのもどうかというふうに私は思いますので、ぜひ国の情報も寄せていただきまして、市川市としてご検討いただければというふうに思います。これも要望にいたします。
　あと、浦安市川市民病院につきましては、小児科の医療について、今回、市川市急病診療所で小児科の先生をつけていただくということで、安心の施策が１つ実りました。ただ、ここのところまた、産科がいろいろな凡例をもとに、産科で個人でやっている先生が、もうやめるというようなことも市内で耳にしておりまして、やはり政策的に公立病院が担うところは大きなものがあるというふうに思っています。そういう中で、ＰＦＩとか、もう民間にとか、市川は市川、浦安は浦安でというようなご意見も、その筋の方の中にあるようですけれども、ぜひ公がしっかりとかかわりながら、この政策医療の分野については取り組んでいっていただきたい、手を放さないでいただきたいというふうに思っております。この点について、いま１度ご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、教育の件で、今、部長の方からは、力量を高めるということで専門の巡回の指導をする職員さんを２名お願いする。そうすると、この方はどういう方なのかということについて伺いたいと思います。
　それから、ここのところ３年ぐらいかけて、全国の学校にそういう新たな人を全校に１名ずつ配備していくという中で、市川市は不交付団体ですので、それはできませんと。人は雇えないけれども、先生方１人１人に力をつけるので、いいですという話ではないんじゃないかなというふうに私は思います。現実に私もスクール・サポート・スタッフの方と対話をしたことがありますけれども、お話を伺ったことがありますが、そのスクール・サポート・スタッフの方はＬＤとかＡＤ／ＨＤとか、そういうお子さんのいるクラスに配置をされて、そして非常にパニックを起こすような状況があって、１時間ぐらいずっと抱いているというようなことがしばしばありますよという話をされていました。先生の力量というものもあるわけですが、１人１人に合わせていった場合、手が欲しいということが、これはあるんだと思います。そのために、学校側ではスクール・サポート・スタッフが非常にありがたいという声になっているのではないかと思います。人の配置というのは、これは国もそういうふうに決めて、他の市もそういう方向にある中で、市川市だけは今のままでということでは大変残念に思いますので、そのあたりについて、いま１度ご見解を伺わせてください。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　保健部長。
○林　忠彦保健部長　ただいまのご質問の、小児科につきましては、ただいま質問者からございましたとおり、市川市急病診療所に８時から11時になるんですが、あと、土曜、日曜、その間は常時、専門の小児科を張りつけることができたということは、これは一歩前進かなというふうに思っています。ただ、課題もたくさんあると思いますから、それはまた医師会等と協議していきたいと思います。
　それと、産科の問題につきましては、これは市川市だけの問題じゃなくて、新聞紙上によく発表されておりますが、全国的な問題で、仕組み上から来ているものもかなり大きいのかなというふうに思っております。これについても、やはり国の方にも要望していく必要があると思いますけれども、また、医師会、あるいは市の大きな国府台病院だとか、浦安市川市民病院、あるいは順天堂病院、こういう病院との協議を重ねていって、よりよい形になることを相談していきたいと思いますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　特別支援教育に関しましてお答えいたします。
　まず、巡回指導員でございますけれども、国の方の制度もほぼ内容は同じだと思いますけれども、巡回指導員が子供に直接手を下して指導する、あるいは支援するということじゃなくて、これはあくまでも専門的な立場から学校全体への指導、支援をするという、いわゆるどちらかというと教職員に対して直接かかわっていくという考えですので、これにかかわる職員としましては、ご案内のとおり校長、教頭、教務等のリーダー層があります、それから担任、副担任、教科担任といったものもございます。それから養護教諭、それからご質問ございましたライフカウンセラーとか３Ｓといったいろいろなものが市川市では独自の予算で配置しているわけでございます。あくまでもこの人たち全体を１つのチームとして、組織力を高めながら、あるいはまた１人１人の資質を高めながら対応していこうという考えで巡回指導員を計画しているところでございます。もちろん県の巡回指導員も引き続きあるわけでございますので、こちらの方の、また違った立場からの支援もいただきたいなというふうに思っております。また、３Ｓ等につきましては、どうしても特別支援のところに注目が行くわけですけれども、基本的には３Ｓにつきましては、学校全体の教育活動の充実と安全を確保するための配置ということで、職員の中の、チームの中の１人というふうにとらえております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　戸村議員、いいですか。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　ご答弁ありがとうございました。そうしますと、巡回指導員という方は、それなりの見識を持って、専門性を持ってやってくださる方ということで、そのことはわかりました。特別支援教育支援員という方のことですね。現場では人手が必要ではありませんか。そのために、国もここまで、250億というお金を出して、今全国的に張りつけよう、全小中学校に１人きちっとつけていこうというようなことなわけです。そういうことからして、市川市としても、そういう役割を持つ人を充実させるべきではないかということで、今伺っているわけで、その点について、いま１度ご答弁をお願いいたします。ぜひそうしてほしいという思いを込めて質問させていただいておりますので、お願いいたします。
○佐藤義一議長　学校教育部長。ぱしっと決めてください。
○玉井令二学校教育部長　特別支援に関係するご質問でございますけれども、ご質問者もご指摘ございましたけれども、通常学級にはＬＤであるとかＡＤ／ＨＤであるとか、さまざまな課題を持った子供たちが数％おるというふうに全国的に言われているわけです。その子供たち１人１人に直接そういう特別なかかわり方をする方を設けるということは、１つの方法であることは間違いないわけですけれども、学校全体の組織力とか、その他の先生方の専門性を生かしていくということを考えますと、やはり今申し上げましたような巡回指導員とか、国の特別支援員、そういった方々の指導、助言をいただきながら、全体の組織力を上げていく、教職員１人１人の資質を上げていくということが必要なのかなというふうに考えております。もちろん個に応じた場面によっては指導が必要でございますので、市川市教育委員会といたしましては、ライフカウンセラーであるとか、３Ｓであるとか、あるいは学習においては少人数学習担当補助教員等、他市にないような配置を多様にしているというふうにしております。ご理解いただきたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　これはもう平行線だ。いいですね。

○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時47分散会

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