2007年2月22日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１発議第21号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから日程第19議案第85号平成19年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　おはようございます。ただいまより平成19年度施政方針に対して代表質疑を行いたいと存じます。会派は新政クラブ第１、私はかいづでございます。総括質疑者として行いますが、補足質疑者は鈴木衛議員が行います。
　最初に、施政方針についてであります。
　我が国では、最近、頻繁に子供に対する虐待、いじめが原因となる中学生の自殺、飲酒運転による痛ましい事故など、私たちはこれを単に当事者だけの問題でなく、社会全体の問題として、しっかりとらえていく必要があるとの市長さんの考えでありますが、本市でも、こういう問題を他人事と考えずに、どう対応し、また対策を考えているのか。飲酒運転の取り締まりは、無論、千葉県警でありますが、事前の対策として、本市でも成功しましたポイ捨て条例もあります。命にかかわる問題でありますので、虐待、そしていじめによる自殺も、可能な限り本市独自で防ぐ具体策を考えるべきだと思いますが、その点に対してお伺いいたしたいと存じます。
　次に、「国は、さらに分権を推し進めるため、地方分権改革推進法を定め、第二期の分権改革に着手しようとしています」との市長さんのご見解でありますが、地方分権は、最初、平成11年の７月に地方分権一括法ということで出てきたのでございますが、この制度そのものは、明治以来、日本は中央集権という、１つの権限、財源、そして人間を国が全部握って、そしてまた、制度そのものが疲労して、これだけ日本の国が発展し、何もかも国が全部押さえているということが押さえ切れなくなったということでありましょうし、そういう点で、先ほど申しました権限とか財源とか人間まで地方に任せようということがこの地方分権一括法であろうと思います。今回、地方分権改革推進法と１つの定めをしまして、これに着手してきたわけでありますが、ご案内のように、地方自治体の基本は住民自治でありますし、民主主義の原点であろうと思います。地域のことは、地方公共団体が自主性、自立性をもって、みずからの判断と責任のもと、地域の実情に沿った行政を行っていくことが地方分権の趣旨でありますので、新時代にふさわしい地方自治の確立に日夜奮闘なさっている市長さんに、この点での理解についてお伺いいたします。
　３点目は、「60歳以上に的を絞り、現役時代の経験を活かして臨時職員として働ける制度」ということで、今回、施政方針にうたってありますが、私は、この制度は大変歓迎できる制度だと思います。高齢化社会を迎えて、昔は人生50年と言っていましたが、今は人生80年の時代であります。この臨時職員試験に80歳の方が応募したということでありますが、あと10年もたてば、80歳の方が珍しいなんていう時代はなくなろうと思います。宝の持ちぐされという言葉がありますが、さまざまな資格や豊富な経験をお持ちの方が高齢であっても元気で、そして健康でやる気さえあれば、市川市の貴重な財産としてどんどん活躍していただきたいと思うのであります。応募者の中から19人採用されたとのことでありますが、その内容をつまびらかにしていただきたいと思います。
　４番目の質疑でありますが、都市ブランドの視点の中で市川ブランド力を高めるという一節が載っておりました。辞書を引きますと、このブランド――ＢＲＡＮＤというのは、レッテルなどで示された商品の品種、商標、銘柄、品質、等級と、こうやって記されておりますが、施政方針の中では、「ブランドとは、商品を他と差別化するためのものであります」。この表記されていることに対して、私は、地方公共団体としての市川ブランドとのその表現は、他市から誤解を招くおそれもあるかもしれません。例えば市川のナシ、これは市川のブランドだ。これはだれも抵抗がないと思いますが、これから他市と広域行政を行ったり、もしかしたら合併して政令指定都市になるかもしれません。他市にむだな誤解や、そしてまた、認識の間違いを与えるのもいかがなものでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
　５番目の少子化対策について、特に出生率についての考え方を問う、７番目の行徳地域のまちづくりについて、塩浜地域のまちづくりについて、まちづくりの目標と事業スケジュールについて問う――これから少し読ませていただきますが、これは補足質疑者の鈴木衛議員が行います。
　続けさせていただきます。地権者のまちづくりに対する姿勢は、また、合意の状況は。２番目として、平成19年度の取り組みは。３番目、全体事業スケジュールは。
　イとして、海の再生、干潟の再生はどのように進むのか。現在、石積みの護岸整備が進んでいるが、将来、ふなばし三番瀬海浜公園や葛西臨海公園のように、市民が親しめる干潟ができるのか。
　そして、議案第59号、市民プール施設使用料の無料化等についてはでありますが、これは先ほど申し述べたように鈴木衛議員が行います。
　６番目、防犯対策の１つとして青色回転灯付き車両の有効利用についてでありますが、青色回転灯付き防犯パトロール車、この事業は現在の12人体制から今度は16人体制に拡充するということでありますが、これは一定の効果がありまして、空き巣やひったくり、そういうものが20％も少なくなったということをお聞きしております。現在の青色防犯パトロール車両は、民間にもお貸ししたりして全部で123台あるそうでありますが、その中で、防犯対策課として34台が公用車、民間団体企業としては33台、そして教育委員会就学支援課として56台の車両が小中学校や養護学校に配備されているということでありますが、学校の防犯対策を含め、もっと有効利用ができるのではないかと私は思うのであります。これは真間小学校でありますが、真間小学校の正門前は、きょうもそうだと思いますが、ＰＴＡの方々が旗を持って学童を横断歩道で誘導しているわけであります。そして、校長先生も毎日、その前に立っておられます。朝７時半から大体８時10分か20分ぐらいまでは交通車両が多くて、そこで毎日やっているわけではありませんので、なかなか誘導するのもなれない。自動車に合わせていいのか、学童に合わせていいのか、一瞬ためらうようなこともあるそうでありますが、そこへ青色回転灯付き防犯パトロール車を置くだけで車の速度は遅くなるかと思います。そしてまた、真間小学校の通学路に入ってくる須和田六所神社、あの信号も７時半から８時半までは真間小学校、二中、養護学校の方に進入できないんですが、ちゃんと表示もしてあるんですが、それを無視して平気で進入してきている。六所神社のわきに防犯パトロール車を置くだけでも通学路としての学童の安全が図れるはずだと私は思いますので、その点のご所見もお伺いいたします。
　８番目として、「旧江戸川沿いの地区につきましては、常夜灯周辺をスーパー堤防のモデル地区に位置づけ」となっていますが、文化や歴史の史跡などは、私は後世代のためにも大切に扱うべきだと思っておりますが、この常夜灯、いわゆる歴史ある建造物、そしてまた遺跡などは、いろいろな歴史の探索、歴史の勉強もわかる、判断する、そこの場所にあるからこそ価値もあると思います。そして、周辺が新しくなるからといって簡単に移動していいものかと、私は疑問を持つ１人であります。スーパー堤防をつくるという１つの利便性もあるかと思いますが、そういう点は慎重に考えるべきだと思いますが、この点に対してどういうご所見をお持ちか、ご答弁を求めたいと思います。
　９番目は、「日本の経済にも確かな回復の兆しが見え、経済指標が上向きになってまいりました」と、施政方針の最初の方にそういうふうに出ていました。私は、地方分権及び政令指定都市を目指す本市に、やはり市単独で経済の活性化や景気対策、いわゆる財政基盤の確立という意味でも、景気や、そしてまた、財政状況をよくしようというものは重要な政策と考えますが、そういう点に対して具体的な施策を明確にしていただきたいと存じます。
　最初の質疑といたします。
○佐藤義一議長　かいづ議員に申し上げますが、議案第59号はみずから取り下げられていますが。
○かいづ　勉議員　59号、何……。
○佐藤義一議長　市民プール施設使用料。
○かいづ　勉議員　ごめんなさい。これは補足質疑者の鈴木衛議員が議案第59号、市民プール施設使用料の無料化等について行いますので、改めて質疑いたします。申しわけございません――取り下げたの……。済みません、申しわけないです、たびたび。市民プールに関しては取り下げたそうであります。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　新政クラブ第１、かいづ勉議員の質疑に対しまして答弁させていただきたいと思います。質疑が多岐にわたっておりますので、私から新年度の市政運営の基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げ、その他の点につきましては所管の部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。また、先順位者の答弁と重複する部分が若干あると思いますが、その点はご了解をいただきたいというふうに思います。
　まず、子供の虐待、いじめによる自殺、飲酒運転の事故の対策及び対応についてであります。施政方針において述べさせていただきましたけれども、子供の虐待、いじめを原因とする自殺、飲酒運転による事故など、社会全体がとらえるべき課題としてお示しいたしましたけれども、相変わらず事件や事故が報道されております。こうした社会的な問題の根の深さとでも申しましょうか、改めて感じております。このような問題は、個人に責を求めることはもちろんでございますけれども、その背景を考えますと、日本が今抱える社会問題としてとらえ、そして国民全体が取り組んでいかなければならない問題ではないのかなというふうに思っております。
　児童虐待の件数は、ご質問者もご理解いただけると思いますが、やはり年々増加しておりまして、厚生労働省の発表によりますと、2000年の児童虐待防止法施行以来、2004年までに約200人を超えるとうとい命が失われております。虐待の要因には、１つは、社会が豊かになって、そして、すぐに要求を満たすことを求めたがる、そういうような傾向があります。子育ての背景となる社会の状況の変化によるもの、２つ目としては、核家族化や離婚家庭の増加、そして少子化、家事の効率化により子供と向き合う時間が非常に少なくなってきております。また、女性の社会進出、家庭の養育機能の低下など、家庭の形や質の変化ということが言えるのではないかというふうに思います。３番目には、近隣とのつき合いの疎遠化、あるいは孤立化、子供の遊ぶ機会の減少、あるいは自然との触れ合いの減少、地域社会の変化ということもあわせて言えるのではないかというふうに思います。
　そういう背景の中で、この児童虐待の対策としては３つの段階があるのではないかと言われております。まず、第１は１次予防です。それは虐待発生前の予防ですけれども、健全育成を推進すること。また、何らかの不安を抱えている家庭に対して援助する仕組みをそれぞれの地域で構築していくということが必要であると考えます。次の２次予防としては早期発見、早期対応であります。そして、３次予防としての再発防止であります。このうち最も大切なのは１次予防で、虐待が起こる前に予防することですが、それには児童相談所だけではなくて、行政、警察、学校などの連携組織の推進も対策の柱となると思いますし、また、親を児童虐待に走らせない環境づくりの視点を忘れてはならないものだろうというふうに思います。虐待を発見しやすいのは、児童相談所を除けば保育園、保健センター、あるいは福祉事務所など、市の関係機関や地域で活躍している児童委員などであります。これらの連携を強めていくことによって早期発見が可能になるのではないかなというふうに思いますし、虐待には地域が、やはり温かい目で親子を見守り、包み込む土壌をみんなで築いていく、そういうことが必要なのではないかなと。また、その取り組みを強めていきたいというふうにも思っております。
　そこで本市といたしましては、本庁の１階に家庭児童相談室、また母子家庭などのひとり親相談、あるいはすこやか応援隊など、子育てに係る相談窓口をまとめ、子ども家庭総合支援センターとして体制を整備いたしました。未然の防止の見地から、子供を児童福祉施設において保護する子育て短期支援事業や育児不安などを軽減する育児支援家庭訪問事業を実施しております。また、平成11年度に設置されたいちかわ・こども人権ネットワークを地域の協議会として再構築を図り、関係機関とのネットワークを強化したところであります。また、今お話ししたすこやか応援隊等は相談件数が年々大変増加をしておりまして、その実態の状況というのは、電話口で悲鳴の声が聞こえてくると。母親の切ない気持ちであるとか、あるいは子供を殴りそうになっている気持ちが切々と訴えられ、こちらから職員がお伺いしていろいろ相談に乗ってあげるというような、このすこやか応援隊の活動が年々増加してくる実態を見ますと、社会においては、そういうような構造がある意味において現実的にあるんだということを私自身も感じておりますし、今申し上げました予防的対策づくりというものをしっかりとしていかなければならないなということを改めて感じているところであります。
　いじめについてでありますけれども、いじめはいろんな場所でさまざまな形で起こる可能性があります。最近の新聞報道に見られるように、学校だけではなくて職場で起こっているいじめ、あるいは子供社会と大人社会の区別なく、あるわけでありまして、個人レベルのものから団体同士のものなど、その形態は一様ではないのではないかと思いますが、学校におけるいじめ問題については、内閣府に設置されている教育再生会議から平成18年11月29日にいじめ問題への緊急提言が出されております。その提言の特徴は、教育に直接携わる者がいじめに対する認識を改め、襟を正し、さらに教育委員会、保護者、地域の人たちが社会総がかりで早急に取り組む必要があると訴えたものであります。本市では教育委員会を中心に、このいじめ問題の発生防止と発生に備えた対応に取り組んでいるところであります。
　次に、飲酒運転による事故についてであります。これだけマスコミに取り上げられ、また社会問題化しているにもかかわらず、いまだにこの飲酒運転に伴う事故が全国的に多く発生しております。これら事故を効果的に抑止するための方策といたしましては、やはり法のもとに定められた規則や警察による取り締まりといった方策を基本として展開すべきものだろうというふうにも思います。市川市が実施している飲酒運転にかかわる取り組みといたしましては、広報紙や市のホームページ、あるいはＦＭラジオ、広報媒体を活用した啓発、周知のほか、小中学生に対しては交通安全ポスターコンクールの開催、春、夏、秋、冬に実施しております交通安全運動、さらには市民まつりを活用した啓発活動を行っているところであります。このほか、警察署と市川市とで実施しております交通安全フェスティバルを開催するなど、各種交通安全運動の中で飲酒運転の根絶を目指した対策を展開しております。また、飲酒運転による交通事故の防止は、自動車の運転者、あるいはオートバイの運転者等、１人１人が運転への意識と自覚を持った行動を心がけていくことが重要であるというふうに認識しておりますし、警察によります違反の取り締まり強化とあわせまして、地道な各種啓蒙啓発活動を継続的に強化して粘り強い展開をしていくことが必要であるというふうに考えております。
　本市の職員につきましては、職員の倫理問題に対して、平成12年度に市川市職員倫理規則を定めまして、そして職員の基本的な心構え、利害関係者との接触に当たっての禁止事項、あるいは不正要求に対する処置、違反者に対する処置などを定めているところであります。また、職員１人１人が全体の奉仕者としての自覚と高い倫理観を持つよう、市川市職員の懲戒処分の指針を定めまして、昨年10月より施行しております。この指針では、飲酒運転については免職とするなど、職員の不祥事に対する市の厳しい姿勢を示しておりまして、適時職員に自覚を促しながら不祥事が起こらないようにしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、本市における地方分権改革推進法の解釈についてであります。平成７年に地方分権推進法が施行されまして、その後、６年が経過いたしました。第１次分権改革では、平成12年４月に施行されました地方分権一括法によりまして、国、地方の役割分担の明確化、さらに機関委任事務制度の廃止、国の関与等の見直しなどが行われまして、国と地方を上下主従から対等協力の関係に変えました。また、三位一体改革により、国から地方への税源移譲が進められました。さらに、これらの改革は明治以来、この国の基本的な形として機能してきた、国が決めて地方が従うといった中央集権から、自分たちの地域のことは自分たちで決めるというような地方分権、あるいは地方自治への貴重なステップであったというふうに理解しております。しかしながら、地方の自由度の拡大という点ではまだ不十分な点もあり、日本の地方分権は私自身、なお未完成な改革にとどまっていると言わざるを得ない状況にまだあるのではないのかなというふうに思っております。
　こうした中、第２次地方制度調査会により、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申及び道州制のあり方に関する答申が出されました。また、昨年６月には、地方六団体から地方分権の推進に関する意見書が提出されまして、地方分権改革推進法が12月８日に成立したところでもあります。この地方分権改革推進法は、第１期分権改革を進めた地方分権推進法と同様、地方分権改革の基本理念と、国、地方の責務、骨太の方針2006に基づく関係法令の一括した見直しに向けた推進体制等を定めたものであります。第１期分権改革において、地方分権推進法に基づき設置された地方分権推進委員会が中間報告を初め数次にわたる勧告を行い、これを受けて地方分権推進計画の策定、地方分権一括法の成立という一連の流れの中で改革が行われました。今回の法律においても、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、地方分権を推進する上で必要となる地方分権改革推進計画を作成するための指針を政府に勧告することになります。第２期改革に向けて積み残された課題といたしましては、依然として残存する国、道府県の関与の廃止、縮小、抜本的な地方税の財源の拡充などがあります。私自身も平成18年４月に内閣府に設置された規制改革・民間開放推進会議で、地方公共団体の長としての意見を述べる機会をいただきまして、現在、交付税の制度における問題点、例えば行革に取り組んだ努力が適切に交付税算定に反映されていないのではないかと。あるいは、努力した結果をインセンティブとして考慮してもらいたいというようなことを述べさせていただきました。また、起債における地方自治体の自由度を地域の体力に合わせて拡大してもらいたいということも発言させていただいたところであります。
　このほかも述べさせていただきましたけれども、地方分権改革推進法の成立につきましては、地方六団体が会長連名でコメントを公表しております。同法の早期制定を強く求めてきたところであり、心から歓迎するとしながらも、真の地方分権改革を実現するため、地方と十分に協議しながら、国と地方の役割分担を見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化など、改革を一体として進めることを強く期待するとしております。第２期の分権改革がどのようなものになるかは今後の議論をまつところでもありますけれども、少なくとも第一歩を踏み出したということは間違いないことだろうというふうに思います。この法律が成立した際には附帯決議といたしまして、地方分権改革推進委員会の委員の人選に当たっては、地方公共団体の意見が反映されるよう配置すること、２として、地方自治に影響を及ぼす施策の企画または立案をするときは、意見が反映されるような適切な時期に、その内容を長、議長の全国的な連合組織に通知することとなっております。このように地方からの意見を具申する制度が強化されておりますので、私は常々申し上げておりますように、地方から国を変えていくという意気込みで関係機関やさまざまなチャンネルを通じながら、地方分権改革推進計画において、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への大幅な権限移譲、また地方税財源の充実強化など、本市の意見が反映されるよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、高齢者雇用制度についてであります。高齢者雇用制度の効果と今後の考え方でありますが、2007年から団塊の世代の方々が60歳に到達して、定年により退職する方が増加しておりますけれども、このようなさまざまな社会的影響、いわゆる2007年問題については、地方公共団体の積極的な対応が求められているのではないかというふうに思います。そこで本市においては、高年齢者の雇用の一層の促進を図るという観点から、60歳以上に的を絞りまして、非常勤職員として積極的に採用したところであります。平成18年度の募集結果につきましては、12職種35名の募集に対して62名の応募があり、選考の結果、19名が採用されました。それらの方々は１級建築士等、いろいろな分野に分かれております。例えば民間での接遇経験者、また環境問題に取り組んだ方、語学堪能の方、ＳＥ経験を有する方、測量士、土地家屋調査士、あるいは電気工事士、建築士、土木施工管理技士、緑地コンサルティング等々であります。そのような形で採用をさせていただいております。
　高齢者雇用制度を導入した結果といたしましては、組織への効果として、民間で培った経験や資格が公務では得がたいものとして職員に還元されまして、スキルアップにつながっているとともに、昨年まで市役所を利用する立場であった人たちでありますので、より市民の目線に立った市民対応をされております。これが職員への刺激になっているものと思われます。また一方、採用されたほとんどの方が市川市民でしたので、これらの方々が市政に参加することによって、これまで利用者として見てきた市川市の市政と、職員としての立場で見た市政との違いというものを実感することができ、当市の取り組みをさらに地域へと還元できたのではないかというふうに思っております。そこで、私はこの19名の方々と、昨年でありましたけれども、懇談会を開催させていただきまして、いろいろな意見と考え方、また、勤務した感想を聞かせていただく機会をいただきました。その結果、この19名の方々が異口同音に言われた言葉は、市の職員が大変努力されていると。今まで公務員という方々は余り働いていないと思っていたと。ですけれども、現場の中に入ってみて、市川市の公務員の方々が一生懸命働いているということに大変驚かされたというような言葉を異口同音に述べられていたのが私としては大変印象的でもありました。
　今後の対応といたしましては、高齢者の雇用制度導入の効果を踏まえまして、平成19年度は５職10名の採用を予定しております。その募集を実施いたしましたところ、今回の募集におきましては、民間企業の定年制度が、定年年齢が60歳前である場合もありましたので、それを考慮いたしまして、年齢要件を60歳以上に少し上げまして、資格の経験を広く市政に役立てていくために募集をいたしたところであります。その結果、60歳以上の応募者が９割を占めましたけれども、2007年問題にも対応した高齢者雇用の促進が図られたものと考えております。
　次に、市川ブランドという表現についてであります。先ほどブランドという言葉についてのお話がありましたけれども、これは従来はマーケティングの世界の用語でした。近年は地方自治体やその名称をブランドとして考える地域ブランドも提唱されております。その概念は広がりを見せてきたのではないかというふうに考えております。また、マーケティングの用語として差別化戦略がありますが、この差別化戦略は競争の基本戦略の１つとして、他者がまねできないユニークなことを行い、顧客にその存在を印象づける競争優位を獲得する戦略のことですが、これはハーバードビジネススクールの教授が提唱したものと言われております。地方自治体は地方自治体間の競争が現実化する中で、それぞれ行財政の改革、合併、コミュニティを重視した行政運営など、さまざまな取り組みをしているところであります。しかし、地理的な問題や人口など、それぞれの自治体が抱える状況により一定の限界があります。その点で、都市イメージの構築にはどの地方自治体も取り組むことができますし、限界も余りないのではないかと考えています。また、都市イメージの構築は、取り組みの度合いの差により、結果にも顕著に差が出てまいります。全国的には、そのような取り組みをしている自治体があらわれてきています。既に一定のブランドを得ていながら、それをさらに発展させようとしている都市があります。例えば仙台市は既に杜の都と称されていますが、シティーセール戦略ブランドにより、杜の都でこれをしたいという具体的なイメージを抱かせるために仙台ブランドを発信していこうと考え、シティーセールの戦略プランを展開しております。
　ところで、豊かな自然、すばらしい景色を望めるこの市川市は、かつては東の鎌倉と言われ、近年では文化都市、文教都市として知られております。これが都市のイメージとして定着しているかのようにも思えます。しかし、都市間競争が始まった現在において、ほかの都市と異なる独自の価値、あるいは独自の魅力までには至っていないという感も反面あります。この市川のブランド、すなわち他の自治体と差別化を図れるまでに高められた都市としての独自の価値や魅力は、市川市の町を商品として評価するようなものではなく、また、ブランドという言葉の持つ１つ１つのイメージとして、高級感とでも申しますようなものを挙げられる方もいらっしゃいますが、そういったものを求めるわけではなく、あくまでも市川らしさが市民にも、他の地域で暮らす人々にも魅力となるような都市としてのブランドとご理解をいただきたいというふうに思います。例えば市川の豊かな自然や文化は、確かに市川らしさの１つとして誇れるものでありますが、ここに安らぎや安心感、便利さ、親しみなどというような観念を織り込んで、さらに質的なグレードアップをし、市川のブランド力を高めていくために都市ブランドの視点を加えた施策を展開していこうというのが新年度の市政運営の基本的姿勢の１つであるとご理解をいただきたいと思います。それは文化に限らず、新年度重点施策で挙げさせていただいた健康都市いちかわの推進、あるいは電子自治体の推進、都市の再整備、１％制度、さらには環境政策、また教育の分野においても、他市に例がない施策を全国に先駆けて積極的に推進してまいりましたが、トップレベルまで高め、さらに時代を先取りしたメッセージ性の高い新たな事業を展開していくなど、市川市として、市民と共有できる都市ブランドを形成してまいりたいというふうに考えているわけであります。
　次に、少子化対策についてであります。ご案内のとおり、国の合計特殊出生率は減少傾向にある中で、市川市では平成15年に1.8から平成17年に1.21となっておりまして、16年、17年で食いとめられているという感があります。また、平成17年の合計特殊出生率は、近隣市区と比較いたしますと、江戸川区の1.26には及びませんけれども、東京区部の0.95、県内では千葉市の1.19、船橋市の1.20、松戸市の1.18、浦安市の1.11となっておりますので、都市部にあっては類似都市を上回る結果となっております。このような出生率の動向につきましては、注意深く見守っていきたいというふうに思います。
　次に、青色回転灯付きの防犯パトロール車両の有効利用についてであります。この青色回転灯付き防犯パトロール車両を取り入れた経緯ですが、市民の身近な場所で発生している犯罪に対し非常に効果があることに着目いたしまして、平成16年から準備を進めまして、平成17年４月から市庁用車のパトロールカー４台を配備いたしました。警察官ＯＢと市職員ＯＢを防犯パトロール員として採用させていただきまして、市内の公共施設や住宅地など、パトロールを行ってきました。市内の犯罪件数が平成14年をピークに毎年減少しているのも、その結果によるものではないかというふうにも思いますし、また、各自治会等を初めとする多くの市民の防犯パトロールの結果でもあろうというふうにも思っております。平成19年度には、パトロール員をさらに４人増員し、警察官ＯＢ８人と市職員ＯＢ８人の合計16人により犯罪抑止効果を上げていきたいというふうに考えております。
　次に、勤務内容ですが、午後１時から午後５時までは主に小中学校、幼稚園、保育園、公民館に立ち寄り、不審者等の情報交換を行うとともに、下校時間には通学路などを中心とした防犯パトロールを行っております。さらに、教育委員会や警察とともに連携いたしまして、学校からの不審者情報や警察からの犯罪情報に基づきまして、事件発生場所周辺の防犯パトロールもあわせて行っております。また、午後６時以降には、本市では公共空間犯罪が多く発生しておる点もありますので、商店街、そして住宅地、公園、民間の駐車場などを重点に防犯パトロールを行っております。
　このほか、平成18年度において防犯対策課のパトロール車４台のほか、市の公用車30台及び市内にある企業等の方々にもご協力をいただきまして、企業等が所有している社用33台、さらには市内小、中、養護学校に配置している56台の合計123台に着脱式青色回転灯を装着いたしまして、昨年10月から市内パトロールを行っているところであります。この青色回転灯付き防犯パトロール車の有効活用につきましては、防犯対策課のパトロール車４台は、これまでも自治会等の防犯パトロールや、学校ＰＴＡと連携し、自治会周辺や通学路のパトロールを実施したり、犯罪が発生した場合は警察と連携を図ってパトロールを実施するなど、パトロール車を有効に活用しているところであります。また、庁用車の防犯パトロールにつきましては、職員が職務で市内に出張したとき、職務が完了し、職場に帰るときに周辺をパトロールし、庁用車の有効活用を図っているものであります。さらに、本年度は小、中、養護学校56校に配備いたしまして、あわせてそのようなことも行っております。
　次に、塩浜地区のまちづくりについてであります。塩浜地区のまちづくりにつきましては、平成17年８月に塩浜まちづくり基本計画を策定し、まちづくりの方向を示しております。この中で塩浜地区におきましては、環境再生と産業再生とが一体の三番瀬に向き合う街づくりを展開し、魅力ある都市景観の形成とともに、生活と海をつなぐ本市唯一の臨海部における新しい都市拠点として創出していくことを目標に置いております。塩浜地区における一部12haにつきましては、地権者が市川市を含め５者となっておりますので、勉強会などを通じまして、このまちづくりについての基本的考え方や進め方について、おおむね理解が得られましたので、先行して進めていきたいというふうに考えております。
　次に、海の再生の進め方でありますけれども、特に本市が要望している塩浜１丁目、３丁目の護岸整備は、現在、千葉県が市川市塩浜護岸改修事業として石積みを基本に実施しております。この石積み構造につきましては、円卓会議において提言されておりまして、また、県が護岸の構造等を検討するために設置した市川海岸塩浜地区護岸検討委員会において、三番瀬に対する影響が少ないこと並びに護岸の老朽化による当面の危険性に対する緊急性、安全性を確保するために採用されたものであります。特に塩浜２丁目地先、あるいは護岸前面での干潟の再生につきましては、さまざまな機会において千葉県に要望しておりまして、ご質問者がご指摘されますように、ふなばし三番瀬海浜公園や葛西海浜公園のような、市民が海に親しめる海岸を実現していく必要がある、また大切であろうというふうに私も思っておりますし、要望もしていきたいというふうにも思っております。
　次に、常夜灯周辺地区整備の取り組みについてでありますけれども、常夜灯は航路の安全を祈願し、文化９年、およそ200年前に建てられたものでありまして、高さ4.3ｍの石づくりで、明治初期まで船の航行に利用されておりました。昭和35年には市指定有形文化財に指定、保存されてまいりましたけれども、設置場所が住宅地と旧江戸川堤防に挟まれているということで、市民の目に触れることがなく、また、市民が親しめる場所とは言いがたいものでありました。このようなことから、市民が歴史や水に親しめる空間整備ができないかというような発想から、常夜灯周辺地区をスーパー堤防化のモデル地区に位置づけまして、地元の自治会等々を交えまして常夜灯周辺地区市民懇談会を設置し、議論を重ねてきたところであります。その結果、基本的な方向性を、常夜灯の魅力を顕在化させ、地域の交流の場となるような、だれもが触れ合える新たな水辺空間の整備を行うとする常夜灯周辺地区整備に関する提言をまとめ、本市に提出されました。市は、この提言をもとに整備計画を策定し、平成18年度に事業に着手したところであります。整備内容につきましては、既存の堤防の高さまで盛り土された上部を利用しまして、常夜灯をシンボルとした公園を整備するもので、園内にはパーゴラ、四阿などの修景施設のほか、トイレ、遊具などに合わせ、消防水利施設としての防火水槽を１基設置する計画で、平成21年度に完成する予定であります。常夜灯は、現況の位置から整備した公園内に移設しライトアップを図るなど、市民の皆様に親しまれる施設となるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　次に、経済活性化と景気についてであります。本市がこれからも良好なサービスを提供し続けていくためには自治体としての体力をつけていくことが必要でありますけれども、その基盤として活力ある経済基盤の活用が不可欠であるというふうに思っております。人口減少社会が現実となった現在、生産性を向上させ、さらに生産力を強化するための経済活性化は、これまで以上に重要な課題であるというふうに認識しております。施政方針でも述べさせていただいたように、さまざまな施策を通じて都市ブランド力を向上させることも、人々が住んでみたい、あるいは訪れてみたいと感じるのと同様に、企業にとっては、出店したいというようなことが感じられるようなまちづくりを進めていく必要があるのではないかと思っています。もちろん総合的なイメージアップとともに、具体的に経済の活性化を展開することが必要であります。本市の産業が商業を初めとする第３次産業中心となっていることを勘案すれば、特に市内の中小企業の活性化が急務であるというふうに考えているところであります。
　市川市がこれまで行ってきた地域経済の活性化施策といたしましては、まず、市川市の中小企業に関する団体、すなわち商工会議所、市川市商店会連合会、市川市工業団体連合会などを通じ、事業の補助を初めとする事業支援を行ってまいったところであります。具体的には商工会議所の事業活動に対し広報啓発事業、あるいは商工業の振興事業、中小企業の相談事業の補助金を交付するとともに、市川産業まつりの補助金や、市内商店での市民の購買意識促進のためのまごころサービス補助金などを交付いたしまして、中小企業に対する支援を実施しております。なお、このような事業補助、また、補助金の交付をするに当たって商工会議所任せとすることなく、特に商業振興事業における市川産業まつり、まごころサービス運動や中小企業相談事業は、事業内容の検討段階から積極的に参画いたしまして、全体の事業方針も認識するなど、経済活性化施策に沿った事業展開ができるよう、双方で協議、検討してまいったところであります。
　次に、市川市工業団体連合会については、市との情報を交換する懇談会の実施、あるいは操業環境の改善や住工混在問題のための懇談会や会議を行ってまいりました。特に市川塩浜駅周辺再整備に伴い、市川市塩浜協議会とともに、今後の塩浜地区の再整備や工業地区の産業振興に反映できるよう、協議、検討を進めてきたところであります。また、商工業振興におきましては、市内65商店の上部団体に位置する市川市商店会連合会には、市内商店会振興の新たな施策を展開するための事業支援、補助を行っております。特に昨年４月から商店街実態調査を実施させていただきまして、各商店会、あるいは商店が抱える課題や今後の商店、商店会のあり方などを話し合うため、市内を地域ブロックに分けさせていただきました。そして、会議を開催し、地域に合った施策を検討してまいりました。新年度におきましては、その各地域のブロック会議において最も多かった課題、要望にこたえるよう、予算計上してまいりたいというふうに考えております。そのほか、市内の各商店会に対して、地域との連携をより強固に図るために開催するイベントなどの共同事業や、顧客を招くための商店街街路灯など、商業環境整備に対する補助金支援や空き店舗対策事業を展開しております。また、起業家支援事業といたしましては、来年度から起業支援アドバイザーを新たに設置いたしまして、起業から経営まで幅広い相談業務を展開できるよう、新たな予算計上をさせていただいたところでもあります。融資制度につきましては、中小企業の運転設備資金といたしまして、小規模事業の資金融資を初め起業に伴う独立育成資金融資やベンチャービジネス支援資金融資など、時代の状況を見据え、利率も即応した体制で実施し、借り受け企業の経営安定化を図るために利子補給も実施しているところであります。
　今後の展開といたしましては、近年の経済環境の急激な変化により、地域経済をめぐる情勢も多様化、複雑化してきておりますので、各地域がそれぞれの特色、また、強みを生かした経済活性化対策を展開していく必要があるのではないかというふうに思っています。そのためには、人と人との交流を主にいたしまして、情報の交換、あるいは学習機会の確保のための異種交流会への継続的なソフトの面の支援を行っていく、また、みずから創意工夫による新たな産業の創成を図ってまいりたいと考えております。大規模な企業誘致のための物理的なスペースが少ない市川市といたしましては、ＩＴ産業分野など、新たな誘致、起業支援に重点を置いてまいりたいというふうにも考えております。さらに、市内の主要経済団体である商工会議所や農業協同組合、あるいは漁業協同組合などの関係機関とさらなる連携を図る中で、総合的な市内の経済の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑に対しては担当部長より答弁させていただきます。
　以上であります。ありがとうございました。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　各学校に配備されております青色防犯パトロール車でございますけれども、18年10月11日の合同出発式を活動開始といたしまして、各学校が防犯パトロールを行ってまいりました。当初、パトロールの運用原則では、週１回１時間程度のパトロールをお願いしたところでございます。防犯パトロール車としての使用状況につきましては、10月は１校平均2.4回、11月は3.8回、12月は4.3回、１月は3.7回となっており、ほぼ週１回程度実施しているところでございます。月によりましては、実施できない月もございます。また、活動の時間帯でございますが、パトロール活動は学区を登下校時間帯を中心に行っているところでございます。それぞれ学校の実情に合わせてパトロールの展開をしているところでございますが、その形態といたしましては、学校が単独で学区をパトロールしているもの、それから中学校ブロック内の学校で連携を図り、ブロック内全体のパトロールを実施しているところもございます。中学校ブロック内の学校が連携を図り、ブロック内全体のパトロールを当番制にする方法は、ほぼ毎日、ブロック内のパトロールをすることが可能となりますので、今後、取り組みの方法として、よい例として全体を紹介していきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、六所神社前の交差点から真間小学校方向への市道での交通安全対策についてでございますけれども、六所神社前の交差点は、軽車両を除き、日曜日、休日を除く朝７時半から８時半まで、真間小学校方向へは進入禁止となっております。残念ながら交通規制を無視して進入する車両もございます。教育委員会といたしましては、２度にわたり現場調査を実施しまして現状を把握するとともに、学校や関係課との連携を図りながら児童の交通安全の確保に努めてまいりました。現在、六所神社前の交差点では、真間小学校のＰＴＡの方々が月曜日から金曜日の毎朝、児童が安全に登校できるように交通安全指導をしていただいております。また、真間小学校の教職員も、４月、９月、１月の休み明けには一定期間、交通安全指導を実施し、そのほかの月にも必要に応じて随時実施するなど、校長、教頭が率先して児童の交通安全に努めているところでございます。さらに、昨年10月からは青色回転灯付きパトロール車を教職員が運転し、巡回させ、一層の交通安全の向上を図っているところでございます。そして、市川市におきましても、市川警察署に依頼し、交通課、地域課のパトカー乗務警察官の方々に現場の交通安全指導を実施していただいているところでございます。今後も学校、ＰＴＡ、そして関係課、警察と連携を図りながら、児童の交通安全の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私の方から(7)行徳地域のまちづくり、アの②と③の平成19年度塩浜地区のまちづくりのうち、平成19年度の取り組み、あるいは全体のスケジュールについてご答弁させていただきます。
　まず、平成19年度の取り組みについてでございます。塩浜地区のまちづくりを進めるに当たりましては、都市計画法上の用途地域の課題がございます。現在、この地区の用途地域は工業専用地域となっておりまして、塩浜地区まちづくり基本計画に掲げている商業系の用途については制限されているところでもございます。そこで、このまちづくりの目標や公共施設の整備方針など、地区の特性に応じたきめ細かなルールを定めることにより用途が緩和できる地区計画制度――再開発等促進区でございますけれども、こういったものを活用して、このまちづくりを進めていきたいと、このように考えているところでもございます。新年度におきましては、この地区計画制度を適用した土地利用転換を促進していくために、地区内権利者と地区計画を定める内容につきまして調整し、関係機関との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、事業計画に関連することでございます。新年度につきましては、今までの勉強会での地権者の意向や基礎資料に基づきまして、地権者にもわかりやすく、また、基盤整備に対して公平な負担ができる手法などを考慮に入れて具体の事業計画を立案してまいりたいと考えております。また、この地区のまちづくりの進め方といたしましては、民間の活力やノウハウを生かした事業提案を受け、官民協働によりまちづくり事業を推進することを検討しておりますので、このことを前提とした民間事業者の事業提案を募集するための要項を作成してまいりたいと、このように考えてもおります。その他の事業といたしましては、にぎわいの環境軸に位置づけられている都市計画道路3･4･34号でございますが、この道路は塩浜駅の西側で海の方に向かっている道路でございますが、整備についてでございます。平成18年度には、この道路は延長260ｍ、幅員20ｍございますが、一部未整備区間――これは60ｍでございます。これと関連用地1,300㎡につきまして、用地買収のための不動産鑑定及び用地測量、補償物件調査を進めてまいりました。地元市川市塩浜協議会からは、現状の鋭角に交差する道路を改善して、地区内の道路交通の安全性を確保するよう要望もございますので、新年度も引き続き早期の用地取得に向けて地権者交渉を継続してまいりたいと、このように考えております。
　次に、全体事業スケジュールについてでございます。平成18年度には、これまで検討してきました計画や調査結果を踏まえて、関係地権者とまちづくりの進め方や提案事業区域の確定について合意形成を図ってきたところでございます。また、都市計画手続のために必要な関係機関との協議資料の作成や、先ほどの都市計画道路3･4･34号用地の買収準備等も進めてまいりました。19年度におきましては、これらを一歩進めて、地権者と協働により具体の都市計画、地区計画の内容、あるいは事業計画、民間事業者の募集要項について検討し、行政と地権者間でこれら事業実現のため、関係機関との協議、調整を進めていくようになります。その後、地区計画の決定、事業計画や民間事業者提案を確定する手続などを経て、平成21年度ごろまでにはまちづくり事業を進めるための諸条件を整え基盤整備等に着手してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　最初に、子供に対する虐待、そしてまた、いじめが原因で自殺をすると。そして、これは取り締まりは、飲酒運転は千葉県警でございましょうが、市長さんは、みずから襟を正すために職員に対して厳しく罰していくということのご答弁もいただきました。この子供の虐待、それから学校のいじめ、大変難しい問題だと思います。私はテレビの画像を通して、親が子供に対して食事を与えなかったり、やせ細って普通の標準の体重の３分の１とか、ましてや、しつけといって暴力を振るったり、熱湯を時に浴びせたりするのを見ておりましたが、マンションなんか、隣にいる人でさえ、テレビのインタビューなんか、マイクを向けますと、そういうギャーッという声が聞こえたと他人事のようにマイクで話しているんですね。そのときに、電話でいいですから、警察へ電話をすれば、その子供は事前に軽傷で助かったり、命が救われたりなんかすると思うんですが、そういうことさえやらないのは私は不思議でなりません。まして深夜に女性のギャーッという声が聞こえたと。自分の家の前の道路でそういう声が聞こえたと。そうやって犯罪が起き、人が殺されて平気でインタビューに応じている、そういう人の神経もわかりません。本当に物すごい寂しいというか、嫌な時代だなと思います。他人のことは関係ない、自分さえよければいい、自分に迷惑がかからなきゃいい、人はどうなってもいいというような風潮の中で、行政が何とか少しでもこういう風潮をなくし、そしてまた、小学校のいじめ、中学校のいじめ、それによって自殺する。先ほど聞いていますと、学校でのいじめはどうなのかなと、そういうご答弁がありませんので、これは教育委員会にお聞きしたいと思います。
　そういう中で、私は、できるだけポスターを張って、青色回転灯で、できれば放送までして、そういうことがあったら、すぐ110番するなり通報するような広報活動がやっぱり必要なのかなと、最近の風潮の中で思いました。飲酒運転でもしかり。関係のない人が飲酒運転の犠牲になって、何人も車の中で衝突で事故のために死んだということも、皆さんも画面を通じてご存じかと思いますが、そういうことに対してせいぜいできるのは、広報活動で事前に防ぐ。ひとつ青色パトカーを利用して、何とか未然に防げる方法を考えるべきだと私は思います。
　それから、60歳以上の臨時職員でありますが、私は、これは市長さんのヒット作だと思います。まして今、先ほども申しましたように、人生80年の時代。60歳は若いですよ。市の職員が60で定年になってやめていくのを見ますと、まだまだ元気で10年は楽に働けるなという感じでやめていっております。そういう方に対して温かい手を差し伸べる、それが人件費の削減にもなりますし、そしてまた、先ほどご答弁には建築士とか、環境問題に精通しているとか、語学が堪能だとか、そういう人たちをどんどん登用してもらいたい。今度、次は10名採用とかと言っているんですが、もっともっとふやしてもいいんじゃないかなと思います。そして、答弁がございましたけど、この中で働いて市の職員の大変さとか努力が本当に認識できたと。それだけでも私はすばらしいことではないかと思いますので、もっと採用の人数をふやしたらどうかと思います。
　それから、次は、市川ブランドという言葉に対して私は疑問を投げかけたのですが、市長さんは、まだ市川市独自の魅力は乏しい、評価できない部分もあろうかと思いますと。そしてまた、自然や文化というのは市川のブランドだというんですが、いまいち仙台の杜の都なんていうものから見ると、ちょっと説得力に欠けるなと。東の鎌倉なんていうと鎌倉を評価しちゃうようなもので、外来語というのは時によって相手方に意味の解釈を違えてしまうということがありますし、12月議会で市川市男女平等基本条例を市川市男女共同参画社会基本条例に改正した１つの原因としては、ジェンダーという外来語が時によっては受け取り方が違うということで、これも改正原因の１つになっているはずでありますから、やはり外来語は条例や規約や要綱に避けて、できるだけ日本語。日本語のすばらしさ――日本語で書けば額面どおり受け取れるんですから、それ以外、間違うことはないんですから、できましたら、そういう外来語は極力避けていただきたいと思います。名称とか、外来語が日本語になっているというのは別ですけど、それ以外はできるだけ避けていただきたいということであります。
　それから、青色回転灯付きパトロール車の有効利用でありますが、登下校時に週１回実施しているということでありますが、私の見た限りでは、真間小学校はいつも朝は使わないで校舎の裏側にあるような気がするんですが、朝、学童が学校へ向かうときに、真間小に限らず、いろいろな学校で危険な箇所って、あるはずです。道路の交通量が激しいところ、そしてまた、六所神社ではありませんが、車両進入時間が決まっているのに、それを破って入ってきちゃう。そういう危険な箇所は、私はほかの学校でもあるんじゃないかと思います。そういう登校のときの交通に対する安全策としても、私は有効に使うべきではないかと思います。この青色回転灯付きパトロール車に対しまして、朝、どのように使われているのか、ちゃんと把握しているのかどうか、ご答弁を求めたいと思います。
　それから、地方分権改革推進法のことでありますが、私も疑問に思っていたのは交付税。市川市は一生懸命努力して財源を黒字に持っていっているわけです。しかし、交付税は来ない。じゃ、適当と言ってはおかしいですけど、そういう努力もしない赤字の市には交付税が行くと。こういう矛盾は私も感じていましたし、起債そのものが一生懸命やっている地域には効力がないということに対して、地方分権推進委員会としては、今後、地方から先行するということのご答弁を市長さんもおっしゃっていましたけど、税財源の移譲もきちっと意見を述べて、一生懸命やっている市が報われないようなやり方はいかがなものかと思いますので、どうぞ今後とも自分の市川市の意見を申し述べていただきたいと思います。
　それから、江戸川の常夜灯周辺のことでありますが、常夜灯は、二、三年前にほかの人たちも一緒になって、あそこに火がついたと。太陽光発電かな、太陽光電池かな、太陽の光で電気を使わないで、それで明かりがともるということで、ああ、いいなと、その開所式に立ち会いましたけど、市川市の有形文化財ということで、しかし、スーパー堤防のモデル地区と。あのスーパー堤防というのは国土交通省の管轄ではないんですかね。それで今度は移動しちゃうということで、この間、ちょっとあそこの前を通ったんですが、夜なのに火がともってなかったんですが、本当に太陽光の火は現在もともっているのかどうか。せっかく有形文化財として位置づけしているのに、そこいら辺は現在どういうふうになっているんですか、ご答弁を求めたいと思います。
　それから、本市での経済の活性化、景気対策。これは財政基盤の確立という見地からも重要であると私が質疑をいたしましたが、市長さんは、第３次産業の中小企業の発展のためには、商工業として補助金を出していると。来年からは起業支援アドバイザーを置いて、いろいろと商店街の発展のために尽くしていくということでございますし、商店街の実態調査を行っていくと。そして、その要望にこたえていくということのご答弁がありましたけど、最後に、ＩＴ産業等にも注目をしていきたいというようなご答弁がありました。私は昨年の６月議会に、世界テレポート連合（ＷＴＡ）の大会がニューヨークで行われて、市川市は世界の７都市の中に選ばれたと。世界の中の７都市の１つですから、これはまた、誇れるものではないかと。その審査基準が、高速通信技術を活用して地域の経済発展、そして安全対策、生活支援などの充実という基準対象として市川市が選ばれたということでありますが、その中で３位、４位とか決めないで１位だけ決めたそうでありますが、それが台北市であると。そして、その台北市の１位になった要素というのは、健康かつ健全で機動力のある町を意味するヘルシーモバイルシティーを目指して無線のＬＡＮを使って、市内の至るところでインターネットへのアクセスを可能にしたり、ＩＴを活用した防災情報の提供、児童の安心、安全の取り組み、ＩＣカードを利用した健康管理、雇用の創出などが評価されたと。私はすごく関心があったのは、40万の雇用創出があったということで、これはすごいことだなと。400人だって、市川市で雇用ができたなら、これは景気対策にもなろうかと思いますが、やはり一度台北に行って、これを研究して、もしよかったら取り入れるべきだと思いますが、そこの点はどういうふうにお考えですか。井堀情報政策監としてはどういうようなお考えをお持ちですか。
　それから、商店街の活性化にはいろいろと補助金を出したり、産業まつりを行ったり、市長さんも一生懸命おやりになっているんですが、私は最近、商店街が一番困っているのは駐車場だと思うんです。駐車違反の取り締まりが厳しい。これは市民や、そこを通行する人たち、また、車を動かす人たちにとっては交通の渋滞から解消するんですが、今まで商売をやっていた人、ラーメン屋さんでも、ちょっと寄って10分か20分で食事ができるのも、できなくなってしまった。駐車場がないから。昔から営業しているところは近くになかなか駐車場がない。そういうことでは、駐車場の補助が16年度から150万出ていますが、限度額50万ということで、３商店会で150万ということなんですが、私は補助金のアップもこの際考えてあげるべきだなと。大型店舗はみんな駐車場を完備しております。小さな店舗は、昔からやっているところは駐車場がありません。これは早急に限度額のアップと、それから補助率のアップをぜひお願いしたいと思います。答弁を求めたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　それでは、青パトといじめの２点につきましてご答弁申し上げます。
　まず、青パトでございますけれども、現在、週１回程度ということで、先ほど回数につきましてはご答弁させていただいたところでございますが、ご指摘のとおり、朝の登校時間帯は交通量も多いことから、青パトを有効に活用していくということは大変必要なことだというふうに考えております。開始してまだ５カ月と日が浅いところでございますので、工夫改善するところもあろうかというふうに考えております。現在は校長のリーダーシップのもと、できるだけ職員が連携して、ＰＴＡや関係機関、地域の方にも応援していただきながら安全指導しておりますので、今後も現場の指導、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目のいじめの問題でございますが、教育委員会といたしましては、いじめ及びいじめを原因とする自殺につきましては、どの学校でも起こり得る重大な問題だとまず認識しております。基本的な対応でございますが、幾つかに分けてご答弁いたします。
　まず、学校としての対応でございますが、基本的にはいじめられた側、いじめた側、傍観者、保護者並びに関係職員から情報を集め、状況の確認を行い、それぞれに適切な対応を図るよう努めております。例えば被害者への支援といたしまして、カウンセリングマインドを持って気持ちを受けとめ、言動を支持してあげること。そして、状況を十分把握することに努めるとともに、いじめの状況によっては、例えば金銭に絡むことや恐喝等の深刻な場合は、保護者の理解を得た上で警察等の関係機関と連携を図るようにしております。重大な問題については警察の力もかりなければ解決できないというふうにとらえております。
　それから、加害者への指導といたしましては、いじめは絶対に許されないとの姿勢のもと、事実を明確にするとともに、被害者の悩みや苦痛に気づかせる。また、いじめを認めたら反省を深め、被害者への伝え方を考えさせるようにしております。
　それから、傍観者への指導でございますが、傍観してしまった事項を振り返らせるとともに、人間としての正しい行動とは何かを考えさせるようにしております。また、被害者の立場に身を置かせ、いじめの卑劣さについてもあわせて考えるようにさせております。
　次、保護者でございますが、被害者の保護者にはいじめの問題の事実を確実に伝え、問題解決への学校の考えや基本姿勢を伝えるとともに、被害児童生徒の保護と心のケアについて説明いたします。この場合には専門的にカウンセラー等の力をかりることも多々ございます。それから、加害者側の保護者には事実を確実に伝えるとともに、問題の重要性を認識していただき、被害者側の状況の理解を求めるようにしております。また、加害児童生徒へのかかわり方を共通理解するようにしております。ここのところをしっかりしませんと、ただ家庭では、いじめた我が子を責めるということが起こり得るのかなというふうに考えております。
　市教委としましては、具体的に解決の手だてを独自に作成いたしましたいじめ問題への全体対応図を現場に示しております。これらの対応を基本としつつ、学校体制で取り組むことにより、特定の教員が１人で問題を抱え込んだり、事実を隠ぺいしたりすることなく、いじめ問題への早期対応が図れるように努めております。
　次に、ご指摘のいじめを原因とする自殺の防止でございますが、まず、いじめの早期発見、早期対応を図れる学校体制を構築することが欠かせないことであるというふうに考えております。そのために教職員のいじめ問題への意識を高めるとともに、全校児童にかかわる立場から養護教諭、ライフカウンセラー、音楽専科が学校生活の中で児童生徒全体を観察し、より多くの目で見た児童生徒の変化の情報を共有し、早期発見に努めております。多くの大人の目で見ていきたいというふうに考えているところでございます。また、児童生徒、保護者が困ったときに学校以外の相談機関にも相談しやすいように、リーフレット「子どもを大事にするネットワーク」を作成し、相談機関の紹介もしております。これも市教委独自でつくったものでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後もいじめの早期発見、早期対応が図れるような学校体制づくりをサポートし、各学校が主体的な対応を図れるように支援していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　常夜灯の関係でございます。
　まず、常夜灯周辺のスーパー堤防化は国交省の事業じゃないかとのお尋ねでございますが、旧江戸川に関しましては県の管理ということで、県の管轄の事業となっております。
　そして、２点目のソーラー発電。発電光によるライト、電灯がついてないというようなご質問でございます。確かについておりません。その理由は、装置が故障して点灯が行われてないということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　ＩＴ活用による効果を発揮している台北市の調査研究でございますが、昨年来、市川市が世界ベストセブンに選ばれたということで、世界各都市との交流というのが、最近ではいろんなことが可能になってきております。そこで、この台北市に限らず、イギリス、あるいはカナダ、エストニア、特にインド、こういったところでは世界的に見ても非常に先進的な取り組みをしてございます。そういったところも視野に入れながら、いろんなところの調査研究を含めて検討してまいりたいと、そのように思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　商店会の駐車場の確保に要する経費の補助についてなんですけれども、先ほどご質問者もおっしゃっていましたように、商店会が顧客の利用に供するために行う駐車場の確保サービスに対して補助しておりますが、確保する経費の２分の１に相当する額で、その年度について50万円ということでございます。19年度につきましては、昨年、商店街の実態調査を実施しましたけれども、その中で、商店街が一番抱えている課題の中で、街路灯の電灯料等の経費負担が重いということもございまして、今回、19年度の予算に関しては、街路灯への補助の方を多く配分していきたいというふうに考えております。駐車場に関してでございますが、おっしゃるように３件ということで、昨年中に次年度の駐車場の設置、そういったものを予算に反映する関係もございまして、平成19年度商店街共同事業計画書の提出を求めて調査をしたわけですけれども、新たに駐車場確保の商店会がなかったということで、19年度も３カ所の商店会の予算措置といたしました。
　今後の対応ですけれども、ご質問者がおっしゃるように、確かに商店会からもそういう要望等もございますので、19年度においては駐車場確保の事業についての周知に十分努めまして、次年度に向けて、19年度は、あくまでそういう周知に努めた中で各商店会さんの要望等もいろいろお聞きして、次の年度に補助率、あるいは限度額についての見直しを検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最初に青色回転灯付きパトロール車ですが、登校の際、私は動かしてないと思うんですよね。だって、登校している時間が朝早いですから、７時30分ぐらいから子供は学校へやってきます。これからはそういうパトロールをしていきたいということなんですが、じゃ、パトロールはだれがやるんですか。だれが動かすんですか。ちょっと聞いたら、先生の時間帯じゃないようなことも聞いたので、じゃ、青色パトロールカーというのは、だれがこれを危険な箇所に持っていって、また持ってくるのかなと。具体的にご答弁をください。
　それから、旧江戸川の常夜灯は、あれは管轄は千葉県だということで、私が認識が間違っていましたけど、故障しているということでございましたので、早急に直していただきたいと思います。答弁は結構です。
　それから、経済の活性化と景気対策ですが、私も、これは９月議会でやりまして、やっぱり見に行かなきゃだめよ、現場へ行かなきゃ。私は余り利口じゃないから、現場へ行って、どういうものか、現場で物事を考えます。そのために我々もいろんなところへ行って視察しているわけでしょう。本で読んだのと現場で考えたのでは全然違うことがあります。設計で見たのと現場でそれをやるのと、また違ったのと同じで、台北は近いですから、そんな遠くないですから、ぜひ視察をして、どのようなものか。40万も雇用創出できたなんて、何か夢のような話なので。先ほど言いましたけど、400人やったってすごいですよ。どういうふうにそれを行っていったのか。ぜひもう１度ご答弁を求めたいと思います。
　それから、商店会の駐車場の件ですが、これ、市川市は３商店しかないんですか。３商店というふうに先ほどもご答弁がありましたけど、３商店に50万円を限度として、その補助率が２分の１だということなので、そんなものしか市川市はないんですか。そこいら辺、もう１度ご答弁いただきたいと思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　青色防犯パトロールカー、朝の活用ということでございますけれども、まず、パトロールカーを運転するためには青色防犯パトロール講習会を受ける必要がございます。教育委員会といたしまして、昨年度２回実施しまして、現在、市内全体では、教職員が371名、講習が終わっております。教育委員会の職員も33名で、総勢400名を若干超える数の者が講習を受けて、パトロール実施者証を警察から発行していただいております。まず、これを取得することが前提となります。現状といたしましては、10月中に実施された状況を分析いたしますと、10月は56校で135回実施されておりますが、２人で乗車をします。内訳といたしましては、学校長が33％、そして教頭が同じく33％、教員が31％、市職員が２％というふうな状況でございます。先ほども申し上げました。繰り返しになって恐縮でございますけれども、こういった状態を踏まえながら、もう少し工夫改善しながら、朝の時間帯についても青パトが活用できるようにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監　この１月にも台北市の副市長さんと直接お会いをし、資料も受け取ってございます。今後、現場視察ということでございますが、その必要性も含めて、もうしばらく研究、検討して判断をしたいと、そのように思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　商店会の数ですけれども、現に補助している商店会は３つでございます。
○佐藤義一議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　じゃ、今の商店会のことから。３商店にのみ補助している。私は、市川市で商店会が３つしかないんですかと。補助したのは３つ、わかりましたよ。今、私はほかにいろんなところで、駐車が厳しくなって、今まで来たお客が車で来なくなっちゃったというような声を聞くので、それが現実だと思いますよ。お店としては大変なことになったなと。ですから、３商店じゃなくて、もっとあるんじゃないかなと思ったんですが、そこいら辺、もう１度答弁してください。
　それから、教育委員会は答弁がころころ変わるんですね。最初に言った答弁は、登下校に青色パトカーを使って、そして生徒の安全を図っているということなんですが、登校の際、全然やってないじゃないですか。せっかくこのようなすばらしいアイデアで56台も小中学校にあるのに、それを使わないで置いておくなんていうことは、こんなもったいないことないですよ。だから、これを実態調査して、だれがこれを運転するのか。地域のボランティアの方にやってもらうのか、先生にやってもらうのか。学校の青色パトカーだけだって、車を買うのに600万近い予算を使っているわけですよ。もったいないですよ。ぜひもう１回実態調査をして、早急に生徒の安全を図ってください。
　以上です。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　市内の商店会の数、全体では72商店会ございます。申しわけございませんでした。
○佐藤義一議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　私の方から青色回転灯付きパトロール車のことについてお答えいたしたいと思いますが、朝に全然やってないということはないんですけれども、２人で乗車するということで、今、地域の方が２人でやっていただける、あるいは保護者の方とか、そういうことが法的にちょっと難しいということもありまして、現在、それを法的にクリアする方法が何かないかということも検討しております。朝の時間帯に教員が２人で乗ってパトロールするということも当然やっておりますけれども、それが全校ということではなしに、学校は８時15分から授業が始まりますから、その前ということで授業にも支障を来すということで、そういう情報が何かあったときは行っております。これから教員が１人乗って、隣に保護者の方とか地域の方が乗ってパトロールするというような方法とか、いろいろな方法を考えて子供の安全確保に努めていきたいというふうに思っております。ご質問者が言っているように、朝全然やってないじゃないか、そんなもの、600万もかけてということじゃなしに、やっておりますので、やっているところも今度ご紹介いたしますので、ぜひ朝行っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○佐藤義一議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　72の商店会があって、駐車場の補助を受けているのは３商店会しかないと。これは、やっぱりもっともっと広報活動なりやって、ぜひ商店街の活性化を、第３次産業が成り立っていくような方策をとるべきですよ。今後、あとの約70商店会は本当にやっていくのかどうかご答弁を求めたいと思います。生活がかかっていますから。
　それから、青色パトカーは２人で乗車しなくちゃいけないという規制があるということで教育長さんが答弁なさったんですが、２人というのは大変難しいと思うので、２人という限定があるのなら、実際には、じゃ、今まで余り使ってなかったのかなと。１人なら何とかやれるでしょうけど、２人じゃないと許可をおろさないのでというご答弁がありましたけど、難しいのかなと。本当に実態を把握しているのかなと思います。じゃ、何時から何時まで、どこの学校はこうやってやっていると、代表的な学校でもいいですから、１校だけでもいいですから、お示しをいただきたいと存じます。
○佐藤義一議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　駐車場の件ですが、まず、駐車場確保の補助金の制度ができたときには説明会を開催して説明しております。また、先ほども申し上げましたように、翌年度、そういう駐車場確保の事業を行おうとする商店会につきましては、事前に共同事業計画書というものを出していただくようにお知らせをしております。また、昨年、ブロックごとの説明会でも、そういうことをしておりますので、そういう中で出てこなかったという状況であります。ただ、今後につきましては、確かにおっしゃるように周知不足の面もございますので、十分に周知をした中で今後の駐車場の事業の活用についてもっと推進していくような形での取り組みをしていきたい、そういうふうに考えております。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　青パトのご質問でございますけれども、朝の時間帯についてどうなっているのかというご質問でございますけれども、１日何回使ったか、月何回使ったかという形で調査しておりまして、実態としましては、朝とか昼とか放課後という形では調査しておりませんので、今後、それについてはきちっと調査していきたいというふうに考えております。ただし、パトロールの回数とか公用車としての回数等々につきましては、走行距離も含めてきちっと調査しておりまして、記録もとっております。
　それから、朝の時間帯についてはということでございますので、今後、この辺につきましても調査をして実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　そろそろまとめたらいかがですか。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　はい。でも、答弁が、議長さんもお聞きになっておわかりになると思いますけど、ころころ変わって、本当に信用できる答弁なのかなと思いますよ。３商店会しかないと。72商店会があるのに、それで駐車場の対策をやってないと。これから広報活動をして駐車場の補助を知らせていくということでありますが、市川市もご多分に漏れず、シャッター商店街というところが大分ふえております。そういう意味からも、こういう小さな商店はやっていけないこの現状。やっぱり車社会の今の中で商売をやっていくのは大変なことだと思いますので、ぜひそれは進めていただきたい。補助率アップもそうですが、限度額アップもぜひ考えていただきたい。
　あとは教育委員会でございますが、よく実態を調査して検討してみてください。これ以上は申しません。よろしくお願いします。
○佐藤義一議長　鈴木衛議員に申し上げます。午後でいいですね。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時５分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第21号から日程第19議案第85号までの議事を継続いたします。
　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　午前中の新政クラブ第１の代表質疑のうち、補足質疑をさせていただきます。それぞれの理事者のご見解を求めながら質疑をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭に、議案第59号の通告の件につきましては大変ご迷惑をかけました。謹んでおわびを申し上げたいというふうに思います。
　少子化対策について、特に出生率についての考え方を問うということでご通告を申し上げてあります。平成17年度人口動態統計、厚労省の発表では、明治32年以来、初めて年間の人口が減少いたしました。昨年から始まった日本の人口減少も予測より２年も早く進み、少子化と人口減少の動きは、政府がこれまで考えていたよりも急速に早く進んでいるところであります。このように少子化が今後も推進した場合、現行の年金制度は出生率1.39に戻さなければ維持できないとされておりますし、年金を初めとする社会保障制度の基盤が揺るぎ、経済にも悪影響を及ぼすことは必至であるというふうに言われているわけであります。
　少子化対策とは、生き生きと幸せに暮らす親子を増すこと、その姿を見ることで次の世代は子供を持つことのすばらしさを知る、そのために必要な施策を選択する。行政は、そういった責任を持っているわけであります。本市では、少子化対策にかかわる関連政策経費は約150億円の予算が投入されておりますし、この件につきましては市民から大きく評価をされているところであります。しかしながら、少子化対策の重要な役割を担っている地域力の回復も一方では求められているわけであります。19年度施政方針、「自治体が創意と工夫により、地域の実情を踏まえた施策を展開することこそが何より大切なのではないかと思います」と、市長は施政方針の中で述べられているわけであります。先ほどのご答弁の中で、本市は平成15年に1.18から平成17年度に1.21になっておりますと。16年、17年度で食いとめられていると考えている、このようなご答弁が市長からございました。
　さて、一方で２月２日、私ども議会に教育委員会から、本行徳石垣場、東浜地区に新設を計画しておりました仮称第二妙典小学校につきましては、現在の妙典小学校の児童数が推計値よりも下回り、平成18年度の児童推計において、今後においても大幅な増加に至らないとの状況になりましたので、教育委員会では新設する必要はなくなったとして計画を見送ることというふうにご案内通知をいただきました。この土地利用計画については、市としては早急に見直しを図ってまいりますということでありますが、このことについては通告外でございますので、今後、この経過について十分に注意していきたいというふうに思ってございます。このときに、人口動態推計が右肩上がりだったものが平成17年度から急速に右肩下がりになっている、こういうふうな妙典小学校の児童数推計をいただいたわけであります。16年度から今年度まで３年間は944、954、940人と横ばい状態が続き、平成19年度の見込みも940人前後となっている。今後の児童数は大幅に増加する見込みはなく、緩やかに減少するものと推定されていると、このように当初より人口減であるがために仮称第二妙典小学校の計画が見直される、こういう経緯に至ったわけであります。先ほどご答弁いただいた1.21、0.01ポイント増加したといえども、こういった１つの現象を考えるならば、やはり少子化対策に対して、私は楽観はできないというふうに考える１人であります。
　出生率全国平均が1.25まで減少しておりますが、少子化が問題になっている現在の中で出生率が2.12という驚異的な数字を出している自治体があることはご案内のとおりだと思います。これは長野県下条村の例であります。人口4,200人余りの小さな村でありますが、近年の若者定住政策により、出生率も1993年から1997年の平均値が1.80、1998年から2002年が1.97に伸びております。2004年単年では、村独自の計算によると、実に2.59にもなるわけであります。そして、一番新しいデータでは2.12と、長野県では最高でありますし、全国平均1.25と比べても大変数字の高い際立った出生率であるわけであります。この郡内では過疎化、高齢化が進んでいて、そういう過疎化が進んでいる町村が多く、かつてはこの下条村も同じだったわけであります。1965年に4,500人を超えていた人口が、91年には3,800人台まで減ってしまった。十数年前には村の過疎化で2,000人を切るというところまで実はいったわけでありますが、村では経費削減政策に踏み切ったその一方で、若者夫婦の居住や子育て支援のための好条件を整備した結果がこのような驚異的な出生率を迎えたと、このように言われているわけであります。
　その１つの大きな要因として村営住宅の建設であります。２ＬＤＫ63㎡で家賃は３万6,000円と格安です。隣の飯田市では、同じ条件の部屋を借りると約倍の家賃になります。したがって、周りの市町村から、この安い下条村に引っ越してくるという家族がふえて少子化に歯どめをかけているということを言われているわけであります。また、子育て支援策として、子供の医療費無料化を段階的に拡充し、2004年度からは中学生まで無料化というふうに広がったわけであります。一方では、都市部は安く住む場所がなくなり、給料は右から左へとなくなり、子供を育てるどころか、結婚すら難しい時代へと移ってきたわけであります。結婚しなければ子育ての必要はなくなり、自分が偏屈な変わり者になろうが、オタクになろうが構わない、子育てで自分が成長する必要がない、こういった都市文化が熟成したわけだと、こういうふうに指摘をされているわけであります。
　そのような中、東京23区のうち、全国平均1.26にある人口65万8,000の江戸川区で、ここ数年、３万7,000人が引っ越していく。大半が20代と30代であるというふうに言われております。この江戸川区につきましては、やはり子育て支援策、そういった施策が十分に発揮されて、このような人口流入が進んでいるというふうに言われております。この一例は、もちろん子育て支援策が中心になるわけでありますが、そのほか特筆すべきは、親水型の公園の建設、いわゆる町がよくなった、住みよい町、子育てに環境のいいまちづくりをしたということが言われているわけでありまして、そういった自治体づくりが少子化を歯どめするためには必要な施策だと、このように実は言われているわけであります。いわゆるどの世代も、この町に住んでいてよかったなというまちづくりをすることが人口増につながりますし、子育て支援策の中にあって、やはり出生率を高めるということが重要なポイントだというふうに私は思っている１人であります。先ほども公園の例を話しましたが、江戸川区は公園面積が23区で一番多く、330万㎡もありますし、公園数も430以上あって、都内では一番多い整備がされている。でありますから、子育てに対して非常に環境がいいと、こういうふうに言われているわけであります。
　施政方針を見ますと、本市の施策の中でそれぞれ保育園の増設、子供の健康、保育クラブ、あるいは子育て家庭への支援、乳幼児医療費の助成、母子家庭における母親の就労支援、このように各般にわたって非常に充実した施策が展開されておりますが、実は一方で、先ほども申し上げましたとおり、下条村の住宅の問題、あるいは隣の江戸川区の公園整備の問題からも、やはり出生率が高くなるということが言えるというふうに私は思っておりまして、そういった視点の中でいわゆる少子化対策をしていかなければならないと、そのように思っているわけでありまして、その見解を求めたいというふうに思うわけであります。
　次に、行徳のまちづくりについて、塩浜地区のまちづくりについてをお伺いいたします。
　１点目は、まちづくりの目標とスケジュールでありますが、市と地権者が協働して事業を進めていくということでありました。地権者のまちづくりに対する姿勢と合意の状況は現在どのように進んでいるのかを再度お伺いさせていただきます。また、平成19年度は具体的にどのような作業があるのか。あわせて今後、どのようなスケジュールで進んでいくのかをお伺いさせていただきたいと思います。
　次に、三番瀬の問題であります。塩浜地区のまちづくりも、三番瀬に向かい合って今後どのようなまちづくりをしていくのか、全国からその動向を注目されているわけでありますが、ことしから護岸の整備が始まり、今後どのようになっていくのか、非常に注目されるものと思います。私も護岸の整備状況を拝見してまいりましたが、とても親しみのある護岸とは思えません。これは私だけが思うことではないと思います。市民としても、直接海に触れられるような整備を望んでいる声が高くなっておりますし、私のところにも、そのような話が多く入っているわけであります。
　そこで質問いたしますが、現在、石積みの護岸整備が進んでいるようでありますが、将来、ふなばし三番瀬海浜公園や葛西臨海公園のように、市民が親しめるような砂浜や干潟の整備が進んでいるのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　少子化対策にかかわるご質問にお答えいたします。
　まず、出生率の考え方なんですけれども、私ども少子化施策に携わる者は出生率の動向で一喜一憂しているわけでございます。物の本によりますと、少子化は経済的理由だけでなく、雇用制度や若者世代の結婚観、社会全体の価値観、道徳観といった国家社会のさまざまな要因が複合して起こっている現象というふうに書かれております。ですから、どれか１つの施策で出生率の動向が決まるということではないのかもわかりません。ですから、そういうことでいけば、近隣に比べて市川市は出生率が少し高いですといっても、果たして市川市の施策がすべてとは言い切れないんですけれども、私どもは今行っている施策の点検ですとか見直しをするに当たって、出生率というのが１つの大きな指標になっているということでは間違いがないわけであります。何十年にわたって出生率はどんどん下がってきております。一方で完結出生児童数という人口問題研究所の調査があるんですけれども、これを見ますと、1970年代の前半から夫婦が産む子供の数というのはほとんど変わってないということですね。大体2.何人かは、結婚したご夫婦は子供を産み育てているという数字があります。でも、出生率は下がっている。今まではそういう現象に対して、やっぱり若者世代が結婚しなくなったとか晩婚化したとかという理由で語られていたように思います。ところが、2005年の調査では、夫婦の出生力そのものに陰りが出てきた。ですから、やっぱり子育て支援というのはしっかりやろうという、そういう大きな流れがあるように思います。
　私どもも、そういった中で、市川で子供を産んで、そして育ててよかったと思われるような条件整備を一生懸命しようということでいろんな施策を講じてきました。確かにそういう条件は取り組んできたんですけれども、じゃ、自治体単独の施策というものだけでは出生率に影響を与えることができないのかということでいけば、ご質問者がご指摘のとおり、出生率を改善させた自治体もあるわけでございます。私どもは、さまざまな子育て世代の条件整備は今一生懸命やっておるんですけれども、加えてもう少し大きな少子化対策というくくりで見た場合に、市川市の町の強みとか弱みというものをもう１度見てみて、例えば市川に住んでいて、市川のこういう仕組みがあるから結婚観が少し変わったよと、そう若者世代に言ってもらえるような施策とか、そういうかゆいところに手が届くような施策でもいいんでしょうが、そういったもう一手が打てればいいなというふうに私どもは思います。まさにそこのところに僕らの政策能力というのは問われているんだろうと、そういった考えを持っております。
　以上です。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私の方からは塩浜のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、地権者の合意形成の状況ということでございます。ちょっと背景からお話しさせていただきたいと思います。まず、関係地権者との合意形成の状況につきましては、塩浜地区の企業は平成14年の５月に、全企業間で情報を共有し、塩浜地区全体を視野に入れて段階的かつ主体的なまちづくり計画を策定して、確実性のある事業の進捗を目指して市川市塩浜再開発協議会まちづくり委員会を発足させております。この委員会は平成14年12月に、将来を見据えた塩浜地区のまちづくりの方向性をまとめた市川塩浜まちづくり方針、塩浜２、３丁目80haでございますけれども、これと市川塩浜２丁目まちづくり方針、塩浜２丁目40haを決議されたところでございます。また、平成15年７月には、塩浜２丁目の市川塩浜駅より南側の約12haの地権者が市川塩浜地区第１期まちづくり推進準備会を設立いたしまして、まちづくりの早期実現を目指しているところでございます。現在の権利者との合意の状況でございますが、昨年には第１期先行地区、これは12haでございますけれども、この地権者。これは市も含めて５者おりますが、ここで勉強会を開催しております。そして、事業手法や事業主体、基盤整備、事業費などについて検討しながら地権者間の合意形成に努めてまいったところでございます。ことしの２月、つい先ごろでございますけれども、関係地権者からは、地元市川市塩浜協議会が定めた市川塩浜まちづくり方針や市川塩浜２丁目まちづくり方針並びに市川市が定めた塩浜地区まちづくり基本計画に沿って、関係地権者と市川市が協働でまちづくりに取り組み、塩浜地区のまちづくりを早期に実現していこうとする趣旨の文書が地権者４者から提出されたところでございます。このことから、塩浜地区のまちづくりに関する市川市の基本的な考え方や進め方について、おおむねのご理解が得られたものと思われますので、今後、より具体の話し合いを行っていきたいと、このように考えております。
　次に、19年度の具体的な取り組み、今後の予定でございますけれども、塩浜地区のまちづくりを進める上では都市計画法上の用途地域の課題がございますので、まちづくりの目標や公共施設の整備方針などを定めた地区計画を決定していく必要がございます。新年度は、この地区計画に定める詳細な内容について地権者と協働で検討していきたいと考えております。この地区計画に定める具体的な内容といたしましては、塩浜まちづくり基本計画を基本としながら地区計画の目標や区域の整備、土地利用に関する方針などなどを決めていく予定でございます。
　次に、まちづくりの基盤整備を進めるための事業計画につきましては、地権者にもわかりやすい基盤整備に対して、手法などを考慮に入れて事業計画を立案するための調査、設計等を考えております。
　次に、三番瀬の関係、護岸の関係でございます。現在、２丁目で行われている護岸整備につきましては、千葉県が平成16年６月に公共海岸及び海岸保全区域に指定し、17年６月に設置された市川塩浜地区護岸検討委員会において、三番瀬再生計画案をもとに検討を重ね、実施されているものでございます。平成17年度から市川市塩浜護岸改修事業として、石積みを基本とした改修を行っておりますが、この石積み構造につきましては、当面の危険に対する緊急性や高潮対策のほかに、三番瀬に与える影響が少ない自然の材料を使用した構造とすることで採用されたものでございます。平成18年度は、ご案内のように延長100ｍ区間の改修工事が行われて、このうち20ｍ区間が完成形となっております。平成19年度は、引き続き延長350ｍの改修工事が予定されておりますが、これは仕上げをせずに、捨て石だけを先行して整備する計画となっております。仕上げのバリエーションにつきましては今後の検討課題でありますけれども、現在、この護岸検討委員会においては、人が海に親しめるような護岸のバリエーションとして、水際へのアクセスができる階段、あるいはシンボル的なスポットやテラス、護岸上部を利用した遊歩道やサイクリングロード、自然観察桟橋などを検討しているところでございます。
　そして、ご質問の市民が親しめる砂浜づくりについてでございますけれども、塩浜２丁目の護岸の前面につきましては、まず、円卓会議から提案された再生計画案――これは平成16年の１月でございますけれども、これで順応的管理により砂の投入を行い、干潟的な環境を形成し、子供が遊べる場所、海におりられる構造として、人と三番瀬の適切な触れ合いを確保していくことと提案されているところでもございます。また、千葉県が三番瀬再生計画事業計画を策定するに際しまして、県民の意見を反映するためにパブリックコメントを平成18年、昨年の４月に実施しております。この結果におきましても、潮干狩りや砂遊びができる安全な砂浜をつくってほしいなどの意見が多くあり、多数の方が海に親しめる砂浜や干潟を望んでいるところでございます。これに対する県の考え方といたしましては、干潟的環境形成の検討・試験の中で、三番瀬への土砂供給方法の課題整理や目指す環境、試験場所や規模、方法等の検討を行っていくとされているところでもございます。
　一方、本市といたしましては、この老朽化した護岸の危険性を指摘し、当面の安全性を確保するために、早期に護岸の改修を県に要請するとともに、平成17年８月に作成した塩浜地区まちづくり基本計画に基づきまして、塩浜２丁目の石積み護岸の前面に砂を投入することで、海と陸とが連続した市民が海に親しめる護岸とするよう主張しているところでもございます。このたび県は、千葉県三番瀬再生計画を確定いたしましたが、その事業計画の中に干潟化の試験が含まれております。平成19年度の実施事業として、三番瀬再生実現化推進事業に約1,300万円の予算が計上されているところでもございます。今後、この干潟化の試験の場所や方法を検討することとなりますので、市といたしましては、特に塩浜２丁目地先前面における干潟の再生、砂浜について、県の設置した再生会議やほかの委員会の場においても機会あるごとに要望することで、護岸から砂浜、干潟と続く、市民が望んでいるふなばし三番瀬海浜公園、あるいは葛西臨海公園のような、海に親しめる海岸にしてまいるよう要請してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
　まず、少子化の方の質疑でありますけれども、先ほど来、江戸川区の話をさせていただいておりますが、江戸川区では30歳代以下の流入が非常に多いとされております。先ほども申し上げましたとおり、毎年３万7,000人程度の人口が移動して入ってくるわけでありますが、このうちの80％が30歳代以下、40歳代以下になると、このうち90％になるということで、子育て層が大変多く入ってくるということでありますが、この理由としては、環境面や利便性を評価しているのだというふうに江戸川区長さんはコメントしているわけであります。こういったことで、本市においても、この施策について少子化対策のヒントにしていただきたいなというふうに実は思っているわけであります。
　先ほど江戸川区では環境整備という話をさせていただきましたが、そのほか、乳幼児医療費の無料化には積極的に取り組んできたわけでありまして、幼児教育を主として、私立にその現場をゆだねているという関係から、保育料を公立並みに維持するために相当高額の保護者負担軽減助成を出していると。こういう政策も実は成功している一因であるというふうに言われているわけでありますので、先ほどいただきましたけれども、ぜひともこのようなヒントを市川市の少子化対策の中で模索をしていただきたいなというふうに思うわけであります。多田江戸川区長さんのコメントでは、出生率アップに即効性のある施策があるかというと、そんなものはないと。自分たちの町を世代に関係なく住みやすい町にすることが大事なんだと。若い世代も中年世代も高齢世代も、みんながよりよい生活を享受できる地域社会づくりこそが少子化に歯どめをかけられるんだということをコメントで言っておりますので、ぜひとも参考にしていただきたいというふうに思います。
　もう一方、先ほどの下条村の話でありますが、先ほども申し上げましたとおり、ここ15年ぐらいのスパンで人口が2,000人を割ってしまうような危機的な状況の中でいろんな政策を打ち出して四千数百人という人口に戻したわけであります。そして、出生率も2.59という大変高い水準に伸ばしたと。これは私はすばらしい実例だと思いますので、こういったところも、ぜひ政策的に大きな視点に立って、あらゆる角度から少子化対策、出生率に向けて全庁舎内で頑張っていただきたいということを要望しておきます。
　それから、時間がありませんので、行徳のまちづくりの方へ移ります。先ほど、るるご答弁をいただきました。まちづくりの問題について、19年度の具体的な取り組みをお伺いいたしました。いずれにせよ、総体的なまちづくりの絵については地権者にも合意を得られているんだろうなというふうな認識は受けます。しかしながら、これから地権者との細かい協議の中で超えていかなければならないいろんな問題が生じるわけでありまして、その点についてはいろんな制度、いろんな仕組み、いろんな作業を研究して、なるべく地元の皆さん方のご負担が少ないような形で合意形成に向けて頑張っていただきたい、かように要望しておきます。
　それから、海の再生の方に入ります。三番瀬再生につきましては、２月20日、読売新聞で発表がありました。「県が計画決定『パスポート制度』など」と、こういう見出しであります。「県は19日、東京湾の『三番瀬』の再生に向けた2010年度までの事業計画を策定したと発表した。計44事業が盛り込まれており、再生にかかわる漁業者や地域住民による協働の仕組み『三番瀬パスポート制度』の検討などが柱。昨年12月に策定した基本計画と合わせて推進されることになる」と、このように新聞報道がされましたが、この44事業について、市川市の見解を再度お伺いしたいと思います。
　それから、護岸整備のお話です。先ほど石積みの護岸整備の話がありましたが、私も現地へ行って見てまいりました。このような現在の姿であります。この状況では、とても親水型の市民が親しめる護岸整備とは言えません。先ほど部長からも、市民が直接水辺に触れられるような、そういった護岸づくりをしてまいりたいというふうなお話でありました。県の方にも、積極的にそのように取り組んでまいりますということでございましたので、ぜひこの件については、そういった市民の求める推進型の整備にしていただくことを再度お願い申し上げます。
　それでは、三番瀬再生の44事業についてのみ再答弁をお願いしたいと思います。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　この44事業につきましては、事業の内容がまず緊急、あるいは継続的事業、短期に行うべき事業ということで分かれております。その中で、市川市としてかかわり合いのある事業でございますけれども、まず高潮対策事業として、17年度より既に行っている護岸改修工事がございます。また、ほかにも、先ほど申しました干潟的環境形成の検討試験、行徳湿地再整備事業、あるいは自然再生事業、護岸安全の取り組みなどとなっておりますが、いずれにいたしましても、市川市として望んでいるのは、早期の三番瀬の再生を基本的に望んでおります。この事業も短期、中期、長期ということで分かれておりますけれども、望んでいるところの護岸の改修の早期完成や、あるいは干潟の再生の早期実現、こういったことを考えておりますので、基本的な見解ということになりますと、ちょっと遅いというような考えでいます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　よろしいですか。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　私ども会派みらいは寒川一郎議員、岩井清郎議員、そして金子正議員、本日、発熱のため、この議場にはおりませんが、三宮美道議員、そして今回代表質疑をします、私、松本こうじ、５人のメンバーで組織をしております。私は昨年、代表質疑をさせていただき、またことしも２年連続となるわけでありますが、そのなった経緯も、きっと会派の仲間が、私が今期満了をもちまして市議会議員を引退しますので、そのはなむけとして頑張れということで今回の機会を与えてくれたのではないかなと、本当に感謝を申し上げます。また、３期12年間、議長、副議長、そして同僚の議員の皆さん、また千葉光行市長を初め理事者、職員の皆さん、そして市民の皆さん、本当に大変お世話になりました。この場をおかりしまして、御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、代表質疑をさせていただきます。
　まず、施政方針からであります。
　(1)、１ページ、５行目、「日本の経済にも確かな回復の兆しが見え、経済指標が上向きになってまいりました。一方では、子どもの虐待、いじめを原因とする自殺、飲酒運転による痛ましい事故など、事件、事故が絶えません。企業倫理の欠如に起因する事件も相変わらず起きています。また、官製談合など行政をあずかる仲間の恥ずべき行為は、国民に拭い難い不信感を与えています。私たちは、これらを単に当事者だけの問題とせず、社会全体の課題としてしっかりと捉えていく必要があると思います」とありますが、市川市における子供の虐待、そしていじめ、官製談合の実態はどうなのかお伺いをさせていただきたいと思います。
　(2)、17行目、「人口減少の時代にあって、地方はいま、法的にも国と対等、協力の関係となり、これまでのようにただ国の決めた政策を実行するだけではなく、地域の実情に応じたきめの細かい施策を自ら立案し、実行していくことが可能となりました。それだけ、各自治体の政策形成能力が試されているということでもあります」とありますが、この政策形成能力を高める手法はどのようなものを考えておられるのか。また、政策形成能力の判断はだれがどのような手段をもって行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。
　(3)、24行目、「ニア・イズ・ベター（住民に近いところで行われる決定ほど望ましい）という原理に立ち返り、自己決定、自己責任による真の地方自治を確立していかなければならないと思います」とありますが、住民に近いところで行われる決定を市はどのように判断するのか。また、行政にどのように反映していくのかお伺いをさせていただきます。
　(4)、３ページ、10行目、「地域の身近な課題について、市民からの提案をもとに市との協働で解決していく『協働事業提案制度』もスタートしたところです」とありますけれども、いつからこの事業がスタートして、どれくらいの応募があったのか。また、その対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
　(5)、４ページ、６行目、「本市が活性化していく源として、市民と共有できる市川のブランド力を高めるという視点を大切にしていきたいと考えます」とありますが、市民活動団体支援制度、また、あま水条例、ＷＨＯ健康都市、ＩＴ施策においては、まだまだ発展途上の段階であると私は判断しております。これをより市民全般のもとでしっかり確立していくことが重要であると思いますけれども、その対策をどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(6)、10行目、広域連携であります。本市は松戸、そして鎌ヶ谷、船橋、浦安、そしてまた、江戸川を挟んで東京とも隣接しているわけでありますけれども、施政方針では、駐輪場や集会所などの公共施設、また、消防業務や廃棄物の処理について広域連携が考えられるのではないかなとありますけれども、この広域連携につきましては、まだまだほかの可能性もあるのではないかなと思います。そのような可能性があるのであればお聞かせをいただきたいと思います。
　(7)、５ページ、４行目、「ｅ－モニターの方々に、重点施策のウエイト付けのアンケートを行ったところであります」とありますけれども、アンケートの結果はどうであったのか。また、行政にどのようにこのアンケートの結果を反映していくのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(8)、11行目、「本市の健康都市宣言に引用した『すべての人々にとって、できる限り高い健康水準を享受することは基本的な権利である』というＷＨＯ憲章前文が、いまほど重みを思って受け取られるときはないと思います。本市では、うれしいことに、地域で身近な健康づくりのために活動するサポーターも順調に育っております。また、ＷＨＯからは、３年連続で表彰されており、健康都市はまさに世界に向けた市川市のブランドにもなってまいりました」と述べておりますけれども、３年連続の表彰内容についてお聞かせいただきたいと思います。また、他市において、やはり表彰を受けている市がたくさんあるかと思います。この表彰された事業などで市川市に生かせるものはないのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(9)、22行目、「メタボリックシンドロームの予防に対する知識を普及するため、健康づくり教室などを活用した講座を実施するとともに、ホームページも開設いたします。また、生活習慣病にかかるリスクの高い年代を対象に、メール配信による個別の保健指導を行うなど、ＩＴも活用しながら支援を行ってまいります」とありますが、市川市民のメタボリックシンドロームの実態はどのように判断されておられますか。また、市職員の方々にも、この症候群を持っていらっしゃる方もおられると思いますけれども、市の職員の実態はいかがでありましょうか。
　(10)、６ページ、６行目、「ヘルシースクール推進事業につきましては、全児童、生徒を対象に新体力テストを実施し、体力、運動能力に関する基礎データの集計、分析結果を体力向上に役立てていく」とありますけれども、本市の児童生徒の体力、そしてまた、運動能力の実態はどうであるかお聞かせをいただきたいと思います。
　(11)、11行目、「スポーツの面では、まず、国府台にあるスポーツセンターにおいて、テニスコート３面を人工芝化するとともに、市民体育館の耐震補強を進めてまいります」とあります。テニスコートの人工芝をやることも結構でありますけれども、国府台の野球場のスコアボードがかなり老朽化しております。改修の計画はないのか。また、この市民体育館の耐震工事によって、スポーツ団体の方々から大会だとか、また練習においてもそうでありますけれども、場所確保が大変困っているという声が出ております。その対応につきまして、お答えをいただきたいと思います。
　(12)、14行目、「地区の空き店舗を利用し、軽い運動もできる『街かど健康サロン』を開設してまいります」とありますけれども、その計画の内容をお伺いしたいと思います。
　(13)、７ページ、26行目、子供を３人以上養育している世帯への支援といたしましては、平成18年度に保育園での保育料の無料化、そしてまた、新年度では幼稚園につきましても、保育料の軽減策を講じていくとともに、私立幼稚園における預かり保育、障害児保育の拡充に向けて補助額を増額していくようでありますけれども、社会全体で子育てを支援していくことは私も大切であり、必要だと思っておりますが、簡易保育園への補助制度や待機児童への支援はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(14)、８ページ、14行目、「外環道路につきましては、このほど国が平成27年度の開通見込みを発表いたしました。多くの市民から早期開通への期待が寄せられており、本市といたしましても、予定通り供用できるよう国に働きかけてまいります」と言っております。また、都市計画道路3･4･18号の整備につきましても、工事を進めてきた１橋がほぼ完成し、工事中の２橋に加え、新たに２橋の工事を進めていくということでありますが、未買収用地の取得に努めてまいるとあるわけでありますけれども、両道路におきましても、用地買収率がどのようになっているのか。また、取得に当たり不売運動があるとも聞いておりますけれども、その対策はどのようにされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(15)、９ページ、18行目、「『耐震改修促進計画』を策定してまいります」とありますけれども、この耐震改修促進計画の耐震化率の向上をどのように考えておられるのか。そしてまた、その取り組みをどのようにされていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(16)、10ページ、１行目、青色回転灯付き車両による防犯パトロール事業は、現在の12人体制から16人にされるようでありますが、私もさまざまな町に出てみると、よくこの青色回転灯の車を見かけることがあります。きっとこの事業を進めていく上で、防犯効果が、こういうこともあったよというような事例もあるのではないかなと思います。そういうようなことに対して、私たちは直面していませんので、この防犯効果について事例があったらご説明をしていただきたいと思います。
　(17)、５行目、「心肺停止者の救命率向上を図るため、本庁舎、小・中学校等の施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を108台設置してまいります」とありますが、市職員の方々、そしてまた、学校の先生の方々に取り扱いの研修をどのように行い、どこまでの人を対象とするのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(18)、最終行でありますけれども、「小・中学校の部活動等の振興を図るため、専門的な指導力を備えた地域の人材を指導者として派遣してまいります」とありますけれども、地域からの指導者、そしてまた、学校の先生の指導者がおられると思いますが、その方々への報酬はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(19)、11ページ、４行目、「教育環境の改善として、普通教室の冷房化に向けての調査を行ってまいります」となっております。まず、どのような調査を行って、調査後、実施はいつから始める予定なのかお聞かせをいただきたいと思います。
　(20)、13ページ、４行目、本行徳石垣場、東浜地区につきましては、終末処理場建設予定地の隣接地にコミュニティゾーンとして、小学校、スポーツ施設、福祉施設等の建設を予定しておりましたが、今議会でもいろいろ問題になっておりますけれども、このうち小学校については現有の小学校で対応できるということで見送るということでありますが、このスポーツ施設はどのようなものを検討しているのか。また、小学校建設は見送るということでありますけれども、この予定地はどのような利活用があるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　（21）、14ページ、３行目、「保健とスポーツの連携を強化するため、スポーツ関連の事務を教育委員会から保健部に移し、名称も保健スポーツ部としてまいります」とありますが、保健とスポーツの連携に至った経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。また、連携による相乗効果についてお伺いをいたします。
　（22）、15ページ、14行目、「将来的なＤＶ被害を予防する観点から、高校生を対象としたリーフレットを作成してまいります」とありますが、作成後はどのような形で高校生に指導をしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
　（23）、16ページ、20行目、コミュニティバスにつきましては、平成17年10月から２地区におきまして社会実験が行われております。その事業効果の検証に向け、社会実験をこれからも継続するようでありますけれども、私が見ている限りでもルートの変更が行われておりますが、変更するに当たりさまざまな経緯があったと思いますが、この経緯、そしてまた、変更後の効果につきましてお伺いをいたします。
　（24）、18ページ、18行目、大柏川第一調節池は、水辺プラザ事業として、これまで積極的な市民参加を生かした整備を進めてまいりましたが、いよいよ６月にオープンするようであります。体験学習施設であるビジター施設も開設していくようでありますけれども、この運営、そしてまた、管理をどういうふうにしていくのか。今までタウンミーティングのような形で、市民のたくさんの方々のご協力をいただいていると思いますけれども、それも含めまして、この運営と管理につきましてお伺いをいたします。
　（25）、20ページ、９行目、「特別職の給料及び報酬の額につきましては、先に特別職報酬等審議会より、一般職と同様に引き下げを行うことが望ましいとの建議を受けましたので、４月１日から市長、助役（副市長）、収入役等の給料を改定し、あわせて議員等の報酬についても同様に引き下げるための条例改正案を今議会に提案いたしました」とありますけれども、報酬等審議会において、議員等の報酬についてどのような意見があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　（26）、13行目、新年度は、歳入においては、税制改正及び景気の回復による市税の増収を見込んでおるようであります。また、一方において所得譲与税や地方特例交付金の一部、減税補てん債が廃止されるなど、税制改正に伴う減収が市税の増収を上回る厳しい状況と述べておりますが、今回の予算を見てみますと、この減収が市税の増収を上回る厳しい状況下にもかかわらず、一般会計で3.4％増、そしてまた、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算額は6.5％増であります。このように積極的な予算となった経緯についてお伺いをします。
　（27）、施政方針最後の質問でありますけれども、21ページ、15行目、政令指定都市そのものは都市のブランドとしても非常に強いもので、行政区の設置によるきめ細かい行政、首都圏における存在感などの面から見ても、本市にとってメリットの大きなものと考えているとあります。また、市民サービスにおいても相応のメリットがあると思います。そういうことも考えますと、市民のメリットはどのように考えておられるのか。また、行政メリットは何かお伺いをいたします。
　次に、予算書95ページであります。健康ゾーン構想策定委託料につきまして質問させていただきます。健康ゾーンのこの事業は新規事業であり、そしてまた、重点事業であります。予算規模が950万となっておりますけれども、健康都市地域を振興するため、１つの拠点が国府台地域ということで、健康・医療・スポーツ施設等の整備や大学、病院等の連携など、総合的な施設を展開するようであります。そしてまた、調査、研究を行っていくようでありますけれども、その調査はどのような内容になるのか。また、研究はどのような研究をしていくのか。そして、将来、どのようなものを目指しているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　予算書２番目でありますけれども、市川塩浜駅周辺市有地有効活用事業者募集業務委託料についてであります。この塩浜地区におきましては、東京湾に残された数少ない干潟、そしてまた、浅海域であり、三番瀬ということは、日本でも皆さんに大変知られているところであります。その中で、三番瀬を生かし、感じられるようなコンセプトを持った施設建設、そしてまた、店舗を整備することを条件に市有地を貸し出すための募集要項を作成し、民間事業に募集するとありますけれども、市川市は本当にこの場所に商業店舗が参入してきて採算がとれる場所と考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　３番目でありますけれども、防犯パトロール員報酬についてお伺いをします。この防犯パトロールにつきましては、３カ年の継続事業であります。当初は、たしか17年、警察ＯＢが４名、市の職員のＯＢが４名、８名からスタートして、平成19年度におきましては、18年度12名から16名へ増員するということをお伺いしているところであります。しかし、予算書を見てみますと、平成12年度の報酬金額は2,016万円、そしてまた、平成19年度も同額であります。増員するにもかかわらず、この報酬が同額になっていることが私には少し理解ができないんですが、ご説明をしていただきたいと思います。
　予算書４番目、289ページ、総合型地域スポーツクラブ補助金についてお伺いをします。18年度４月、国府台のスポーツガーデンができました。そしてまた、来年度の４月から塩浜地域にスポーツガーデンができること、私もスポーツにとって本当にいいことだと思っております。この予算規模が、平成18年は国府台１つであったから100万円は理解します。そしてまた、19年度、今度、塩浜ができますから200万、これも理解するところでありますが、計画会員数が平成18年度400人、19年度は480人、20年度は576人というふうに、この予算案概要に掲載されているわけでありますけれども、本来、国府台でもし18年度400人集まれば、塩浜地域が新たにできれば倍増、800人、そしてまた、国府台でも増員があるわけでありますから、800人以上の計画でなければいけないのではないかなと思うわけであります。この480人、そして576人となっているのはどうしてなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、議案59号につきまして質問をします。利用者の増加を図るため、動植物園及び東山魁夷記念館に年間パスポートを導入することに伴い、年間使用料を設けるものであるということであります。動植物園及び東山魁夷記念館に年間パスポートを導入する新たな発想はいいと思いますけれども、利用者数が本当にこれをもって増加するのか、期待できるものであるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質疑とさせていただき、ご答弁によりまして再質疑いたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　みらいの松本こうじ議員の質疑に答弁させていただきたいと思います。先ほどから申し上げておりますけれども、基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げ、その他の点につきましては所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
　初めに、子供の虐待、あるいはいじめ、官製談合の実態について答弁をさせていただきたいと思います。虐待は、殴ったり、けったりする身体的虐待だけではなくて、やはり心が傷つくような暴言というようなものも虐待でもありますし、先ほどもお話がありました、必要な世話を怠ったりすることもまた、虐待でもあります。本市では、子供の虐待に関する相談や予防活動、あるいは緊急対応等について、子ども家庭総合支援センターが中心になって、その対応をしているところであります。本市の児童虐待取り扱い件数は、同じ子供を10回取り扱えば10件というカウントの仕方で見てみますと、平成15年度が385件、そして平成16年度は499件、平成17年度は570件、平成18年度におきましても、平成19年度１月末で596件と、前年度を大幅に上回る件数となっているわけであります。
　また、平成18年度の実績から、虐待の内容はどうなんだというご質問でございますので、内容を細かく報告いたしますと、身体的虐待が全体の57.5％、また心理的虐待が16.3％、育児放棄、ネグレクトとよく言いますけれども、これが26.3％となっております。また、被害児童の年齢が、３歳未満の児童が全体の29.7％、３歳から就学前の児童が24.6％、小学生が31.4％と、弱者である低年齢の児童が圧倒的に被害を受けているという状況にあります。実際に虐待を行っている加害者は、実母の虐待が全体の60％でありまして、実の父と母の両方から虐待を受けているという者は12.6％、実の父から虐待を受けている者が9.7％となっておりまして、家庭の養育機能の低下や近隣とのつき合いの孤立化などから発生しているものと考えられます。一方、通報されている経路から見ますと、児童相談所からの通報が全体の27.4％、保健センターや保育園からの通報が24.6％、あるいは祖父母や夫など、家族による通報が14.3％となっております。
　次に、市内小中学校におけるいじめの発生状況につきましては、児童生徒の問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査で見ますと、過去３年間では、小中学校合計で平成15年度166件、平成16年度206件と、やはり増加をいたしております。平成17年度における発生件数は合計で176件となっております。本市といたしましても、子供たちが家庭、学校、社会の中で安らぎと安心を感じられるように、虐待やいじめの早期発見、早期対応ができるよう、学校を初め外部機関による相談機関の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、官製談合の実態と未然防止策についてでありますけれども、本市では、官製談合の事実はありません。しかし、入札の透明性を図るため、本年度、電子入札の本格導入に合わせ、関連する要綱等の整備を行ってまいりました。内容としては、設計金額1,000万円以上の工事案件につきましては、原則、制限つき一般競争入札として、発注者側の業者選定に伴う恣意的排除をいたしました。また、入札参加者及び予定価格の事前公表につきましては、これを廃止し、落札者が決定しホームページに公表されるまで、入札参加者の社数や業者名がわからないような方式といたしております。さらに、インターネットの回線を使用するシステムを構築いたしまして、参加申請から入札金額の入力、落札結果までを業者同士が接触することなく入札業務が終了する電子入札を実施しておりまして、競争性とともに公正性、透明性のさらなる向上に努めてまいりたいと思っております。また、新年度からは、各所管で行っております設計金額1,000万円未満の建設工事の入札につきましては、指名競争入札から一般競争入札に移行するとともに電子入札に移行いたします。また、市職員に対しましては、外部からの不当な圧力に対することがないように、平成15年９月に市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則を定め、職員及び公務員に対する市民の信頼確保に努めているところであります。また、平成19年度の組織改正につきましても、管財部内に業務管理課を設置する予定でございまして、これは市が行う各種の事業の契約内容について、さらなる適正化を目指すものであります。従来、各部門でそれぞれ行っておりました見積もりや業務の仕様について標準化を進め、さらなる透明性の向上につなげたいと考えております。
　次に、政策形成能力についてでありますけれども、これまで国が考え、地方が行うという図式が一般的でございました。環境政策にせよ、福祉政策にせよ、政策、施策、事務事業が一貫して地方で行われるということはなかったと言えるのではないかと思います。しかし、地方分権の時代となった現在、自治体は政策官庁としての脱皮が必要になったというふうに考えます。政策には、行政が事業主体となって行う政策もありますし、また市民や企業など、民間活動への動機づけの政策もあります。これら政策から事業化まで一貫して行う環境が整ったわけでございますので、実際には政策形成能力が十分備わっていなければ地方分権は絵にかいたもちになってしまうわけであります。政策形成能力というと、職員の個人個人の能力と同時に、組織として政策形成がうまくできるようなシステムを備えることが必要なわけであります。その人材の育成につきましては、分権化の時代になり、人材としての職員への責任と期待はますます大きくなっております。職員研修が果たすべき人材育成の役割が重要になったわけであります。
　市川市におきましては、みずから伸びる、職場、組織で伸ばす、制度で伸ばすという３つの人材育成の視点から計画的に研修を行いまして、職員の育成に当たっているところであります。また、新聞報道にもありましたように、民間企業でホテルの方に出向いてホテルのベルボーイを行うような事業もあわせて行われております。特に政策形成能力につきましては、特別研修として外部講師による政策形成研修というカリキュラムを設けまして、職員みずからが課の政策立案をするとともに、その実現に向けて行動を起こすことを目標とする政策形成研修を実施し、職員の育成を図っているところであります。行政マンは前例踏襲主義にとらわれがちであり、これまでの経緯の中で処理しようとしますが、そういう意識では独自の政策などは期待できません。新しいもの、困難なものに立ち向かう意欲かつ柔軟な発想と粘り強い努力を備えた職員を育てていくことが不可欠であるというふうに考えております。このような個々、個人個人の政策形成能力を生かし、できる組織としての体制を確立していくことも自治体の政策形成能力には不可欠なものでありますので、本市ではプロジェクトチームの設置や、あるいは横断的な課題を検討する企画審議会議などにより政策を十分練り上げ、それをさらに行政経営会議でもむなど、何重ものプロセスを経ていく中で政策形成の能力、そして体制を整えてまいりたいというふうに考えております。国や県の定めた画一的な政策ではなくて、地域に合った政策を立案し、実行できるのは、地域を知り尽くした私たち基礎自治体でなくてはできないわけでありますので、その意味でも、私たちこそが真に地域に合ったオーダーメードの政策を展開できるものだというふうに自負しているところであります。
　次に、住民に近いところで行われている決定を市はどのように判断するのかということであります。住民に近いところでの決定というのは、まさに地方分権であり、基礎的な自治体である市町村における決定がそれに当たるというふうに考えております。その決定のプロセスで、市はどのように市民の声を吸い上げ、そして集約し、施策に反映していくのかということになるわけでありますけれども、それは地方分権そのものであろうというふうにも思いますし、実体あるものにするかぎになるのではないかと思うわけであります。本市では、昨年、市民参加の対象として市民参加要綱を定めております。この要綱では、市民参加の原則とともに市民参加の方法を規定しておりまして、市民意向調査、市川市政モニター――ｅ－モニター制度、パブリックコメントなどを含んでおります。これらのチャンネルを活用することで、広範囲な市民の声の集約が可能と考えております。また、日常的に市に寄せられるメールや問い合わせの電話なども市民の声を把握する資料として活用させていただいております。また、直接市民に会い、意見等をいただく場合も、これからは各所管での検討や経営会議の審議を経て、そして骨格ができ上がります。これらの審議はもう１度市民へフィードバックされ、庁議で決定するということになります。もちろん重要な施策やそれに伴う予算は、議会で審議していただくことで初めて実行に移されるわけでありますが、このような市民ニーズを基礎に市民参加で政策を決定していくことが住民に近いところでの決定というふうにご理解いただければというふうに思います。
　次に、協働事業提案制度についてであります。協働事業提案制度は、市民が感じていることや気がついていることなどの地域の身近な課題について、その解決を市へ要望するのではなく、市へ提案をしていただいて、そして市民と市がそれぞれ持っている力を出し合って、協働して問題解決をしていこうという考え方であります。提案の内容は、市民の福祉、あるいは利便性、快適性などの向上、また直接役立つもので、２人以上の連名であれば提案できるものとしておりまして、身近な小さな課題について向こう三軒両隣で相談の上、提案することができるようになっております。提案は特に期間を区切って受け付けるということではありません。随時受け付けることとしておりますので、市民の自由な発想や、あるいはプランをいつでも生かしていくことができるとともに、また、どんな小さな提案でも、市と市民が同じテーブルに着いて、そして合意を図り、事業を実施していくということになります。まさに地域のパワーを生かした住民手づくりによる協働事業の展開ということになるのではないかと思います。そして、事業は一方的に市が行うのではなく、提案者が考え実行するので、より親しみを持った事業になるのではないかと考えております。
　この制度は平成18年10月にスタートいたしました。まだそんなに時がたってはおりませんけれども、現在までに３件の提案をいただいておりまして、提案者はＮＰＯ法人が２団体、学校法人が１団体となっております。このうち、いきいき健康マージャン市民交流大会の提案については、提案者が大会の企画、実施を、市は教育委員会の後援、そして広報でのＰＲ、会場の確保、提供という役割分担をすることで合意が図られ、協働事業として決定いたしております。また、道路等の清掃による環境美化活動についても提案がありまして、提案者が清掃活動を行い、市はごみ袋の提供、清掃車によるごみの収集、看板の設置などの役割を担うことになっておりまして、協働事業として決定しております。３件目は、歩道、駐輪場の設置による放置自転車の解消と地域通貨の発行による商店街の活性化の提案でありますが、これにつきましては、現在、関係部署と対応を協議しているところであります。これらの提案内容や提案された役割分担、また、対応の経過については市のホームページで公表させていただきまして、この協働事業がオープンな形で進められるよう取り組んでいるところでもあります。また、この３件以外でも、市と協働できないかという相談ももう数件寄せられておりまして、制度が広く市民に周知されつつあるのではないかというふうに考えております。
　次に、市川市のブランド力を高める対策についてであります。今回、施政方針で都市のブランド力の重要性について取り上げさせていただきましたが、市川のブランドは、市川という名前が名実ともに全国、また世界に向けて知られることであるというふうにも思います。そのことにより、市民の地域への帰属意識や地域への愛着を高め、ひいては本市が進めるまちづくりの活性化になるのではないかというふうに思っております。施政方針では、本市のブランドの例として１％条例、あま水条例、あるいはＷＨＯ健康都市、さらにはＩＴ施策を取り上げたわけでございますけれども、これらはいずれも本市が全国的に先駆けて実施した施策でありまして、全国トップをいくものであると自負しているところでもあります。本市のブランド力に欠くことのできない施策でもあります。しかし、どんな特色がある取り組みでも、それを他の地域の人々や自分たちが知らなければブランドにはなりませんので、ブランド力を高めるということは、効果的な広報活動がまた不可欠なものだろうというふうに思っております。本市では、文化都市、あるいは文教都市としての非常に高いイメージを持っておりますので、さらに積極的に発信していく必要もあるのではないかというふうに思っております。今後、本市の持つ資源や将来の可能性を探りながら、市川にふさわしいブランド化戦略を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、広域連携の可能性についてであります。広域連携の可能性は行政のあらゆる分野にあると考えられますけれども、その例といたしまして、施政方針では消防や駐輪場、あるいは集会所を挙げさせていただきました。現在、船橋市、市川市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の広域行政担当者による研究会で広域連携をテーマに研究を進めておりますが、研究会では、現在、広域で行っているものの状況、課題、将来予想される課題などを各市が持ち寄り、検討しております。本市からも消防関係、廃棄物処理施設関係、あるいは福祉施設関係、市境の周辺の土地利用などを課題として提出しているところであります。各市から提出されたものは本当に多岐にわたっておりまして、現在、研究テーマを絞り込んでいるところでありますけれども、今後取り上げることを決定したテーマは、この研究会に設置する分科会で具体的に検討してまいりたいというふうに思いますし、また、本市から提案した消防広域化につきましては、おおむね前向きな回答もいただいておりますので、今後さらにそれを検討していきたいというふうに思っております。施政方針でも述べましたように、自転車駐輪場や集会所などの公共施設や、あるいは廃棄物関係なども広域性の可能性がありますので、圏域情報の提供などもそうではないかと思っております。７市の研究会だけではなくて、従来から市川市、船橋市、浦安市で構成する京葉広域行政連絡協議会を設置しておりますので、この地域の共通の課題についても研究を行っていきたいというふうに思っております。また、江戸川区、浦安市、市川市、３市区でも、例えば江戸川にかける橋など、お互いに協力し合うことで必要な課題に取り組む関係が生まれてまいりましたので、今後、広域連携はさまざまな組み合わせの中で活発化していくものと考えております。
　次に、ｅ－モニターのアンケートについてであります。その前に、大変うれしいことに、本日なんですが、ＩＴ総合賞という、これはｅ－モニを含むＩＴ事業の対象という形で受賞することになりまして、また、このｅ－モニターに関しましても、フジサンケイビジネス後援、ＣＲＭベストプラクティス賞というのはいただいています。これもやはり１つのブランドになってきているのではないかというふうに思っております。そういうことで、市のあらゆる施策は、私たちは市民の満足度を高めるために行っているわけでありますので、平成19年度当初予算を編成するに当たって、市民の市政への意向を把握したいという考えのもとに、このアンケートをとらせていただいたわけでありまして、アンケートの結果がリアルタイムに出てきますので、制度の利点を生かしながら昨年12月に実施させていただいたわけであります。
　アンケートは、健康・こども・福祉、さらに教育・文化、安全・安心、まちづくり、あるいは自然・環境、経済、協働・ＩＴの７分野に分けさせていただきました。この分野ごとに質問を設定し、施策レベルの重要度をお聞きしたところであります。アンケートの有効回答数は、年末の慌ただしい時期にもかかわらず、約600、モニター数の約４分の１の方々に回答を寄せていただいたわけであります。各所管にも通知し、予算編成の市長、助役プレゼンテーションの際に、またそれを踏まえた議論を行いながら、各施策の充実や事業の選択に活用を図ったところでもあります。市民が重要と考える施策は健康・こども・福祉、また安全・安心、さらには自然・環境という順になっておりまして、その分野の充実に重点を置かせていただいたところでもあります。逆に低いとされた分野でもありましたが、モニター数の問題、あるいはモニターを利用できる年齢、そのようないろんな環境も考慮していかなきゃいけないわけでありまして、すべてこれに従ったというわけではないので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思っております。今回は試行的に行わせていただいたわけでありまして、これを今後どのように活用するか、また、ほかの部分の市民の要望というものをどのように取り上げていくかということも今後あわせて検討してまいりたいというふうにも思っております。いずれにしても、600人という数というのは、手紙のアンケートでもなかなか出てくる数字ではありませんので、そういう点では、このｅ－モニターというものはある程度の意見が反映されているのではないかなというふうに思っております。
　次に、健康都市についてであります。本市は2003年の10月に、ＷＨＯ西太平洋地域の事務所の呼びかけにより設立された健康都市連合に加盟させていただきまして、本市にふさわしい健康都市づくりに積極的に取り組んでいるところであります。このＷＨＯからの３年連続の受賞内容でありますけれども、2004年はＷＨＯ健康都市プロジェクト賞をフィリピンのマリキナ市と共同で受賞いたしました。対象となったのは、本市が取り組んでいる地域参加による喫煙マナー向上計画と、食生活改善と栄養に関するプログラムでありました。副賞としてＷＨＯから提供された6,000ドルを活用いたしまして、相互のお互いの取り組みを紹介し合うなど、マリキナ市と交流を図ったわけであります。皆様ご存じのように、マリキナ市から職員をお呼びし、また、私たちからも職員が行って指導するというような手法をとらせていただきました。2005年はグッドプラクティス賞を受賞いたしましたが、対象となったのは本市の精神障害者の取り組みで、障害者支援課、南八幡メンタルサポートセンター及びＮＰＯ法人市川の精神保健福祉を考える会が行っている精神障害者の就労支援や地域生活のための相談業務などが評価されたわけであります。また、2006年はベストプロポーザル賞を受賞いたしまして、その対象となったのは福祉事務所のホームレス自立支援の実施事業で、市独自のモデルとして、ホームレスの健康の確保に向けた取り組みなどが評価されました。受賞に伴いまして、ＷＨＯより１万ドルの賞金提供を受けることになりましたので、これを活用し、新年度はホームレスを対象とした健康診断を充実させていただこうというふうに思っております。
　また、他市が受けた表彰で市川市に生かせる取り組みについてでありますけれども、健康都市連合に加盟する他市の工夫を凝らした取り組みがＷＨＯより表彰されております。例えばオーストラリアのタウンズビル市では、喫煙者を減らすために事業所と一体となった取り組みを行っておりまして、禁煙実施の登録をしてもらい、禁煙を達成した場合に表彰しているというようなやり方を行っております。また、先ほど紹介いたしましたフィリピンのマリキナ市では、健康都市を推進するためのイメージカラーをピンクといたしまして、庁舎内や公用車など、この色一色で統一して健康都市の取り組みの姿勢を視覚的に訴えるというようなアピールの仕方もしておりますし、韓国のソウル市では、低所得者であっても十分な医療を受けられるよう、市が低所得者の健康状態を把握し、必要な医療サービスが受けられるようにするような取り組みも推進しております。これらの取り組みはそれぞれの都市の状況、また、それぞれの環境の状況に合った効果的な健康都市の取り組みの事例でありますけれども、今後、こうした表彰事例を研究し、市川市も取り組んでいきたいと考えておると同時に、市川市が３年連続でこのような賞を受けられるということは、私たち市川市の行っている事業そのものが大変評価をいただいたということと同時に、アジア、あるいは世界へ私たちの事業を紹介し、発信できるというすばらしい舞台、状況をいただいているというふうにも理解しております。それが私たちにとっては参考になり、そして友好都市として、交流の中でさらなる発展、さらなる平和へというような道筋ができればというふうに考えております。
　市民のメタボリックシンドロームの実態と市職員の実態についてのご質問でありますが、近年、我が国では、中高年を中心に肥満者の割合が増加傾向にあります。この肥満者の多くが糖尿病、高血圧症、あるいは高脂血症等の危険因子を複数あわせ持ちまして、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大するわけであります。このメタボリックシンドロームに該当するかどうかは腹囲測定、あるいは血圧測定、血液検査で判断されるわけでありますけれども、平成16年の国民健康・栄養調査によりますと、メタボリックシンドロームが強く疑われる者、そして予備軍と考える者を合わせた割合は、男女とも40歳以上が特に高いとされております。また、40歳から74歳で見ますと、男性の２分の１、女性の５分の１がメタボリックシンドロームが強く疑われる者または予備軍と考えられております。本市の成人病健康診査では、平成17年度に６万3,536人が受診しておりますが、高脂血症が28.7％、高血圧疾患が19.6％、糖尿病が8.3％となっております。現状の成人病健康診査では腹囲測定が導入されておりませんので、これまでの結果からは、正確にはメタボリックシンドロームの予備軍を把握することはできませんけれども、疾病の動向として注目していかなければならないというふうに考えております。そこで、本市では新年度、市のホームページやトップページにメタボリックシンドローム情報というコーナーを設けさせていただきまして、わかりやすく掲載しているほか、メタボリックシンドロームを盛り込んだ雑誌も作成させていただいております。
　次に、市職員の実態はどうなのかというご質問でございます。市職員の定期健康診断の結果は、内臓脂肪の蓄積が考えられます肥満と判定された職員は受診者のうち約29％を占めております。そのほかの検査内容では、高血圧が24％、あるいは高脂血症が25％、糖尿病が９％と、先ほど報告いたしました市内の数値とそれほど大きくは変わっておりませんけれども、似たような数値が出されております。
　なお、職員の健康診断では、正式な検査項目としては、メタボリックシンドロームの診断基準となります腹囲測定を行っておりませんので、本年度の健康診断の際には会場にメタボリックシンドロームのコーナーを設けまして啓発用のチラシを配付するとともに、職員がみずから腹囲を測定できるようなメジャーを置くなどしてメタボリックシンドロームに関する理解を深めるとともに、知識の普及を図ったところでもあります。
　次に、本市の児童生徒の運動能力の実態、スポーツ施設の充実、街かど健康サロンにつきましては教育委員会から答弁させていただきます。
　次に、簡易保育園の補助制度、あるいは待機児童への支援であります。現在、市内では29の簡易保育園がありまして、認可保育園待機児童の受け皿となっているところであります。市では、これらの認可保育園に入園できず、待機中に簡易保育園を利用している方の経済的負担を軽減するために、３歳未満の児童には月額１万9,400円、３歳以上の児童には月額１万200円の補助を行っております。さらに、昨年７月からは認可保育園在園中の第３子以降の保育園無料化施策の実施に伴いまして、簡易保育園利用者についても同様な視点で、これまでの補助制度に加えて、３子以降につきましては補助金を2,500円特別加算させていただいております。また、これまでの補助対象を、市内に設置されている施設に限定していましたけれども、地域においては簡易保育園が少なかったり、駅が他市との行政境にあり、他市側に施設が設置されているため、補助制度そのものが違う点もありますので、助成対象にならなかったというケースが見られたことから、昨年４月から、市川市に隣接する市に設置されている簡易保育園まで、その対象施設を広げたところであります。このように、本市におきましては、利用者に対して補助を行っておりますが、このことが結果として簡易保育園の間接補助になっていると認識しております。本市といたしましては、認可保育園での待機児童の解消を目指しているところでございます。細かい数字につきましては、先順位者に答弁させていただいておりますので省略させていただきますが、その総合性からも、簡易保育園の新たな補助制度につきましては今後とも検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、外環道路と都市計画道路3･4･18号の用地取得に関してであります。
　まず、外環道路でございますけれども、市川市区間の残り件数につきましては、松戸から国分三差路まで51件、買収率95％であります。国分三差路から京葉道路まで、ちょうど真ん中になりますけれども、257件、79％であります。京葉道路から高谷、湾岸道路までが45件、買収率91％であります。合計355件がまだ未買収になりますけれども、今年度は既に昨年度中の買収件数を上回る状況になっておりまして、事業者にあっては一層の用地取得推進に向けまして、用地担当職員の増強であるとか、買収率の低い区域への職員の重点配置などの体制の充実を図っているとお聞きしております。また、地権者に対しましては、移転先や建築者などに関する情報提供や支援を迅速に行うことを目的に、事業者、千葉県土地開発公社、市川商工会議所とともに事業用地取得促進部会を立ち上げまして、積極的な話し合い、働きかけ、民間の知恵の活用など、可能な限りの工夫と努力をさせていただいているところであります。
　次に、都市計画道路3･4･18号についてでありますけれども、現時点までに約93％の用地を取得しております。未買収事業用地の地権者に対する対応といたしましては、今年度から都市計画道路推進担当を新設いたしまして、精力的に用地交渉に当たっております。なお、土地収用法につきましては、制度上、適用は可能と考えておりますが、今後の状況等を踏まえ慎重に判断していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、外環道路、都市計画道路3･4･18号は、いずれも本市のまちづくりを進める上で重要な事業であります。また、非常に年数も経過している事業でもありますし、私たちの下水道を含め、これらの問題を早期に解決していく必要があるというふうに考えております。市川市といたしましても、鋭意努力してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
　次に、耐震改修促進計画についてでありますけれども、本市の既成市街地には木造建築の密集地が広がっておりまして、耐震化等、防災まちづくりのための都市基盤整備が必要であります。耐震改修促進計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するため、耐震化率の目標を明確にし、その実現に向けた施策を体系的に示すものでありまして、国の基本方針及び千葉県の耐震改修促進計画を考慮して策定するものであります。本市といたしましては、これまでに引き続き地震、防災に関する意識啓発や耐震化に関する情報提供に努めてまいると同時に、建物の耐震化率の向上に向け、耐震改修促進計画の策定において、耐震性の低い木造住宅、あるいは分譲マンションに対する改修工事費用の助成制度を創設してまいりたいというふうに考えております。
　次に、青色回転灯付き車両の防犯パトロールにおける効果についてのご質問でございますけれども、この青色防犯パトロールにつきましては、先順位者にも答弁させていただきましたので、簡単に、内容を重複しないよう答弁させていただきたいというふうに思います。本市の青色回転灯を装備した自動車の内訳ですけれども、市の公用車が34台、小、中、養護学校の整備が56台、合わせて90台と、活動している民間団体の車両が33台、合計123台の青色防犯パトロールの自動車を保有しております。県内の青色防犯パトロール車が464台でありますので、市川市の123台というのは、まさに千葉県一の保有台数であると同時に、全国でも１位、２位を争うのではないかなというふうに思っております。
　この青色回転灯付き車両における防犯パトロールの実績ですが、平成17年４月１日から２年間における実績といたしましては、年間出動日数298日、延べ出動人員1,249人、延べ走行距離３万5,278㎞、延べ出動台数が598台、１日平均の走行距離数は118.4㎞になっております。平成18年度の１月までにおいて、年間出動日数256日、また、延べ出動人数1,334人、延べ走行距離３万9,299㎞、延べ出動台数667台、１日平均走行距離数153.8㎞となっておりまして、この２年間の主な事業実績といたしましては、迷い子の保護であるとか、あるいは行方不明者の捜査であるとか、事故現場の交通整理であるとか、路上障害物の撤去であるとか、放置自転車の捜査であるとか、泥酔者の保護であるとか、違法の植物の捜査などの実績を上げております。これらは警察との連携、あるいは通報によるものとあわせながら能動的に、また非常に機動的に活動しております。そのほか、市内で行われた高校総体ハンドボール大会の特別警戒や交通安全指導、あるいは盆踊り大会の特別警戒、また、教育委員会からの不審者情報に基づく警戒なども行ってまいりました。その結果として、平成17年には市内の犯罪件数が対前年度比で約20％減っておりますし、これは全国では11.5％の減であります。県内でも11.2％ということから考えて、大きくそれを上回った減少になっております。また、平成18年度につきましては、暫定の数値でありますけれども、前年度比で10％減少しているということもあります。前任者にも報告していますけれども、平成14年度が非常に大きなピークでありまして、１万4,000台の発生件数がありましたけれども、この18年度では約9,000台に発生件数が減少するという、警察関係者も大変喜んでいただくと同時に非常に大きな減少であるというふうに言われておりました。この結果は、市川の青色回転灯付きの防犯パトロール車だけではなく、やはり行政といたしましても、防犯対策課の設置であるとか地域住民の方々の防犯パトロール、あるいは自治会による防犯に対する対策、夏、冬に行っている安全パトロールという組織的な対策、いろんな事業が重なった結果ではないのかなというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、ＡＥＤについてでありますけれども、ＡＥＤは心肺停止者の救命率の向上に非常に効果的であることが確認されておりまして、過日の東京マラソンでもしかりであります。利用者が多い駅や空港等の公的な施設への設置が進められておりまして、市民が安全で安心して施設を利用できるよう、本庁や小中学校の施設を中心にＡＥＤを108台設置し、その取り扱いの研修を実施いたしております。ＡＥＤの取り扱いの研修につきましては、平成17年度から実際にＡＥＤを使用した心肺蘇生法の研修を職員研修の一環として、消防局職員が指導者となり実施しておりまして、私も参加させていただきました。この講習会につきましては、全職員を対象に実施しているところでありますけれども、既に平成17年度では30回、603人、18年度中には24回、646人の職員がこの取り扱いの研修を受講しておりまして、平成19年度は年間20回、800人を対象として行う予定でもあります。また、新規採用職員の研修の中でも、この講習を取り入れております。学校職員につきましては、養護学校を含む小中学校56校の全職員が平成17年度から毎年受講しておりまして、２年間で延べ3,824人が受講済みであります。平成19年度につきましても、全員受講する予定でございます。
　部活動指導者、あるいは普通学級の冷房化、本行徳石垣場、東浜地区スポーツ施設につきましては、教育委員会から報告させていただきます。
　次に、保健とスポーツの連携とその効果についての質問であります。新年度の重点施策をより効果的に執行するための組織体制を一部改正いたしました。これは保健スポーツ部の新設がその一環でもありますが、スポーツ関係事業につきましては、例えばこども部では少年野球や女子フットベースボールを、福祉部ではゲートボールやグラウンドゴルフ等をそれぞれの所管で行っておりまして、市民によるスポーツ施設の使い勝手をよくするためにも、また教育委員会を含め、スポーツに関係する事業を一元化するということを目的にしております。教育委員会のスポーツ部門の一部を移管する経緯につきましては、他市による事例調査及び研究、教育委員会と市長部局の担当部署との間で十分な調整を図ってまいりました。なお、移管につきましては、教育委員会及び審議会でご審議をいただいたと伺っております。
　次に、連携による相乗効果についてでありますけれども、運動スポーツや医療、健康、学習などに関する幅広い連絡調整、さらには、この機能を一層充実させる上からも密接な連携体制強化が期待できるものと考えております。具体的には、連携させる事業といたしましてはトレーニング室の運営、あるいは各種健康づくり教室や健康体力づくり行事、体育指導委員、保健推進活動の連携、スポーツ施設、保健施設の総合活用などを考えているところであります。健康とスポーツを合体させることによって、健康をキーワードにした新しい施策にも積極的に取り組み、健康都市いちかわをさらに推進してまいりたいと考えております。
　ＤＶのリーフレット作成後の指導、コミュニティバスのルート変更、大柏第一調節地区運営管理、あるいは特別職報酬等審議会での意見、新年度予算の経緯につきましては、それぞれの具体的な質問ですので、所管の部長より答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
　政令指定都市のメリットについてのご質問であります。この問題につきましては、先順位者の質問にも答弁させていただいておりますので、違った観点からお話をさせていただきますと、政令指定都市に向かってのメリットと申しますと、まさしく自律性が一番高まるのではないかというふうに思っております。今まで答弁させていただきましたように、国からの主従、上下関係でなく、自分たちの町は自分たちでつくるんだという意識の上で、この政令指定都市ということを考えております。特に先ほどご質問者からもあります三番瀬の問題にしても、千葉県が今、この事業を行っているわけでありまして、私たち市川市民にとっては、海があるんだと。海に親しめる海づくりを進めようとしても、私が市長になって10年間、なかなかはっきり動かないという現実もあるわけであります。
　そういう意味で、県から権限がほとんど移ってくるようなことになります。例えば県道の管理だとか、あるいは交差点の改良などというようなこと、これは市の判断でできるようになります。今までは県に要望とか陳情してまいったことが、すべて自分たちの判断でできるようになってまいります。住民ニーズに合ったサービスや施策が具体的に実現できていくということであります。また、贈与税とか軽油税の交付金がすべて入ってまいります。例えば千葉市が政令市になったときに、県から道路特定財源の総額で約五十数億円が移管されたというような事実もあるわけでありまして、そういうようなことになった場合、県が決めていた優先順位を私たち自分自身が決められるというようなことになるわけでありまして、平成16年の千葉市の宝くじの交付金が約27億円の収入があるというような、お金の問題でありますけれども、そういうような具体的な問題もあります。先ほどから申し上げておりますように、区制がしかれます。そういう意味においても、今よりももっと細かい、それぞれの地域に合った住民ニーズにこたえられるような体制づくりができ上がってくるのではないのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、政令指定都市の方向性というのは、道州制を含めましてあるわけでありまして、八都県市サミットというのが今行われております。これは東京、千葉、神奈川、埼玉の知事と、横浜市と川崎市と千葉市とさいたま市が参加しております。例えば私たちの意見というものが県知事の意見になって出ていくわけでありますけれども、やはり私たちはそういう意味においても、この46万都市が持っているいろいろなニーズ、あるいは、いろいろな要望、陳情等の内容をそういう場で発表して、しっかりとそこの場に出ていくような時代に来ているのではないかな。また、市川市は、そういうぐらいの人口と内容のある事業が行われているのではないのかなというふうにも考えております。ただ46万では、到底それは無理でございますので、100万都市を目指した形での――今は80万以上になりますけれども、そういうまちづくりという形の中でその方向性を考えていく必要があるというふうに思っているところであります。詳細につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　訂正を１カ所行わせていただきます。簡易保育園の先ほどの補助金、３子以降についての限度額2,500円と申し上げましたけれども、２万5,000円の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
○大川正博副議長　訂正を許可いたします。
　松本議員に申し上げます。この後の答弁は休憩後にいたしたいと思います。ご了承願います。
　暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時34分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　答弁を求めます。
　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の新年度の重点施策に係るところのうち、教育委員会に関する質疑について答弁させていただきます。
　まず初めに、ヘルシースクール推進事業に関連しまして、本市における児童生徒の体力、運動能力の実態と体力向上の取り組みについてお答えいたします。本市の小中学校の体力、運動能力の現状でございますが、新体力テストの集計結果を見ますと、小学校の入学時には全国平均を下回る種目が多くなっておりますが、学年が上がるにつれて全国平均値と同じ、または高い種目がふえていく傾向となっております。中学校では全国平均値を上回る種目が多くなって、小学校と同様に、学年が上がるにつれて成果が数値としてあらわれてきております。このようなことから、本市における児童生徒の体力、運動能力の状況といたしましては、低学年のときに体力の低い子供たちが、学年が上がるにつれて体力が高まっていく結果、全体として全国平均に近づき、あるいは上回る傾向を示しているものと考えております。体力の低い子供たちが体力をつけている理由といたしまして、平成17年度から重点的に取り組んでおりますヘルシースクール推進事業の効果も大きな要因の１つではないかと考えております。ヘルシースクールでは、生活習慣の改善や食に関する指導などの包括的な健康教育、また休み時間や昼休みなどに運動や外遊びを励行するなどに加え、各学校が創意と工夫で独自の計画を立てて取り組んでいるところであります。21世紀を担う子供たちにとって、健やかな体は欠かすことのできない資質、能力でありますので、今後とも全幼稚園、小学校、中学校、養護学校で実施しているヘルシースクール事業を通して、より一層、児童生徒の健康、体力づくりに取り組んでいく所存でございます。
　続きまして、国府台スポーツセンターの改修工事について２点のご質問にお答えいたします。
　まず、国府台球場スコアボードの改修計画についてでありますが、国府台球場はご存じのように、昭和25年３月に竣工し、昭和52年にナイター照明を設置いたしまして、市民野球大会を初め夏の全国高校野球選手権千葉県大会の会場として高校球児にも親しまれているところであります。お尋ねのスコアボードの改修についてでありますが、現在のスコアボードが設置されてから既に29年が経過しており、見た目にも塗装のはがれが目立つなど、老朽化が進んでおりますので、19年度に外部塗装や内装部の改修工事を予定しております。
　２点目の国府台市民体育館の耐震補強工事によるスポーツ団体の活動場所の確保についてでありますが、耐震工事は現在のところ、本年８月から翌年の３月にかけて実施する予定でございます。そこで、工事期間中におけるスポーツ団体の活動場所の確保についてでございますが、これまでに工事についての事前の周知徹底と塩浜市民体育館や信篤市民体育館への割り振り、市内公立小中学校への協力の依頼などを行い、平成19年度にスポーツ団体が行う予定にしております大会行事の事前の調整を行ってきているところでございます。工事期間中におきましても、できるだけ施設利用ができるような工事手法を採用することにより、部分的な施設予約もできるようにし、利用者の皆様になるたけご不便をおかけすることを最小限にとどめるよう努めているところでございます。
　次に、街かど健康サロンについてでございますが、先順位者にご答弁させていただきましたが、現在、使用されていない空き店舗や空き倉庫を借用し、地域の方々が買い物の途中、あるいは通勤、通学の途中に立ち寄り、健康体操などのスポーツを気軽に行える場所を確保いたしまして、住民の健康づくりを支援していこうというものでございます。平成19年度の計画内容についてでございますが、ハイタウン塩浜の空き店舗約100㎡を健康づくりの場として整備いたしまして、エアロビクスやヨガ等の軽スポーツ、また総合型地域スポーツクラブのクラブハウスや講座、さらには地域への貸し出しや高齢者施設などに活用してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、部活動地域指導者協力事業の指導者への報酬についてお答えいたします。部活動地域指導者協力事業は、市川市の小学校、あるいは中学校のスポーツ系及び文科系の部活動及び部活動に準ずるクラブの振興や児童生徒の活動要求にこたえるため、専門的な指導者を必要とする小学校や中学校に対しまして、地域指導者の方の協力を仰ぐ事業でございます。指導者派遣による活動は、基本的には有償ボランティアとなっております。地域指導者の方は意欲を持って指導に取り組み、学校からは、ただ単なる技術指導だけでなく、礼儀、マナー等も教えてもらえたとか、日常生活での心構えや生活態度等を教えてもらったなどの声が寄せられるなど、児童生徒の技術面、精神面にもよい影響を与え、学校からの信頼も厚いところとなっております。派遣する指導者の数は110人となっておりまして、報償金として、年間を通して３万円をお支払いしております。教員の部活動に関する業務の報酬については、県の条例の定めるところにより支給されております。部活動に関する業務には、児童または生徒を対外運動競技、あるいは音楽コンクール等に参加するために引率する引率業務と、部活動の練習を指導する指導業務があります。これらが週休日や休日時間に関する支給の要件を満たす場合には特殊勤務手当の中の教員特殊業務手当支給の対象となっているところでございます。
　次に、普通教室の冷房化について、事業手法やスケジュールの概要についてお答えいたします。普通教室の冷房化を進めるに当たりましては、まず、リースで行うのか、直接施工なのかといった事業手法や、事業スケジュール等を庁内関係部署とも協議を行い、この３月までにはまとめていきたいと考えております。また、調査につきましては、４月より各学校ごとに室外機の設置場所及び冷房化する教室を特定する調査を８月までに行い、その後、学校ごとの工事仕様を作成し、20年度には工事を進めていきたいと考えております。
　最後でございますが、本行徳石垣場、東浜地区のコミュニティゾーンにおけますスポーツ施設の検討についてお答えいたします。ご承知のように、石垣場と東浜地区のコミュニティゾーン約3.3haの用地には、現在、スポーツ施設のほかに高齢者施設、障害者施設、保育施設などが計画されているところであります。スポーツ施設につきましては、当ゾーンが将来像として、市川市の健康都市施設の一環として行徳地区に必要とされているスポーツ関連施設の拠点として整備するものと位置づけられているところであります。整備内容につきましては、現在作成中のスポーツ振興基本計画の中でも、体育館、トレーニングルーム、テニスコートや少年野球場など、これまでスポーツゾーンとして配分された用地に合わせ検討してまいりましたが、県の第一終末処理場の上部施設の利用と関連させた活用も考慮した中で、引き続き市民ニーズや地域の要望を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　（22）、ＤＶ被害を防止するための高校生を対象としたリーフレットの作成に関してお答えいたします。
　ＤＶとはドメスティックバイオレンスの略で、つまり配偶者または配偶者であった者に対しましてのさまざまな暴力行為でありまして、肉体的暴力のみならず、言葉の暴力や性的暴力、社会的暴力や物の破壊、経済的暴力なども含めるものでございまして、人権侵害であるということから、近年、社会問題化されてきておりまして、平成13年にはＤＶ防止法が施行されたところでございます。市川市におきましても、過去３年はＤＶに関する電話や来庁されての相談が年間約200件で推移しておりますが、ライフスタイルの多様化等によりまして、今後も件数はふえることが予想されております。新年度に発行を予定しておりますリーフレットは、市内の公立、私立の全高校生約１万3,000人を対象といたしまして、いわゆるデートＤＶ防止のリーフレットで、異性との交際や将来の結婚生活において男女に力の支配関係が生じて、それぞれがＤＶの加害者、被害者になることがないよう、高校生のときから知識と考えを持ってもらうという意図で発行するものでございます。作成後は、各高校を職員が回りまして、学校の担当の方に十分こちらの発行意図をお話しし、生徒に配付する際には説明を加えた形で配付することをお願いするとともに、各学校から要請がありましたら職員が説明に出向き、十分に作成意図や加害者、被害者にならないために注意すること、また、将来、不幸にして被害者となった場合の対応だとか措置等についても指導していきたいと考えております。
　続きまして、（25）、今回、特別職の報酬等の引き下げについての建議をする過程において、特別職報酬等審議会の中でどのような意見があったかについてお答えさせていただきます。
　まず、特別職の報酬等、全体への意見といたしましては、一般職が4.8％下げるのに特別職は据え置きのままでは士気にかかわるのではないか。やはり下げざるを得ないというのは当然の見識である。それから、他市との比較においては妥当な額であるが、一般職の引き下げ等を考えると今回は見直しが必要である。しかし、一般職のように、毎年、人事院勧告による改定を行うのではなく、二、三年に一度見直しをするようにすべきではないか。それから、4.8％とすることについては、さまざまな要素を取り入れて審議した結果であり、結果として人事院勧告の数字となっているが、勧告のみに従ったわけではなく、前回の引き下げについては、勧告が2.03％であったところを３％の引き下げを行ったことからも、今回は昨年度の0.3％の未実施分を上乗せせずに4.8％とすることも可能ではないか。逆に少数の反対意見といたしましては、4.8％については引き下げるという考えが大勢を占めているが、下げ過ぎという意見があるということも建議に反映させるべきである。昨年度の積み残しの0.3％については、審議会の考えとして、期末手当の引き上げには反対であったことを表明するため、それを上乗せしておくべきではないか。また、平成15年に報酬を３％引き下げ、市長などについては退職手当もかなりの引き下げを行ったところである。そこにまた4.8％の引き下げをすると、かなりの下げ幅となってくるのではないかなどがございました。
　また、市長の給料につきましては、官民格差という点もあるが、市長の給料額を民間企業の役員クラスと比較すると決して高額ではないので、この程度であれば見直しは不要と考える。一般職が平均4.8％引き下げるのに対して、「隗より始めよ」という言葉もあるとおり、市長から姿勢を示すべきであると考える。また、市長の給料はここ数年でかなり下がっており、相対的に低くなってきているなどの意見がございました。
　また、現給保障の経過措置という点では、現給保障について特別職が全く保障されないとすると一般職と制度上の差が生じるのではないか。現給保障は、一般職においては生活給という観点から必要である。特別職については、激変緩和措置または周知期間という理由が考えられる。
　また、議員に対しての意見といたしましては、引き下げにつきましては、全体の意見で述べられているとおりでございますが、特に常勤の特別職については緩和措置が必要と思うが、議員は選挙により選出されるので、そこまで配慮は必要ではないのではないか。また、常勤の特別職の中には、平成22年度まで任期がある者があることからも、議員としても経過措置を設けない方がよいと考えられるのではないかなどの経過措置についての意見もございました。
　なお、これらの意見を踏まえまして、建議書の中で審議の過程の意見について付記されたところでございます。いずれにいたしましても、審議会において合計10回にわたる審議、検討と、さまざまな意見交換の中から今回の建議が出されたものでございますので、この建議を市長も真摯に受けとめ、今回の提案をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　私からは(23)のコミュニティバスについてお答えをいたします。
　本市のコミュニティバス社会実験運行につきましては、平成17年10月から運行を開始いたしましたが、運行ルートにつきましては、開始前からもさまざまなご要望をいただいておりました。また、平成18年７月に実施いたしましたルートの変更案の策定に際しましては、運行と同時に実施いたしましたアンケート調査、運行後に寄せられた要望や苦情、また、運行ルート周辺の自治会の総会で事業を説明する機会等においてお聞きした要望なども参考にさせていただきながら、候補となる案を作成いたしました。具体的にルートの変更要望の精査におきましては、必要に応じて実際にバスを走らせるなどしながら、変更した場合、ダイヤ等にどのような影響が出るのか、実際にバスが通行できるのか、あるいは安全性は確保できるのか、利用の促進は図れるのか、こういう項目等を勘案いたしまして、総合的に評価の高い変更案を作成してまいりました。また、案の決定手続という面から申し上げますと、変更案につきましては、警察、道路管理者、バス、タクシー協会、千葉運輸支局などの７名の外部団体代表を含みます委員で構成いたしますコミュニティバス社会実験運行協議会、さらに庁内組織としてのコミュニティバス運行事業審査会に諮りながら決定させていただいたものでございます。
　次に、ルートの変更等による効果でございますが、運行本数の増便、運行系統の変更などと同時に実施しておりますので、個々の効果の分析は困難ではございますが、運行計画の変更前後で利用者数を比較いたしますと、１便当たりの乗車人員は、北東部で7.5人から10.3人に、南部では11.3人から14.8人へと増加しております。また、平成18年６月までの９カ月間の利用者数といたしましては16万人、１カ月間の平均ですと１万8,000人ということに対しまして、変更後の８月から12月までの５カ月間の利用者数といたしまして16万3,000人でございました。１カ月の平均で算出しますと３万3,000人と、１カ月当たりの利用者は倍近くまで増加をしております。また、変更計画に対します問い合わせや要望の件数につきましても、運行計画変更後は激減しておりまして、寄せられました問い合わせの内容といたしましては、運行時刻やバス停の位置などといった利用を前提としたものが多くなっております。利用者数だけでこの事業の効果を判定できるものではないことは承知をしておりますが、利用者の増加は、ルートの変更を含む運行計画の見直しにより市民のニーズに近づいたと言えるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　(24)の大柏第一調節池の運営管理についてお答えいたします。
　大柏川第一調節池は、平成９年度から千葉県と市川市が水辺プラザ事業として、これまで積極的な市民の参加をいただきながら計画や整備を進めてきた結果、市川市において、本年度、北部広場の整備とビジターセンターの建設に着手することができ、本年６月の末に待望の施設のオープンという運びになる予定でございます。施設の開設に当たりましては、都市の貴重な自然的な環境を活用する都市公園法上の都市緑地として位置づけ、オープン後は市民とともに適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。この調節池緑地の面積は全体で約16haありますが、このうちビジターセンターのある北部広場と遊歩道、そして棚池部分を含めた約９haについて、県と協定を締結いたしまして活用を図ってまいります。管理事務所と体験学習施設を併用いたしましたビジターセンターについては、多目的集会室を中心として自然観察会の場や、緑地内の動植物の標本や写真など貴重な資料等の展示や保管及び地域コミュニティの場として、一方では水防意識の啓発活動の場としてさまざまな利用目的が図れるよう活用したいと考えております。
　市が管理する箇所についての維持管理運営でありますが、その対応といたしまして、１つ目には、財産管理や使用許可等におけます市の直営管理、２つ目には、害虫駆除や樹木の剪定、機械による草刈りなどの業務の造園業者等への業務委託、３つ目には、緑地内のガイドだとか、それから巡回、植物の手入れなど草取り、軽作業への住民参加についての協力、市と住民との共同管理を図っていく、こういうものについては住民のお力をいただく部分ということでございます。平日の運営につきましては、２名の職員管理を予定しております。土曜、日曜日、そして祝祭日については、ビジターセンターを中心とした監視業務や清掃業務に当たってもらうことになります。業務委託につきましては、市といたしましても、既に18年度から開放予定箇所であります棚池部分のあぜ道やのり面などの草刈り、そして棚池内の清掃を実施しておりますが、来年度からは市民開放を踏まえまして、外周や内周の道路わきの草刈り回数をさらにふやし、また、棚池内部のアシ等の刈り込みを行ってまいります。市民参加につきましては、自治会、子ども会など、原則として５人以上の市民が組織する団体と軽作業等の参加協定を結びまして、市民参加によります市民との協働による日常の維持管理を考えてまいります。現在、これらのボランティアの募集を行っておりまして、公園等の維持管理に意欲があり、かつ熱意があるグループや団体の参加を期待しております。今後は公の施設である都市緑地の開設に向けて事務手続を進めてまいりますとともに、特に当該調節池は市民参加を得まして計画や整備を行ってきた長い経過がありますので、それらのことを十分踏まえまして、開放区域となる数多くのゾーンについて、それぞれのゾーンの特質や活動に見合う団体の参加をお願いし、基本的な管理というものは当然市川市がやってまいりますが、細部については打ち合わせを十分に行い、この池のテーマであります自然環境創造型にふさわしい管理を心がけてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○佐藤義一議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　施政方針及び議案第59号について２点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、施政方針(26)、20ページの13行目、新年度予算の基本的な考え方についてお答えをいたします。平成19年度の予算編成に当たりましては、平成18年度からスタートいたしました第二次総合３カ年計画の２年目でありますことから、事業の円滑な推進と多様化、高度化する市民要望に的確に対応していくため、歳入に見合った歳出を基本としながら、各部局から、みずからの判断で事業の取捨選択を行うなど、限られた財源を効果的、効率的に活用して柔軟な予算編成が行えるよう、前年度に引き続き予算編成の一部の庁内分権を導入するとともに、ｅ－モニターの方々による重点施策のウエートづけ、アンケート、事業仕分けなどを試験的に導入し、より市民満足度の向上につながる予算編成を行ったところでございます。具体的にご説明をいたしますと、施設の維持管理経費や各部局の事務管理経費など、毎年度経常的に支出する経常的経費と、市民生活及び市民福祉の維持向上を図るため、毎年度継続して市民サービスを提供する経費である政策的経費Ａ事業については、一般財源を枠配分した上で予算編成権の一部を各部局に移譲し、市民に身近なところである各部局から、みずからの判断で事業の取捨選択を行うこととし、また、第二次総合３カ年計画の進行管理事業や新規事業、市民サービスの制度拡大など、庁内の合意形成を図った上で実施する事業である政策的経費Ｂ事業につきましては、事前に市長、助役等にプレゼンテーションを実施し、事業選択を行った上で、平成19年度の重点施策を柱に予算編成に取り組んだところでございます。このような予算編成の考え方の中で、第二次総合３カ年計画のキーワードとしております「地域で考える『健康、こども、まちのリニューアル、教育、文化』」を基本といたしまして、健康都市いちかわの推進、少子化対策、都市の再整備、安全・安心、教育環境の充実、電子自治体、行徳地区のまちづくりの７つの施策に優先的、重点的に予算配分を行った結果でございますので、ご理解をいただくようお願いいたします。
　続きまして、議案第59号、年間パスポートの導入による利用者数の増加見通しについてでございます。今回のパスポート料金の導入に当たりましては、施設を利用しやすい料金体系を導入することによりまして、一度だけでなく、何度も訪れてもらえるにぎわいのある施設とするため、既に年間パスポートを導入しております先進自治体の例や施設の規模等を勘案し、導入を行ったものでございます。そこで、お尋ねの年間パスポートの導入による利用者数の増加見通しについてでございますが、今回、初めてこのような制度を導入いたしますことから、具体的に利用者数がどの程度増加するかの想定は難しいところでございますが、先進自治体の例をご紹介いたしますと、千葉市動物公園におきましては、17年度実績でパスポート所有者の年間平均来園回数というのが、１人当たり5.6回来園しているという統計がございます。また、上野動物園におきましては6.3回、美術館におきましては、八王子市夢美術館では3.9回という結果が出ているところでございます。このようなことから、年間パスポートを導入することで来園者の増加が期待できるところでございますことから、導入施設となります動植物園、東山魁夷記念館におきましては、今後積極的なＰＲ活動を実施して来園者、来館者の増加を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　あと残り４人の部長さんの答弁が予定されていまして、残り時間を考えて答弁をお願いします。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　予算書の(1)、95ページの健康ゾーン構想策定委託料でございますが、この事業は健康都市を進めていくためのモデル拠点といたしまして、また、シンボル的な位置づけとして健康ゾーンを設定しまして、必要な施設の整備や、ここを拠点にした施策の展開をしていこうというもので、そのためには本市にとってふさわしい施策は何かを探る、また、それに基づきまして構想としてまとめるための事業でございます。候補としておりますのは国府台地区で、健康・医療・スポーツ施設等、また、大学等教育機関が集積しております約50haを中心とした地域を設定いたしまして、これらの資源を活用して、健康都市として総合的な施策を展開できるための必要な調査、研究を行うものでございます。そのための事業費として計上したものでございます。この調査の中で、本市としては、このゾーンの設定の中で国立国府台病院の位置づけ等についても考察できればというふうに考えております。調査委託と並行いたしまして、庁内関係各課の職員から成るプロジェクトチームを設置いたしますとともに、周辺の大学からも参加をいただきまして検討会を立ち上げ、地域を挙げた取り組みにできるゾーンとしてまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私の方から予算書99ページ、市川塩浜駅周辺市有地有効活用事業者募集業務委託料についてお答えいたします。
　塩浜駅周辺市有地有効活用事業につきましては、市川塩浜駅周辺の市有地の中でも特に南側にあります約6,400㎡については、幅４ｍから20ｍで不成形な土地であります。この活用策を講じることが困難で、ごみの不法投棄、防犯上の問題もあり、また、さくの補修や草刈りなど、年間の維持費もかかっている状況であります。このことから、これらの土地の利用可能な部分を、関係各部門の職員で構成しますワーキンググループを設置し、利用価値を高めるとともに、市民ニーズにこたえるための活用策について検討してまいったところでございます。この結果、三番瀬見学者及び駅利用者や、この地区で働いている方々に市川塩浜駅周辺の利便性の向上、環境対策、安全対策、土地使用料などにより経費の縮減を図ることを目的といたしまして、駅南側の市有地を、地域資源である三番瀬を生かし、感じられるようなコンセプトを持った施設計画であること。あるいは、現在、暫定利用しています駅南側の自転車駐輪場の整備及び商業店舗等を整備することを条件に市川市市有地を貸し出しするための募集要項を作成し、広く民間事業者から事業提案を募集しようとするものでございます。
　ご質問の採算がとれる場所かとのことでございますが、市川塩浜駅を利用している方は、これは16年のデータでございますけれども、１日平均4,420人と、市内の駅では利用者は少ないものの、周辺住民の方々、あるいは塩浜や千鳥町の企業の方を中心に通勤などにも利用されているところでございます。また、市川塩浜駅周辺、塩浜１丁目から３丁目には151社の事業所がございますし、その他にも千鳥町や塩浜４丁目にも約70社の事業所がございます。塩浜１、２丁目の企業の従業員だけでも、おおむね2,000人以上、アルバイトも約2,000人、うち最近できたAmazon.comという会社でございますけれども、ここにも1,000人程度のアルバイトの方がいるというような事業者が見込まれているところでもございます。また、市川市では多くの人々に三番瀬を知ってもらうため、駅前に三番瀬の案内所を設置し、三番瀬の見学会、塩浜の体験塾、ノリすき体験会などを行っており、三番瀬まつり等のイベント来訪者は毎年約4,000人あるんですが、4,000人規模も開催され、年間数千人の来訪者を迎えております。近年では三番瀬や行徳近郊緑地などの自然との触れ合いを求める来訪者も年々増加している傾向がうかがえます。以上のようなことから、相当数の従業者、あるいは三番瀬来訪者などが見込まれるところでございます。
　一方、地元の塩浜地区の企業の方々に、駅周辺の土地利用や駅前に必要な機能についてヒアリングを実施いたしました。その中で出た代表的な意見を紹介しますと、駅周辺にお昼御飯も食べるところがない、あるいはお茶も飲むところがない、小物を買うような店舗も１軒しかないというような意見がございました。また、市民メール等でも、利便性の高い駅前でありながら店舗が１軒しかないというようなご意見もいただいているところでございます。このほかにも民間事業者に、事業に関する関心についてヒアリングを実施したところ、当地区では商業事業の展開についてポテンシャルが高いとの意見を得ております。また、この地区には現在三番瀬に面してレストランがございます。ここはいつもお客がいっぱいでありますことから需要はあるものと考えております。また、浦安の鉄工団地内にありますレストラン、食堂でございますけれども、こちらの方も盛況であると聞いておりますので、当地区においても十分採算はあるものと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　(3)、141ページ、防犯パトロール員報酬についてお答えいたします。
　この報酬は、青色防犯灯パトロール事業におきまして、防犯パトロール員として警察官ＯＢ８名を採用しておりますことから、この防犯パトロール員８名に対するものであります。この事業を実施した当初の平成17年度では、警察官ＯＢ４名と市の職員ＯＢ４名の計８名で実施しており、予算上では、警察官ＯＢ４名につきましては総務費の安全対策費の報酬として計上し、市職員ＯＢ４名につきましては、市の再任用職員を採用した関係上、総務費の一般管理費の給与として計上しております。同様に18年度では警察官ＯＢ８名と市の職員ＯＢ４名の計12名で実施しております。警察官ＯＢ８名分を安全対策費の報酬として計上しており、市職員ＯＢ４名につきましては、17年度同様、一般管理費の給与として計上しております。したがいまして、平成19年度では警察官ＯＢ８名と市職員ＯＢ８名、計16名を予定しております。予算上では、警察官ＯＢ８名については安全対策費の報酬として計上しており、市職員ＯＢにつきましては、８人分を一般管理費の給与として計上しております。したがいまして、平成19年度では、平成18年度と同様の人数、警察官ＯＢ８人分を安全対策費の報酬として計上したものであります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　私の方からは予算書289ページ、総合型地域スポーツクラブ補助金についてお答えいたします。
　この補助金につきましては、ご質問の中にも触れられておりましたように、昨年４月に国府台地区に設立しました市川スポーツガーデン国府台と本年４月に塩浜地区に設立を予定しております市川スポーツガーデン塩浜の２つの総合型地域スポーツクラブへの補助金で、それぞれ100万円を交付し、合わせまして200万円を交付するというものでございます。そこでご質問の、当初予算案の概要説明の中で計画会員数が18年度400人、19年度480人となっておりますが、これは19年度分に塩浜クラブ分を加えずに、国府台クラブの計画人数をそのまま480人と記載したものでございます。塩浜クラブの計画人数400人を加えますと、19年度は880人となりますことから、わかりづらい面もございましたので、今後改めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　補助金につきましては、市川市総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金要綱にかなった団体に交付いたします。要綱の内容を申し上げますと、２以上の種目のスポーツ活動を行うこと、年齢や性別に関係なくスポーツ活動に参加できること、体力、技術などのレベルに合わせたスポーツ活動を行っていること、本市に住所を有する者であること、運営について意思決定を行うための委員会が置かれていること、運営のために必要な経費の財源が主として会員の会費によって賄われていることなどでございます。補助金の内容につきましては、スポーツ活動に使用する備品の購入に要する費用、指導員に対する謝礼金、広報活動に要する経費などでございます。いずれにいたしましても、この総合型地域スポーツクラブは、地域に住む人たちの健康増進と世代を超えたコミュニケーションを図っていくことを目的とし、地域の方々がみずから設立運営に当たるスポーツクラブでありますことから、将来的には運営のために必要な経費の財源が会員の会費によって賄われ、自主的に運営ができるような体制づくりを目指しまして、その支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　松本こうじ議員。
○松本こうじ議員　私自身の質疑が多岐にわたりまして、再質疑とその答弁の時間もわずかになってしまいましたが、私が議員であって、そしてまた、千葉光行市長が就任して、千葉光行市長は徹底して行財政改革を行ってきました。それと、日本全国において本当に斬新な新しい施策も打ち、そしてまた、世界にも発信できるようなさまざまな施策も行っておられることを高く評価しています。また、やはり市民が主役、市民の声を反映できる行政をいつも市長は口にしておりましたが、その面につきましても、本当にさまざまなご努力、また、さまざまな取り組みをされているのではないかなと思います。それにつきましても、自分の目でありますけれども、高く評価したいと思います。
　再質疑をさせていただきますが、まず、ＷＨＯ健康都市から３年連続表彰されて、市川市が世界に発信できるようないろんなこともありました。私たち会派みらいが、昨年の９月でありましたけれども、原州市の方へ視察に行ってまいりました。原州市におきましても、ＷＨＯから表彰されたということで、その事業内容を申し上げますと、たばこ税の全額をスポーツ行政に充てるということでＷＨＯから表彰されたと聞いております。私たちの市川市がこのたび健康とスポーツを連携して、市民の健康が大切だということ、また、ＷＨＯ健康都市宣言もしているわけでありますから、将来、このようなたばこ税がスポーツ、健康というような、特別的に目的を持って配賦されるような使い方というのは考えられないのかお聞かせをいただきたいと思います。
　メタボリックシンドロームでありますけれども、市民の把握は、腹囲が男性で85㎝以上、女性が90㎝以上の方が危険性があると言われているわけでありますけれども、尼崎市では職員全員に、腹囲を計測してメタボリックシンドロームに対する意識を高めようということをやりましたら、以前は年間数件、脳溢血だとか心筋梗塞で亡くなる職員がおられたのが、この運動を行うことによって一切なくなってきたというような事例もあります。市の職員の方々がこれから市民の方々にメタボリックシンドロームの指導を行っていく上では、やはり職員がみずからこの取り組みをしていくべきではないかなと思いますが、尼崎市でどのようにして行われているか、わかっている範囲で結構ですけれども、ご答弁いただけたらと思います。
　それと、特別職報酬等審議会の件であります。ある議員の方は、私たちは選挙もあるというようなお話もありますが、やはり市長、また助役、収入役と私たち議員の立場というのは違うと思うんですね。以前におきましては、１つの意見でありましたけれども、議員定数は私たちみずから２名を減らしております。これは議員報酬総額について増加しない配慮もありました。そして、議員の活動に支障を起こしかねない報酬の減額を避けた経緯があったわけでありますけれども、そのようなことについては報酬等審議会でどのようなご意見があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　また、職の違いにかかわらず、すべての職について一律引き下げ率としたことについて議論はどうだったのか。例えば船橋市におきましては、市長が5.614％、そして議員が2.698％というふうに差がついております。市長を初め特別職の皆さんには退職金があるわけでありますけれども、議員には退職金がないということについても報酬等審議会ではどのようなご意見があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　また、議員は政治資金規正法で認められた範囲において、地域における冠婚葬祭や、日常的に支出が出ております。市長におかれましては個人的なもの、また、公のものもあろうかと思いますけれども、交際費があるかと思います。この点の議論につきましては、どうであったのか。
　そしてまた、今、市町村合併に伴い地方議員が大変減少していることによって、市議会議員共済掛金の増額が行われていることは皆さんもご存じのとおりであります。また、共済掛金の年金におきましても減額されているということも今後の中では懸念されるところでありますが、一般職の共済費の伸び率と比較して議員の共済掛金は大幅な増額となっておりますけれども、そのようなことについて報酬等審議会でご意見はあったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　時間がないので、この３点に絞らせていただきます。ご答弁お願いします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　ＷＨＯ健康都市についてのご質問でございますが、原州市の場合、20億円のたばこ消費税が健康都市に充当されるというふうに伺っております。本市の場合、19年度、25億円のたばこ税を計上してございますが、これは普通税でございまして、使途を指定しないという税金でございます。そういう意味で、目的をこれに限るということはできませんけれども、健康都市に係る施策へ充当する財源の目安として、この額を参考にしていくということは可能ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、私の方から尼崎市のメタボリックシンドロームの状況についてお答えさせていただきます。
　これは内臓脂肪症候群に着目した健診、保健指導の実施による職員の健康管理対策。この制度につきましては、平成20年度より国民健康保険とか被用者保険に義務づけられた制度でございます。これをまず先取りしてやったということが前提にあります。簡単に概略を申し上げますと、平成11年に、当時、地方公共団体の職員で構成する全国自治体健康保険組合48団体中、尼崎の１人当たりの職員の医療費が全国の中で最高であったということと、もう１つは、職員の死亡、あるいは疾病を受ける状況が非常に高かった。組織として、職員の健康管理対策が喫緊の課題であったという背景がありまして、まず、さっき質問者の方からありました、腹囲をはかるメタボリックシンドロームを取り入れたというような経過がありまして、その結果、死亡者、あるいは疾患にかかる人数が減少してきたと。簡単に申し上げましたけれども、そういうような状況でございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　報酬の関係でございますが、議員定数の削減の経緯との関係でございますが、議員定数につきましては、今期の報酬審の委員の委嘱に際しまして、議会の議決より法定定数を下回る定数を定めている旨の説明をしておりましたが、議員定数を削減していることと報酬へ配慮すべきというご意見は議論には上がっておりませんでした。
　それから、一律の引き下げ率でございますが、職種別の改定率につきましての議論はございましたが、今回の引き下げ改定は、個々の特別職の職務内容を現状分析し、その高低を判断したというよりも、あくまで一般職の給与構造の改革に準じて同様に行うものということで、今回の改定につきましては、どの職種につきましても一律であり、同率とされたものでございます。
　それから、船橋市の引き下げでございますが、船橋は18年10月５日に審議会に対して諮問を行って、１月に答申がされました。私の方で把握しているものでは、常勤の特別職の給料は5.63％の減額、議員は2.63％の減額となっておりまして、船橋の議員の改定率が常勤特別職より３％低いのは、船橋の場合は常勤特別職には地域手当を今まで９％支給しておりましたのを12％に変更すると。議員には、この地域手当がつかないということから、その分の３％をあらかじめ考慮した率で改定しようとするものでございます。市川の場合は、地域手当は従来から10％の支給で今後も変わっておりませんので、常勤特別職と議員の改定率が同じというふうになりました。
　退職手当の議論につきましては、特別職等の退職手当について、中期的には算定方式の改定等による減額に向けた抜本的な見直しが必要であって、月例給与の中に含めて考えていくべきであるというような、退職手当制度そのものについてのご意見が主なもので、議員報酬との比較といった面でのご意見はございませんでした。
　それから、交際費につきましては、市長の交際費についての説明、あるいは議員についての政務調査費についての説明が求められまして、それぞれ所管から説明いたしましたが、交際費と今回の改定についての議論はございませんでした。
　議員共済掛金の増についてご質問でございますが、議員の共済掛金につきましては、報酬審から資料提供を求められていないこと、また、過去の増額改定や減額改定においても、共済費については考慮していないことなどから議論はされておりません。なお、議員の共済費が新年度から上がることを把握しておりますが、一般職の給与改定に際しましても、人事院勧告では共済費の上昇分は考慮に入れておりませんということでございました。
　それから、一般職の共済費との比較でございますが、一般職の給与改定につきましては、共済費の負担について考慮していないことから議員共済掛金との比較の議論はありませんでした。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　松本こうじ議員。
○松本こうじ議員　まとめます。私が質疑したことについては、ほとんど報酬等審議会の意見、また議論というのはなかったのではないかなと、そういうことでありますので、総務委員会の委員が私どもみらいに１人もいませんから、委員会の方でしっかりやっていただきますようお願い申し上げまして、代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。