更新日: 2007年2月23日

2007年2月23日 会議録

会議
午前10時3分開議
○佐藤義一議長 これより本日の会議を開きます。


○佐藤義一議長 日程第1発議第21号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから日程第19議案第85号平成19年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。会派を代表して質疑をさせていただきたいと思います。
 我が会派は、現在5名で構成しております。千葉市政とは野党の立場をとっておりますが、基本的な活動スタンスは、市民の暮らしの目線から行政をチェックする、そして自治体本来の使命である住民福祉の増進を図ること、市民の安心安全なまちづくり、地域経済の活性化を目指し、さまざまな提案もさせていただいております。
 それでは、市長の施政方針を中心に、持ち時間の2時間15分の範囲内で質疑をさせていただきます。なお、先順位者の答弁でわかった点は別の角度から質疑を行い、また、政令指定都市への検討については、昨日の答弁でわかりましたので割愛しますので、ご了承願います。
 まず1点目は、市政運営の基本についてです。
 ご承知のように、今、国民の間に貧困と格差が広がっています。これは、決して自然現象ではありません。自民党政治が、もっぱら庶民に増税などの負担増、社会保障の改悪、労働法制の改悪を次々押しつけてきた結果です。今、地方自治体に問われているのは、貧困と格差が広がるのを当然とするのか、それともそれを是正する立場で市政運営を進めていくのか、このことが問われています。日本共産党は、国の庶民大増税など悪政にストップをかけ住民の被害を最小限にとどめること、また、自治体が独自施策を上乗せして住民の暮らしと命を守っていくこと、そして、税金の浪費やむだをなくすためあらゆる努力を尽くすことが大事だと考えています。私は、そうした立場から市長の施政方針を読ませていただきました。感じたことは、格差や貧困という言葉が一言もありません。全体として、市民の生活を思いやる温かみが感じられない。市政運営に市民の暮らしの視点がないのが大変残念であります。もっと市民の生活実態から市政運営を考えるべきではないでしょうか。そのことを申し上げて、質疑に入ります。
 施政方針3ページで、「ブランド力をさらに高め、それを経営戦略に採り込んでいくことが大切」と述べていますが、市川の町を商品にしていくようなイメージを感じてしまいます。IT施策も本市のブランドとなりつつあるとしていますが、ブランド化も結構ですが、しかし、行政主導になり過ぎていないか、現在の市民意識と乖離しているのではないか、今後、具体的にどう進める考えなのか、また、都市ブランドでは今後どれだけの事業費が予想されるのか伺います。
 次に、議案第77号第1款市税、議案第78号国民健康保険特別会計予算及び議案第83号介護保険特別会計予算、庶民増税から市民の命と暮らしを守る市の施策について伺います。
 三位一体の改革による税源移譲と定率減税の本市への影響は、施政方針で「所得譲与税や地方特例交付金の一部及び減税補てん債が廃止されるなど、税制改正に伴う減収が市税の増収を上回る厳しい状況」と指摘しています。住民の負担がふえる一方、増収になるのは国という関係であります。法人事業税の減税措置は、逆に本則になりました。その結果、市川市は不交付団体なので補てんがなく、そのまま減収です。市川にとってはプラスマイナスゼロかもしれませんが、しかし、住民にとっては定率減税などの廃止で大変な増税になります。19年度、市の個人市民税は約44億円増収を見込んでいます。しかも、非課税だった人が増税になり、それに連動する形で公共料金など住民負担がふえています。収入が変わらない、あるいは減っているのに、雪だるま式の負担増となります。昨年は市役所に納税通知を受け取った市民から約4,600件苦情が殺到いたしました。国の税制改正によって、自治体の福祉に連動させないことが緊急課題であると考えます。
 そこで、具体的に4点質疑します。
 アとして、国保税、介護保険料が税制改正に連動した場合、値上げの影響人数、額はどう変化するのか伺います。
 イとして、国民健康保険税について伺います。国保税の滞納世帯は延べで2万8,000件、加入者の実に32%になります。また、昨年度の滞納額も67億円に急増し、5年前と比べて2倍以上にふえています。これは、払いたくても払えない、そういう世帯がふえていることの結果ではないでしょうか。行政に保険税を値下げすることで収納率をアップさせるという考えはないのでしょうか。そして、減免制度も実態に合わせた生活保護を基準に改善し、だれもが安心して医療にかかれるようにするのが健康都市いちかわを推進する市のとるべき立場ではないでしょうか。国保税を引き下げること、減免の効果と今後の拡充の考えについて伺います。
 ウとして、介護保険料も増税との関係で激変緩和がとられていますが、19年度激変緩和措置が終了した場合、市として独自の軽減策は考えているのでしょうか。負担能力に応じた保険料に改善すべきではないでしょうか。
 エとして、国の税制改正でふえる市税について、住民の命と暮らしを守る自治体の役割として独自施策を拡充する考えはないか。例えば、ふえた市税の一部を国保や介護保険の繰出金に振り向けるとか、年金生活者の確定申告を促進させるなど、負担を少しでも軽減する努力は当然と考えますが、ご所見を伺います。
 次に、医療について。
 (1)、施政方針ページ5、「健康都市いちかわの推進」について。
 「新年度の健康に関する主な取り組みといたしましては」「支援を行ってまいります」とあるが、定期的な健康診査による予防医療の効果は検証しているのでしょうか。国の計画案でも、全国で受診率を50%にする目標が出されています。本市の受診率について、また、がん検診など受診率は上がっているのか、伺います。
 そして、健康の自己管理に生かしていくことが医療費の抑制にもつながります。市民の受診率をさらに高め、医療費の抑制に向けた検証、そのために市民の保健事業をどう拡充していくのか、伺います。
 (2)、施政方針ページ6、浦安市川市民病院の再整備について、「答申を踏まえ、引き続き浦安市と検討」とあるが、答申でも高齢者医療、小児科など、救急医療を必ず実施することが条件となりました。不採算部門は行政がその役割を担うべきだと思います。公設の必要性について、市の認識、また今後のスケジュールをどう考えているのか伺います。
 (3)、施政方針ページ6、国府台病院について伺います。
 「健康都市を進めていく上においても重要な拠点でありますので、本市の考えをまとめ、国に働きかけてまいります」とあるが、どのような構想を考えているのか。昨日の答弁では、50haを健康ゾーン構想として調査研究を行う検討会を立ち上げると答弁しました。どんなメンバーで、いつごろ検討会を立ち上げる考えなのか。また、まちづくり交付金を活用していく計画なのかどうか、伺います。
 2点目として、病院の位置づけをあわせて検討するとしていますが、どのように考えているのか。現在産科、小児科の診療機能がストップしている現状です。先生や看護師の確保を図り、診療機能を回復させることが今最優先課題だと考えますが、国に具体的にどのような働きかけをしていく考えなのか、あわせて伺います。
 次に、少子化対策について伺います。
 (1)、施政方針ページ7、「乳幼児医療費の助成につきましては」「就学前まで拡大してまいります」とあります。就学前まで実施することを一定評価しますが、都内では中学まで無料化を拡大している行政区があります。日本共産党は市民の要望を受け、昨年の議会以来、小学校卒業まで医療費の無料化を市長に要望してまいりました。小学校卒業まで実施すると、一昨日の答弁では4億2,000万円かかるとありました。それでは、小学校3年まで実施するとどのぐらいかかるのでしょうか。千葉県も、ことし10月から対象年齢を1歳引き上げ、3歳まで実施、そしてその後について就学前まで拡充を目指すと2月定例会で副知事が答弁をいたしました。国に制度創設と県にさらに拡充を求めつつ、本市としても足踏みせず、小学校まで拡大する独自の考えを示すべきと思いますが、市長の所見を伺います。
 (2)、施政方針ページ7、「子どもを3人以上養育している世帯への支援」「幼稚園につきましても、保育料の軽減策を講じてまいります」とあります。対象人数、市への財政の影響は幾らかかるのか。そして、保育料がまだ高いという声があります。保育料が5年連続値上げされています。せめて近隣市並みに引き下げる検討はできないのか、あわせて伺います。
 次に、所得税の定率減税影響による保育料の値上げについて、本市の考えを伺います。
 昨年の増税の影響で、ことし4月から保育料が上がるという子育て世帯が生まれる心配が出ています。例えば、国の基準額で見ると、05年度の所得税が夫婦6万2,000円の世帯の場合は、3歳未満児は保育料は3万円、定率減税半減で所得区分が変わり、保育料は4万4,500円に上がります。月約1万5,000円、年間約17万円以上のアップです。こうした事態を避けるため、厚生労働省は増税が保育料アップにつながらないようにする基準改定の通知を出しました。つまり、所得区分が変わっても、今の保育料がふえないようにする措置です。この決定権は、市にあります。市はどう考えているのか、今後の対応について伺います。
 次に、都市の再整備について伺います。
 (1)、施政方針ページ8、「市川駅南口再開発事業」「施設の実施設計を行ってまいります」とありますが、補正予算を見ますといろいろ問題も出ています。再開発事業は予定どおり進んでいるのでしょうか。また、これまでの調査委託など、発注の仕方によって経費がむだに使われているとの指摘もあります。私が聞いたところによりますと、再開発事業でコンサルタントに頼んでいる調査費、1社にできるものを3社に分けて3倍の金を出していた。あるいは、調査結果を見ると、前回の調査をそのままコピーしたのが9割あった、1割の予算で済むものを9倍も払っていた、こうしたことを伺っております。こうした事実関係について、きちんと議会に説明してください。そして、なぜそうなったのか、反省すべき点、今後どう改善していく考えなのか、明確な答弁を求めます。
 (2)、施政方針ページ8、「外環道路につきましては」「予定通り供用できるよう国に働きかけてまいります」とあるが、2月6日、住民570名が環境評価見直しを求め県公害審査会に調定を申請しました。そして2月7日、千葉市長に環境問題が未解決であるという事実を認識し、国や東日本高速道路株式会社に対し、環境影響評価事項の見直しを早期に行うよう要請しました。こうした住民の要望にどうこたえるのか。環境保全が図られるよう国、県に働きかけるべきではないかと思いますが、市長の所見を伺います。
 次に、安心安全について伺います。
 (1)、施政方針ページ9、「耐震診断につきましては」「『耐震改修促進計画』を策定してまいります」とあるが、既存の民間住宅に対する耐震診断、補強工事の助成をどう考えているのか。また、県は2月11日、耐震化率90%目標で、10年間で整備完了させるとしています。市川市としても、耐震診断などの促進に向け一層の普及啓発が求められることになります。
 そこで、「全市的な耐震化の促進を計画的に進める」とありますが、長期、短期の計画など、実効あるものにしていく必要があると考えます。いつ、どのような方法で作成するのか。また、先順位者の答弁で、今後グランドステージ下総中山も含めて支援を検討すると答弁をいたしました。具体的にどのような支援を考えていくのか。民間住宅の耐震補強工事の支援事業をいつ実施する考えなのか、あわせてご答弁願います。
 (2)、ページ19、「余熱利用施設につきましては、いよいよこの秋にオープンの運び」としていますが、これまで紆余曲折がありました。いろいろ問題を抱え、オープンして本当に大丈夫でしょうか。ダイオキシン除去費用を含め、事業費は26億円から47億円に増額、また、昨年8月31日には、現在の事業者の社員が静岡県警に贈賄容疑で逮捕されています。この事件を受け、各地でこの業者を指名停止処分とする措置をとっています。また、県内の流山市でもこの業者と庁舎の建てかえ契約を結ぶ予定にしていましたが、それを議会が否決するという事態も発生しました。事件について本市はいつ認識したのか、また、市はその後どのような対応をしたのか。心配がないと調査検証がされているのでしょうか、伺います。
 次に、「市民と行政がともに築くまち」について。
 (1)、施政方針ページ5、「さらに平成19年度の予算編成にあたりましては」「市民満足度の向上につながる予算編成を行ってまいりました」としておりますが、市民満足度の指標について、向上につながる根拠は何でしょうか。市民参加の1つとしてパブリックコメント制度を活用していますが、政策にどのように反映されているのか。また、その効果についてどう検証されているのか、伺います。
 (2)、施政方針ページ19、「契約事務」について、予算案の概要ページ10、①、委託業務検証事業の目的と効果について伺います。
 ②、公共調達適正化事業の目的と効果について伺います。
 品質確保だけでなく、談合や不正支出などむだや浪費をなくしていく、ダンピングなどを防止していくために、労働者保護の観点、地域貢献、環境配慮など、総合的な評価制度を検討していく必要があると思いますが、本市の事業の特徴について伺います。
 次に、議案第54号市川市特別職の給与引き下げについて伺います。
 1点目は、特別職の給与はなぜ一般職員と同じ平均引き下げ率なのか。また、引き下げ率を全部一律にした理由は何でしょうか。昨日の答弁を聞いて、報酬審議会では議論がされていないことがわかりました。一般職員給与では、部長クラスで最大8%の引き下げになっています。それを、市長は4.7%の引き下げ、なぜ部長クラスに引き下げをしないのか、明確な答弁を求めます。
 2点目は、05年度市川市長の年間給与額は、県内で一番高いと報道されました。給与所得だけを比べると、県内28市で市川市長は1,875万円でトップ、昨年の7月の新聞が報じています。今回の改正で年間給与額の順位は何番目になるのでしょうか。市民の暮らしは大変厳しいものがあります。もっと市民の意見を聞くパブリックコメントを行ったらどうでしょうか。その考えはないのかどうか、あわせてお答えを願います。
 以上で第1回目の質疑といたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 ただいまの日本共産党金子貞作議員の質疑に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。非常に多岐にわたっておりましたので、私は基本的な姿勢、また考え方並びに重点施策に対して述べさせていただきまして、詳細にわたりましては所管の部長より答弁をさせていただきたいと思います。また、先順位者との答弁は若干重複することがあるかもしれませんけれども、その点をご了解いただきたいというふうに思います。
 まず初めに、この施政方針を述べさせていただきましたけれども、これはやはり私は市民を主体に考え、また市民の立場に立った視点でこの施政方針をつくらせていただいたつもりであります。そういう意味から少し異なったご意見であるような感じがいたしましたけれども、また、国の税制改正を踏まえて、質疑の中でありますけれども、ふえる市税というふうな言葉を使われて、そのふえる市税でどう独自の施策を行うのかということを言われておりますが、一見これは確かにふえるように見えます。今回の税制改正あるいは景気の回復による市税の増収を見込んで市税はふえるわけでありますけれども、逆に、国からの所得譲与税あるいは地方特例交付金の一部、または減税補てん債が廃止されることによりまして、逆に減る部分の方がふえる部分よりも多くなる、したがってマイナスになるというのが現状であります。何かひとつそういう言葉で、ちょっと誤解を招くおそれがある言葉ですので、そこら辺をよく注意しながら、私自身はその実情、実態を見ながら今度の施政方針をつくらせていただいたというわけであります。
 また、今回この審議会により給与等の減額、4.8%の減額の建議がありました。これを部長級、9級は8%になるんじゃないかということでありますけれども、減給保障ということにもなっておりまして、表の上ではそういう形にはなりますけれども、決してそういう一面的な見方ではないということもまたつけ足させていただきたいというふうに思います。
 それと同時に、質疑がありました都市ブランドについてでありますけれども、先順位者にも申し上げましたように、この市川市は逆に文化都市あるいは文教都市と言われてきておりますし、また、そのようなイメージが長い間市川市にはあります。平成17年度に実施いたしました市民意向調査においても、この市川市のイメージや市川らしさ、住んでいる地域の愛着の3点についてお尋ねしたところ、市のイメージとしては、「住宅の町」が46%、「便利な町」が39%の上位に挙げられまして、生活利便性の高い住宅の都市というイメージを持つ人が多くなってきております。また、市川らしさについては、市川らしさを「感じる」、「どちらかといえば感じる」の割合が合わせて47%となっておりまして、ほぼ半数が市川らしさを感じるというふうになっております。
 ご承知のとおり、日本の都市は人口減少の時代を迎えているわけであります。また、同時に高齢化という時代を迎えております。そのようなことから、これからの経済というものは、今までのような経済成長を見込むこともできませんし、そのような形の中から今後の市川市の10年後、20年後、30年後の姿というものをどのように考えながらまちづくりを進めていけばよいのかということを考えた上でいろいろな、政令都市ということも目指しているわけでありますし、また、他の施策に対してもそのような視点に立って、財政が破綻することのないよう、また市民満足度の向上ができる施策ということで、いろいろな政策をつくらせていただいているわけであります。
 現在、都市間競争というものが始まったと言ってもいいのではないかと思いますけれども、本市としても市川に住んでいる方、働いている方、あるいは来訪される方がほかの都市と異なる独自の価値観を感じ、認められるような新たな魅力を持つことが必要になってきているのではないかなというふうに思います。この市川のブランド、すなわち他の自治体と差別化が図れるまでに高められた都市としての独自の価値や魅力につきましては、市川の町を商品として評価するようなものではなく、あくまでも市川らしさが市民にも、その他の地域で働く人たちにも魅力のあるものと評価されるような都市としてのブランドとご理解をいただきたいというふうに思います。
 都市においても、定住人口や交流人口をふやし、住んでみたい、あるいは訪ねてみたい、あるいは会社をそこの地域に置きたいと思われるような魅力のあるまちづくりの手段の1つとして、都市ブランドが注目されているというふうに理解しております。したがいまして、都市のブランドを高めるということは、市川の町を、先ほど申し上げましたように商品として見るのではなくて、市の、この市川の町そのものが求心力となり、町に対して市民が誇りや愛着を持つような、そういう町を守り育てる、そのような気持ちを高めていくというような考え方であるというふうにご理解をいただければと思います。
 このような都市ブランドを持つことの効果といたしましては、市民が誇りや愛着を持つ、また市民が主体となってまちづくりに積極的に参加してくるという機会になればというふうにも考えておりますし、また、行政においても職員のモチベーションというものが高まり、その結果行政サービスが向上してくるというようなことになればと思いますし、その結果、都市に人々を引き寄せる経済的な効果が生まれる、そして、都市の財政によい結果をもたらすということになるのではないかと思います。
 都市ブランドに向けた戦略といたしましては、ブランド化をねらう政策、施策などの企画に先立ちまして、政策化するためのニーズ調査や市の現状把握などの基本的な事項を整備しまして、また、分析するとともに、将来予測を立てて計画的に進めていくことが必要だろうというふうに思っております。新年度の重点施策に挙げさせていただいた健康都市いちかわの推進であるとか、あるいは電子自治体進捗度ランキング、今3年連続で日本一を保たせていただいておりますけれども、また、この情報化都市世界トップセブンも評価をされております。また、電子自治体の推進、あるいはまちづくり交付金制度を活用した都市の再整備の問題、さらにはいわゆる1%支援制度、NPO、ボランティアを育成するための制度や環境政策、あるいは教育の分野においても、他市に例がない施策を全国に先駆けて行っているところでもあります。
 これらの施策をトップレベルまでさらに高めていく、また、時代を先取りしたメッセージ性の高い新たな事業を展開していく、そういうことが大切であると同時に、またそれが市民と共有できる市川市独自の都市のブランドを創出させるということも大切になってくるわけであります。
 また、このような都市ブランドを維持形成していくためには、ブランドをPRあるいは意見や要望にも積極的に対応していくことによりまして、このブランドに対する市民の認知をいただき、そして信頼いただけるような努力をすることが必要になってくるわけであります。さらに、ブランドを定着させるためには、市民の信頼にこたえ続け、市民活動を支援したり、さまざまなネットワークを通じて市民以外の方々とも良好な関係を築くことにより、この都市ブランドに対しては市民が愛着を持てる段階まで高めていく必要が求められています。
 全国の都市の中には、このブランド戦略によってイメージアップしたり、イメージの一新に成功した事例も全国にはあります。本市は、この施政方針でも述べましたように、市川市はそのベースになり得る歴史、自然、文化といった素材が、新たな取り組みや市民との協働により、地域に根差したさまざまな施策事業を展開しているわけでありますので、それらを活用することによって市川市としての都市ブランドを形成してまいりたいというふうな考えであることをご理解いただきたいというふうに思います。
 次に、健康都市いちかわの推進についてであります。
 本市では、市民の皆様の健康の保持、増進に寄与することを目的といたしまして成人病基本健康診査を実施しておりますが、この目的は、早期発見、早期治療が大変重要であるという認識の上に立ったものであります。この基本健康診査は個別健診となっておりますので、受診された方にはこの受診医療機関においての健診医が直接健診結果や総合健診について説明を行っておりますし、精密検査や治療が必要な方には受診奨励をするシステムをとっております。昨年の状況を申し上げますと、基本健康診査を受診された方は6万3,536人ですが、このうち要医療と診断された方は4万3,761人で、要指導と診断された方は3,980人となっております。疾病別に見ますと、高脂血症、高血圧疾患、糖尿病など、延べ8万4,621件の疾病が発見されました。医療につながっております。今後も精密検査など必要な方が早期発見、早期治療につながるよう、健診医と連携を図り支援してまいりたいというふうに考えております。
 基本健康診査の受診率につきましては、平成17年度で申し上げますと、受診率は86.3%となっております。国の最新データは平成16年度でありますが、44.4%ですので、全国平均を大変大きく上回っているという状況にあります。
 次に、健康教育や講座への参加者の拡大につきましては、現在保健センターでは生活習慣病予防のための個別健康教育やヘルス教室、あるいは生活習慣病予防食事の講座、またがん予防教室など、さまざまな講座を開催したり、がんの集団検診を利用した健康教育なども実施いたしております。
 これらの講座につきましては、広報、ホームページはもとより、乳がん、胃がんの検診や地区健康教育などの際にもチラシを配布し、周知を図っているところであります。また、基本健康診査を受診された方のうち、予防効果が大きいと思われる年齢層、40代あるいは50代、60代の方や、健診の結果、血清総コレステロール値が要指導となった方、あるいは糖尿病検査で要指導となった方へは講座の案内を個人通知し、参加者の拡大に努めているところでもあります。
 また、ヘルス教室は、身近な地域で参加しやすいように公民館など市内7会場で実施いたしております。さらに、市民が主体的に地域の健康上の課題解決に向け行動できるよう支援する健康づくり支援事業を実施しておりますが、平成18年度9地区を平成19年度には11地区に拡大いたしました。健康に関心のない方にも参加してもらえるよう、健康教育講座を開催いたしております。
 次に、健診結果が健康の自己管理にどう生かされているかという質疑でありますけれども、その健診結果につきましては、健康手帳の成人病健康診査の記録欄に受診のつど記載するシステムをとっております。この健康手帳は、5年分の健康診査の記録が記入できるようになっておりますので、経年的に健康状態を見ることができますし、また、ご自身の継続的な健康管理にもつながるものであろうというふうに思っております。
 次に、浦安市川市民病院の再整備に係る進捗状況、運営方法、方向性についてであります。
 市民病院につきましては、病院運営協議会から浦安市川市民病院の地域での位置づけ等について、との答申を浦安市市川市病院組合による市民病院再整備検討委員会や運営方法検討委員会を開催させていただきまして、市民病院の運営方式や機能や規模などについて検討してまいりました。運営方式にかかわる手法には、市民病院運営協議会の答申に沿って行政側が施設を建設し、運営を民間団体に委託する等によりまして、この公設民営方式あるいは行政側が用地を提供し、民間団体が施設を建設後、開設者として運営管理する民設民営方式が考えられます。双方の方式の違いは、開設者が地方自治体か民間か、建物の建設を地方自治体が行うのか民間が行うのかということであります。また、規模や機能につきましては、地域に必要な高齢者に対応した医療や小児を含む救急医療などを検討するとともに、地域における効率的な医療サービスの継続性を保持することが望ましいと考えております。今後、浦安市と十分協議を行い、そして市民の皆様が安全で安心した暮らしが行える地域医療体制を整えるため、市民病院のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、国府台病院に関する市の考え方と国への働きかけであります。
 国府台病院につきましては、平成17年6月に国の将来構想策定委員会から、国立精神・神経センターの統合に関する答申が出され、これを受けて厚生労働省から市川市に対しまして、国府台病院を後継医療団体に経営移譲するに当たりまして、市が求める医療内容について照会があったことから、市では、病院機能の維持充実を求めまして、また、あわせて環境整備の敷地の一部譲渡を要望したという経緯があります。しかしながら、昨年の7月、厚生労働省は移譲先の団体の選定を見送りまして、移譲時期や周辺整備計画の協力等に関する計画全般について再検討するということになったわけであります。
 国は、その後非公務員型の独立行政法人化を検討しているようでありますけれども、本市にとって最も大切なのは医療機能の存続であります。そのような視点から、今後国府台病院の医療については、これまで厚生労働省に対し病院機能の維持あるいは小児救急などの救急医療体制の充実及び休診している科目の診療体制の確保を要望し、国府台病院に対しましても休診中の小児科、産婦人科の外来診療の再開と病院機能の確保を要望しております。
 今後も引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。
 次に、少子化対策についてであります。
 本市の乳幼児医療費助成についてでありますが、市川市におきましては県の制度に上乗せいたしまして、市独自の基準で運用しております。平成17年度からそれまで3歳児までとしていた通院調剤及び7日未満の入院の助成対象年齢を毎年1歳ずつ段階的に拡大してまいりました。平成19年4月からは、当面の目標としておりました小学校就学前まで助成対象を拡大いたしました。さらに、その対象を小学校卒業までに拡大した場合の予算のことですが、この問題につきましては質疑がなかったと思いますので、答弁を省略させていただきます。
 また、国、県に対する働きかけにつきましては、東京都は都の制度として既に小学校就学前までを助成対象といたしております。千葉県に対しましても、県の責務として制度の拡大を要望しているところでありますけれども、県では、平成15年4月に現物給付の方式を導入し、昨年8月に入院の日数制限を撤廃したところでもあります。小学校就学までの入院を対象といたしましたが、今後さらに県の制度拡大、少なくとも小学校就学前までの拡大を、そして東京都並みの拡大を県には要望してまいりたいというふうに思っております。
 乳幼児医療費助成の拡大につきましては大きな財源負担が伴いますことから、今後とも国に対し制度の創設を、また、千葉県に対して補助金対象の年齢の拡大及び補助率の引き上げを要望するとともに、本市におきましても、この財政状況、施策の優先度、あるいは国、県及び近隣市町村の動向など、さまざまな視点から調査研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、子供を3人以上養育している世帯の支援につきましては、経済負担の軽減と子育て環境の整備を目的として、平成18年度から保育園で実施しております。幼稚園におきましても、3人以上養育している方々への無料を実施するつもりであります。この幼稚園の対象人数につきましては、公私立幼稚園あるいは幼稚園類似施設と合わせて328人を見込み、また、市の財政の影響額につきましては、私立幼稚園、幼稚園類似施設への補助金として4,502万9,000円、公立保育園の保育料免除額として30万2,000円を見込んでおります。
 次に、保育料につきましては、国の基準により算定された保育園の運営に必要な経費の一部を保護者の所得に応じて負担いただいているもので、市川市を含め各市町村とも、保護者の負担を軽くするため国の徴収基準より低い水準で設定しておりまして、差額は市が負担しているのが実情であります。
 市川市の保育園保育料につきましては、平成10年度の幼児教育振興審議会で示された保育料の水準を、前年度の国の徴収基準額の平均80%程度となるよう設定することを基本とし、設定に当たっては保護者の急激な負担増にならないように、平成11年度から以降5年かけて調整することを基本方針として改定したところであります。
 平成10年度の見直しで平成15年度の保育料を国基準の80%とし、3年に1度の見直しとして行った平成17年度の見直しにおいて、社会福祉審議会から現状で据え置く旨の答申をいただいたところであります。また、本市の保育料は、近隣他市に比べ少し高い設定となっているのではないかとのご意見でありますけれども、市が上乗せ負担をし、保育内容を高めるための独自サービスに経費をかけて保育を行っておりまして、運営費総額に対する保育料の割合で比較いたしますと、近隣市と同程度となっております。なお、近隣他市におきましては、保育料の改定や見直しが検討されているようでありますが、引き上げの方向にあるように伺っております。
 本市では、平成17年度の社会福祉審議会の答申を踏まえ、平成18年度から保育料も据え置くこととしたところでありますので、国の保育料改定あるいは3年に1度の見直しと保育料の見直しが必要となるまでは、現行の保育料とさせていただきたいと考えております。
 次に、保育料の軽減策についてであります。保育園の保育料は、前年の所得税額を基本に算定されていることから、平成19年度保育料につきましては定率減税の10%縮減の影響を受けることになりますが、国からは定率減税の縮減に伴う利用者の負担を軽減することを目的とした保育所徴収基準額表を改定することと、あわせて同一世帯から2人以上同時に保育園に在園している第2子の保育料を2分の1とし、第3子以降を10分の1に軽減する多子軽減措置の算定対象人数につきましては、保育園を利用する児童だけではなく、幼稚園や認定こども園を利用している児童も含める旨の事務連絡が届いております。
 ところで、市川市ではこれらを受け、現在の保育料徴収額表における所得税額を、国の改定案に基づいて見直しを図り、利用者負担の軽減を検討しております。また、国の示す多子軽減措置の算定対象につきましても、国と同様に改定を行うことを検討しているところであります。なお、先ほども申し上げましたように、3子以降の保育料軽減につきましては、市川市におきましては昨年7月から市独自の施策として、同時在園の有無にかかわらず無料としているところであります。
 次に、都市の再整備についてであります。
 市川駅南口再開発事業につきましては、工事着工に約7カ月のおくれがあったものの、現在おおむね順調に進んでおります。再開発ビルの本体工事では、A、B両街区とも高層の部分の躯体工事を進めており、B街区においては年内に最上階の37階まで、A街区につきましては19年度末までに最上階の45階まで立ち上がる予定で進捗しております。
 駅前広場や周辺道路などの公共施設の整備は、本年度当初に実施いたしましたパブリックコメントの結果等も反映させていただきながら現在実施設計を行っているところでありまして、19年度には工事に着手してまいります。また、建物引き渡し後の管理運営等につきましても、入居される権利者の皆さんとともに検討しており、年度内にはA街区、B街区ともに再開発ビルの管理主体となる管理組合が設立される予定でもあります。また、計画どおり20年度内の竣工を目指して進めております。
 調査、委託など各種委託の発注につきましては、それぞれ精査した中で事業に必要な委託を行っているものと考えております。しかし、このような各種の業務委託につきましては、発注に当たって統一的な仕様書の作成が難しいなどの問題があることから、平成19年度には専門の組織を設置し、業務委託に関する標準仕様や積算基準等のマニュアルを作成してまいりたいというふうに考えております。
 次に、外環道路に関する環境保全についてであります。
 外環道路は、平成8年12月20日に都市計画の変更がなされ、このとき実施されております環境影響評価は適正に行われているものと受けとめておりまして、この中で環境保全目標、環境基準は達成できると評価されております。市といたしましては、さらに環境対策に万全を期していただきたいところから、県知事への回答に際し、6分類28項目の要望を付したところでもございます。これらに対して、外環事業者もこの要望を真摯に受けとめ事業の具体化に取り組んでおり、今後も変更がないと認識しております。
 なお、環境対策に関するフォローアップといたしましては、千葉県におきまして庁内に千葉県環境保全専門部会が設置されました。その中で、環境影響における環境審査会の答申に基づいた環境担当部会の意見、指摘事項に対し、その対応状況等が適宜確認されております。本市におきましても、庁内に設置いたしました東京外郭環状道路対策協議会の環境対策部会で、6分類28項目の具体対応について必要に応じて事業者の出席を求め、そしてさらに協議等を行うとともに、このフォローアップの確認をしているところでもあります。
 事業者への対応といたしましては、アセス時点で予測が困難とされておりますSPMにつきまして、外環ルート上の環境影響評価時の予測地点での四季にわたる調査のほか、湾岸道路や京葉道路につきましての状況調査を実施し、さらにSPMの予測にかかわる千葉県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画の排出目標を踏まえ、予測条件等につきまして整理を行っていると聞いております。
 ジャンクションなど特殊部等の予測に関しましては、予測に関する知見や保全対策に関する各種最新技術の収集を行っているところであり、今後具体的な対策が図られるものと考えております。また、道路構造につきましても、環境に配慮した対策がなされております。ご案内のとおり、外環道路の現設計には、ほかの高速道路にはない両側に環境保全空間、あるいは片側に16mでございますが、この環境保全空間を設けるなど、沿線地域の環境対策に配慮した構造となっております。
 いずれにいたしましても、都市計画決定に当たり環境影響評価が適正に行われており、この環境影響評価による保全目標の達成に向けて必要な対策が講じられているものと考えております。
 次に、安全安心に関する耐震診断についてであります。
 既存の民間住宅に対する耐震診断、補強工事の助成については、先順位者にもお答えいたしましたように、新年度において策定する本市の耐震改修促進計画の中で、木造住宅、分譲マンションに対する耐震改修費用の助成制度を創設してまいりたいと考えております。また、県が定めます耐震改修促進計画でございますが、現在この計画に対するパブリックコメントを求めているところでありまして、年度内に成案となると聞いております。この計画の中で、耐震化率の目標を90%に置いているものであり、この具体的施策として、所有者に対する啓発、知識の普及、情報提供のほか、市町村が建築物の所有者が行う耐震診断に対し補助事業を実施する場合、市町村に対し支援を行うこととしております。
 次に、予算編成に当たって市民満足度の向上につながる指標に関する考え方についてであります。
 平成19年度の予算編成に当たっては、市川市総合計画の実施計画である第二次総合3カ年計画の円滑な推進と、多様・高度化する市民要望に的確に対応し、限られた財源を有効的に、かつ効率的に活用していくことを基本とし編成いたしております。このうち、経常経費や市民生活に関する経費及び市民福祉の維持向上を図るため、毎年度継続し市民のサービスを提供する経費について、一般財源を枠配分した上で予算編成の一部をより現場に近い各部局に移譲することにより、市民の意見を十分組み入れられるよう工夫したところでもあります。また、新規事業や市民サービスを拡大する事業についても、この各部局における庁内プレゼンテーションを実施し、事業選択を行った上で、第二次総合3カ年計画の重点施策を優先的に、さらに重点的に配分するとともに、総合計画の下位計画となる各分野別の基本計画に基づき予算案を組んでいるところであります。
 この第二次総合3カ年計画の策定に当たっては、市民の皆さんのご意見を把握し、計画案策定に役立てるとともに、市民3,000人を無作為抽出し、市政運営に密接にかかわる諸問題に関して市民の意向調査を行っております。調査の内容は、市民の皆さんが身の回りの生活環境について現状でどのように感じているのか、また、5年くらい前と比較してよくなっているかという2つの観点、すなわち、現状と以前からの変化それぞれについてお尋ねいたしております。現状に対する評価が市民満足度の指標であり、以前からの変化に対する評価を改善度という形での指標といたしました。このように調査した満足度や改善度の結果を参考といたしまして、各分野の施策に対して重要性、緊急性、必要性、公平性の観点から第二次総合3カ年計画を策定しておりまして、この3カ年計画に基づいた新年度の予算を作成しているところであります。
 さらに、今年度はe-モニター制度を活用して、新年度の予算編成に向けた重点施策に関する市民アンケートの調査を平成18年12月に実施いたしました。この調査項目につきましては、市の施策を7つの分野に分けさせていただきまして、施策の重要度においてお尋ねし、集計結果を予算編成作業の参考とさせていただいたところでもあります。e-モニター制度は、携帯電話やパソコンのインターネットを利用するモニター登録者に限られることから、回答者の年代層が若干若年層に偏ったりすることも考えられますが、各種の調査方法には特有の利点や欠点もありますので、調査方法の特性を踏まえた上で結果を活用させていただいているということでご理解いただきたいと思います。また、各所管へ寄せられた市民の声、議会からの意見、ご要望なども踏まえながら予算編成を進めさせていただきました。市民のニーズが指標であるという認識を持っております。
 いずれにいたしましても、市民満足度は、サービスの直接の受け手としての満足度と納税者の満足度はしばしば相反する場合があります。このバランスをどのようにとって市民のトータルな満足度につなげていくか、この見きわめが非常に難しいということもご理解いただきたいというふうに思っております。
 次に、パブリックコメントを実施し多くの市民の意見を聞くべきではないかということであります。今申し上げましたように、いろいろな角度から、パブリックコメントとは異なった角度からいろいろと市民の意見を集めさせていただき、それを予算編成に反映させていただいておりますけれども、パブリックコメントは政策案に対して広く市民の方々の意見を伺い、寄せられた意見、提案などを考慮しながら政策案に反映させるための市民参加の方法の1つであります。市民参加につきましては、対象とする政策案の内容に応じ、審議会や市民懇談会による市民参加、あるいは市民ワークショップ、市民説明会、市民アンケートなど、さまざまな方法があります。それぞれの特徴を生かし、この政策案の内容を考慮しながら実施していくことが望ましいと考えております。
 新年度の予算案の中に盛り込まれている政策、施策、事業案は、第二次総合3カ年計画の策定過程で実施した市民アンケートやe-モニター制度を反映しているだけではなくて、各分野別の基本計画に基づき作成いたしております。これらの分野別基本計画についても、ここ数年の間に作成された基本計画は、市民懇談会やパブリックコメントを経て市民参加により策定されております。さらに、各部局に対し日々寄せられる市民の皆様からの意見、ご要望を結集した結果、今回の予算案となっております。先ほど説明した市民満足度や改善度等を参考にしながら平成19年度予算案を提案し、議会で市民の代表によりご審議をお願いすることから、市民意見を十分取り入れた予算案であるというふうに考えております。
 以上をもちまして、私からの答弁とさせていただきます。他の分野につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○佐藤義一議長 保健部長。
○林 忠彦保健部長 それでは、私の方から議案第78号国民健康保険特別会計予算のア、老年者控除、65歳以上の者に係る非課税、定率減税の廃止等の税制改正が国保税に及ぼす影響についてお答えさせていただきます。
 国民健康保険におきましては、医療費における医療給付費分と満40歳から64歳の方が負担する介護保険に拠出する介護納付金がございます。医療給付費分につきましては、前年の所得金額に応じて負担する所得割額、被保険者であることにより負担する均等割額、世帯単位で負担する平等割額の合計とされております。介護納付金分につきましては、前年の所得金額に応じて負担する所得割と、被保険者であることにより負担する均等割額の合計とされております。国民健康保険におきましては、医療給付分、介護納付金分の所得割額の課税標準におきましては、住民税の場合と異なり負担の公平を図るため、各種の所得控除を適用しないで、総所得金額等から基礎控除を控除した額に税率を乗じて計算する旧ただし書き方式によっているところでございます。このため、個人市民税において老年者控除、65歳以上で合計所得金額125万円以下の者の非課税の廃止、定率減税の廃止であった場合においても、国民健康保険税の計算におきましては、所得金額に基づきまして所得割額が計算されますことから、税制改正の影響はないところでございます。
 次に、イの1点目の税率を下げて収納率を上げるよう検討することについてお答えさせていただきます。
 国民健康保険は、国民健康保険税を国民健康保険事業の主要な財源として、加入者の方々でお互いに掛け金を出し合って支えていく相互扶助の制度で、独立採算が基本でございます。そのため、保険給付に必要な額に基づき一部負担金、国庫補助金等の額を控除した額を課税見込額として課税する構造となっております。もし税率を引き下げることとなりますと、保険給付に必要な額を確保できない場合には歳入欠陥になることとなります。歳入欠陥を避けるためには、不足分を一般会計からの繰り入れにより賄うことになってまいります。一般会計は、本来すべての市民を対象とした施策を行うためのものであり、その財源は市税であります。また、市税の納税者は国民健康保険以外の保険に加入している方が多数――これは約7割でございますが――いらっしゃることを考慮いたしますと、その方々にとっては市税を多大に国保に繰り入れることは税の二重負担を招くことになります。平成17年度現年度分における収納率は、これまで低落を続けてまいりましたが、平成16年度に下げどまり、収納率は88.8%と対前年度0.1%の増となったところでございます。これは、苦しい中でも国民健康保険についてご理解いただいているものと考えているところでございます。納期限どおりに納付することが難しいとの納税相談を受けたときには、納付回数をふやしたり、納付分割をしていただいたり、きめ細やかな納税指導を行っているところでございます。
 次に、イの2点目の減免制度についてお答えさせていただきます。
 減免制度の緩和につきましては、平成14年9月議会におきまして全会一致で決議されましたことを重く受けとめ、平成15年度より世帯主等の合計所得金額の減少率を50%から30%まで緩和したところでございます。減免は、個々の納税者のさまざまな理由により担税力を著しく喪失し、納税義務を履行させることが困難である場合において認められる制度でございますが、その運用を間違いますと、税の公平な負担の原則を損ないかねない面も含んでいるところでございます。したがいまして、単に所得を減少したことだけではなく、資産も含めた担税力を著しく喪失したことに基づくものであります。所得が減少したとしましても、預金等があり資産を運用すればよい場合には、担税力が著しく喪失しているケースに当たらないところでございますので、慎重に取り扱う必要があると考えております。
 被保険者の中には、苦しい家計をやりくりして納税していただいていることも事実でございます。このことから、税の公平性を損なうことのない減免制度といたしましては、現行の基準が精いっぱいの水準であると考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。今後とも減免制度の周知を広報などを通じてしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 議案第83号介護保険特別会計予算の中で、税制改正に関する影響額ということでのご質問でございます。
 ご案内のとおり、介護保険制度は老後における介護の問題を社会全体で支え合うという制度でございます。40歳以上の国民すべてがこの費用を負担し合う制度となっております。
 そこで、平成18年度からの介護保険料でございますけれども、平成17年度税制改正の影響によりまして、65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の高齢者に係る非課税措置、これは125万円でございますが、これが廃止されたところでございます。これによる介護保険料の所得段階が上昇する方を対象に、平成18年度及び19年度の2年間で介護保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置を講じ、中間所得層の急激な保険料負担増とならないよう配慮したところでございます。
 次に、非課税措置の廃止に伴う激変緩和措置対象者の人数と保険料額でございますけれども、まず、18年度で見ますと、対象者が2種類ございます。税制改正の影響による18年度の市民税が課税となる者と同世帯の方がまず1点目でございます。所得段階が第2段階及び第3段階から第4段階に移行した人数は966人であります。税制改正がないとした場合の保険料総額は、約2,690万円と推計されます。激変緩和措置後の保険料賦課額が約3,180万円でございますので、約490万円の増額となっております。
 次に、税制改正の影響により、ご本人が18年度市民税課税となる方の場合、所得段階が第2段階、第3段階及び第4段階から第5段階に移行した人数は5,413人であります。税制改正がないとした場合の保険料総額が約2億470万円と推計されます。激変緩和措置後の保険料賦課額が約2億3,410万円でございますので、約2,940万円の増額となっております。19年度では、まず市民税が課税となる方と同世帯の方の場合ですけれども、18年度と同様に966人と見込みまして、19年度の激変緩和措置後の保険料賦課額約3,730万円と見込みました。これとの差は約1,040万円の増となります。また、ご本人の19年度市民税が課税となる方、これは人数は18年度と同じ5,413人を見込んでおりますけれども、19年度の激変緩和措置後の保険料賦課額を約2億6,730万円と見込みましたので、この差約6,260万円の増となっております。したがいまして、平成18年度と平成19年度に激変緩和措置をとった前と後では、この2年間で約1億730万円の影響が出るものと考えております。また、65歳以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下の高齢者に係ります老齢者控除、48万円でございますけれども、これが18年度の市民税賦課分から廃止されたところでございます。
 しかし、ご案内のとおり介護保険料の所得段階は市民税が非課税か課税かでまず区分いたします。課税対象者につきましては、所得控除をする前の合計所得金額により、第5段階から第7段階に区分しているところでございます。そのため、保険料の算定には影響しないものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の激変緩和措置が終了した場合、独自の軽減策は考えているのかということでございます。
 介護保険料の激変緩和措置につきましては、介護保険法施行令等によりまして、平成18年度の保険料は所得段階の上昇に伴う増加分の3分の2を減額し、また、19年度の保険料は増加額の3分の1相当を減額した保険料を設定し、激変的な負担増を緩和する特別の保険料を納めさせていただいているところでございます。
 質疑にございました19年度に激変緩和措置が終了した場合の救済措置ということでございますが、法制度上は予定されておりません。また、介護保険料の軽減対象者の収入範囲を拡大するということに関しましては、介護を国民全体で支え合う介護保険制度の趣旨にかんがみまして、保険料の軽減による減収分をすべての被保険者の介護保険料収入で賄っておりますので、健全な介護保険制度を維持するためには慎重に対応する必要があるものと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 私の方からは、議案第77号第1款市税、国の税制改正でふえる市税について、住民の命と暮らしを守る自治体の役割として独自施策を拡充する考えはないかについてお答えをいたします。
 税制改正にかかわる収入の状況につきましては、先ほど市長の方からも減収額が増収額を上回っている状況にあるというふうに説明があったところでございますが、私からは、具体的な額を踏まえましてご説明をまずさせていただきたいと思います。
 平成19年度当初予算におきましては、税源移譲や定率減税の廃止等の税制改正による市民税の増収、地価上昇等による固定資産税の増収などにより、市税全体で対前年度比65億9,899万9,000円、9.3%の増収となっておりますが、そのうち税源移譲、税制改正による増収は43億9,600万円でございます。その一方で、税源移譲等の税制改正に伴い所得譲与税で28億7,000万円、地方特例交付金の減税補てん分で25億6,900万円、減税補てん債で9億2,100万円、合計で63億6,000万円の減収となっております。このことから、税制改正による減収が増収を上回る厳しい状況となっているところでございます。
 このような状況のもとにおきまして、限られた財源ではございますが、市民が満足し、そして安心して暮らせるようなさまざまな取り組みを実施するために、効果的、効率的な予算の配分を心がけて予算編成を行ったところでございます。
 平成19年度で市民の暮らしを守るために拡充、推進した主な事業について一例を申し上げますと、まず、少子化対策といたしましては、妊娠初期に周囲から温かい配慮がなされるようにマタニティーキーホルダーを配布する、保育クラブでは妙典小学校、大和田小学校で定員増を図るほか、障害児の受け入れを拡大、親子つどいの広場では、主に乳幼児を持つ親と子が気軽に集い、交流を図り、育児相談などができる場を新たに2カ所設置、保育園に蓄積された育児ノウハウ等を活用した親子の交流の場である地域子育て支援センターについて7カ所目となる施設を新たに1カ所設置、乳幼児医療費の助成につきましては、通院及び調剤医療費助成の対象年齢を5歳児までから小学校就学前までに拡大、病後児保育施設につきましても新たに1カ所で実施、幼稚園保育料につきましては、子供を3人以上養育している世帯に対する軽減策の導入、私立幼稚園につきましては、預かり保育、障害児保育の拡大に向けて補助金を増額、また、母子家庭の母に対する就労支援として、教育訓練講座費用の一部を負担してまいります。その他の福祉対策といたしましては、障害者ガイドへルパーの養成、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス料の自己負担分について本市独自の軽減策の導入、老朽化した松香園の建てかえ、養護老人ホームいこい荘において空調設備の改修工事を実施、小児初期診療体制の充実については、急病診療所への小児科外来医の配置を現在の土、日、祝日、年末年始から平日夜間に拡大、ホームレス自立支援につきましては、南行徳公園内のまちかど相談所に専門の医療スタッフを配置するなど、市民の命と暮らしを守る新たな施策の充実を図っているところでございます。
 次に、2点目の税制改正により増収となった一部を国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の繰出金に充て増額することができないかとのことでございますが、特別会計におきましては、独立採算を基本に運営することが原則とされているところでございます。
 平成19年度予算につきましては、国民健康保険特別会計に対しては37億円、介護保険特別会計に対しましては23億998万9,000円を一般会計繰入金として多額の予算を計上している状況にあるところでございます。この一般会計繰入金の取り扱いにつきましては、ただ増額していけばよいというものではないというふうに考えているところでございまして、こういうこともございますから、国民健康保険と介護保険のそれぞれの保険者が市民の中の何割を占めているかということもございまして、ただ繰入金を増額していくだけでは公平性の観点からも問題が生じると考えております。国民健康保険や介護保険の被保険者以外の市民からもお支払いいただいた市税を財源に市行政を運営していることから、この点は慎重に検討していく必要性があるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 施政方針19ページ、余熱利用施設に関する質疑にお答えいたします。
 初めに、市はこの件について認識しているのか、また、どのように対応していくのかについてお答えいたします。余熱利用施設の用地内廃棄物撤去工事の請負業者であります大和工商リース株式会社が、同社静岡支店の従業員による贈賄事件により、静岡県下市町村を中心に指名停止処分を受けたこと、そして、このこともあり、流山市でも同社の契約案件が議会で否決されたことは既に認識しているところであります。本市におきましては、この廃棄物撤去工事は昨年既に完了し、現在はPFI事業による余熱利用施設の建設工事が進められているところであります。
 PFI事業では、ベイスパ市川CC株式会社という余熱利用施設整備運営事業を円滑に進めるための特別目的会社、いわゆるSPCが設立されておりまして、建設企業として大和工商リース株式会社、運営企業としてセントラルスポーツ株式会社、設計企業として株式会社三橋建設設計事務所という構成になっておりますが、それぞれの構成企業とは別の法人となっております。このPFI事業につきましては、本市はベイスパ市川CC株式会社との間で特定事業契約を締結しておりますので、大和工商リース株式会社とはPFI事業における直接的な契約関係にはなっておりません。また、本市では同社が指名停止等の対象ともなっておりませんし、余熱利用施設がオープンしますと、施設運営はセントラルスポーツ、維持管理はセントラルスポーツと大和工商リースがおのおの担当することになりますので、そのほか参加グループの中でも牽制効果が得られるものと考えているところであります。
 次に、今後この事業を進める上での検証についてでございますが、PFIでは、その事業の安定性、長期的な継続性、サービス水準の維持が重要な要素となるため、内閣府においてもPFIのガイドライン等でモニタリング業務の必要性と継続的実施を推奨しているところであります。また、これに加え、破綻した福岡市のPFI事業の反省に基づき、DA、これはダイレクトアグリーメントと申しまして、直接契約の締結によりまして、市と融資団との情報交換等による監視も一般的に行われております。
 本市でも、この事業につきましては継続的にモニタリングを行うとともに、運営が開始される時期には融資団とのDAを締結いたしますので、その枠組みの中で余熱利用施設整備運営PFI事業が長期的な継続性と安定性が図れるように努めてまいります。
 なお、特定事業契約に基づきまして市融資団、ベイスパ市川CC株式会社の3者で運営協議会を設立しまして、施設運営が円滑に行われ、サービス水準維持、健全経営等が図れるように今後も監視してまいります。
 以上であります。
○佐藤義一議長 管財部長。
○中台久之管財部長 私の方からは、「市民と行政がともに築くまち」の(2)、施政方針19ページ24行目の契約事務について、予算案の概要10ページの委託業務検証事業と公共調達適正化事業の目的と効果につきましてお答えをいたします。
 初めに、委託業務検証事業についてでありますが、本市が民間事業者に委託している業務委託の種類は多種多様となっており、業務委託の契約件数は、平成17年度ベースで約2,600件、金額で約170億円余りとなっており、今後も拡大が見込まれております。
 このような多種多様な業務委託の設計金額を積算するに当たりましては、専門性や特殊性などがありますが、工事のような積算基準による調達の仕組みがないことから、これまで複数の事業者から見積書を徴して、それらの見積金額を参考にしてまいりました。また、業務委託は契約手続段階におきましては、昨年度から繰り返しご審議をいただいております随意契約の見直しを計画的に進め、経費の縮減とともに公共調達の透明性、公正性、競争性等を確保してきているところであります。この公共調達の透明性や公正性等を業務の設計段階においても進め、よりすぐれたサービスの提供、業務の完成を確保していくために、業務委託にかかわる本市独自の標準仕様書及び積算基準を作成してまいりたいと考えております。
 ご質問者がさきの議会におきましてご質問されました労働関係法令の遵守につきましても、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。このための費用として、専門員からの指導、助言をいただく報酬と、専門分野以外の業務につきましては、随時その分野の専門の方々に意見等を伺うための報償金を計上させていただいたものであります。
 次に、公共調達適正化事業でありますが、昨年来から国や地方自治体におきまして入札談合事件が頻発しており、入札談合の排除の徹底が社会的に一層求められているところであります。このような状況におきまして、公共工事の入札契約の改善などの公共調達の適正化に向けた取り組みが必要不可欠なものとなってきております。
 そのため、本市におきましては、千葉県に先んじて昨年6月から1,000万円以上の建設工事につきましては、手続の客観性、透明性が高く、発注者の裁量の余地が少なく、第三者による監視が容易であり、さらに多くの方が入札に参加でき、競争性が発揮される一般競争入札を導入し、今後順次拡大を予定しているところであります。そうした制度改革を進めていく中で、調査基準価格を下回る応札額の工事やくじ引きによって落札業者を決定する工事が増加する傾向にあり、適切な施工能力を持たない者が施工することによって不良工事の発生が懸念されているところであります。
 そこで、低入札価格調査制度の強化といたしまして、学識経験者の意見を聞き、入札者の積算内訳が合理的かつ現実的なものであることを徹底的に調査し、工事の施工に必要な費用が積算内訳書に適切に計上されているかを確認し、工事の手抜き、安全対策の不徹底、下請予定業者へのしわ寄せといった問題を防ぎ、適正な契約の履行を確保してまいりたいと考えております。また、平成18年度に試行してまいりました総合評価入札方式の検証を行い、その結果を踏まえ、平成19年度はその対象工事を拡大し、積極的に活用してまいりたいと考えております。地方自治法施行令の規定では、総合評価競争入札方式を行おうとするとき、落札者決定基準を定めるとき、総合評価競争入札により落札者を決定するときの3段階におきまして、2人以上の学識経験者の意見を聞くよう定められております。
 このような低入札調査と総合評価に対応するために、学識経験者にお支払いする報償費を計上し、公共調達の適正化を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 私の方から、議案第54号について大きく2点の質疑にお答えいたします。
 最初に、引き下げ率についてでございますが、一般職員の給料は部長クラスで最大8%引き下げを行ったが、なぜ特別職の給料は職員の平均引き下げ率を使ったかという質疑でございます。確かに一般職の給与構造改革につきましては、平均で4.8%、9級職員では平均で8%の引き下げを行いました。職員の場合、施行日前日の支給額が減給保障として保障されておりますが、50歳を超える職員にとりましては定年退職まで昇給がなくなる可能性が高いというもので、非常に厳しい内容ともなっております。また、給与表の水準が下げられたことを考えれば、今後は平均4.8%の引き下げの効果が確実に個々の職員にも影響することになり、定期昇給がないことを考えれば、その財政効果も非常に大きいものがあると考えております。一方、特別職につきましては、定期昇給も給与改定もないことから、本市では通常は報酬審からの答申や建議がない限りは引き下げも引き上げも行わないということになっております。
 このようなことから、今回の報酬審では、一般職の抜本的な給与構造改革が行われるに当たって、常勤の特別職は一般職の上位職ということで、一般職に率先して引き下げを行うことが望ましいとの意見が多く、議員につきましても同様な取り扱いが望ましいとされたものでございます。なお、一般職には減給保障があることにかんがみ、特別職についてはもともと昇給がないことから経過措置のつけ方に苦慮したものの、一定の期間の経過措置がつけられたものでございます。また、本市の常勤特別職が減給保障をやめたのは、一般職に合わせて行うことが望ましいとのみずからの判断によるものでございます。
 次に、審議会で4.8%の引き下げという結論に達した根拠でございますが、今回の建議では、市川市の財政状況は改善されてきており、また、全国類似都市及び県内各市と比較しても現時点で大きな格差がない状況にあるものの、一般職の給与制度においては抜本的な構造改革が実施され、給与水準が引き下がることを考慮し、特別職などとしても一般職と同様に報酬等の引き下げを行うことが望ましいという考えで一致したものでございます。また、今回の人事院勧告による改定は、単なる引き下げではなくて、給与構造を抜本的に見直したことによる平均4.8%の給料水準の引き下げであることから、その構造改革分の引き下げ率を基本とすることが妥当であるとの結論に達したものでございます。
 特別職をなぜ一律に改定するのか、また、職種別に改定率を算定することには論議されなかったということですが、今回の引き下げ改定は、個々の特別職の職務内容を現状分析し、その支給額の高低を判断したというよりも、あくまでも公務員給与にとって50年ぶりという一般職の給与構造改革に準じて同様に行うとされたものでございます。したがいまして、今回の改定についてはどの職種についても一律であり、同率とされたものでございます。また、今回の改定に当たりましては、審議会の審議対象でないその他の非常勤特別職の報酬額につきましても、上記に準じた引き下げ率によって改定を行うことといたしました。この取り扱いにつきましては、前回平成15年に3%の引き下げ改定を行った際にも今回と同様の取り扱いをいたしました。
 次に、大きく2点目の市長の年間給与額についてでございます。今回の改定で県内でどのくらいの水準になるかということでございます。市長の年収ベースでございますが、県内の他市の市長の年収と比較しますと、平成15年は千葉市に次いで2番目、16年、17年、18年が千葉市、船橋市に次いで3番目、今回の改正後の19年は千葉市、船橋市、松戸市に次いで4番目となる見込みでございます。
 次に、パブリックコメントということでございますが、本市の報酬審議会の委員は全部で15名となっております。その中に6名の市民委員が含まれております。また、その6名の市民委員のうち3名の方を公募により任命いたしました。さらに、学識経験者、公共的機関からの委員につきましても、ほとんどが市民の方々でありますことから、市民の意見は建議の中にも十分反映されているものと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。あと38分ありますので、その範囲内で再度質疑をさせていただきたいと思います。
 私は今回、子育て支援の問題ではかなり努力をされているなという点は評価しております。今回の三位一体の改革の問題で、私は先ほど登壇して言いましたけれども、国は負担が減って税収がふえる、地方はマイナスだ、こういう改革の中身であります。だけれども、市民から見れば、これまで市川では10億円ずつ市税が減っていたわけですね。それがことしは30億円個人市民税で見ますとふえるわけですね。来年度は44億円の定率減税の廃止によって増額の見込みだと。これは、市民は去年も4,600件、何でこんなに税金がふえるんだと、今まで非課税だった人が急に5万円の税金がかけられるとか、そういうようなことで苦情が殺到したわけです。私も、やはりいろいろ市民の意見を聞いていますけれども、細々とした年金暮らしの高齢者なのに、文字どおりうば捨て山政治だと。母子家庭のお母さんは、信じられない増税で驚きというより怒りだ、下の娘が高校、大学へと進みます、こんなに税金や保険料を取られたら何を削ればいいのかと、こういう声が多数出されております。
 市川は借金が減って、そして予算も毎年増額しております。そして、財政力は類似都市では今トップクラスになっております。こういうことを考えますと、やはり今市民の暮らし、福祉、こういうところにやはりもっと予算配分を重点的に行っていく必要があるのではないかということで、私は申し上げました。先ほど保育料については、これは毎月1万5,000円の負担がふえると。年間17万円以上のアップになる。これについては国が、金は出さないですけれども、市町村に負担がふえないようにしなさい、こういう通達を出したわけですね。市は先ほどこれについては検討したい、こういう前向きな答弁がありました。ことし4月から負担がふえないようにこれは実施するのでしょうか、この点まず1点お伺いしたいと思います。
 それから、国保税の問題です。これは、今までと同じような答弁を繰り返していますけれども、今この国保の赤字の市町村は、全国で63%です。なぜこんなに赤字なのかといえば、国が負担割合をどんどん減らしてきたわけですね。こういう構造的な問題があるんですよ。しかも、この国保は目的の第1条に社会保障である、こういうふうに言われているわけであります。全国でこの5年間で国保が使えず病院に行けないで命を落とした件数は、報道で見ると20件を超えております。やはり、いずれ国保に皆さん入るわけですね、若い人も。ですから、負担の公平、こういうことには私は当たらない、このように思います。ぜひ今回の税制改正で影響を受ける4割減免や6割減免、こういう救済措置が受けられない人、こういう人に対してぜひ救済措置を検討してもらいたい。また、介護保険では生活保護の1.3倍の減免制度があります。国保についてもこういった減免制度を拡充して、困っている人にきちんと払えるような方法をぜひ検討してもらいたい。そして、相談体制についてもぜひ大いに親身な相談に乗ってもらいたい。これは時間もないので意見として申し上げておきます。
 次に、介護保険料について。これも激変緩和、これについてはわかりました。国はやるな、こういうようなことですよね。大変な負担の影響が出ます。介護保険も昨年10月から年金1万5,000円以下の人も天引きになりました。8割以上は容赦なく年金から天引きです。しかし、サービスを受けようと思うと特別養護老人ホームなんかは1年、2年待たないと入れない。これが保険制度と言えますか。保険料はどんどん上がる、そしてサービスは受けられない。これでは保険会社、民間だったら詐欺ですよ、これは。今回の改正で実態はわかりましたけれども、せめてこの減免制度を、今100人ぐらい受けられているのでしょうか、対象は何人ぐらいいるのでしょうか。非課税世帯というのは何世帯いますか。今減免を受けられているのは110人ぐらいですよね。これも公平と言えるのでしょうか。この減免制度について、やはりもっと周知を徹底してこういう制度があるんですよと、そういうことを知らせるべきではないかと思いますが、この点についてだけお答えください。
 市長さんの答弁を聞いて、去年は私の質疑に対して貧困と格差が広がっている、これは認識していると、こういうふうに答弁しました。安倍首相も再チャレンジと言って、格差と貧困を是正すると。自民党だってこう言っているわけですよ。民主党さんも格差社会是正、こういう国会だということで位置づけて今やっておりますけれども、市長の施政方針から見ると温かみが本当に感じられない、こう言わざるを得ません。今、お年寄りで3食の食事を2食にすると。それから、風呂も3日に1回に我慢すると。電気もストーブもつけないで厚着して我慢していると、こういう声を私も市内で聞いております。こういう人たちに、さらに増税する。もっと温かい手を差し伸べるのが私は市政の一番の役割じゃないか、こういうことを申し上げたわけです。これについては時間もないので、答弁は結構です。
 次に、時間の関係で国府台病院について伺います。これについては市長さんの答弁で、本市にとって大事な病院だと、医療機能を回復してもらえるよう強く要望していく、こういう答弁があったのでその点は了としたいと思います。私も、岡田幸子議員と一緒に2月16日、厚生労働省に病院機能の回復を求めて守る会の皆さんと一緒に要請に行ってまいりました。国の方も、何とかあらゆる努力を尽くして機能を回復できるようにしていきたい、独立行政法人化については08年度に国会に法案を提出したい、こういう回答がありました。そういう点で、病院長の先生も千葉大に行って医師の確保に大変努力されている、こういう話も聞いております。そういう点で、強く要望しているのはわかるんですが、具体的に来年度からどうなるのか。再来年度はどうなるんですか。今、患者さんがどんどん減っているんですよ。ここにやはり歯どめをかけていく具体的な対策をとっていかなければ、どんどん病院機能は縮小していくんです。市長さんの決意を、国に対する強い働きかけの決意をもう1度お答えいただきたいと思います。
 次に、健康ゾーン構想の問題です。これについて、先ほど登壇して質疑した内容には答えていないんですが、これはまちづくり交付金を使っていく予定なのか、検討会のメンバーはどういうメンバーでいつごろ立ち上げるのか、私はこれも結構だと思いますけれども、病院機能を回復させる、ここにまずあらゆる努力を尽くすことが必要だ、私はこういうふうに思っておりますが、この辺の見通しは立っているのでしょうか、この点について伺います。
 次に、少子化対策について伺います。乳幼児医療費は毎年1歳ずつ引き上げて、ことしは入学前まで、これは評価いたします。しかし、今市長も言ったように、都内ではもう東京都が小学校まで援助している、こういうような話もありました。
 それで質疑は、小学校3年生まで実施すると予算はどのぐらいかかるんですか。それから、足踏みしないでいつごろ小学校まで方向性を検討するのか。ちょっと1年ぐらいは時間をくださいということなのかなと思うんですが、いつごろ方向性を出すのか、この点についてお聞かせください。
 次に、都市の再整備について伺います。南口再開発事業です。これについて、私が登壇して申し上げました。例えば、再開発事業でコンサルタントに調査を委託しておりますが、これが1社でできるものを3社に分けて、そして3倍のお金を払っている。6,000万円、2,000万円で済む話だ、こういうふうなこととか、あるいは調査と言いながら前回の調査をそのまま9割コピーして、そして上の1割だけ新しい内容である、これに1億円かけた。1,000万円で済む話じゃないか、こういうふうな話を聞きました。具体的に再開発事業でこれまでどういう問題があって、そして今回委託業務検証事業にこれはなったのか、この辺の経緯についてももう少し明らかにしてください。
 次に、外環道路について。これは市長さん、6分類28項目、これを具体的に取り組んでもらいたい、これは当然でありますけれども、外環沿線住民が環境がどうなるのか、こういうことを大変心配しているわけです。立ち退く人は引っ越しちゃうからそれはそれでいいんですけれども、残された沿線の住民たちは、10年前大変心配して、そして県の審査会でも大変な議論が行われたわけです。それがいまだに具体的に何も見えない。これでどんどん事業を推進していく、こういうことが本当に許されるのか、私は工事をストップしてでも環境問題について具体的な対策をまず示す、そのことを市長は国や県に働きかけるのが当然だと私は思いますけれども、今のまま工事を推進していけば、これは結局住民の理解を得られない。またさらに延びるだけだ、そういうふうに思いますけれども、市長はそういう認識はないんでしょうか。もう1度お答えください。
 それから、安心安全について。平成19年度助成制度を創設する、こういうことであります。私は一歩前進だというふうに思いますけれども、この問題はもうずっと我が党も何年も前から言ってきたことです。では、来年度補正予算を組んででもこれをやる考えはないんでしょうか。この点について、実施時期をもう少し明確にしていただきたいと思います。
 それから、余熱利用施設について。答弁わかりました。社員が逮捕されて、ほかで指名停止、流山では庁舎の契約が否決される、こういう重大な問題は、やっぱり議会にきちんと報告してもらいたい。ダイオキシンの問題で、本当に利用者が来るかどうかみんな心配しているわけですね。今建設をやっていますけれども、静岡のようなそういう例が全くない、私はそういう検証も含めてやはりきちんとした対応をやっていただきたいな、この点については時間の関係もあるので委員会でよく議論していただきたいと思います。
 それから、「市民と行政がともに築くまち」についてです。私どもも、毎年予算要望を市長さんに提出させていただいております。この予算要望提出に当たって、市民アンケートも私ども不十分ながらやらせていただいております。約400件の回収の中で、一番今すぐやってほしい要望の第1位は介護保険料の負担の軽減です。2番目は医療費の負担の軽減、それから3番目が国保税をもっと下げてほしい、これが私ども無作為にまいたそのアンケートの回収結果です。e-モニターでは、それはいろいろ市長さんが言うとおりかもしれません。しかし、声なき声、そういう部分というのは、やっぱりもっともっと聞いていかなければ本当に市民ニーズにこたえたことにはならない、こういうふうに私は思います。そういう点で、我々の調査結果からも、やはり医療、福祉をもっと充実してほしい、こういう声が非常に強く出されていること、このことを申し上げておきます。
 そして、市民参加についても環境団体もいろいろ意見を申し上げております。市民の意見を聞く姿勢は認められる、意見公聴会やワークショップなど、市民が参加する機会が設けられ、それなりに手続も踏んでいると。しかし、市民の意見は参考にする程度で、計画をつくるのは市、市民の意見がどこにどう生かされて、どう運用されているのかわからない。外環に至っては、そもそも国土交通省や市に市民参加を求める姿勢がない、有識者懇談会が設置されても市長や市議会議員など推進派で構成。「みどりの道」や「広報いちかわ」等は建設を推進する一方的な広報で、しかも誤った情報を載せている、こういうような厳しい意見も出されております。市民と情報を共有して、そして市民とともにつくっていく、市長のこの言葉とは少し乖離があるのではないかな、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
 そして次に契約事務について、これについてはわかりました。委託業務が2,600件ある。私も駐輪場の問題、労働者が無権利状態で働かされていた、これについては質問後直ちに改善されました。そして、4年前にも道路側溝の問題で私は質問しました。そして、産廃の許可を持たない業者に産廃を運ばせていた、こういう問題もあったわけであります。この請負と派遣の違い、こういう問題についてもやはりきちんと精査していく。そして駐輪場の問題では、船橋ではこの業者は入札に参加できていない、そういう点ではやはり市川では実績をつくってきておりますけれども、船橋では実績を上げられないわけですね。そういう点で、これは大変な問題であるというふうに思います。ぜひこれは管財部任せにしないで、各部で専門の職員をもっときちんと確保して、部でもっと精査していく、このことが必要ではないか、このことを申し上げて、これは答弁結構です。
 次に、特別職の給与です。時間もないので、これはいろいろ減給保障が一般職はある。私は今この問題で、我々議員も含めて1度パブリックコメントをやったらどうでしょうか、市長さん。市長さんはよく頑張っているからこの給料は当然だ、そう思う人もいるでしょう。やはり市民の意見を聞いて、尼崎市では退職金の2,900万円を500万円に、一般職と同じような金額にした、こういうこともパブリックコメントをやって、そういう引き下げがあったわけですね。ぜひこの問題についてパブリックコメントをやる考えはないのか。それから、消防団のところまで一律当てはめていますけれども、消防団は今なかなかなり手がいなくて大変なわけですね。消防団まで引き下げる必要があるのかな、そのほかについても、やはり職務の内容も含めてもっと精査が必要ではないか、この点を含めてもう1度お答えいただきたいと思います。
○佐藤義一議長 金子貞作議員に申し上げます。答弁は休憩後にいたしたいと思いますので、ご了承願います。
 この際、暫時休憩いたします。
午後0時5分休憩


午後1時4分開議
○大川正博副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1発議第21号から日程第19議案第85号までの議事を継続いたします。
 なお、理事者に申し上げます。残り時間を考え、答弁は簡潔に願います。
 答弁を求めます。
 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 少子化対策に関する3点の質疑にお答えいたします。
 まず1点目の税制改正に伴う保育料の軽減措置についてでございますけれども、4月から実施するのかということでございますけれども、国の予算が成立した後にそういった運営費の負担金についての通知文が来るということでございますので、実施に向けた準備を進めております。
 それから2点目の乳幼児医療の件でございますが、小学校3年生までやった場合の予算額がどのくらいかということでございますが、これは事前に資料としてご提示させていただきましたとおり、小学生全体で幾らというシミュレーションと、小学校1年生の場合は幾らという2通りのシミュレーションしかしておりませんので、端的に言えば4億2,000万ということでございますから、3年生までなら半分の2億1,000万あたりが目安になるかなと思いますけれども、正式なシミュレーションはしていないということでご理解を賜りたいと思います。
 それから、いつまでに方向性を出すのかということでございますが、20年度以降のあり方をどうすべきかという議論になると思いますので、そういったあたりを視野に入れて検討したいと思います。
 以上です。
○大川正博副議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 介護保険の減免対象者PR等についての質疑にお答えいたします。
 生活困窮者に対する介護保険料の減免対象者は、所得段階が第1段階から第3段階の世帯非課税の方でございます。現在約1万6,000人いらっしゃいます。平成19年2月現在での減免対象者は103人いらっしゃいまして、減免した保険料の総額は217万円でございます。
 減免制度のPRについてでございますけれども、介護保険の納入通知書にはこういったリーフレットを同封してございます。その中で、生活を維持することが困難な方には保険料の一部を減免する制度がある旨の記述がございます。そうしたことでの納付相談に応じているところでございます。
 また、平成17年度に減免を受けられて18年度の減免申請をまだしていらっしゃらないような方、こういう方に関しては、減免申請を勧奨する文書を個別に送付して減免制度の活用に努めているところでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 保健部長。
○林 忠彦保健部長 国府台病院の機能回復に関する質疑ですが、先ほど市長から答弁がありましたとおり、今後も引き続き強く国に要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 企画部長。
○杉山公一企画部長 健康ゾーンについてでございますが、この検討チームといたしましては、庁内の関係部、具体的には保健部とか都市計画部、これは4月からは街づくり部になりますが、それから道路交通部、水と緑の部、生涯学習部等の職員によるプロジェクトチームを構成いたしまして、また、外の医療関係者、それからスポーツ団体の方、それから周辺の大学の方、この方たちにも随時加わっていただきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから、まちづくり交付金の活用でございますが、まだどういうゾーンにしていくかということ、それから、基幹になる事業が設定できるかどうか、それから5年というスパンで事業が終わるかどうか、そういうものもございますので、それにつきましては現在のところ未定でございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 南口再開発に関します質疑にお答えいたします。
 まず1点目でございますが、コンサル調査委託1社で発注すべきものを3社で分割しているとのことでございます。この南口の業務委託の中では、分割発注しているものが数多くございます。分割するには、それぞれの理由がございます。例えば、委託する業務内容が全く違う場合は分割することも必要でございます。また、調査委託などは、地区内の権利者が多くいたこと、また、調査物件も非常に多く、先行して段階的に調査しなければならない場合や、あるいは分割発注することによりまして早く調査できることなど、さまざまでございます。したがいまして、委託の内容あるいはその状況に応じては、分割発注すべてを否定することはできないと考えております。
 次に、調査と言いながら新しい内容は1割であり、10分の1の費用でできるのではないかとのことでございます。恐らくは南口の建物調査委託のことかと思いますけれども、この建物調査委託につきましては、都市再開発法第97条に規定する土地の明け渡しに伴う補償金を算定するものでございまして、この積算は県の積算基準により算定しなければなりません。算定におきましては、損失保証契約を締結する時点で、その都度採用すべき精算基準及び単価に基づかなければなりません。過去に調査したものであっても、再算定が必要なことでございます。また、委託する業務内容も、当該年度必要となる明け渡しの状況により異なるため、その都度見直しを行っているところでもございます。また、全般的に他の業務に業務委託の執行につきましても、積算基準のあるものは積算基準に基づいて算出しており、再調査、再算定であっても、積算基準に従うべきものはそれに従い、設計金額を算出しなければなりませんことから、設計金額を算出したもので適切に行っているものと考えております。
 次に、問題点ということでございますが、業務委託につきましては、その種類、業態が多岐にわたっております。統一的な仕様書の作成が困難であることや、あるいは多くの委託の業務の中には、その都度業務に関するノウハウを持った事業者からの複数聴取や見積もり、あるいは他市の事例等を参考に業務を進めざるを得ない場合も出てきます。積算基準のない業務につきましては、見積もりに頼らなければ積算ができないなどが問題点かと思われます。
 なお、新組織に関します件につきましては、先ほどの管財部長の答弁のとおりでございます。
 以上でございます。
○大川正博副議長 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長 外環に関します環境問題と、それから耐震改修促進計画にかかわります耐震改修工事費の助成につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、外環の環境問題でございますけれども、これにつきまして私どもは、質疑者ご存じのとおり、県知事からの意見照会に対します都市計画変更の際に、6分類28項目の条件を付して提出したところでございます。これにつきましては、本市の対策協議会で事業者の出席を求めながらフォローアップの確認をしているところでございます。
 また、先ほどご指摘もございましたけれども、千葉県の環境影響評価審査会からは、35項目にわたりまして所要の措置を講ずるよう意見が出されたところでございまして、これにつきましては、県庁内に環境保全専門部会がございますので、これで対応状況等を適宜確認しているという状況でございますが、引き続き我々といたしましてもかかる要望をし、また必要な協議を続けてまいりたいと思っております。なお、この外環道路につきましては、先ほどでございますけれども、信篤二俣自治会連合会の方からも早期の供用開始という要望が出されておりますので、この供用開始に向けて必要な協議もあわせて続けてまいりたいと考えております。
 次に、耐震改修工事費の助成にかかわります質疑でございますけれども、市長からご答弁させていただきましたように、私ども耐震改修促進計画を新年度に策定する予定でございますけれども、既に都市計画部内にこの耐震改修促進計画の策定のためのプロジェクトチームをスタートさせておりまして、既に情報の収集等策定のための準備を現在進めております。このことを踏まえまして、新年度早期に策定し、この計画につきましては、法定ではございませんけれども、国の認定を受ける必要がございますので、国との協議も続けながら、また、ご指摘のありました補正も視野に入れながら早期の策定をいたしてまいり、耐震改修工事費の助成制度の創設をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 議案第54号についてお答えさせていただきます。
 まず、パブリックコメントでございますが、市長や常勤特別職の給与や議会の議員や非常勤の特別職の報酬につきましてご審議いただくには、大所高所から多角的に検討いただいて、そしてその議論の中から意見集約の方向性をまとめていただく必要があるというふうに考えております。今回の報酬審におきましても、全国類似比較とか近隣比較だとか平均消費者物価指数、そういったいろんな資料を提出いたしまして、10回に及ぶ会議の上検討いただいた結果でございます。もちろん、多くの市民の方から意見を聞くことも大切であると認識しておりますが、報酬等の審議となりますと、単にその時々のイメージや雰囲気に左右されないような状況の中で考察いただく必要があると考えておりまして、パブリックコメントそのものについては市民の意見を伺う有効な方法の1つとして認識しておりますけれども、こういった報酬についてはパブリックコメントというものにいかがかなというふうに考えております。なお、報酬等につきましては、毎年決算報告という形で人事行政運営状況という形で市民の方々にも公表しておりまして、市民の方々からそれについてのご意見をいただける機会もつくっております。
 次に、消防団についても一律下げたのかというようなことでございますが、このことにつきましては、かつて引き上げの条例改正を行った際にも他の職と同様の対応を行いました。また、前回平成15年には引き下げ改定を行いましたが、やはり同様な扱いをさせていただきました。しかし、消防団につきましては、出動や警戒あるいは訓練に従事した場合には、費用弁償として2,500円を支給するということがございまして、こういったことについては今回は変えておりません。
 消防強化のためには、消防団は据え置きでいいというようなご意見もあると思いますが、確かに消防団員は他の特別職に比べまして職務の内容に違いがありますが、このようなトータルな面を考えまして同一とさせていただきましたので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○大川正博副議長 金子貞作議員。まとめてください。
○金子貞作議員 答弁ありがとうございました。いろいろ質疑させていただきましたけれども、介護保険について減免制度、生活保護基準の1.3倍という、こういういい制度があるわけです。しかし、その減免を受けられている人は103人と、217万円。1万6,000人が対象になっているわけですね。そのほか預貯金の問題もありますけれども、やはり周知がまだまだ不十分だと言わざるを得ません。この点も少し周知に努めて、ぜひ対象になっている人は受けられるように、率先してそういう対策をぜひとってもらいたいと思います。
 国府台病院のゾーンについて、わかりました。この予算の根拠は何なのか、この1点だけちょっと聞かせてください。
 あとは……。
○大川正博副議長 金子議員、時間がありません。
○金子貞作議員 再開発についてです。これについてはいろいろ問題点もあるという答弁がありました。この辺は委員会で、私が指摘しただけじゃなくて……。
○大川正博副議長 時間です。
○金子貞作議員 ぜひ委員会に出して審査してほしいと思います。
 以上です。
○大川正博副議長 石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員 市川市民会議連合を代表し、2007年度の施政方針と予算について質疑をいたします。
 私どもは、1995年に市民会議として発足以来、情報公開と市民参画を基本姿勢とし、福祉、教育、環境における政策の実現を重点に置いて活動してきました。議長である佐藤義一議員、小泉昇議員と私、石崎たかよの3名で構成されております。私どもは、バブル期崩壊後、日本社会が効率主義、競争社会に走り過ぎた結果、今日の格差社会を生むことになったと考えています。今こそ格差を是正する方向へ大きくハンドルを切る必要があるとの認識で一致しています。そのような観点から、今回は総括質疑を石崎たかよが、補足質疑を小泉昇議員が行わせていただきます。
 昨年発表されたOECDの対日経済審査報告書によれば、2002年から始まった景気拡大により、日本はついに1990年代初頭の資産価格バブルの崩壊という負の遺産を克服することができたとしています。背景には、企業の負債、設備、雇用という3つの過剰を解消したことにもよりますが、個人消費はいまだ横ばいの感が否めず、実感なき景気拡大とも言われています。報告書では、生産年齢人口において所得格差が拡大しており、日本の相対的貧困率はOECD諸国で最も高い部類、主な要因は労働市場における二極分化の拡大にあると言っています。10年前は、全労働者の19%だった非正規労働者の割合は30%以上に増加したことを挙げ、その改善を指摘しています。また、児童の貧困率はOECDの平均を上回る14%に上昇、特にひとり親の母子家庭の貧困率は57.9%と、OECD諸国の3倍近く高いことを紹介。日本における学力の階層分化の進行に対処すべきことにも言及しています。また、生産年齢人口の減少対策としては、女性の労働参加に対する負のインセンティブとなる制度の撤廃と、保育の充実や男性の育児休暇取得が効果的と指摘しています。
 一方、日本政府は格差是正対策とし、急遽成長底上げ戦略を打ち出しましたが、働く人全体の所得と生活水準を引き上げつつ格差の固定化を防止しようというものです。その中では、福祉から雇用への推進5カ年計画として、母子家庭世帯、生活保護世帯、障害者の就労移行に関する目標を設定することになりました。また、少子化対策については、児童手当の拡充や企業助成、保育サービスの充実といった経済支援中心の対策から、仕事と家庭生活のバランスがとれた働き方や地域の子育て支援に比重を移した議論を進めようとしています。
 政府の意図するところはわかりますが、生活保護の減額や母子加算の廃止、障害者自立支援法も就労移行に力を入れるなど、福祉から雇用にシフトしても、現状では就労の受け皿が十分に用意されているとは言いがたく、さきの報告書の指摘のように貧困率は高く二極分化しており、母子家庭も障害者も女性労働者も、その職域は狭められ、正規職員の座から非正規の臨時、パートへとどんどん押しやられているのが現状です。全般的にも一見雇用は回復しておりますが、1人当たりの賃金は伸び悩んでいます。
 本市においても行財政改革が進行し、市財政の状況は改善されたものの、正規職員の減推移に伴い、非正規の臨時職員や非常勤職員の率が3割を超え、まるで日本の縮図のような市民の所得格差が顕著になっていると思われます。こうした社会状況の中で、幾つかの質疑をさせていただきます。
 1つ目、初めに、市長の考える分権型社会と真の地方自治についてです。
 1ページ18行目、「国の決めた政策を実行するだけではなく」から「各自治体の政策形成能力が試されている」、1ページ21行目、「『分権型社会のビジョン』最終報告では」から「人々の暮らしを支える公共サービスを創り出すのは地方の現場である」、そして「ニア・イズ・ベターという原理に立ち返り、自己決定、自己責任による真の地方自治を確立」とあります。また、3ページの12行目、「市政運営の基本姿勢」、「地域のパワーを活かす」では、「多くの協働の形に加えて、新たな協働の機会を創り出し」から「誰でも気軽にまちづくりに参加できる環境を」整えると言われています。
 国と地方の関係及び自治体内の住民自治の考え方と関連して、政令指定都市の自治についてお伺いいたします。
 自治には、ご存じのように団体自治と住民自治の2つの自治があります。自治の民主化には、2つの自治の確立が必要です。国との関係において中央集権から脱皮し、国に対し対等に政策を提言する力強いリーダーである千葉市長は、市民にとっても頼もしい存在です。しかし、一方の住民自治の実態はどうかと言えば、地域のパワーについていろいろ列挙されてはおりますが、市長の政策への協力者としての市民の位置づけの域を出ておらず、十分とは言えません。特に、19ページ13行目の「市民と行政がともに築くまち」では、ふれあい館や広報の件、1%支援制度、市民まちづくり債の活用等が記載されていますが、過去においてこの項目では市民参画について書かれてきましたが、市民税1%以外、どこが「ともに築く」なのかわかりません。
 政令指定都市への移行については、市長としては県の許可を待たずに国との直接交渉権が発生し、市の自己決定権が得られ、迅速な対応ができることこそメリットと考えておられると思います。さらに、住民自治が確立してさえいれば、区政の実現によって住民により身近なところで高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくり、人々の暮らしを支える公共サービスの創出も実現できるでしょう。しかし、現在のように意思形成過程も含めた政策決定への市民参画の環境が不十分な状態では、住民自治はいまだ十分に育っていない段階であり、政令指定都市として予算配分も少なく、決定権もない区政をしくことによる身近な住民自治は実現するとも思われず、政令指定都市への移行は時期尚早と思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目、都市ブランドについてです。
 3ページ25行目、「全国の自治体で政令指定都市を目指す動きが活発化しているのも」から「政令指定都市の持つブランド力に着目しているからではないか」、4ページ2行目、「WHO健康都市」「全国でトップレベルのIT施策」から、「市川駅南口再開発のツインタワーも」「ランドマークとなりうる」と記載されています。自然や文化に加えて都市ブランドとして掲げられている政令指定都市、WHO健康都市、IT施策、ツインタワーは、市民と共有できる市川ブランドか、私は疑問に思っています。
 かねてから文教都市と言われ、福祉や教育にこそ誇れる内容の施策を展開してきたというブランドこそが求められているのではないでしょうか。都市ブランド、それは他との差別化、他から高く評価される、そしてまた市民が誇れるものであると思います。世界トップのIT、ツインタワーという高級住宅街、そしてWHOの一員であるというネームバリュー、日本一、または世界へ羽ばたく市川と言われても、市民にとっては何ら実感がなく、市民が誇れるブランドとは思われません。もっと足元を見つめてほしいと思います。
 かつてから誇りであった文教都市、歴史ある市川の教育を守る、質の高い教育への信頼、温かい福祉都市、国の制度改革に独自のセーフティーネットをひいたり、加配によるさらなる充実をしたりしてきました。また、参加のまちづくりでは、地域の高い教育力を生かしたり、地域の見守りや支え合いから地域課題の発掘とその解決という住民自治を大事に育てていくことが市川のブランドだと思っています。
 第2次定員適正化計画は行政改革推進のための重要事項であるとし、行政経営という視点からすべての枠組みを整備していく必要があり、コスト意識が重要と強調しています。市川市の民生や保健、教育の手厚い人材の配置という特徴、いわゆる誇りの部分を計画で言うようにデメリットとして考えられておられるのではないか、お伺いいたします。
 3つ目、新年度の重点施策のうち、(1)健康都市いちかわの推進についてです。
 5ページの10行目、そして6ページの16行目、「浦安市川市民病院」から「また、国府台病院につきましては」「国に働きかけてまいります」とありますが、来年国際会議を本市で開催するWHOの関連に力点があるように感じられます。しかし、市民は今国の方針で移譲が揺れている国府台病院の再編や、浦安市川市民病院の再編成、リハビリパークの一体的機能の充実、小児科医不足解消、高齢者医療や介護施設の充実など、医療環境整備にこそ市民の高い優先順位があるのではないでしょうか。この部分をコストのかかる分野として行革の対象としてしか認識がないのではないですか。市民が優先を望んでいる分野としてとらえていないのではないでしょうか。先ほどの答弁では、浦安市川市民病院の民間委託の話も出てきていますが、お答えください。
 4つ目、(2)の少子化対策について。
 6ページ23行目「少子化問題は」から「保育園につきましては」「待機児童の解消を図ってまいります」とあります。我が国の最重要課題として保育園の増設、病後児保育施設の拡大、保育クラブの増員、医療費の就学前までの拡大、幼稚園の保育料軽減など、自治体としては最大の努力をしていることを評価いたします。また、公立保育園の指定管理者制度に関し、今回は保護者との協議を優先し、1年延期したことなども私どもは評価しております。
 しかし、相変わらず指定管理者制度への既存の民間児童協議会の市内の私立保育園の参加がないことについては、どのような理由があると分析していらっしゃいますか。現状と比較し、経営上の不利が生じることはないのでしょうか、お答えください。
 5つ目の保育クラブについてです。
 7ページ11行目「保育クラブにつきましては」から「今後の取り組みを検討してまいります」及び議案第63号についてお聞きします。
 保育クラブの障害児受け入れ拡大も評価に値しますが、現場の声と環境整備や処遇の改善はどのようになっているのでしょうか。近隣市との状況比較、現在の障害児の受け入れ実数、今後の高学年の希望者の予測、受け入れ体制のタイムスケジュール、環境整備と処遇改善について伺います。
 6つ目、「(5)教育環境の充実」についてです。これは、小泉昇議員が担当いたします。
 「新年度も、市川の教育力の向上に向けて教育環境の充実に」努めるとあります。施設整備の充実とともに、医療、福祉、介護と同様、また教育においても専門性が高く意欲的な人を十分配置することが重要になります。
 10ページ18行目、「各小・中学校において、軽度発達障害などの児童、生徒に特別支援教育が本格実施されることに伴い、担当する教職員への指導助言の充実を図ってまいります」とありますが、少人数学習や英語教育等補助教員の配置拡大は評価できますが、本格実施される特別支援教育への対応として、巡回指導職員2名の配置をするようですが、それだけで大丈夫なのか、お尋ねします。
 10ページ25行目、「学校給食につきましては、強化磁器食器で給食を提供することにより」から「これにより市内全校での導入が完了いたします」とあります。学校給食については、調理業務の民間委託を導入し7年が経過し、委託校は半数を超えました。事業の本格的な検証が必要であると思いますが、どうでしょうか。
 7つ目、「(6)電子自治体の推進」についてです。
 11ページ10行目、「電子自治体の推進」から「市民の利便性のさらなる向上を第一に、市川のブランドのひとつとして取り組んでまいります」とあります。世界トップレベルとは評価されましたが、市民にその効果が実感されていません。早い時期の導入は、高コストを招きます。全国の需要が高まってからの導入にすれば、コストはかなり低く抑えられるのではないか。今あわてて導入することが妥当なのか、もう少し待てば安く導入できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今年度の電子自治体関連の総予算及びここ数年の予算、決算の総額はどのようになったのか、まずお伺いいたします。
 8番目、「新年度の主要な施策」、「真の豊かさを感じるまち」について。この担当も小泉昇議員であります。
 14ページ24行目、「また、障害者自立支援法の施行に伴い」から「負担軽減策を講じるとともに」から「実施してまいります」まで。
 1つ目、昨年4月、障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指した障害者自立支援法が施行されました。この法律の理念や目的には異論はありませんが、応能負担から1割の応益負担になったため、各地で利用抑制が起こっていると聞いています。市川市は実態をどのように把握していますか、お尋ねします。
 2つ目、また、こうした状況の中で、昨年10月から市独自の利用者負担軽減策を講じていますが、3年間の時限措置ということになっていますので、その後の見通しについてお聞かせください。
 3つ目、法の施行後1年もたたないうちから法の不備が指摘され、当事者、支援者等多方面から見直しを求める声が高まっています。市としての現行法に対する認識をお聞かせください。
 最後、非正規職員の拡大についてお尋ねします。
 当初予算案の説明、9ページ7行目です。職員の雇用形態に関し、少子化、教育、福祉部門の人材が非正規職員化していることについて伺います。人件費の非常勤職の増が見込まれるということですが、職員の正規職員、非正規職員の臨時非常勤のうち、ここ数年の経年変化とそれらの人数及び主な職種を伺います。
 2つ目、臨時職員は正規職員と同じ勤務時間ですが、1年雇用で補助的な仕事内容とされ、その給与は低く抑えられていますが、年収でどのくらいか。また、昇給などはどうなっていますか。
 3つ目、臨時、非常勤の給料単価計算についてご説明ください。
 4つ目、正規職員の減員分が臨時職の増で補われているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で第1回目の質疑を終わらせていただきます。再質疑をまたさせていただくことになると思います。よろしくお願いします。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 ただいまの石崎たかよ議員の質疑に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。また、先ほどより基本姿勢あるいは考え方、重点並びに重点施策を申し上げまして、詳細につきましては所管の部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 今、全体の質疑をお聞きしておりまして感じることは、何か変化することに対しては大変警戒をなされているというか、危惧をなされているというような感じがいたしました。いろいろな政令指定都市の問題も、やはり大きな時代の変化の中でそれに取り組まなければならない状況に、私は今あるのではないかなと。特に、この市川市のことを考えてみますと、今から72年前にこの市川市は市制、行徳と合併して市川市になったわけでありますけれども、その時代から考えてみると、東西線も通っておりませんでしたし、交通の問題、あるいは道路の問題、そういうものから考えてみると、この72年間、市としてのあり方も相当大きく変わってきたわけであります。
 そういう時代を通じながら考えてみると、やはり市境さえも今なくなろうとしております。例えば、インターネットでサーバーが市原に置いてあったり、江戸川区に置いてあったり、いろんなものを使いながら、市そのものがなくなろうとしておりますし、また、県においても市川市の人口と同じような人口を持った県ができ始めてしまった。いろいろなそういうような形の中で、今廃藩置県が起こって120年以上経過しておりますけれども、そういう位置づけから考え、制度的に、あらゆるシステム的にどのようにつくり変えるかという時代に来ているのではないか。そういう流れの中で、今人口減少、少子・高齢化というのが現実に歩み始めてきていると。今の体制、今のやり方で20年後の市川がどうなるのか、30年後の市川がどうなるのか。少なくとも、65歳以上の方々の数が今の倍以上になるだろうと言われております。そういうときに、その社会保障あるいは社会福祉という問題をどのようにとらえ、そして解決していかなきゃいけないのか、これが今私たち政治あるいは行政を預かる者として考えなければならない問題なのではないのかなというふうに思います。ですから、財政的システムあるいは行政的システムあるいは組織的システム、あらゆるところからメスを入れながら、効率的、効果的な行政のあり方、そして市民がこの市川に住んでよかったというまちづくりを進めていかなければならないというふうに私は思っております。
 そういう視点から、ただいま言われました地方分権の目的についてお話をさせていただきたいと思います。
 地方公共団体は、この地方分権というのは、あくまでもやはり私たち市川の、国が上から主従関係で押さえていた問題をどのように地域は地域の問題としてとらえ解決していくかということでありました。この地方公共団体の自主性、自立性というものを確立する法律であろうというふうに思っております。したがいまして、平成12年の4月1日にこの地方自治法関係法律が施行、改正されたわけでありまして、国からの機関委任事務だとか、国の関与の縮減、あるいは権限の移譲の推進が行われたわけであります。
 そういう中で、今回この地方分権の改革推進委員会の委員が、今第2期目の分権改革が行われようとしております。特に、国から地方へのさらなる権限移譲、また、地方税財源の充実強化、市町村に対する国、県の関与の整理、あるいは地方交付税のあり方の検討などが期待されているところであります。今後、地方分権改革推進計画が作成されていくことになりますけれども、まさにこれは基礎自治体である我々市町村が現場からの声を計画に反映させていくよい機会であろうというふうにとらえ、今後ともその要望をさせていただきたいというふうに思っております。
 特に、自治体内の住民自治の考え方でありますけれども、地方自治法で認められているこの住民自治は、条例の改廃や議会の解散、長への解職といった直接請求と住民監査請求が挙げられますけれども、このような法で定められた住民自治の制度に加えて、現在ではこの自治の現場にどのような住民が直接かかわり、そして住民の声を反映できるかということが非常に重要になってきているわけであります。
 市川市では、これまでも市民参加のさまざまな制度、これは市民参加要項という形でまとめさせていただきまして、統一されたルールのもとで市民の参加を進めておりますけれども、具体的には市民が参加するための制度としてパブリックコメント、あるいは市民ワークショップの開催、あるいは市民政策の提案などがあります。また、市民が自治の現場で直接参加する形としては、例えば1%支援制度やさまざまな市民との協働による事業、このたびの共同提案型事業もしかりでありますけれども、地域ケアシステム、あるいはファミリーサポートセンター、じゅんかんパートナーなどいろんな事業があるわけであります。つまり、地方自治法に定められた直接請求だけではなく、より積極的な住民自治の、住民参加型の行政の拡充を図るためのものであります。
 これまでは、住民自治イコール住民参加という視点でありましたけれども、この行政に対する意見、要望という形が今まで一般的でありました。これからの自治は、みずからの自治の現場で発言し行動することが大切になるというふうに思っております。特に、市民の声の反映につきましては、これまでも市民ニーズシステム、出前トークなどさまざまなチャンネルを用意して市民の意見をいただいてまいりました。昨年よりのe-モニター制度も始めたところでありまして、このe-モニター制度のリアルタイムに市民の意見が聞けるという特性を生かした新年度予算編成においても重点施策のウエートをつけて活用しているところであります。このような市民の声の把握だけではなく、だれでもが気軽にまちづくりに参加できる環境を整えることが、住民自治を拡充していく上で重要なことだろうというふうに思っております。
 今後も、この地域に根差した住民が主役の地方自治を実現するための情報提供や、新たな協働機会の創造など、より市民参加の充実を目指してまいりたいというふうに思っております。
 私は、基本的に地方分権、先ほども申しましたけれども、この政令都市では住民自治は確立されていると考えているかということでありますけれども、まず、政令指定都市への移行につきましては、住民自治の理念に沿ったものであるということは必要であろうというふうに思っております。特に、この地方分権ということは、まさに自治に与えられた分権であると同時に、市民が得た権利でもあります。この地方分権の権利を市民がどのように行使するのか、そしてそれをどのようにシステムづくりするのか、それが本来の住民自治であります。したがいまして、それを早いからまだというような理論はおかしいのでありまして、我々はもらえるこの住民自治をしっかりとした形で行使していかなければならないというふうに思っております。
 市民が判断できる情報を積極的に我々は公開し、市民の声を把握し、そして市民が参加できる機会の増大が不可欠であるというふうに考えております。行政区が設置されていることが政令指定都市の大きな特徴であります。さきに政令指定都市への移行が閣議決定された新潟市、浜松市において、区役所に予算執行権を初めとする多くの権限が移譲しております。また、地域審議会や地域協議会を開設するなど、地域コミュニティーを核にした住民自治を実現する分権型政令指定都市を目指しております。また、従来からあった政令指定都市において行政区の権限機能をより市民と密接した行政を目指した動きが出てきております。
 したがいまして、市川市が政令指定都市に移行した場合についてでありますけれども、こういった区役所的制度を採用し、市民生活にさらに密着したサービスを提供するとともに、地域の特性に応じた施策を地域の住民が選択し実行することによって、この施政方針でも申し上げましたニア・イズ・ベターという住民自治の原理を最大限に生かすことができるというふうに考えております。
 政令指定都市になることで発揮することのできる自主性、自立性を十分に活用し、地域のことは地域で決める、そして地域の要望をしっかりと国に伝えていくことによって本当の住民自治の確立がなされるものと考えておりまして、政令指定都市は、住民自治という観点からも非常に望ましい選択肢の1つであろうというふうに考えております。
 また、市民と共有するブランドということで質疑がありました。私もそのとおりだろうというふうに思います。決して1つのブランドを、私は市川市のITが全国一であるからといって、それをブランドとするというばかりではありません。やはり総合ブランドというものもあると思います。また、文化都市市川、教育都市市川というものこのブランドの1つでもあります。それは総合的なブランドの中で確立されたものであろうというふうに思っております。
 市民が町に愛着を感じ、住んでよかった、あるいは住み続けたいと思うようなものであり、市民が共有できるものでなければならないというふうに考えております。また同時に、外部に対してシティセールスを行い、評価を得ることが大切であります。他の都市と同じ横並びではブランドとは言えないかもしれませんが、ブランドとして認知されるような他との違いといったものがまた逆に必要だろうと。都市ブランドは、こういう都市機能に基づくもの、その地域特有のもの、例えば文化や歴史、自然といったものなど、そのもとになる要素は多様に多くあるだろうというふうに考えています。都市機能の点では、本市ではWHO健康都市やIT先進都市等の取り組みを進めておりますけれども、これらの取り組みは、本市の都市機能の面を高め、都市の活性化にもつながっていくと思っております。この評価も高まってまいりましたが、これらを大きく育てることでブランド化を図ることは可能であろうとも考えております。また、地域の特性という点では、本市に多く在住されている文化人や残されている文化資産、あるいは地域に住まわれている市民そのものなど、多くの資産があります。これからは市民が大切に育て、培い、文化都市、文教都市という評価が得られるものであり、さらに外に発信することにより、これもブランド化も可能であろうというふうに考えております。
 ブランドは、外に発信することに意味がありますし、何よりもそれが市民に共有されることが必要であると考えておりますし、今後どのようなものが市民と共有できるのか、新たな時代の変化にも対応できるものは何か、それを十分に検討しながら、市民が誇りと愛情が持てる本市のブランドづくりをしていきたいと考えております。
 次に、この教育、福祉のブランドという質疑でありますけれども、まさに今申し上げたとおりでありますので、それを省略させていただきます。
 本市は、このほか和洋女子大学、千葉商科大学の教育機関が充実しておりますので、そこにはまた万葉集にも歌われている真間など、歴史的、文化的資産が数多く残されております。また、多くの文学者、芸術家が愛され、発展してきた市川市でもあります。このように、市川市は既に文化都市、文教都市としての面を持っておりますので、行政面だけではなく多くの市民と協働しながら築き上げていきたいというふうにも考えております。
 市民参加の部分を育てていくことがブランドにつながるのではないかということでしたが、まさしく都市ブランドは行政だけで実現できるものではありませんし、多くの市民との協働で実現できるものであろうというふうに考えております。先ほど健康都市、ITについて新たな都市機能となると申し上げましたが、既に市民の参加が始まっております。例えば、健康都市については、健康都市講座を受講された方々が組織され、地域での健康づくりの活動への取り組みがスタートしておりますし、ITについてもIT講習会ではこの市民サポーターが活躍し、電子自治体の取り組みも拡大をしております。このように、市民が参加される分野や種類はさまざまにふえておりまして、新たな都市ブランドをつくり、市民とともに築き上げてまいりたいというふうに考えております。
 次に、健康都市いちかわの推進についてであります。
 WHO健康都市の目指すところといたしましては、市民の健康を維持向上させることであり、浦安市川市民病院の問題もしかりであります。
 そこで、WHO健康都市ということで、市川市制70周年のときに健康都市宣言をいたしましたけれども、もう1度この健康都市ということに、WHO健康都市に偏り過ぎているのではないのかということでありましたので、あえてこのことをお話しさせていただきたいと思います。
 「健康都市いちかわ」宣言のときに読ませていただいた内容として、「『すべての人々にとって、できる限り高い健康水準を享受することは基本的な権利である』―私たちは、このWHO憲章の精神を尊重し、誰でもが個々の能力を生かしながら健やかに、生き生きと暮らせる『健康都市いちかわ』を目指すことを、ここに宣言します」と述べさせていただきました。
 私は、浦安市川市民病院あるいは国府台病院、さらにはリハビリテーション病院と多くの病院がありますけれども、今、この病院が抱えている課題というのは、この病院をコスト的な面から見て行財政改革として病院を民営するというような考えでいるのではないかというような趣旨のことが根底にあるのではないかなというふうに、質疑の趣旨を聞きながら感じたところであります。翻って、この浦安市川市民病院を考えてみますと、あの病院は昭和26年、今から60年ぐらい前に建設されたわけであります。その当時の市川を考えてみますと、まさに無医村地区でありました。その無医村地区に、東西線も通っておりませんから、そこに市川市、浦安市が共同で無医村としての病院設立をした。ところが、五十何年経過していく中で、現在における医療の高度化、専門化、そして疾病の多様化というようないろいろな角度から見た場合、やはり専門医の必要性、さらには病院機能の機能分化ということが非常に深化してきております。また、医療において患者さんは地域の医院、病院との関係もありますけれども、東西線に乗っても、あるいはJRに乗っても、京成に乗っても、どこにでも今市川の住民は自分の専門性を求めていろんな病院に行くことができる環境になってきております。特に、市川市内においては病院間連携、あるいは診療所と病院との連携、そのような関係をさらに重要視していく時代に入ってきたわけであります。
 そういうようなことから、今医師の、中堅医師が病院から開業医へとどんどん進出してきておりますし、そのような意味と医療制度の改革、また、この医師の研修制度の改革が行われた結果、今公立病院においてはほとんど医師の不足あるいは病院各科の閉鎖という時代を迎えてきたわけであります。
 そういうような意味から言って、この浦安市川市民病院をどのように存続させるべきか、そういう視点には立っておりますけれども、この経営のあり方というのがもう公立のあり方では運営ができなくなってきている、これがある意味においては現実であります。そういう意味から、病院としてどのような機能を持たせるべきなのか、あるいは市川市の医療としてあの病院を特化させる、例えば市民としてはがんセンターが欲しいのか、あるいはホスピス的な病院であるべきなのか、あるいはもっと専門性の機能を持った病院であるべきなのか、そういう種々の検討を今しているところであります。
 そういう意味から、これからの浦安市川市民病院も、この検討の中で今後協議をする中で結論を出していきたい。特に、浦安市と市川市との十分な協議が必要であろうと。認識の点においては、両市ともその認識に立っておりますので、その中で公設民営がいいのか、民設民営がいいのか、あるいは公設公営がいいのか、いろいろな角度からその問題を検討してまいりたいというふうに思っておりますし、3病院の連携というものは大変重要な意味を持っているというふうに認識しております。
 次に、保育園の指定管理者制度でありますけれども、現在指定管理者制度で管理運営を委託している保育園は、平成17年4月より委託した市川保育園、行徳第二保育園及び平成18年度4月より管理運営委託した一団体選定で指定管理者制度として湊新田保育園、妙典保育園の4園があります。このうち、湊新田保育園と妙典保育園は市川市民間児童福祉施設協議会、いわゆる民児協に所属している社会福祉法人に委託しております。また、市川保育園と行徳第二保育園につきましては、当初は同じく民児協に所属している社会福祉法人が意欲を示されておりましたが、指定管理者制度に移行する際、結果的には市外の法人に決まったという経緯があります。
 今回、平成20年度から1年間委託計画を延期いたしました宮久保保育園、市川南保育園、そして欠真間保育園の3園につきましても、民児協の定例会におきまして適宜議題として取り上げていくなど大きな理解をいただいており、平成20年度の委託に関しては、民児協に所属なされている社会福祉法人5法人が現在意欲を示されております。このように、本市においてすばらしい保育を実現されている民児協は、市川市の保育行政の推進に多大なる尽力をいただいており、今後とも協力いただけることは必要不可欠であるというふうに考えております。
 次に、保育クラブにおける障害児の受け入れ拡大につきましては、国、県におきましても受け入れの拡大を進めており、近隣市におきましても既に受け入れを実施している状況にあります。本市におきましても、これらの状況を踏まえ、社会福祉協議会と受け入れに伴う課題につきまして協議を進め、新年度当初予算に指導員等の増員や施設の整備など受け入れ態勢を整え、経費を計上させていただいているところであります。詳細につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
 次に、情報システムに関することであります。
 この情報システムに関する経費についてでありますけれども、情報システムが所管する経費が約10億円、また、情報システム以外の部署での所管経費が約10億円であります。情報システム関連経費は毎年拡大傾向にあり、特に18年度と新年度は大きく伸びておりますが、主な理由といたしましては、18年度では総合行政運営システムが本格稼働いたしましたことや、庁内ネットワークシステムの改修が必要となりました。また、新年度におきましては、大型汎用機で運用しております住民登録や税関係などの基幹系事務と、サーバーシステムに切りかえていくこの情報システム再構築事業、いわゆるレガシー改革の経費を計上したことによるものであります。
 また、情報システム関連経費につきましては、そのほとんどが各部署が業務を円滑に、かつ効率よく処理するための経費でありまして、制度改正等に合わせて常にシステムの改修を行う必要があるため、毎年度経費が拡大しているわけであります。このため、市民の方には経費の内容が見えにくく、サービスとして実感しにくいということが考えられます。しかしながら、これらの多くは市民サービスを裏側から支えているものであり、全庁業務を連携させながら効率よく事業を実施していくための不可欠なものであろうというふうに思っております。システム導入により業務の効率を図ることで、より多くの職員が直接市民サービスに携わることができますので、市民サービスの向上に寄与しているものと考えております。この情報システムの経費に関しましては、各市においても同様な傾向にありまして、さらにこの情報システムそのものはあくまでもツールでありまして、道具としての位置づけでもあります。また、その分非常に効率化しているとも言えるのではないかと思います。
 次に、レガシー改革を行う理由でありますけれども、現在大型汎用機につきまして、本市は昭和49年度に導入いたしました。このシステムにつきましては、導入後相当の期間が経過しております。昭和49年、今から三十数年前になっております。さまざまな業務を拡大してまいりましたことから、これ以上機能の追加が困難となっておりますこと、また、大型汎用機の開発や改修を行える技術者が2007年問題などにより今後減少していくこと、また、各メーカーが大型汎用機の新たな開発から撤退する方向にあること、また、システムの運用が製造したメーカーないし系列会社に限られるなど特定の業者に限定されてしまうこと、また、新しいネットワーク技術に対応させることが非常に難しいことなど大きな問題を抱えておりますことから、レガシー改革に着手するものであります。
 これは、約5,000人以上の職員を抱えている民間企業においてのレガシー改革は、もう10年以上前から実行されております。もう現在では80%以上の企業においてレガシーがなされております。また、自治体においても葛飾、三鷹、あるいは横須賀も、多くの市がこのレガシー改革を行ってきておりまして、市川市も早く取り組まなければならないという考え方を持っていたのですが、なかなかその体制ができず、おくれてきてしまったということであります。
 このレガシー改革のメリットといたしましては、業務ごとに異なるメーカーシステムを導入することが可能になります。また、業務ごとに適切なシステムを導入でき、競争性も高まることから、既存のパッケージソフトを活用できるため、経費の削減と開発期間の短縮が図られます。また、システム間の連携の自由度が高まるため、柔軟なシステム機構が可能となりまして、市民ニーズに的確にこたえられることから、さらに運用する職員にとりましてもより使いやすいシステムに移行できるため、業務遂行がスムーズに進むなどが挙げられます。
 先行してシステムを構築することは高コストになっていくのではないかという質疑でありますけれども、全国の各自治体はほとんどが同様の市民サービスを展開しておりますけれども、統一のサービスでも、それぞれが独自の運営方法を取り入れていること、また、本市が先行して導入したものを取り入れていること、また、関連システムの連携方法が異なることなどから、本市が先行して導入したものを他の団体がそのまま導入するということはほとんどありません。反対に、他市が先行導入したものを本市がそのまま流用するというシステムでもありません。このように、先行したから高コストになるとか、後からシステムを構築したから経費が抑制されるという視点では、経費を推しはかることのできないものであろうというふうに考えております。むしろ、情報システムの経費を抑制するには、法令で定められたサービスなどについて、既存のパッケージをできる限りカスタマイズせずに導入することが重要であり、システムの導入に際し、パッケージソフトに合わせて各業務の運用を見直すこと、すなわち業務改善の視点が経費抑制につながるものと考えております。
 また、本市では住基カードの実証研究事業に参加したり、全国に先駆けて不審者、犯罪者情報のメール発信を実施するなど先進的な取り組みも行ってまいりましたが、これらの事業は国のパイロット事業としての助成を受けながらシステムを構築しております。このように、先行したことで経費抑制につながっているものも多数あります。
 いずれにいたしましても、システムの導入に当たりましては市民ニーズの把握が重要であります。本市では、18年度に証明書自動交付機を17台増設し、さらに新年度では主要な駅で設置も計画しております。この拡大は、昨年6月から7月にかけて3,000人を超える市民にアンケートを行ったところ、休日に証明書を取得したい、あるいは駅やスーパーで証明書を取得したいといった声が大変大きかったことから、この駅やスーパーでの自動交付機の拡充を進めたところでもあります。まだ始まったばかりでありますので、市民には直接その感じがまだ伝わっていないかもしれませんが、今後年々とその効果については市民も利益を享受するのではないかというふうに思っております。
 私からの答弁は以上とさせていただきまして、詳細にわたりましては各部長より答弁させていただきたいと思います。
○大川正博副議長 教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長 私からは、施政方針の新年度の重点施策に係るところのうち、教育委員会に関する質疑について答弁させていただきます。
 本市では、これまで都市間ネットワークの構築を初め、コミュニティスクール事業、学習支援クラブ、ライフカウンセラーの全校配置など、全国に先駆けた多様な教育施策を実施し、国や市町村のモデルにもなっております。また、新たな施策として実施しているヘルシースクール事業やコミュニティサポートシステムなども含めまして、多くの市町村や学識経験者が本市を視察に訪れているところでもあります。今後も引き続き学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てる仕組みを確立しながら、文教都市市川にふさわしい教育施策を進めていきたいと考えております。
 初めに、特別支援教育への対応についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、これまでの特殊教育は、障害の種類と程度に応じまして、盲学校、聾学校、養護学校や特殊学級等に分かれまして、それぞれの学校や学級等において手厚くきめ細かな教育を行うことを基本的な考えといたしましてやってきたところでございます。しかしながら、近年では通常の学級に在籍するLD、ADHDや高機能自閉症等軽度発達障害のある児童生徒が大変ふえてきております。これまでの制度の中では、これらの児童生徒に対する学習や生活における支援が必ずしも十分に対応できていないという状況がございました。
 このようなことから、本年4月から通常学級に通う児童生徒を含め、障害のある児童生徒1人1人の教育的ニーズを把握し、指導及び必要な支援を行うという基本的な考え方のもとに、特別支援教育制度に移行していくものであります。
 先順位者の答弁でも申し上げましたとおり、本市では新しい制度への移行に先立ちまして、各小中学校に特別支援教育コーディネーターの配置や校内委員会の設置を行うなど、事前の準備を進めてきたところであり、新年度からの本格的な実施に当たりましても、基本的には今までの取り組みの延長線に位置されるものと認識しているところでございます。
 新しい制度になりますと、通常学級に在籍する軽度発達障害の児童生徒も特別支援教育の対象となってまいります。日ごろの教科指導や日常の生活指導を通じて、1人1人の児童生徒とかかわるクラス担任を初めとする教職員の役割が、今まで以上に重要になってまいります。
 そこで、各学校における軽度発達障害を中心とした児童生徒への個に応じた支援を行うため、新年度から専門的知識を持った巡回指導職員2名を学校に派遣いたしまして、教職員に対する指導助言を行いまして、指導の専門性の向上を図っていきたいと考えております。引き続き配置するライフカウンセラーやスクール・サポート・スタッフ――いわゆる3Sでございますが――などの学校職員も活用し、なお一層特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校給食についてでございますが、学校給食の民間委託が開始されましてから約7年が経過いたしました。この間、調理業務委託は小学校21校、中学校7校で実施し、直営と民間委託による2つの方式で学校給食を運営してきたところでございますが、委託校においては、直営であったときと品質等の面で何ら変わらない給食の提供ができており、一定の評価ができているものと考えております。しかしながら、全体の半数が委託化された中、改めて給食調理業務についてあらゆる角度から検証することは大切なことと考えております。
 そこで、昨年企画部、総務部、教育委員会の関係各課及び関係者で構成する学校給食運営検討会を立ち上げ、給食調理業務委託についての経費の比較、改善計画等について検証を行い、現在まで調理業務委託は順調に進んでいるものと認識しております。
 いずれにいたしましても、食の安全に留意しながら、献立に工夫を凝らし、子供たちに喜ばれる給食を提供していきたいと考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 保育クラブに関する6点の質疑にお答えいたします。
 まず、障害児の受け入れにかかわる近隣市の状況でございます。近隣市、船橋、松戸、浦安、柏市、鎌ヶ谷、習志野、八千代、千葉市、既に高学年の受け入れを実施しております。
 2点目でございます。障害児の受け入れの実態でございます。2月1日現在、市川市の場合は43クラブ中19クラブで32名の受け入れを行っております。1年生が11名、2年生が9名、3年生は12名となっております。
 3点目、今後の障害児の予測でございますが、今申請手続等来年度に向けた受付作業をしておるんですけれども、その状況からしますと、50名から60名程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
 それから4点目、今後のスケジュールですが、高学年につきましては、事前調査というのを3月中にやりたいと思います。そして、条例が可決成立させていただければ、4月に入りまして入所希望者の申請手続、そして体験入所、三者面談等を経て、入所審査会で正式決定し、実施をしたいというふうに考えております。
 それから5点目、現場の声と改善状況ということでございます。10月から保育クラブ指導員の生の声を聞きながら課題を整理していこうということで、三者協議という形で、いろいろ意見を聞きながら実施に向けた検討をしてまいりました。そういった中で、具体的に指導員の声を受けまして、補助指導員を指導員にかえますとか、あるいは障害児の専門家、専門知識のある人を常駐させるですとか、設備面ですとカーテンとかトイレの改修、そういった条件を整える予算を計上させていただきました。
 それから、最後6点目、処遇の改善でございますが、これにつきましては障害児を受け入れる保育クラブの指導員に対しての賃金を見直してほしいと、具体的には特勤手当のようなものを出してほしいというような要望が社協の方に出されて、それについて継続協議をするという確認がされているというふうに伺っております。
 以上です。
○大川正博副議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 障害者自立支援法に関します3点の質疑にお答えをいたします。
 最初の1点目、自立支援法の施行で利用抑制が起こっていないかということでございます。昨年の4月から段階的に自立支援法が施行されておりますけれども、例えば、居宅介護サービスなどを見てみますと、身体介護、家事援助で自立支援法の施行前と施行後の半年間の比較をしてみましても、ほとんど変化はなく、利用抑制はないものと考えております。
 次に、施設の利用状況でございますけれども、国の調査によりますと、昨年の4月と10月のデータの比較が公表されております。入所、通所施設利用者の0.7%が利用を中止しているけれども、10月現在、施設利用者の契約数の総数は、逆に3.86%の増、20万9,000人が21万7,000人になっていて、一部の退所者はいたものの、総体では利用増になったというふうに公表しております。本市の例で申し上げますと松香園、梨香園、明松園の3つの園がございますが、自己負担の発生により退園された方はもちろん、利用日数等の抑制もございません。出席率等を見ましても、3園平均の88%という数字は変わりないものになっております。
 次に、市独自の支援策についてでございます。この支援策につきましては、昨年10月の地域生活支援事業の実施に際しまして、市川市独自に平成20年度までの3カ年で利用者の所得階層に応じた激変緩和措置を講じたところでございます。この導入に際しましては、社会福祉審議会に諮問し検討をお願いしたところでございますけれども、この答申の中でも、利用者負担のあり方について原則的には定率負担が妥当であるとの結論をいただいております。なお、附則の意見としまして、サービス利用の手控えなどによって、本来ならば自立した地域での生活を送るためにさまざまなサービスが必要となる障害者の生活の質の低下が懸念されていることから、低所得者層や負担が課題となる方への配慮を行うことが適切である。ついては、こうした配慮について当事者や家族の声を聞きつつ、適切な時期に必要な見直しや修正をすべきであるという答申をいただいております。
 こうした中で、市独自の支援策を今後どうするかということについては、再度適切な時期に社会福祉審議会等に諮問を行い、国制度等の動向や近隣市の状況も考慮した中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の自立支援法に対する市川市の認識ということでございます。自立支援法につきましては、それ以前の平成15年度からの支援費制度の導入とともに、障害者施策は大きく拡大してまいりましたし、利用者が飛躍的に増大するなど、サービス面での拡大が図られてきたところです。一方では、精神障害者がサービス対象から外れていたこと、また、サービスを担う施設や入所者の入所期間が長期化するなど、本来の施設機能が生かせないというようなことが課題になっております。加えて、地域生活への移行や就労支援といった新たな課題への対応も大きな課題となっていたところでございます。
 こうしたことから、国は自立支援法を制定し、昨年4月から段階的に新たな制度へスタートしたことはご案内のとおりでございます。また、自立支援法は、措置から契約へ、自己選択と自己決定といった福祉改革の方向性に沿う形で成立したものでありまして、これまでの障害種別の施策体系を改めて、1つには、3障害の共通の基盤整備に沿った法律であること。2点目には、国の財政的な負担を明確にし、義務的経費として位置づけたこと。3点目には、地方自治体の行政計画として、障害福祉サービスに関する計画の策定が法的に義務づけられたことなど、障害者福祉施策の向上という面では大きな前進であるというふうに考えております。
 本市といたしましても、障害者自立支援法が目指す理念や方向性については検討課題、また改善すべき点はあるにせよ、将来的に進むべき方向としては誤りではないものというふうに認識しております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 当初予算案の説明の9ページ、非正規職員が増加しているとの質疑についてお答えいたします。
 まず1点目でございますが、平成11年度、平成14年度、平成18年度のおおむね3年ごとの正規職員と非正規職員、いわゆる定数外職員の配置状況を申し上げます。それぞれ5月1日現在でございますが、平成11年度が正規職員が3,986人、定数外職員が900人で、この定数外職員のうち臨時職員が163人で、非常勤職員が737人でございました。平成14年度は、正規職員が3,737人、定数外職員が997人、この内訳は、臨時職員が248人で非常勤職員が749人でございました。そして、今年度の平成18年度につきましては、正規職員が3,525人、定数外職員が1,482人で、このうち臨時職員が332人、非常勤職員が1,150人となっております。
 次に、平成18年度に臨時職員が配属されている主な職種を多い順に申しますと、まず、保育園の保育士が131人、調理員が33人、学校の用務員が23人、ゆうゆうの介護職員が23人、リハビリテーション病院の看護助手が18人となっております。一方、非常勤職員につきましては、保育園の主に延長保育に携わっている保育パートが191人、いこいの家や公民館に172人、ビーイング事業に68人、学校の調理員が48人配属されております。特に、非常勤職員は年々増加傾向にあるわけでございますが、これは市民ニーズの多様化に対応いたしまして、例えば勤務時間のこと、それから業務内容、あるいは責任の度合いなどから、正規職員が従事しなくても務まる業種について採用しております。例えば、施設における夜間や休日の開館時間の拡大、ビーイング事業や消費生活相談員、高齢者健康相談員など新たな事業への対応、あるいは老人いこいの家や公民館、勤労福祉センターなどの施設管理というようなことで、市民サービスの向上や新たな市民サービスにこたえるために非常勤職員を採用したものでございます。
 次に、定数外職員の勤務時間や賃金の単価、また年収についてお答えいたします。
 まず勤務時間につきましては、サービスを提供するために必要となる日や時間に応じまして、臨時職員につきましては正規職員と同様の勤務時間となっておりますし、非常勤職員につきましては、1週間の勤務時間が正規職員の4分の3以下、具体的には週32時間以下となっております。また、賃金の単価につきましては正規職員の初任給から算出しておりまして、基本的には正規職員と定数外職員との間には差が生じてはいないと考えております。ちなみに、平成18年度の事務職の基準単価につきましては、正規職員の高卒の初任給14万9,400円を勤務日数である21日で割り返しまして、日額を7,110円、時間給を920円といたしました。また、保育士や栄養士につきましては、短大の初任給16万1,700円から、日額を7,700円、時給を990円としたものでございます。これを年収ベースに換算しますと、例えば保育士の臨時職員の場合、1カ月21日勤務といたしますと、基本額が194万円、これに他市に例がない正規職員に支給される期末勤勉手当の支給内容と全く同様の増給賃金というものを支払っておりまして、これを加えますと年収では260万円となっておりまして、これは県内の臨時職員の年収では一番高い額となっております。一方、週3日の事務職の非常勤職員の場合は、年52週と換算いたしますと年収が110万円となります。なお、昇給につきましては、1年1年の雇用契約でございますので、昇給制度は特に設けておりません。
 次に、正規職員を減らしてその分定数外職員を増加させているのではないかというご指摘でございますが、今後市民ニーズはますます多様化していくものと思われます。そういった中で、市民満足度を向上させる手法といたしまして、正規職員ですべてを対応するといった正規職員至上主義ではなくて、これは地方自治法第2条にもうたわれておりますが、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないという、こういった趣旨から事務処理の原則を考えましたときに、配置しなければならない日または時間が特定できるか、あるいは配置する職の職務内容、職責が補助的であるのか、また、職員の配置基準が示されているのか、こういった要因を勘案した中で、正規職員を配置するか、または非常勤職員あるいは臨時職員を配置するかについて判断していくことが必要であると考えております。
 一方では、市民の生活の価値観が多様化する中でも、仕事につくという価値観も多様化しておりまして、例えば、家庭と仕事の両立ができる働き方をしたいとか、フルタイムは無理だけれども市民のために役立ちたいとか、配偶者の扶養の範囲内で仕事をしたいといった、こういったそれぞれの価値観やライフスタイルに合わせた多種多様な雇用形態が今後ますます求められていくものと思われます。こういったことから勘案いたしまして、60歳以上の雇用等についても積極的に行って、多様な雇用形態を現在取り組んでいるという状況でございます。
 いずれにいたしましても、今後も市民の方々のご意見や実際に現場で働いている職員の考えや意見を十分聞きまして、国の動向も踏まえながら適切な採用を行い、市民サービス向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○大川正博副議長 石崎議員。
○石崎たかよ議員 それぞれご答弁ありがとうございます。
 まず、真の地方自治についてですが、市長がさまざまな参加の機会をつくって市民活動を応援するという姿勢は非常に共感するものがあります。しかし、その市民参加のレベルがまだ低いのではないかということを私はお尋ねしているんですね。ITサポーター、1%、それから地域ケアシステム、それから協働事業提案制度、協働といっても参加する市民の声を反映できる市政にする必要があるんですが、政策への協力は依頼しても、現場で一生懸命やっている方の意見をまたフィードバックして政策に生かすというところまでは言いがたいんですね。そういうことをきちんと進めなきゃいけないわけです。地域の課題を発見し、みずから解決しようとする住民自治、これはもう市長も何度もおっしゃっているけれども、そこまでまだ十分いっていないと私は思っています。
 私はもう政令指定都市という世の中の変化に何かおどおどしているというか、一歩踏み出せないでいるんじゃないかとおっしゃったんですけれども、それはいいですけれども、そうする前にきちんと環境整備してくださいということをお願いしているんです。まだそこまで住民との関係が至っていないうちに政令指定都市に移行しても、住民自治はきちんと保障できないのではないかと。そのために、お尋ねしたいんですが、市民参加条例、これは市民案ができていますが、いまだに要項にとどまっていますが、きちんと条例をつくることが必要だと思いますが、どうですか。
 それから、意思形成過程の情報公開ですね。これは先順位者にもお答えになっていました。政策形成過程の参加も必要だということは答弁になっていますけれども、例えば今回の公立保育園の指定管理者制度導入においても、保護者から、決定してから説明しようとしているとか、強引に進める姿勢に抵抗があるとかいう声があります。働く保護者は、小さな子を連れて本当に何度も話し合いを続けてアンケートなどをつくったにもかかわらず、市長は信憑性が薄いというふうに答弁したり、納得しなくても進めていいのかという問いに対して担当者は、保育園は公費で建設運営されており、道路と同じだと。保護者だけの意見でやり方を決めることはできないと回答するなどですね。こういったやりとりの中にも、市民参加は本当に実現されているのか疑わしいところがあります。行政の態度や市民との協議のあり方を見ると、まさに道路のときと同じようなものを私は感じました。共同、参画という視点がまだ生かされていない。行政の政策を説得、説明するのではなく、保育園に関しては1年の延期の期間を生かして協働を実感できるような協議を保障してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、将来債務計画の公表、これも重要な情報公開の1つと私は考えています。ここ何年か同じ質問をずっとしておりますけれども、なかなか公表されるに至っていません。どれだけの借金が今まであったのか、そしてこれからどんな事業にどれだけの借金が必要なのかをあわせて市民が知った上で、そして何を重点的に今やらなければならないかという政策の優先順位をも市民と協働で考えていく、その説明責任が必要だと思いますが、どうでしょうか。市民は、こうした権利も有していると私は思います。きちんとした情報公開をさらに進める必要があると思いますが、どうでしょう。
 あと、都市ブランドについてです。話し合いをしてみると、そんなに意見は違わないんだと思いますけれども、世界に発信することも大事ですけれども、発信することが目的ではないんですね。今回WHOで受賞された活動も、八幡のメンタルサポートとか市川の精神保健福祉を考える会、そしてホームレスの自立支援、これらはNPO、作業所職員、そしてもちろん職員の皆様の協力もそうですが、3,500人の職員と、その周りに多くの市民が築いてきた地道な活動が評価されたわけで、発信することにのみ力を入れるのではなく、結果で表彰を受けると、それがブランドになるということを私は主張したいと思います。これは意見です。
 健康都市の推進についても、病院について十分考えていらっしゃるということはよくわかりましたけれども、行革のこういった資料を、定員削減化計画を見せていただくと、やはり今までは調理員、そして保育士、次のターゲットは保健分野かというふうに私なんかは感じてしまいます。実は、ゆうゆうの介護士の雇い上げについても、正規と臨時が今や半々になってしまっています。これをアクセルを踏み続けてしまうと、やはりそこにターゲットが次に絞られるのじゃないかと私は危惧をしていますが、それについてはどうでしょうか。
 それから少子化対策です。保育園の指定管理料、コストを比較する資料を出していただきましたが、公立で13万7,000円、指定管理と民間では10万8,000円と、単純にコスト論でいけば3万円掛ける3.3万人の公立保育園の園児を入れると10億円、こんな評価をしていないでしょうか。指定管理者制度は、単なるコスト削減であってはならないと思います。行政改革を第1の説明として保護者にしているということでは、やっぱり理解は得られない。民間でできることは民間でということもわかりますが、重要なのは、そこで働く労働に対する考え方だと私は思います。サービスを受ける側の保護者である市民と、労働というサービスを提供している保育士側、両方のライフ・ワーク・バランスを保障した上で議論していく必要があると思いますので、指定を受ける側の待遇面の条件、価格競争のみに走らずに指定管理料に反映していただきたいと思います。これはもう時間がないので要望にしておきますし、今後の仕様書の話し合いこそ重要なので、先ほども言いました、説得ではなく実質の協議ができるような環境を保障していただきたい、これも要望させていただきます。
 それから保育クラブですが、これも障害児を持つ保護者の切なる希望を実現したいという行政の思いは十分理解しました。今回上がってきた現場の声は、互いに障害児を受け入れようとする前向きな姿勢の上に立って、勇気を持って我々議会に情報を提供してくれたと私は思っています。いろんな立場の人が、いろんな立場で現実を直視して、情報を共有することでお互いによりよいものをつくるために議論しようという、それこそ大事なことなのです。今回はそういった話になりましたんですけれども、4月1日にすぐ受け入れるということではないということなので一応納得いたしますが、今後やはりケースによっては難しいこともあるので準備期間を確保すること、そして受け入れがたい困難な児童に対しては、受け入れているNPOとの支援も充実させていく必要がありますし、指導員のさらなる処遇面の改善は、もちろん雇い上げは社協ですが、指定管理料を積算するのはこちらです。行政ですので、そこにきちんと反映していただきたいと思います。
 とにかく、さまざまな立場の人がいろいろ事業を支えているわけですが、ベースはすべて労働にかかわる人の、もう1度言います、ライフ・ワーク・バランスを保てるかどうかということの視点は欠かせないと思いますので、十分考慮していただきたいと思います。
 それから、電子自治体について十分よくわかりました。私も納得するところがあります。昔の大型コンピューターは1社独占で、莫大な費用がその社に行くということではなく、レガシー改革をしてオープンソフトを開発して、いろんな条件を整備していくことは重要であると、それは、独占を脱出するために大切なことだということはわかりましたし、費用を先に延ばしても安くなるわけじゃないということも理解いたしました。しかし、統一のソフト、これはテレビで見ましたけれども、新しい統一ソフトを使うと、マイクロソフトのウインドウズになれた職員たちは、やっぱり使い方がわからなくて非常にストレスとか時間的なコストもかかる。それから、新しいシステムに変えたときに相当量の情報が変わるわけですけれども、それのチェックをするために非常な時間が必要。それは、職員の1つ1つの目によって確かめるということなので、ITを導入したら、あしたからすぐ費用削減効果があるということではないので、その辺、職員さんの大きな苦労があるということもやはり忘れないでほしいと思います。
 それから、非正規職員の増大です。私は、多様な雇用の形態を提供するという意味では、これからの社会、非常に重要なことだと思います。週3日働きたい、1日に3時間働きたいという人のニーズを満たすことは大事ですが、1日きちんとした仕事として正業を営みたいと思っている人が多様な雇用の形態しかないということに問題があると思うんです。保育士、看護師、介護士、用務員、これらが臨時職員でしか選択できないということは、昇給もないし継続も困難、こういうことが、やはり同一賃金同一労働という考え方も導入すべきです。確かに今同一賃金であるようなことをおっしゃいましたけれども、初任給計算ですから、昇給がないということはだんだん差が広まっていくし、1年雇用しかできないということなので、やっぱり差があります。臨時で嫌ならほかの企業の正職員となってくださいというのでは、日本全体で臨時職員や非常勤という非正規職員化が進み、今や全雇用の30%がそういう人たちになっている。だからこそ格差が広がっているという現象を改善することはできません。事業所としての市役所も、やはりその流れに加担することになります。
 最後に1つお聞きしたいんです。定員の適正化計画によれば、さらに270人からの減ということが目標とされていますが、今後どの分野を削減するのでしょうか。先ほども言いました老人保健施設ゆうゆうが、ここ数年雇用形態が非常に変わっています。正職と非正規が半々になっちゃっているんですね。このことで、人件費が重いという保健福祉の現場をまたターゲットにするのでしょうか。特に、女性の職場であるということがねらわれてというか、結果そうなってしまって、労働は人間の営みであって、コストではないのです。多様な働きの選択ができることは大事ですけれども、フルタイムで働きたいということをちゃんと保障しなきゃいけない。ライフ・ワーク・バランスを大切にした自治体経営をしてほしいと思いますが、最後、この1点について、どこを削減しようとしているのかについてお聞きしたいと思います。
○大川正博副議長 答弁は簡潔に願います。
 企画部長。
○杉山公一企画部長 まず、市民参加条例でございますが、本市の市民参加制度につきましては、平成17年度に市民参加検討懇談会を設置いたしまして、12月に報告をいただきまして、その後、その報告をもとにこの制度化に向けまして職員研修あるいは公開講座等を実施して、また、庁内では行政経営会議、庁議等を経まして、昨年の10月に要項として制定したものでございます。また、その後、要項をつくりました後、庁内の職員向けの説明会あるいは本年の1月には広報の1面に掲載したりしまして、まだこういう状況でございまして、要項がスタートしたばかりということで、これからこの要項の中でさまざまな制度を実施しながら、この制度についてもう少し煮詰めた形で本格的な実施に向けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、定数の問題でございますが、昨年の2月議会でも職員定数条例をご提案した際に、定員適正化計画についてはご説明をしたとおりでございますが、平成17年の4月1日現在の普通会計部門における職員数の超過数が市川市の場合278人ございました。そういうことで、5年間でこの275人程度を減らすということで計画したものでございます。
 国は、17年から21年の取り組みとして、集中改革プランの中で全国的な削減計画を示すようにということでやっておりますが、本市の削減の目標といたしましては、この275人を基本的な方針といたしましては、市民サービスの水準を下げない、それから職員の過重労働にならないというのが基本としてやっているところでございまして、特に福祉部門とか保健部門をターゲットにして、そこをねらい撃ちしてやるということではございません。そういうことでございますので、ご理解を。
○大川正博副議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 保育園の民間委託に際しまして、保育園も道路も同じだと言った担当者がいたということでございますけれども、それは多分私のことだと思いますので、釈明をさせていただきます。どうして私たちの園だけが犠牲になるんですか、どうしてという、そういった議論の中で、よりよいまちづくりを目指すためには市民の理解と協力が不可欠ですよ、道路だって交通渋滞を解消するときに、車の免許もないんだけれども、やはりそこに道路をつくるために協力しなくちゃいけないということもありますよ、だから、理解とか協力を賜りたい、このように申したわけでございます。
 以上です。
○大川正博副議長 保健部長。
○林 忠彦保健部長 それでは、ゆうゆうの職員の問題についてお答えさせていただきます。今までゆうゆうにつきましては、育児休暇あるいは産休、そういう年代が多いというケースがありました。それと、あと現職の方をフォローするためにパート職員を採用した、そんなような状況がありまして、コスト削減のための臨時採用ではございませんので。
 以上でございます。
○大川正博副議長 小泉昇議員。
○小泉 昇議員 それでは補足質疑ですけれども、ほとんど時間的なゆとりがありませんので、端的に質疑をしますので、端的に答えていただきたいと思います。
 都市ブランドというふうなことで市長も言っていましたけれども、新しい分野にそういうものが出てくると同時に、かなり長い期間をかけて市川の市川らしさというふうなものもまた培われてきていて、その中の1つが文教都市だというふうな位置づけは全く変わらないわけなんですけれども、その中で、今回特別支援教育というものが4月から本格実施というふうなことで、教育のやり方としてはかなり大きな変化が出てきている。昔の一斉授業、詰め込みというふうなものじゃなくて、相手、1人1人の子供に合った、とりわけ障害を持った子供1人1人に行き届くような教育をやるためのシステムをつくっていくというふうな動きは大歓迎をするところです。
 そして、この文教都市と言われる市川では、こういう制度が来る、来ないにかかわらず、以前から何十年もかけて、本当に1人1人の子供に行き届いた教育をやるにはどうしたらいいかという市独自の政策予算をいっぱいつくってきた。本来国がやるべきことも、なかなか国ができないので市が無理をしてやってきたという面がいっぱいあるんです。これは例を挙げて言いたかったんですけれども、もう時間がありませんので。でも、今回巡回指導員を2名つけたということ、これもまた非常に、国から命令されてやっているわけじゃなくて独自に考えて、必要性から質を維持するためにみずから配置を決めたと。非常に高く評価をしていいし、具体的に現場で手助けをする3Sと呼んでいる例のスクール・サポート・スタッフですね。これなんかは、もう既にこういうことが起こることを予知したかのように、先駆けて配置をしているということで、非常にいいわけです。
 ただ、ここで僕らは不足ではないかと言ったのは、全般的に学校現場が非常な多忙化の状況に陥っている。そして、新たな教育要求が次から次に出てくるという中で、もっと手厚くいろんな面の人材を確保する必要があるのじゃないかと。もう市は精いっぱいやっていると。となると、国に対しての働きかけというのが必要になると思うんだけれども、この議会は私が来てからも過去8年間、国に対して国庫負担をしっかりしてくれと、あるいは教育予算をしっかりと配置してくれと、こういう要求を全会一致のような形で出し続けているわけです。市長や、あるいは教育長も先頭に立って、子供たちが直接いる場にある最も身近なところから政策発信をするというふうな、施政方針でも言っているわけですから、国に対してその財源的なものに対して積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、その辺はどんなふうに考えているか、そこだけにこの支援教育については絞りました。よろしくお願いします。
 学校給食については、石崎議員の質疑からよくわかりました。全面的に検討する会を持っていただいたと。その中で、細かいことですが、磁器食器が全部に新しい予算で行き渡ると。これは最初の約束どおり、委託でもって浮いたような予算を給食の改善に役立てると、こういう約束だったわけで、その1つが、ちょっと日程的にはおくれたけれども実現をしたと。ただ、当時改善のために施設、設備を整備するとか、ランチルームをつくるとか、あるいはセレクト給食ですか、あるいはバイキングとか、カフェテリアとかいろんな形で、今までになかった、子供たちが選択できるようなバラエティーに富んだ給食も実現していくんだ、こういう夢を語っていただいた。これは住民にも約束をした。委託をしたから、ただ安さだけをねらったのじゃなくて、市川はいい給食を実現するんだという形で進めるんだと、そんなふうなことを言われたんですけれども、今言ったような面では条件整備はしっかりとできたのかどうか、そこだけ簡単にお聞きします。
 もう1つ、検討委員会の中で順調に委託化が進んでいて、支障は起こっていない、経費も委託の方が一定程度安くできると。ここも話し合われたようですけれども、一方において、100%委託をすることの危険性みたいなものというか、直営校が持つ意味、役割、こういうふうなものも当然意見として出ていると思うけれども、その中で特徴的なものがあれば聞かせていただきたい。
 以上が給食関係です。
 自立支援関係は、再三言われているように、今回の国会が格差是正国会と言われているように、もうどうしようもないほど格差が拡大をして、社会的な弱者のところにそのしわ寄せが次々と起こってくるわけです。それは、高齢者であったり中小企業であったり地方であったりと。その中の1つが、障害者に対しても起こっていると。この自立支援法を私たちは、目的もよければ非常に問題はないわけです、理念は。地域で生きられるようにするというこの法律のねらいは。しかし、実際には、先ほどの部長の答弁ですと、市川ではほとんど利用抑制はないというんですけれども、全国各地の情報を聞いていますと、今まで使っていたものを利用できなくなってしまったという声がいっぱいあるわけです。その辺、もう少し問題がないのか、法律自体に問題があるかもしれない、課題はあるというふうな言い方をされましたけれども、そこら辺は今後の見直しというふうなことに対する期待はないのかどうか、端的にお答えいただければと思います。
 1つの証明的なことですけれども、昨年の10月に実施されたんですけれども、10月31日に日比谷公園でおよそ1万5,000人の障害者や、あるいは関係者が集まって、このままでは私たちの自立ができない、何とかこの法を変えてくれ、こういう大運動があったわけなんです。そこで、次々と今までやっていたことができなくなってしまったという声が発表されているわけなんです。市川は全く反対だというけれども、本当にそうだろうか。目に見えないところで抑制が起こっていることはないだろうか。その辺を心配しているわけです。それが1つ。
 もう1つは、今度の障害者自立支援法の中で、やっぱり地域で自立して暮らしをしていくためには、障害者自身の働く場所を、それは一方では福祉就労で作業所などの施設に入る、そして工賃をもらうという形でもいいし、できれば、もう少し能力があれば技能を磨いて一般就労という形で民間企業などに就労する、このことをどうあっせんするかということが大きな課題になっております。そして、市川市の障害福祉計画の中では、平成17年度に施設から一般就労に移った者は1年間に8名しかいなかったけれども、5年後の23年には4倍の32名にしたいという目標値を設定しました。これを実現する見通し、あるいは実現するために何を重点的にやるのか、そこをはっきりと聞かせてください。
 もう1つは、作業所の問題です。これは、市川では36くらいの通所施設がありまして、そのうちの666人という定員を持っていますけれども、人数でも施設の数でも、3分の2は民間が支えているわけですね。しかも、障害を持った子供の親たちが、本当に血がにじむ、あるいは涙の結晶で苦労してつくったわけです。この施設がいろんな面で経営に苦しい面も出ているわけです。これがなかったら、3分の2の支える力がなかったら、市川の障害者の行く場所が非常に狭まってしまうわけです。その辺について、市はどんなふうな支援をしていけるのか、そこだけ教えていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○大川正博副議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長 特別支援教育関係と給食関係の2点の質疑にお答えいたします。
 まず、特別支援教育関係でございますけれども、巡回指導員を現場に派遣して教職員1人1人の力量を形成することと、組織の強化を図るということ、これは先順位者にもご答弁したところでございますけれども、これは変わりません。市川はいろいろやっているんだけれども、まだまだ不足なので国への働きかけというご指摘でございますけれども、当然巡回指導員につきましては県もございますので、引き続き県にも派遣要請して、市の市単と県の両方を絡めて充実したいというふうに思っております。また、その他の人的配置につきましても、当然これはご指摘のとおり国がすべきところが多々ありますので、市、そして県、国というラインを使って要望していきたいというふうに考えております。
 それから給食関係でございますけれども、調理業務等の民間委託を進めたときに、保護者、市民の皆様等々と3つの約束をしたところでございます。1点目は、磁器食器の導入、それからランチルームの整備、そして給食調理器具の充実ということでお約束したところでございます。その実情でございますけれども、磁器食器につきましては、19年度残り小学校4校、中学校2校、合計6校を導入いたしまして、完全導入となります。完了です。それから、ランチルームにつきましては、余裕教室等の状況を把握しながら整備していきたいというふうに考えております。それから、余裕教室がない場合には学校との調整になりますので、こちらで機械的に入れるということはできません。優先順位を決めて進めていきます。それから、最後に調理器具でございますけれども、こちらの方も老朽化したものを今までは修理をしながら使ってきたところでございますけれども、磁器食器は終わりましたので、以後は調理器具の老朽化したものを順次買いかえて、順調な安定した給食の提供ができるように努力していきたいというふうに考えております。
 それから検証でございますけれども、こちらの方は18年3月に市長部局の企画部、総務部、それから教育委員会といたしましては関係各課、そして組合の代表の方にも入っていただきまして、学校給食運営検討会を立ち上げて検証してまいりました。決論的には、先ほど教育長からも一部答弁させていただきましたけれども、現在までは順調に委託化は進んでいると検証しました。つまり、これは子供たちにとって直営と変わらない、おいしくて安全な給食が提供できているということでございます。懸念される課題ももちろんございますけれども、2年後をめどに再度検証するというふうに報告をいただいております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 自立支援法に関します4点の質疑ですが、一部重複するところがあるかと思います。
 最初に、今後の利用抑制、またしわ寄せが来ているのではないかというような質疑でございます。確かに自立支援法が施行された後、そういう障害者の団体、それから新聞等報道を見ましても、例えば利用料がふえるということであるとか、作業所に通う者としては作業賃金を上回るような利用料について負担し切れない、そういった声が多く寄せられたことは事実でございます。たまたま私どもの数字で申せば、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この理由の1つには、10月以降の地域生活支援事業の開始に合わせて、市川市では利用料負担に関してさらなる低所得者を対象とした軽減措置を行ってきた、そういったことも影響しているのかなというふうに思っております。
 それから、2点目の働く場の確保ということでございます。これに関しましては、福祉計画の中で今ご紹介のあったとおり、私ども国の指導もありまして、目標値として4倍の就労拡大ということを目標に掲げております。この実現は大変難しいことも事実承知しておりますが、市としては高い目標を持って、市のみならずこういう作業所、それから職安等の公共施設と協力関係を築いた中で実現をしていきたいというふうに思っております。
 それから、4点目の作業所に対する支援でございます。これに関しましては、市川市では現在作業所が全部で21、そして小規模な通所授産というものが3施設ございます。ここで大事なことは、この4月以降、こういう小規模作業所が自立支援法の法定給付、法定サービスの中で、例えば生活介護事業であるとか就労継続支援事業など、指定障害者福祉サービス事業者になることで、公的な資金が入るという制度の移行がございます。現在、21の作業所のうち11の施設が新規事業に移行するということを希望してございますし、また、通所授産施設の3施設もいずれもこの事業に移行するということでございます。残り10の作業所が、現状の作業所を継続するということでございます。
 いずれにしても、今後3年後の中では国の制度の改正、また、県のこういう作業所に対する補助制度の見直しということも考えられる中で、私どもとしては基本的にこういう公的な施設に移行することを望んでおりますが、必ずしもご指摘のありましたとおり経営的に基盤が安定しているわけではございません。それがしっかり移行できるように、この間の支援に関しては現状どおり市としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○大川正博副議長 小泉議員。
○小泉 昇議員 ありがとうございました。
 支援教育については、本当に力を入れてやっていただけるというふうに思います。市川は伝統的に力を入れてきているわけですから、ぜひよろしくお願いします。
 それから学校給食については、まだ不十分な部分についての整備を急いでほしいと思います。ただ、問題は検証の中で、順調にはいっているけれども、直営が果たす役割があるのではないかというふうなやりとりがあったというふうに聞いています。例えば、1つのやっぱりモデル的なのを供給し続ける必要があのじゃないかというふうな、公の部分が。あるいは災害の問題がありますね。緊急事態、大規模な震災、こういうふうなときの当座の食料の供給、給食活動。こんなときに、民間事業者とやっぱり公の直営のものとでは、対応が間違いなく違ってくると思います。そんなふうな側面もあるだろうし、あるいは今栄養士がおりますけれども、この栄養士は学校で学んできただけでは本物にならないわけであって、現場で調理員や調理師などと一緒に切磋琢磨しながら育っていくし、先輩の栄養士との交流をしながら育っていくわけですけれども、その辺で委託関係になっている場合には直接的なやりとりがしづらいような状況もありますし、その辺も検討課題だと思いますので、今後2年後程度にまた再検討というかやるということですので、十分一定の意味があるということを考えながら、慎重に進めていただきたいというふうに思います。
 それから、障害者の自立の方では、本当に一般就労というのはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ目標達成のために頑張っていただきたいと思います。
 それから、受け入れている作業所なり、あるいは新しい事業に移行する人たちも、幾つかの不安を抱えています。もう時間がなくなりましたけれども、最大限支援をしていただけると思いますけれども、例えばこんなことを言っていますね。報酬単価が下がったとか、これまで定員に応じた月単位の給付が、実際の利用者数による日割り計算になったために大幅な減収になるとか、退職者が補充できずにサービスができるかどうか心配をしているとか、社会福祉法人になって新しい事業をやろうとしても、当座の資金が工面できないとか、今までと補助金の出方が変わってくるために当面途方に暮れてしまうとか、また、同時に施設の職員自体の給与とか待遇面が、非常に意欲的にやってはいるけれども苦しいので、人がこれ以上集まってくれるかどうかも心配だと。こんなふうに、さまざまな不安を持っています。それから、工賃が安くしか払えないのは、もっと別な工夫があるんじゃないか、その辺に対する市の援助も求めております。そんなことで、まだまだやる課題があると思います。
 最後に、障害者雇用の面で、時間がなくなりましたけれども、高齢者の雇用については独特の方法で、今高齢者の技能や知恵を生かすための方法、成功しているというふうな話が出ましたけれども、障害者についても地方自治体自身がもう少し、最低の雇用率を達成すればいいというのじゃなくて、新たな雇用の場をつくるというふうなことを考えていないのかどうか、これは総務部長に聞きたかったんですけれども、また別な機会にやりたいと思います。
○大川正博副議長 時間です。
○小泉 昇議員 県の方はそういう器を用意することになったそうです。
 以上です。
○大川正博副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時4分休憩


午後3時33分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1発議第21号から日程第19議案第85号までの議事を継続いたします。
 芝田康雄議員。
〔芝田康雄議員登壇〕
○芝田康雄議員 新政クラブ第2の芝田でございますが、当クラブは、井上議員、宮田議員の3人の会派でございます。私は、今回32年の議員生活をやめようと、こういうことで、それならば芝田おまえがやれと、こういうことになってしまったんですが、そういうことで、これから質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、施政方針の中から、「新年度の主要な施策」から「真の豊かさを感じるまち」として、「新たな地域密着型サービスの施設整備」、これはどこにつくるのか。しかも、何カ所つくるのか、こういうことなんですよね。大変今あるこういう高齢者施設そのものは、住宅地から離れたところにできている、そういうことを含めてお願いしたいと思います。
 次に2番目になりますが、障害者の施設では、松香園の建てかえを進める、これは先ほども答弁があったわけでございますが、これを建てかえる上での経過をお願いしたいと思います。これは宮田議員が再質疑をさせていただきたいと思います。
 3番目、若年者就労支援のために、高齢者職業相談所を利用して就労情報の収集をして求職交流の場として充実とありますが、このような職業を紹介する、これの仲立ちをするというのは職業安定所の仕事だと思うんですが、その関係はどうなっているのかなと、こう思ったもので、質疑をさせていただきました。
 4番目、男女共同参画社会基本条例を昨年の12月議会で新たに制定したところですが、ここでなぜ高校生を対象にしたのか、その内容なんですね。これも宮田議員が再質疑をさせていただきます。
 次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」から、1番目といたしまして、地域における文化まちづくりを推進していくということなんですが、現在まで他地区で回遊行事をやってきたと思いますが、やってきた後の活動、これが目に見えてこないですが、これのあれはどのようにしているのかなと、こう思いました。
 2番目、東山魁夷記念館では、より高いレベルの展覧会を行うためとあります。その内容なんですが、画伯の絵画を買い求める、こういうことですが、それだけでより高いレベルの展覧会ができるのかどうか。しかも、東山画伯そのものは、個人名で開設している美術館、そういうものが他市にもあります。その連携はどうしているのか、そういうことです。しかも、他市にない美術館、記念館にしていくためにはどういう工夫をしているのか、これを聞きたいと思います。
 3番目、史跡の保存は大変大切なことだと私も思います。曽谷貝塚は、多くの土地を公有化してきております。現地へ行きますと、買ってあるままと。ほかに利用方法はないのか、そういうことは考えていないのか、こういうことでございます。
 4番目、国際交流ですが、市川市で初めて姉妹都市提携したのがガーデナ市だと思いますが、それが45周年になる。それを行う記念のイベントの内容、それと公式代表団、この人選はどういう方法、青少年の代表団の選考方法、これをお尋ねしたいと思います。
 次に移りますが、「安全で快適な魅力あるまち」の中から、「重要橋りょうの耐震診断及び補強補修工事」の内容ですが、河川はほとんど国、県なんですが、市でやらないところはどの辺にあるのかなと、こういうふうに思ったものですから出しました。これも宮田議員が後をやらせていただきたいと思います。
 それと、JR市川駅北口の機械式駐輪場計画及び通勤通学用レンタサイクル事業の内容と効果、その予想はどのように考えているか、これも宮田議員がやらせていただきます。
 それから、「中山参道等の無電柱化」の取り組みの内容ですが、今まで議会の答弁等では、この無電柱化するためには大変大きな歩道なくしてはできない、このように答弁していたんですが、この中山参道はそんなに広い道路ではないのですが、今までの答弁と食い違うところはありませんか、こういうことです。しかも、市川市内の電線、電話線の配線の仕方、これはクモの巣より乱雑ですよね。隣の江戸川の方がまだ整理されているということは、この配線をするのに指導していないからじゃないかな、こういうふうに思うんですが、その点をお願いします。
 4番目、市民あま水条例、これは八幡5丁目地区に200基、この八幡5丁目としたのはどうしてなのかなと、こう思ったので。しかも、八幡5丁目というと真間川に隣接しておりますよね。そういうことで、どうしてこの八幡5丁目にしたのかなと、こういうことで質疑しました。
 次に移ります。「人と自然が共生するまち」の中から、小塚山公園と堀之内貝塚公園の連携を図っていく、そのために委託料の予算が組んであるんですか。しかも、あそこは現在外環が工事を始めたところでもありますね。その関係は、それに対しての対策や何かはもう考えてあるのかなと、こういうことでございます。
 太陽光発電、これはわかりましたから抜かします。
 次に移りますが、「市民と行政がともに築くまち」、これは宮田議員にやっていただくんですが、地域ふれあい館の施設利用の向上、そして推進の内容、こういうことです。
 2つ目が、総合評価競争入札方式を導入したことは、大変私はよいことだと思いますが、これですと、また第三者が加入するということで透明性が確保されるのかな、こういうふうに思ったものですから、質疑しました。
 次です。政令指定都市の方に入りたいと思うんですが、議員の中にはなぜそんなに急ぐんだ、こういう質疑があったかに聞いておりますが、これは同僚議員が髙橋市長時代にも何回か質問している方がいた、そういうことを思えば、何ら早い、急いでいる、こういうふうに私は思っていない。そういう意味で、これを政令指定都市にするためには、どうしても市民の合意が必要。そのための対策ができていないのじゃないかな、こういうふうに思うんですね。その対策なくしては、行政と議会だけが押しつけるような状況になってはまずいのじゃないか、こういうふうに私は思っております。メリット、デメリットがあるわけですけれども、1つでもメリットが多ければ私は政令都市に向かうべきだと、このように思いますが、いかがでしょう。
 以上です。答弁によって再質疑をさせていただきます。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 質疑の中で、私からは結びの部分の政令指定都市について述べさせていただきたいと思います。他の質疑についての詳細部分は、各部長より答弁をさせていただきたいと思います。
 今、芝田康雄議員の質疑の中で、これから政令指定都市に向かって決して早いわけではないというお言葉もいただきましたけれども、私たちとしても、これから市民の理解を得るためのいろいろな努力をしていかなければならないなと、改めて決意したところであります。
 そういう中で、アンケート、調査の回答について述べさせていただきたいと思いますが、去ることしの1月29日に開催いたしました第1回の広域行政公開講座では、東京大学公共政策大学院の院長であり、また、千葉県の市町村合併推進審議会の会長もなされております森田朗氏に講師をお願いいたしまして、「地方自治と大都市制度」をテーマに講演をいただいたところであります。この講座に参加いただいた方に対してアンケート調査をお願いいたしましたところ、参加者150名のうちの81名の方から回答をいただきました。このアンケートの内容については、市川市が政令指定都市について研究していることを知っているかどうか。また、講演を聞いて政令指定都市についてどう感じたかの2点と、その他自由記載の欄を設けて政令指定都市についてのご意見や感想をお聞きしたところであります。
 このアンケートに回答いただいた方の内訳でありますけれども、市内在住及び在勤の方が約86%ということで、市外在住の方が14%となっております。市川市が政令指定都市について研究していることにつきましては、約90%の方が内容まで知っている、また、詳しくわからないが聞いたことがあると回答しております。また、今回の講演を聞いて政令指定都市についてどう感じるかという質問に対しましては、64%の方が大いに必要であると。また、必要であると答えておりまして、市川市が政令指定都市へステップアップすることを多くの方が望んでいるということが言えるのではないかというふうに思います。
 政令指定都市移行を希望すると回答いただいた方の意見を幾つか紹介いたしますと、よりよき都市を目指すには近隣市との合併と広域化が必要であり、ガイドラインを早期に策定し、早期実現を望む。また、財政面を初め行政サービスの向上が望める可能性が大きいならば、政令指定都市への移行は必要であると。また、3都市程度の合併で政令市を目指すのがよいと思うと。一般市民に早く告知をして、早急に市川、船橋、習志野が合併しなければならないと感じたと。あるいは、地方自治の確立のためには、政令指定都市になり権限を大きく持った上での行政を行っていくべきである。また、少子・高齢化の世の中で行政改革の中でも特に広域行政が必要であり、都市が大きくなるということは県にかわって独自の行政ができること、さらに、区制がしかれて地域ごとのきめ細かな施策が実現する。市川市は、大都市圏の恵まれた立場にあり、ぜひその方向に導いてほしいなど、主に50歳以上の男性からこのような積極的な意見をいただいております。また、今回の講座を受講して市町村合併や政令指定都市の必要性について理解できた、大変有意義な講座で次回もぜひ参加し、自分でもっと掘り下げて勉強してみたいなど、みずから積極的に考えをいただいて、前向きな姿勢をあらわすご意見が多数ありました。
 次に、青年会議所のアンケートについてであります。青年会議所は、平成18年の7月から9月までの期間において、市川市内在住または在勤の18歳以上の方を対象に、市内の主要駅やイベント会場などの街頭での調査や青年会議所ホームページなどにより回答欄を調査しております。そのアンケート内容につきましては、市川市が都市間合併により政令指定都市に移行を目指しているのを知っているか、市川市と近隣市との合併をどのように考えるか、合併に賛成と回答した方の場合の理由について、合併に反対と回答した場合のその理由について、もし市川市が合併するならばどの枠組みがよいと考えるかの5項目となっております。
 アンケートの集計結果につきましては、青年会議所のホームページでも公表されておりますが、この結果報告の概要を申し上げますと、まず、市川市が政令指定都市の移行を目指していることを知っているかという設問については、「知っている」が33%に対し、「知らない」が67%となっております。また、質問として目指していることを知っているかではなく検討していることを知っているかというのが正しい表現と考えておりますが、これは調査時期がまだ検討段階の初期であったことから、市のPRが不十分であったことによるものではないのかなというふうに考えております。なお、昨年の8月上旬の広報いちかわにおいて合併の特集の記事を掲載した以降は、「知っている」という回答が多くなったという結果が出ているとのことでありました。また、33%の方が行政が政令指定都市を目指していると認識されているようであり、目指すかどうかを決定するのは市民自身であるということを理解いただく必要があると考えているところであります。
 次に、近隣との合併をどのように考えるかについては、賛成意見47%、反対意見37%と賛成回答が上回っており、女性よりも男性の方が賛成が多かったという結果が出ております。賛成と回答した方につきましては、行政サービスの向上に期待を求める女性からの意見が多く、また、男性は政令指定都市への移行そのものに期待している傾向があります。その他経費削減や国の財政支援といった財政的な理由による意見も多く見られております。逆に、反対と答えた方につきましては、利点がない、行政サービスが低下する、独自での運用が可能、住民意見が反映されないという回答がほぼ同じ割合でありました。また、市川市の名称が変わってしまう、市川市が好きだからという市川市への愛着心と誇りを持った方の意見もございました。
 最後に、合併の枠組みについては、浦安市との合併がよいと回答した方が51%と半数を超え、特に若い世代や女性にその傾向が高く出ております。また、浦安市に次いで船橋市も32%と高い結果が出ております。市町村合併や政令指定都市を考えるに当たっては、行政だけで進められるものではなく、市民とともに考えを決めていくことになりますので、今後も引き続き公開講座の開催や、ホームページや広報を通して積極的に情報提供していくとともに、アンケート調査も実施し、市民の意見を伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、行政区の職員数についてであります。行政区は、政令指定都市制度の最大の特徴と言うべきもので、市民生活にかかわりの深い多くの行政サービスが大都市においてもより身近な場所で展開できるようとの配慮から設けられた制度であります。政令指定都市において人口規模が大きくなり、これに伴って事務も複雑化することになりますので、住民に密着した事務を円滑に処理するため、条例で幾つかの行政区を設け、市長の権限に属する事務を行政区の区長の権限として分掌させることになります。市民の利便性を向上させ、全市域における均等な市民サービスの提供を実現するためには、人口分布や交通体系、あるいは地理的特性、合併の経緯あるいは行政効率など、さまざまな要素を考慮に入れてバランスのとれた区域分けを行い、行政区の位置の決定、支所の設置などを行う必要があります。あわせて、質疑のありました職員の人数において、これらの要素を十分に配慮して配置していかなければならないわけであります。
 政令指定都市になることで、市の権限や事務が大幅にふえますし、また、市域も拡大して各区役所が設置されるわけでありますから、職員数がふえるのではないかという懸念もあると思います。そこで、平成15年4月に政令指定都市に移行したさいたま市の職員数の増減を見ますと、さいたま市の広報、「市報さいたま」によりますと、合併前の浦和市、大宮市、与野市の3市の合計職員数と合併後の職員数はほぼ同数で、その翌年は、政令指定都市移行に向け区役所の設置や保健所開設などにより118人増加しております。しかし、政令都市の移行後、平成15年から平成16年にかけては、事務の委託化や統廃合など効率化により62人の減少、その後、平成17年に69人、平成18年には80人というふうに毎年減員しているといった状況であります。
 このように、さいたま市では政令指定都市への移行に対応するため、一時的に職員数をふやしておりますけれども、移行後は毎年減らしている事実があります。移譲された事務が多数あるにもかかわらず、職員数が減っていることを見ますと、従来おのおのの市が持っている機能を統合したり補完し合うなど、効率化を図ることで削減することが可能になるというふうに考えております。政令指定都市になり、行政区ができることで必ずしも職員の数がふえるということではなくて、市民サービスの向上と効率化において適正な職員数配置を考えることが必要であると考えております。
 次に、メリット、デメリットの認識でありますけれども、先ほど申し上げましたように政令指定都市になりますと、市内に行政区が設けられ、それぞれの区に区役所が開設されます。区役所で戸籍、住民登録、印鑑登録、あるいは国民年金、国民健康保険あるいは各種福祉事務または市民相談、広報広聴、コミュニティー、社会教育などの市民生活に密着した事務のほとんどを行うことになります。それにより、地域の実情に沿ったこの市民サービスが可能になり、きめ細かな行政を総合的に展開することが可能となります。県が行っている市民生活にかかわりの深い多くの事務が、すべて市独自の判断で行うことができるため、処理期間が大幅に短縮され、スピードアップした行政サービスを受けることが可能となります。また、政令指定都市では、大都市にふさわしい財政上の特例が認められます。例えば、石油ガスの譲与税、軽油取引税、宝くじ発売収益金が新たに国や県から交付され、そのほかにも地方道路譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金が一般の市に比べて増額されます。さらに、地方交付税が一般の市とは別の基準で算定されますので、基準財政需要額が大幅に増額し、交付金もふえることが見込まれます。これらの財源を有効に活用することにより、福祉、保健衛生、道路、下水道、防災体制など、市民生活をより充実させて、豊かなまちづくりを進めることが可能になるのではないかと思っております。
 さらに、政令指定都市になりますと、日本有数の大都市として全国的な地位を得ることになりますので、全国展開の企業や新たなビジネスの進出が見込まれるなど、地域の雇用機会が増加し、そして都市機能の集積が一層進む可能性があります。国際的なイベントや大規模な民間イベントなどが頻繁に開催されるようになり、あらゆる分野で情報発信量もふえてイメージが変わることも想定されます。日本の有数の政令指定都市としての認知、また、先ほどから申し上げています都市ブランドの向上にもつながるのではないかというふうに考えます。
 もちろん、デメリットがないというわけではありません。先ほどメリットの中で区役所の設置、きめ細かな市民サービスの可能性を挙げましたけれども、青年会議所のアンケート結果にもあったように、市が大きくなることで逆にサービスが低下するのではないかという考えはありますけれども、先ほど申し上げましたように、かえって市民との密着あるいは市民満足度を向上させることができるのではないかと思っています。
 また同時に、先ほども申し上げましたが、やはりこれからの日本の団塊の世代の2007年問題、さらに第2次ベビーブームの人たち、これは今から約25年以上先になりますけれども、この第2次ベビーブームを迎えた後というものは、かなりそれを支える人口の減少が顕著であります。そのときの日本、市川における社会保障あるいは社会福祉のあり方というものがどうすべきなのか、これは私たち市川の行政を担う者としても間もなく来る20年、30年後の社会というものをしっかりと見据えた行政体系というものをつくり上げていかなければならないのではないかと思います。その際、やはり私はこの政令指定都市のあり方というもの、あるいは財源のあり方、組織のあり方、効率性と効果性ということをあわせて考えていくと、市民のこれからの21世紀における付託にこたえていくためにもぜひ行っていかなければならないことではないかというふうにも考えております。
 平成12年の地方分権一括法の施行より約7年が経過し、その間には地方譲与税による地方への税源移譲あるいは国庫補助金の削減、交付金化あるいは合併特例法の施行と平成の大合併、千葉県市町村合併推進構想の策定など、市川市を取り巻く状況は刻々と変化しているわけでありまして、地方自治制度の根幹である都道府県制度も、現在道州制議論という形で検討されております。道州制につきましても、今後いつ、どのようになっていくか不透明でありますが、すぐ結論が出るものではないと考えておりますが、いずれにしても基礎的自治体としての市町村の役割が一層大きくなってくるということは明らかであります。
 先ほどの青年会議所のアンケート、また第1回広域行政公開講座での積極的な意見、また議会での質問などを見ておわかりのように、この政令指定都市移行の中に、これらの課題を克服するための活路は見出せるのかという議論はもう既に始まっておりますが、市民の皆さんが魅力ある都市を自分たちの力でつくっていきたいと真剣に考え始めたこの機会に、行政としては市民の皆さんが判断し、決断するために必要な情報を数多く発信し、また機会を提供するなど、この議論を活発化させるためのさまざまな方策を今こそ行うべきであると考えております。そして、昨年は議員の皆様によりこの懇話会を設置され、報告書をまとめられたところですが、今後も議会におかれまして市民の代表としての議論を活発に行い、広く市民の声を市政に反映できるよう、今後積極的な活動をお願いしたいと考えております。
 このように、今は始まった議論をさらに広げ、活性化していくべき時期であると認識しておりますが、市民の間では世代やライフスタイルなどのニーズの違い、考え方の違いがあると思います。そのため、市民が意見を出し合う場としての審議会も1つの方法であると思いますが、現時点では専門家や一部の市民だけでなく、多くの市民が意見を出し合う場の設定が必要であると考えております。
 以上で私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○佐藤義一議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 14ページの14行目、高齢者の施策、特に新たな地域密着型サービスの整備についての質疑にお答えをいたします。
 介護保険制度は、平成12年4月の施行から8年を迎えようとしております。この間、高齢化率の上昇に伴いまして、要支援・要介護認定者の数も増加しております。今後、本格的な超高齢社会へ進んでいく中で、認知症の高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえまして、高齢者が介護サービスを受ける状態となっても住みなれた地域で生活を継続できるよう、こうした観点から平成18年4月の介護保険法の改正で地域密着型サービスという新たなサービスが創設されたものでございます。これらのサービスは、社会福祉法人や居宅介護事業者など、民間事業者が主体となり設置運営するもので、この事業者の指定及び指導監督は市が行うこととされております。
 市川市では、第3期介護保険事業計画の中で整備目標量を定め、市内を11の圏域に分けて、既存の公的介護施設等の整備状況、高齢者数、介護認定者数、さらには認定者のうち認知症の方の数など、こういったものを分析し、優先すべき圏域を考え、整備を図っているところでございます。将来的には、すべての地域での地域密着型、こういったさまざまなサービスがきめ細かく行き渡るよう計画していくものでございます。
 この第3期介護保険事業計画で地域密着型サービスの整備目標量といたしましては、3カ年で6種類の事業を優先的に推進してまいります。まず1つは、小規模多機能型居宅介護事業、これは通いを中心として随時訪問や泊まりを組み合わせて行うサービスでございます。3カ年で10カ所を目標としております。2番目に、夜間対応型訪問介護事業所、これは夜間の巡回訪問と通報による随時訪問を組み合わせたサービスでございます。これは3カ年で1カ所を整備目標としてございます。3番目に、認知症対応型通所介護事業所でございます。これは、認知症高齢者専用のデイサービスでございまして、入浴、食事等の介護を行うものでございます。3カ年で6カ所を目指しております。4番目に、認知症対応型共同生活介護事業所でございます。認知症の高齢者が、共同生活の中で介護また日常生活上の世話、機能訓練等を行うものでございます。1ユニットの定員を9名といたしまして、この3カ年で10ユニット、90名定員の施設整備を目指すものでございます。次に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、これは定員29名以下の小規模の特別養護老人ホームでございます。3カ年で3カ所を目指しております。最後に、地域密着型特定施設入所者生活介護事業所、これは定員29人以下の要介護者を対象とした小規模の有料老人ホーム、いわゆる介護専用型特定施設と申しますけれども、これを1カ所設ける予定でございます。
 以上、6種類の地域密着型サービスの整備目標量を定めたところでございます。
 現在の整備状況でございますけれども、18年度は小規模多機能居宅介護事業所を1カ所、北方に設置することになっております。また、夜間対応型訪問介護事業所を福祉公社に1カ所指定したところでございます。さらに、19年度におきましては認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症対応グループホームでございますが、この事業所を須和田、本北方、南行徳に3カ所設置を予定しております。次に、地域密着型介護老人福祉施設事業所を二俣に1カ所予定してございます。あわせまして、小規模多機能型居宅介護事業所を南行徳に1カ所予定しておりまして、合計5カ所を指定する方向で整備を進めているところでございます。
 今後におきましても、高齢者の介護が必要となっても住みなれた地域で生活を継続できるよう基盤整備を進めていくところでございます。
 次に、2点目の14ページ、松香園の建てかえに関する質疑にお答えいたします。
 ご案内のとおり、松香園は国分3丁目にございまして、元は社会福祉法人が児童福祉施設国分学園として運営しておりましたけれども、昭和49年3月に市に寄贈されまして、同年4月から市川市松香園と名前を改め、かつ精神薄弱者通所更生施設として事業を開始したものでございます。建物につきましては、第1園舎が昭和46年に建設されたもので、築35年を経過し老朽化が著しいこと、その他使い勝手のふぐあいのある部分が多々生じてまいりました。そこで、平成13年度から平成17年度までの第一次総合5カ年計画で松香園の整備事業と位置づけ計画を進めてまいりましたけれども、園の南側一帯が急傾斜地であることから、安全確保が施設整備の前提条件であり、千葉県及び千葉県土木事務所等と協議を重ねてきたところでございます。
 平成15年度に松香園一帯のがけ地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域と指定され、千葉県を事業主体とする3カ年のがけ地整備事業が実施され、松香園の敷地に係る部分については17年度に工事が完了したところでございます。このことから、平成18年度から松香園整備事業に着手することとし、16年度には基本設計を、また17年度には実施設計を行い、さらには当該事業について都市再生特別措置法に基づいて、既にまちづくり交付金制度を活用しております市川駅周辺地区に位置づけまして、19年度より整備を実施するものでございます。
 次に、松香園の建てかえ事業の概要でございますけれども、老朽化施設を建てかえ……。
○佐藤義一議長 理事者に申し上げますが、もう少し簡潔にお願いします。
○髙久 悟福祉部長 はい、わかりました。
 自立支援法の体系のもとに新事業への移行などを視野に入れまして、定員の拡大を含め将来需要に備えるため整備をいたします。施設の規模については、鉄筋コンクリート平家建ての第1園舎、軽量鉄骨平家建ての第2園舎を取り壊し、新たに鉄骨づくり2階建て、延べ面積1,439㎡の園舎を建設するものでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 経済部長。
○小安政夫経済部長 施政方針に関する質疑のアの③「就労情報の収集や世代を超えた求職交流の場」についてお答えします。
 若年者の就労支援につきましては、本年度、なかなか職につくことができない、あるいは就職活動に踏み出せずに悩んでいる若者、また、そのような子供を持つ保護者を対象にヤング・ジョブ・サポートいちかわを男女共同参画センターに開設し、個別相談等を実施してまいりました。19年度は、若者が就労につまずいたときや、保護者がその対応などに困ったときに気軽に行くことができ、就職に関する情報を収集しながら、必要があればカウンセリングを受けたり、個別相談もできるスペースを確保するため、市川駅南口のメトロビル2階にあります高年齢者職業相談室にヤング・ジョブ・サポートいちかわを併設し、閲覧コーナーを高年齢者職業相談室とヤング・ジョブ・サポートいちかわで共用することといたしました。
 閲覧コーナーでは、ハローワークから提供される求人情報の閲覧や就職活動のスキルなどが掲載されている書籍、雑誌類などを見たり、官公庁やNPO、市民活動団体が行う就職に関する各種セミナー等のリーフレットなどを手に入れることができるようにしたいと考えています。また、就労に関する情報交換も、高年齢者や若年者の垣根を越えて行われるものというふうに考えています。
 この高年齢者職業相談室は、おおむね55歳以上の高年齢者を対象に、国のハローワークから派遣される高年齢者職業相談員が求人求職の受理や職業紹介のほか、職業相談や雇用相談などを行い、多くの高年齢者の方に利用されてきた求職相談窓口です。
 なお、ハローワークとの連携に関しましては、19年度は高年齢者職業相談室の相談員に可能な範囲で若年者や保護者の対応をしていただくととともに、毎週火曜日と木曜日の午後に行われるヤング・ジョブ・サポートいちかわの事業であるカウンセリングや個別相談の予約事務をお願いしてまいります。新年度におきましても、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの事業をさらに周知、PRに努めまして、若年者の就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 アの④でございますが、高校生を対象としたリーフレットの作成に関してお答えいたします。
 先順位者の質疑でもお答えいたしましたが、本リーフレットは、近年社会問題化され、男女共同参画行政の中でも大きな比重を占めておりますドメスティックバイオレンス、いわゆるDV被害への対応につきまして、将来的な被害を予防していく観点から、高校生にいわゆるDVの発生する原因、対応等を知ってもらい、将来的に男女が加害者、被害者にならないようにしていこうというものでございます。高校生を対象といたしましたのは、この時期が異性に興味を持ち、異性との交際が始まり出すころであることから、将来的なDVの予防という観点から最も適していると判断いたしまして、公立、私立の全高校生約1万3,000人を対象として発行しようとするものでございます。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 文化部長。
○能村研三文化部長 新年度の主要な施策のうち、15ページ、イ「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」に関連する4点の質疑のうち、①、②、④の3点の質疑についてお答えいたします。
 まず初めに、地域における文化まちづくりの推進の方策についてでございますが、文化まちづくりの懇談会の質疑でありますが、これは街かどミュージアム都市づくりの取り組みの1つとして行っているもので、平成17年度より市川真間地区において文化まちづくり懇談会を開催し、官民が共同で取り組む街かどミュージアム都市づくりを推進しているところであります。
 質疑者からは、やってきた後の具体的な活動がよく見えないということでございますけれども、懇談会の開催についての周知の方法につきましては、地域ごとでのまちづくりの取り組みということから、地域の自治会、商店会、学校などを中心に開催通知を送付させていただいているほか、自治会掲示板の広報、市内の文化施設にもチラシを掲示するなど、気軽に懇談に参加していただけるよう案内をさせていただいているところで、現在地元の自治会や商店会の方々、商大の学生たちや、また、まち案内人の方々など、毎回二十数名の方々に参加していただいているところであります。
 そこで、平成19年度におきましては、街回遊展を真間地区周辺で実施、開催することを考えております。ご存じのとおり、街回遊展は地域の各種文化資源を活用し、それらを歩いて回遊することにより地域の魅力を再発見し、さまざまな交流を促進する地域まちづくりを通じる文化的なイベントであります。街回遊展の開催に当たっては、その地域の自治会や商店会、学校関係者、公民館利用サークル、芸術文化団体などの数々の方に参加していただき、市民と事業者と市の共同により実行委員会を組織し、半年以上をかけて協議検討し開催しております。この実行委員会を組織するに当たりまして、真間地区文化まちづくり懇談会のメンバーの方々の日ごろの成果発表の場として中心的な役割を担っていただくことになりますが、新たに多くの方々にも参加していただくよう広く呼びかけてまいりたいと思います。期限的なイベントでありますが、街回遊展を市民と協働で開催することにより、地域の文化の発展に寄与するとともに、地元意識の向上につながり、日常的なまちづくりへの活動の参加に展開していくものと期待しております。
 文化まちづくり懇談会の成果としては、回遊マップづくり、これを16年度には5,000部、18年度には1万部をつくったわけでございますけれども、このほかにもサインの設置、案内板の設置、これも21基を懇談会の方々のお力によって実現いたしました。また、具体的な活動については、さらにPR活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
 2点目の東山魁夷記念館についての質疑にお答えいたします。
 本画を購入することにより期待される集客効果についてということでございますが、少しでも多くの本画を見たいと思う来館者の要望にこたえることが、来館者の満足につながり、リピーターをふやすことができると考えられます。また、新しく購入する本画をテーマとした企画展が構成できることから、展示のテーマの幅が広がります。このように質の高い展覧会を開催することによって、記念館の評判も高まり、市の文化度を高めることになると考えております。
 質疑にもありましたように、東山魁夷画伯の名前のついた冠館というのは、現在長野県の県立の東山魁夷館、それから中津川、それから香川県にもございますけれども、もちろんこういったところとの連携というものは今図っておるところでございます。具体的には、ネットワークを図って情報の交換あるいは本画の貸し借り、またPR活動の連携などを行っております。
 次に、集客を持続させる対策でございますけれども、美術館で展覧会を開催する場合、館所蔵の作品を展示するだけでなく、特に質の高い企画展などを開催する場合、他の美術館などからすぐれた作品を借用して展示することが日常的に行われております。当記念館でも、1周年記念展では東京国立近代美術館を初め全国から作品を借用して開催いたしました。
 そこで、人気のあります東山魁夷画伯の展覧会を開催しようとする場合、作品の借用希望が作品を所蔵する特定の美術館に殺到することになり、貸し出す側でも代替の作品を要求する場合が多くなります。このように、借りる側にも所蔵作品があり、お互いに融通し合うことによって展覧会が成り立っている場合がほとんどでございます。購入を予定している本画につきましては、本画自体を展示するだけでなく、他館の作品を借用し展覧会が開催できる機会を広げるなど、有効に活用することができるものと考えております。
 次に、国際交流についてでございます。ガーデナ市との姉妹都市45周年のイベントの内容と訪問団の派遣の効果ということでございますけれども、ガーデナ市との姉妹都市は、本年で45周年を迎えることになります。この都市交流を締結した昭和37年ごろは、まだまだ国際交流が一般的でない時代であり、本市とガーデナ市との姉妹都市交流は全国で57番目、千葉県では2番目でございました。このガーデナ市の交流は、本市にとりましても国際交流の大きな柱としての都市交流であり、その後の交流のお手本になっております。
 そこで、広く市民にガーデナ市との都市交流を知っていただきますよう、市民参加による交流を記念したイベントを実施するほか、姉妹都市交流のパネル展示、今までに交流にかかわっていただいた方々に加え、市民公募も視野に入れた歓迎交流会の開催なども検討しております。
 次に、公式訪問団の派遣の効果についてでございますけれども、一般的には都市交流は国際理解、国際協力、国際平和などの市民意識の醸成に役立つものであり、長い年月をかけて育てた人材や各分野の方々との協力関係、人間関係は、市川市における多文化共生を支える大きな力となっております。そのため、市川市は相手市との信頼関係は大切なものであり、定期的な交流協議は欠かすことのできないもので、5周年ごとに公式団を派遣し信頼関係を深めていくことは、両市市民にとっても両市にとっても大変意義深いものと認識しております。
 青少年の交流団の人選ということでございますけれども、これについては、国際交流協会の協力を得て各学校に呼びかけ、また、広報等も通じて公募をいたしております。この応募のあった方を選考委員が面接の上、選ばせていただいております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長 施政方針の「新年度の主要な施策」のうち、イの③曽谷貝塚の公有化についてお答えいたします。
 曽谷貝塚の公有化は、昭和54年12月22日に国の史跡の指定を受けて以来27年目を迎えます。予算のご承認後、平成19年度に購入を予定しております2,655㎡を加えますと、公有化対象面積4万681.98㎡のうち、2万6,951.03㎡が公有化となり、その比率にいたしますと66.2%が公有化されることになります。
 用地の公有化につきましては、相続が発生し、相続税の納付のためなどによる緊急的な買い取りの要請を受けまして、国庫補助事業により公有化を図っているところでございます。今後も土地の所有者の方々と協議を行い、順次公有化を進めてまいりたいと考えております。
 既に公有化いたしました土地につきましては、暫定的ではございますが、管理さく、標識、説明板、ベンチ、日よけ、給水設備を設置いたしまして、地域の皆様の交流の場や憩いの場としてご利用していただいているところでございます。また、平成18年度で13回目の開催となりました曽谷地区のみならず、北部地域において欠くことのできないイベントとなっております曽谷縄文まつりの会場として、地域の住民の方々を初めとして、多くの市民の方々に利用をいただいております。しかしながら、ご指摘のように、その利用状況は土地の上面利用として行われているのが現状でございます。
 今後の利用計画といたしましては、曽谷貝塚本来の活用として、古代の歴史を学習する場として、また、郷土学習の場として、階層の断面を具体的に示すような階層表示施設、また縦穴住居などの復元、ガイダンス施設などの環境整備を行うことによりまして、歴史公園としての新たな利用が図られるものと考えております。
 今後とも公有化の進捗状況とあわせ、地域の皆様との話し合いはもちろんのこと、文化庁、千葉県教育庁と協議しながら環境整備計画の策定をいたしまして整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 私からは、ウ「安全で快適な魅力あるまち」の①「重要橋りょうの耐震診断及び補強補修工事」の件、②JR市川駅北口の機械式駐輪場計画及び通勤通学用レンタサイクルの件、それから③の中山参道等の無電柱化の件、この3件についてお答えをさせていただきます。
 最初に、①の重要橋梁の耐震診断についてでございますが、耐震診断につきましては、京葉道路をまたぐ鬼越歩道橋を対象に行う予定でございます。この歩道橋は、外環道路事業によりかけかえが計画されておりましたが、外環事業の完成時期が平成19年度から平成27年度にずれ込みましたことで、設置以来36年が経過し、老朽化の進行は否めない状況であるということから、当面の安全確保対策を探るために耐震診断を実施しようとするものでございます。
 次に、耐震補強工事についてでございますが、これはJR武蔵野線の市内区間にかかっています11橋の中の2橋でございます。これらの11橋につきましては、平成17年度において耐震診断を行いました結果、コンクリートの剥離、防護さくの腐食など、ほかよりも傷みの激しい橋がございましたので、この2橋を補修とあわせて新年度に耐震補強を行うということを予定したものでございます。
 次に、②のJR市川駅北口の地下機械式自転車駐輪場についてでございます。この駐輪場は、市川駅周辺整備計画の一環といたしまして、平成22年度までにあいあいロードの地下に設置する計画を進めております。これは、既存のあいあいロード上の自転車置き場にかわるものとしてこの地下駐輪場を整備することによりまして、あいあいロードの地上に置かれている自転車置き場を廃止しまして、道路機能及び景観の改善等を図っていくということを目的としております。
 次に、通勤通学用レンタサイクル事業の内容と効果についてでございます。このレンタサイクル事業は、自転車の総量抑制と撤去した自転車の有効活用等を目的とした実験的な試みといたしまして、市川第7駐輪場及び国府台第2駐輪場におきまして、本年の2月1日から実施をしているものでございます。現在までの利用登録者は、開始からまだ日が浅いということもございまして少ない状況でございますが、今後ともPRに努めるとともに、社会実験として問題点等の検討、改善等を行っていきたいと考えております。
 次に、中山参道等の無電柱化の取り組みについてでございますが、本市におきましては昭和61年以降、歩道上に地上機器の設置が可能な3m以上の歩道幅員を持つ主要幹線道路等を中心に、電線管理者や千葉県によりましてJR総武線市川駅北口周辺及び本八幡駅周辺、東京メトロ東西線行徳駅北側周辺等の無電柱化が進められてまいりました。さらに、近年におきましては、東京メトロ東西線妙典駅周辺の土地区画整理事業に合わせました取り組みによる無電柱化や、行徳駅周辺におきます事業化等を進めた結果、これまでに約4,900mの無電柱化が完了しているというところでございます。このような状況の中、中山法華経寺から国道14号方面へ向かう中山参道は、国道への抜け道として自動車の通行が多く、また、道路わきの電柱が支障となり参道をゆっくりと歩けないという状況がございました。
 そこで、よりよい中山のまちづくりをどうしたらいいのかということで、参道商店会及び中山自治会あるいは住民の方々等がお集まりになり、平成16年2月に中山まちづくり協議会が発足いたしました。この会では、中山地域の問題について継続的に話し合いを行っておりますが、中山参道につきましては、かつての参拝客や沿道商店への買い物客を取り戻し、地域のにぎわいと商店街の活性化を目指すために無電柱化等の可能性も研究してまいりました。なお、無電柱化の検討路線といたしましては、地上機器の設置が可能な3m以上の幅を持つ道路が一般的でございますが、今回の中山参道のような狭い道路、中山参道、ちなみに約5m30程度でございます。このくらいの道路でございますと、道路上に地上機器を設置できないということでございますので、沿道に面する宅地等へ地上機器を設置させていただくということが条件となります。この点につきましては、中山まちづくり協議会による継続的な話し合いの結果、沿道に面する地権者の協力が得られることとなったところでございます。
 市といたしましては、地元の協力に加えまして、歴史的町並み等の保全等が特に重要な、必要な地区であるというようなことも考慮しまして、無電柱化に取り組むこととしたところでございます。
 いずれにいたしましても、だれもが安全、安心、快適に暮らせる都市環境の実現に向けまして、今後の市内における無電柱化推進を効率的かつ戦略的に進めようと思っております。新年度におきましては、専門知識を有する専門員を登用しまして、地元の協力が得られる箇所等を中心に、積極的に無電柱化事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 これに関連しまして、配線について指導できないのか、指導してきたのかというような質疑をいただきました。ご承知のように、電柱の大半は公道上に立てられておりますので、電柱を立てる場合については、これに先立ちまして道路占用の許可申請というものが出されます。
 市といたしましては、例えば東電柱とNTTの柱が近接して立てられるというようなお話があった場合には、どちらか1本にまとめていただきますというか、1本にしていただいて、他の事業者の配線については共架という、ほかの会社の柱の方へ乗せていただくというようなことでお願いをしております。しかし、各配線につきましては、電気、電話あるいはその他の各種ケーブルがそれぞれの需要に応じまして設置されているため、なかなか抜本的な改善は難しい面もございますが、我々といたしましても、各企業に機会をとらえまして配線の統合等について検討していただくようにお願いしてきたところでございます。今後も引き続き検討等をお願いしていきたいと考えております。
 なお、無電柱化事業を行った箇所につきましては、新たな空中への配線は認めないことになっておりますので、先ほどご指摘がございましたようなクモの巣のような状態に戻るということはないと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 ウの④市民あま水条例及びエの②の小塚山から堀之内貝塚公園までの連携について、2点の質疑にお答えいたします。
 初めに、市民あま水条例であります。
 平成17年2月議会で制定されました市民あま水条例は、今国や県、全国の10を超える市から行政視察に来られるなど、大変注目を浴びているところであります。平成17年7月施行以来約1年半で、新築家屋への雨水浸透枡の設置は累計で2,300基と順調に事業は進んでおります。事業を推進する施策の1つといたしまして、新築家屋だけではなく、数の多い既存家屋にも浸透枡を設置していただくことが重要となっておりますことから、浸透しやすく効果的な地区を選んで、市民の皆様のご理解とご協力いただきながら、市の直接工事で浸透枡を設置する雨水浸透推進モデル事業を17年度から行っております。平成17年度には、中国分地区と市川1丁目地区で合計342基を設置いたしました。18年度は、やはり浸透効果の高い八幡4丁目地区で現在220基の同意をいただき、施工中であります。19年度は、引き続き八幡5丁目で200基設置する予定であります。
 また、この八幡5丁目を含んだ八幡地区をモデル地区として選定した理由はとのことであります。八幡地区は、弥生時代に形成された国道14号線に沿った市川砂州の中にあり、雨水の浸透が非常にしやすい場所であります。しかしながら、近年は地表が建物や舗装に覆われ、台風などの集中豪雨時には合流式の公共下水道管に計画量を超える雨水が流れ込み、道路冠水等も起こっております。そこで、雨水浸透枡を集中的に設置した場合にその効果があらわれやすい場所として、モデル地区に選定いたしました。
 次に、小塚山公園と堀之内貝塚公園の連携に関してでありますが、小塚山公園は市の北西部に位置します地区公園でありまして、現況の樹林を生かした小塚山市民の森として多くの市民に散策などのご利用をいただいているとともに、じゅん菜池緑地に近い区域では、樹林の中でフィールドアスレチックが楽しめる施設整備を行っております。また、周辺は市の中では比較的緑が多く残っており、北総線の矢切駅、北国分駅にも近く、閑静な住宅街となっている地域であります。
 そこで、小塚山公園と堀之内貝塚公園の連携についてでありますが、市川市みどりの基本計画におきましては、江戸川から里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園、堀之内貝塚公園、堀之内緑地へと続く水と緑の回廊上の中心となる緑の拠点として位置づけております。小塚山公園は、現在事業を施行しております道免き谷津部分約1.9haを含めて、計画面積は約5.9haでありますが、そのうち現在一般に供用しておりますのは、未整備区域並びに外環道路の抵触区域を除きます約2.8haの区域となっております。
 また、小塚山公園と外環の関係でありますが、外環道路はこの地域を北西から南東方向に通過いたしますが、小塚山公園におきましても約1.2haの区域が外環道路に抵触しております。現在、この抵触箇所につきましては、国土交通省によりましてトンネル工事が一部を開削する工法により施工されておりますが、その部分にあった樹木につきましては、事業者により仮移植が行われておりまして、トンネルが完成し埋め戻しが行われた後、再び小塚山公園の中に移植されることとなっております。なお、トンネル以外の区間の外環道路自体の構造は、当地域におきましては半地下の掘割スリット構造となっております。
 最後に、今後の事業スケジュールということであります。
 平成15年度に着手しております用地買収の状況ですが、事業区域約1.9haのうち、用地取得が必要な面積が約1.6haとなっておりまして、そのうち市川市土地開発公社による先行買収を含め、現在まで約0.8haの用地を取得しております。進捗率で約50%となっております。平成19年度については、公有財産購入費として約4,400㎡、4億1,225万4,000円、また、基本計画と実施設計の策定委託料として3,233万円の予算をお願いしております。現在、平成20年度の工事着手、平成23年度の開園を目標に鋭意努力しているところであります。
 以上です。
○佐藤義一議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 19ページ、地域ふれあい館の施設利用の向上推進の内容についてお答えいたします。
 地域ふれあい館は、開館より6カ月が経過したわけであります。13館全体での利用者数では、平成18年8月から12月までの集計では、昨年が1,467回、2万3,679人で、本年度が2,365回、3万6,232名となり、利用者数では前年同期に比べ53%の増となり、13館全体では1カ月平均で7,246人の市民が利用していることになります。利用団体につきましても、今までの青少年団体に加えまして、新たに趣味のサークルや自治会関係者、高齢者クラブ、ボランティア団体といった幅広い団体が利用するようになり、昨年より61%の増加となっているところであります。
 このように、地域ふれあい館の利用率につきましては、全体では昨年より施設利用者数、利用団体数が増加したとはいえ、施設の稼働率は決して高い数字ではありません。稼働率の低い館もあり、館によるばらつきも見られているわけであります。
 そこで、今後の施設利用の推進策といたしましては、利用率の向上に向けさらなるPRに努めると同時に、単なる貸し館業務だけではなく、地域コミュニティーの拠点としての地域の情報発信基地としての事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的な利用促進に向けた事業計画としては、それぞれの館を取り巻く地域をイメージとした、地域活動の振興にウエートを置いた事業を展開してまいりたいというふうに考えております。
 また同時に、施設整備に関しましては、オープンに際し利用者からの要望等に基づき、施設の改修や備品等の整備を進めてまいりました。さらに、平成19年度では整備できなかった未改修の部分につきまして、引き続き計画的に改修工事を実施し、より利用しやすい施設として利用率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上であります。
○佐藤義一議長 管財部長。
○中台久之管財部長 施政方針の19ページ、「市民と行政がともに築くまち」のうち、総合評価競争入札方式の内容と効果についてお答えをいたします。
 これまでの本市の入札制度について申し上げますと、設計書や仕様書の内容を満たしていることを前提として、可能な限り安い価格で調達を行うことによりまして経費の縮減を図ろうとするものであり、予定価格の範囲内において価格の安さという一元的な基準で自動的に契約の相手方を決めるものでありました。これは入札の原則でありますが、一方で、より長期間にわたって使用していく社会資本につきましては、さらに安全で品質の高いものを整備していく必要があります。公共調達におきましては、予定価格に比較して著しい低価格入札によるダンピング受注が近年頻発し、下請へのしわ寄せ、安全対策の不徹底、そして何より公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねない状況を踏まえまして、公共工事の品質確保を目的に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が議員立法により成立しまして、平成17年4月から施行されてきたところであります。
 価格競争の原則はありますが、総合評価競争入札というものは、この法律を受けまして、価格の要素に加え品質を高めるための技術やノウハウなどの価格以外の要素を含め競争させることによりまして、総合的にすぐれた内容の契約を結ぶための実行手段であります。これによりまして、税金を効率的に使用し、最も価値の高いサービスを市民の皆様に提供ができるものと考えております。
 いずれにいたしましても、公共工事は現在及び将来における市民生活の基盤となります社会資本を整備することにありますことから、公共工事の目的であります道路、学校、公園などの社会資本は確実に効用を発揮しなければならないものであります。工事目的物の利用者、ひいては納税者であります市民にとって価値のあるものができ上がるよう整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することは可決されました。
 芝田康雄議員。
○芝田康雄議員 質疑が大変多岐にわたったために、私の持ち時間はとっくに過ぎております。政令指定都市について要望だけ申し上げておきます。
 先ほど非常に市民の方々に関心のある方が多い。だけれども、まだまだこれを知らない人が十分いるんじゃないのかな、まだたくさんいるんじゃないかなと、こういうことを思ったときに、やはり市民の団体関係の懇話会みたいなものをつくって、それで調査検討を続けるような、そういう体制をつくっていただければその輪が広がっていくのかなと、こういうふうに思っている次第でございます。何とかそういうものをつくっていただいて、なお一層市民にPRしていただく、こういうことをお話しして私の質疑は終わらせていただきます。
○佐藤義一議長 今のは要望ですね、芝田議員。
○芝田康雄議員 はい。
○佐藤義一議長  宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 それでは、32年間議員を務められた超ベテランの後に、まだ若輩者ですけれども、数カ所質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、通告をさせていただきました1点目、障害者のための松香園の利用でありますけれども、これが一昨年でしたか、地域の根古屋自治会の役員と、それから施設を担当する担当課の課長ないし役職の方々との打ち合わせで、あの地域に多目的に使える集会所、そして利用される障害者の生徒というか人たちと地域との交流、これをより一層自治会としても推進していきたいんだというようなお話を、たしか当時は福祉部でしたか、次長、課長、そして施設の課長さん、打ち合わせさせていただきましたね。その辺の利用はどうなったのか、その1点、お答えをいただければ結構です。
 それから次の男女共同参画の条例が、昨年の12月、議員立法で制定されました。そして、今回は一番大事なのは、その条例を制定されて市当局の中でそれをどう市民に反映されるのかというところが私は一番心配しているところでありますし、条例の趣旨もそういうことだというふうに思っております。
 そして、ここで伺うのは、高校生を対象にDV対策ということ、これも大切ではないということはもちろん言えませんが、実は、市の方でこの条例を制定されてから本年、4月1日から施行されるわけでありますが、ちょっとこんな話があるんです。教育委員会の中、あるいはその市の中でいろいろな部署に、多分これは総務部からだと思いますけれども、条例の趣旨に基づいた推進するための打ち合わせ会があったと思います。それから、現市川市男女平等推進審議会の会合を受けて、教職員組合の副委員長でしたかね、その人が記者会見をして、このことについては反対だというようなことを新聞社の前で公表されているようですね。その辺の総務部長の方の見解をちょっとお尋ねしたい。
 それから、あわせて教職員組合だということでありますから、どなたにお答えいただくのかな、教育長ですか、それとも学校教育部長でしょうか、その辺もちょっと見解を、せっかく変えても、そのような形で実際の現場を担当されている方々がその推進をとめるような形では、私どもがせっかく制定をしても意味ないのではないかというふうに思っているわけですね。その辺、とりあえずちょっとご答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、重要の橋梁の耐震、それから補修工事についてはわかりました。これは、やはり重要なところの橋梁ですから、耐震強度がなければあるような形でいち早く施工の方をよろしくお願いしたいというふうに申し上げて、これはこれで結構です。
 それから、市川駅の北口の駐輪場の計画と、レンタサイクル、これはほかの市でもいろいろ検討されているようですけれども、レンタル自転車の利用については、基本的には往復といいますか、例えば市民が通勤に使う、そしてどこらからか市川市の学校へ来る人が市川駅からその学校まで利用する、往復でそれが利用できないとなかなか採算ベースに合わないということと、基本的にはそれでは余り意味がないのではないかということで、レンタサイクルを利用しない。そうすると、その部分の経費が、あるいはスペースが余分に要って、そのほかにやはり自分の自転車の方がいいよということで、全体の自転車の数が減らない。そうすると、今一番困っているのは放置自転車でありますけれども、担当課の方が大変ご苦労いただいて、もちろん市の方も積極的に駐輪場の確保をしたり、路上に置いてある放置自転車も整理をしたりしていただいておりますから、私が見る限りでは比較的今いい状態だと思うんですね。そのいい状態のところに、今度そのレンタル自転車を利用して、この間ちょっと伺ったらまだ余り、期間もまだ始まったばかりだということで、認知度、周知が徹底されていない部分もあるし、また、見方によっては余り魅力もないというふうに、利用者からすればですよ、魅力もないということがあるのかもわかりませんね。その辺、再度そんなに長くなくて結構ですから、所見を伺いたいというふうに思います。
 それから、「市民と行政がともに築くまち」というところで地域ふれあい館、それから総合評価競争入札方式について質疑をさせていただいているわけですが、要は市民部長さん、私は昨年の9月にJRの総武線高架下の公園と、そこに付随したというか隣り合わせになっているふれあい館の利用について、いろいろ市民から苦情あるいはこうしてほしいという要望、これは議会でやらせていただいて、そのときは大分前向きなお話をいただいたんですが、ここの施政方針の主要な事業ですよね。主要な事業に位置づけられていて、「市民と行政がともに築くまち」の原理原則をご答弁いただけますか、このふれあい館で。
 それから、総合評価競争入札方式、これは先ほど管財部長がお答えいただきましたが、世間はやはり競争をしてもらって、その価格は実際に応札をした人たちの金額が一番正しいと見ているわけですよ。そうでしょう。そこに、いろんな人がまた携わっていろんなことを加えていくと、またそこに不快感というか不透明なところが出てくるようでは困るわけですよ。ですから、その辺について再度ご答弁をいただけますか。その辺の透明性、公正性、その辺について改革をしようということで今多分この方式が出ているんだと思うんです。ただ、値段だけですと粗悪なものができるということを今部長は言っていたけれども、それを市民のために管理するのはだれですか。それを怠っているからそうなるということだってあるわけでしょう。ですから、その辺はきちんと市民の前に説明をしていただく必要があると思いますね。その上で、こういう形がいいのかどうなのか。私もちょっとこのことについてはよくわかりませんので、お答えをいただきたいと思います。
 以上。
○佐藤義一議長 福祉部長。
○髙久 悟福祉部長 松香園の件についてお答えをいたします。
 お尋ねの自治会との協議でございますけれども、平成16年と17年にそれぞれ合計都合3回ほど、自治会とも地元ともお話をさせていただいております。私どもといたしましては、地域に開かれた施設づくり、これは福祉の施設の必要な事項になっております。こういった施設の一部を地域とのコミュニケーションの場として多目的に使いたい、活用していきたいと考えておりまして、設計にも盛り込んだところでございます。
 具体的には、1階に設置いたしますホールと食堂約160㎡ございますけれども、ここを地域の方々とのコミュニケーションの場として、また、地域の交流スペースとして位置づけまして、天井を高くして解放感を持たせるなど、また、トイレなんかも関連の設備と独立して区画した構成にしてございます。使いやすさとセキュリティーを両立させていきたいというふうに考えております。これらも地元との協議の中で出てきた結果でございます。
 いずれにいたしましても、地域に愛される施設づくりを目指してまいりたいと考えております。
 以上です。
○佐藤義一議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 男女共同参画の関係の質疑にお答えいたします。
 質疑者がご指摘されたのは、多分2月16日に私ども男女平等推進審議会を開催いたしまして、新条例の内容、経過等を説明させていただきました。その後、この方々の中で15名いるわけですが、そのうちの10名がこの趣旨の違う新条例のもとでは活動できないということで記者会見をいたしまして、辞意を表明されました。その中に、ご指摘ありましたように教職員組合の推薦の委員もおられました。それで、2月19日にこの内容が報道されたということでございます。こういう方々は、今まで男女協働参画の推進に情熱を燃やされた方で、私どもとしては非常に感謝しておったんですけれども、こういった方々も含めまして、本来男女共同参画についてはさまざまな意見の考え方を展開させながら、男女共同参画を進めていっていただきたいというような気持ちもございましたが、先ほど言いましたような趣旨でおやめになりまして、非常に残念でございます。
 今後、審議会を早急にちゃんとした、正常なものにしないといけないものですから、委員の改選、委員を新しく公募するというような形を早急にとりたいというふうに準備をしておるところでございます。
 以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 小泉昇議員。
○小泉 昇議員 先ほどの宮田議員の発言の中で、教職員組合の副委員長が記者会見をやったというふうなことを言われましたけれども、それは事実と全く違っていると思いますので、撤回をしていただきたいと思います。
 以上です。
○佐藤義一議長 では、わかりました。後ほど事実確認して。
〔小泉 昇議員「全く事実と違います」と呼ぶ〕
○佐藤義一議長 そうですか。では、それで対処したいと思いますので。
 学校教育部長はいいですか。
 引き続き、道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 私からは、レンタサイクルの方の質疑にお答えをさせていただきます。
 先ほども申し上げましたように、今年の2月1日から第7駐輪場と国府台第2駐輪場におきまして、レンタサイクルですね。通勤通学用レンタサイクルと正確には私ども申しておりますが、試験的に導入いたしました。先ほどもお話しございましたように、自転車で自宅から駅に向かう通勤通学者及び駅から勤務先、学校へ向かう利用者、それぞれ2名の方に1台の自転車を利用してもらうというような形態をイメージしまして実施したものでございます。2月20日までの登録者は、市川第7駐輪場では自宅から駅までの利用者が10名、駅から勤務先あるいは学校までの利用者が10名となっております。国府台の第2駐輪場では、自宅から駅までの利用者が3名、駅から勤務先、学校までの利用者が6名となっておりまして、まだまだ私どもで用意してある自転車の台数からしますと非常に少ない状況でございます。
 利用者の確保につきましては、開始前から広報等に案内を載せましたり、記者会見において情報提供等もさせていただきましたところ、日刊紙と数社の新聞にも掲載していただきました。また、市川駅の北口ロータリーあるいは市川駅周辺の駐輪場にも看板を掲示しまして、さらに街頭指導員にもチラシを持たせまして、それを放置しそうな方とか、あるいは通りがかりの方などにも配るようにしてPRを行ってまいりました。
 今後も入学、就職、あるいは職場の異動等交通手段の変更の契機となる節目の時期でございます4月というのを間近に控えておりますで、ここら辺を1つの私どもの焦点に合わせまして、利用者増加につながるような周知策、あるいは利用者の増加につながるような対応を考えていきたいと思っております。
 それから、先ほどちょっとお話の中でもちらっと出ていましたけれども、本市以外でのレンタサイクルというようなお話でございますが、全国の観光地等におきましては、公営あるいは民営でのレンタサイクルというのはたくさんあるのはご存じだと思います。民間におきますレンタサイクル事業は、1日または月決めのものがほとんどでございまして、本市で行っておりますような通勤通学用に利用時間を約束するレンタサイクル事業はないように私どもでは把握をしております。1日利用での形態でのレンタサイクル事業という意味では、本市でも市内6つの駅で日中利用な街かど回遊レンタサイクルとして、私どもの通勤通学のレンタサイクルとは別でまた60台を配置しているところでございます。
 また、行政におきましては民間の同様のシステムで観光用レンタサイクルを運用している自治体も結構あるわけでございますが、近隣市では、柏市がJR柏駅で平成8年から50台のレンタサイクルを用意しまして、また、柏の葉キャンパス駅で平成17年から40台の自転車を備えまして、本市の事業とほぼ同じシステムによる通勤通学用のレンタサイクル事業を行っております。柏駅におきましては、開始してから10年が経過し、利用者もほぼ定着してきているということでございます。また、柏の葉キャンパス駅では大きな施設が多く、特に東京大学のキャンパスがあることから、同大学の関係者の方々に多く利用されているというようなことも伺っております。
 いずれにいたしましても、私ども今後利用者がふえるように取り組んでまいります。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長 地域ふれあい館についてお答えいたします。
 地域ふれあい館は、平成18年8月より名称を変更しまして新たにオープンし、市民がいつでも気軽に利用できる親しみやすい施設を目指して運営しているところであります。また、市民のライフスタイルの変化に伴う多様な市民活動を支えるための地域の触れ合いを推進する場として、地域に密着したコミュニティー施設として位置づけているところでございます。
 そういうわけで、地域コミュニティーの拠点として、また、平成19年度では新規の事業といたしまして、地域の情報の発信、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 管財部長。
○中台久之管財部長 総合評価についてでございますが、総合評価競争入札を適用する場合には、地方自治法施行令第167条の10の2第4項で、中立かつ公正な審査、評価の確保を目的に、2人以上の学識経験者から意見を聞かねばならないものとされております。これは、技術提案を評価して落札者を決めていくことから、担当者の恣意性を排除し、公平性や透明性を確保していくために定められているものでありまして、先ほどご質問者の言われました他人というのが、ここで言っていらっしゃる学識経験者ではないかというふうに感じております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 答弁終わりました。
 宮田議員、今小泉議員から議事進行が出ていまして、教職員組合の副委員長ということを宮田議員は述べておりますが、教職員組合推薦ということではなかったんですか。だとすれば、取り消したらいかがでしょうか。いいですか、取り消しで。
○宮田かつみ議員 いや、取り消さないですよ。
 先ほどの男女共同参画の方から再質疑をさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げた私の方の根拠はこの1枚の新聞にありまして、ちょっとその部分だけ読みます。「市川市の市教職員組合(市教組)幹部は16日、市川市男女平等推進審議会が行った記者会見の席上で、問題となっている男女同室宿泊」云々といろいろあります。「この発言は、こうした過激な男女ごちゃ混ぜ教育が市教組によって行われる素地が十分あることを裏付ける形となった」「この発言を行ったのは市川市男女平等推進審議会委員の湯浅止子市教組副委員長」と、こういうふうになっています。私は、これを見させていただいて今質疑させていただいていますので、もし事実と違うのだったら、この新聞の山本彰さんという人か分析で書かれております。ですから、それは後ほど議長の方で確認してください。
 一応そういうことで私の方は、それではせっかくこの男女共同参画基本条例が議員の発議によってつくられて、前の平等の条例と変わらないということでは我々は困るわけですよ。先ほど総務部長の方に伺っていますのは、総務の中で、あるいは教育委員会の中で、高校生を対象にしていただくことはもちろん、それを私は否定しているんじゃないんです。ただ、もうちょっと早く先にやることがあるんじゃないですか。例えば、子供も高校生も含めて、大人も対象にした、そういう男女共同参画の基本的な考え方、DVも含めてですけれども、そういうふうなものをつくっていただいた方が、私は市民にとっては価値があるのではないか。
 これは今、部長の答弁を聞いていますと、そういう冊子をつくって高校へ配るんでしょう。配った後どうするんですかと、フォローすると言ったって、高校の方もそのことばっかりやっていられないと思いますよ。高校は高校で、おのおのの高校があると思いますが、学校でそういう共同参画についての、将来の世の中は基本的には男女平等ですよ。ですけれども、その平等へ行くための手段として、共同参画社会についての理解をおのおのに求めていくということになるんだと思いますけれども、その辺を市としては総務部が担当なわけですから、もうちょっときちんとやっていただきたいという気持ちが私にはあって質疑をしているわけです。そのご見解を、時間がなくなってきましたけれども、お願いします。
 それから、松香園の方はわかりましたので、よろしくお願いいたします。
 それと、橋梁の方はもうこれで結構。
 それから、自転車はわかりました。
 それと、地域ふれあい館については、いろいろ私としてはあるんですけれども、時間もないのでよろしくお願いをして、「市民と行政がともに築くまち」と、格好いい名前ですよね、タイトルですね。実際にそのような形で市民と協働でよろしくお願いしたいと、こういう話です。
 それから総合競争入札については、市民からすれば、今まで中央官庁を初めいろんなことで入札の件についてはマスコミでもたたかれましたよね。やはり市民からしてみれば、競争をしてきちんと仕事が決まる、受注をするということが一番信頼性が高いんですよ。そこにまた何らかの形の手を加えるというとちょっと誤解のあるような言い方になりますが、そういう方でない方が私はいいと思うんです。私は、これは私と同じ考えを持っている者が私だけとは思いません。せっかく市川市のいろんな発注も随意契約も、理事者の皆さんのご努力で、だんだん今のITの方もレガシー改革をやっていただいて、最後の大きなとりでを改革しようとしているわけでしょう。その中でまたそういうものが出てくると、私は市民からしてみれば、また戻っちゃったのねというふうに思うのではないかなというふうな懸念をしているから質疑をしているわけです。
 その辺、あと4分しかないので、時間の範囲内でひとつよろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 総務部長。
○本島 彰総務部長 条例の趣旨、それからそれに基づいた政策について積極的に取り組んでいきたいと思っております。当面では、広報で3月中に特集号で組んで、市民の方々に新条例の内容等を周知したいと思っておりますし、それから地域参画のパンフレットも、近々自治会を通して配布する予定もしております。また、学校教育の現場につきましては、教育委員会ともいろいろな面で相談をしながら検討していきたいと思っております。また、庁内組織についても推進体制がございますので、そういうところを通して横断的に推進をするように努めていきたいと思っております。
 以上です。
○佐藤義一議長 管財部長。
○中台久之管財部長 総合評価競争入札方式につきましては、価格と品質とその両方を満たすような形の入札方法であります。国の方でも、まだ始めて間もないというふうなこともありまして、全国的に国の方も各自治体が取り組むように、さまざまな総合評価の方法について改定をしておりますが、そういうものを見きわめながら市川市の総合評価競争入札を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○佐藤義一議長 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 今の部長のご答弁もわからないではないんですけれども、一般の社会からしたら、発注者が金額を決めてお願いをしたら、それがきちんとその値段の範囲内でできているかどうかというのはだれの役目なんですかね。検査も含めて発注者の役目じゃないんでしょうか。それが、今までそういうことができなかったらからそういうふうにするんですか、それともその方がいいとただ思っているだけなんでしょうかね。非常にこれは市民からすれば不透明な考え方ではないのかなというふうにとる人も少なくないのではないかというふうに私は思いますね。ぜひその辺は、だれでもがわかるような明瞭な形でぜひ今後お願いしたいと思います。
 それから共同参画については、今の教職員組合の方々も含めて、やはり一人でも多くの方々が共同参画についての理解をしていただいて、そして特に私が心配しているのは、小中養護学校の子供たちの中に、基本的にきちんとした形の教育をしていただきたいというふうに思っているわけなんですね。ですから、教育委員会も含めて、別に教職員組合がどうこうと私は申し上げているわけじゃなくて、ただ、マスコミでこういうふうに取り上げられていること自体が私はおかしいと思いますよ、実際にこれが正しいとすればね。ですけれども、こうじゃないという人もいるから、それは議長の手によって確認してください。
 以上で終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員 今、宮田議員から男女平等推進審議会の件について質疑があり、答弁された総務部長は、その事態に対しなるべく早く正常な形に戻すとおっしゃいました。正常とはどういうことなのか、誤解を招く発言ですので、精査して適切な言い方に訂正していただきたいと思います。
○佐藤義一議長 石崎たかよ議員の今の議事進行にお答えしますが、これは質疑者と答弁者のやりとりの中で、答弁者がその考えに沿った答弁ですので、これは石崎たかよ議員との意見の相違があったからといってここで議事進行をかけられても、議事進行者との意見の相違があったからといって議事進行で、答弁者は正しい方向へ直すと言っているわけですから、石崎たかよ議員はそれは正しい方向じゃないと思っているわけですから、ここでそのやりとりをされても困ります。議事進行ではない。これは一般質問等でただしてほしいと思います。いいですね。
 それでは、小泉昇議員の議事進行に関してはちょっと複雑なようですので、後ほどよく調査してここで報告させていただきます。


○佐藤義一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時21分散会

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