更新日: 2007年3月8日

2007年3月8日 会議録

会議
午前10時9分開議
○佐藤義一議長 これより本日の会議を開きます。


○佐藤義一議長 日程第1議案第70号平成18年度市川市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第70号平成18年度市川市一般会計補正予算(第3号)のうち民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、第3款民生費において障害者にかかわる扶助費、私立保育園施設整備費補助金、欠真間保育園耐震補強工事費の減額等を、第4款衛生費、第1項保健衛生費において国民健康保険特別会計繰出金等を、第7款商工費において中小企業資金融資利子補給金の減額等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において特別養護老人ホーム等建設事業費補助金及び私立保育園施設整備費補助金を設定し、債務負担行為の補正においては放課後保育クラブ指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、福祉基金積立金について、「補正後の積立額は約6億6,078万円となるが、適切な積立額は幾らと考えているのか。また、この使途について、福祉作業所などへの貸し付けに活用することなどは考えられないか」との質疑に対し、「平成17年度の一般財源における扶助費は約56億2,000万円であった。福祉基金の福祉施策における活用を考えると、その10%程度の5億円から6億円は積み立てておきたいと考えている。福祉基金は、福祉施設の建設などのハード面の整備に活用する考えであるが、福祉作業所などへの貸し付け等については今後検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、在宅福祉事業費県補助金償還金について、「食の自立支援の対象者が減少しているため補正するが、対象者は、平成15年は1,064人、17年度874人と年々減り続けており、さらに同年度の当初予算と決算との比較でも毎年減少している。対象者の見直しを厳しくし、必要としている人がサービスを受けられなくなっているのではないか」との質疑に対し、「サービスを継続している人の中には、家族との同居や入院、また、民間のサービスを紹介することで対象から外れる場合もある。さらにデイサービスも多くなり、その中でも食を確保している人もいる。対象者の減少は、事業開始当時との対象の違いととらえている」との答弁がなされました。
 次に、児童措置費の委託料について、「増額補正となっているが、私立保育園と公立保育園の園児1人当たりの人件費を比較すると約3万円の差がある。これは保育士の年齢により生じているのか。また、指定管理と公立の差はどうか」との質疑に対し、「公立保育園と私立保育園との比較で人件費に約3万円の差が生じているのは、保育士の平均年齢、職員配置の違いが大きい。平均年齢は私立29歳、公立42歳であり、職員配置は、国の基準を100とした場合、私立127、公立154となっている。また、給与体系の差もある。公立保育園と指定管理の比較では、職員配置はほぼ同じだが、平均年齢、給与体系に差がある。特に給与体系は、公立では昇任、昇給があるが、指定管理は昇給が基本との違いがある。これらの理由により、それぞれ差が生じている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第70号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出第4款衛生費、第2項清掃費において一般廃棄物処理施設建設等積立金を、第3項環境費において職員の異動等に伴う給与費の減額を、第10款教育費、第1項教育総務費において災害見舞金等を、小中学校費において耐震補強改修工事費等を計上したものであります。また、繰越明許費において小中学校校舎耐震補強事業を設定するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第4款衛生費、第3項環境費の職員の異動等に伴う給与費について、「当初より2人の減となっているが、補充はしなかったのか。また、業務に支障は出なかったのか」との質疑に対し、「2人の減のうち、1人についてはISO担当の執務室変更によるもので、課内業務を共有化して対応した。また、もう1人についてはアスベスト関連の対応のために見込んだが、2人の専門員を雇用し対応した。いずれの場合も支障は出なかった」との答弁がなされました。
 次に、第10款教育費、小中学校費の耐震補強改修工事費について、「前倒しをして耐震補強改修工事を実施するとのことであるが、現在の進捗状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「第1優先グループに属する15棟については、平成16年度から18年度にかけて実施している耐震補強改修工事で完了した。また、補正予算に計上している3棟については第2優先グループに属する建物であり、今回の3棟を含めて34棟が対象となっている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となっております議案第70号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、第8款土木費において市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金等を増額し、人にやさしい道づくり工事費、相之川第2排水区水路改良工事費、広尾防災公園用地購入費等の減額を計上したものであります。また、継続費において新井排水区水路改良事業等の総額と年割額を変更するほか、繰越明許費において人にやさしい道づくり重点地区道路整備事業、都市公園再整備事業、水辺プラザ整備事業等の翌年度への繰り越しを行うものであります。また、地方債においては土木債について限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、人にやさしい道づくり工事費について、「市川駅北口のシェルター工事が、地下埋設物の移設工事によりおくれたため減額したとのことだが、完成はいつごろになるのか」との質疑に対し、「シェルター工事は5月初旬に完了予定で、その後、歩道の整備を行う。歩道整備は秋ごろの完了を目指している」との答弁がなされました。
 また、「駅前広場の整備によりタクシープールが狭くなり、あふれたタクシーが国道から続く道路に停車しているため、1車線しか使用できない状況である。不便な上に危険であるので、ほかの場所にタクシープールを設置するなどの対応はできないのか」との質疑に対し、「整備前は40台程度の駐車が可能であったが、現在は約20台分となっている。このことについてはタクシー協会と事前に協議しており、同協会に、ほかの場所で待機するなどの対策を立て、改善するよう指導している」との答弁がなされました。
 次に、広尾防災公園整備事業費について、「この事業はまちづくり交付金を活用した事業で、交付金は期間が定められているが、工事がおくれることに問題はないのか。また、事業が進まず、交付金が受けられないということにならないのか」との質疑に対し、「減額となったのは、土地開発公社が行う土壌汚染工事のおくれによるものであるが、今後予定している雨水貯留施設工事、土壌汚染対策工事についての目途が立ち、平成22年度には事業が完了する見込みであるため、切迫している状況ではない。また、まちづくり交付金については地域間流用を行っているため、交付額に変わりはない」との答弁がなされました。
 次に、市川駅南口市街地再開発事業特別会計繰出金について、「市川駅南口市街地再開発事業に対するまちづくり交付金が増額となっている。12億円も繰り出して積み立てる理由は何か」との質疑に対し、「平成19年度以降の市負担額の平準化を図るため、特定財源確保の一環として、国庫補助対象事業の市負担分の財源をあらかじめ一般会計から繰り出し、財政調整基金に積み立てるものである。平成18年度から20年度までのまちづくり交付金の補助率が40%程度と決まっている。本年度は、たまたま補助対象の83%の補助金が交付されるが、来年度以降はその分が減額になるため、その財源として積み立てる」との答弁がなされました。
 次に、繰越明許費補正について、「都市公園再整備事業は塩浜第2公園の再整備事業であるが、事業がおくれた理由は何か。また、どの程度おくれているのか」との質疑に対し、「事業がおくれている主な理由は、公園内にバイシクルモトクロス、ローラーブレード、スケートボード等ができる広場を設置する予定で、それぞれの団体や愛好者と協議してきたところであるが、異競技を同じ施設で利用することから、その調整に時間を要したためである。既に庁内の手続も完了しているので、4月に契約並びに着工をし、8月末には工事が完了する予定である」との答弁がなされました。
 また、水辺プラザ整備事業について、「事業がおくれた理由と今後の予定を伺う」との質疑に対し、「この事業では、ビジターセンター新設工事、広場工事、給排水工事、電気工事の4件の工事を行う予定であったが、給排水工事の入札において、低入札委員会による調査が行われたこと等によるものである。なお、事業の進捗率は、現在25%から30%であり、完成は5月末、オープンは6月下旬を予定している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となっております議案第70号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第2款総務費において職員の異動等に伴う給与費の減額、財政調整基金及び職員退職手当基金積立金等を計上したものであり、歳入においては前年度繰越金、市債の減額等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において第三庁舎耐震補強事業を設定し、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費、退職手当について、「当初見込み人数を上回ったため4億1,000万円の補正を行うとのことだが、見込みに対し何人の増になったのか」との質疑に対し、「当初予算では、定年、勧奨、普通退職は122名で積算を行ったが、決算見込みでは127名となった。退職者数は合計で5名の増だが、当初予算では19名を見込んでいた勧奨退職者が決算見込みでは35名と16名の増になり、逆に普通退職者は見込みを下回った。勧奨退職者の退職金は普通退職より高額であるため、増額となったものである」との答弁がなされました。
 次に、総合防災訓練関連費について、「総合防災訓練は中止になったが、東京では雨天でも実施していた。市川市の場合、江戸川河川敷の水はけが悪い等の条件もあって中止になったが、今後、実施場所の選定等、見直しが必要ではないか。また、中止に伴い、どれくらいの予算を支出したのか」との質疑に対し、「今後については防災訓練の実施時期、大洲防災公園の活用、また、より実践的な訓練ができないか等、検討していく。また、中止に伴う支出額については、総合防災訓練の1週間前にリハーサルを実施しており、車両が河川敷に入るために使用した鉄板や救助訓練用の仮設建物の設置については全額、その他のテントや机、いす等は30%を、委託契約の取り決めにより158万2,000円を支出した」との答弁がなされました。
 次に、歳入第13款国庫支出金、まちづくり交付金について、「広尾防災公園用地の取得ができなかったので、減額となったのか。また、今後用地を取得したとき、まちづくり交付金は交付されるのか」との質疑に対し、「国の増額の内示があり、その中には広尾防災公園用地取得分も含まれていた。しかし、広尾防災公園は土壌汚染対策工事のおくれにより年度内の購入が困難となったため、一般会計で行う市川駅周辺地区、旧行徳市街地地区整備事業の財源へ充当し、残額分は市川駅南口地区再開発事業へ充当したため、減額となったものである。また、広尾防災公園用地は、債務負担行為47億2,000万円の中で、土地開発公社が用地を更地にしてから市が購入するものだが、土壌汚染対策工事の完了が19年度末予定となっていることから、20年度に入ってからの購入となる。用地取得後、まちづくり交付金は見込めるが、既に基準より多く交付されている状況から、基準の4割での交付とはならない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第70号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第2議案第71号平成18年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第71号平成18年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において償還金等を、歳入において国民健康保険税の減額、繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「国民健康保険税について、課税所得が下がり、見込みより減額となったための補正だが、一般被保険者の対象者の減は、資格の適正化を行い、退職への移行を図ったことによるものか」との質疑に対し、「景気動向は、マクロでは回復傾向にあるが、国民健康保険の受け皿は、低所得者の占める割合が多く、平均的な所得伸び率をスライドさせても必ずしもイコールとはならないため、課税に当たっては全体の流れの中で見ざるを得ない。一般被保険者の対象者の減は、景気回復傾向及び2007年問題で、企業は正規職員の採用をふやしており、国保から社会保険へ移行していることも要因となっているととらえている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第71号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第3議案第72号平成18年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長 ただいま議題となりました議案第72号平成18年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において消費税の増額と水道管移設等補償金、市債元金の減額を、歳入において繰越金の増額と市債の減額を計上し、収支の均衡を図るほか、地方債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、市川市菅野排水区の新設工事費及び水道管移設等補償金の減額について、「工事を取りやめた理由は何か」との質疑に対し、「八幡橋南側の下水道新設工事に伴い、隣接する民有地を借用して、既設の下水道管の上部に埋設されている水道管の移設工事を行う予定であったが、民有地が競売され、新たな地権者は土地を分割して建物を建てることとなった。このため、用地の借用について競売後に地権者2名と交渉をしたところ、地権者からは、工事を実施する場合は買い上げてもらいたいとの要望が出された。市としてこれに応じることができないため、工事を取りやめることとし、工事費及び補償金を減額することとした」との答弁がなされました。
 また、「水道管移設工事を取りやめたことに伴い、今後どのような対策を考えているのか」との質疑に対し、「新設する下水道管については、基本的には自然流下を考えているが、冨貴島小学校付近に新たにポンプを設置して排水する方法や道路下に貯留管を設置するなどの方法があるが、それぞれの工事費を精査した上で、抜本的な対策と暫定的な対策をあわせて検討したい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第72号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第4議案第73号平成18年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第73号平成18年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において施設管理委託料の減額等を、歳入において前年度繰越金、一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第73号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第5議案第74号平成18年度市川市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第74号平成18年度市川市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において老人医療費現物支給分の減額等を、歳入において国の医療費負担金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「医療給付費が11億9,514万5,000円の減額となっている。高齢者はふえているのに、なぜ減額となるのか。医療制度の改正が受診抑制になっているのではないか」との質疑に対し、「平成18年度当初予算では給付件数を91万600件、1件当たりの単価を2万4,956円で積算していたが、決算見込みでは給付件数が89万6,600件、1件当たりの単価が2万4,013円と減少することが見込まれることから減額補正するものである。65歳以上の高齢者はふえているが、平成14年10月の医療制度改正により、対象者の年齢が年々1歳ずつ引き上げられていることで、老人保健加入者が平成17年度は3万1,444人、18年度は3万60人と減少している。しかし、1人当たりの受診件数は、平成17年度では29.4件、18年度では29.8件とふえており、受診抑制とはなっていないと判断している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第74号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第6議案第75号平成18年度市川市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第75号平成18年度市川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において介護サービス等諸費の減額等を、歳入において一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るとともに、繰越明許費において介護保険システム改修事業を設定するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「介護保険システム改修委託料が計上されているが、どのような内容の改修なのか。また、繰越明許費を設定したのはなぜか」との質疑に対し、「平成20年4月から医療制度が改正され、65歳以上の国民健康保険税、75歳以上の後期高齢者医療保険料が年金から天引きされることとなる。介護保険料と国民健康保険税等の天引き後、年金が2分の1を下回らないようにし、また、高額療養費についてもシステムに反映させるようにするため改修をする。繰越明許とした理由については、国から平成18年12月に、18年度内の補正でシステム改修の予算が組めれば、その経費について国庫補助金の対象となる旨の通知があったため、繰越明許費を設定するものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第75号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第7議案第76号平成18年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長 ただいま議題となりました議案第76号平成18年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において特定建築者負担金、市川駅南口地区市街地再開発財政調整基金積立金等の増額と、公共施設実施設計委託料、ガス管等移設補償金等の減額を、歳入において国庫補助金、一般会計繰入金等の増額を行い収支の均衡を図るほか、繰越明許費において公共施設整備事業を翌年度に繰り越すものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、特定建築者負担金について、「地下埋設物の撤去に際して砒素が発見され、その処理に多額の費用がかかっているが、残土の処理の状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「市川駅南口再開発事業においては、特定建築者との契約の中で、敷地の整備は施行者である市川市が行うことになっており、施設建築物工事に合わせて特定建築者に地下埋設物の撤去を実施させたもので、その費用を補正するものである。砒素は通常、自然界に存在し、環境基準の10倍を超える場合は人為的な原因によるものとされているが、今回は基準の3倍であった。また、残土の処理量は2,371立方メートルで、A街区全体の土の搬出量の約2%に当たる。汚染された残土については、川崎にあるプラント工場において洗浄処理をした上で廃棄を行ったもので、1t当たり約1万7,000円の処理費がかかっている」との答弁がなされました。
 次に、特定建築者及び地権者との関係について、「工事の進捗に際し、業者とのトラブルや事故は発生していないか。また、地権者との協議は進んでいるか」との質疑に対し、「業者との間では、トラブルや事故は発生していない。また、地権者については、今後、管理規約策定などの協議が必要となってくるが、権利者が約200名いることから適切に協議を進めていきたい」との答弁がなされました。
 また、歳入の建物貸付収入の減額について、「家賃の改定率がマイナス5%となっているが、どういう経緯により改定したのか」との質疑に対し、「仮設店舗の賃料について、7名の方から減額を求める要望があり、不動産鑑定士の意見書に基づき5%減額することとした」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第76号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第8発議第21号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから日程第26議案第85号平成19年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第63号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第65号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第66号市川市霊園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第77号平成19年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第78号平成19年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第80号平成19年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第81号平成19年度市川市老人保健特別会計予算、
議案第82号平成19年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第83号平成19年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第85号平成19年度市川市病院事業会計予算について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第63号について。
 本案は、妙典小学校放課後保育クラブの定員を増員するとともに、心身に障害を有する者について入所の要件を緩和するほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「指導員には、障害児を受け入れることになる不安がある。専門的知識を持った指導員の採用や研修の実施についてどう考えているのか。また、その予算は指定管理料に含まれるのか」との質疑に対し、「4月からは専門的知識を有する指導員を採用し、巡回指導できる体制をとる考えである。研修については、まず3月13日にこども発達センターの職員の研修を受ける機会を設け、それ以降も定期的に研修を実施していきたい。巡回指導、研修にかかる費用については指定管理料に含め、すべて市が負担する」との答弁がなされました。
 また、「合意を得たとはいえ、まだ解決されていない課題がある。指導員、社会福祉協議会、市の3者協議は今後どうなるのか」との質疑に対し、「3者協議については今後も継続し、必要に応じ協議していく考えである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号について。
 本案は、地方税法施行令の改正を踏まえ、介護納付金課税額に係る課税限度額を見直すためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「改正による増収分は1,300万円であり、国保会計全体から見ればわずかと言える。困っている人には手を差し伸べるべきではないか」との質疑に対し、「課税限度額の引き上げにより高所得者層の負担はふえるが、所得割を納める人の中で中間所得者層の負担を抑えるメリットはある」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第66号について。
 本案は、使用しなくなった一般墓地の返還を促進し、その有効利用を図るため、平成14年度から平成18年度までの特例措置として行っている、一般墓地の原状回復に要する費用の助成を永続的な制度とするためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「この助成を永続的な制度とすることがいいのか疑問に思う。あと5年、特別措置を延長し、様子を見てから考える方法もあったのではないか。その方が時代を先取りした改正となったのではないか」との質疑に対し、「都市計画決定された霊園の面積は38haであり、そのうち買収済みの面積は25.3haである。未買収の昭和学院のグラウンド、フィールドアスレチックの買収は難しいため、いかに返還を促進し活用するかが課題と考えている。新規の墓地の造成ができないため、今ある墓地を有効利用するためにも恒久的な制度とする必要があると考え、改正するものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第77号について。
 予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第3款民生費において平成20年4月からの新たな後期高齢者医療制度の創設に伴い、広域連合の運営に必要な経費を負担するための後期高齢者医療制度創設に伴う関連事業費、乳幼児の通院及び調剤の医療費助成対象年齢を5歳児までから小学校就学前までに拡大する乳幼児医療対策事業費、私立の認可保育園に保育を委託した場合に、法に定められた費用及び保育所運営費の一部を負担するための私立保育園保育委託事業費等を、第4款衛生費、第1項保健衛生費において民間の公共機関等におけるAEDの設置促進を図るためのAED整備事業費、小児救急診療体制の充実を図るため、小児科医を平日夜間にも配置する急病対策にかかわる事業費等を、第5款労働費においては就職活動につまずいている若者のための就労窓口を設置等のための若年者就労支援事業等の経費を、第6款農林水産業費においては防薬ネットによる農薬飛散防止施設の設置に対する助成を行うための農薬飛散防止施設設置事業補助金等の経費を、第7款商工費においては市内中小企業者の安定と振興を図るための中小企業融資対策事業等の経費を、第10款教育費、第7項、第9目青少年育成費においては保育クラブ待機児童の解消を図るための保育クラブ運営事業等の経費を、また、継続費において知的障害者施設(松香園)建設事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為においては障害者施設建物借上料、大和田小学校保育クラブ建物借上料の期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、歳出第3款民生費から申し上げてまいります。
 まず、第3款民生費、第1項社会福祉費について、地域ケアシステム推進事業補助金について、「既に12カ所の拠点は整備されたが、残り2カ所の立ち上げの見込みはどうか。また、平成19年度はサロンを25カ所設置するというが、この内容、活動場所はどのように考えているのか」との質疑に対し、「残り2カ所の状況は、大柏地区については平成19年5月ごろに設置される予定だが、市川東部地区については、設置の見込みはまだ立っていない。サロンは年間25カ所ずつ、21年度までに100カ所設置したい。サロンを設置することで、情報交換による地域における高齢者等の状況把握、また、地域の横のつながりを持たせたいと考えている。サロンの場所は地域ふれあい館、小学校、自宅など、さまざまだが、地域の人たちが一緒になり、場所の選定も含めて活動していくことが大事であると考えている」との答弁がなされました。
 次に、障害者支援費の扶助費について、「全体的な扶助費の見直しに加え、障害者自立支援法が施行されたことで市民の負担はふえ、さらに福祉手当、介護手当等が削減されている。扶助費の見直し、影響について検証しているのか。また、必要な手だてはとっているのか」との質疑に対し、「これまでの障害福祉は一律に手当てを支給していた。しかし、国の社会保障制度改革の内容が、所得水準をもとに給付を行っているため、本市の扶助費についても、負担の公平と国の制度との整合性を図るという考えに沿い、限られた予算の中で、必要な人に必要なサービスを提供するために見直しを行っている。この検証は、サービスの給付対象者が適正かどうかを見きわめることだと考えており、低所得者層を中心とした障害福祉サービス等の市独自の負担軽減策を導入するなど、施策の充実も図っていくことが必要な手だてであると考えている」との答弁がなされました。
 次に、第2項児童福祉費について、まず、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料について、「病後児保育は重要な事業である。国からの補助はまだあるのか。また、平成19年度は南八幡に1カ所開設されるが、現状はどうなっているのか」との質疑に対し、「病後児保育事業の補助は、国から次世代育成支援対策事業ソフト交付金として運営費の3分の2が支出されている。平成19年度、南八幡に定員6人で開設されることで、市内に3カ所となる。現在開設されている鬼越の小林医院は5人、行徳クリニックは2人の1日平均利用人数だが、病後児保育のニーズは高く、ピーク時には断るときもある状況である。今後、北国分にできる新設保育園内でも予定されているが、市域を見た場合、市川または市川南地区、行徳地区にはまだ足りないと判断している。市内全体で6カ所を目指していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、原州市少年野球交流補助金について、「選ばれた特定の人に対しての補助だが、対象は何人か。また、韓国と日本とでは物価の違いがあると思うが、宿泊費の負担など、市の負担はどのようになっているのか」との質疑に対し、「対象は、選手20人、監督、コーチ、連盟関係者10人の計30人である。宿泊費については、市川市が行けば原州市が、逆に原州市が来れば市川市と、受け入れ先が負担することになる。本補助金は、往復の航空運賃の2分の1を負担するためのものである」との答弁がなされました。
 次に、第3項生活保護費、生活保護受給者就労支援事業委託料について、「委託料として998万円を計上しているが、18年度12月末現在の実績は自立9件、就労も18件しかない。必要な事業だと思うが、このような人数の就労のために998万円はかかり過ぎではないか」との質疑に対し、「本事業は、稼働年齢にあり、就労可能な被保護者に対し就労支援専門員を配置し、カウンセリング等を行い就労を支援し、被保護者の就労による経済的自立を促進する事業である。ワンクールを3カ月、対象人員30名で就労支援を行い、平成18年7月から12月までのツークールの実績は指摘のとおりだが、本事業の実施により、約3,600万円の生活保護費を支出しないで済む見込みである。この成果を踏まえ、19年度はさらに充実させていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費について、まず、自動体外式除細動器賃借料について、「本庁や学校等に計108台のAEDを設置するが、購入ではなくリースとするメリットはあるのか。また、市民だれもが手にとれるようにすると、いたずら、盗難などが危惧される。現場の管理はどのようにしていくのか」との質疑に対し、「AED本体では、5年リースは7,253万円、購入は6,635万円と、購入する方が低価格である。しかし、購入した場合は、機器の点検に年間400万円、5年間で2,000万円かかることも考えられることから、トータルでリースとした。また、設置の方法はボックス型、スタンド型など見える形で考えているが、例えば学校の保健室に置いた場合は、学校開放の際には設置の意味がなくなってしまうため、設置までに安全でよりよい利用方法を考えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、保健センター費、臨時職員雇上料について、「人件費削減のもと、臨時職員が多くなっていると思う。パート的な職種を集めて継続的に働ける方法など、他市の状況もかんがみ、現在の非常勤職員の形態を見直す必要がある。改善を図るべきではないか」との質疑に対し、「保健センター費の臨時職員は、1歳6カ月児健診、母子保健相談などにおけるパート的業務が主となっており、通年を通して働いてもらっているわけではない。保健師などの専門職はパートでもなり手がないため、市標準の時給よりも高く設定している状況だが、今後も待遇については配慮していきたい」との答弁がなされました。
 次に、猫の避妊・去勢手術費用助成金について、「75万円とした積算根拠、助成の方法はどのように考えているのか。また、獣医師会に未加入の病院で不妊手術を受けても助成金の対象となるのか」との質疑に対し、「ごみを荒らすなどの苦情が増加していることから、1代限りで子供をふやさないようにするために助成金を設けた。助成金は1匹当たり、雌1万5,000円、雄1万円で、年間60匹を見込んでいる。助成方法については、申請者が避妊・去勢手術の料金と助成金の差額を支払い、市が獣医師に助成金を支払う方法をとりたい。また、獣医師会への加入、未加入にはこだわらず、協力してもらえれば助成金の対象とする考えである」との答弁がなされました。
 次に、第5款労働費、若年者就労支援事業委託料について、「現在、就労相談窓口は男女共同参画センターにあり、平成19年度は市川駅南口の高年齢者職業相談室に移設するが、若者と高齢者が同じ場所というのはどうか。入り口を分けるなど工夫すべきと思うが、どのように考えているのか。また、平成18年度実績として、156の相談枠に27人の相談者があり、7人が就職をしたと聞くが、市川市には何人ぐらいの対象者がいて、相談者は何人を見込んでいるのか」との質疑に対し、「高年齢者職業相談室はスペースも広く、現在、相談机が2脚あり、閲覧スペースもある。ニートはナイーブな面もあり、市としても気を使い、平成18年度は男女共同参画センターでヤング・ジョブ・サポートいちかわを実施したが、社会に出てきてもらうことが重要なので、ある程度の強引さも必要と考え、さらに高年齢者職業相談室であれば高齢者との触れ合いも考えられるため、この施設とした。平成19年度は登録制とし、積極的に情報提供も行っていきたい。また、平成17年実施の国勢調査から、15歳から34歳の人口が13万8,834人、そのうち完全失業者が5,371人、フリーターは推計で1万7,999人である。合計2万3,370人、17%近くがフリーター、ニートととらえている。本事業の第二次総合3カ年計画の目標値は、相談者数250人で、個別セミナーへの参加等が51人、20.4%の達成率になっている。しかし、就業者数を目標値とすることが望ましいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、花火大会負担金について、「経済部で行っている事業を文化国際部に移管することに伴い、予算科目も商工振興費から文化振興費に変更されている。花火大会を開催するに当たり、商工振興課で商工業団体等から協賛金を募っているが、今後は文化国際部が行うことになるのか」との質疑に対し、「花火大会の窓口を商工振興課が行っていたが、平成19年度からは文化振興課が窓口となる。花火大会自体は市全体で行う事業と考える。文化と経済は、地域の活性化という部分ではリンクするところがある。文化国際部で行えば、これまで以上に市民を巻き込み、地域のイメージを高めることもできることから、文化国際部でもよいのではないかと思う。協賛金については、商工振興課も協力して行っていく」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号について。
 本予算は、歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「激変緩和措置の影響により、平成19年度は6割で114世帯、4割で67世帯が軽減対象外となる。国保加入世帯は低所得世帯が多く、他の増税等の影響を受け、生活実態はますます厳しくなっている。市独自の軽減等、何らかの手だての検討はしなかったのか」との質疑に対し、「軽減から外れる世帯数は指摘のとおりだが、年金所得のみで所得153万円以下の65歳以上の高齢者は全く税額に影響はない。65歳以上の年金受給者の半分以上は影響を受けない。市としての手だてというが、国保税の賦課徴収は地方税法に規定されている計算方法によっている。税法上認められていない制度を市独自でつけ加えることはできないと理解している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第80号について。
 本予算は、歳出において市場の管理運営にかかわる経費を、歳入においては事業収入、繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「一般会計からの繰入金を少なくするには事業収入を上げるしかない。平成19年度は、市場として、どう努力していこうと考えているのか」との質疑に対し、「事業収入を上げるには卸売会社の活性化が不可欠であり、営業部門の強化などを促しているところである。野菜などは、豊作で取り扱い数量がふえても供給過剰で価格が下がり、売り上げが伸びないこともあるが、今後も卸売会社に対し経営努力を促していくとともに、市場全体の活性化に努めていく」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第81号について。
 本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第82号について。
 本予算は、歳出において介護サービス事業費等を、歳入において介護給付費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「介護職員の非正規の割合が年々高くなり、現在では正規、非正規が5対5まできている。資格の不必要な業務を非正規職員で賄うという行政改革の影響が大きい。今後の運営に危惧を抱いているが、展望をどう考えているのか」との質疑に対し、「ゆうゆうにおける介護職員の退職については、昨年度、今年度とも正規職員を補充している。保健医療福祉センターは、在宅支援体制が確立していないと施設の機能を発揮することはできないが、現在、その機能が発揮できていない状況にあることは認識している。このため、今後のあるべき姿、方向性について、医師会や社会福祉関係者と懇話会をつくり検討している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第83号について。
 本予算は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平成18年度、介護保険療養型医療施設は医療型にシフトしている。療養型が少なくなると、施設にいられず在宅にならざるを得ない認定者も出てくるが、市内施設の見通しはどうか」との質疑に対し、「市内の居宅、施設入所の状況は、居宅介護者6,100人、施設入所者1,460人である。介護保険療養型医療施設が療養型か医療型かを選択することは、それぞれの施設の考えによるが、現在のところ療養型は2施設であり、ほかは医療型へ移行した。今後は介護保険福祉施設、地域密着型介護サービスなどで対応することになる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第85号について。
 本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「資本的収入及び支出のうち、資本的支出の長期貸付金5億円はどのような収支になっているのか。また、返済方法はどのようになっているのか」との質疑に対し、「病院会計は複式簿記を採用しており、支出科目として減価償却費を計上するが、外部への支出がないため、その費用は内部に留保され、現在、約13億円の資金を有している。この資金については、金融機関に短期貯金をして運用しているが、一般会計に貸し付けることにより、資金を有効利用するものである。返済方法は7年償還、うち2年据え置きで、利率は貸し付け時点の金利をベースとする予定で財政課と協議していく」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第77号平成19年度市川市一般会計予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第4款衛生費、第3項清掃費において一般廃棄物(生ごみ)資源化モデル事業等を、第4項環境費ではアスベスト対策事業等を、第10款教育費では、第1項教育総務費において特別支援教育推進事業等を、第2項小学校費、第3項中学校費では小学校・中学校耐震補強事業等を、第6項学校保健費ではヘルシースクール推進事業等を、第7項社会教育費では公民館営繕事業等の経費を計上したものであります。また、債務負担行為においては小学校校舎借上料等について、期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第4款衛生費、第3項清掃費、第1目清掃総務費、一般職給について、「平成18年度は当初197人の職員数に対し、19年度は184人となり、13人の減となっているが、業務に支障は出ないのか。また、現業職員についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「職員の減員については、清掃事業課で7人、クリーンセンターで5人、環境清掃部理事1人の合計13人の減であるが、減員分については、再任用制度の活用や事務の見直し、または改善を図り対処していくので、特に支障はないと考えている。また、現業職員の退職者の増加に伴う対応については、全庁的に将来計画検討会において協議が進められているので、これを参考に対処していきたい」との答弁がなされました。
 次に、一般廃棄物(生ごみ)資源化モデル委託料について、「保育園、小中学校から出る生ごみの処理をバイオマス発電施設に委託するとのことだが、どのような委託内容なのか。また、費用対効果をどう考えているのか」との質疑に対し、「給食の残飯を専用車で収集、バイオマス発電施設に処分を委託し、資源化を図るものであり、年間約220tの処分委託を想定している。委託の内訳は運搬費と処分費で約1,155万円程度の費用を見込んでいるが、クリーンセンターに搬入した場合よりも、原価計算ではあるが、約48万円安くなる。また、クリーンセンターの延命化、最終埋立処分量の削減などにもつながるものと考える」との答弁がなされました。
 次に、第2目塵芥処理費、ごみステーション管理事業について、「一部市民のごみ出しに対するルール違反やモラルの低下を防ぐための事業とのことだが、ごみステーションをどのように管理していくのか」との質疑に対し、「現在、ごみステーションは約1万8,000カ所あり、苦情等の電話も日々100件から150件程度寄せられている。今まで後出し等、ルール違反のごみの苦情に対しては職員で対応してきたが、負担が大きく、既に導入済みのごみステーション地図システムと連携し、問題のあるごみステーションを積極的に改善していくため、ごみステーションの管理に外部委託を導入するものである。また、苦情が寄せられたごみステーションへのチラシ配付など、利用者のルール違反やマナーの向上に対する指導強化を図っていきたい」との答弁がなされました。
 次に、塵芥収集委託料について、「委託によるごみ収集車のマナーが悪いとの声が多数寄せられている。職員が削減され、委託の増加が原因かとも考えるが、苦情が寄せられた場合の市から委託会社への管理体制はどのようになっているのか」との質疑に対し、「苦情が寄せられた場合、まず委託会社に確認し指導するとともに、再発防止策を含めた報告書の提出を求めている。これにより苦情への対応が図られ、同じ苦情が寄せられたことはほとんどない」との答弁がなされました。
 次に、廃棄物不法投棄等防止深夜パトロール業務委託料について、「最近は金属価格の高騰により、空き缶など資源ごみの盗難被害が毎日のように発生している。せっかく不法投棄等防止深夜パトロールを実施しているのだから、そのような盗難に対しても監視の目を向けることはできないか」との質疑に対し、「現在、不法投棄等防止深夜パトロールを市内4コースで実施しているが、その際の不審者への声かけなどについて、委託会社と協議をしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第6目クリーンセンター費、余熱利用施設整備・運営PFI事業について、「余熱利用施設が採算をとるためには、年間約20万人の入場者数が必要とのことである。しかし、温浴ゾーン利用については2時間で700円、プールゾーン利用は同じく400円の料金設定をしており、近隣の同様な温浴施設の料金を考慮すると、入場者確保のためには料金をもっと下げる必要があるのではないか」との質疑に対し、「今後、運営会社であるSPCと、入場者確保に向けて、料金設定について継続して協議を行っていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第4項環境費、第2目公害対策費、アスベスト調査専門員報酬について、「専門員が2人から1人に減員されたが、調査体制は大丈夫なのか。また、市の施設の調査はどこまで進んでいるのか」との質疑に対し、「分析専門員は減員となるが、研修を終えた職員によるアスベスト分析が可能となったこと、また、特定粉じんについては、調査専門員により、万全の調査体制を整えている。また、市の施設については、市職員の測定により、68施設、約200検体の室内への飛散調査を実施している」との答弁がなされました。
 次に、第4目自然環境費、都市鳥生息調査委託料について、「平成18年9月議会で採択されたカラス対策に対する陳情を受け、どのような対策を講じているのか」との質疑に対し、「カラス対策策定の基礎資料として、平成14年に、営巣期の5月、個体数がふえる9月、個体数が減少する1月のモニタリング調査を実施した。陳情の採択を受け、平成20年1月に実施する予定だった調査を1年前倒しして、18年12月から19年1月にかけて実施した。また、駅周辺では、午前6時から8時の間にごみの早朝収集を行い、あわせてカラスネット、金属製のごみ箱の設置を自治会長に依頼するなど、カラス対策はごみ対策と位置づけ、カラスのえさを絶つ対策を講じている」との答弁がなされました。
 次に、第10款教育費、第1項教育総務費、教育委員会委員報酬について、「市川市の教育委員会委員長の報酬は月額11万8,800円、委員の報酬は11万2,000円とのことである。先ごろ新聞においても、教育委員の報酬は高額で、全国平均では、委員長が8万円、委員が6万5,000円と報じられているが、毎月1回の開催である定例教育委員会の報酬としては高過ぎるのではないか。引き下げについて、どのように考えているのか」との質疑に対し、「定例教育委員会は月1回の開催であるが、そのほか、臨時教育委員会、運動会、体育祭、公民館文化祭などの行事へも出席しており、随時活動をしていただいている。報酬額については条例で定められており、県内の自治体と比較して必ずしも高くはないと思われる。また、引き下げについては、特別職報酬等審議会の審議対象ではないが、建議の趣旨を尊重し、今議会に条例案として提出されている」との答弁がなされました。
 次に、少人数学習等担当補助教員報酬について、「補助教員数が昨年の20人から35人に増員されているが、どのような経歴の方が応募してくるのか。また、配置基準及び今後の拡充について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「補助教員の年齢は23歳から76歳の方で、元私立校の教員、女優、警察官などさまざまな経歴の持ち主であり、いずれも専門性の高い方たちである。また、配置基準については、教員1人当たりの児童数の多い学校、県の加配教員の少ない学校、先進的な教科内容を推し進めている学校などである。また、今後の拡充については、各校に1人ずつ配置できるよう努力していきたい」との答弁がなされました。
 次に、私立幼稚園等子育て支援補助金について、「第3子以降の保育料に対する補助金であるが、所得制限はどのようになるのか。また、対象者数と支給者数をどのように見込んでいるのか」との質疑に対し、「公立、私立とも、幼稚園就園奨励費補助金と同様に市民税所得割額に応じた所得制限を設けているが、私立の場合は、平成18年度で市民税所得割額13万5,000円以下の世帯が対象となる。また、対象者数については、私立幼稚園、幼稚園類似施設の園児数約6,600人のうち、第3子以降の割合を9.1%とし、所得制限により、対象者は324人を見込んでいる」との答弁がなされました。
 次に、特別支援教育推進事業について、「巡回指導員が昨年の1人から2人に増員されているが、軽度発達障害児は年々増加の傾向がある。2人の指導員で全校をカバーできるのか」との質疑に対し、「昨年は、県より1人の指導員が配置されたが、42校からの指導依頼に対し11校のみの派遣となり、残り31校には派遣ができなかった。来年度は指導員を2人にすることで、年2回、週3日から4日の巡回指導により、1人で33校をカバーすることになるので、十分な対応が可能と考えている。また、指導の対象は児童生徒ではなく、あくまでも軽度発達障害を有する児童生徒への支援を行う教職員であり、ライフカウンセラーとも連携を図り指導に当たりたい」との答弁がなされました。
 次に、教育相談事業について、「今、学校ではいじめ問題などが深刻化しているが、教育委員会として、しっかりとした対応をすることが必要である。それなのに、なぜ教育相談員が1人減員になっているのか。相談者に対して門戸を広げる対策はとっているのか」との質疑に対し、「教育センターでは、教育相談員のほかに、不登校や知的障害児の相談に応じる臨床心理療法士、発達障害児相談に応じる情緒障害児・生徒指導員がおり、主に子育てから生じる保護者の悩みに対処している。そのため役割分担のすみ分けは弾力的に行っており、実際にはすべての相談に応じている。また、いじめの相談はほとんどなく、性格や行動に関する相談が多くなっている。教育相談員は1人減となっているが、全体としては2人の増員となっており、ライフカウンセラー、スクール・サポート・スタッフの配置、ほっとホッと訪問相談員の活用により門戸を広げ、適切に対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第2項小学校費及び第3項中学校費、学校用自動車賃借料について、「本会議でも青色回転灯つきパトロール車の活用方法については議論がなされたが、使用頻度も週に1回程度とのことである。これで本当に児童生徒の安全対策は図れるのか」との質疑に対し、「事業を開始してから4カ月が過ぎたが、今後は中学校区を中心に、双方でパトロールのコースの相互乗り入れなどを検討し、安全対策を充実させていきたい」との答弁がなされました。
 また、「児童生徒の登下校時の安全対策と言うが、先生方の出勤時間よりも子供たちは早く学校に来るので、登校時のパトロールはできないのではないか。また、事故が起きてからでは遅いので、登校時のパトロールが無理であるのなら、せめて危険な交差点に青色回転灯つきパトロール車をとめて、周囲の交通に注意を促すことはできないのか」との質疑に対し、「先生方の勤務時間前のパトロールについては、勤務時間の割り振り等を変更し、大柏小学校や中国分小学校などでは行っているが、各学校の実施についても安全確保の観点から検討していきたい。また、危険な交差点に青色回転灯つきパトロール車をとめることについても、2名乗車の関係で難しい面はあるが、地域、保護者、PTAの協力を得ながら検討していきたい」との答弁がなされました。
 また、「パトロール車の車両については5年間のリース契約とのことであるが、契約終了後の計画は立てているのか」との質疑に対し、「通常のリース契約においては、契約終了後、再契約か買い取り、または返還となる。再契約の場合は、5年経過後におおむね10分の1の金額で1年ごとの再リース契約が可能となるので、できるだけ長く使用したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、教室不足対策事業について、「児童数の増加による教室不足に対応するために、妙典小学校においても校舎借上料を計上しているが、仮称第二妙典小学校建設計画を取りやめたことは事業と矛盾しているのではないか。今からでも計画の取りやめは差し戻せないのか」との質疑に対し、「計画取りやめの理由の1つとして、妙典地区の人口は、平成10年から13年までの間で約7,000人と急速に増加したが、以後伸びが鈍化し、17年から18年にかけては172人の増であったことが挙げられる。また、マンションの開発状況も、妙典駅が完成したころが建設ラッシュであったが、その後は小規模マンションの建設計画が年間七、八件であり、今後マンションが建設できる土地も少ないため、教育委員会で計画の取りやめを決定した後、市長部局においても了承されたものである。また、計画の取りやめを差し戻すことについては、市として方針を決定したものなので、考えていない」との答弁がなされました。
 次に、第6項学校保健費、部活動等地域指導者報償金について、「指導者については、部活動のほかに精神面や礼儀、マナーも指導し、地域との連携のため学校の近くに居住しており、学校教育に理解のある人にお願いしているとのことである。しかし、年間3万円の報償金で満足しているとは考えにくい。幾らボランティアとしての活動が前提とはいえ、余りにも少額なのではないか。また、週に1回の指導をしている人も3回の人も同額であり、すべてをボランティアでくくってしまうのはどうかと思う。今後、改善へ向けての検討は行うのか」との質疑に対し、「指導者に対し、報償金についての調査は行っていないが、確かに市に対しては直接言いづらいと思う。生徒たちが部活動を活発に行えるようにすることが大切なので、今後、指導者の方たちに対する調査を行い、皆さんの声に耳を傾けていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第7項社会教育費、第1目社会教育総務費、学校施設夜間照明設備点検委託料について、「学校施設に夜間照明をもっと設置してほしいとの要望がある。現状と今後の設置計画はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在、小学校28校、中学校2校に夜間照明を設置している。今後の設置については、利用者団体の要望を聞き検討していきたいが、騒音や照明の明るさなどへの苦情もあり、周辺住民の理解をいただきながら対応していきたい」との答弁がなされました。
 次に、第2目文化財費、史跡曽谷貝塚用地購入費について、「今回の用地購入により、公有化率が66.2%になるとのことだが、公有化を進め、もっと市民が利用できる施設整備を行うべきではないか」との質疑に対し、「曽谷貝塚では説明板やトイレ、水道の設置を行い、高齢者の憩いの場等として利用されている。環境整備については、全域が公有化してから、貝塚の特徴に合った整備を行っていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第3目公民館費、講師謝礼金について、「団塊の世代がふえ、公民館の主催事業も一部の人だけを対象とするのではなく、多くの市民が受講したくなるような講座にすべきと考えるが、どのような講座を実施していくつもりなのか」との質疑に対し、「公民館では趣味的なものから教養的なものまで、毎年360から380の主催講座を継続して実施している。公民館は生涯学習のきっかけづくりの場と考えているので、2007年問題にも対応できるような講座を実施していきたい」との答弁がありました。
 次に、公民館営繕事業について、まず、「信篤公民館において、天井アスベスト除去及び天井改修、衛生設備改修の工事が予定されているが、工事期間中、公民館は閉館となるのか。また、改修ではなく、建てかえは考えなかったのか」との質疑に対し、「アスベスト除去後の改修工事期間中に水回りの工事を同時に行うなど、工事期間の短縮を図っていきたいが、公民館全館を閉館するかどうかについては現在未定である。また、建てかえについては、公民館用地が市川市と船橋市に入り組んでいるため、難しい問題と考えている」との答弁がなされました。
 また、「曽谷公民館の弓道場はかなり老朽化が進んでいるが、工事請負費が計上されていない。改修は行わないのか」との質疑に対し、「弓道場は壁の塗りかえのほか、壁板の補修も必要と思われるが、改修工事費としては計上できなかったので、今後数回に分けて計画的に施設修繕をしていく考えである」との答弁がなされました。
 次に、第6目博物館費について、「多くの子供が博物館に来館するためには学校との連携が不可欠であるが、どのように考えているか。また、リニューアルの予定はないのか」との質疑に対し、「自然博物館では、小中学校と連携、協力し、平成18年度59件、延べ73人の学芸員を学校に派遣している。また、考古博物館では小学校の要望を受け、18年度には14校で体験学習を実施している。今後は子供向けの学習プログラムの開発、動植物園との共同事業の拡大、学習の指導に活用できる冊子の配付などを行っていきたい。リニューアルについては、市の次期3カ年計画に計上していきたい」との答弁がなされました。
 次に、第7目林間施設費、大ホール改修工事費について、「菅平高原いちかわ村の利用頻度が少ない大ホールを個室4部屋に改修するとのことだが、2階にトイレをつくってほしいという市民要望がある。今回の改修工事でトイレは設置されるのか」との質疑に対し、「トイレの設置も検討したが、2階に設置スペースがなく、約3,200万円の増築工事が必要となることから設置は見送った」との答弁がなされました。
 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第21目文化振興費、インターネット放送局事業について、「インターネット放送局を開設し、情報発信を行うとのことだが、どのような情報を発信し、また、効果を期待しているのか」との質疑に対し、「発信する情報としては、市の施策や市民活動、収録した公開講座、生涯学習の学習成果の発表などを考えている。また、インターネット放送局の開設により、市内だけではなく、広く全国に情報を発信することができる」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費、第2項健康スポーツ費、児童・生徒国際交流スポーツ大会参加費用補助金について、「補助金が交付される団体はどのように選定されるのか」との質疑に対し、「今回は、昨年10月に各種団体へ海外遠征の調査をした結果、サッカー協会と卓球連盟から回答があったため、2団体分を計上した。なお、今後については、予算案の議決後に法務課と補助金の交付要綱の策定に入る予定であるが、特定の種目に限定されることがないようにしていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 後の委員長報告は休憩後にいたしたいと思います。
 この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩


午後1時4分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第8発議第21号から日程第26議案第85号までの議事を継続いたします。
 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました議案第77号平成19年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項、議案第79号平成19年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第84号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第77号のうち本委員会に付託された事項について、予算の主な内容について申し上げますと、歳出第8款土木費において人にやさしい道づくり重点地区整備事業費、都市基盤河川改修事業費、都市計画道路3・4・18号整備事業費、本八幡A地区市街地再開発事業費等に係る経費を計上するほか、第2款総務費、総務管理費、支所及び出張所費において行徳臨海対策経費及び広尾防災公園経費を計上するものであります。また、継続費において広尾地区水路改良事業、都市計画道路3・4・18号整備事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為においては道路拡幅用地取得事業費、都市計画道路用地取得費及び市川市土地開発公社が借り入れる資金に対する損失補償について期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費のうち建築総務費及び土木総務費に関し、「建築総務費では、18年度の職員数が44名、19年度は40名で4名の減となっているが、時間外勤務手当は逆に約500万円の増となっている。また、土木総務費でも職員数が2名減となっているにもかかわらず、時間外勤務手当は300万円以上の増となっている。職員の減を時間外で埋めることは労働超過につながるのではないか」との質疑に対し、「平成19年度の時間外勤務手当は、17年度決算における時間外勤務手当の実績と18年度の見込み額から13時間で計上している。18年度は16年度決算と17年度の見込み額から9時間で計上したためである。あくまでも実績をもとにした予算計上であり、労働超過につながるものではない。なお、土木総務費においても同様に計上している」との答弁がなされました。
 次に、木造住宅耐震診断費補助金について、「18年度は30棟分の木造住宅耐震診断費を計上したが、18年12月末現在で19棟しか利用していない。利用されない原因は、診断後の改修に対する補助がないためと考えられる。本会議において耐震改修への補助を実施するとのことだったが、支援の範囲や方法はどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、市川市耐震改修促進計画を策定中である。その中で、市民に利用してもらうにはどういう方法がよいか研究中であり、遅くとも平成20年度には、耐震性の低い木造住宅、分譲マンションへの耐震改修助成制度を創設したいと考えている」との答弁がなされました。
 また、「グランドステージ下総中山へ特別な支援を行うかのような新聞報道がされているが、誤解のないように説明してもらいたい」との質疑に対し、「本会議における答弁のとおり、グランドステージ下総中山への特例的な支援ではなく、耐震性の低い木造住宅、分譲マンションを対象とした耐震改修助成制度を考えている。その制度の枠内でグランドステージ下総中山も利用の可能性があると考えている」との答弁がなされました。
 次に、道路台帳補正委託料及び道路台帳システム導入委託料について、「道路台帳の補正については、これまでの経緯から、随意契約により毎年同じ業者に委託し、問題となっていた。道路台帳システム導入により、このことが改善されるのか」との質疑に対し、「道路台帳をデータ化することによって、一般の事業者でも市導入ソフトが使用できるようになるため、台帳補正に当たって随意契約の必要性はなくなる。19年度中にシステム導入が完了するため、20年度からの台帳補正委託は別の契約方法で行う」との答弁がなされました。
 次に、電線類地中化事業専門員報酬について、「どういう人に来てもらい、仕事の内容、勤務日数はどのようになっているのか」との質疑に対し、「電線類の地中化には、電力や通信について高度な知識を持つ専門家が必要で、これらの知識を持ち、電線管理者との調整役や職員を指導できる人を登用したい。報酬については、週1回の勤務で1日2万円、年間50日の出勤で予算計上している」との答弁がなされました。
 また、「人にやさしい道づくり事業の一環として、19年度に中山参道と寺町通りの電線類地中化を予定しているが、今後の整備計画について伺う」との質疑に対し、「今後の整備地区として広尾防災公園周辺や菅野3丁目の日本パイプ跡地を考えている。日本パイプ跡地は、日出学園の移転に伴い道路を拡幅整備する計画があるため、この整備に合わせ無電柱化を進めたい。このほか、外環道路から県道高塚新田市川線までを考えている」との答弁がなされました。
 次に、京成本線立体化事業について、「立体化の方法として、地下方式にするのか、高架化にするのか決定しているのか」との質疑に対し、「京成本線の立体化については、既に事業化されている木下街道の単独立体化と都市計画道路3・4・18号の立体化、外環道路の3本が完成したときの交通量変化を踏まえ、連続立体交差の検討のほか、用地買収面積の少ない主要踏切の単独立体交差の検討も行っている。連続立体化については、国府台駅から鬼越駅までの区間と、菅野駅から鬼越駅までの区間の2つを検討の対象としており、それぞれ地下化、高架化、単独立体交差との組み合わせについて検討している」との答弁がなされました。
 次に、コミュニティバス社会実験運行事業について、「18年度は路線の変更によって利用者増となったが、これについての分析結果は出たのか。また、今後の予定について伺う」との質疑に対し、「運行開始から1年半を経過し、その間のPRや船橋法典駅への乗り入れが利用者増につながったと思う。平成19年度における社会実験の方針については、自治会、商工会などが参加する評価委員会より、実験を継続することについての中間提言を本年1月にいただいたところである。今後は判断指標をつくらなければならないと考えている」との答弁がなされました。
 また、「以前、市内循環というバス路線があったが、廃止されてしまった。本八幡駅と市川駅の間に住んでいる人たちのためにコミュニティバスを走らせることは検討していないのか」との質疑に対し、「現在行っている社会実験の効果等を見きわめた上で検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、交通バリアフリー整備事業について、「19年度は市川真間駅にエレベーターを4基整備するとのことだが、エスカレーターの方が多くの人が利用でき、効果的ではないか。法律等でエレベーターでなければならないと定められているのか」との質疑に対し、「交通バリアフリー法に基づき設置するものであるが、同法ではエレベーターかエスカレーターのいずれか1系統を設置するものとしている。しかし、法律の趣旨は交通弱者への支援であり、京成八幡駅など、構造的に設置が難しい場合を除き、障害者や高齢者等の交通弱者が利用しやすいエレベーターを設置することにしている」との答弁がなされました。
 次に、あま水浸透推進モデル事業について、「17年度と18年度はモデル地区を設定して浸透桝を設置している。19年度も200基の設置を予定しているが、これまで実施してきたものに関して効果等の検証は行ったのか」との質疑に対し、「17年度は中国分・市川1丁目地区に342基、18年度は八幡4丁目地区に220基を設置した。19年度は八幡5丁目地区に200基を設置する予定である。効果の検証については、18、19年度の2カ年をかけて行う予定で、地下水位、公共下水道管内流量などを継続して測定し、市民に公開する予定である」との答弁がなされました。
 次に、常夜灯周辺地区整備事業について、「委託料を計上しているが、新設工事費とどのような関連があるのか」との質疑に対し、「常夜灯周辺地区整備事業は、平成17年度から平成21年度までの5カ年の継続事業であり、19年度は擁壁やスロープの設置と常夜灯の移設などの工事を実施する。委託料については、擁壁の工事において、プレキャスト擁壁という特殊な部材を使用するものであるが、特殊なものの単価決定をする場合は、県の通達により委託することとなっている」との答弁がなされました。
 次に、都市計画道路3・4・18号整備事業について、「用地の取得状況は今年度で何%になるのか。また、家屋等補償調査委託料が計上されているが、今後の用地買収の見通しはどうか」との質疑に対し、「現在、用地については約93%を確保している。未買収の用地は約40件、約3,000㎡であるが、今後も積極的に取り組んでいきたい」との答弁がなされました。
 次に、全国都市緑化ふなばしフェア委託料について、「委託料が計上されているが、専門的知識を持つ職員により実施すべきではないか」との質疑に対し、「全国都市緑化ふなばしフェアが船橋市のアンデルセン公園で開催されることから、市川市もWHO健康都市をテーマに花と緑の花壇を出展する。造園業者に委託して実施するが、内容を精査した上で、市の職員についても、どのように実施できるか検討したい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第79号について。
 本案は、平成19年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
 その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において公共下水道整備事業費及び公債費等を、歳入においては下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金及び市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債においては起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、19年度の整備予定について、「前年度に比べて繰入金と市債が減となり、予算規模が縮小しているが、市川幹線や松戸幹線が完成しないと枝管は敷設できないのか。また、普及率の伸びが0.5%増と低い状況の中で、今後どのように整備していくのか」との質疑に対し、「普及率については、平成14年度以降の5カ年平均で約0.5%の増となっている。普及が進まない理由としては、市川幹線、松戸幹線以外の末端の整備を行っていることによるもので、19年度においては、第二次3カ年計画の目標どおり、市川幹線区域を重点的に、中山地区の西浦処理区等についても整備を行う予定である」との答弁がなされました。
 また、「幹線の整備が進まないと市単独工事に取りかかれないとのことだが、市川幹線の今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「市川幹線については千葉県の事業として進めており、2.8㎞が未整備となっている。この事業は、道路の下に幹線を整備していくもので、道路用地が確保された段階で工事を行うことができるため、道路の完成時期よりも早く下水道を整備することが可能である」との答弁がなされました。
 次に、県水道料金データ賃借料について、「賃借料の引き下げや水道料金との一括徴収に関して、千葉県水道局とは協議をしているのか」との質疑に対し、「データの賃借料は毎年引き下げられている。一括徴収についても、以前から千葉県水道局に対して要望をしているが、現在、協議は中断している。今後も市民の利便性が図られるよう、実現に向けて努力していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第84号について。
 本案は、平成19年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
 その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において土地・建物等補償金及び公共施設用地購入費等を、歳入においては国庫補助金、一般会計繰入金及び市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債については起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、施行地区内建築物取りこわし工事費について、「場所はどこか。また、駅前のメトロビルの解体時期はいつか」との質疑に対し、「工事が進捗したことにより、東京側にある歯科医院を取り壊すものである。また、現在、仮設店舗が入居しているメトロビルの取り壊しについては平成20年度を予定している」との答弁がなされました。
 次に、「事業パンフレットのイメージスケッチでは、駅前のペデストリアンデッキやイベント広場には大小の木々が植えられ、緑豊かな広場となっている。大洲防災公園は、イメージスケッチの時点では緑豊かだったが、完成してみれば高木がなく、逆に緑が乏しく感じられた。駅前広場はイメージスケッチどおりになるのか」との質疑に対し、「駅前については、総武線沿線で一番緑の多い駅前広場を目指している。具体的には、4m以上の木を30本植栽する。そのうち18本は6mから8mの高木とする予定である。また、都市計画道路3・5・35号、通称一番堀通りに4mから6mの木を10m間隔で植えるほか、A街区の屋上広場にも4mから6m程度の木を12本程度植える予定である」との答弁がなされました。
 また、「阪神・淡路大震災の例から、災害時において、駅前広場は避難所、安否確認・連絡の場所となる。公共が施行する事業であるから防災機能を備えるべきと思うが、そのような対応はしているのか」との質疑に対し、「A・B街区それぞれのビルの屋上に防災カメラを設置する。また、駅前広場を避難所として利用できないか危機管理課と検討中であり、防災用の簡易トイレなどが設置できればと考えている。このほか、JRのコンコース下部を防災倉庫とするようなことも検討する」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 総務委員長、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ総務委員長登壇〕
○宮田かつみ総務委員長 ただいま議題となっております議案第54号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案第55号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第56号市川市防災会議条例の一部改正について、議案第59号市川市使用料条例の一部改正について、議案第60号市川市手数料条例の一部改正について、議案第62号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について及び議案第77号平成19年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第54号について。
 本案は、特別職報酬等審議会の建議に基づき、議会の議員の報酬及び市長等の給料を引き下げるとともに、非常勤の委員等の報酬についても、これらの引き下げを考慮して引き下げるほか、地方自治法の改正に伴う条文の整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「答申の審議経過の中で、『特別職報酬等の決定のあり方については、その職務の特殊性に応じて定めるものとすることを基本としながら』とあるが、なぜ一律の減額としたのか」との質疑に対し、「平成17年度の人事院勧告に基づき、一般職は給与制度の構造改革が実施され、給与水準が引き下げとなったことから、特別職等も一般職と同様に実施することが望ましいとの意見を受け、一律の引き下げとした」との答弁がなされました。
 次に、「当該議案を改選後の6月の新しい議会に提案する配慮ができなかったのか。引退される議員等を含めると半数近くがかわる可能性があり、今議会で結論を出してよいのかとの疑問が残る。取り下げて新しい議会で審議できないか」との質疑に対し、「建議の中で平成19年度中の早期に実施することとあり、市長自身も答申を受け早期に実施すべきと判断し、特別職報酬等審議会における10回の審議と建議を尊重し、一番早い議会に提案した」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第55号について。
 本案は、国の人事院勧告等を考慮し、職員の扶養手当を改定するほか、地方自治法の改正を踏まえ、武力攻撃災害等派遣手当の額及びその支給方法を定めるためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第56号について。
 本案は、地域の防災に資する委員を加え、防災会議の所掌事務をより効果的に遂行するため、委員の定員を増員するほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「委員をふやす理由は何か。また、災害が発生した場合、昼間に市内に多くいるのは女性であり、また、女性の意見を計画に入れるためにも女性に参画してもらいたいが、防災会議の委員の中で女性は何人いるのか」との質疑に対し、「地域の防災に資する委員で、地域防災計画の充実、向上を図るため、実質4名を増員する。増員する4名の採用目的は、自治会連合協議会からは、地域活動の中心となる自治会や自主防災組織を束ねているので、防災に関する市民意見を聞く。社会福祉協議会からは、災害時要援護者支援や災害ボランティアの受け入れ等に関する意見を計画に入れるため、いちかわケーブルネットワーク及び市川エフエム放送は、災害時に被災情報の発信等が可能であるので、放送事業者の視点から災害情報の発信に関する意見を計画に入れるためである。なお、現在の委員の中で、女性委員は赤十字奉仕団委員長の1名である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第59号について。
 本案は、本条例第6条の規定に基づき、おおむね3年ごとに行う使用料の見直しを行った結果を踏まえ、利用者数の増加を図るため、動物園及び東山魁夷記念館について年間使用料を設けるとともに、近隣市の使用料の状況を考慮し、幼児に係る市民プール施設使用料の無料化等を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「年間パスポートの発行で、年間どれだけの入場者を見込んでいるのか」との質疑に対し、「年間パスポートは、両施設を利用しやすい料金体制とするため、近隣市や先進市の状況、実態等を勘案し導入するものである。東山魁夷記念館の入館者数の見込みについては、昨年の入館者は約5万人で、開館1周年で行ったアンケートでは、来館回数3回以上の方が9%となっている。この9%の方をリピーターと考え、近隣市等のパスポート導入実績を考慮し、約400人の利用を見込んでいる。また、動植物園については、昨年12月に行ったe-モニターアンケートの結果では複数回利用者が多くいた。今後、パスポートを利用し、さらに来ていただければ、延べ約3,000人ふえると見込んでいる」との答弁がなされました。
 次に、「東山魁夷記念館にシルバー料金を設定し、無料にすることはできないか」との質疑に対し、「パスポートの導入とは別に、減免基準で規定している内容を改正する予定である。4月1日からは、65歳以上は入館料500円を2割引の400円とする制度改正の手続を行っている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第60号について。
 本案は、建築基準法の改正により、都道府県知事が実施する構造計算適合性判定に要する費用が市町村の負担とされたこと及び本条例第6条の規定に基づき、おおむね3年ごとに行う手数料の見直しを行った結果を踏まえ、受益者負担の適正化を図るため、建築基準法関係手数料の額を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「建築基準法関係の手数料の改正は平均1.3倍の値上げとのことだが、他市とも連携して行っているのか」との質疑に対し、「構造計算適合性判定に要する費用に係る手数料については、県と市川市のほか、8市が2月議会に提案を行い、6月からの施行となっている。また、他の手数料については各市でばらつきがあり、松戸市は15年度に1.1倍から1.7倍の改正を行い、柏市は今2月議会に1.3から2倍とする改正の提案を行っている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第62号について。
 本案は、実証研究事業として提供する多目的サービスの検証期間が満了することに伴い、当該事業を廃止するとともに、その検証結果を踏まえた多目的サービスの提供を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「多目的サービスの実証研究期間の満了に伴い、地域通貨は廃止し、救急活動支援については、災害時に本人の情報を第三者に提供できるサービスに発展させていくとのことだが、実証実験の効果はどうであったのか」との質疑に対し、「地域通貨は、個人参加が1,120人、団体参加が20団体、公共施設8組織で、また、ニッケコルトンプラザ内の約150店舗にご協力をいただき、134万ポイントを発行した。そのうちニッケコルトンプラザ内での使用が32万ポイントで、平均1.1回の利用であった。地域通貨は、地域コミュニティーの活性化という面では効果が見られたが、住基カードでの通貨の授受や流通が難しいことなどから、プロジェクトで検討した結果、地域ポイント制度に移行することとした。救急活動支援については、救急現場において住基カードを所持しているかの確認が難しく、また、実証研究期間中に1度も現場で使用する機会がなく終わった。しかし、災害時に避難場所で本人の情報を第三者に提供できるようにして、安否確認を瞬時に行えるように発展させていく」との答弁がなされました。
 次に、「第三者に個人情報を提供するとのことだが、住基カードには通院履歴や既往症、寝たきりなどの個人情報も入れると思う。救急隊員以外の民間に情報を提供することはないのか」との質疑に対し、「記録するのは住所、氏名、生年月日、緊急連絡先であり、また使用するのも救急隊員や、避難場所で安否確認の情報データを瞬時に作成するために職員が使用するだけで、民間に情報を提供することはない。なお、寝たきり等の情報については、住基カードでの確認ではなく、別の方法を考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第77号について。
 予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出においては、各款において人件費を計上したほか、第2款総務費において市内6駅で住基カードを使用して証明書の交付を行うための証明書自動交付機主要駅設置事業、住民記録や税などの大型汎用電子計算機によるシステムをオープンサーバー方式に変更するため、共通基盤システムの構築のための情報システム再構築事業、ボランティア活動などの参加者に地域ポイントを付与し、管理運営するための地域ポイント制度運営事業等の経費を、第9款消防費においては消防団詰所の新設工事のための消防防災施設整備事業、災害対応特殊救急自動車等の消防活動車両整備事業等の経費を、第11款公債費においては平成19年度に償還する市債の元金、利子及び市民まちづくり債の発行手数料を、第12款諸支出金においては土地開発公社事務委託料等を計上したものであります。
 また、歳入においては、各款において前年度の実績及び平成19年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは、市税、財政調整基金、病院事業会計からの繰入金等で、収入減が見込まれる主なものは、所得譲与税、減税補てん特例交付金、減税補てん債等であります。債務負担行為においては第三庁舎地階監視制御装置借上料、情報システム再構築委託費(住民記録系)の期間及び限度額を定めるものであります。また、地方債においては起債の限度額を定めるものであり、一時借入金及び歳出予算の流用は、財政運営上の措置として定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、歳出第2款総務費から申し上げてまいります。
 まず、電子調達共同利用負担金について、「減額となった理由、参加市の状況及び今後の見通しは」との質疑に対し、「県が構築した電子調達システムを県内各市町村で共同利用するに当たっての負担金であり、18年度で佐倉市、松戸市、習志野市など7市が参加しており、19年度から東金市、市原市、八千代市など8市町村が参加し、15市町村となることでイニシャルコスト部分の負担が軽減された。しかし、ランニングコストは毎年余り変わらないと考えている。今後、他に11市町村が共同利用参加の意思表示をしており、予定では22年度までに26市町村の参加が見込まれる」との答弁がなされました。
 次に、情報システム費について、「委託料は大幅に増加しているが、その内容と効果は」との質疑に対し、「大きなものはネットワークの再構築で、平成3年から住民記録、市民税等の基幹系のネットワーク、平成11年から文書管理、財務会計の情報系のネットワークの2つのネットワークが稼働しているが、機器の老朽化によるふぐあいが発生し、職員からも障害、処理スピードが遅いなどの意見も出ている。今回の再構築は、稼働している種々のシステムの根幹となるネットワーク回線の二重構造化、回線容量の拡大により稼動の安定化を図る。加えてセキュリティーの強化を図ることにより、新たな事業展開によるシステム導入に対応可能とする。また、ホストコンピューターを使用している住民記録、市民税、福祉など基幹系の業務をサーバーによる管理に移行する、いわゆるレガシー改革を進めることでデータ間の連携がとれるシステムとなり、柔軟なシステムとなる。新しいシステムでは、業務ごとに異なるメーカーのシステムを導入することが可能となるため、競争性を発揮させることが期待でき、経費の節減等も図れると考えている」との答弁がなされました。
 次に、男女共同参画推進審議会委員報酬について、「審議会の委員が何人か辞任したが、いつまでに、どのような方法で15人の委員を確保するのか。また、19年度は何回開催し、何を審議することになるのか」との質疑に対し、「2月16日の新条例説明会後、10名の委員が辞任した。続けていただけると思っていたが、残念に思っている。今後は、4月以降に市民公募の委員を広報等で募集し、面接で決定する予定である。それに合わせて団体推薦、学識経験の委員についても選任し、対処していく。なお、市民公募の委員の選考は、これまでどおり総務部長、企画部長、教育次長、総務部次長、男女共同参画課長が行うこととしたい。また、19年度は5回の開催を予定し、現在の市川市男女共同参画基本計画が現条例とリンクしてつくられているため、これを新条例とリンクさせるための諮問を行う」との答弁がなされました。
 次に、市民活動団体支援金について、「500万円減額となっている理由及び積算根拠は」との質疑に対し、「納税者の制度参加実績は、17年度で5,557人、納税者の2.5%、基金も含め支援届け出の総額1,341万8,960円、18年度は6,344人、2.8%、1,519万785円である。19年度は、実績と地域ポイントでの参加、1人3団体までの支援など、参加しやすい制度としたことなどを考慮し計上したもので、納税者の約4.4%、1万人を想定した。より多くの市民に参加していただくため、さらにPRに努めていく」との答弁がなされました。
 次に、第3回健康都市連合総会・大会開催準備委託料について、「市川市で開催することになった理由は何か。また、委託の内容と、委託先はどこか」との質疑に対し、「昨年10月に中国蘇州市で開催された第2回健康都市連合総会・大会の理事都市会議において、8つの理事都市・団体の投票で決定した。ソウル特別市や名古屋市が希望している中、市川市の連合設立時からの健康都市の取り組みが評価されたものである。委託の内容は、国外から200名、国内200名、市民600名の参加を予定しているが、市川市では初めての国際会議となるため、企画、調整、参加登録処理システム、啓発ポスターの制作などを企画運営会社に委託する。委託先については、現在、県の財団法人ちば国際コンベンションビューローに相談しながら準備を進めているが、4月に入ったら指名型プロポーザルにより、候補となる企画運営会社五、六社の中から委託先を決定する予定である」との答弁がなされました。
 次に、納税環境整備事業について、「納税しやすい環境整備として、マルチペイメントやコンビニ収納が実施され、さらに口座振替について再振替、全期前納及び分割納付希望者の口座振替を20年度から実施していくということだが、この内容は。また、全期前納者へのメリットはないのか」との質疑に対し、「口座振替制度の充実を図るもので、再振替は、振替日に口座が残高不足であるときに民間で行っている再振替を行うことで、納税者の利便性に加え、督促状を減らす効果が期待できる。全期前納は、税額の変動が比較的少ない固定資産税などで希望があったことから全期前納の選択もできるようにする。また、分割納付は、期別での納付が困難な方に、納税者の資力等を調査した上で、口座振替での分割納付を認めるものである。また、全期前納者へのメリットについては、全期前納報奨金制度は既に廃止しており、特別徴収の方との公平性からも、全期前納のみに適用する考えはない」との答弁がなされました。
 次に、第9款消防費、消防活動車両整備事業について、「国は消防力の整備指針の中で消防車両の目標値を定めていると思うが、目標値に対する本市の状況はどうか」との質疑に対し、「本市は救急自動車の保有台数は充足しているが、消防ポンプ自動車、はしご車、化学消防車の保有台数は、整備指針の目標台数と比べ不足している。これは整備指針の目標台数が人口割になっているためであり、例えば消防ポンプ自動車の整備指針の目標台数18台に対し、保有台数は11台で61.1%となっているが、市川市は市域が狭いので、現在の保有台数で十分対応できると考えている」との答弁がなされました。
 次に、第11款公債費について、「将来債務をふやさないというが、緊縮財政であってはならない。近年の公債費比率、経常収支比率の推移を見ると、市民ニーズの強い必要な事業は市債を充てて行うべきではないか。新年度予算から見て、幾らまでなら市債の発行は可能か」との質疑に対し、「新年度予算編成での公債費比率の将来推計を行う中で、償還期間を20年、借入利率2%、元利均等払いなどの条件設定により試算を行った結果、公債費比率の数値からは市債の活用の余地が広がるように見えるが、市債の残高を考えた場合、これまで方針としてきた70億円程度の発行額が将来債務を増加させない範囲の目安と考えている」との答弁がなされました。
 次に、歳入について。
 市税について、「個人市民税が対前年度比18.7%増となった理由は税制改正と自然増とのことである。この内訳と、過去3年間の増収はどのようになっているのか」との質疑に対し、「19年度の税制改正による影響額は43億9,600万円で、内訳は、税源移譲が29億8,900万円、定率減税の廃止が14億円、65歳以上の非課税廃止の経過措置が700万円である。これら以外が自然増分である。また、対前年の増収は、17年度が4億1,100万円、18年度が25億2,200万円、19年度は61億1,600万円である」との答弁がなされました。
 次に、「法人市民税が対前年度比2.3%の減となった理由は、市内の製造業の減収によるとのことだが、どれくらい影響が出ているのか」との質疑に対し、「内需、外需とも順調に進んでいる中で、本市の法人市民税の32.4%を占めている製造業において、1月末の収入がマイナス3億1,100万円と悪化した。今後、回復していくと思っているが、本市の32.4%を占める製造業の影響は大きいため、19年度は1億円減額の引き締めた予算を組んだ」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 議案第54号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、総務委員会はどのような審議がされたか、何点かお伺いしたいと思います。
 平成18年12月27日に建議が出たわけであります。一般職4.8%、それに準じて特別職を引き下げると。私は思うんですが、3,300自治体があって、今、合併や何かで1,800に、大変な数が減ったわけであります。三角形だったのが逆三角形。もらう人が多い。共済年金も。我々はボーナスのときにも三、四万円上がると。これをどうにかしたいと。総務部長もご存じのはずですよ。ところが、ボーナスのとき、約8万上がる。ツーペイしたって5万円も上がっているんですよ。これについて、共済掛金は大変な上がりようですよ。これについての審議がされたのか。
 また、冠婚葬祭。我々議員もそうですが、助役も、それから教育長もつき合いが広くなるわけです。一般職と違うでしょう。これについての審議がされたのか。
 それから、もっと大変なことは、今、政治活動を頻繁にやっています。この42人の議員も同じですよ。4年に1度の選挙です。事務所を借りるのでも足元を見るんです。高いですよ、150万だ、200万だって。そういう中で、4年に1度のそういうことがきちっと報酬等審議会で審議されたのか。それについて、一般職に準じてとなるとおかしいでしょう。
 それから、私の持論は、人口に応じて議員定数が決まっているから46人でいいと。その分、報酬を下げればいいと、これが持論なんですよ。ところが、46人のやつが4人も削減して、それで議員報酬を下げるんだったらダブルパンチじゃないですか。それについても、きちっと審議されたんですか。報酬等審議会のあり方、これについても総務委員会でどのような審議をされたのかお伺いいたします。
○佐藤義一議長 答弁を求めます。
 宮田かつみ委員長。
○宮田かつみ総務委員長 ただいまの質疑に対してご答弁を申し上げます。
 基本的には、今、委員長の報告としてさせていただきましたものが主な質疑内容でありました。それ以外に、じゃ、どういうことが出たかということでメモしてあります。まず、全体で幾ら減額になったのか、それから農業委員会の委員の給与の引き下げ経過、特殊性に基づいた判断の必要はなかったのか、副市長の日当を改正しない理由は、市長の年間給与が他市と比較して高い、今後の見直しは、収入役の給与は現在76万5,000円だが、改正後は副市長と同じ83万7,000円になるのかとか、それから……。
〔鈴木啓一議員「議長、私が総務委員会の中のを具体的に言っているじゃないですか。そういうことは聞いてないよ」と呼ぶ〕
○佐藤義一議長 宮田かつみ委員長、3つ言っているんです。共済掛金の云々、それから、助役さんたち特別職も冠婚葬祭で費用がかかっているだろうとか、あるいは42名の議員は政治活動で非常に費用がかかると、こういう3つの点について特別職報酬等審議会等でどういう論議がされているかと、こういう質疑でした。
○宮田かつみ総務委員長 どういう委員会の審議がされたかということで幾つか例を挙げました。これはたくさん審議をされたんですが、今の鈴木啓一議員の質疑について、この中で質疑があったという事実は、今、このメモを見る限り、要点筆記の中ではございません。
○佐藤義一議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 これについては一般職と違うわけでありまして、議員も削減し、それから、今、私が言ったように、この審議内容、私にすれば、怒られますけど、何も審議されてないと。だって、一般の42人の議員が質疑に立てればいいけど、代表質疑でみんなやっているので、それで委員長報告で私は今伺っているわけです。ここで松本議員も、きちっとした代表質疑でやっているでしょう。だから、それについても真摯に受けとめてやらなきゃいかんと思うんですよ。そういう中で、4.8%、一般職に準じて特別職をやる、これは乱暴だということを言わせてもらって、終わります。
○佐藤義一議長 他に質疑はないですね。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員 発議第21号、政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
 この発議第21号では、政務調査費を現行の月額5万円から6割、3万円アップの8万円に値上げしようとするものです。値上げ額は年総額で1,500万円余り、4年間で約6,000万円になり、この値上げは公明党として賛成できるものではありません。市民の暮らしを見れば、先月、日銀は0.25%の利上げを決め、年0.5%としましたが、景気の回復はまだ弱く、しっかりしたものではありません。回復してきていると言われる大手企業は、収益を働く者に必ずしも還元せず、中小企業にまでは景気の波は届いていないのが現状です。その上に、国の税制改正だけでなく医療制度改革も重なり、市民の負担感は大きなものになっています。このような時期にあって、議員の政務調査費を6割も値上げすることは、到底市民の理解を得られるものではありません。
 また、この発議第21号の質疑に対し答弁者は、きょう欠席をされておりますけれども、全国28の類似都市の中で月5万円は最低だが、財政力指数は一番と答弁されました。本市の財政力につきましては、市長を先頭に行財政改革に努め、回復してきていることを承知し、評価もしているところです。しかしながら、我が国は少子・高齢の時代を迎えている上、有能な働き手であった団塊の世代が退職時期に入っています。また、国民生活の格差はさらに広がる傾向にあり、労働者の賃金格差、特に若年層においては所得格差拡大の動きがあり、こうした動きはフリーター、ニートなどの若年層の雇用情勢を反映していると見られ、将来、経済全体の格差拡大につながる可能性があります。
 こうした社会状況を受け、今後、本市としても、セーフティーネットとしての福祉や医療にかかる費用が見込まれるでありましょう。そればかりではなく、さらに今後に本市が抱える大きな課題でもある道路や鉄道、そして下水道の整備、再開発、また教育、健康、文化など、多様化、高度化する需要もあるでありましょう。本市としては、現在、行財政改革大綱に基づく第2次アクションプランを策定し、さらなる財政健全化計画に取り組んでいるところです。将来を考えると、財政運営は決してゆとりがあるという状況ではありません。何よりも、これまで市川市の財政状況は厳しいと、財政改革に心を合わせて協力し、我慢してきた市民の皆様に言いわけが立たないと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、政治と金の問題については国民の不信を招いている現状があります。昨年の佐田行政改革大臣の問題を初め民主党の小沢党首の事務所費の問題など、政治活動に必要な金について不透明であり、およそ庶民感情とかけ離れていることが問題になっています。もとより、これら問題になっている事務所費などは税金ではなく、寄附金の経常経費の使われ方の問題ではありますが、国民からの浄財に変わりはなく、本来、政治活動に使われるべきものが不動産を購入していた、また、ないはずの事務所の経費として支払われているなど、余りに無軌道であり、不透明です。
 また、政務調査費につきましては、代表質疑の中で答弁者は、市民の目、国民の目が政務調査費に沸騰したのは、あたかも公明党が原因だとの答弁でありました。しかしながら、政務調査費に問題があったのは公明党だけではなく、きっかけは目黒区自民党議員の抱きまくら、自宅を事務所とした事務所費用の問題でした。さらには、民主党の議員もスクーターを政務調査費で購入、その上に重ねて35万円の交通費まで請求していたということであり、今回告発したオンブズマンによれば、辞職した公明党の議員を除き、自民、民主、社民、無所属の12名に不適切な支出があるとのことです。また、全国では、品川区自民党区議のスナックでの会合費用、病気療養中の自民党名古屋市議が450万円も受け取っていた、また、観光目的としか考えられない海外視察や夫人を伴った視察など、昨年だけでも、少なくとも10件以上発覚しています。国民の政治への不信も当然のことであります。決して公明党の議員の不祥事により、国民の目が政務調査費に向いたわけではないことを、ここではっきりとさせておきたいと思います。
 さて、市川市議会では、今まで、この政務調査費について透明性を高める努力をしてまいりました。しかし、いまだ第2の報酬ではないかとの疑念、裏給与という厳しい批判は市民の間に根強くあることも事実です。このたび2月2日には、監査委員より、1つ、情報公開と領収書の添付の検討、2つ、旅費と研修費の見直し、3つ、会議での飲食費の検討の3点について、運用の透明性を図るよう、議会に対し意見が提出されています。そうした中、改革を先送りし、まず値上げありきでは、市民は納得いきません。透明性をさらに高める努力をし、ルールをつくってから、妥当な金額についても議会でよく検討して提出することが必要であったのではないでしょうか。ほかに、このたびの議会では、報酬等審議会の答申による特別職の報酬の値下げに関する条例案も提出されました。これにより、議員は3万円の報酬の減額になる予定です。期を同じくして政務調査費を同額の3万円値上げということになり、市民には誤解を与えかねない状況もあります。
 ところで、代表質疑の答弁の中で我が党の元目黒区議の問題に触れ、質疑者に対し、初めに釈明があると思ったとの趣旨の答弁がありました。この問題につきましては、私も大変残念に思っております。しかしながら、今回のことが大きく取り上げられたことは、クリーンな政治を目指す公明党よ、どうしたという期待の裏返しでもあると思っております。昨年11月25日、公明党の議員は、不適切な支出と指摘された全額を返還し、6名の会派全員が責任をとり、辞職いたしました。抱きまくらやスクーターなど、そのほか、多くの不適切な支出の指摘がありましたが、ほかのどの党の議員も辞職した話は聞いておりません。辞職いたしましたのは公明党だけでありましたことを申し添えておきます。
 また、冒頭釈明すべきとの指摘ですが、私はこの問題につきまして、目黒区民の皆様及び公明党を清潔な党として信頼を寄せてくださっている国民や支持者の皆様に説明しておわびすることはあっても、市川市議会において値上げを論じるに当たり、釈明する必要は全くないと考えております。
 最後になりますが、私ども公明党は、このたびの値上げに反対する以上、たとえ発議第21号が可決されましても、現行の5万円の中でしっかりと勉強していきたいと思っております。政務調査費は補助金でありますので、寄附行為には当たりません。不用額として残したいと考えておりますことを明言いたしておきます。今後は速やかに監査委員の指摘を真摯に受けとめ、政務調査費の支出について検討し、透明性、妥当性を確保するとともに、第三者機関の設置をするよう要望し、以上、公明党の反対討論といたします。
○佐藤義一議長 こひらゆき議員。
〔こひらゆき議員登壇〕
○こひらゆき議員 緑風会のこひらゆきです。ただいま議題となっております議案第77号、一般会計予算から議案第85号、病院事業会計予算までの9議案について、緑風会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を述べさせていただきます。
 初めに、緑風会は、市川市の行財政の状況を総合的に勘案しつつ、おのおのの議員の所属する地域住民の要望を的確にとらえ、地域をよくしていくための施策を行政に反映する努力を続けているところでございます。市長も、これまで常に市民の目線で市政運営を行っていくと述べられておりますが、これからもぜひ普通の市民の感覚を大切にした市政をお願いしたいと思います。
 さて、日本経済は、物価安定のもとで自立的、持続的な経済成長が実現され、平成19年度の実質成長率は2.0%、名目2.2%が見込まれています。しかし、一方、地方財政については、依然として高い公債依存度に加え、社会保障関係費の自然増などもあり、まだまだ厳しい財政運営となっているのが実態ではないかと思います。
 そのような中、市川市においても2007年問題や、そして急速に進む少子・高齢化社会への対応、また、都市基盤の整備などを初めとした多くの課題を抱えています。それらの課題に対して、緑風会が要望した施策を反映した平成19年度予算が組まれたことを高く評価したいと思います。
 市長は施政方針の中でも、初めに2007年問題についての対応を取り上げておりました。定年退職された方の雇用、健康に関する施策、生きがい、地域活動に関する施策などが予算案に組み込まれました。団塊の世代が高齢者となる2015年以降が深刻になるとのことですが、今後も将来を見据えた施策を持続的に行っていただきたく思います。
 平成19年度当初予算案を見てみますと、まず、歳入におきましては、税制改正による市川市の影響額は実質的に19億6,400万円の減収だとの説明がありました。そのような状況の中で、景気回復による所得の伸びによる市民税の増収、地価の上昇や新増築家屋の増加を見込み、固定資産税についても増収を見込んだこと、また、国からの補助金が削減されている中、国庫支出金についても前年以上に活用し、計上できたことなどにより廃止される所得譲与税、地方特例交付金の減額を上回る歳入を確保できたことは高く評価いたします。今後におきましても、引き続き積極的に自主財源をしっかり確保した上で依存財源の確保にも努めていただきたいと思います。
 また、市債や債務負担行為などの長期債務につきましては、財政健全化の取り組みによりまして、ともに減少傾向にあり、高い評価をしております。今後も債務の増加に注意を払い、中長期的な見通しのもとで財政運営を行っていただきますよう要望いたします。
 次に、平成19年度予算編成の重点施策については、第二次総合3カ年計画のキーワードである「地域で考える『健康、こども、まちのリニューアル、教育、文化』」を基本として、7つの施策に優先的、重点的に予算配分を行っていますので、順を追って話をさせていただきます。
 まず第1に、健康都市いちかわの推進であります。市長の施政方針の中に、食や環境など、私たちの健康にかかわるさまざまな問題が深刻になっている中で、すべての人々にとって、できる限り高い健康水準を享受することは基本的な権利であるとの、本市の健康都市宣言に引用したWHO憲章前文が今ほど重みを持って受け取られることはないと思いますとありました。全く同感であり、緑風会も救急医療の充実、高齢者のための健康教室開催など、健やかに暮らせる町を目指しています。そして、市川市におきましても、健康づくり教室の実施や食育推進計画の策定、保健推進員などの増員、ヘルシースクールの充実、スポーツ施設の改修など、健康に係るさまざまな施策を予算に組み込んでいることを高く評価いたします。
 次に、少子化対策についてですが、働く女性がふえ続ける今日、保育園に入園を希望する方が多く、保育園の新設、私立保育園の建設補助金等、積極的に待機児童解消に取り組まれていること、そして病後児保育の実施などを評価いたします。今後も継続的にそれら事業の拡大、充実を図り、待機児童ゼロを目指して努力していただきたいと思います。
 また、母子家庭の母が教育訓練講座を受講する際の費用を負担する母子家庭自立支援給付金は、母子家庭の母の自立を支援する心強いものと感じます。これからも引き続き福祉の充実について、積極的な施策、事業に取り組んでいただくようお願いいたします。
 次に、都市の再整備についてです。都市のリニューアルは第二次総合3カ年計画の主要テーマの1つです。現在、市川駅南口の再開発事業が、平成20年度の竣工を目指し工事が進んでいるところです。特に市川駅は、市川市にとって東京からの玄関口ですので、多くの市民が完成を待ち望んでいると思います。担当部局の努力は承知しているところではありますが、これからも引き続き事業の円滑な進捗を心がけ、工事の完成がおくれることのないように、よろしくお願いしたいと思います。
 また、本八幡駅北口地区では、A地区の再開発事業、B地区の優良建築物等整備事業に対する助成金についても予算が配分されています。さらに、外環道路、都市計画道路3・4・18号などの事業につきましては、市民が一日も早い完成を望んでいると思いますので、関係者の方に一層の努力をお願いしたいと要望させていただきます。
 人にやさしい道づくりとして、歩道の段差の解消、主要駅周辺の街路照明灯の新設、照度アップ、また、中山参道等の無電柱化などに予算が配分されており、バリアフリー化にも積極的に取り組んでいるところであり、評価したいと思います。これからもますます高齢者がふえる社会になりますので、今後も全市において、だれもが安全、安心に暮らせる町にするように心がけていただきたいと思います。
 次に、安全、安心についてですが、現在は地震や水害などの自然災害のほかに、ひったくり、通り魔、誘拐、空き巣など、さまざまな危険に市民の生命、身体及び財産が脅かされている状況です。市川市の犯罪件数は、平成14年度1万4,171件をピークに4年連続で着実に減っているとの説明がありましたが、これは地域ぐるみの防犯対策に加え、青色回転灯つき車両による防犯パトロール事業などによる効果が大きいと感じております。来年度はさらに事業内容を拡充するということなので、その成果を期待します。
 また、全国的に小児科医の確保が深刻な問題となっている中で、急病診療所に土日、祝日、年末年始に配置している小児科外科医を平日夜間においても配置すること、本庁舎、小中学校の施設にAED(自動体外式除細動器)を108台設置することなどの事業費が予算に組み込まれていることは、子供を持つ親の安心を確保していくために大きな役割を果たしていると思います。そして、避難所の少ない南行徳地区には広尾防災公園が、平成22年度の開園に向けて雨水貯留槽や耐震性飲料用貯水槽の新設工事費などに予算が配分され、浸水対策事業につきましては、引き続き時間雨量50㎜対応に向けた整備費などに配分されていることから、災害に強いまちづくりを積極的に推進していく予算について高く評価したいと思います。
 次に、教育環境の充実についてです。今日、いじめによると思われる児童生徒の自殺がふえ、大きな社会問題になっています。その中で教育相談事業、少人数学習事業、外国語指導助手、ALT派遣事業の拡充など、指導体制の充実は、1人1人の児童生徒に合ったきめ細やかな指導、助言が期待できるところであります。また、生涯にわたる健康づくり観点からも、食育は重要なものであります。毎日食べる学校給食について、平成19年度で全校に強化磁器食器が導入されることは、この食育の面からも評価したいと思います。施設の整備においても、小中学校の耐震補強工事や教室不足への対応に予算が配分されており、着実に教育環境の整備が進められています。
 次に、電子自治体の推進についてであります。市川市は、全国に先駆けてITを活用し、市民サービスの向上、行政運営の効率化、高度化を実現してきたことは承知しているところです。予算案には、情報システム再構築事業として、行政の基幹業務となる住民記録、福祉、税などで使用してきた大型汎用計算機をオープンなサーバー機に切りかえる事業費が計上されています。これらで扱う情報につきましても、市民の財産でありますので、セキュリティー対策に万全を期し、市民の利便性の向上を第一に考え、また、市民の情報格差対策にも配慮していただきたいと思います。
 次に、行徳のまちづくりについてです。行徳地域には江戸川第一終末処理場、三番瀬とその周辺のまちづくりなど、多くの課題があります。本予算案を見ますと、広尾防災公園整備事業、塩浜地区整備事業、行徳地区のポンプ場改良事業などに予算が配分され、いよいよ行徳地域のまちづくりが動き始めてきたことが感じられ、評価したいと思います。
 また、行徳地域には歴史的な街並み景観もあります。寺町通りの無電柱化、権現堂、内匠堀通りの設計などにも予算が適切に配分され、今後に期待できる内容となっており、評価します。
 以上、一般会計について申し上げましたが、特別会計についても簡単に触れておきますと、国民健康保険事業、介護保険事業、老人保健事業における保険給付費は、高齢化とともに年々大幅に伸びてきております。その中で一般会計からの繰入額の伸びが抑えられていることは評価できるところです。これからも安定した事業運営のため、特別会計については、さらなる経営努力に努めるように要望します。
 以上、重点施策の主なものを取り上げて評価を述べさせていただきましたが、地方分権の推進によって、今まで以上に市民の意思を反映して、その地域の実情に応じた施策を実質的、総合的に推進することが可能となっています。今まで取り組みをされてきた実績を土台に、これからも市民の目線に立って市政のかじ取りをされるようお願いし、賛成討論とします。ご清聴ありがとうございました。
○佐藤義一議長 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。日本共産党市議団を代表して、議案第62号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第65号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第77号平成19年度市川市一般会計予算、議案第78号平成19年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第79号平成19年度市川市下水道事業特別会計予算について、反対の討論をいたします。
 日本共産党は、新年度予算編成が住民の願いを受けとめ、自治体本来の任務である住民の暮らしや福祉を応援する予算になっているのかどうかの立場から予算や議案の内容をチェックし、質疑を行ってまいりました。特に現在、格差社会の進行が大きな課題になっております。市民生活に大きく影響を及ぼしているのが所得の格差です。ワーキングプアという言葉を耳にするようになりました。働いても働いても生活が維持できない低所得層の広がりは働くルールの崩壊から生まれております。所得と雇用の格差はさまざまな分野に及びます。市としても、増税や負担増の影響を考慮し、必要な手だてをとることが一層求められています。平成11年度から税負担の軽減措置として導入された定率減税が平成18年度には2分の1に縮小され、平成19年度は全額廃止となります。この分は市民にとり実質増税となり、国民の購買力が低下することによって景気回復への足かせとなることや格差社会の進行が懸念されます。市としても、こうした影響を考慮し、必要な手だてをとることが一層求められています。日本共産党は代表質疑で、国の庶民大増税など悪政にストップをかけること、住民の被害を最小限にとどめるため、自治体が独自施策を上乗せして住民の暮らしと命を守っていくこと、そして税金の浪費やむだをなくすために、あらゆる努力を尽くすことが大事であると申し上げてまいりました。そうした観点から市の予算について質疑し、問題と感じた点を指摘いたします。
 民生経済関係予算の扶助費について。
 市川市は、平成15年度から毎年福祉サービス対象の削減を行ってきました。平成15年度は介護手当や福祉手当の廃止、寝たきり老人の紙おむつや差額ベッドの助成の見直しなどで約6,000万円を削減、平成16年度もはり・きゅう・マッサージや住宅改造費助成金などの見直しで約5,400万円を削減、17年度は介護保険訪問介護利用者負担軽減事業の見直しなどで約430万円を削減し、さらに福祉関連の扶助費全体で7,830万円もの不用額を出しております。平成18年度はあんしん電話レンタル利用料助成の廃止や難病疾患見舞金や寝たきり心身障害者介護手当や福祉手当の廃止など1億2,800万円の削減、平成19年度は老人医療費や差額ベッド、入院おむつ代の助成で1億4,400万円の削減をしております。乳幼児医療費などの子供施策に還元するためには高齢者や障害者が我慢してもらうということですが、住民税や所得税の増税、医療、介護などの負担増、障害者支援費制度など、国の制度の影響で、ただでさえ自己負担がふえているときに、追いうちをかけるように市独自のサービスまで縮小していくことは市民の立場とは言えません。
 次に、賃金について。保育園の臨時職員は、平成19年度2月現在で170人、実に約半数です。新年度予算でも131人、40%が臨時職員です。その仕事内容は、正規職員同様に恒常的で責任あるものであり、保育園の運営になくてはならない存在です。しかし、給料も休暇の保障も大きく違い、昇給も退職金もないなど、その条件は余りにも違います。情熱を持って保育の仕事を続けたいと思っても、続けることが難しくなるなど、安全で安定した保育サービスの継続という面からも問題があります。
 保健センターの臨時職員は、助産師や看護師、栄養士など、さらに専門的な資格を持ちながらも健診業務対応など、パート的な働き方になっています。これだけの資格を持ちながらも不安定雇用で仕事をすることを望んでいるとは思えません。福祉現場でのコスト主義の人員配置を改善すべきです。
 次に、国民健康保険について。厚生労働省が毎年行っている調査によると、国保料を払えない世帯が昨年6月時点で全国で480万世帯、国保加入世帯の19%を占めています。さらに、制裁措置で国保証を取り上げられた世帯は35万世帯、短期保険証交付は122万5,000世帯になり、この10年間で8倍になりました。市川市でも、滞納世帯は5年間で延べ5,000世帯にふえ、滞納額は5年間で倍になっています。市川市の国保加入世帯の83%が年間所得300万円未満という低所得層の増加と、増税、介護医療など幾重にも負担増が広がっている、この政治の影響があります。
 千葉県商工団体連合会が昨年行った営業と暮らしの実態調査では、「税金、保険料で滞納がある」と答えた人のうち、45%が国保料を滞納しています。また、昨年末からの新聞報道によると、保険証が手元にないため医療を受けることができず、死亡するという痛ましい事態も生まれています。全国市長会は一昨年4月、国保が高齢者や無職者などが集中する構造的問題を抱えていることや、加入者の所得額に対する負担率が著しく高くなっているとして、国保の財政基盤強化のための緊急措置を国が講じるように低所得者対策を要望していますが、国に働きかけながらも自治体独自の努力で、国保税の引き下げや減免制度の基準拡大などの努力をするべきです。
 次に、環境文教関係予算について。
 清掃費について、毎年現業職が削減され、再任用でこなしているとはいうものの、週3日勤務で、クリーンセンターでは5人減るのに再任用も2人、運転サイクルを変えて対応とのことですが、余りの人員削減による事故やけがなどの心配も残ります。清掃関係も教育関係も、人員削減をさらに進めた今年度の予算になっていることを指摘しておきます。
 余熱利用施設について、次々と問題が出てくるこの施設ですが、ダイオキシンが検出された時点で見直す決断が必要であったのではないでしょうか。また、大和工商リースは他市で発注を取り消されたり、贈収賄で逮捕者を出すような業者でありながら任せ続けることにも問題があります。ダイオキシンの心配も、県から指摘を受け、鋼矢板を埋め戻すなどの処置はとりましたが、利用目的にかなう適切な施設になるのか疑問です。施設の内容も、料金設定が高いことや、子供やお年寄りが対象で、中高生や青年、働き盛りの人に魅力が欠けると思われます。集客目標が年間20万人で、1日500人から600人の利用者がなければ赤字になるとのことですが、当初26億円から47億円に膨らんだ予算の使い方の施設としては問題が多過ぎると言わざるを得ません。
 アスベスト問題について、命にかかわる大変大きな問題です。職員が調査できるようになったとはいうものの、専門調査員が1人になり、予算も削減され、民間施設や罹患者の掘り起こしなどには全く充てられない状態です。もっと手厚くする必要があります。
 職員削減について、小学校では8人、事務職員、用務員を臨時対応にしています。特に小学校では、安全対策として人を配置することが大事だと考えます。また、幼稚園は深刻で、42クラス中11クラス、4クラスに1クラスが臨時対応です。クラス担任というのは、クラスの子供たちの安全や教育全般に責任を持つ重大な責任を任せられています。それなのに臨時対応で、昇給などもない待遇でよいはずはありません。退職者不補充で臨時対応を続けてきた弊害が出ています。
 学校の安全対策として、青色パトロールが平均週1回の実施では安全対策とはなっておりません。稼働状況も人員配置も不十分であり、忙しい学校職員が運転するのは無理があります。子供の安全対策は抜本的に見直すべきです。
 学校建設をやめてしまったことは大変残念です。地域の人数だけで決めてしまうのではなく、市川市全体のことから考えれば、せっかく場所の確保ができ、建設できる条件がそろったのですから、建設をするべきです。
 土木関係費について。
 建築総務費において職員を4人削減としながら、時間外勤務手当を約50%の470万円、同じく土木総務費においても2人削減し、残業手当を9.3%、356万余の増額をしていることは、職員減らしの合理化による労働強化につながるものではないでしょうか。
 都市計画総務費において、むだな負担金が多過ぎます。貴重な自然の干潟である市川の海、三番瀬を破壊する第二東京湾岸道路建設促進協議会や、高速道路のみで地元市川に役に立たず、公害だけをまき散らす北千葉道路建設促進期成同盟や東京湾環状道路・関東道路建設促進規制同盟などへの負担金29万円はむだ遣いであり、今すぐにも会から手を引くべきです。成田新高速鉄道建設補助金と会社への出資金8,624万円は、国と県がやる仕事です。現在の高運賃をJR並みに下げるべきです。強く要望します。
 下水道特別会計について。歳入の2款使用料及び手数料について、使用料の算定において、本管を初めとする工事費である資本費の50.3%を上乗せしている問題です。国の指導とはいえ、使用料の基本算定は終末処理場の維持管理費から計算して決めるものです。もう1度計算し直すことを要求します。
 市川幹線においては、用地買収率93%とのこと。3・4・18号道路の完成を待つのではなく、下水道本管を先取りして進めるべきです。また、松戸幹線は外環道路と切り離して早く検討することを要求します。
 次に、総務費について申し上げます。対前年度比は20億8,500万円増額、プラス14%で、一番高い比率です。企画費で健康ゾーン構想策定委託料950万円が計上されていますが、健康都市を地域で推進するため、国府台病院をその拠点に位置づけていますが、病院の今後の方向性も定まらず、また診療機能が回復していない現状で、このような調査を行うことが妥当でしょうか。国府台病院の現状を打開し、市民の信頼を回復することが先決ではないでしょうか。見直しを求めます。
 次に、政令指定都市研究会負担金として320万円が計上されています。県による市町村の合併意向調査によると、30市町村が合併を検討したい、9市村が検討しないと回答しているようです。合併推進の30市町村のうち、「できるだけ早期に」が7市町村、「二、三年後に検討」が船橋、市川市など4市町村、「期限にこだわらない」が13市町村です。このように、千葉県は引き続き第2ステージでも、地方分権時代にふさわしい基礎自治体づくりを進めるため合併推進構想を策定し、引き続き市町村の自主的な合併を推進するとしています。昨年11月の読売新聞の調査では、合併して財政状況は改善されたかでは、「今後も厳しい財政状況が続く」が68.6%、「このままでは再合併が必要」の回答は29.5%になっています。これは合併効果がなかったという結果ではないでしょうか。市長は施政方針で、都市ブランドとしてメリットが大きいと述べていますが、民間のシンクタンクに委託し、近隣市4市と研究を進めるのは合併の検討先にありきのやり方と言わなければなりません。
 次に、情報システム費は約4億円増額、プラス30%です。レガシーシステムや庁内ネットワークシステム費など、電子自治体推進に余りにも予算をかけ過ぎています。そして、住民基本台帳を活用した住基カード発行では、身分証明がわりに使えると大キャンペーンを行い、発行単価約2,100円のカードを無料で配布しています。昨年9月は5,500枚、ことし2月23日で1万2,000枚、2.5%ふえていますが、今後さらに6万3,000枚をふやす計画です。そのため職員を増員し、キャンペーン費用をかけていくことが本当に市民のサービス向上につながっていくのでしょうか。こうしたお金があるのであれば、福祉施策も充実できるはずです。それをしないで、市長のトップダウンで無料にするのは余りにもやり過ぎです。こうした税金の使い方について市民の意見を聞き、見直すべきです。
 次に、地域振興費、地域有償ボランティア報償金として1,328万7,000円が計上されています。これはふれあい館の、9時から12時までの時給600円で働いてもらう報償金です。しかし、親館とやっている仕事はほとんど変わりません。片方は時給870円。これは同一労働、同一賃金の原則からも外れています。ボランティアで安上がりに使うことばっかり考えないで、必要な人員は労働者として採用すべきです。
 次に、議会費について申し上げます。費用弁償は近隣市も廃止しています。本市も廃止に踏み出すべきです。
 また、発議第21号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、月5万円を8万円に改め、年額60万円を96万円に増額するためです。我が党は現状維持を主張しました。今、政務調査費の使い方について市民の関心は高く、さらに、より透明性が求められています。住民監査請求について、監査委員からも意見が出されました。今後、調査研究のための使途をより明確にしていくことを求めるものです。
 次に、歳入について。市税は約66億円、9.3%増額となります。税制改正の影響で、個人市民税は44億円の増額です。市税の使い方に市民の目が一層厳しく向けられることになります。自治体の本来の役割である住民福祉の増進に力を入れ、市民の暮らしに還元すべきです。今、景気は上向き傾向にありますが、市内の経済は活性化しているのでしょうか。法人税では、逆に1億8,500万円の減です。その理由は、市内の3割を占める製造業が不振であるとしています。大変重大な問題です。もっと製造業も含め、市内経済の活性化に目を向けた施策が必要と考えます。
 以上、反対の討論といたします。
○佐藤義一議長 この後の討論につきましては、休憩後にしたいと思います。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩


午後3時32分開議
○佐藤義一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第8発議第21号から日程第26議案第85号までの議事を継続いたします。
 松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員 みらいの松本こうじです。ただいま議題となっております議案第77号平成19年度市川市一般会計予算から議案第85号平成19年度市川市病院事業会計予算までの9議案につきまして、みらいを代表しまして、原案賛成の立場から討論させていただきます。
 本市の平成19年度当初予算案でありますが、一般会計1,180億円、特別会計7会計で948億8,300万円、公営企業会計22億6,800万円を含めました総予算といたしましては、2,151億5,100万円が計上されました。前年度、初めて2,000億円を超える予算規模となったわけでありますが、それ以上に132億円余りを超える予算が組まれております。この当初予算案につきましては、2月21日から始まりました代表質疑と各常任委員会で多くの質疑がなされたところでありますが、これらを踏まえまして平成19年度当初予算案について、私なりの評価、そしてまた、要望を交えながら申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
 初めに、一般会計の歳入であります。本市の歳入の基幹であります市税収入は、前年度に比べ65億9,899万円余りの大幅な増収となっており、伸び率も9.3%と、平成元年度の12.6%に次ぐ高い伸び率を示しております。また、市税以外の歳入を見てみますと、地方譲与税で対前年度比約28億5,000万円の減、地方特例交付金で対前年度比約20億1,000万円の減となるなど、前年度に比べ大幅な減収が生じているところであります。これら歳入の各款において大きな増減が生じた要因につきましては、平成17年11月に決着を見ました三位一体改革に伴う税源移譲や平成11年度から実施された定率減税の廃止など、税制改正の影響によるものと理解をしております。税制改正による本市の影響額については、さきの代表質疑において理事者から説明がありましたように、個人市民税で43億9,600万円余りの増収が見込まれたものの、地方譲与税では前年度28億7,000万円の予算計上がありました所得譲与税の廃止、地方特例交付金では前年度25億6,900万円の予算計上がありました減税補てん特例交付金の廃止、市債におきましても9億2,100万円予算計上がありました減税補てん債が廃止となったことにより、合計で63億6,000万円の減収が見込まれる状況となったところであります。
 以上のように、今回の税制改革に伴う収支の状況につきましては、実質的に19億6,400万円余りの減収となり、本市にとって大きな痛手となったところであります。本市の歳入構造の特徴につきましては、さきに行われた代表質疑の中でも答弁がございましたが、市税収入に支えられた自主財源比率の高さにあることから、今回行われた税源移譲などの措置により、この特徴はさらに強まったものと認識しているところであります。自主財源は、市の独自の施策に使用できる使用用途に制限のない貴重な財源であり、この自主財源が多いほど、行政活動の自主性と安全性を確保できるとされているものであります。理事者におかれましては、この歳入構造の変化を、本市が独自の施策を推進するための絶好の好機ととらえていただき、市税などの自主財源の確保がより確実に行えるよう、平成18年度からスタートしたコンビニ収納などの収納環境の整備を積極的に進め、収納率の向上にさらに努められるよう要望するものであります。
 次に、歳出の各分野への取り組みについてであります。平成19年度の一般会計予算は、前年度に比べプラス39億円と、平成13年度以降7年連続してプラス予算が組まれております。これにつきましては、市川市基本構想に基づき平成13年度から実施いたしました第一次総合5カ年計画、平成18年度から実施しております第二次総合3カ年計画などの行政需要に真摯に対応してきたことのあらわれとして評価する次第であります。
 そこで、新年度予算案に盛り込まれております特徴的な事業について、第二次総合3カ年計画のキーワードとなっている「健康、こども、まちのリニューアル、教育、文化」のうち、7つの視点から述べさせていただきます。
 まず初めに、健康に対する取り組みであります。現在、血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病の要因として注目を集めている内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに対応するため、リスクの高い年代層を対象として、メールによる個別保健指導を行うメタボリックシンドローム予防実践支援や市民に対する予防知識の啓発活動が、健康教育事業における新たな取り組みとして計画されております。この取り組みについては、マンパワーを必要とする個別保健指導の分野において、メールなどITを利用した新しい試みとして、その成果を期待するものであります。また、行政と健康づくりに取り組む市民グループとのパイプ役として活躍しております保健推進員や食生活改善指導員についても各10名が増員されており、地道な活動が必要とされる保健という分野でIT化による事業推進や市民による健康づくり活動への支援の拡充が図られており、評価できるものであります。また、医療面につきましては、現在、小児科医の不足が深刻な問題となっているところでありますが、急病診療所等事業において、土日、祝日、年末年始に配置されている小児科外来担当医を平日夜間においても配置するなど、小児初期医療の充実が図られており、これについても子供の健康を願う親たちの不安を払拭する事業として高く評価するものであります。
 また、これ以外にも健康の分野では、心臓停止者の救命率向上を図るため、本庁舎、小中学校等の施設にAED(自動体外式除細動器)を108台設置するほか、食育推進計画の策定、本八幡地区における病後児保育施設の新規開設、ヘルシースクール推進事業における新体力テストやすこやか口腔検診の新規実施、地域の空き店舗を利用した街かど健康サロンの開設など、多彩な事業の実施が予定されており、これら健康にかかわる新たな取り組みの成果がどのような形で結実するのか期待するものであります。
 さらに、健康と切り離せないスポーツの分野では、前年度に国府台地区に立ち上げを行いました総合型地域スポーツクラブの拡充を図るため、2カ所目となる市川スポーツガーデン塩浜の立ち上げ、また、施設面では、塩浜市民体育館の改修や国府台スポーツセンターのテニスコート3面を人工芝に改修するなど、市民のスポーツ活動支援に対しても適切な予算配分が行われており、評価できるものであります。
 次に、子供に対する施策であります。
 まず、子育て支援では、前年度、3人以上の子供を持つ親の経済的な負担を軽減し、子供を産みやすい、また、育てやすい環境づくりを目指す独創的な施策として実施いたしました第3子目以降の保育園保育料の無料化に引き続き、新年度では、幼稚園につきましても保育料の軽減策が講じられており、高く評価するものであります。また、保育園における公私格差の是正のために運営費等の助成を行う私立保育園補助金定員増や障害児受け入れの拡充を図る保育クラブ運営事業、制度の拡大を行う乳幼児医療対策事業や児童手当支援事業のほか、地域子育て支援センター事業では、南行徳地区に7カ所目となる新施設を設け、また、前年度、乳幼児を持つ市民の交流の場として開設を行った親子つどいの広場では、南新浜小学校及び八幡分庁舎の2カ所に新たな広場の開設を行うなど、子育て支援の拡充が図られております。また、子ども家庭総合支援センター事業では、子育て家庭からの相談や虐待通報等に迅速に対応するため、心理カウンセラーの勤務体制の充実などが図られており、これについても時代のニーズを的確にとらえた施策の拡充として評価できるものであります。出生率が死亡数を下回る人口減少社会の到来が現実のものとなりました。我が国の現状を踏まえますと、こうした施策の取り組みの1つ1つが転機となり、今後の大きな成果につながることを期待するものであります。
 次に、まちのリニューアルに関する施策であります。
 まず、再開発事業でありますが、平成20年度の完成を目指し、現在順調に事業が進捗しております市川駅南口地区市街地再開発事業に加え、本八幡駅北口地区でも、平成20年度の完成を目指す本八幡B地区優良建築物等整備事業や、実施設計に着手する本八幡A地区市街地再開発事業に予算配分がなされております。再開発事業は権利者の理解と協力があってこその事業であり、事業の早期完了が権利者の生活基盤の安定に寄与するものでもありますので、引き続き事業の円滑な進捗に努めていただきますことを要望いたします。
 次に、道路整備であります。都市計画道路3・4・18号では、前年度のB1、B2橋の工事に引き続き、新年度では新たに仮称大柏川渡河部橋の工事が進められます。今後の事業推進を図り、工事を完成させていくためには、未買収地の取得を進めていかなければなりません。これにつきましては、これまで以上の努力と地元関係者の理解が必要であります。3・4・18号の早期開通は本市のまちづくりを進めるために不可欠なものでありますので、さらなる市の努力を要望するところであります。また、道路整備では、このほかにも道路の舗装や補修、道路側溝、あるいは交通安全施策の整備など、市民の日常生活に欠かせない事業への予算も確保されており、評価できるものであります。
 次に、浸水対策事業であります。新年度では、前年度に引き続き、まちづくり交付金を活用して新井排水区の水路改良工事や新井、相之川第2、押切の各ポンプ場の改良工事を実施するほか、稲越、原木、高谷地区の排水施設や国分地区の幹線排水路の整備など、浸水被害の解消に向けて事業進捗が図られており、評価できるところであります。また、公共施設の耐震改修につきましては、年次計画の優先順位に基づき毎年度着実に改修が進められておりますが、新年度では、平成20年3月の完成を目指して国府台市民体育館の耐震補強工事に着手するのを初め、市営住宅大町第三団地A棟、相之川第二団地B棟、欠真間保育園、曽谷保育園、南消防署、本行徳公民館においても耐震補強工事等が計上され、着実な事業推進が図られております。また、小中学校の耐震補強工事につきましても、公共施設と同様に毎年度着実に工事が進められており、新年度では南行徳小学校、稲越小学校、特別支援学校(養護学校)の校舎と大柏小学校、南新浜小学校、大野小学校の体育館の耐震補強工事が計上されております。防災対策では、平成22年の開園に向けて広尾防災公園の耐震性飲料用貯水槽新設工事が開始されるほか、防災用品の備蓄の推進、また、地域防災リーダーの育成に対しても適切な予算配分がなされており、評価できるものであります。
 新年度予算では、これ以外にも、教育施策では、特別支援教育における巡回指導員の新規配置、少人数学習、教育相談にかかわる配置人数の拡大、IT施策では、自動交付機の市内主要駅への配置、自治会活動のIT化を支援する電子自治会支援事業の推進、また、文化施策では、刊行後25年が経過した「市川の文学」や刊行後30年が経過した市川市史の改訂、編さん作業に着手するなど、各分野での施策の充実が図られていることも評価できるところであります。
 次に、特別会計、公営企業会計につきまして、気づいた点を申し上げます。
 まず、国民健康保険特別会計であります。新年度の国民健康保険特別会計歳入総額に占める一般会計繰入金の割合は9.4%となっております。前年度の10.7%に比べ1.3ポイント低下しましたが、改善が図られたとはいえ、しかしながら、繰入金自体は前年度と同額の37億円となっております。引き続き一般会計からの多額な繰り出しによって収支の均衡を図る状況が続いているところであります。国民健康保険特別会計については、国民健康保険制度の財政基盤が脆弱であることに加え、加入者の高齢化に伴う医療費の増加など、やむを得ない面も多々あるものと考えますが、新年度においても、保険給付費の伸び、対前年度8.2%増が保険税収入の伸び、対前年度0.8%増を大幅に上回るなど、厳しい状況が見込まれているところから、特別会計が独立採算を基本とすることを踏まえ、保険者として安定した事業の展開が図れるよう、収納率の向上などにさらに努められるよう、強く要望するものであります。
 次に、病院事業会計であります。新年度は療法士3名の増員を行い、医療スタッフの充実が図られております。また、これらにかかわる人件費の増加分を入院収益などで補い、一般会計負担金を前年度と同額に抑えていることも評価できるところであります。今後につきましても、引き続き医療サービスの向上に積極的に取り組むとともに、さらなる経営努力に努められるよう要望するところであります。
 以上、平成19年度予算案について、私なりに感じた評価や要望を申し上げてまいりました。日本経済は民間需要を中心とした回復を続けており、平成19年度においても2%の実質成長が見込まれるなど、明るさを取り戻しつつあります。しかしながら、地方財政については、数次にわたる景気対策などの影響や社会保障関係費用の増加などにより、依然として極めて厳しい財政状況となっている団体が多く、各団体における体力的格差も広がりを見せている状況となっております。
 このような状況の中、本市におきましては、他の自治体に先駆け行財政改革に取り組まれてきたことから、平成19年度の財政状況は総じて良好な水準となっており、また、まちづくり交付金などの国の新しい補助制度を積極的に活用した事業手法の推進などにより、都市基盤整備などの財源確保も計画的に図られておりますことは高く評価するところであります。今後も引き続き健全な安定した行財政運営を目指していただきたいと思います。
 千葉市長におかれましては、新年度においても厳しいかじ取りが続くものと思いますが、景気の回復に気を緩めることなく、みずからの不断の努力により、第二次総合3カ年計画の着実な遂行と、新年度予算案に盛り込まれました新たな施策を確実に実施していただき、これらの事業の展開が本市の未来に大きな成果をもたらすことを期待いたします。
 これを賛成討論とさせていただきます。
 最後になりますが、この場をおかりしまして、ごあいさつをさせていただきます。私が市議会議員選挙に当選させていただいて3期12年が過ぎました。この間、市民の皆さんのご期待におこたえしようと、がむしゃらに取り組んでまいりましたが、このたび市議会議員選挙に立候補せず、政界から引退することを決意しました。3期12年、今から思いますと、あっという間であったような気もしますが、これまでの議員生活において無事に職責を全うできたのも、千葉光行市長様を初め理事者の皆さん、そして佐藤義一議長様初め同僚議員の皆さんのご支援があったからこそと思っております。そして、微力ではございましたが、皆さんとともに本市の市政運営に参加できましたことを一生の誇りとしてまいりたいと考えております。
 千葉市長様には、施政方針で都市ブランドについて述べられておりましたが、市川市はブランドになり得るもの、ダイヤモンドの原石がたくさんあると思います。これからも市長様のリーダーシップで、市民の皆さんとともに市川のブランドをさらに高めていただきたいと思います。また、政令指定都市は、市川市の将来を決める重要な問題であります。多くの市民とともに議論し、検討を進めていただきたいと思っております。
 最後になりましたが、これまで支援をいただきました多くの皆様に感謝を申し上げますことと、そして、この市川市がこれからもすばらしい町になることを心より祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○佐藤義一議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第21号を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより議案第54号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第55号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第56号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第59号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第60号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第62号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第63号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第65号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第66号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第77号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第78号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第79号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第80号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第81号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第82号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第83号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第84号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第85号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第27議案第52号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第52号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、地方自治法の改正により、助役にかえて副市長を置くこととされたこと等に伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「副市長の3名体制が案として出たとのことだが、採用されなかった理由は何か」との委員会送りに対し、「地方分権改革の推進に伴い、市の所管する事務は今後拡大が見込まれている。例えば今回の一連の改革で、既に県からは18年度に優良宅地認定事務など77の事務について移譲の打診があり、今後においても、市みずからが考え、決定していくことが増加していくと想定される。また、本市の重要課題として今後取り組むレガシー改革もある。これらのことから、副市長を3名とすることも選択肢の1つとして検討に入ったが、その一方で、行政改革の観点も踏まえ、現行どおり2名とすることも並行して検討を行った。結果として、検討の過程で先進市、近隣市の対応が判明し、多くの市において自治法第2条の規定である最少のコストで最大の効果を目指すという責務から、従来の体制で乗り切れないかということになった。また、一般職員も定数削減の中で努力をしているところのため、工夫していく方向での検討につながり、市の所管業務が拡大傾向となっているところではあるが、副市長の定数は現行どおりの2名とした」との答弁がなされました。
 次に、「副市長への事務委任についていろいろと検討したとのことだが、具体的にどの事務をどちらの副市長にという体制がどのように検討されたのか。また、なぜ検討したものが反映されなかったのか」との委員会送りに対しては、「副市長への事務委任については、今回の改正で制度創設となったものではなく、法改正前の旧法第153条第1項の規定で吏員に委任することができるとなっており、助役に権限を委任することも可能と解釈していたものが、今回の法改正で規定が明確になった。したがって、今回の法改正では、改めて現行の助役の事務の再検討という形で検討を行い、第167条第1項については、政策、企画という高度な判断を要する内容は従来の事務委任を行わなくとも副市長の本来責務であり、また、第167条第2項については、本市は助役の人数を条例で定めており、その事務についても規則等を定め対応している。なお、今後、第167条第2項に該当する具体的な権限の移譲に該当する事項が発生した場合は、速やかに告示の手続を行っていく」との答弁がなされました。
 次に、「助役を廃止する自治体が出てきている中で、本市には他の部署との調整役として統括部長がいる。今回の改正で、統括部長と副市長の関係はどのようになるのか」との質疑に対し、「都市基盤統括部長はまちづくり交付金を利用したインフラ整備等を、健康福祉統括部長は保健部門の事務等と、それぞれ所掌事務の範囲内で2つ以上の部にまたがる事業の連携調整を行う。副市長は、それぞれの政策の範囲の中で庁内全体の連携を図るものであるので、視点の広さが違う」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第52号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第28議案第53号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に対し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第53号市川市行政組織条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、多様な行政課題及び市民ニーズに、より効率的かつ機能的に対応することができる体制とするため、行政組織を改めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「毎年大幅な組織改正を行う基準や検証を明確に説明してもらいたい」との委員会送りに対し、「今回の組織改正の検討は18年6月に開始し、各部ごとに、次年度予定される所掌事務関連の法改正があるか、あれば事務量に変化はあるか、退職予定者の有無、課長、部長の考える現状の事務の問題点及び改善策の提案、新規の事業予定などを確認してきた。加えて12月までは随時各部からの提案や相談を受け入れたため、各部の提案には職員個別の意見や提案等も反映されているものと考えている」との答弁がありました。
 次に、「街づくり部と都市計画部を統合するとのことだが、街づくり部は再開発、区画整理等の事業を実施する部門で、都市計画部は計画立案、許認可等の部門であり、一定の距離を置く必要がある部署だと思うが、統合する理由は」との質疑に対し、「事業がこれから計画される場合は一定の距離があってもよいと思うが、大きな事業が動き出しており、立案から実施まで緊密な連携が必要となってくることから統合する」との答弁がなされました。
 次に、「プロジェクトができるたびに組織を変えては、市民にわかりづらい組織となってしまうのではないか」との質疑に対し、「従来の組織は、国、県の省庁編成に沿ったものであり、名称、配置等の変更で市民にとってわかりづらくなってしまう面もあるが、今後は多様な市民ニーズに対応でき、効率よくサービス提供ができる体制としていく」との答弁がなされました。
 次に、「新しい試みとして部のフラット制を導入し、課長職相当のマネージャーを置き、6級以下の職員の人員管理は部長が柔軟に行うとのことだが、責任体制が希薄になるおそれがないか」との質疑に対し、「部のフラット化により、課長職は担当マネージャーとして個別の仕事の説明、結果に対する責任を負い、部長は部内の事務の繁閑や適性を考慮して柔軟な人員管理を行う。効率的な事務の執行体制をつくり、市民によりよいサービスを提供していくための試みである。市民には説明していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第53号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第29議案第57号市川市水防協議会条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第57号市川市水防協議会条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、水防法の改正に伴い、引用条文の整備を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第57号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第30議案第58号市川市災害対策本部条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第58号市川市災害対策本部条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、被災現場での被災者の要望等に機動的に対応するため、災害対策本部に応急対策活動の推進機関として対応本部を設置するほか、所要の改正を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第58号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第31議案第61号市川市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務の適正な運用に関する条例の廃止についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵総務副委員長登壇〕
○松永鉄兵総務副委員長 ただいま議題となりました議案第61号市川市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務の適正な運用に関する条例の廃止について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度が整備され、その制度における住民に関する記録の適正な管理が同法により図られたことを踏まえ、本条例を廃止するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第61号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第32議案第64号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第64号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、介護保険制度の改正を踏まえ地域支援事業を実施することに伴い、介護保険の要介護認定等を受けられなかった者に対するホームヘルパーの派遣を廃止するため、その者の属する世帯を派遣対象世帯から除くこととするほか、所要の改正を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第64号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第33議案第67号市川市環境保全条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となりました議案第67号市川市環境保全条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、工場等と周辺環境との調和及び生活環境の保全を図るため、これまで要綱で定めていた一定規模以上の工場等の緑化に係る手続、緑化協定の締結、その他緑化に関する事項を条例で定めることにより、工場等の緑化をさらに推進させるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「提案理由の中に『工場等の緑化をさらに推進する』とあるが、緑地割合を緩和する内容である。矛盾しているのではないか」との質疑に対し、「今まで工場等の緑化の推進については要綱により定めていたが、条例とすることにより、公正かつ透明で実効性のある指導等ができるようになる。具体的には緑化計画の提出や緑化完了の届け出、また立入調査を行い、指導、勧告が可能となり、緑化協定も条例に位置づけることも含め、『工場等の緑化をさらに推進する』としたものである」との答弁がなされました。
 また、「これまで要綱で定めていたものを条例に位置づけたとしても、罰則を設けなければ緑化の推進にはならないのではないか」との質疑に対し、「罰則については、騒音や振動のように、直接市民に害が及ぶものに対しては必要と考えるが、緑地がなくても市民に害が及ぶとは考えられないため、担当部署で協議した結果、設けないこととした。しかし、より実効性のある条例とするために指導、勧告をしっかりと行っていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第67号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第34議案第68号市川市道路占用料条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました議案第68号市川市道路占用料条例の一部を改正する条例について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、道路法施行令の改正により、道路の占用物件として、自転車等を駐車させるための車輪どめ装置、その他の器具が追加されたことを踏まえ、当該占用物件に係る道路占用料の額を定めるほか、条文の整備を行う必要があるため提案されたものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「施行令改正により、道路にラックを設置できるようになったとのことだが、設置できる道路については条件があるのか。また、条件があるなら、それを満たす道路は市内に何カ所あるのか」との質疑に対し、「設置基準は、対象が自転車か、あるいは自動二輪車かなど、車両によって異なる。自転車の場合は、1台当たり長さ1.9m、幅0.6m以上を占用する計算で、残りの部分の有効幅員が、歩行者交通が多い歩道で3.5m以上、その他は2m以上必要となっている。このほかの条件として、周辺100m以内の公共空間に放置自転車が200台以上あること、周辺100m以内に路外駐車場または増設する適地が見込めないこと、自治会、商店会等との調整が調っていること、公安委員会との事前協議が調っていること等のすべてに該当しなければならない。自治会や公安委員会との協議が調ったとしても、市内でこの条件に適合するのは行徳駅周辺の何本かの道路のみである」との答弁がなされました。
 また、「民間がラックを設置し、管理することは可能か」との質疑に対し、「ラックを設置できるのは、公益法人、地方公共団体、公共交通事業者、NPO団体などに限られ、なおかつ資金面、人材面を含めて計画事業期間内の適切な継続運営が可能と認められるものとなっているため難しい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第68号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第35議案第69号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教副委員長登壇〕
○松永修巳環境文教副委員長 ただいま議題となりました議案第69号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、学校教育法の改正により、盲学校、聾学校及び養護学校が特別支援学校に、特殊教育が特別支援教育に、特殊学級が特別支援学級にそれぞれ改められたことに伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「特定の障害種に対応する盲学校及び聾学校については、特に専門的な立場での教育を行う場合に限り、特別支援学校に名称を改めなくてもよいとのことだが、提案理由との整合がとれていないのではないか」との質疑に対し、「今回の法改正は、原則的に盲学校、聾学校、養護学校の名称等を含めて特別支援学校と改めるものであるが、市内に1校設置されている筑波大学附属聾学校については、国立であるため、今後、国において検討されていくことになる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第69号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第36議案第86号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第86号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、千葉県市町村総合事務組合を組織する団体数の増減等に伴う同事務組合規約の一部改正について、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第86号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第37議案第87号新井排水区水路改良工事請負契約についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました議案第87号新井排水区水路改良工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、既定予算に基づく新井排水区水路改良工事について、制限付一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案されたものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第87号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第38議案第88号相之川第2ポンプ場改良土木建築工事請負契約についてから日程第42
議案第92号新井ポンプ場改良電気設備工事請負契約についてまでを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました議案第88号相之川第2ポンプ場改良土木建築工事請負契約について、議案第89号押切ポンプ場改良土木建築工事請負契約について、議案第90号新井ポンプ場改良機械設備工事請負契約について、議案第91号押切ポンプ場改良電気設備工事請負契約について、議案第92号新井ポンプ場改良電気設備工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 議案第88号は、既定予算に基づく相之川第2ポンプ場改良土木建築工事について、議案第89号は、既定予算に基づく押切ポンプ場改良土木建築工事について、議案第90号は、既定予算に基づく新井ポンプ場改良機械設備工事について、議案第91号は、既定予算に基づく押切ポンプ場改良電気設備工事について、議案第92号は、既定予算に基づく新井ポンプ場改良電気設備工事について、いずれも総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案されたものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「2月定例会に提出された契約議案のうち、議案第87号及び議案第94号は制限付一般競争入札である。88号から92号を総合評価競争入札方式としたのはなぜか」との質疑に対し、「総合評価競争入札方式は、事業者の創意工夫や新しい技術、ノウハウなど価格以外の要素と価格を総合的に評価し、地方自治体にとって最も有利なものを契約の相手方とすることができる、公共調達の品質確保を図ることを目的とした新たな入札方法である。国においては、直轄事業で平成17年度に約50%を実施し、平成18年度は80%を目標値としている。また、地方自治体においても、千葉県を除く46都道府県や政令指定都市では平成17年度に試行し、千葉県や千葉市においては18年度に試行している。このため、本市も試行的に実施し、効果を検証しようとするものである。契約議案のうち、議案88号から92号までの工事のみを総合評価競争入札方式としたのは、これらの工事がポンプ場という狭い敷地の中で複数の工事を合理的に行わなければならないため、民間の創意工夫やノウハウが生かせるものと考えたためである。そのため、技術評価に当たっては、施行計画の項目に配点の重点を置いている」との答弁がなされました。
 次に、議案第92号について、「2番目に低い入札金額を出した会社が評価点が最も高かったため、総合評価で1位となり落札している。しかし、技術や信頼性への評価は、評価する人の判断に大きく左右されることになる。評価結果は学識経験者の意見を聞いているとのことだが、今回はどのような人が行ったのか。また、客観的評価の基準が必要ではないか」との質疑に対し、「地方自治法施行令では、地方自治体が総合評価競争入札方式を導入する場合は2名以上の学識経験者の意見を聞くこととしている。今回は、国の契約に関する評価も多数行っている土木系の大学教授と、評価基準や評価内容等に対し、法令上適正に処理されているか、また、事業者からの技術提案が法令等に抵触していないかなどをチェックする弁護士の2名とした。学識経験者には、総合評価競争入札方式を行おうとするとき、落札者決定基準を定めるとき、落札業者を決定するときの3回にわたり意見を聞いており、妥当性が保たれていると考えている」との答弁がなされました。
 次に、議案第88号及び90号について、「いずれも応募が1社となっているが、1社では競争性がないのではないか。それでも評価を行い、落札業者を決定しなければならないのか」との質疑に対し、「本市は平成18年6月から、1,000万円以上の入札については電子入札を行っている。電子入札では、参加申し込みから、落札者が決定しホームページに公表されるまで、だれが入札参加しているのか、ほかに何社が参加しているのかわからないため、競争性が働くと考えている。また、総合評価競争入札は、手続上の透明性、競争性が確実に図れるとともに、何社の応募があろうと絶対評価で行うため、1社での応募でも評価を行う」との答弁がなされました。
 また、「電子入札の場合、ほとんどの工事を大手企業が落札し、地元の企業が入れないという状況が起こりかねない。この方式では、地元業者への配慮については考えられていないのか」との質疑に対し、「国は、特別な技術が必要でない簡易な工事については、地域への貢献度や精通度を評価項目にできるとしており、地元業者も入ることができる簡易型総合評価競争入札方式を提案している。このようなものであれば、地元業者も十分参画できると考えている。なお、19年度は総合評価方式を拡大していく予定であるが、価格競争の一般競争入札も並行して実施していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、5案とも可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第88号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第89号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第90号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第91号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第92号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第43議案第93号市道路線の認定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました議案第93号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、土地区画整理事業として進めている原木西浜土地区画整理事業第1工区内を通る道路を市道として認定する必要があるため提案されたものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第93号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第44議案第94号広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負契約についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、松井努議員。
〔松井 努建設委員長登壇〕
○松井 努建設委員長 ただいま議題となりました議案第94号広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、既定予算に基づく広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事について、制限付き一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案されたものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「落札価格が予定価格より約2億7,000万円下回っており、工事の品質が懸念される。市の積算は適切に行われているのか。また、市の積算が妥当であるとすれば、下請業者に圧力がかかっていないか」との質疑に対し、「工事の入札に当たっては、市職員が設計基準に基づき設計に当たっており、設計基準がないものについては、国や県の資料、業者からの見積もりに基づき算定している。また、下請業者に対する圧力について、低入札調査基準価格を下回った場合は業者に対しヒアリングを行い、見積もりについて1つ1つ検証し、入札価格の妥当性を判断している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第94号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○佐藤義一議長 日程第45報告第20号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 本報告に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長 ただいま議題となりました報告第20号専決処分の承認を求めることについて、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、既定予算に基づく余熱利用施設建設に伴う用地内廃棄物撤去工事について、工事請負内容が変更になったため、専決処分をしたので、議会の承認を求めようとするものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「余熱利用施設建設は、全員協議会まで開催し審査した重大な案件である。12月議会に間に合わなかった事情は理解するが、2月議会に提案する前に議会や常任委員会に状況説明を行うべきではなかったか。また、それが無理なら、せめて委員会の正副委員長に説明をしておくべきではなかったのか」との質疑に対し、「県が大平興産所有の処分場に対する水質検査を実施したところ、監視項目の濃度が上昇したことが判明したため、県は平成18年8月2日に処分場への廃棄物搬入禁止の処分をした。このため工事がストップし、大和工商リース株式会社から工期の延期と工事費の増額を求められ、またSPCからも、廃棄物撤去のおくれによりPFI事業に損害が生じた場合、損害を市に請求するとの申し出を受けた。廃棄物撤去工事については、市は平成17年9月議会の附帯決議でもある、工期をおくらせない、また工事金額もふやさない方針を厳守し、工期については、平成18年10月25日に市、請負業者、SPCの間で、平成19年9月の供用開始を前提として3者合意を締結し、次に金額については、大和工商リース株式会社と協議を続けた結果、平成18年12月21日にようやく合意をした。このため、12月議会に間に合わなかったこと、工事金額も増額せずに済んだこともあり、2月議会で報告させていただいた。議会や常任委員会へ報告を行わなかったことについては、説明不足を十分認識し、今回の事態を深く受けとめ、今後このようなことがないよう対応していきたい」との答弁がなされました。
 次に、「工事請負契約を変更しているのに、工事請負金額の増額と減額がそれぞれ1,800万円で、金額に変更が生じないというのは納得がいかない」との質疑に対し、「今回の工事請負契約の変更に際して、増額の要因として、県の指導により、余熱利用施設建設用地外からのダイオキシン侵入を防止するため打ち込んでいた矢板の撤去を行わず、市が買い取ることになったこと。また、減額の要因としては、搬出された廃棄物の量が予想よりも少なかったことが挙げられる。また、工事費の増額と減額を合算すると約29万円の増となるものであったが、これについては、大和工商リース株式会社が一般管理費の一部を削りゼロ精算することで話がまとまったため、工事請負金額に変更は生じなかった」との答弁がなされました。
 次に、「なぜ今回、建設工事紛争審査会に調停を依頼しなかったのか」との質疑に対し、「調停を依頼すると結論までに時間がかかること、また、一般論として、調停は当事者間の主張内容の間をとったものとなる。市としては、変更契約に係る協議事項である期間や金額に譲歩すべきものがないことから訴訟まで覚悟していたため、調停は依頼しなかった」との答弁がありました。
 次に、「大和工商リース株式会社は、静岡市で贈賄容疑での逮捕者を出し、また、流山市では庁舎の建てかえ工事の契約議案が否決されている。市は契約先として、このような事業者をどのように考えているか」との質疑に対し、「市としては、契約が適切に履行されるよう、事業者を監督していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって承認すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 委員長に若干お尋ねをします。本会議で契約についていろいろ質疑がありました。今の委員長報告を聞くと、契約の内容について、大平興産が県の禁止をされていると。それで大和工商リースが、工期がおくれたら延期するから、市の方へ、要するに損害金の請求をするということを言ってきているわけですね。その辺の質疑内容について、どういうものが出たのかお尋ねします。
○佐藤義一議長 前田久江委員長。
○前田久江環境文教委員長 ただいまご報告した以上のものはございませんでした。ただ、同じ金額になるということに対しては、いろいろと市の方で交渉した結果、最終的には、それでは、その金額で受けると相手方がのんでいただいて、このような形になったという答弁がございました。
 以上です。
○佐藤義一議長 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 本会議での質疑の中で、その辺が特に中心に質疑があったわけですよ。それはおかしいじゃないかと。何で本会議、あるいは委員会に報告をしないで進んだのかということで、通常でしたら、報告事項ですからそのまま処理されたのが委員会送りになったわけですね、委員長ね。その中身が、今の委員長の答弁では、理事者が本会議で答弁されたことだけなんですよ。要するに本会議から委員会送りにしたときの数がありましたね、42名の。その人たちの立たなかった人が、どういう答弁によって、要するに了解したのかと。そこを特に伺いたいんです。
○佐藤義一議長 前田久江委員長。
○前田久江環境文教委員長 それ以上のことはなかったんですよね。ですから、それ以上の答弁はできません。
 以上です。
○佐藤義一議長 宮田かつみ議員に申し上げますが……。
〔「議事進行」「時間延長しないと」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 時間延長しないと……。宮田かつみ議員、時間を考えて、ちょっとあれしてくれませんか。延長しなきゃいけないんだよ。いいですか。宮田議員、いいでしょう。委員会での内容で委員長は報告しているわけですから、委員長の報告で了解してくれますか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 私も環境文教委員会で、専決処分で委員会送りになったわけですよ。それで平出助役も来て、きちっと説明しているわけだから、簡単に――環境文教委員会の権威がありますから。今、宮田議員が言ったことも、きちっと我々なりにやったと思うんですよ。その点、いかがですか。
○佐藤義一議長 前田久江委員長、今の鈴木啓一議員からも説明を求める声があるわけですが、答弁可能ですか。
 前田久江委員長。
○前田久江環境文教委員長 今の私の中では、それ以上の答弁はできません。
○佐藤義一議長 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 委員長は、本会議での坂下議員、それから委員会送りにしようという議決をご存じなわけですね、この雰囲気を。そして、そのポイントになる部分について委員会でやられたはずなんですね。そのことを、今の委員長報告の中では私はわからないと言っているんですよ。ですから、委員長はどう考えているのかということを言いたいわけです。
○佐藤義一議長 前田久江委員長の報告によりますと、理事者も、今回の案件に対しては非常に反省をして、今後こういうことのないようにという、そういう報告も委員長の報告の中でされているわけですから、ひとつこれでもって整理させていただきたいと思います。宮田かつみ議員、了解してください。議長としての宮田かつみ議員に対するお願いです。いいですね。
〔宮田かつみ議員「はい」と呼ぶ〕
○佐藤義一議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 報告第20号を採決いたします。
 本報告は承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長 起立者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。


○佐藤義一議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後5時延会

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