2007年3月9日　会議録

会議
午前10時５分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１陳情第18－34号安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき民生経済副委員長登壇〕
○坂下しげき民生経済副委員長　ただいま議題となりました陳情第18－34号安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、医療法や診療報酬などで決められている人員配置基準を抜本的に改善し、医師や看護師をふやすことを求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第18－34号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第２陳情第18－36－２号グランドステージ下総中山への独自補助より、市川市庁舎の耐震改修と市内の震度五耐震住宅および長周期のゆれに弱い高層住宅に対する耐震診断改修費用の補助を優先することを求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、三橋二三男議員。
〔三橋二三男建設副委員長登壇〕
○三橋二三男建設副委員長　ただいま議題となりました陳情第18－36－２号グランドステージ下総中山への独自補助より、市川市庁舎の耐震改修と市内の震度五耐震住宅および長周期のゆれに弱い高層住宅に対する耐震診断改修費用の補助を優先することを求める陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、耐震基準に満たない既存の建築物に対する市の支援については、グランドステージ下総中山への独自補助より市内の老朽住宅等の耐震化を優先してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「市が創設を予定している耐震改修助成制度は、特定の建築物に対して特例的な支援を行うものではなく、耐震性の低い木造住宅、分譲マンション全体を対象とした助成制度であり、グランドステージ下総中山についても、その制度の枠内で利用できる可能性があるとされている。陳情者は、市が創設を予定している制度を誤解しているため、不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第18－36－２号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第３陳情第18－37－２号グランドステージ下総中山への独自補助より、市川市内の1960年代建設の学校・幼稚園・保育所のエコスクール建て替えを優先することを求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、松永修巳議員。
〔松永修巳環境文教副委員長登壇〕
○松永修巳環境文教副委員長　ただいま議題となりました陳情第18－37－２号グランドステージ下総中山への独自補助より、市川市内の1960年代建設の学校・幼稚園・保育所のエコスクール建て替えを優先することを求める陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、グランドステージ下総中山への市川市独自補助より学校・幼稚園・保育所への耐震化の３年以内の完結と、エコスクール化を求めたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「市川市では、全市を対象とした耐震化の計画を進めており、グランドステージ下総中山だけを特別視しているわけではない。よって不採択である」また、「『耐震改修後の学校校舎は牢獄のような建物』との表現があるが、そのような内容のものは認められない。不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第18－37－２号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第４陳情第17－４号庶民大増税の中止を求める陳情を議題といたします。
　この際、申し上げます。総務委員会の正副委員長ともに事故がありますので、年長委員の芝田康雄議員に委員長報告をお願いします。
〔芝田康雄議員登壇〕
○芝田康雄総務年長委員　ただいま議題となりました陳情第17－４号庶民大増税の中止を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、所得税や消費税のさらなる重税の押しつけは、国民の暮らしを悪化させ、地域経済への影響も必至であることから、サラリーマン大増税や消費税率の引き上げは行わず、大企業や大金持ち優遇の減税をやめ、能力に応じた公平な課税を求める意見書を政府に提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第17－４号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第５陳情第18－９号子どもの医療費助成拡充と自己負担の助成を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩民生経済委員長登壇〕
○松葉雅浩民生経済委員長　ただいま議題となりました、陳情第18－９号子どもの医療費助成拡充と自己負担の助成を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、子供の医療費助成を小学校卒業までに拡充し、また、乳幼児の自己負担に対する市の独自助成及び所得制限を撤廃してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　私も長く議員をやらせてもらっているのですが、可否同数になったときには、委員長は現状維持ということで、これが大原則じゃないですか。その点、どう考えているのか聞かせてください。
○佐藤義一議長　鈴木啓一議員、だれに対する……。
〔鈴木啓一議員「委員長に対する」と呼ぶ〕
○佐藤義一議長　松葉雅浩民生経済委員長。
○松葉雅浩民生経済委員長　委員会で可否同数となった場合には、委員長の判断により裁決する、そういうことで、私は採択すべきと、そう判断をいたしました。
○佐藤義一議長　という委員長の説明です。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　長くやっていましたけど、初めてのあれなんで、一応は現状維持が、やっぱりそういう中でね。判断が分かれたんですから、いいです。わかりました。
○佐藤義一議長　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第18－９号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　しばらくお待ちください。
　着席願います。
　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第６陳情第18－32号妙典地域への市立幼稚園建設に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教委員長登壇〕
○前田久江環境文教委員長　ただいま議題となりました陳情第18－32号妙典地域への市立幼稚園建設に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、多くの子供がいる妙典地域に市立幼稚園を建設してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「行徳地域には既に市立幼稚園が３園あるが、１園もない地域もあり、公平性が保たれないと思う。また、市川市には公私立幼稚園の役割もあり、公立幼稚園の建設を行政だけで行ってもいいものかとの疑問がある」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「妙典地域には待機児童数も多く、地域としては切実な問題である。妙典地域に幼稚園があっても、おかしくはないことである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○佐藤義一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第18－32号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　ちょっとお待ちください。
　着席願います。
　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○佐藤義一議長　日程第７一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。
　まず、質問に入る前に、２月議会は15日が最終日となります。この議会が終わりますと、約半月で多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
　それでは、市政一般について、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、第１の市民税についてお尋ねをいたします。
　平成18年度の税制改正により、三位一体改革の一環として、国から地方へ３兆円の税源移譲が決まり、これにより平成19年分以降の所得税及び個人住民税の税率構造が変わります。平成19年はこのような地方分権の推進と税制改革の年に当たることから、本市の個人市民税について、基本的な事項の確認をしたいと思います。
　よく市民の方から、市川市の市民税は近隣他市に比べ高いと言われます。このようなときは、最近は近隣他市と同じ税率であるということを何度も説明いたします。このような誤解が意外と多いことから、市川市の市民税の税率について、市当局から、この機にご説明をいただきたいと思います。
　次に、第２のクレジットカードを利用した税、公金等の納付についてお尋ねをいたします。
　平成16年に大阪府とクレジット会社は、クレジットカードを利用した税、公金等の納付について、構造改革特区の提案をしております。このときの総務省の回答は、地方税については地方税法第20条の６に第三者納付が規定されていることから、立てかえ払い方式であればクレジットカードを使って納付を行うことは、現行制度上可能であるというものであります。つまり、地方税については、現行法の範囲内でクレジットカードを利用した税の納付が可能ということであります。そして、平成18年６月には、使用料等についても地方自治法が改正され、法律が整ったことにより、クレジットカードによる納付が可能となりました。このことを受けて質問させていただきます。
　あるシンクタンクで、住民に対して、税金がクレジットカードで納付できるようになったら利用したいかという意向調査を行ったところ、６割の方が肯定的、もしくは関心を示した結果でありました。また、クレジットカードによる納付は、インターネットや電話により、自宅にいながら24時間決済が可能であるとか、リボ払い、ボーナス払い等により支払いのバリエーションがふえるとか、あるいはクレジットカードの利用によるポイントの獲得ができるなど、市民側のメリットが大きいと言えます。一方、市にとりましても、手数料の問題がありますが、納税者に対する利便性の向上の実現、収納率、期限内収納率の向上が期待されるなどのメリットが大きいと言えます。このようなことから、大阪府、神奈川県藤沢市などでは、クレジットカードによる納付を行うことを決めております。
　クレジットカードによって納付が行われる場合、手数料が納付される額に対し定率という仕組みがあり、コンビニ納付等に比べ高くなるというデメリットもあります。したがいまして、すべての市税等で実施することは難しいと考えますが、納税者の要望と市の収税コスト等を勘案し、効果を引き出せる税目等から実施する、もしくは実施を検討することができると思います。例えば市県民税については、給与所得者が多く、税の特別徴収も進んでいるので、クレジットカード納付の需要は余り高くないかもしれません。しかし、軽自動車税、固定資産税など、毎年納税通知書を送付するような税については、クレジットカードによる納付が期待されます。また、軽自動車税については税額が低いことから、定率性のクレジットカード手数料でもそんなに高い手数料にはなりません。
　そこで、クレジットカード納付の導入による手数料の問題と、滞納及び滞納処理にかかるコストを比較検討し、今後、本市としてクレジットカードによる納付をどのように考えていくのかお答えください。
　次に、第３の公共サービス改革法の適用についてお尋ねをいたします。
　公共サービス改革法、正式には競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が平成18年６月に成立し、始動しております。地方自治体の公共サービスとしては、公共サービス改革法第34条において、官民競争入札等の対象として特定６業務が定められております。私がこの法律に注目している点は、この法律の適用を、決してただ単に民間委託の推進としてとらえることではありません。官民競争入札等の対象事業の選定過程において、あるいは対象事業とすることにより、市の業務の目指すべき質や現状でのコストの分析を明確にすることができ、市民のために、より効率のよい公共サービスの提供が可能になるという点に関心を持っています。同法は、施行後、まだ日も浅く試行錯誤の段階にあり、官民競争入札等の対象としてふさわしい公共サービス、その業務範囲を選定していくことが最も難しく、慎重に行わなければならないことでもあります。
　そこで、本市において官民競争入札等をどのように考えているのか。また、実施方針、実施要綱の作成については、どの段階であるのかお答えください。
　次に、第４の廃棄物の処理についてお尋ねいたします。
　私は平成17年12月議会において、一般廃棄物に関する何点かの課題について質問させていただきました。その中で、議論が平行線のままで終わってしまった一般廃棄物の許可について、今回はお尋ねをいたします。市の廃棄物行政は、廃掃法第６条第１項による一般廃棄物処理計画によって進められることになります。つまり、この計画の中で、家庭系、事業系、それぞれの計画が示され、この計画に沿って廃棄物行政が実施されるわけでありますが、この計画の難しさは、内容を見れば、だれもが感じるところであります。例えば市の収集車が集積所、いわゆる地区ごとのごみステーション、ごみ置き場から収集するごみは、家庭系一般廃棄物としてカウントされます。しかし、事業者が事業系の一般廃棄物として処理せずに、一般家庭と同様に家庭系のごみステーションに事業系のごみを捨ててしまった場合は、このごみは事業系であるにもかかわらず、家庭系一般廃棄物としてカウントされてしまいます。平成17年12月の議会答弁では、このような、本来、事業系一般廃棄物であるにもかかわらず、家庭系一般廃棄物として処分されているものは約２万ｔ含まれているということでありました。このように、処分方法が適正でない場合、一般廃棄物処理計画に影響が及び、厳密性を欠きます。そして、市が負担する廃棄物の処分費用は莫大であり、また、適正に処分している事業者だけが処分費用を負担しているという不公平感をなくすためにも、事業者が適正な処分料金を負担するように、市は努めなければなりません。そして、この一般廃棄物処理計画の内容は、今回質問させていただきます事業系一般廃棄物の許可業者の許可決定等にも影響するものであります。
　この許可、不許可処分が適正であるかどうかは、平成11年４月13日の最高裁判例において、市町村の自由裁量が認められております。この判決を要約すると、廃掃法第７条第５項第１号及び第２号に適合しないことを理由に、市町村長が申請者に対し不許可処分をすることは自由裁量であり、適法であるということです。つまり、一般廃棄物処理計画における一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みに基づいて、市町村がその裁量により新規業者の参入を含めた実施主体を決定できるというものであります。しかしながら、平成17年12月議会で申し上げたように、法律で定める委託基準を満たしているにもかかわらず、一律不許可処分を行い、許可業者を独占的状態にしている状況は規制緩和の時代的流れから見れば疑問であります。そして、何より当該許可処分が処理計画の排出量の見込みに基づいた自治体の裁量判断であるならば、説明責任が果たせるように、その裁量の根拠となる処理計画の排出量見込みが確実である必要があります。市が適正な処分方法を事業者に促すことによって、適正な処分量が実施計画に盛り込めるようになると、当該廃棄物の処分について、現行の許可業者の数では適正な処分ができなくなる可能性があります。また、平成17年12月議会において、本市自身が排出事業者となる一般廃棄物の処分について指摘をさせていただき、1,772ｔの処理が平成19年度から適正処理をされることになり、確実に収集運搬量が増加します。しかし、本市の事業系一般廃棄物の収集運搬許可業者は、収集の相手が決まっている限定事業者を差し引くと、平成19年１月現在、27事業者であり、平成17年に比べ１事業者減っております。そこで、事業系一般廃棄物の処分に係る現状及び今後、処分量が増加することを考えたとき、一般廃棄物許可業者の数をふやす余地があると思いますが、いまだに許可をふやさない理由は何か、お答えください。
　続いて、本市では多種多様な業務から事業系の一般廃棄物が排出されており、廃棄物の処理を伴う委託の件数は200件を超えると考えられます。この本市の業務をたった28社で独占的に請け負う形が適当と言えるのでしょうか。また、造園関係に至っては、許可を持っている業者は１社。つまり、１社独占状態であります。このような許可処分は、全体的に見て適当と言えるのでしょうか。
　そこで、本市における一般廃棄物の収集運搬契約はどのように行っているのか、お答えください。
　次に、第５の長期営繕・保全計画の策定についてお尋ねをいたします。
　私は決算審査のときに申し上げましたが、本市の財政状況は、各種の財政指数等から総合的に判断しますと改善されてきました。しかし、今後、バブル期のような税収の伸びも期待できず、一方で地方分権の推進、少子・高齢化による社会保障費の伸び、都市基盤の整備など、将来に向けて行政課題が山積しております。したがいまして、今後も財政運営の厳しさは変わらないものと認識しております。このような中で、本市は新たに施設をつくることは得意としておりますが、既に建っている施設の長期修繕計画については全く見通しがついていないということであります。既に30年が経過している建物が本市にはたくさんあります。また、経常収支比率がまだまだ高い状況にある中で、将来予測される大型修繕の見通しがないというのは危惧されるべきことであります。新規施設の建設計画の際には、当然のことではありますが、必ず修繕、ランニングコストを踏まえて設計していただきたいと思います。
　そこで、本市において既存施設の長期営繕・保全計画はどのようになっているのか、お答えください。
　また、東京都港区では、さきのシンドラーエレベーターに係る事故を教訓として、施設修繕のための基金を創設いたしました。本市では、事故を未然に防ぐための措置、もしくは将来の改修等に備えた財源の確保については、どのように考えているのかお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私の方からは市民税について、それとクレジットカードを利用した税、公金の納付についての２点のご質問についてお答えをいたします。
　初めに、本市の市民税は、近隣市に比べ高いと言われている誤解についてお答えをいたします。個人市民税の納税義務者の要件につきましては、地方税法第294条で規定されているところでございます。１月１日において本市に住所を有する個人の前年中の所得に対し課税されるものでありまして、一定の税額を負担していただく均等割と、課税所得金額に応じて負担していただく所得割を合算して課税しているところでございます。均等割の税率につきましては、地方税法第310条で3,000円と規定されており、所得割の税率につきましては、地方税法第314条の３で規定しておるところでございます。この率につきましては、200万円以下の部分の課税所得金額については３％、200万円を超え700万円までの部分については８％、700万円を超える部分につきましては10％を乗じて得た額が所得割となるもので、全国同一の税率で税額を算定しているところでございます。したがいまして、課税所得金額が同額であれば、本市が近隣各市に比べ個人市民税課税額が高いということはないということでございます。
　そこで、課税所得金額に差異が生ずる一般的な要件を整理いたしますと、まず第１点といたしましては、所得金額そのものに差異があるという場合でございます。また、第２点といたしましては、配偶者ですとか扶養親族、特定扶養控除等、人的控除対象者に差異がある場合でございます。第３点といたしましては、社会保険料等の控除対象に差異がある場合でございます。これらが考えられるところでございます。また、なお、三位一体改革によります税源移譲が行われたために、平成19年度の課税分からは個人市民税所得割の税率は、課税所得金額にかかわらずに一律６％となりますので、ご理解をお願いいたします。
　続きまして、クレジットカードでの市税等の納付についてでございます。ご案内のとおり、本市では市民税等の納付につきまして、金融機関のマルチペイメントネットワークを活用したＡＴＭやインターネットバンキングでの納付、また、コンビニエンスストアでも納付いただけるよう、納税環境の整備を行ってきたところでございます。クレジットカードによる市税等の公金の支払いにつきましては、ご質問者がご指摘のとおり、従来より認められております第三者納付に加え、平成18年６月の地方自治法の改正によりまして、指定代理納付者による納付が認められたところでございます。
　そこでまず、ご質問のクレジットカード納付の導入による手数料でございますが、現在、コンビニエンスストアでの納付を利用されている方々がクレジットカードを利用したと仮定した場合に、その手数料は取り扱いの金額の１％が想定され、その額は約5,800万円となります。コンビニ納付の手数料約800万円と比較いたしますと７倍以上になるものと試算しており、大きな課題となっているところでございます。これに対しまして、滞納処理に係る経費面への影響についてでございますが、累積滞納者がクレジットカードを利用して積極的に納付することは、まことに想定しづらいところでございますが、納期忘れによる滞納が防げる効果はあるものと考えておりまして、これに係る用紙代、郵送料の削減が見込まれるところでございます。ところが、ほとんどは一般の納税者が利用するものと想定されるところから、その手数料負担が滞納整理の削減効果を著しく上回るものと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、クレジットカード納付の実施に当たっては、この経費負担が最大の問題と認識しているところでございます。
　しかしながら、日本クレジット産業協会の資料によりますと、平成15年度末における発行枚数は約２億6,000万枚、成人１人当たり2.6枚を所有し、国内の消費活動の10％程度に利用され、民間の決済手段としては定着しており、その利便性については、他の手段にはないものがあることは認識しているところでございます。これらの状況なども十分に理解した上で、現在は先ほど申し上げました手数料などの運用経費に関する問題や、システム改修等の初期的経費等全般につきまして、より効果的な導入方法が図れるように調査研究を行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　３つ目の質問、公共サービス改革法の運用についてご答弁させていただきます。
　公共サービス改革法は、一般的には市場化テストという名称で理解されることが多いと思いますが、この法律が成立いたしました第164通常国会では、この同じ会期中に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法も同時に成立しておりますが、この２つの法律は、政府が目指している小さな政府を実現するための最重要法に位置づけられていると伺っております。しかしながら、法の成立後の９月に内閣府が行いました公共サービスの改革に関する特別世論調査では、市場化テストの名前も仕組みもある程度は知っているという方は、わずか3.6％で、市場化テストの名前は聞いたことがあるが、仕組みは知らないという方が10.3％、それから、市場化テストの名前も仕組みも知らないという方が86.1％ということで、国民の認知度が非常に低い状況にございます。日本における市場化テストの検討は以前から行われておりまして、平成８年に、当時の橋本内閣の時代に行政改革委員会で報告された行政関与のあり方の基準の中で、市場化テスト――民間から入札を募集して、その内容を既存の政府部門と比較して、民間の方がコストと品質の面ですぐれていれば民間に委託する制度でございますが、この市場化テストとして導入検討されたことが始まりと伺っております。
　また、このときの基準において、民間でできるものは民間にゆだねるという公共サービス分野に市場原理を導入する考え方が示されております。その後、制度化に向けた動きは小泉政権の掲げた小さな政府の実現に向けて規制改革・民間開放推進会議や経済財政諮問会議の中で議論が深められ、骨太の方針2004、あるいは2005の中で、国のモデル事業の実施とともに制度整備に着手し、昨年の法律制定に至ったというわけでございます。こうした法律の整備を待つこともなく、地方自治体では市場化テストの検討が先行して進められておりまして、大阪府では、平成17年６月に大阪府市場化テストガイドラインを策定いたしまして、広く民間からアウトソーシングが可能な事業の提案を受ける制度を導入しております。
　先ほど申し上げましたとおり、国民の市場化テストの認知度が非常に低いという理由の中には、自治体で独自に取り組んでいる制度と相まって、用語の使われ方の不統一ということで、わかりづらいこともあるのではないかと思います。内閣府でも、法律が施行されてから、市場化テストという用語の使用を控えておりまして、これはテストという言葉の響きが、ある公共サービスを民間に任せることができるかテストするという誤解があるからとされております。しかしながら、公共サービス改革法も自治体独自の市場化テストも、目的とするところは同じと言われております。それは、これまで公共サービスは官が独占するものという規制概念を払拭し、近年における民間企業の社会的責任への取り組みや、市民の地域活動やＮＰＯが地域課題をみずから解決していこうという意識の高まりを受けまして、公共サービスを自治体と企業及び共同体で適切に分担し合い、拡大していく公共サービスの要請にこたえていこうとするものでございます。そのためには、市民にとって最もよいサービスの実施主体を選定する方法を確立し、透明で公正な競争のもとで決定し、サービスの質の維持向上と効率的な運用を目指していこうと導入を検討していくということを自治体では考えております。
　それで、お尋ねの公共サービス改革法の成立を受けた本市の考え方でございますが、本市では、公共サービス改革法の成立以前から、公共サービスに対する民間活力の導入を積極的に検討を進めてまいりました。平成15年にはアウトソーシング基準を策定いたしまして、公共サービスの類型を公でなければできない業務、公で行うことが望ましい業務、公共サービスであっても民でできる業務と、この３つに区分いたしまして、公共サービスであっても民でできる業務につきましては、業務委託、指定管理者による管理運営、ＰＦＩ、ＮＰＯとの共同、または民営化、それから地方独立行政法人といったさまざまな手法を適切に活用していくことが求められております。
　今回、公共サービス改革法の成立によりまして、これまでにない視点、具体的には初めて公共サービスの分野に民間との競争原理を導入したこと、それから、事業主体、業務範囲の決定から事業実施まで第三者チェックの機能があること、それから、民間による実施が不可能とされる法令の根拠に特例を活用できることなどが加わったわけでございます。公共サービス改革法の骨格は、国の公共サービスを対象としておりまして、地方自治体に対しては、地方分権の時代において制度導入を法定、強制することに慎重であるため、導入の判断は地方自治体の意思決定にゆだねられているところでございます。
　しかし、簡素で効率的な行政体になる必要があることは、国も地方も同じでございます。そうしたことから、国と同様に、公共サービスでありましても、必ずしも行政が実施主体になる必要がない事業につきましては、競争の原理を適用していくメリットは十分にあると思います。
　行政改革推進法におきましても、職員の定数管理を厳格に行うこととされ、集中改革プランにおいて具体的な数値目標管理を行うこととなっております。こうした全体的な職員数抑制の方向の中で、公共サービスの質、量を維持し、市民満足度を向上させていくためには、抜本的に公共の概念を見直していく必要も指摘されております。
　こうしたことから、平成18年の８月には総務事務次官通知といたしまして、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてということが示されておりまして、地方自治体において市場化テストの積極的な活用が要請されているところでございます。本市におきましても、公共サービス改革法で規定されている公共サービス以外の事業も含めまして、十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、実施方針、実施要綱の策定でございますが、まず、対象となる既存事務事業の情報の公開を行い、場合によっては広く事務事業を公開することも可能でございます。ここでは、市が現在行っております業務のコストや所要人員といったことの情報をホームページ上で公開いたしまして、民間事業者から具体的な意見、提案を受けることになります。また、事業仕分けや事務事業評価といった市の業務の内部点検によりまして対象業務を選定していくといった流れがもう１つございます。その後、市場化テストの対象業務を決定し、実施方針を策定して公表するということになると思います。この実施方針では、民間企業からの提案、あるいは事業部門からの提案をもとに、毎年度、実施事業を選定してくことになります。実施方針の策定後、対象業務の実施に際して必要となる業務内容の質、実施期間といった詳細な情報を検討して、条例で規定する審議会等の議を経て、実施要綱として公開していくということになると思います。現段階では、本市が市場化テストをどのようにしていくかという検討中でございますので、この実施方針、実施要綱についてはまだ策定していないところでございます。
　いずれにいたしましても、ご質問者ご指摘のとおり、この公共サービス改革法は制度の施行直後でございまして、国及び各地方自治体においてもモデル事業等で試行を重ねているという現状でございます。本市におきましても、国や、それから他市の動向等も見据えながら、引き続き慎重に制度設計について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の４点目、一般廃棄物の処理に関する許可についての何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、一般廃棄物許可業者数をふやさない理由は何かというご質問にお答えいたします。廃棄物の処理につきましては、ご質問者ご案内のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の規定に基づき実施されておりますが、一般廃棄物の処理に関する事務につきましては、同法第６条の２により、市町村の自治事務とされ、市町村は家庭系、事業系を問わず、その区域内における一般廃棄物の処理を行わなければならないと規定されております。これにより、各市町村は一般廃棄物処理計画を定め、この計画に基づいて一般廃棄物の収集運搬処理に取り組んでおります。市町村がみずから一般廃棄物の処理を行うことが困難な場合は、処理業者に行わせることができますが、その場合は、取り消し等を含む業の許可、報告徴取、立入検査及び改善命令等の権限を用いることにより、事業者に適正に処理させる責任を有します。このようなことから、一般廃棄物の収集運搬業を行おうとする者につきましても、廃掃法第７条に、当該区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない旨、規定されております。また、市町村長が許可を与える場合の条件、いわゆる許可の適合条件につきましても、同法第７条により規定されておりまして、この条件に適合していなければ許可をしてはならないとされております。この法第７条の規定は、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、適正に行わせるものであるとともに、許可が市町村の一般廃棄物処理計画に適合し、一体性を確保するために行われるものとしております。この廃掃法の規定のもと、本市の一般廃棄物の収集、または運搬につきましては、市川市一般廃棄物処理計画に基づき、主に委託、または許可業者により実施し、計画に定める廃棄物の量に基づいて委託、または許可業者数を判断しております。その結果、本市におきましては、既に許可を与えている収集運搬業者によって一般廃棄物処理計画のもと、日々発生している一般廃棄物が問題なく継続的、かつ安定的に収集運搬が行われており、廃掃法の趣旨からも新たな許可を与える必要性はないと考えております。
　次に、ご指摘の、今後、事業系一般廃棄物の収集運搬量が増加されることが予想されるということについてでございます。クリーンセンターにおける事業系一般廃棄物の処理量を申しますと、平成17年度実績で年間約４万3,000ｔでございまして、そのうち事業者による直接持ち込み量が約6,500ｔでございますので、許可業者の搬入量が約３万6,500ｔとなり、月当たり約3,000ｔで、この量は適正処理に移行した事業者が増加しているにもかかわらず、ここ数年横ばい状態であり、増加傾向にはございません。これは、各事業所におけるごみの資源化、減量化の取り組みの効果のあらわれではないかと考えているところでございます。また、平成19年度から新たに市の施設から排出されるごみの量は、年間約1,200ｔ、月当たり約100ｔを見込んでおりますが、この排出量は許可業者によりクリーンセンターへの搬入量、月約3,000ｔに比べれば、約３％の増にとどまる量となっております。
　なお、ご質問の中で本市自身が排出事業者となる一般廃棄物の約1,772ｔが、今後適正処理される量とありましたが、この中には、既に適正処理されている庁舎や学校関係等のごみが含まれておりますので、そのすべてが平成19年度から許可業者に委託され、適正処理される量ではございません。このように、許可業者によるクリーンセンター搬入量や平成19年度から許可業者に委託する市の施設から排出されるごみの量は、計画に定める排出量に大きな影響を与えるものではないと判断されます。したがいまして、現在の許可業者で十分収集運搬が可能でありますことから、新たな許可業者をふやす必要性はないと考えております。また、一般ごみの収集運搬業につきましては、本市だけではなく、船橋市、松戸市等の近隣市におきましても、新規の許可は出されていない状況でございます。
　次に、200件を超える廃棄物関係の委託業務を28社で独占的に請け負っているのではないかということでございますが、これらの委託業務の中には、許可を必要としない紙ごみ等の資源物に関する業務や、県の許可による産業廃棄物に関する業務が多く含まれております。したがいまして、本市の事業系一般廃棄物関係の委託業務のすべてが、今後の一般廃棄物許可業者に限定されるものではございませんので、独占的な請負ということは認識しておりません。
　次に、造園関係の許可業者に関するご質問にお答えいたします。造園関係の許可業者は、１社独占ではないかということでございますが、本市としては、あくまで廃掃法に基づきまして一般廃棄物収集運搬の１業者として許可したものでございまして、ある特定の業種に対して許可を与えたということではございません。
　なお、造園業者が自社で剪定した枝葉等を収集運搬する場合は自己搬入となり、許可は必要ありませんので、許可に関係なくクリーンセンターへ搬入することは可能であります。
　次に、本市の事業系一般廃棄物に関する契約についてでございますが、本市の施設から排出される廃棄物のうち、学校関係と本庁、八幡分庁舎、行徳支所につきましては、既に許可業者と契約し、適正処理を行っております。また、平成19年度から始まる市の施設から排出される一般廃棄物の委託業務につきましては、各所管で予算計上させていただいており、現在、新年度の業務開始に向けて種類、量などをもとに契約業務の準備を行っているところでございます。
　なお、具体的な契約内容につきましては、現在検討中でございまして、できるだけ効率のよい収集運搬がなされるよう、関係機関と協議を進めております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　５点目のご質問の本市におけます新規施設及び既存施設の長期営繕・保全計画と将来の改修等に備えた財源の確保についての２点のご質問にお答えをいたします。
　本市の公共施設における管理状況でありますが、基本的には個々の施設を所管する各部署において管理がなされております。これは、市民に施設利用を提供する施設の職員が日々使用する中で、施設の状況をきめ細やかに点検することができ、その建物や設備の故障やふぐあいを把握し、緊急を要するものにつきましては速やかな対応が可能となりますし、現場の声を即応的に反映できることからであります。他方で、施設の経年変化に伴う中長期の計画的な対応につきましても、その建物や設備の設置年度を勘案して対応しているところでございます。
　そこで、ご質問の長期営繕・保全計画の状況についてでございますが、本庁舎、消防施設、市営住宅を初め、幾つかの施設につきましては、５年ないし10年以上の中長期的な営繕計画を策定しており、これに基づき計画的に施設の改修を行っているところであります。そこで、長期計画の必要性ですが、施設における機器設備は計画的に保守がなされませんと老朽化による損耗が早まり、一たん故障が生じた場合、執務環境や市民サービス等に重大な支障を生じさせるほか、耐用年数を短縮させ、結果的には建築投資面から見ても不経済となります。また、建物本体においても同様に計画的に修繕を行わないと、外壁の剥落や雨漏り等の障害が突発的に発生するおそれがあります。このようなことから、各施設における長期営繕・保全計画は、市民の安全で快適な利用に供することにおいて、また、長期的、かつ計画的な財源の確保を見きわめていくためにも必要であると認識しているところでございます。しかしながら、今後、本市のすべての公共施設を対象とした長期営繕・保全計画を策定するためには、事前に十分な調査が必要であると考えております。
　まず、第１点に、各施設の建物及び設備等の現況を調査することになりますが、例えば建物の規模、建築年月日、今までの修繕の経緯など、また、設備においても同様な調査が必要となってまいります。建物調査につきましては、一部、現在の財産台帳を活用することも考えられますが、詳細な内容については各施設に保管されているデータと実際の現場の状況の調査が必要となってまいりますことから、これらの調査には多額の費用と期間を要するということも考慮しなければならないと思われます。次に、現況を調査した結果を分析し、課題の抽出を行い、それに基づき施設ごとの長期営繕・保全計画の優先順位を判定し、年次計画を作成することになります。最終的には、これらの調査結果をデータベース化し、コンピューターによる集中管理が望まれますが、計画策定にはランニングコストのとらえ方、また、この計画をシステム化するために他のシステムとの関連性の調査等、さまざまな視点からの検討が必要と考えております。
　また、将来の改修等に備えた財源の確保についてでありますが、本市の公共施設の中には老朽化している建物が多いことから、これらの施設を計画的に修繕等を行うには、多額の財源確保が必要であると思われます。このようなことから、将来の改修等に備えた財源の確保につきましては、基金を含め、関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁が終わりました。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。今回、質問させていただいたことは、全体的に市民サービスの向上を図るための新たな法律を活用した施策と、行政サービスの適正化に向けた現状の課題だと思っているところでございます。
　第１の市民税についてご答弁をいただいたわけでありますが、市川市税は近隣市と同じであります。しかし、市川市民の方々にとって、市川市の税金が近隣市より高いという意識、誤解が根強いことから、近隣市と比べ割高感が市民の方にあるのかなと思えるわけであります。ＩＴ先進都市、文化都市、健康都市、否定するわけじゃありません。例えば私の住む中国分というところは、高いところにあるわけでありますが、水は高いところから低いところに流れていくのが通常でありますが、私の住むところは道路冠水するとか、あと、高齢者がふえているにもかかわらずミニバス等の便数が少ないとか、その中の一部をそういったものに少しでも割り当てていただければ、この割高感というものが少なくなってくるのかなと思うわけでありますね。ご尽力いただければと思います。平成19年分からの税制改革については、広報等により周知されておりますが、今後も税率が他市と同じことを明確にし、税の使い道について割高感を生じさせないような行政運営を行っていただきたいと思います。
　それから、第２のクレジットカードを利用した税、公金等の納付についてでございますが、クレジットカードの場合は金融機関、もしくはコンビニでの納付と違って手数料が定率となっていることから、手数料が割高になるのは確かであります。しかし、導入にかかるコスト、例えばネットワーク構築にかかるコストなどはほとんどかからないと言われております。また、全国調査から考えると、本市における市民ニーズも高いと推測されるわけであります。このようなことから、現実的な検証を行ってもよいと考えます。手数料に関してでありますが、例えば税額の平均額が低い軽自動車税で考えると、定率の手数料であるクレジットカード収納の方がコンビニ納付より低い額になると考えられます。このように、税目によっては手数料が低く抑えられるもののもあります。今後、先ほど申し上げましたように市民ニーズ調査や他の自治体の先行事例を見きわめながら、引き続き検討を行っていただいて、導入できればと思っているところでございます。
　次に、公共サービス改革法の適用についてでございます。冒頭でも申し上げましたが、これについてはＮＰＭの１つの手段として有効に活用することができるものですが、公共サービス改革法以外の手段でも十分に対応できるものであります。公共サービス改革法は、まだ新しい制度であることから、課題が多く、検討すべき点もたくさんあります。このようなことを慎重にクリアした上で、できは悪いが導入は早いといった拙速を避けるようにしていただきたいと思います。ただ、このような制度の立法を契機として、市のサービス全体を再度見渡し、サービス提供の手段、内容、コストなどを総点検して市民サービス全体の質の底上げを図っていただきたいと思います。本市では、公共サービス改革法の適用について、現時点では具体的にどのような検討に入っているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、廃棄物の処理についてでございます。事業系の一般廃棄物については指導が難しい面があり、市においてはご苦労されている点も多いと思います。しかし、将来的に広く環境問題を考えると、避けて通れないものでもあると思います。まして、本市はＩＳＯを取得するなど、環境政策には熱心であると思いますので、市の施設だけについて基準をクリアしているというだけではなく、市全体の適法処理を指導していかなければならないと思います。19年度からは市から排出される一般廃棄物について適法処理がされるということでありますが、産廃の処分についても点検を行っていただきたいと思います。
　そこで伺います。ご答弁では、現状の許可業者で適正に処理されるということでありますが、現在、規制緩和が進んでいる時代であります。廃掃法の基準を満たす業者を一律不許可処分にする事由については得心できないわけであります。先ほど造園を事例に挙げましたが、市内の清掃業者に対しても許可が少ない状況にあります。本市自身の清掃委託もそうでありますが、市内には民間の大型商業施設などが多数あり、これについて適法処理を促すには、その商業施設の清掃事業者等に許可を与え、清掃と同時に廃棄物の処理委託をさせることが、便宜上、適法処分をさせることに有効であると思います。本市には限定的な許可を持っている事業者が既に存在しております。特に市外の事業者に許可を出しておりますが、このように事業者が委託を受けて行っている事業について、限定的に許可を与える方法はとれないのか、お答えください。
　それから、本市自身の廃棄物の契約について、27社限定、造園に至っては１社独占状態であります。適正な競争を持った契約を実施するために、基準を満たすものについて許可を出すことはなぜできないのか、お答えいただきたいと思います。
　それから、長期営繕・保全計画の策定についてであります。申し上げましたが、本市の場合、古い施設が多く、これらの施設を市民の方が有効利用していることを考えると、施設全体のハード面での修繕等を総合的に考える部署が必要であると思います。施設の修繕は適切な時期に適切に行うことが重要であり、港区でのエレベーター事故、ふじみ野市でのプール事故のように、管理者の油断や放置がとうとい人命を奪うような惨事につながります。本市では、毎年、シーリング定率カットが行われている状況があり、適切な予算確保が所管レベルで難しかったり、また、全庁的に修繕について調整を図る部署がないと、同一年度に莫大な予算がさまざまな施設から計上される可能性もあり、適切な時期に適切な予算がとれない可能性もあります。施設の管理は新規施設をつくるよりも難しく、大切なことであります。大きくは財政的に将来に向けて政策的経費を確保しつつ、大規模な施設修繕も並行して適宜行えるよう財源を確保し、このための計画を立てることが非常に重要であります。事故を起こした港区では、基金を設立し、財源を確保し、ふじみ野市では安全管理関係経費を平成19年度予算で確保したところであります。適切な、または予防的な施設修繕の財源の確保は、枠配分では難しいと考えます。統一的に管理、支出できるような工夫、全庁的な窓口、予算配当を考えていただきたいと思います。本市においても長期営繕・保全計画の策定を急ぎ行い、基金等により財源の確保を行っていただきたいと思います。市民の生命、安全にかかわる事項ですので、強く要望いたします。また、きっちりとフィードバックをしていただきたいと思います。
　そこで、財政部として長期営繕・保全計画の必要性と予算の確保についてどのように考えているのか。また、全庁的な長期営繕・保全計画の策定に取り組む用意があるのか。そして、財政部として基金創設についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、公共サービス改革法の適用についてでございますが、自治体がこの公共サービス改革法によりまして公共サービス分野に競争原理を導入する場合には、法律により対象とする公共サービスが特定公共サービスに位置づけられる必要がございます。現在のところ、窓口６業務に限定されておりますが、公的証明書の受け渡し業務は、特に個人情報の適切な管理が要求されておりまして、直ちにこの業務を対象とする必要はないのではないかというふうに考えております。しかし、今後、特定公共サービスが規制改革の一連の流れの中で拡充されることが予想されます。そういう場合、民間の創意工夫が生かされる一体の業務としての業務範囲や、新たな対象業務の動向を見きわめまして検討を続けているというところでございます。また、公共サービス改革法は、特区制度と同様に地方の意欲ある取り組みに対しまして、法の特例としての風穴をあけることができる制度というふうに考えられますので、私ども業務を不断に見直しまして、必要があれば内閣府等に対しまして具体的な要望も出してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　一般廃棄物処理業の許可に関する再度のご質問にお答えいたします。
　初めに、先ほど市の施設から新たに年間1,200ｔ、月当たり1,000ｔと申し上げましたが、月当たり100ｔと訂正させていただきたいのですが。
○佐藤義一議長　訂正を認めます。
○加藤　正環境清掃部長　次に、清掃業者などに対して限定でも許可は出せないのかということについてお答えいたします。
　ご質問では、造園業や清掃業者を例に挙げられ、許可が少ない状況にあるということでございますが、市としては、あくまで廃掃法の規定に基づき、処理が必要な廃棄物量に見合う能力を確保するため、許可しているものでございまして、清掃業で何社、建設業で何社というような業種を前提に許可を与えたものではございません。
　また、限定の許可は与えられないのかということでございますが、本市の例で申しますと、東関東自動車道のサービスエリアのごみ収集運搬や食品残渣等の品目等について、限定で許可を出した経緯がございます。この限定で許可を出す場合につきましては、個々に理由がございますが、基本的には一般の許可業者では収集運搬することが困難であったり、資源循環型社会を構築する上で必要となる食品リサイクル等に関する収集運搬などを対象としておりますが、一般ごみにつきましては、現在、処理計画に見合う数が確保されているということで、新たな増加は必要ないと考えております。
　次に、基準を満たすものについて許可を出せないのかということですが、同じ廃棄物でも産業廃棄物では基準に適合するもの、そして欠格要件に該当しないことという２つの条件を満たせば県知事の許可になりますが、数に制限なく許可を与えているという状況です。一方、日々排出される一般廃棄物の処理につきましては、先ほども申しましたが、廃棄物処理計画に基づいて継続的、かつ安定的に行われることが最も重要であり、現状に何ら支障が起こることが予想されない以上、この趣旨からも、新たな許可業者をふやす必要性は見出せないものと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　施設の修繕関係のご質問、２点についてお答えをいたします。
　まず、第１点目が計画的修繕ということでございます。予算編成時におきましてもたびたび指導はしてきているわけでございますが、計画的修繕の必要性というものは十分認識しておりますので、これからもそれぞれの施設管理者に対して、さらに指導していきたいというふうに考えております。
　それから、第２点目の修繕に関する基金の創設ということでございますが、判断のベースとなります営繕経費の算定というものが、まず先に必要と考えておりますので、その算定の推計と並行して検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。
　本市の廃棄物の関係でございますが、再三申し上げていますように、現在、規制緩和も進んでいるわけですよね。できれば競争性を持って、そして適正にサービスができるものをということで、市長さんもいろいろと進められているかと思います。ところが、この廃棄物の許可に関するものだけ、このようにかたくなに守っているというのはいかがなものかなと思うわけでありますね。ですから、今後、改善していただけるようにお願いをしたいと思います。
　それから、長期営繕・保全計画の方でありますが、必要性と予算の確保についてご認識されているようでありますので、ぜひともとうとい人命が奪われることのないように、しっかりとした計画を立てるように、財政と企画になるのか、それを管理するのが管財部になるのかわかりませんが、しっかりと市としての方向性を見きわめて提示をしていただきたいと思うことを要望いたしまして、終わらせていただきます。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時21分休憩

午後１時３分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第７一般質問の議事を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　みらいの寒川一郎です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、政令指定都市についてお伺いいたします。
　一昨年12月議会におきまして、政令指定都市について質問をいたしました。その際、市長から私の質問趣旨にご賛同いただく旨の答弁をいただいて以来、１年以上が経過いたしました。その間に私ども議会におきましては、全員参加による市川市政令指定都市検討議員懇話会を設置し、講演会や視察などを通じて積極的に検討し、先ごろ懇話会として、さらなる検討が必要である旨の報告を行ったところであります。また、さきの市長の施政方針と、それに伴う代表質疑の中でも、市長から政令指定都市に向けて前向きな姿勢をお伺いいたしました。振り返ってみれば、私の質問が、このような活発な議論のきっかけの１つとなっているものであり、その責任の重さを痛感しているところであります。私は、さきの６月議会におきましても、政令指定都市の検討の内容についての質問をいたしましたが、その際には、全国的には大都市、特に政令指定都市に向けた取り組みが活発化していること、千葉県においても合併推進構想が策定中であること、本市においては広域行政推進担当を設置し、また、近隣７市による広域行政についての調査・研究会を立ち上げたことなどを答弁の中で伺ったところであります。また、市民の意思及び議会での意向などを最大限尊重しながら、今後の検討を進めていただくことを確認いたしました。このことはとても重要なことだと思っております。さきの代表質疑の中でも、市民が判断するための情報提供が非常に大事であるという答弁をしていただいているところですが、ただ、昨今の地方分権の流れの中で、また、千葉県や近隣都市の動きについては目まぐるしい変化があると感じております。
　そこで、今年度１年間の中で行った検討と、その成果について、また、どのように市民に対して情報提供を行ったかも含めてお聞かせをいただきたい。
　次に、周辺市の動きについてであります。来る４月１日、新潟市と浜松市が政令指定都市に移行いたします。これで日本の政令指定都市は17になるわけです。新たに政令指定都市に加わることになる２市においては、昨今の地域のことは地域でという本来の地方分権を確立するため、政令指定都市という選択をしたのだと思います。このほかにも、全国的には政令指定都市に向けた動きがあるやに伺っています。
　そこで、本市の周辺市について、この問題への取り組み状況、できれば各市長の考え方などもおわかりになればお聞かせをいただきたい。あわせて首都圏を初めとする全国的な政令指定都市に向けての動きなどをお伺いいたします。
　次に、エイズ対策についてお伺いいたします。
　エイズ対策につきましては、私は平成３年12月議会で初めて質問をして以来、今議会で14回目の質問になります。国連合同エイズ計画の統計によれば、2006年時点で世界じゅうに約4,000万人のエイズウイルス感染者がいると推定されています。これは成人の約100人に１人が感染している計算であります。とりわけサハラ砂漠以南のアフリカ大陸の感染者数は突出しており、世界のＨＩＶ感染者の６割がこの地域に集中しております。しかし、アジアも確実に増加の傾向にあります。2006年には感染者の２割がアジアに住む人々となり、中でも中国とインドは感染者が急増している地域であります。中国衛生省の発表では、中国国内の感染者数は18万3,733人で、この１年ほどで30％もふえたといいます。これは、報告があったものだけの数字で、ＷＨＯとの合同調査では、実際には少なくても65万人の感染者がいて、2010年には1,000万人に達すると推計しております。我が国においても、昨年１年間にＨＩＶに感染した人とエイズを発症した人の報告数は過去最高の1,304人と上がったことが、２月７日、厚生労働省エイズ動向委員会の調べでわかったと報告されております。
　そこで伺いますが、国内と県内のこの１年間の感染者、患者数は何人か。そして新聞報道によると、特に30歳以上の中高年層がふえていると報道されております。この辺も県内の状況はどうなっていますか。
　エイズ予防啓発活動についてでありますが、平成５年に市内の教育機関、保健行政、医療機関、民間団体関係者等、17の団体で構成された市川エイズ対策推進協議会を発足させ、積極的にエイズ予防啓発活動を続けて今日に至っているわけでありますが、今日までの啓発活動の報告と、その効果はどうであったか、そして、今後の対策についてお伺いをいたします。
　最後に、行徳駅周辺の道路整備について質問いたします。
　行徳駅周辺の無電柱化事業につきましては、行徳地域の中心市街地として相当以前から進められてきたと思います。また、無電柱化とともに歩道の整備が進められてきました。地元住民や商店街の皆様方からの駅周辺一帯の早期整備のお願いの声を聞き入れていただき、特に今年度は相当広い範囲において無電柱化と歩道整備を進めていただいており、大変感謝いたしております。特に今回の歩道デザインにつきましては、行徳支所及び行徳文化ホールＩ＆Ｉの周辺一帯、そしてホールから行徳駅までの歩道整備と統一されており、私はこのデザインについては、明るく、さわやかで、若い行徳の町にふさわしいものだと思っております。しかも、とても歩きやすいとの評判であります。町全体が明るく、楽しく、活気あふれるものとなってきたと、地元商店の方々も大変喜んでおります。
　そうしたことを前提といたしまして、まず、過去において行徳駅周辺の無電柱化と歩道整備がどのように進められてきたのか、その時期と内容についてお尋ねいたします。
　そして、本年度中にどこまで整備が進むのか。さらには今後の整備の計画についてお伺いをいたします。
　ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　１つ目の政令指定都市につきましてご答弁いたします。
　まず、１番目の、この１年間の検討と成果についてでございますが、本市におけます政令指定都市の検討につきましては、今年度、平成18年度から企画部内に広域行政推進担当を置きまして本格的に始まったものでございます。この検討は、あくまで合併や政令指定都市ありきということではなくて、人口減少社会が現実のものとなり、道州制の議論が活発になるなど、地方自治体の枠組みが変わろうとしている中で、地方分権の担い手として基礎的自治体のあり方を広く検討し、その情報を市民に提示していくことを目的としたものでございます。ニーズに基づきました高い住民サービスを安定して供給していくため、自治体としての基盤をいかに構築していくのかということは、地方分権時代の自治体における共通の課題でありまして、広域的な連携や合併、政令指定都市はその選択肢として総合的に検討しなければならないものと考えております。平成18年度の検討は市川市単独のものだけではなく、近隣市との広域的な連携についての検討という２つの側面から進めてまいりました。
　市川市としての検討状況でございますが、まず、先行政令指定都市でありますさいたま市や千葉市へ視察を行っております。さいたま市は政令指定都市移行が平成15年と最近であること、大宮市、浦和市、与野市という規模の大きな市同士の合併という経験をしている意味で、国との交渉や事務事業の調整などについて貴重なお話をお伺いすることができました。また、平成４年度に政令指定都市に移行した千葉市では、現在のように政令指定都市が次々誕生している状況ではない中での移行作業でありましたため、その準備を昭和53年より開始し、15年余りを費やされた経緯についてお話を伺ったところであります。さらに、職員を対象として、５月には法政大学の黒川教授を招きまして、「市川で政令指定都市を考える」という題で職員対象の講演会を実施いたしました。また、11月には「政令市移行に向けた取組と課題」と題しまして、合併や政令指定都市移行に独自のノウハウを持つシンクタンクであります野村総研の研究員の方をお招きして講演会を実施いたしました。これらの検討によって得られた情報につきましては、ホームページや広報を通じまして広く提供しているところでございますが、ホームページでは、政令指定都市や中核市などの大都市制度の紹介を初め、市町村合併や広域行政についての基礎的な情報を掲載するほか、本市における検討状況を時系列的にお示しし、講演会の講演録などもごらんいただけるようになっております。広報につきましては、８月19日号１面で特集を組みまして、ホームページで掲載している大都市制度などについて掲載したほか、「シリーズ広域行政を考える」と題しまして、近隣市の紹介や圏域の状況などにつきまして、これまで３回掲載しているところでございます。また、このほかに若手職員による政令指定都市検討プロジェクトを立ち上げまして、将来的なビジョンについて検討を進めているところでございます。
　以上は庁内での検討でございますが、このほか、広く市民を対象とした講座といたしまして、この１月には第１回広域行政講座を開催いたしました。このときは、第１部では千葉県の合併担当課長から、千葉県市町村合併推進構想の概要と葛南地域についての県の考え方を説明していただき、第２部では、同じく千葉県の市町村合併推進審議会の会長であります東京大学の森田朗氏から「地方自治と大都市制度」と題し、自治体を取り巻く社会情勢の変化や道州制など、現在の地方自治の動き、千葉県市町村合併推進構想を受けた葛南地域での今後の大都市制度のあり方などについてお話をいただいたところでございます。このときは平日の午後にもかかわらず、150名余りの方がご来場いただきました。今後、地域でのさらなる活発な議論につながるものと期待しております。
　次に、近隣市との検討でございますが、本市は船橋市、浦安市とともに京葉広域行政連絡協議会によりまして広域的な課題を検討しており、この協議会としては、国や県への広域的な要望の取りまとめや共通する課題解決に向けた視察などを行っておりますが、ここでは特に合併や政令指定都市についての検討は行っておりません。この協議会とは別に、平成18年５月には事務の共同処理など、広域連携のさまざまな可能性を調査、研究することを目的といたしまして、船橋市、市川市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の７市の広域行政担当者によります広域行政に関する調査・研究会を設立いたしまして、近隣各市が抱える共通の問題や広域的な課題に連携して取り組むことで経費の縮減や効率化を図るとともに、より高度な住民サービス、より魅力的なまちづくりの実現を目指しているところでございます。これまでの会議の中では、広域的な課題、将来的な共通の課題等の洗い出し、それから行財政関連指標、基礎的なデータの収集、比較検討、それから広域的な対応策の検討などにつきまして、事務レベルでの検討を行っており、今後、施設の共同利用や消防業務などの共同処理に向けまして、さらに具体的な協議を進めてまいるところでございます。
　また、この研究会の中で合併、それから政令指定都市に関しての共同研究も進めることとし、これに賛同しました本市を含む船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の４市によりまして、新年度より合併、政令指定都市に向けた共同研究を開始する予定となっております。この共同研究は、結果的には東京に隣接する千葉県西部地域の４市となったわけでございますが、それぞれの市の将来的なあり方を考える際の選択肢の１つとして、より自立性の高い政令指定都市への移行についても共同で研究することとしたもので、この４市での合併を前提とするものではございません。共同研究は、今後２年間で各市の基礎的データをもとに、この圏域の課題や資源、政令指定都市移行の可能性、妥当性等について検討するとともに、合併及び政令指定都市移行の効果と問題点、政令指定都市になる意義や必要性、圏域の将来都市像について研究を予定しております。この共同研究の経過や成果につきましては、圏域住民の皆さんに議論していただく素材として、随時、各市のホームページ等で公表していく予定になっております。
　２つ目の周辺市の政令指定都市に向けての動向でございますが、千葉県の市町村合併推進審議会は、昨年の12月末に第５回目の会議を開催いたしまして、千葉県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想についてという答申を示しました。これを受けまして、県は合併推進構想を策定いたしました。この構想の中では、市川市を含む東葛飾、葛南地域について、さらなるステップアップが望まれる地域と位置づけ、高齢社会の急速な進展、各種公共施設の計画的な更新・整備、医療提供体制の充実といった各市が抱える課題に、より効果的に対応するため、鉄道・道路網のつながりや住民の生活圏、また、合併効果などを十分踏まえた組み合わせの合併によって政令指定都市への移行を目指すべきであると述べられています。ここでいう東葛飾、葛南地域は、市川市を初め船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市の11市を指しております。しかしながら、構想の中では、具体的な合併の組み合わせについては触れておらず、この地域における政令指定都市に関する研究会設置などの動きを初めとした、今後の地元での取り組み状況や合併機運などを踏まえ、今後、構想対象市町村として合併の組み合わせを追加するなど、県としても積極的に支援していくという表記にとどまっております。これは、県内で本地域が地方分権の担い手である基礎自治体として一定程度の自立性、総合性を備えていることが認められたということでありまして、地域における自主的な合併等の動きを県が尊重し、支援することを明確に表明したものでございます。
　合併や政令指定都市の問題は、本市の意向だけで進むものではありませんので、近隣市の状況は特に重要になってまいります。そこで、船橋市でございますが、船橋市におきましては、18年の４月に担当組織として企画部企画調整課の中に広域行政担当を置きまして、７市の広域行政に関する調査・研究会においては事務局としてご尽力いただいているところです。また、施政方針の中では、この問題について、市が将来進むべき方向を検討する１つといたしまして、市町村合併による政令指定都市移行も含めて、近隣市との広域的な行政のあり方について研究してまいりますと述べております。市議会においては、この問題に係る議員の勉強会が設置され、先進事例の視察や関係団体との協議などの検討を行い、先ごろ、その報告がまとまったというような新聞報道もされているところでございます。
　松戸市につきましては、昨年10月に開かれました東葛北部の５市町が地域の将来像について語り合う東葛北部市長サミットの中で政令指定都市移行について、松戸には市川との選択肢もある、松戸市は政令市を指向しており、任期中に道筋をつけたいという旨の発言をされておりまして、２月議会の施政方針の中では、政令指定都市を目指した広域行政推進について、市民の利益につながることが前提とした上で、もし合併という形を選択するならば、必然的に政令指定都市を目指したものになってくると考えられる、しかし、それは住民の満足度の向上や行政の効率化につながらなければならない、松戸市は幾つかの形態で検討を進め、市民の皆様へ積極的に情報を提供していくと述べております。これは、松戸市が柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市など東葛６市で構成されております東葛広域行政連絡協議会において、各市の企画担当部長で構成した政令指定都市に関する研究会を設置し、検討中であることに加えまして、新年度からは市川市を含みます船橋市、鎌ヶ谷市の４市でも検討を開始することも念頭に置いた発言であろうかと思います。
　また、鎌ヶ谷市におきましては、さきに申し上げました東葛北部市長サミットの中で、合併は市民が意思決定していくべきだとした上で、船橋、習志野も考えられると述べております。
　また、浦安市は、平成18年の施政方針の最後で、合併にはくみせず、小さくとも光り輝く品格のあるまちづくりを目指しますと述べているように、独自の方向性を示しておりまして、今のところ、合併ということは考えていないようであります。
　このように、同じ課題につきまして、それぞれの自治体によりまして考え方の方向性や熟度には相当の違いがあります。このことは、それぞれの市の市民意識においてはさらに大きな差となってくるものと考えられます。したがいまして、本市においては、今後さらに情報提供を密にし、市民がこの問題を考えることのできる環境を整えてまいりたいと思います。
　最後に、政令指定都市をめぐる全国的な動きでございますが、神奈川県では相模原市がこの３月に近隣の町との合併で人口が70万を超える都市となることから、2010年３月末までの政令指定都市移行を施政方針の中で正式表明し、神奈川県知事も所信表明演説の中で相模原市の政令指定都市移行を支援する方針を表明したとのことでございます。また、埼玉県におきましては、県の合併推進構想の中で、さいたま市を除いた県域を11のブロックに分け、新たに３つの政令指定都市が誕生する可能性を示唆しております。岡山市でも、この１月に周辺の町との合併で人口が70万になったことから、市長が所信表明で2009年４月の政令指定都市実現に向け、行政区のあり方を新年度に決める考えを表明しております。さらに、熊本市や岐阜市、金沢市など、全国的にも市町村合併により人口が70万を超えた市のみならず、政令指定都市を目指す市がふえてまいりました。これらの市におきましては、地方分権時代における真に実力ある基礎自治体の姿として政令指定都市の選択をしたというわけでございます。本市もこの問題を真摯に検討して、将来の本市にとりまして最良の選択を市民とともに目指してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　エイズ対策の１点目のエイズウイルスに感染した人とエイズを発症した人の昨年１年間の国内と県内の感染者、患者数についてお答えいたします。
　厚生労働省のエイズ動向委員会に報告された速報値によりますと、平成18年の１年間で新たに報告された全国のＨＩＶ感染者数は914人で、ＨＩＶに感染しエイズを発症した患者数は390人となり、昨年１年間のＨＩＶ感染者とエイズ患者の合計数は1,304人となっております。これを調査開始以来最も多かった平成17年の１年間と比較しますと、ＨＩＶ感染者数は前年の832人より82人増加し、エイズ患者数は前年の367人より23人ふえており、４月に報告される確定値では、毎年、感染者、患者数ともに速報値から増加していることから、過去最高を記録することが確実視され、年間の感染者、患者数は平成16年より３年連続で1,000人を超えて、国内の累計数は１万2,340人となり、ＨＩＶ感染がさらに広がっている状況にあります。また、平成18年の１年間を年齢別で見ますと、30代の感染者、患者合計数は518人と最も多く、全体の40％を占めており、次いで20代の286人で22％、40代の250人で19％、50歳以上の232人で18％となっております。
　次に、昨年１年間の県内の感染者、患者数でございますが、エイズ動向委員会に報告された速報値によりますと、ＨＩＶ感染者数は29人、エイズ患者数につきましては21人で、合計50人となっております。これを平成17年の１年間と比較しますと、ＨＩＶ感染者数は前年の24人より５人増加したものの、エイズ患者数が前年の26人より５人減となったため、年間の感染者、患者数の合計は同数となっております。また、千葉県の感染者、患者の累計数は772人となり、これを都道府県別に見ると、東京都、大阪府、神奈川県に次いで全国で４番目に多い県となっております。また、県内の年齢別の感染者、患者数でございますが、平成18年の１年間で見ますと、30代の感染者、患者数は16人と最も多く、全体の32％を占めており、次いで50歳以上の14人で28％、40代の11人で22％、20代の８人で16％となっております。千葉県におきましても、30代の感染者、患者数は全国と同様に増加傾向となっております。
　次に、２点目の今後の対策とエイズ予防の啓発活動についてお答えいたします。本市のエイズ予防啓発活動につきましては、平成５年に市内の教育機関関係者、保健行政関係者、医療機関関係者、民間団体の17の団体で構成された市川エイズ対策推進協議会を発足し、この官民が一体となった協議会を中心として、市民に対して幅広い角度からエイズ予防の啓発活動に努めてきたところでございます。具体的な活動といたしましては、毎年、予防啓発講演会やパネル展等を開催しております。また、日本人のエイズに対する関心が薄れていることが一番の問題であると考えていることから、１人でも多くの方にエイズについて関心を持っていただくため、平成16年度から駅前など、街頭でのエイズ予防啓発物資の配布に力を入れております。さらに、平成17年度の市民まつりでは、エイズクイズを実施し、850人の参加をいただくなど、エイズの予防啓発に努めてきたところでございます。また、本年度につきましても、パネル展の開催を初め、12月１日に世界エイズデーにあわせてＪＲ本八幡駅前で、12月24日には本協議会のエイズ予防啓発講演会にあわせて東西線行徳駅前の街頭でエイズ予防啓発物資の配布を行ったところでございます。本年度のエイズ予防啓発講演会は、「エイズＸ’masキャンペーン」と題して行徳文化ホールで開催し、第１部では「ＡＩＤＳ予防を考え直そう－クラミジアなど無症状の性感染症の脅威－」という講演を行い、第２部では市内の10校の小中高等学校にご出演をお願いしクリスマスコンサートを実施し、延べ858人、うち講演会へは462人の参加をいただいたところでございます。なお、本年度の講演会につきましては、昨年度実施いたしましたアンケート結果におきまして、医師の講演を希望する意見をいただきましたので、市川市医師会エイズ対策委員長のご講演をいただいたところでございます。この催しにつきましては、１人でも多くの方にエイズについて関心を持っていただきたいこと及び若年層や30代の方にご参加をいただきたいことから、コンサートと同時開催という形式で実施したところでございます。
　これらの予防啓発活動の効果といたしましては、平成５年より講演会及び講師派遣事業を延べ23回実施し、参加者は延べ6,493人、パネル展は平成７年より延べ41回、街頭での予防啓発は平成16年から延べ13回にわたり実施してきたところでございます。このように、地道ではございますが、継続的に活動していくことで予防啓発意識が高まるものと確信いたしております。
　次に、今後の対策でございますが、エイズ予防は平成17年３月に策定いたしました本市の健康都市プログラムの施策体系の中にも位置づけており、性体験の低年齢化や性の多様化が心配される中、ＨＩＶ感染の危険性が増していることを十分認識していただくため、感染予防についての正しい知識を普及させるとともに、他人に対する思いやり、自分を大切にすることを訴えていく必要があるものと考えております。幸いにして、本市におきましては、ほかの市には設置されていない市川エイズ対策推進協議会を設置しておりますので、行政と民間の英知を結集し、市川市がリードするような気構えでこの問題に取り組み、市川のエイズに対する関心をいま一層高めていくことができればと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　行徳駅周辺の歩道整備に関するご質問にお答えいたします。
　まず、無電柱化についてでございますが、電線類の地中化につきましては、道路空間の快適性や景観向上、さらに安全性の向上にも寄与するとともに、身体障害者や高齢者など交通弱者のためのバリアフリーの充実にもつながるものでございます。また、地震時等におきます電柱倒壊は救助、救急活動の大きな妨げとなることから、防災面からも無電柱化の積極的な推進が望まれているところでございます。本市内におきましては、昭和61年から、ＪＲ総武線市川駅北口周辺、本八幡駅南口及び北口周辺におきまして、電線管理者による電線類の地中化が行われました。その後、県によりまして国道14号の一部や土地区画整理事業にあわせた妙典地区の一部などでの事業も進められてまいりました。ご質問いただきました行徳駅周辺の無電柱化についてでございますが、行徳駅北側の道路の一部におきましては、平成３年までに電線管理者によりまして無電柱化工事と歩道面の改修工事が行われていたところでございます。しかし、行徳駅南側周辺につきましては未整備の状況となっておりましたので、市では、平成13年度から無電柱化に向けました調査を進め、平成15年度から無電柱化の工事に着手いたしました。以来、支障埋設物の移設、収容管の埋設等を市が行い、引き続き電線管理者に電線類の移設や不要電柱の撤去等をしていただきました。この結果、平成17年度末までに電線類の地中化は完了いたしました。本年度は仮復旧となっておりました歩道路面の整備を進めてまいりましたが、この工事につきましても、関係者の協力等により完成間近という段階まで来ております。今後は、引き続き予定をしておりました歩道の一部を構成しております水路ぶたの改善にも取り組まなければならないと考えております。
　そこで、歩道の改修についてでございますが、行徳駅周辺道路の歩道整備につきましては、行徳駅を中心に半径500ｍの範囲を優先区域といたしまして、人にやさしい道づくりを進めているところでございます。主な整備箇所といたしましては、平成16年度に行徳支所前の無電柱化工事、あわせて段差解消のための歩道整備を行いました。17年度には支所と駅を結ぶ区間の東西線北側側道をバリアフリー化するために歩道整備工事を実施したところでございます。また、カリフォルニアロードにつきましても、歩道のフラット化、歩道面の透水性舗装、水路ぶたの改修等を行い、富浜１丁目から順次進めてまいりましたので、本年度の事業により駅前通りまで完成したというところでございます。19年度以降につきましても、行徳駅前通りから西側区間について、年次計画を立てながら進めてまいりたいと考えております。
　このほかに、先ほどもお答えいたしました行徳駅周辺の無電柱化事業にあわせました歩道改修や、以前から改修要望のございました行徳駅前通りの歩道整備などにつきましても、取り組みを進めているところでございます。今後も引き続き優先度を見きわめながら整備、改修等を進めてまいります。なお、危険箇所、破損箇所等につきましては、従来どおり随時対応してまいるという考えでおります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　政令都市の件でございますが、いろいろと各市によって温度が違うということも感じられましたが、いろいろと今、動きの中で船橋、松戸、鎌ヶ谷、市川の４市でそういう研究もやり始めるというようなことでもございますが、いろいろと検討内容はよく理解をいたしました。その周知については、まだまだ十分とは言えないと思っております。市民全体の議論を巻き起こす意味でも、さらなる情報が必要だと考えます。単なるデータだけではなく、市民にわかりやすい形での情報提供を要望いたしておきます。
　そしてまた、政令指定都市に関する近隣市とのさらなる具体的な検討に期待するところではありますが、私はこの問題につきましては、単純なメリット、デメリット論ではなく、将来に向け、いかに大きな意味を描けるかという部分が最も重要ではないかと思っております。このことが、市民がこの問題を考えるきっかけになると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
　先ほどのご答弁で、岡山市や、また相模原市が政令指定都市移行に名乗りを上げていると伺いましたが、政令指定都市の数がふえれば、それだけ希少価値も薄れていくのではないでしょうか。そういう意味で、もっと検討のスピードを上げられないかということもお伺いをいたします。
　それから、エイズでございます。本当に私が平成３年に質問いたしましてから、市川市では推進協議会を発足させていただいて、全国にはないようないろんな啓発活動を進めていただいたわけでございますが、いずれにしても、今、エイズは薬でも、ＨＩＶのワクチンというのはいつごろできるんでしょうかということもいろいろやっているようですが、なかなか実用化のめどが立たない。ただ、ＨＩＶをとめていくということは大分進んでいるようでございますが、まだなかなかそういうことで薬でのあれはできない。そういう中で、やはり地道でありますけれども、そういう啓蒙活動、啓発活動というのが一番大事であると思っております。
　私も14回目の質問の中でいろいろと訴えてまいりましたが、若年層のエイズというのがだんだん多くなったということで認識をしておりましたら、最近は30代から50代、そして病院にいらっしゃる方が大体50代から60代の方が20％というように、非常に高齢者といいますか、今そういうエイズの傾向であるということで、これまた大変な問題だと思っております。そういう中で、先ほどの答弁の中でありましたけれども、昨年の12月24日でしたか、行徳文化ホールでの「ＡＩＤＳ予防を考え直そう－クラミジアなど無症状の性感染症の脅威－」という講演会がありまして、私も参加をいたしました。秋山龍男先生のお話で、今は本当に若年層の性病というか、むしろエイズよりもクラミジアの性病の患者が若い人にふえて大変だ、これがまたエイズにもつながるんじゃないかということでいろいろと話をされておりました。秋山先生も30分の講演ということでありましたけれども、最後の方の演奏の関係で、時間がない、時間がないと言いながら、もっと時間があれば、もっと皆さんよく理解されたんじゃないかなというように、本当に追われているようなお話をされておりましたので、そういうことも、今後もっとじっくりとお話をするようにやっていただきたいなというふうなことも感じたわけであります。そういう中で、ちょうどアンケート調査もやっていらっしゃいましたが、そういうアンケート調査の中で、どういう調査をやってこられたのかということをお伺いいたします。
　あと、今後の啓発活動でございますが、いろいろなことをやっていただいておりますが、今後何となく少しまだマンネリ化してきて、もっと新しい啓発活動があるんじゃないかなというようなことも感じながら、そういうアンケート調査の中で、今後どういうことをしてもらいたいかというようなことも出てくると思いますが、その辺のことについて、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
　そして、行徳駅前周辺の無電柱化の件でございますが、いろいろと景観についてのあれはよくわかりました。私自身、毎日利用しておりますが、現在の整備の内容は、行徳文化ホールから駅前まで、景観的にも統一されて、しかも大変歩きやすいように感じております。しかしながら、今ご答弁があったように、過去の整備については、もう既に15年ほど前のことでありまして、しかも、その内容は、現在のように明るく洗練されたものではありませんで、普通の舗装に少し色をつけたというようなものであります。現在では舗装の傷みが激しく、穴だらけ、溝だらけで、景観的にも、歩行環境としても甚だ見劣りをする現状にあるんじゃないかというふうに感じております。早急に改修する必要があると思います。商店の人々からも、歩行者がつまずいて危ないとのお話も聞きますし、せっかく駅及び周辺のバリアフリー整備が進んでいるのに、こうした危険な部分があるのは非常に残念だという声も寄せられております。
　行徳駅周辺地区は、位置的にも行徳地域全体の中心市街地でもあります。また、行徳駅は行徳支所及び行徳文化ホールはもちろん、行徳ふれあい周回路を使って常夜灯を初めとする旧行徳地域、あるいは行徳近郊緑地や三番瀬といった臨海地域などにアクセスする最寄り駅となっております。すなわち、行徳駅は行徳地域の表玄関であるということができます。したがいまして、行徳駅周辺で既に無電柱化が済んでいて、歩道が老朽化している区間については、現在整備している歩道と同様の内容で整備すべきだと思います。それによって行徳駅周辺地区一帯が景観的に統一され、しかも、バリアフリーのまちづくりが実現すると考えているものであります。こういう意味で、この歩道整備につきましては、ぜひ現在の整備に続けて早期に実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、政令指定都市の検討についての夢を語る部分ということでございますが、ご質問者もご指摘のように、合併、政令指定都市の問題というのは単純なメリット、デメリット論ではないということはそのとおりでございまして、本市におきましても、先ごろ市長の施政方針でもありましたように、今後、行政サービスの水準をどう維持するかといった、そういう方向性だけではなくて、政令指定都市になることで何ができるかという未来に向けた夢のある方向性が必要であるというふうに認識しております。そういう市民の皆さん自身が大きな夢を描くことが、大きな課題を乗り越えていく原動力になるものと考えております。同時に、当面のメリット、デメリットも無視できないといいますか、また、それが非常に市民の判断基準にもなってまいりますので、そういうものも行政としてはできる限り提供しながら、また、市民の夢を語り合う機会、場というものをどんどんつくっていきたい、そのように考えております。
　それから、２つ目の検討のスピードアップでございますが、確かに岡山とか相模原市といいますのは、もう既に人口が70万人になったり、あるいはもうなる見込みがある、そういう市でございます。市川市の場合は、合併というハードルがございますので、ほかの市が政令指定都市に動いているからといって、市川市がすぐというわけにはいかないというのはご理解いただけると思います。そういうことで、一番大事な市民合意の形成にどのぐらい時間がかかるかといいますか、どのぐらい時間をかけてじっくり合意形成を図っていくか、その辺がポイントになろうかと思いますが、ただいま申し上げましたような日本国内でのいろいろな動きが非常に慌ただしくなってきたということもございますので、検討についてはできる限りスピードアップして、いろいろな情報を市民に提供して、市民の皆さんの検討の時間というのをじっくりとっていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、エイズに関する再質問にお答えさせていただきます。
　ただいまご質問者からございましたとおり、現代社会ではエイズ、ＨＩＶ感染を防ぐには、性感染症の中で一番感染者の多い性器クラミジア感染症の予防が極めて重要であると言われております。ちなみに、クラミジアの日本での推定感染者数は100万人と言われておりまして、その内訳は、男性が25万人、女性が75万人と推定されております。最近では、クラミジア感染が若い世代、特に15歳から19歳のティーンエイジャーの女性に急増しており、ＨＩＶ感染よりはるかに感染しやすく、感染しても自覚症状がないか、あっても極めて軽いまま進行し、しかも、女性の場合は強い炎症によって不妊になる率が高いことが憂慮されております。したがいまして、この問題につきましては、性感染症の予防を含めまして、予防啓発活動を市川エイズ対策推進協議会と連携しながら展開してまいりたいと考えております。
　次に、アンケートの意見でございますけれども、今年度の講演会の中で実施したわけなんですが、アンケート数は207名の方にご協力いただきまして、その回収率は44.8％でございました。まず、内容として、「どのようなエイズイベントに参加したいですか」という質問には、今回のようなコンサート形式、気軽に参加できるものと回答した方が一番多く、次に、ＨＩＶ感染者の話の順になっております。もう１つ、「感染症についてもう１度聞きたいですか」という質問には、もう１度ゆっくり聞きたいと時間があれば聞きたい、これを合わせますと全体の58.3％の方が講演を希望しておりました。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　行徳駅周辺の老朽化した歩道整備についてお答えをさせていただきます。
　ご指摘の歩道は行徳駅北側周辺の無電柱化を行った際に整備されました箇所でございまして、舗装面の上に緑色に着色したという路面仕上げとなっておりまして、他地区の歩道よりもグレードが高いということで羨望の的となっていた時期もございました。しかし、ご指摘のとおり、整備のときから既に15年ほど経過をしているということで、路面の色むら、あるいは亀裂等の老朽化が進んでおります。今後、計画的に改修をしていかなければならないというふうに考えております。
　具体的には、先ほど申し上げました、今回、無電柱化を行いました区間の水路ぶたの改修を先行させていただいて、その後に取り組むという方向で検討させていただければと思っております。いずれにいたしましても、旧市街地を除く行徳地区は昭和40年代からの土地区画整理事業により整備されたということから、道路等はリニューアルの時期を迎えております。こういうことから、優先度を精査しながら、効率的に、かつ計画的に整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　政令指定都市のことについても、なかなかスピードアップも大変だと思いますけれども、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　まだ時間がありますので、ひとつ市長に答弁をお願いしたいと思いますが、まず施政方針や代表質疑のご答弁から、市長の考え方につきましては私も大変理解いたしておりますが、市民の間の議論をさらに深めるために、私たち議員も一生懸命努力してまいりますが、しかし、このような大きな問題は、市長の強力なリーダーシップのもとで、市民、議会、また行政が一丸となって当たらなければならないと思いますが、このことについて市長の考えがあれば、ぜひお願いいたします。
　そしてまたエイズでございます。やはり先ほどクラミジアの問題が出ておりました。今、部長のご答弁の中でも、今後、エイズとあわせて啓蒙、啓発活動もやらなければいうこと、私も同感でございますし、本当に今、こういう15歳から19歳の女性に多いということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。これも、今、ＷＨＯ健康都市を宣言しております市川市、特に千葉市長もこのエイズの問題には取り組んでいただいておりますが、もっと新しい、今後こんなことをしたらいいんじゃないかなというようなことがありましたら、またお願いしたいと思います。今、100万円の補助金が出ておりますけれども、もっともっとこれからふやしながら、またいい啓蒙活動をしていただきたたいなと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
　あと、歩道整備についてでございますが、私も一番残念に思いますのは、あの周辺は本当にきれいになりました。ただ、駅前の北口の方、あそこに残っておりますのが、本当に大変汚くて残念に思います。一緒にやっていただければ、本当に周辺がきれいになって、よかったなと思うのですが、今後、一層早期にやっていただきたいことを要望しておきます。これも、この前市長があの辺を見ていただいたということも知っておりますので、ぜひよろしくお願いしておきます。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　施政方針でも私から述べさせていただきましたけれども、この政令指定都市の問題というのは、やはり非常に多くの権限が移譲されるわけであります。その権限が移譲されるということは、逆に言って地方自治体にとっては、自立性、自主性というものが、さらに明確化してくるということになると同時に、地方自治体にとっての責任と義務という、その重みがさらに増してくるだろうというふうに思います。そのことはどういうことかというと、自分たちの町は自分たちでつくる。質問者からお話しのあった、地域で考え、地域で問題を発見し、そして地域の中で解決していく、そういう地域性というものをさらに重要視しなければならないのが、今後、権限移譲されたときの地方自治体のあるべき方向性というようなことを感じております。ただ、この政令指定都市化というのは市川市だけでできるわけではなくて、市川市に隣接する市と協議をしていかなければならないわけであります。この市川市と隣接する市においても、歴史、文化がありますし、その歴史、文化の上に両市が、あるいは数市が立って、そしていろいろな協議をしていく。そして、さらには市民がそれを理解していく必要があります。
　したがいまして、非常に簡単にそこに到達できる課題ではない、いろいろと協議をし合いながら、理解し合いながら、ちょっと時間をかけなければならないんではないのかなというふうに私は思っております。政令指定都市というふうに市民の皆さんに私自身もいろいろの機会でお話しする機会があるのですが、実際には政令指定都市ということを漠然とは理解していても、じゃあ、どういうことなのだという、名前が変わっちゃうんですかというようなレベルの話しか出てこないのが今の現実ではないかなと思います。ですから、政令市というのがどういう意義を持ち、また、どういうことになるのか、そして、自分たちがどれだけの責任と、また義務が市民１人１人にも出てくる。地方自治の根本は、私は市民にその義務と責任が負わされる。そして、市民と行政との協働というのは、そこで初めて成り立つものだろう。そういう意味から、地方分権をさらに進める上でも、私は政令指定都市化というものは今後の日本という国を考えた場合でも非常に大切な部分だろうと思いますし、諸外国の例を見ても、地方分権の確立というのは市民１人１人が非常に意識しておりますし、また、大変進んだ形の上でできております。ですから、国の方が遅くても、私は地方からそれを変えていく、そして国を変えていくような方向性があってもよいのではないかというぐらいの気持ちで、積極的にこの問題については取り組んでいきたいというふうに、以上の理由から考えております。
　また、エイズ問題におきましては、やはり正しい性知識と、それから正しい性の意識というものを、まず若い人を初め、多くの市民の方々が理解する必要があるのではないかな。また、特に若い方々には性行為が非常に早く行われるようになってきたとよく言われますが、男女の交際のあり方というもの、また、性というものに対しての男女のあり方というものを正しく知る必要があるのではないのかなというふうな原点の問題が１点はあるだろうというふうに思います。
　次には、クラミジア等の、また、エイズ等の問題に関しましては、これらの問題を疑ったときに、かかりやすい環境、場をどのように提供していくのかということが、次の点で大切だろうというふうに思いますし、第３点目は、それに対する対策づくりだろう。
　そういう意味から考えてみると、私はエイズも最初から取りかかって、行政と民間とのエイズ連絡協議会をつくらせていただいたのは私でありますから、そういう意味からも、今後、積極的にこの問題も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○大川正博副議長　鈴木衛議員。
〔鈴木　衛議員登壇〕
○鈴木　衛議員　新政クラブ第１の鈴木衛でございます。私は平成元年に市議会議員に当選させていただき、今日まで教育、福祉、都市基盤整備、道路行政、経済問題、廃棄物等のごみ行政、少子・高齢化対策、交通問題、防災等々について、各般にわたって質問させていただきました。今回、最後の質問ということで、身の引き締まる思いであります。私は、この質問に対して、私の改革のモットーである３つの改革について、精神的改革、物理的改革、あるいは制度的改革、こういうことを行政に求めて今日まで議会活動をさせていただきました。きょうは最後ということで、街づくり部長の石川さんに質問させていただいて答弁をいただくわけであります。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、通告いたしました京成本線の立体化構想について、今までの経過及び今後の具体策についてを質問させていただきます。
　市長は平成18年度施政方針で、懸案である京成本線の立体化について、新年度は専従の担当組織を置き、京成八幡駅周辺を中心とする区間の方向性を定めるため、調査を行い、早期解決に向け取り組んでまいりますと述べられました。現在、京成沿線整備担当室が設置され、市長の取り組む姿勢があらわれているわけであります。また、平成19年度の施政方針の中で、京成本線立体化については、整備の方向を取りまとめ、これらをもとに鉄道事業者、千葉県等の関係者と協議を進めてまいりますと述べられております。
　平成13年４月、市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会の市川市における京成本線の連続立体化と沿線まちづくりに関する提言の中で、京成本線は市内の鉄道の中で唯一地表を走る鉄道であることから、道路交通の遮断、踏切事故の危険性、地域分断など、市民生活にさまざまな影響を与えており、道路交通の遮断は並行する国道14号の丁字路交差の問題と相まって、交通渋滞、ひいては交通渋滞による排気ガス増等の大きな要因になっていると、このように提言をされております。また、市川都市計画道路のうち3･1･3号外環道路、3･4･18号及び3･5･26号木下街道の３線は、各単独で京成本線をアンダーパスすることになり、さらに、ＪＲ本八幡駅と京成八幡駅に挟まれた市街地の地区では、本八幡駅北口地区市街地再開発事業が進捗しつつあるなど、京成本線を取り巻く状況は大きく変化しており、また、このような状況を踏まえた上で、今後の京成本線をどのようにすべきかについて、学識経験者やまちづくりの専門家、鉄道事業者及び行政担当者、そして市民の代表の方々に集まっていただき、それぞれの立場から幅広く意見を聞くことを目的として、平成10年11月に市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会が発足し、その後、本懇話会で平成13年３月までに９回の会議と沿線視察等を実施し、特に沿線まちづくりの観点からさまざまな意見交換や検討が続けられ、取りまとめられましたものを市川市市長への提言として提出されたわけであります。
　さきの12月定例議会において、京成本線立体化の必要性について、その市長の見解が示されました。京成本線は市川の市街地中心部を東西に貫いて、市内鉄道のうち、先ほども申し上げましたとおり、唯一地表を走る鉄道であることから、南北道路交通の遮断や一体的なまちづくりなどに問題が生じており、沿線周辺は狭隘な道路が多く、歩行者の安全確保の問題点、また、防災性が懸念されるという課題を抱えており、立体化することにより、交通の面で踏切事故が解消されることにより、自転車、歩行者交通の安全性の向上や、踏切遮断がなくなることによる道路混雑の緩和、円滑な道路の流れからなる経済性の向上などによる効果が期待できるというふうに示されております。また、まちづくりの面からは、地域コミュニティーの向上、一体的なまちづくりの実現、側道等を整備することによる防災機能の強化、騒音、振動等の影響が改善することにより沿線の住環境の向上などがあると述べられております。平成16年、京成電鉄が実施した踏切の実態調査では、７つの主要踏切、市川手児奈通りにある変則五差路の国府台第３号踏切では、遮断回数が１日374回、遮断時間が１日7.1時間、市川真間駅西側の真間銀座通りと交差する国府台第５踏切は、遮断回数が1日362回、遮断時間が1日7.2時間、国府台女子学院の前の通り、県道高塚新田市川線と交差する市川真間第３踏切は、遮断回数が１日360回、遮断時間が１日7.4時間、京成八幡駅西側の行徳街道から八幡小学校に向かう市道と交差する菅野第５踏切では、遮断回数が１日342回、遮断時間が１日７時間、県道市川柏線八幡中央通りの京成八幡第１踏切は、遮断回数が１日350回、遮断時間が１日7.9時間、鬼越駅西側の税務署通りの京成八幡第９踏切は、遮断回数が１日385回、遮断時間が１日７時間、木下街道の鬼越第６踏切は、遮断回数１日384回、遮断時間が１日7.3時間となっており、各駅舎に近い踏切ほど遮断時間が長い傾向となっており、一番長く遮断している八幡中央通りの遮断では、合計７時間52分15秒遮断していて、運行本数の多い朝７時から８時台、夜19時から20時の時間帯では、１日当たり約30分遮断しているということでありました。また、京成本線の市内延長約4.5㎞の間の踏切30カ所を通過する自動車は、１日合計７万7,000台、自転車約６万2,000台、歩行者約５万3,000人が通過しているとのことでありました。
　そのような中、立体化の効果は大きいと言われているわけであります。この立体化の構想はさまざまなケースがあるようでありますが、提言での菅野駅から鬼越駅区間での工事費は、用地費等を含めた高架化での総事業費は約300億円、そのうち工事費は161億円で、地下化の場合、提言されたこの区間で用地費を含めた総事業費は約504億円で、そのうち工事費は374億円となっているようであります。また、そのうち高架化の場合、300億の建運協定の負担率は、国が45％の135億円、県が30％の90億円、市が15％の45億円、京成が10％の30億円と仄聞しております。また、地下化の場合は、504億と高架化の300億との差額204億円が本市の高架化の負担45億円に乗せられ、合計、本市の負担は249億円になるというふうに言われているようであります。
　そこで、京成本線の立体化構想について、今までの経過及び今後の具体策についてお伺いさせていただきます。京成本線の立体化構想については、昭和60年代からの検討事項と聞いておりますが、まず、今回改めて検討するに至った経緯をお伺いしたいと思います。
　次に、平成13年の提言書の要旨についてお伺いいたします。また、この提言をどう受けとめているのかをお答えください。
　次に、提言のあった後、事業費等の検討をしたと思いますが、この提言区間の事業費、工事費及び用地買収費、改修面積、抵触する戸数をお伺いしたいと思います。
　次に、現在改めて検討しているということでありますが、先般の代表質疑でおおむね理解をいたしましたが、検討の過程等をもう少し具体的に掘り下げて教えていただきたいと思います。
　昨年11月、船橋区間が完成し、供用されておりますが、事業が都市計画決定してからどのくらいの年月を経ているのか、また、都市計画決定に至るまでどの程度かかっているのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、今年度中に市として方向性を示していきたいと言っておりますが、次のステップとしてどう進んでいくのかをお伺いしたいと思います。
　次に、工事の着手までどのような手続が必要で、どの程度の期間が必要か。また、工事期間はどのくらいなのかをお聞かせください。
　次に、既に木下街道、3･4･18号、外環道路と３路線の単独立体が進んでいることから、地下化は困難と思われますが、高架化を選択する方がよりよいというふうに思いますが、その見解をお示しいただきたいと思います。
　最後に、この３路線が完成するまで様子を見てということはあってはならないと私は思っている１人であります。京成本線立体化事業は粛々と進めるべきと思いますが、本市の考え方をお伺いしたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をいただきまして再質問させていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　京成本線の立体化に関するご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁の時間が長くなりますことをお許しいただきたいと思います。
　まず、今回改めて検討するに至ったこれまでの経緯についてでございます。昨年11月に船橋区間の京成本線の連続立体が供用開始されたということから、次は市川市だというようなお話もございますけれども、当然の推移として考えられるところでございます。本市におきましては、京成本線の立体交差化の検討は、市内南北交通が京成本線による遮断、あるいは国道14号によるシフトが余儀なくされていることなどから、昭和50年代においても、その議論はございました。具体的な検討は、ご質問者のご指摘にもありましたように、昭和62年度に委託調査を行いました京成電鉄本線市川市内連続立体交差化検討調査がスタートと言って差し支えないと思います。この昭和62年度の検討では、調査対象区間を国府台駅から東中山駅までの4.9㎞、この場合、船橋市域内を含んでおりますけれども、これの市内全区間として、そのルート及び構造について、１点目として現状の路線での高架案及び地下案、２点目としては国道14号直下での地下案、３点目としては都市計画道路3･6･31号直下での地下案の３路線４案が検討されたところでございます。その後、平成７年度には真間川とＪＲ総武線に囲まれる範囲における周辺市街地のあり方などを基本として、その中での立体化にかかわる事業の具体化のための基礎資料を作成する京成本線連続立体交差化事業検討調査を実施しております。その後、平成10年11月に設置されました市民、学識経験者、鉄道事業者、行政から構成される市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会におきまして、この調査資料をもとに検討していただいたものでございます。同懇話会では、約２年間にわたる９回の会議と沿線視察等が実施され、さまざまな観点からの意見交換や検討が重ねられた結果が、ご案内の平成13年４月の提言となっているところでございます。本市といたしましては、平成14年度に、その提言についてのさまざまな角度からの検証を行うとともに、庁内に設置いたしました検討委員会でも議論を重ね、翌平成15年度に結果を取りまとめております。このように、提言後も検討は継続しておりましたが、関係法令の改正等もありましたことから、周辺のまちづくりを含めた検討を改めて行うことが必要であるとのことから、昨年４月より現在の検討を進めているところでございます。
　次に、京成本線連続立体化と街づくり懇話会におきましては、京成本線の整備を行うことは沿線住宅街の居住環境の改善や中心市街地の活性化はもとより、交通事故の減少や環境負荷の低減、生産性の向上やバリアフリーの推進など、都市の抱える課題解決や都市機能の向上に寄与するものであるとされるとともに、費用をかけながらも、最大の効果を上げる工夫と、市民の理解と協力を得る努力が大切であるとの課題認識がなされて、この課題認識をもとにまちづくりの基本目標となる安全で快適な魅力あるまちを目指すため、京成本線の整備方策と、これと一体的なまちづくりのあり方について提言がなされております。
　懇話会の提言の要旨は、次の４点でございます。１点目は、連続立体化の区間として京成本線の市内区間4.5㎞のうち、京成八幡駅を中心とした1.6㎞を優先的に連続立体化し、あわせて幹線道路の新設、改良による交通混雑の緩和と市街地再開発事業などによる駅周辺地区の活性化及び住環境の改善を推進すること、２点目は、連続立体化の方法として沿線の良好な居住環境や緑豊かな景観などに配慮し、地下方式を採用することが望ましい。ただし、事業化に当たっては費用対効果や技術的な問題、市民や事業者の理解を得ることなどについて十分な検討を行うこと、３点目といたしましては、1.6㎞区間以外の区間について、特に市川真間駅周辺はＪＲ市川駅北口周辺地区と一体的な整備計画を具体化の上、まちづくりの方向性に整合するよう、道路と京成本線の立体交差化の方法を検討すること、４点目は、事業中の各都市計画道路について、引き続き単独立体交差化を進め、あわせて既成市街地の安全な歩行者空間の確保と防災性の向上に寄与する関連道路や公園の整備を行うとともに、クロマツの積極的な保存や植樹による住宅地の景観保全と創造に努力することというものであります。
　市は、この提言を受け、平成14年度に庁内の検討組織で京成八幡駅を中心とした、いわゆる提言区間1.6㎞の連続立体事業を検討し、その結果を取りまとめました。この時点の取りまとめといたしましては、提言区間1.6㎞について、沿線環境に配慮した関連側道を整備する高架化方式で事業を実施することが、財政上、費用対効果の観点から地下化方式より有利であることがわかったが、地下化による連続立体交差事業が困難であることを結論づけることはできない、今後、市の財政状況を踏まえ、千葉県と連絡を密にし、京成八幡駅を中心とした課題解決の検討も含め、継続的に作業を進めるものとするというものでございます。
　次に、提言区間1.6㎞を連続立体交差化とした場合の事業費などについてお答えいたします。まず、地下化の場合でございますが、先ほどご質問者もおっしゃっているとおり、総事業費は504億円で、そのうち工事費は側道整備を含め378億円、用地費としましては、用地買収費、借地費、建物補償費、営業補償費で約126億円となっております。また、事業に必要な面積は買収面積が１万6,510㎡、借地面積が7,430㎡、合わせて２万3,940㎡となっております。また、抵触する物件数は166件でございます。
　次に、高架化の場合でございます。総事業費は300億円で、そのうち工事費は側道整備費を入れて165億円、用地費としましては、用地買収費、借地費、建物補償費、営業補償費で約135億円となっております。また、事業に必要な面積は買収面積が１万8,140㎡、借地面積が5,830㎡、合わせて２万3,970㎡となっております。なお、抵触する物件数は176件でございます。
　次に、現在の検討している内容についてでございます。京成本線の立体化につきましては、現在、道路をアンダーパスさせることで事業中の都市計画道路3･5･26号木下街道、3･4･18号、外環道路の３路線が完成したときの交通量の変化などを踏まえた検討も進めているところでございます。検討区間は国府台駅から鬼越駅までの約3.1㎞を対象とし、主要な踏切を単独立体化した場合と、この区間を連続立体化した場合の両面から検討しているところでございます。
　まず、単独立体化でございますが、遮断交通量の多い、いわゆるボトルネック踏切や車両、自転車、歩行者の通過交通量の多い主要な路線の単独立体交差化の可能性を検討しております。検討対象とした踏切は、１点目としては、ＪＲ市川駅から真間小学校に至る手児奈通りの、いわゆる変則五差路となっております国府台３号、４号踏切、２点目といたしましては、市川真間駅西側の真間銀座通りの国府台第５号踏切、３点目といたしましては、国府台女子学院の前を通る県道高塚新田市川線にある市川真間第３号踏切、４点目といたしましては、八幡中央通りから国道14号へ抜け道となっております菅野第３号踏切、５点目といたしましては、京成八幡駅の西側にあります行徳街道から八幡小学校に向かっているところの通称商美会通りにあります菅野第５号踏切、６点目といたしましては、八幡中央通り、県道市川柏線でございますが、八幡第１号踏切、７点目といたしましては、鬼越駅西側にございます市道0223号、いわゆる税務署通りの京成八幡第９号踏切としております。これらの踏切を単独立体化した場合の個々の概算事業費、あるいは用地買収面積、用地買収件数、施工性、周辺への影響などを総合的に検討しているところでございます。また、連続立体化につきましては、提言のありました京成八幡駅を中心とした菅野駅から鬼越駅区間の1.6㎞区間と国府台駅から鬼越駅までの3.1㎞区間を検討区間といたしております。検討に当たりましては、京成本線の現況の線形を生かし、用地買収面積をできるだけ抑えることを基本として、それぞれの区間の地下化及び高架化とした場合の総事業費、費用対効果、用地買収面積、買収戸数、除去できる踏切の数、閉鎖となる踏切の数、周辺への影響、環境、景観などを総合的に検討しているところでございます。さらに、地下化、高架化、単独立体化を行った場合の周辺まちづくり、特に京成八幡駅周辺、真間駅周辺の広場なども含め、整備形態もあわせて検討しているところでございます。
　このようにさまざまな検討の中で、検討区間全線の連続立体交差、一部の連続立体交差と主要道路の単独立体交差の組み合わせなど、数案を整理しているところであります。
　次に、船橋区間に関するご質問でございます。都市計画決定までどのぐらいの年月がたっているのかというようなお話でございます。ご案内のとおり、京成本線海神駅から船橋競馬場駅間2.47㎞の連続立体化は、昨年完成し、11月25日から供用されているところでございます。この事業につきましては、まず、平成19年度は駅前の再開発ビルとの連絡通路を接続し、平成20年度には沿線の側道整備も終了して、事業のすべてが完成する予定と聞いております。
　船橋市の連続立体交差化事業は、事業主体である千葉県が昭和51年度に高架事業の調査に着手しまして、節目となる都市計画決定は昭和58年５月17日でありますので、調査から都市計画決定まで７年かかっております。すなわち事業主体が決まってから、これだけの期間を要したことになります。また、連続立体交差化事業の認可が昭和59年３月19日で、工事着手が平成５年２月でありますので、事業認可後、直ちに用地買収にかかったとしても、都市計画決定からは工事着手まで10年かかっていることになります。さらに、高架化工事の完成が平成18年11月でありますので、新たな線路に電車が走るまで、事業主体が決まってからは31年を要しております。また、関連側道などの整備が平成20年度までとなっておりますので、すべてが終了するまでは33年を要することになります。
　次に、市の方向性を示した後のステップということでございますが、平成19年度は鉄道事業者である京成電鉄や千葉県など、関係者との協議をさらに進めてまいりたいと考えております。また、沿線住民はもとより、広く市民の意見を伺う機会として、説明会、あるいはパブリックコメント、ｅ－モニターなども考えているところでございます。
　次に、連続立体交差化事業を行う場合の手続等についてお答えいたします。鉄道事業者である京成電鉄や千葉県、関係者との協議、調整を図る中で、事業主体をどこにするかを決めることになります。そこで、事業主体が決まりましたならば、その事業者が国の補助を受けて連続立体交差事業調査を原則２年間で実施されます。その調査結果に基づきまして、国土交通省と調査成果の検討が行われます。検討した結果、鉄道事業者との調整や沿線の市街地整備関連事業との調整が完了し、事業熟度が高いと判断されれば事業化が認められ、国土交通省が着工準備採択の措置をとります。この措置が事実上の事業実施に向けた国の意思表示と言われております。この後、鉄道事業者及び関係事業者と基本協定を締結することになります。基本協定の締結後は、都市計画の原案の作成、都市計画素案の説明会、都市計画案の説明会、市、県の都市計画審議会の審議を経て、国土交通大臣の同意をもって都市計画決定となります。船橋市の例にもありますように、都市計画決定まで順調に進んでも７年程度はかかるということになろうかと思います。その都市計画決定後、事業認可、鉄道事業者及び関係事業者との施工協定締結を経て、用地買収、工事着手となります。船橋市では、都市計画決定から工事着手まで10年かかっておりますが、用地買収が順調に進んだ場合は、この期間はある程度短縮できるものと思われます。工事期間につきましては、船橋市区間での事例を申し上げますと、延長2.5㎞の高架化工事に平成５年２月の工事着手から平成18年11月の開通まで14年間費やされております。また、鎌ヶ谷市での東武野田線連続立体交差事業では、総延長2.4㎞の高架化事業に、平成４年の工事着手から平成17年度の完成まで14年を費やしております。本市におきましても、事業認可までの期間は、他の事例を見ましてもおおむね固定できると思われますので、ここまでおよそ10年、事業認可後、用地を取得しながら工事を進めるということになった場合、この用地買収が順調に進んだと仮定しても、最短でも10年程度の期間が必要となるものと思われます。
　次に、高架化を選択する方がよりよい方法と思うが、見解を問うというお話でございますが、現在、市川区間では、都市計画道路3･4･18号と都市計画道路3･5･26号木下街道の２路線のアンダーパスによる単独立体交差事業が行われております。この立体交差が完成すれば、渋滞ポイントであります木下街道の鬼高６号踏切は除去されますので、鬼越駅西側にある、いわゆる税務署通りと交差する京成八幡９号踏切付近の渋滞も相当軽減されるものと考えられます。このようなことから、単独立体交差となる都市計画道路3･4･18号と都市計画道路3･5･26号を除いた区間、すなわち国府台駅から鬼越駅までの区間での立体化を検討しております。連続立体交差区間を国府台駅から鬼越駅までとした場合の高架案では、当然のことながら、外環道路との交差部分も高架ということになります。一方、地下化案では、外環道路のさらに下を通ることになりますので、線路は上り下りの勾配が厳しくなりますが、技術的には可能であるとの調査結果でございます。今後、案を絞るに当たりましては、このような点も考慮して整備方法を整理してまいりたいと考えております。
　なお、提言区間であります菅野駅から鬼越駅間1.6㎞区間での地下化と高架化の場合では、外環道路を過ぎてから、それぞれ地下化、または高架化となっており、京成八幡駅を過ぎて都市計画道路3･4･18号の手前で現場の位置に戻る計画となっております。ご指摘の既に決定している３路線の単独立体化も、立体化の方法を決定する大きな要因となりますが、それぞれの案のメリット、デメリットを整理し、費用対効果など、環境面への影響なども見きわめるとともに、市民、鉄道事業者など、関係者の考えなども含めて総合的な観点から決定していくものと考えております。
　最後に、他の事業の様子を見ながら進めるのではなく、粛々と進めるべきとのことでございます。京成本線の立体化は、交通混雑の緩和や踏切事故の解消、一体的なまちづくりができるなどのメリットがある反面、事業費が膨大なこと、また、事業期間が長いことで、特に沿線住民の方々への影響も大きいこともありますので、慎重な検討が必要と考えております。現在、単独立体交差化事業中の３路線が平成27年度までには完成する予定となっておりますので、これらの事業が完成し、供用がなされた後も、なお立体化する必要があるのか、改めて検証はいたしますが、この３路線の完成を待つことなく、所要の検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　９点にわたる質問につきまして、ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。
　地下化の場合の事業に必要な面積、合計２万3,940㎡で、抵触する物件は166件、高架化の場合は、事業に必要な面積は合計で２万3,970㎡、抵触する物件数は176件ということで、これを想像しただけでも、用地買収等々に対するこれから本市が取り組んでいくべきことというのは、物すごい作業があるんだなというふうに想像されるわけであります。
　それから、船橋との関係の問題もご答弁をいただきました。すべてが完了するまでに33年かかってしまったということは、もうこの京成の立体化については、市川市は33年おくれてしまったんだ、こういうふうに言われても仕方がないのかなというふうに思います。
　それから、先ほどの答弁の中でも、事業主体が決まって工事の完了まで、最も早くても20年前後の時間がかかる、こういうふうなご答弁でありました。やはりこれは市川市民の大変長い、京成の平面交差に対する問題というのは、市民から強く求められている問題でありますし、市長がこの件につきましても積極的に取り組んでいくというふうな12月のご答弁だったというふうに私は受けとめているわけであります。さきの12月議会の市長の答弁で、この事業主体ができるような、あるいは市川市が主張が述べられるような状況をつくっていくということは、京成の立体化に関して、検討会をつくっていろいろ論議をしている。法改正によって事業主体が県から市の方に移行できるようになったというふうに、このようにさきの議会でご答弁されました。人口20万以上の都市が事業主体となることが、平成17年４月からできることになったというふうに言われておりますが、市川市はこのことに積極的にというふうなお話でありますが、どのように積極的に取り組んでいくのかを再度質問させていただきたいというふうに思います。
　それから、主要踏切の件につきましても、さきの12月議会のご答弁の中で市長は、八幡の駅からストレートに行ったところ、これはすなわち中央通りのことを指しているんだと思いますが、これの踏切を単独に立体化していく。つまり、Ａ地区の再開発が始まりますので、そのような形で解消ということも考えられます。これもあわせて現在検討しているところであります、このようにご答弁がされているわけであります。この件につきましては、やはり今、検証した結果、中央通りが渋滞の最延長が589ｍ。これが平面交差から立体交差に踏切が変わることによって378ｍまで35％の渋滞長の緩和が図られる、このように本市の交通計画課で提出された京成本線及び沿線地区整備計画の策定業務報告書に出ております。でありますから、やはりこれは交通渋滞緩和という立場から考えても、この地区はこの踏切１つをとっても平面交差から立体化交差にしなければならない、このように思うわけであります。しかし、都計道の3･5･1号は道路の単独立体化は困難である、このようにさきの策定業務報告書の中に出ております。この理由といたしましては、都営地下鉄新宿線は現地盤より約15ｍ下に天端があって、京成本線方面の連絡通路及び自転車駐輪場があるために困難である、このように示されておりますし、都計道3･4･15号県道市川柏線については、道路の縦断線形を考えた場合、以下の条件で検討した結果、地下化及び高架化は以下の理由によって接続することができない。本線は国道14号までに取りつくことが可能であるが、国道14号との取りつき部は交差点となるため、緩勾配区間が必要となり、その長さが確保できない。また、側道が設置されることになるが、おりこみ区間の確保ができない、このように示されております。また、市長が12月議会で単独立体化を述べられましたが、この区間は、今現況の幅員が18ｍであります。これを単独立体交差にした場合に、幅員が33.5ｍということが報告書の中に出ております。実に幅員15.5ｍの用地確保が必要でありますし、また、都市計画決定の変更が必要になるわけであります。あそこは既に商業地となって、たくさん大きなビル群が建っておりますから、この幅員15ｍ強を用地買収するというのは、私は非常に困難な、難しい、極めて現実的ではないというふうに思っている１人であります。この件につきまして、さきに述べられました中央通りの単独立体化を検討しているということでありますが、私は困難だと思いますが、そのご見解を伺いたいというふうに思います。
　また、通称北京通りにおける社会実験の結果が出ておりますが、交通安全対策上、京成立体化との関連でどのように考えておられるのか、検証結果につきましては、12項目の改善案で、最終的には踏切の改善が必要、このように報告書の中で述べられておりますので、その件も勘案してお答えを願いたいというふうに思います。
　それから、今述べました最長渋滞580ｍ、これは、やはり京成の平面交差による障害であることは言わなくても市民の皆さんはわかるとおりであります。これにつきましては、駅前周辺に放置自転車が蔓延しているがために、この放置自転車の対策のための駐輪問題、これにつきまして、私も当局に調べていただいた件がございます。地下駐輪場４カ所、建設費で31億1,800万強であります。市川の地下が1,900台、八幡地下が1,050台、八幡第２地下が451台、八幡第３地下が340台、合計で3,741台、これを総建設費を台数で割ってみますと、１台当たり83万3,592円の駐輪対策による財政支出をしているわけであります。これは、かつて交通対策審議会の中で述べられたと私は記憶しておりますが、いわゆる通勤通学のために、駅から２㎞ぐらいのところのお住まいに居住になっている方々が歩いていくのはちょっと所要時間がかかる。しかし、バスでは、今も述べましたように、八幡の中央通りを一例として考えた場合、最大延長が580ｍでありますから、バスを利用してでは、とても時間がはかれない。したがって、自転車で行くようになるわけでありまして、そういった対策費がこれだけかかるわけであります。こういうことを考えてみた場合に、やはり私は、京成の立体化というのは、市川市の50年、100年、あるいは150年、200年という大計に立った場合、先ほどもお話をしたとおり、45億の市川の財政支出を考えた場合に、駐輪対策費だけと比較してでも、私は絶対に財政支出をしても立体化は積極的に取り組んでいかなければならない、このように思っているわけであります。
　そこでお伺いをいたします。地下駐輪場以外に駐輪対策費に対します駐輪場の建設費は、このほか幾らぐらいかかっているのかをお聞かせください。
○大川正博副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、事業主体について積極的に取り組んでいくのかというようなご質問でございます。連続立体交差事業の事業者は、先ほどご質問者もおっしゃっていますように、これまで都道府県及び政令指定都市に限定されておりましたが、平成17年度から県庁所在地の都市及び人口20万以上の都市と特別区が追加されて、市川市も事業主体となることができるようになりました。この趣旨といたしましては、こういう事業は事業費が多いこと、あるいは期間も長く要すること、こういったことから順番待ちの状況。そのために、早期着手して、こういった踏切の改善を促進するために改正されたというふうな趣旨でございます。しかしながら、制度が変わっても日が浅いため、事業主体となることを表明しているのは全国でも鹿児島市のみということでございます。事例がほとんどないところでございますが、市が事業主体となった場合の効果や問題点なども、今後十分な検討が必要であろうかと考えております。今後、千葉県と立体化についての協議を進めてまいりますが、千葉県には連続立体交差事業の経験と実績がありますので、県との協議の中で、どのような事業体制をとるべきか、慎重な対応をしてまいりたい、このように考えております。
　２点目といたしましては、中央通りの拡幅、単独立体の件でございますが、八幡中央通りにつきましては、他の主要路線とあわせ、単独立体交差化の検討を行っております。道路をアンダーパス、またはオーバーパスさせる場合は、道路本線以外に、当然に既存の沿道建物に出入りするための側道を設ける必要が生じてまいります。その場合、本線部分と本線の両側に設ける側道を合わせますと30数ｍを超える道路幅員が必要となります。ご指摘の駅前中央通りには、現況の道路幅員が約11ｍ程度でございますので、ここを拡幅するということになれば、現在営業されている沿道の商店にはすべて立ち退いていただかなければならないというような問題も生じてまいります。また、アンダーダーパスの場合は掘り割り構造による、また、オーバーパスの場合は橋梁による地域分断、両方とも地域分断というふうな問題も抱え、沿線に与える影響は非常に大きいことはご指摘のとおりでございます。今回の京成本線立体交差化検討に関連させて、検討事項の１つとして検討しているものでございますので、ご理解していただきたいと思います。
　次に、3･5･1号の社会実験の結果が出ているが、交通対策上の立体化との関連をどのように考えているかというようなご質問でございます。京成八幡駅西側の菅野５号踏切から八幡小学校の前を通り北方向に走る道路につきましては、朝夕の通勤通学時間帯に自転車、バイク、歩行者で混雑する生活道路があります。自転車の走行のマナーの悪さや、八幡小学校児童への安全対策にも多くの要望がございました。そこで、昨年４月に道路交通部で交通安全の障害となっております問題点を抽出するために、約１カ月間、交通安全社会実験を行ったところでもございます。この検証結果に基づきまして、ごみ出し時間帯の変更、あるいは歩行者と自転車の走行区分を明確にするため、カラー舗装や可倒式ポストコーンの設置などの措置を講じております。このような対策に加えまして、踏切の両側の土地を取得いたしまして、踏切を通る人と自転車の滞留する場所を設ける計画もございます。このように、当面できる対策は講じておりますが、抜本的な対策といたしましては、やはり立体交差化が必要であると考えております。そこでまず、単独立体交差化についての検証でございますが、都市計画道路3･5･1号の地下には都営新宿線の本八幡駅の駅舎、連絡通路、八幡地下駐輪場が入っているため、アンダーパスによる単独立体交差が確かに困難でございます。一方、オーバーパスは都営新宿線の地下構造物に道路高架構造物の橋脚が載荷されることになり、都営新宿線がこのような乗載荷重を想定していないことから、アンダーパス同様に困難でもございます。また、都市計画道路3･5･1号の両側の本八幡駅北口再開発事業は、計画幅員が16ｍに合わせた事業展開をしているため、既に完成している再開発事業を含め、非常に大きな支障が生じるところでございます。このようなことから、京成本線を地下化、もしくは高架化にして交通遮断をなくすことが最善の方策であるとは考えておりますが、当面はさきの社会実験で抽出された12項目の改善策を進めることで、交通安全上の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　自転車駐輪場の方の関係でお答えをさせていただきます。
　ご質問の方では、地下駐輪場以外の建設費ということでございますが、地下駐輪場以外の建設ということで申し上げますと、個人の土地を借りてつくりまして、それを何らかの事情で返したというような経緯もありまして、そういうものが結構ありまして、なかなか積み上げが難しいといいましょうか、はっきり言いまして、そういう積み上げをしていないというのが偽らざるところでございます。関係するかどうかわかりませんが、実際に市川市に今現在でどのくらい駐輪場があるのかといいますと、45カ所ございます。この45カ所の内訳で申し上げますと、鉄道の高架下などを使わせていただいておりますのが16カ所、これにつきましては、借地をさせていただいておりますので、19年度予算で見ますと、これとあと、個人の方々から借りている土地等を合わせまして、借地関係で１億9,400万というような額の数字が19年度予算では計上させていただいております。それから、地下につきましては、先ほどご質問者からお話のあったとおりということでございます。それから、実際の自転車駐輪場の維持管理といいましょうか、そういう意味で申し上げますと、やはり整理員さん等の委託料、そういうものも非常に大きくございまして、19年度予算で見ますと４億9,000万ほど計上させていただいているということで、いずれにしても、自転車関係の歳出としては９億以上の予算を計上させていただいているということでございます。
　ご質問にぴたりと合っていないご答弁で申しわけございません。以上でございます。
○大川正博副議長　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　再質問にご答弁いただきましてありがとうございました。
　後ろの方からいきますが、駐輪対策について、今も部長の方から関係経費が９億円という話がございました。これは京成の立体化が完成して、すべて駐輪場が要らないのか、こういう現実は、私はないと思いますが、少なくともこの全体の駐輪場に対する財政支出は減になるというふうに私自身は思っている１人であります。先ほども言いましたとおり、地下駐輪場の建設費で31億円も財政支出しているということでありますから、やはり原因は交通渋滞ということが市川の慢性化した現状でありますから、これはぜひとも、この京成の立体化については積極的に取り組んでいただきたいと思っているわけであります。そこで、先ほども述べましたとおり、県の事業主体から、法改正により市川市が事業主体になれるということでありますから、そういった意味では、市川市は船橋の状況と違った歩み、スタートができるわけでありますから、その辺につきまして、さきに市長さんが述べられましたとおり、18年度のこの年度内で市川市としての基本的な方向性を市民に示していくというふうなご答弁がありました。そこで、その決意を市長さんに最後に述べていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○大川正博副議長　市長。
○千葉光行市長　ご質問者の質問の趣旨は私も同感でございまして、今まで私が市長にさせていただいてから積年の課題とでも申しましょうか、多くの課題があった中、残された１つであろうというふうに思っております。市川市のこの問題、どうしてもいろいろ解決していきたかったのですが、やはり大きな壁は千葉県という壁でありまして、千葉県の財政が非常に苦しいという中で、船橋市の工事費に大変お金がかかるという中で、なかなか重い腰が上がっていただけなかったというのが現実であります。そういう中で、17年に法改正がありまして、早速、市川市としては、その対策室をつくりまして、この１年間検討してきたわけであります。その検討は、今までの検討にさらに幅を広げまして、例えば14号の道路の地下に京成を入れたらどうだろうかとかというようなくらいまで大きないろんな検討を９項目にわたって加えまして、現在今、検討されているのは４項目に関しまして、完全高架、完全地下、それから部分的な地下と、それから部分的な高架に関しての検討に入ったところであります。将来的には、これをできるだけまとめた段階で、庁内である程度の意見を考えまして、それを当然、市民の方にも検討いただくような体制づくりを19年度には進めていきたいというふうに思っております。
　そういう流れの中で考えていくと、やはり私は市川市が主体にならざるを得ないところがあるだろうというふうに思っておりますし、それには当然、千葉県の協力もいただかなければならないし、また、京成電鉄のお力もいただかなければならないわけでありますが、やはり自分たちの町でありますから、自分たちの町の問題を33年待つようなことができないと私は考えております。手続的にそういう部分はあるにしても、33年後に完成というようなことのないような手法を選びたいというふうに思っております。じゃあ、その方法は何なのかということが、まだそこのところには、確かに都市計画決定いただくまでには７年かかりますから、そういうような流れの中で考えたときには非常な時間がかかるというふうに思っております。ただ、この問題で私自身の非常に大きな課題となっているのは、やはり京成の町という、私自身も京成はよく乗らせていただきますが、電車の中から見る車窓の風景というのは、やはり成熟した町だなと。そして、大変すばらしい景色がこの車窓から感じられます。私はそういう意味から考えた場合に、ただ単なる高架とかというような理論でない京成の立体化というものを進めていきたいというふうに思っております。それは私の１つの願いでもありますけれども、それだけでは問題は解決できませんが、その意味では、私は京成の立体化は、今後、19年度の大きな課題であろうというふうに思っておりますし、真摯に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　特にこの問題に対しての交通渋滞、また、人口減少という問題もありますから、あわせながら考える必要もあるのですが、特に今の交通渋滞は、やはり丁字路にぶつかる国道14号という問題もあわせて考えの中に入れながら、外環道路の促進、あるいは3･4･18号の促進というものも非常に大きな重要な要素であろうというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　以上であります。
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○大川正博副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時３分散会

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