2007年3月10日　会議録

会議
午前10時３分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　おはようございます。緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、ＷＨＯ健康都市宣言をした市川市の分煙推進事業と健康教育について、４点のポイントに分けて質問させていただきます。
　昨年の10月末から11月にかけて、ＷＨＯ健康都市連合の日本支部加盟市のうち５市に同僚議員と視察に行ってまいりました。日本支部長を務める市川市とは違う視点に力を入れている部分などはとても勉強になりました。特に分煙推進事業では、岐阜県の多治見市は先進的であり、既成の概念を超える施策に驚かされました。
　2003年５月に施行された健康増進法により、受動喫煙防止の措置が求められています。喫煙は喫煙者本人はもとより、周囲の人にも受動喫煙により健康に悪影響を及ぼすものであり、未来の喫煙者をつくらないようにしていくことが私たちの責務でもあると思います。分煙等に関しては、過去に同僚議員が数回質問をしています。市川市は市川市健康都市プログラムの中で、未成年者の喫煙防止の徹底、非喫煙者に対する受動喫煙の影響を減少させるためのマナー条例の推進などの環境づくりとともに、公共施設での分煙を推進する。また、禁煙希望者に対する支援として、健康講座等において禁煙教育を行うなど、個人の喫煙防止対策の推進を図ると述べている。大人の私たちは、みずから未成年者に対し、将来の喫煙者にならないようにはぐくんでいくことも責任ではないでしょうか。
　そこで質問しますが、現在、市川市の小中学校の分煙の現状と今後の考え方についてお聞きします。昔は教室でも先生がくわえたばこで生徒と会話していたこともありましたが、現在では到底考えられないと思いますが、小中学校別に分煙の状況をお答えいただき、今後の考え方を時期的なことも具体的に教えてください。
　また、多治見市では、保育園や幼稚園の段階から紙芝居などを使っての健康教育を進めています。市川市の児童生徒に対する健康教育や禁煙教育の現状と考え方をお答えください。
　教職員に対しても、分煙や敷地内禁煙の指導に対する理解に対してはどう考えられるのか。学校内で児童生徒の喫煙が発見された場合の対処や指導方法も含めて具体的にお答えください。
　次に、公共施設の分煙の現状と今後の方向性についてお聞きします。現在の市川市の公共施設では、全館禁煙の場所や分煙、敷地内禁煙など、さまざまであろうと思いますが、主な施設の状況と今後の禁煙や分煙の予定や考え方を教えてください。
　受動喫煙が叫ばれている中で、市川市はマナー条例の制定など、他市に先駆けて施行されているものも多くありますが、公共施設の禁煙や分煙の状況は、視察させていただいた５市に比べて非常におくれているように感じました。健康都市のプログラムの中に、分煙推進事業として、公共施設における完全分煙の徹底を図りと書かれていますが、現在の達成状況なども含めてお答えください。
　市内のある公共施設では、最近、喫煙所を変更しましたが、それまでは施設の玄関先に灰皿を置き、喫煙所としていました。その副流煙の中、利用者が玄関を入る状況でした。その施設は複合施設でしたので、子供から高齢者まで利用する施設であり、喫煙者の権利を擁護する状況や喫煙所の指定をする場合の考え方も今後の市川市としてどうあるべきなのか、はっきりとお答えください。
　吸うなということだけではなく、完全分煙を目指すことによる場所や費用などの負担増も考えられる中、健康都市を宣言している市川市はどうあるべきかお答えください。
　喫煙者の権利を主張する方も多くおりますが、受動喫煙によって健康被害を受ける場合も考えられる中、今後の方向性をお聞かせください。
　そして、この問題は保健や医療の部分にも大きくかかわることですので、市民への健康教育やＰＲの現状と今後の方向性もお答えください。
　2008年の秋、開催を計画している第３回健康都市連合総会・大会に向けて、市川市はどのように進むべきであるのか。計画などがありましたら、具体的にお答えください。
　そして、市民を巻き込んでの健康施策の推進方法で考えていることがあればお答えください。
　次に、地域福祉の充実のための拠点づくりについてに移ります。
　千葉市長がよく使われる言葉に地域力、地域がキーワードというものがあります。福祉というくくりは大変範囲も広く、とらえ方によっては、生きていくこと全体が福祉へとつながることでもあると思います。そのような中で、市川市は数々の先進的な施策を行っており、大変評価するものも多くあります。そこで福祉推進の観点から、地域の中で市民と密接にかかわる福祉の拠点としては現在どのようなものがあり、どのような活動をしているのか、端的にお答えください。
　次に、来年度でほぼ全市的に設置される予定の地域ケアシステムの部分について、発足から５年を経過した実績などをお答えください。
　次に、市川市と市川市社会福祉協議会との役割分担はどのようにあるべきかに移ります。市川市社会福祉協議会は、行政とは違い、一部の人事は別として、数年での畑の違う異動はなく、その活動や職種にかかわるエキスパート集団であると思っております。地域を歩き、地域を知り、そのような力が地域に根差すことにより地域福祉への中心的な存在になり、地域の中での調整機能を有した仕事をしていく中で、市川市とどのように関係を持ち、互いに連携していくのか、そして市川市社会福祉協議会にどのようなことを求めていくのかお答えください。
　次に、方向性ですが、前段で触れましたが、地域ケアシステムが５年を経た上での第２ステージに向けての考え方、同時にサロン活動を推進する上での基本的な概念と、地域とはどのようにかかわるべきなのか、具体的にお答えください。
　そして、市川市社会福祉協議会はここでどのような存在であるのかお答えください。
　行政のポジション、市川市社会福祉協議会のポジション、地域の方たちの中でいろいろな役を持っている方たちのポジション、そして地域に住んでいる市民の方たちのポジションはどうあるべきなのかお答えください。
　次に、市川市の芸術文化振興についてに移ります。
　まず、市川市が考える芸術文化振興について、現状と今後の考え方についてお聞かせください。
　芸術文化の振興についての考え方は、市民の方たちの中でも評価において大変温度差もあります。そのような中で、市としてどのような方向を目指しているのか、わかりやすくお答えください。
　また、現在、市が把握している芸術文化団体はどのようなものがあり、振興、育成していく上での補助などの内容と今後の方向性もあわせてお答えください。
　そして、法改正から３年を経て、昨年の８月末までに各自治体は施設管理を、自治体直営か指定管理者を指名するという指定管理者制度ですが、現況では直営か指定管理者という２択になるわけですが、選択において競争入札ではなく、現実的に１者選定という形も行われています。ただし、期限が決められた中での１者選定ですので、期限を迎えれば、どのようになるのかわからないと思います。市川市は財団法人市川市文化振興財団を指定管理者としていますが、他市では、公募で選ばれなかったために解散した財団法人もあると聞きます。市民のためには、すべて競争入札であるべきだという意見もありますが、必ず利益が出るとは限らない施設も芸術文化の振興のためには必要であると思われますし、長期的な振興施策を行っていく場合に、ある新聞記事では、長期を見据えた事業計画が練りにくいというのは問題。営利企業と公益法人が全く対等というシステムにも改善の余地があるとも指摘すると書いてありました。途中で指定管理者が変わるかもしれないというリスクを背負うこととなります。このようなことを踏まえて、競争入札や１者選定のメリットやデメリットはどのような部分なのか、お答えください。
　芸術や文化は長い歴史の上に価値観を持ち、育てられて評価を得るものであり、一朝一夕に結果が出るものではないことは十分におわかりだということを理解の上、文化振興の環境形成にはどのような部分に注意をしなければならないか。また、このような中で、管理者が利益を優先することにより、育てていこうとする一部の芸術文化が立ち行かなくなることも懸念されます。
　そこでお聞きしますが、今後、指定管理者を選択する際に考慮しなければならないポイントは何か。また、指定管理者として選択された者が目指すべき芸術文化推進の方向性と運営方法についてお答えください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　ＷＨＯ健康都市宣言をした市川市の分煙推進事業と健康教育について、(1)、(2)の２点のご質問にお答えいたします。
　近年、社会環境の変化に伴い、さまざまな健康問題が提起されております。教育委員会といたしましては、このような健康課題に対応するためヘルシースクール推進事業に取り組み、心身ともに健康な児童生徒の育成を目指しながら受動喫煙防止対策や禁煙教育に努めているところでございます。
　まず、本市の学校における分煙の現状から申し上げますと、その指導内容といたしましては、喫煙場所を固定化したり個室化し、喫煙場所以外に煙が漏れないようにすることや、児童生徒の目に触れない隔離された場所を喫煙場所とすることなどでございます。平成19年２月の調査結果といたしまして、学校敷地内を全面禁煙としているのは小学校12校、建物内を全面禁煙としているのは小学校７校、中、養護学校７校、計14校、喫煙場所に換気扇等を設置し、個室化で完全分煙しているのは小学校18校、中、養護学校７校、計25校、喫煙場所を設置し、分煙しているのは小学校２校、中、養護学校３校、計５校となっております。過去の調査と比較してみますと、２年前の平成16年度は敷地内全面禁煙、建物内全面禁煙を合わせて15校でありましたが、今年度は26校と、教職員の禁煙に対する意識も次第に高まり、各学校が主体的に受動喫煙防止対策を進めている状況でございます。
　今後の方向性についてでございますが、児童生徒のよりよい学習環境を築くとともに、教職員の健康管理の充実を図るため、徹底した受動喫煙防止対策を講じながら完全分煙を進めてまいります。
　次に、児童生徒に対する禁煙教育の現状と考え方につきましてお答えいたします。児童生徒の禁煙教育についての取り組みといたしましては、小中学校ともに、学習指導要領に基づき発達段階に応じた学習を行っているところでございます。小学校では、体育科、保健領域におきまして、喫煙が健康に及ぼす影響や低年齢からの喫煙は特に害が大きいこと、未成年者の喫煙は法律により禁止されていることなどを学習しております。また、中学校におきましても、同様に健康への影響や依存症、副流煙による受動喫煙、未成年の喫煙が法に触れることなどを教科書や副読本、国や県からのパンフレット、視聴覚教材などを用いながら学習しております。学習後の生徒の声といたしましては、たばこも薬物と一緒で、１回だけの軽い気持ちからやめられなくなっていることがよくわかった、誘われても断る勇気を持つことが大事だと思ったなどがございました。さらに、各学校におきましては、児童生徒の保護者への啓発活動といたしまして、学校行事や特別活動において警察職員や医師等を招き薬物乱用防止教室を実施し、その中で喫煙を取り上げながら理解を深めているところでございます。
　お尋ねの教職員への分煙や敷地内禁煙に対する理解や指導についてでございますが、非喫煙者を育成する意味から、このような禁煙教育の充実を図りながら、児童生徒がたばこに興味、関心を示さない学習環境づくりに取り組むよう理解を求め、各学校に指導しているところでございます。なお、禁煙教育は学校教育だけで担えるものではございません。家庭や地域の協力が必要でありまして、とりわけ家庭での役割は重要であると思われます。調査によりますと、未成年者が喫煙するきっかけで最も多いのは好奇心からであります。児童生徒の生活の基盤となる各家庭におきましても、たばこを身近なところに置かないことや、喫煙するときは子供にできる限り影響を与えないように配慮しつつ吸うなどの対応が必要であります。したがいまして、今後も保護者会や地域自治会、民生児童委員会等の会議の中で話題としたりしながら協力を求めてまいります。
　最後に、学校内で児童生徒の喫煙が発見された場合の対処や指導方法はとのことについてでございますが、健康教育の一環として、たばこの害について再度指導と確認を行います。その際には個別指導やカウンセリングを重視し、個々の心理的要因も踏まえながら具体的に喫煙の影響について繰り返し指導を行います。また、喫煙の事実を家庭に連絡し、連携を図りながら本人への指導を継続するようにいたしております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後も教職員、保護者の健康意識を高め、地域の方々の協力を得ながら禁煙教育と完全分煙に向けた環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　分煙についての(3)公共施設の分煙の状況と?の市民への健康教育についてお答えいたします。
　まず、公共施設における分煙の現況、達成状況につきましてですが、本年１月から２月にかけまして調査したところによりますと、小中学校を除く153施設のうち、敷地内禁煙としている施設は保育園などを中心に43施設で全体の28.1％、それから、建物内禁煙としている施設は公民館など73施設で全体の47.7％でありまして、これらを合わせて全体の75.8％が敷地内、あるいは建物内禁煙としております。残りの24.2％におきましては、建物内に喫煙場所を設置した完全分煙または喫煙コーナーを設けた分煙という結果でございました。平成15年、平成17年、そして、ことしと、公共施設における喫煙状況を調査しておりますが、着実にステップアップしているという状況になっております。参考までに近隣市の状況でございますが、本庁舎を例にとりますと、本市は完全分煙となっているわけですが、船橋市は本市と同様に完全分煙、それから松戸市、鎌ヶ谷市、浦安市は建物内禁煙となっております。また、健康都市連合の加盟市でございますが、先ほどご質問者からもありました多治見市、それから尾張旭市、袋井市、大府市が建物内禁煙となっておりまして、名古屋市は完全分煙というふうになっております。
　このような状況の中、本市は喫煙対策を関係各課で検討する連絡会におきまして、どのような形態が本市にとってふさわしいものなのかを考えてまいりました。本市の公共施設の喫煙対策は、段階的に進めて現在に至っておりますが、さらに本市の喫煙対策を進めることにつきましては、基本方針として完全分煙を進め、既に完全分煙としている施設につきましては、ご質問者から指摘がありますように、喫煙場所を減らしていくなど、さらに一歩進めていきたいと、そのように考えております。先ほども述べましたように、市内公共施設の７割強の施設におきまして、敷地内または建物内禁煙となっておりますので、19年度は残りの３割弱の施設における喫煙場所の実態把握を行いまして、各施設の完全分煙に向けた整備計画を作成し、20年度の予算で整備費を措置していきたいと、そのように考えております。来年、平成20年でございますが、秋には健康都市連合の国際大会が本市で開かれるわけですので、来年夏をめどに受動喫煙の防止の徹底、市川市民の喫煙者を減らす、その２点を市川市の喫煙対策の努力目標として進めてまいりたいと考えております。先ごろの新聞には、フランスでことしの２月１日から建物内禁煙を実施したところ、建物を出たところにたばこの吸い殻が散乱しているという記事が掲載しておりました。本市でも、ただいまご質問者からも指摘がありましたように、建物内禁煙の施設で玄関に出てきて喫煙をしていて、出入りする人が煙を吸ってしまうという、そんな状況もございます。それから、外見上みっともないという意見も出ているところでございます。一方では、老人の介護施設における高齢者の喫煙、こういうものには配慮しなければいけないのではないかと、そういうような考えもございますので、さまざまなケースを考えた上で喫煙のルールづくりということもあわせて作成していく必要があろうと考えております。
　それから、次の健康教育、健康ＰＲの現況でございますが、一般市民を対象としたものといたしましては、平成18年に策定いたしました市川市健康増進計画の中で、喫煙の健康への影響に対する認知について具体的に数値目標を掲げて市民への健康教育の推進を目指しているところでございます。具体的な事業、施策といたしましては、保健センターでがん予防教室の一環として、平成８年から、あなたもやめられるたばこ教室、知って得するたばこの話等の教室を開催いたしまして、また、集団健診の機会を利用して禁煙に係る健康教育を行っているところでございます。また、市民マナー条例の推進に当たり、防犯対策課では保健部と連携しながら禁煙支援講演会を開催しているところでございます。
　今後の健康教育や健康ＰＲでございますが、昨年４月から禁煙治療に保険が適用されるようになり、張り薬のニコチンパッチも昨年６月から適用対象となりました。約１年経過した現在、厚生労働省がその受診者数や禁煙成功率などをまとめているとのことでございます。本市といたしましては、これまで進めてきた健康教育に加え、この禁煙治療に関する制度を市民に周知、啓発し、喫煙者の減少を目指していきたいと考えております。喫煙者の意識としては、これは市の職員の例でございますが、昨年、18年度に行った市川市職員の生活習慣調査では、喫煙者が職員全体の約30％を占めておりまして、そのうちの40％が、できることなら禁煙したいというようなことを思っていることがわかりました。そこで、職員課では禁煙を希望している職員への支援対策といたしまして、禁煙のための座談会を企画しております。やめようと思いながらやめられないわけ、やめるために何が必要かなどにつきまして話し合って、禁煙成功への支援としていきたいと考えております。このような事例も、今後、市内の企業を初めとする市民の禁煙への参考になっていくのではないかと考えております。
　次に、来年秋の健康都市連合の大会でございますが、まだ正確な開催日程等については決まっておりませんが、この大会は、単に健康都市の国際会議を開催するということではなくて、多くの市民のボランティアに準備段階から加わっていただき、市民や地域が主役になるような心温まる大会にしていきたいというふうに考えております。開催地となるからには、世界から参加者を迎えても恥ずかしくない健康都市であることが何より求められます。その意味でも喫煙マナーの徹底、それから、公共施設等における分煙の徹底を図っていかなければならないと考えています。
　それから、市民を巻き込んだ形の健康施策についてでございますが、先ほど申し上げました禁煙治療に関する情報提供や禁煙治療を健康保険で行える医療機関の増大を図っていくことのほかにも、例えば喫煙に関するルールづくりといたしまして、市川市では、市全体で何時から何時まで喫煙を自粛するといったノースモーキングタイムというようなものを設け、人が込み合う時間内の喫煙を自粛することで受動喫煙の防止を図り、また、市民マナー条例とともに時間的、空間的な喫煙のルールづくりを、市全体で共通認識を持つ形で市民を巻き込んで進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　大きな２点目、地域福祉の充実のための拠点づくりについての何点かのご質問のうち、地域福祉計画を所管しております私どもから、本市における取り組み状況と地域活動の拠点についてお答えいたします。
　現在、地域社会では少子・高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、従来のような隣近所とのつき合い方が少なくなり、地域のまとまりやつながりも弱くなる傾向が見られます。一方、多くの市民は、住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けることを望んでおります。今後は地域において、だれもが安心して自立した生活を送れるよう、地域で支え合う新たなつながりを構築していかなければなりません。
　そこで、本市における地域福祉の取り組みでございますが、平成15年３月に、「だれもが住み慣れた地域で自立した生活を送るとともに、自らも参画し、安心して暮らすことのできるまちをつくる」を基本とした地域福祉計画を策定いたしました。さらに、平成17年３月には実施計画を策定し、地域福祉の推進に取り組んでいるところであります。これらの計画をもとに地域福祉を推進していくためには、市民や関係団体、行政が協働した地域づくり、地域福祉の充実が求められており、特に福祉コミュニティーの形成に向けた取り組みが重要となっております。さらに、地域コミュニティーを形成していくためには地域福祉を支えていく公私のネットワーク、それに参加する市民の協力と活動の拠点が必要となります。そこで、本市では地域コミュニティー形成に向けた取り組みとして、平成13年度から地域ケアシステムを立ち上げ、住民のだれもが集える交流の場としての拠点づくりに取り組んでまいりました。地域ケアシステムは自治会や子ども会、高齢者クラブ、障害者団体、子育てサークル、ボランティア、ＮＰＯ等の市民レベルの福祉活動や社会福祉協議会の事業等、地域のさまざまな取り組みを充実、発展させ、地域福祉を実現するための仕組みづくりなど、環境整備を目的としております。また、地域の課題解決に向けた福祉活動や身近な取り組みを具現化していくために、地域の関係者で構成する地域ケア推進連絡会を組織し、拠点運営や地域の課題検討等を通しまして、地域住民の福祉に対する意識や関心を高め、地域の主体的な行動や活動による、地域でできることは地域で解決していくという協働による仕組みづくりの構築を目指して活動しております。
　次に、ご質問の地域福祉活動が可能な拠点についてでございますが、事業の対象者や性格により、地域の皆様にご利用いただけるさまざまな拠点がございます。例えば地域ケアシステムの拠点、公民館、地域ふれあい館、こども館、保育園に併設された地域子育て支援センター、老人いこいの家、市民談話室、男女共同参画センター、学校などの公共施設や自治会館、マンションの集会室、あるいは個人のお宅など、多数ございます。それぞれの施設は利用目的、開設時期、利用の制限など、運営の形態に違いがございますが、地域活動をしている皆様は目的や地域特性に合わせてさまざまな施設を活用し、地域活動を行っているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　私の方から地域福祉の充実の拠点づくりに関する(1)身近な拠点づくりのうちの地域ケアシステムの実績、また、２番目の社会福祉協議会との役割分担、３点目の今後の方向性について答弁をさせていただきます。
　まず、地域ケアの設置状況でございますけれども、平成13年度に国府台・八幡地区がスタートして以来、18年度に行徳地区が１カ所開設し、合計12カ所の地域ケアシステムの拠点が整備されまして、あわせて次年度５月には大柏地区の拠点が開設予定でございます。当初予定の14地区のうち、13カ所で拠点整備されることになります。なお、地域ケアの地区区分は、社会福祉協議会の地区社協の区分と整合を図っているところでございます。また、拠点地として、どういう施設を利用しているかでございますけれども、公民館が５カ所、小学校内が２カ所、その他として保健センター、急病診療・ふれあいセンター、地域ふれあい館、公園管理事務所、自治会館などとなっております。
　次に、地域ケアシステムの各拠点での事業でございますけれども、１つには地域の方々による相談窓口、２つ目には推進連絡会議、いわゆる地域の課題を検討し合う会議の開催、３つ目にサロン活動がございます。これらの事業のこれまでの実績としましては、相談件数は市域延べで2,400件、推進連絡会議は延べ474回、チラシや会報など啓発活動が延べ312回、サロンの開催は延べ609回、参加人員は２万2,000人を超えております。
　次に、２点目の社会福祉協議会と市の役割についてお答えをいたします。ご案内のとおり、社会福祉協議会は社会福祉法において、地域住民と社会福祉関係者で組織する民間団体として地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられております。また、全国社会福祉協議会が定めております社会福祉協議会の組織、活動原理、機能、事業について、その指針となります基本要項の中では、地域住民主体で地域の福祉課題の解決に取り組み、だれもが安心して暮らせる地域福祉の実現を目指すこととされております。このように、地域住民や福祉関係者で組織する民間団体という組織上の違いはございますが、地域の福祉増進を図るという目的や取り組みの目標は、行政と社協は方向性を同じくするものだと考えております。このことは、さきにお答えした本市の地域福祉計画の中でも、市と社会福祉協議会が協働し、地域福祉の推進を図ることが明記されているところでもございます。
　そこで、地域ケアシステムの例を挙げて、市と社協の取り組みや役割について申し上げますと、まず市と社協の協働という面では、１つには地域ケアの地区と地区社協の地区割りを同一にしていること、２つ目には地域ケアの立ち上げに向け、地域住民を交えた準備会を設置し、市と社協が合同で助言や問題解決に当たってきていること。その上で地域ケアの方向性が見えてきたところで、市の役割としましては、１つには地域ケアの拠点となるべき公共施設等の確保と整備、２点目に拠点での基本的な活動となる相談体制の人材と予算の確保などを図っております。次に、地域ケア推進連絡会議において、地域の課題の把握や解決に向けた具体的なサロン活動や事業について検討されてまいります。この際の技術的な支援や調整を社会福祉協議会が担っているところであり、例えば地区社協活動として、サロン活動に人的、また財政的な支援を行っているところでございます。次に、地域ケアの運営は住民主体の活動となるわけでございますけれども、地域課題の把握や分析、さらには具体的な対応策について、市民の立場で何ができるか、どこまでやることがベターなのか、その効果のとらえ方や事業に結びつける手法などについては、やはり専門的な指導、助言が必要となってまいります。そこで本市では、地域の活動を専門的に支援するコミュニティワーカーを配置しているところでございます。平成17、18年度の２カ年のモデル事業の成果や地域の皆様の要望を踏まえまして、次年度からはコミュニティワーカーを１人増員し、市内北部、中部、南部と３地区に配置して、地域住民への支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の今後の方向性並びに社会福祉協議会の役割についてでございます。地域ケアにつきましては、初めて国府台・八幡地区に設置されてから丸６年が経過いたしますけれども、本年５月には大柏地区が立ち上がることで、おおむね市域をカバーすることになります。これにより、市民の皆様が地域福祉というものに関心を持っていただき、その活動そのものにみずから参加して地域を支える一員になっていただく、そういった市民意識が高まって浸透してきたと認識しております。また、地域の課題やニーズを共有し、検討する中で、自治会や民生委員、また関係者の横の連携が組織化されてきたことが第１段階、第１ステージと認識しております。次年度からは第２段階としまして、地域の課題解決に向けて一歩ずつ多様な取り組みがされることを目指しております。そのための具体的な活動としましては、どなたでも歩いていける身近なところに寄合所とも言われるサロンを開設しまして、一人でも多くのご近所の方々とお知り合いになっていただく顔の見える関係づくりを強化してまいります。平成19年度は、新たに25カ所のサロンを設置していく予定でございます。折しも2007年問題と言われます団塊の世代の方々が地域に戻ってまいります。これまで培ってまいりました地域の皆様の実績や成果を踏まえ、新たな人材が加わることで、より多様な相談支援や地域活動が展開されるものと期待しているところでございます。また、市の取り組みとしましても、地域ケアの拠点が未設置地域の早期立ち上げに努めますとともに、既に取り組んでいただいている地域のスキルアップを図ることが重要と考えております。そこで、各地区の成果や実績の発表の場づくりや相談支援のノウハウを高める研修会の機会を設けるなど、地域の方々が課題に行き詰まることなく、多様な資質や能力を発揮していただけるよう環境を整えていきたいと考えております。
　また、社会福祉協議会はご質問者がご指摘のとおり、地域福祉、地域活動に関し多くの知識と経験を有しており、また人材も豊富であります。今後ともサロン活動に代表される住民主体の活動により積極的にかかわっていただき、民間団体としての特性、資質を発揮し、官製ではない自由な発想と地域特性を生かしたサロン活動をより充実、発展させていただくことを期待しているところでございます。市民、社会福祉協議会、市がそれぞれの役割を自覚し、同じ方向、姿勢で自助、共助、公助の取り組みがなされ、よりよい市川市の生活環境となるよう目指してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長　市川市の芸術文化振興の推進に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、本市の芸術文化振興の推進の考え方であります。本市では平成15年３月、基本構想の基本目標に基づき市川市文化振興ビジョンを策定し、総合的に文化施策を体系化するとともに、先行的に推進すべきリーディングプログラムとしての街かどミュージアム都市づくりを掲げ、取り組んでおります。このビジョンでは、本市のさまざまな文化資源を生かし、市民、事業者、市がそれぞれ連携を図りながら個性豊かなまちづくりを進めるための指針としてまとめたもので、市民がより身近に芸術文化に触れ、市民の文化活動が活発に展開されることを目標としております。先日実施した市川の文化人展井上ひさし展や行徳街回遊展なども、この指針に基づくものであります。ビジョンでは、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充や市民の文化芸術活動の発表、交流及び学習の場の機会の拡充など、文化芸術活動の支援の重要性についても述べております。
　そこで、こうした文化振興を推進するための支援策としまして、市内で活動している芸術文化団体の育成と活性化を図り、市民が身近に芸術文化に親しめるための発表の場を設けております。これは市と各文化団体の共催事業として、文化祭、芸術祭の形で文化行事を開催しているものでございます。現在、共催事業として行っているものは、音楽会、展覧会、公演、大会等24団体、28事業を開催し、約４万5,000人の市民の参加をいただいております。市として、これらの事業にバックアップをしておりますが、事業の計画段階で市の共催事業としてふさわしいかどうかのチェックをし、また、事業終了後には適正に行われたかとの報告とともにヒアリングを行い、各団体が集客にどのような努力をしたのか、各事業がマンネリ化せず、どのような工夫をしたのかなどを伺っております。その結果として、これらの事業については、事業費において負担金として一部支出しております。また、このほかに、負担金の支出などはないものの、市民団体が多様な文化活動をしていることから、多くの市民に参加もしくは鑑賞していただけるものとして後援事業を認定しており、今年度は既に61団体を後援しております。市民団体による芸術文化振興の今後の考え方といたしましては、市民団体との共催事業は地域に根差した芸術文化を育てるための投資事業と考えておりますことから、多様な文化団体の育成の視点から、これからはより公平性を重視した仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
　次に、芸術文化にかかわる施設の指定管理者のあり方についてお答えいたします。指定管理者を指定する場合の競争入札と１者選定のメリット、デメリットについてでありますが、ご存じのとおり、現在、財団法人市川市文化振興財団が１者選定により、文化会館と市民会館の指定管理者に指定されております。財団は、本市の芸術文化の振興を図る目的を持って昭和60年に市が出資して設立し、行政と市民との密接な関係を築いてきた団体で、平成14年には寄附行為を改正し、ホール事業だけにはとらわれず、文化振興ビジョンに沿った本市の芸術文化振興の具現化のためのさまざまな事業、特に地域での文化活動に対する支援などに携わり、制度発足前より文化会館及び市民会館の管理運営を委託してきた団体であります。
　１者選定としてのメリットといたしましては、このような本市の文化活動への取り組みを熟知した経験や専門的な知識は、既に平成16年９月から供用が開始されている行徳文化ホールＩ＆Ｉ、芳澤ガーデンギャラリー及び木内ギャラリーの指定管理者として生かされており、平成18年４月より文化会館及び市民会館の指定管理者になったことで、引き続き本市の文化振興にかかわるセンター組織として一体的かつ総合的な管理運営によって、市民への芸術文化の普及及び向上を効率的かつ効果的に展開できることであります。一方、デメリットといたしましては、一般公募で指定管理者として契約したのではないことから、経費削減を視点とした指定管理者制度の中、経営効率をどこまで上げられるのかといった懸念がございます。また、公募により指定管理者を選定した場合、万が一、すべての施設で異なった事業者が指定管理者となった場合、施設間のネットワークや情報の共有など、市の文化施策を円滑に推進していけるかといった課題もあろうかと思います。
　次に、今後、指定管理者を選択する際に考慮しなければならないポイントについてでございますが、本年１月13日の日本経済新聞の文化欄におきまして、指定管理者制度の影響が劇場やホールに広がっている。現状は経費削減が前面に出ている。また、今の制度では、長期的な視野に立った企画立案に支障を来し、不安定な仕事に優秀な人材が集まるかが不安。さらに、文化政策の評価には採算を超えた本質論が欠かせない。民間の参入が進めば進むほど、公共的な政策の再構築が問われると報じております。民間事業者は最終的に利益を追求する組織であり、コスト管理の徹底を図っていくとなれば、低コスト、低サービスとは言えないまでも、ソフト事業の展開の後退などが危惧されるところであります。公の施設、すなわち公的な使命によって管理運営される施設にあっては、特にソフト事業の展開が問われる文化施設では、採算性にとらわれない事業にも取り組んでいかなければなりません。芸術文化は趣味的かつ選択的なものとしてとらえがちですが、十人十色のものを浴する文化芸術の分野で入場者数や経費のみを重点に文化施策を検討するのではなく、非営利のサービスに着目してこそ、公の役割としての文化振興と考えます。市域に根づいている文化資源の発掘や保存、継承、また、市民の芸術文化への参加意識を高めるための講習会、講演会等の開催、ボランティア活動している団体、個人への支援といった幅広い草の根的な文化活動についても、引き続き一体に取り組んでいかなくてはならないと考えております。したがいまして、指定管理者の選定に当たりましては、こうしたさまざまな事柄について適切に行うことができる事業者を選定していかなければならないと考えております。
　次に、３点目の指定管理者として選考された者が目指すべき芸術文化推進の方向性と運営方法についてでありますが、本市の文化施設を管理運営する指定管理者は、先ほどお話ししました市川市文化振興ビジョンと街かどミュージアム都市づくりを十分理解した上で市川市の文化行政を担ってもらわなくてはなりません。したがいまして、公の役割として、文化の振興を十分に理解した上で、開かれた指定管理者制度が意図する創意工夫や経営努力についても取り組んでいくことが目指すところではないかと考えております。いずれにいたしましても、導入されたばかりの指定管理者制度でございますが、引き続き他市の状況を十分調査、検討し、本市の芸術文化振興の発展に寄与する運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、まず、ＷＨＯ健康都市の分煙推進の方からまいります。同じ健康都市連合の５市を回らせていただいた中で、市川市がＷＨＯ健康都市推進課という部課を持ち活動しているという部分は他市にない、本当に先進的な行動力のある市川市ということで胸を張らせていただきました。ただ、その中で、先ほど来申し上げておりますけれども、袋井、多治見、大府、尾張旭、名古屋と回りましたが、学校敷地内で喫煙を許しているところは１市もありませんでした。そこら辺が、要するに子供たちを未来の喫煙者にしないという意識がすごく感じられた部分でありました。ただ、先ほど学校教育部長の方からお話をいただいたように、今後、完全分煙を進める上で、当然分煙を進めるには施設の改善も必要になってくる。それには当然施設の方と打ち合わせをしながら、要するに副流煙が子供たちの目に入らない完全な分煙を目指して協力をしていただきたいと思います。岐阜県の多治見では、喫煙している子供を見つけた際に親と学校と子供と連携をして、病院に行って、ニコチンパッチを初診料の1,000円だけ本人負担をして、その後、病院と一緒に禁煙治療に向けてやっているという施策もありました。それがいい、悪いということではなくて、そのぐらい、将来の喫煙者をつくらないということに全力を上げているというところは非常に勉強になりました。
　そこで再質問ですが、低学年でも禁煙指導の部分を行っておりますけれども、それよりもう少し小さいころというか、ほかの市では保育園とか幼稚園という部分もありますけれども、市川市では今後どのぐらいまで考えて将来の喫煙者をつくらない方向にいくのか教えてください。
　それと公共施設の禁煙なんですが、これも近隣他市で言うと、船橋は分煙、松戸、鎌ヶ谷、浦安は公共施設内が禁煙という状況の中、市川市も2008年に世界大会を迎える上で、その模範となるべく形にしてもらいたいと、ぜひ要望いたします。それには庁舎を含めた公共施設の改善はもとより、それを広く市民の方に協力をいただく。そして、いただいた中で、どういう形で進めていくかと。例えばタクシーで言うと、禁煙車というのがあることによって、それを選ぶ権利があったり、他市だと、私の店では禁煙ですということを表にうたうことによって、市全体、また、市民の方が協力しているという中で禁煙施策を進めていくというところにポイントがあると思うんですけれども、市川市として、そのあたりを今後どのように拡大していくか教えてください。
　続きまして、福祉。地域ケアシステムという言葉ができて６年ということになりますが、施策で、どちらかというと高齢者向きの施策が割と多い中、何となく一般市民の方は、地域ケアシステムというと、高齢者の寄合所だけのように思われている部分が非常にあります。真間でやるように赤ちゃんあつまれとか、本当にちっちゃい子なんかを対象としているいろんな活動もある上、まず第１ステージで地域ケアシステムというものを市民に認知してもらった。じゃ、そこから先、どうやってそこに活動の中身を充実させていくか、これが第２ステージだと私も思います。それを進めていく上で、やっぱり中核になり、育てていって、そこの行政との調整役になるのが、当然市川市の社会福祉協議会がそれを担うのであろうと私は思っております。ただ、そこで決定的なのは、地域ケアシステムを現在行われている中で、地域によっての温度差がかなりあるように感じています。その温度差を埋めるというわけではないんですが、温度差をどのように調整していくのか、その辺をお答えください。
　続いて文化の方ですが、直営、また１者選定、指定管理者と、いろいろ問題もありますけれども、市川市は今現在、１者選定を行っていますが、今後考えていく上で、現在行われている指定管理者、他市の状態ですね。もし市川市が他市を回られた中、視察した中で感じたことがあれば、その所見をお答えください。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めますが、時間を考慮して答弁をお願いします。
　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　健康教育に絡みまして、幼稚園での幼児期の健康教育でございますけれども、やはり教育を進めるに当たって一番大切なことは発達段階、それから児童生徒、幼児の理解力ということが基本になるかなと。あわせて生活体験等も絡んでくるかと思います。結論的に申し上げますと、小学校の学習内容として本格的に始まってくるのが５、６年生でございまして、教科書の中でもきちっと扱っております。ですので、今後は幼稚園につきましても、まずは保護者への啓発活動を進めながら、子供たちにとって、よりよい家庭環境ということも考えていく必要があるのではないかなと思います。今後は幼稚園の教職員と小中の連携ということも視野に入れていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　市民を巻き込んだ禁煙の拡大ということでございますが、受動喫煙の防止に関するルールを設定いたしまして、市民、地域、事業者を巻き込みながら、みんなで守っていく、そういう取り組みが展開できればと考えております。具体的には、先ほど申し上げましたようなノースモーキングタイムを公共施設だけでなく、病院、企業、商店等、喫煙場所を持つ施設に働きかけていきたいと、そのように考えております。世界の流れを見ますと、観光収入に頼っているハワイとか香港など、そういうところでも非喫煙人口の増加に伴いまして、禁煙化した方が増収が見込めるということで、公共の場所での禁煙というふうに踏み切っているというようなこともございます。また、３月18日からはＪＲ東日本の新幹線でも全面禁煙になるということでございますが、これなども、今や禁煙席の方が人気があると、そういうような状況になってきたという背景もあるようでございます。喫煙が自由にできるということが必ずしもサービスではないし、客の誘致にもつながらないと。そういうようなことも理解していただきながら、地道に事業者も巻き込みながら展開していきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　地域ケアの地域格差、温度差をどう調整するかという点でございます。これまでの活動は、確かに地域ケアというのはまるっきり新しい取り組みでございますので、住民の方、市民の方それぞれの視点の差、地域の視点の差ということで、例えば地域ケアなりサロン活動にもさまざまな差が出てきている、開催状況なり、その取り組みの中身について差が出てきているというふうに思っております。第２ステージの中ではサロン活動というのをふやすというふうに申し上げましたけれども、本来的には地域の問題、障害者、子供、高齢者に限らず、もっとさまざまな問題があると思いますが、こういったものを、どうやって地域力が高まるかという視点で住民が課題解決を図っていかなければいけない。そのためにコミュニティワーカーの役割というのは大変大きくなるだろうというふうに思っています。その中で多様な課題がさまざまな取り組みとなってつながっていくものだというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤義一議長　文化部長。
○能村研三文化部長　他市の状況についてでございますけど、文化会館などが加盟している協会がございますけど、そちらで調査した結果ですと、こういった施設が2,189施設ございます。指定管理者導入施設が881施設ということで約４割で、残りの６割が直営施設でございます。この指定管理者施設881施設のうち、公共的団体が管理しているものが82.1％、民間関係が管理しているものが17.9％となっております。
　それからまた、他市の状況でいろいろ視察したところがあるかというご質問でございます。他市というか、県の施設でございますけど、千葉県には４つの文化会館とか文化ホールがございますけど、その１つ、千葉県の館山にあります南総文化ホールというところへ行ってまいりました。これは、以前は県の文化振興財団が管理運営していたんですが、このたびビル会社、舞台関係の会社、企画会社、この３者の共同の事業体の指定管理者となりました。これによって、財団の職員３人がその会社に移籍して、いろいろ事務の引き継ぎというか、館の運営についても行っているわけでございますけど、大きく言いますと、今まで県の４つの施設の文化会館のネットワークというのが図られておったわけですけど、１館が１つの指定管理者になったということで、むしろ埼玉県にある、同グループが管理運営している１つのグループとのネットワークが組まれるということで、県の施設としてはいろいろ問題があるのではないかなということが考えられます。また、大手民間では、いろいろフランチャイズ化した考え方というか、地域に合った独自性の企画というものがなかなかできにくいというようなことがあると思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは、まとめますが、先ほど公共施設の禁煙の中で出た、建物を出てからという部分において、例えば市川市でも、公民館を出てから歩く道で吸われてしまったら、これは何もならないだろう。そういうところも含めてトータルでケアしてもらいたい。なおかつ学校の方も、大人がみずから、そういう姿を見せないということで子供たちに教育をぜひお願いしたいと思います。
　地域ケアシステムも、よりよいステージのためにコミュニティワーカーを増員したり、いろいろな形で施策を進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般についてご質問をいたします。
　その前に、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。来月、４月22日に執行されます市議会議員選挙に、公明党から３名の同僚議員が勇退をいたします。前田久江議員、山本次郎議員、そして私、岡部寛治でございます。支持者の皆さん、また市民の皆さんには大変長い間お世話になりましたことを、この席をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。そしてまた、千葉光行市長並びに理事者の皆さん、そして佐藤議長初め同僚の議員の皆様にも厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。この本会議での質問が32年間の最後の登壇であり、質問となりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、第１点は外環道路建設についてでございますが、この外環道路建設については、完全開通が、特別委員会で質疑したときに答弁されたのは平成27年。考えますと、ことしを含めて、あと９年でこの外環道路が完成するということについて、自分でも自問自答しますと、本当にできるのかなというふうな疑問もありますが、そのことについてはきょうは申し上げません。理事者の皆さん、また国土交通省の皆さんの答弁を信用いたします。
　そこで、この外環道路建設に当たっては、やはり環境の整備をしていく、環境に配慮した外環道路建設でなきゃならないと。そのために、モデル道路というものをつくるべきではないのかということをご提案申し上げてまいりました。その結果、田尻には現実にできております。そして、近々、平田地区、国分地区にも、このモデル道路が完成を見るということになります。そこで、このモデル道路については、田尻に建設をされた道路と同じようなものをつくるのかでございます。同じような道路ではなくて、植栽にしても、平田は平田、または国分は国分としての、やはり違ったものを植栽すべきではないのかなというふうにも思っております。
　そこで、この平田・国分地区における、どういったモデル道路を考えておるのか。また、田尻とは違ったような、どういった植栽をしていこうというふうに考えておるのかについて、まず第１点としてお尋ねをします。
　その次には、今現在、田尻にできているモデル道路の利用者についてはどの程度来ているのか。また、そのモデル道路に対する市民の皆さんのご意見、また意向というものがあればお尋ねをしたいというふうに考えておりますので、答弁を願いたいと思います。
　次に第２点目ですが、国民健康保険証のカード化についてのその後の見通しでございますが、この国民健康保険のカード化についても何度か質問をしてまいりました。そこで、平成20年にカード化にしたいというふうな見通しを持っておるようでございますが、そのスケジュールについて、平成20年度までにどういったスケジュールを持っているのかについてもお尋ねをしたいと。それにかかわる費用の面もどうなっておるのかについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に３点目ですが、サッカー場、いわゆる成人用のサッカー場が市川にはございません。公式に成人用のサッカーができるのは国府台の陸上競技場のグラウンドしかないわけです。そういった意味では、サッカーをやっている皆さんの方から、何としても市川にも、こういった成人用のサッカー場をつくってほしいというふうな要望がなされております。昔は、大きくなったら何になるというふうに聞かれれば野球選手、そう言った方が多かった。今はサッカー選手の方が多いのではないのかというふうに思います。そういった意味で、この成人用のサッカー場については、過去に質問した際にも国分調節池、それから広尾防災公園、そしてまた、第一終末処理場の上部利用、こういったものも含めて検討されているというふうに伺っておりますが、その状況についてもお尋ねをします。
　答弁によりまして再質問いたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　市政一般についての(1)外環道路建設計画に係ります２点のご質問にお答えをさせていただきます。
　ご案内のとおり、外環道路の一般部であります国道298号の両側には、沿道地域の生活環境を保全するため、標準幅員16ｍの環境保全空間が整備されます。この環境保全空間は、歩行者や自転車の通行空間、地区内自動車交通のためのサービス道路、国道車道部との分離のための植樹帯から構成されておりますが、この環境保全空間の整備に当たりましては３点の基本的な考えに立って検討が進められてまいりました。基本的な考え方のまず１点目といたしまして、自動車を中心に考えるのではなく、子供や高齢者、障害者を初めとする、あらゆる歩行者に安全で優しい道とすること、２点目といたしまして、単なる移動空間ではなく、潤いのある環境空間とすること、そして３点目が、画一的な道づくりではなく、地域の個性と創意工夫が生かされる道とすることでございます。この３点を基本的な考え方といたしまして、学識経験者により構成されます千葉外かん環境保全空間整備検討会が平成15年に設置され、最新の知見を踏まえて多様な見地から検討が進められているところでございます。また、環境保全空間を多くの市民の方々に体験していただくため、松戸市内では矢切地区に、市川市内では国分地区、平田地区、高谷地区の計４カ所で先行的にモデル道路、あるいは体験道路として整備することとし、既に矢切地区ではモデル道路が昨年３月24日に、高谷地区には体験道路が昨年10月30日に完成しております。
　そこで、平田地区及び国分地区のモデル道路のこれまでの検討状況でございますが、両地区モデル道路の整備計画案の策定に当たりましては、それぞれ地元自治会などの代表の方々並びに学識経験者の参加をいただきまして、環境保全空間モデル道路整備地区検討会が立ち上げられました。平田地区におきましては、平成16年12月から平成18年４月までに延べ９回、国分地区では平成17年２月から平成18年３月までにやはり延べ９回開催され、委員相互の意見交換などが行われながら、また、地域の実情も踏まえながらまとめられてまいりました。
　両モデル道路の整備計画案の内容をご紹介いたしますと、平田地区モデル道路は三栄商店会通りの北側、外環内回りに位置します平田４丁目20番地先に延長約65ｍで整備される計画となっております。幅員構成としましては、自転車歩行者道が５ｍ、自転車歩行者道側の植栽帯が1.5ｍ、サービス道路が５ｍ、国道側の植樹帯が4.5ｍ、これをそれぞれの標準幅員として計画されております。このモデル道路の特徴としましては、サービス道路の速度抑制と通過交通の排除並びに駐車対策としまして、サービス道路に長さ約６ｍ、幅1.5ｍの植栽フォルトと呼ばれる出っ張り部分を千鳥状に２カ所設けることが挙げられます。また、国道側の植樹帯並びに自転車歩行者道側の外側用地の一部では、緩やかな傾斜をつけて20㎝から60㎝ぐらいの高さに盛り土造成いたしまして、シラカシ、タブノキの常緑高木、ネズミモチ、ナンテンなどの中木、コナラ、コブシなどの落葉高木、ガマズミなどの中木を自然風に、いわゆるランダムに配置し、ツツジ類などの低木を加える計画となっております。また、自転車歩行者道側の植栽帯につきましては、高木、低木をランダムに配置する計画でございます。次に、舗装材の種類でございますが、サービス道路はアスファルト舗装、自転車歩行者道は透水性の脱色アスファルト舗装を採用する計画となっております。
　次に、国分地区モデル道路でございますが、県立市川西高校付近、国分川にかかっております朝日橋の西側の国分１丁目７番地先に延長約70ｍで整備される計画となっております。幅員構成としましては、自転車歩行者道が4.5ｍ、自転車歩行者道側の植栽帯が1.5ｍ、サービス道路が５ｍ、国道側の植樹帯が５ｍ、これを標準幅員として計画されております。この国分のモデル道路の特徴としましては、サービス道路が朝日橋と県道高塚新田市川線を連絡する市道2134号と交差する計画になっておりますことから、サービス道路を外環道路一般部から離す形で線形を変えたため、国道側の植樹帯が最大で幅員約13ｍ確保される部分があるということが挙げられます。また、自転車歩行者道がサービス道路の高さより約10㎝高い計画となっておりますが、３㎝の高低差がありますすりつけ型縁石を用いまして、接続する市道の中心線方向に対し直角方向に標準５％の勾配ですりつけまして、自転車歩行者道と市道に段差を生じさせないことが挙げられます。
　次に、植栽関係でございますが、国道側の植樹帯につきましては、平田地区と同様の樹種を採用しております。自転車歩行者道側の植栽帯は高木、中木をランダムに配置し、ツタなどの地被類を植える計画となっております。また、舗装材の種類でございますが、平田地区と同様に、サービス道路はアスファルト舗装、自転車歩行者道は透水性の脱色アスファルト舗装を採用する計画となっております。
　次に、これらの完成までのスケジュールでございますが、当初は19年春ごろ、ちょうど今ごろの完成を予定して各種の手続を進めてきたところでございましたが、残念なことに当該工事の契約締結に至らなかったとのことでございます。そのため、現在、工事内容等の精査や細部の設計などにつきまして、その見直しを進めているところであり、近々に発注したいとの意向を聞いております。市といたしましても、できるだけ早い時期に完成していただけるよう、改めて要望してまいります。
　続きまして、高谷体験道路の利用状況などにつきましてお答えをさせていただきます。高谷体験道路は、先ほどお答えいたしましたとおり、昨年10月30日に県道船橋行徳線と国道357号を結ぶ市道0112号から高谷川にかかっております四戸前橋に向かう市道7103号の山側、高谷３丁目10番地先に延長約140ｍで完成したところでございます。この道路は平田地区モデル道路及び国分地区モデル道路と異なりまして、環境保全空間を目に見える形で体感していただき、歩道の広さや巻き込み部の構造――段差や勾配などでございます。また、舗装材の歩きやすさ、植樹帯の構造、歩道側の植樹スペースの構造など、さまざまなタイプのパーツを組み合わせた見本市のように展示した道路で、３つの展示エリアから構成されております。その整備の概要につきましては、本年１月、新聞折り込みで配布されました「みどりの道」第36号でも紹介されております。現在、本市では、市川市交通バリアフリー基本構想のもと、高齢者、身体障害者等の方が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境整備を推進しておりますが、自転車歩行者道の舗装材の種類によりましては、車いすやベビーカーが振動したり、高齢者の方がつまずきやすいといったものもございます。また、横断部の歩車道境界の縁石なども、どのような形態のものがよいのか、必ずしも共通の認識に至っているとは言えない状況にございます。
　そこで事業者といたしましては、今後も引き続き高齢者や障害者の方、あるいは、その介護者の方、子育て中の方々に実際に高谷体験道路を通行していただき、どのようなタイプのパーツがよいかご意見をいただくとともに、小中学生、高校生、一般市民、関係技術者等の方々にも片麻痺つえ歩行、車いす自走、視野狭窄、弱視などの疑似体験により、どのようなタイプのパーツがよいのか、チェックリストを用いて評価していただき、その結果を今後の整備計画に役立てていきたいとしております。この疑似体験会の開催は、毎週木曜日、事前申し込み制になっておりまして、平成19年２月末までに市民団体など300名を超える方々が体験されております。去る２月２日と２月９日には、信篤小学校の５年生152人が総合学習事業の一環として、クラスごとに疑似体験会を実施し、活発な意見もいただいたと聞いております。また、本市の職員を対象にいたしまして、昨年の12月14日、ことしの１月18日、２月15日、３月７日の４回にわたり、約80名の職員がこの道路を体験したところでございます。この疑似体験会は、今後のさまざまな施設整備に役立つだけではなく、多様な人の安全性や使いやすさを総合的に追求したデザイン、いわゆるユニバーサルデザインの考え方及び心のバリアフリーの必要性についての認識を深めるためにも有効なものと考えております。
　ここで、先ほどご紹介いたしました信篤小学校５年生の方からいただきました意見をご紹介させていただきます。まず、車いす自走を経験した小学生の意見といたしましては、段差のある縁石を自力で上ることができなかった、また、タイルやでこぼこした歩道ではすごく揺れたり振動した、また、縁石がカーブしていると道路側に斜めになってカーブしておりてしまう、こういったご意見がございました。片麻痺つえ歩行を経験した小学生は、段差のある縁石が上りにくかった、勾配の急なところは突っかかりそうになったといった意見がございました。また、弱視を経験した小学生の意見といたしましては、段差のある縁石で転倒しそうになった、景色がぼんやりしていて並木などにさくがあればいいと思った、歩道と車道をしっかり分けてほしい、こういった意見がございました。
　なお、事業者からは、現在、こういった体験された方々からいただいたご意見やチェックリストを用いまして評価していただいたものを分類、分析中であると聞いておりますが、本市といたしましても、今後もより多くの方々に体験していただくため、引き続き体験会開催に向けた周知活動など、事業者に協力していく考えでございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　市政一般の(2)国民健康保険証のカード化の見通しについてお答えいたします。
　ご案内のように、平成18年６月議会におきまして、保険証がカード化されますと、ご家族の１人１人が保険証を持つこととなり、家族が同時に異なった医療機関で受診することができるなどの利便性が大きく向上することからカード化の導入は必要であるとし、また、平成18年９月議会におきましても、被保険者証のカード化の見通しにつきましては、システム改修等の今後の準備の予定等を含め、平成20年度におきまして、各個人を対象としたコーティング加工の紙ベースのカード化を図ってまいりますと、それぞれご答弁させていただいたところでございます。そこでカード化につきましては、平成19年度の予算案におきまして、システム改修、オンライン処理画面の再設計、追加等が必要なことから、その準備を進めるためシステム改修経費を計上させていただいたところでございます。このカード化に伴う平成19年度予算計上額でございますが、国民健康保険特別会計におきまして、総務費の委託料の中で、被保険者証カード化に伴うシステム改修委託料として700万円を計上させていただいたところでございます。
　次に、カード化に向けてのスケジュールでございますが、平成19年４月以降にシステム改修の委託を行います。その主な改修内容といたしましては、被保険者証が個人単位になることに伴い、オンライン画面の交付履歴、改修記録等の入力項目の追加及び画面の改修などを行います。また、改修したシステムによる被保険者証のテスト印刷、追加印刷の入力及びオンライン画面の確認等を行うこととなります。平成20年度には、カード化に対応したプリンターの設置、保険証作成委託料、郵送料等の予算計上を予定しております。なお、カード化に切りかえる時期でございますが、原則75歳以上の後期高齢者の方につきましては、平成20年４月に千葉県後期高齢者広域連合へ移行すること、70歳以上74歳までの前期高齢者の方の受給者証との一体化を図ってまいりますので、平成20年９月の被保険者証の更新時に実施できるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　市政一般についてのご質問の(3)成人用サッカー場の設置状況についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市での成人のサッカーの活動状況を申し上げますと、市内のサッカー愛好者や企業チームなど60チーム、約1,200人が市川市サッカー協会に登録してございます。これらのサッカーチームが参加いたします主な大会といたしましては、市民サッカー大会が年間315試合、チャンピオンズシップトーナメント大会が年間35試合などの大会が行われております。
　そこで、ご質問の成人のサッカー大会が行われるグラウンドといたしましては、市川南４丁目６番付近の江戸川河川敷緑地サッカー場、ご指摘にもありましたスポーツセンター陸上競技場内フィールド、京葉線市川塩浜駅の海側、塩浜軽スポーツ広場の３カ所でございます。先ほど申し上げました成人のサッカー大会は、この３カ所を使用して実施しているところでございます。
　そこで、これらのグラウンドについて、その後の整備経過について申し上げますと、江戸川河川敷グラウンド面では、野球場の３面とサッカー場を今年度に山砂補充や凹凸の部分の整地など、重点的に整備いたしました。また、スポーツセンター陸上競技場内のフィールドにつきましても、成人のサッカー大会が年間30日、150試合組まれておりますことから高さ10ｍの防球ネットを新たに設置し、また、サッカーに適した人工芝のグラウンドとして現在改修工事を進めているところでございます。
　次に、少年や成人のサッカーができる場の新たな計画として考えております整備事業について、その後の経過を申し上げますと、まず広尾防災公園につきましては、多世代の利用者が多様な軽スポーツが楽しめる多目的広場として健康の広場の整備を計画しております。サッカーなどの利用につきましては、周辺住民などの利用者のご意見、要望を踏まえ、一定のルールづくりが必要であると考えているところでございます。また、次に国分調節池につきましては、従来の多目的利用ゾーンを一部見直すことによりまして、大人のサッカーも利用可能な整備を図っていくことで関係者のご理解をいただいております。次に、江戸川第二終末処理場における上部利用施設、福栄スポーツ広場内の野球場での成人用サッカーとの併用につきましては、現在、わんぱくサッカーによるご利用をいただいております。また、同広場の隣接地に今後整備予定の第３期上部利用施設整備の中で一般のサッカーグラウンドが計画されておりますので、あわせて検討していくところでございます。また、本行徳石垣場、江戸川第一終末処理場の上部利用につきましても、地域コミュニティゾーン用地でのスポーツ施設整備を含めた中で、サッカー場を初めとしたスポーツ施設を計画しているところでございます。
　以上、お答えいたしました新たな計画地点は、従前からの答弁の延長という形になりますけれども、ご質問の中でご指摘されましたように、市内での少年を含めたサッカー人口は現在5,000人を超えております。非常に多くなっているものと十分認識している次第でございます。また、近年のサッカー熱の高まりにこたえていくためにも、あらゆるチャンスをとらえ、積極的な施設の整備、充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　まず、外環道路のモデル道路ですが、先ほど登壇したときに、私は田尻というふうに申し上げましたが、高谷の間違いでございますので、訂正を願いたいというふうに思います。このモデル道路については、単なる道路だけではなくて、遊歩道にしても、また自転車道路にしても、市川にはないような歩道の広さが確保されているわけですよね。単なる歩行者、自転車が通過するだけではなくて、やはり憩いの場としての提供ができるような、そういったモデル道路についても考えられないんですか。それを現実にできるということはないんでしょうか。ただ単に歩行者が通過していく、自転車が通過していくだけの道路ではなくて、特に平田なんかの場合は、京成菅野の周りは別として緑のない町ですよ。だとすれば、緑を創出していくような、そういった道づくり、まちづくりをも考えた道路にしてもらいたい。その基本となるものは、やはり環境に優しい、そういった道路づくりというものを主眼にしなければならないのかなというふうに思いますが、その点についてもう１点お伺いをします。
　それから、国民健康保険のカード化についてですが、平成20年の９月をめどにということでございますが、これはほかの市も随分早くからやっていますよね。市川市にしては随分遅かったんじゃないのかなというふうに思いますが、県内におけるカード化の利用状況というのはどういうふうになっているのか。また、本当にカード化にするならば、最終的には私はＩＣカードではないかなというふうに思うんですが、このＩＣカードの導入についてはどう検討されているのかについてもお尋ねしたいというふうに思います。
　それから、３点目のサッカー場でございますが、さっきも申し上げましたが、成人用サッカー場はある。でも、公式にできるのは、陸上競技場のあのフィールドしかないんですよね。河川敷にもありますが、公式にはできないですよね。このサッカー場の整備費として、今年度はどのぐらい予算を計上しているんですか。特に市川市はドイツのローゼンハイム市とパートナーシティを結んでいます。ドイツはヨーロッパの中でも非常にサッカー熱の高いところですよね。イギリスのベッカム、そしてイタリアのバッジョ、こういった世界的に一流な選手がこの市川からも出るかもしれませんよね。そのためには、学校のグラウンドだけじゃなくてサッカー場の整備をきちっとしていく、やはりそういったことが大事じゃないかというふうに思いますが、そういった点についてももう１度答弁を願いたいと思います。
○佐藤義一議長　外環の問題ですから、平出助役、答えたらいかがですか。助役、聞いていたでしょう。
　平出助役。
○平出純一助役　ただいまご指摘のありました、外環の環境保全空間を単なる道路だけではなくて、憩いの場として提供できないかということでございます。この憩いの場という使い方が具体的にどのような形を想定されているのかというのが人それぞれ、いろいろ思いはあるのかなというふうには感じ取れます。一例で言いますと、歩道をすごく広くとって、歩くというよりも立ちどまったり座ったりできるような、そういう使い方をしているところもほかの地区ではあるわけですね。ただ、そういうふうに広く歩道をとってしまうと、今、植栽も幅員が４ｍとか５ｍぐらいとれているんですけれども、今度、逆にそっちが減ってしまうということで、今のお話の中にも、緑が少ないという話も同時にあるわけですね。トータルの幅は限られていますので、それをどういうふうに使い分けるのが一番いいのかというのは、やはりいろいろ見立て方はあるのかなというふうに思います。そういう選択肢があるものですから、地域の方の声を聞いて計画をつくるというような形をとって、とりあえずは今の計画案ができているんだろうなというふうに考えております。とりあえずの案はできているとはいうものの、先ほど高谷の体験道路でいろいろ使ってみて、その状況を踏まえてというような部分もありますので、まだなお、例えばこういうふうな形にしてはというような具体的な提案があるのであれば、市の立場といたしましても、きちんと受けとめて事業者と調整をするというようなことが必要かなというふうに思っております。これまでの経緯を踏まえると、全然違う話を持ち出すのもいささか難しい面もあろうかと思いますけれども、そういった声が強いようであれば、改めて検討するという余地はあるのかなというふうに思っておりますので、具体的な話として提案をしていただければありがたいなというふうに思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　国民健康保険証のカード化に伴う２つの再質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の県内の状況でございますが、平成14年４月に富津市が一番最初にカード化しました。これはあくまでも紙ベースですけれども、その後、現在までで16市がカード化しております。今後の予定としては、平成19年度中に２市、鎌ヶ谷市と松戸市がカード化する予定でございます。それで20年の４月に船橋が、市川市と同時期ですけれども、カード化する予定になっております。
　次に、もう１点のＩＣカード化できないかということでございますけれども、これにつきましては今までも検討してきていますけれども、課題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　まず、サッカー関係の施設整備にかかわる予算ということなのでございますけれども、19年度につきましては、工事にかかわる予算というのは、サッカー関係は積算しておりません。河川敷の整備関係に200万、スポーツ広場について50万という予算積算をしております。また、確かにご指摘のように、ローゼンハイムにパートナーシップを行っております。これは小学校とのサッカーの交流が基本となって行われているものでございます。また、いろいろな大会を見てみますと、サッカーにかかわる皆様方の施設が足らないという形については、現場でよくお話をさせていただいているところでございます。何しろサッカー場というのはかなり大きい、最低でも100ｍの64ｍという、サッカーをやる場所においても、そのくらいの形が要りますし、また、市川の陸上競技場を例にとってみますと１万7,000㎡という面積があるものですから、そういう土地がほかになかなか見当たらないので、先ほどご答弁いたしたように、いろんなところの部分もとらえて今後整備というものに努めていきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　まとめます。
　外環道路の関連のモデル道路については今後も検討課題ということになると思いますが、ただ、前回、特別委員会でもらった資料では平成19年なんですよね、完成がね。これもおくれてくる。モデル道路でおくれるんだから、本体工事の場合は、先ほど申し上げましたが、27年というのは、やはりこれ、頭をかしげますよね。そうならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それから、国民健康保険のカード化ですが、一朝一夕にＩＣカードまでにはいかないと思いますよ。ＩＣカードにしても、そういう意味では、それを受け入れてくれる医療施設が整備してなければ無理だものね。これまた、えらいお金のかかることですよ。だから、とりあえずはそうだとすれば、紙によるカード化をするというのが第１目的なのかなというふうに思います。今後、ＩＣカードについても検討してください。
　それから、サッカー場については、これは特に野球のグラウンドとは違いまして非常に難しいと思いますよ。それなりのスペースもとりますからね。だから、これは提案ですが、国府台の野球グラウンド、市営球場、あれも大分年数がたっていますよね。観客の座る席もぼろぼろになっていますよ。どうせあそこを近い将来整備するならば、野球だけではなくて、サッカー場としても使えるような、これは夢物語かもしれませんが、ドームでもいいんですよ。そうなれば雨天でもできます。東京ドームが野球だけではないでしょう。いろんなスポーツ、いろんな展示会にも使っていますよ。そういった多目的に使えるような市営球場ということも考えられるのではないのかなということを私は提案しておきます。
　以上をもちまして32年間の質問を終わります。
○佐藤義一議長　岡部寛治議員、長い間ご苦労さまでした。
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○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問します。
　１点目、2007年問題に対する市の取り組みについて。
　私は、これまで2007年問題について、市の対応、取り組みについて何度か議会質問をしてきました。いよいよ2007年、本年より団塊の世代が定年退職を迎え、今後、長年企業活動で培ってきた経験や知識を生かして、地域でボランティア活動、サークル活動、自治会活動など、さまざまな活動に参加することが予想されます。私は、この方たちが地域で活動するに当たり、市としてハード面、ソフト面での受け皿づくりが大事であり、市としての取り組みを要望してきました。それに対し、市は庁内でさまざまな検討、取り組みをしていただいていることに対し一定の評価をしたいと思っています。そして、今、課題となっているのは、団塊の世代がスムーズに地域の活動に参加できるかどうかという問題です。いわゆる団塊の世代の地域デビューということです。
　そこでお尋ねします。市として、団塊の世代が地域デビューすることに対し、どのような支援を考えているのかお聞かせください。
　２点目の市営住宅の管理運営について。
　現在、市内には1,968戸の市営住宅が設置されています。市営住宅は低所得者、高齢者、障害者、母子家庭など、住宅に困窮している市民を対象に市民生活の安定と社会福祉の増進を目的に設置されています。入居した市民からは、安い家賃で生活ができると大変喜ばれています。また、その一方では、生活が大変なため、市営住宅に入居を希望する市民が数多くおられます。しかし、この市営住宅も、建設されてから長期間が経過し、老朽化している住宅が数多く見られます。市は現在、このような老朽化した住宅に対し、改修や耐震工事などに取り組んでおられます。平成19年度予算でも、重点事業として市営住宅営繕事業、市営住宅耐震改修事業が計上されています。かつて市は、老朽化した大町市営住宅の建てかえを行いましたが、今後の建てかえを含め、住宅の改修計画についてお聞かせください。
　次に、高齢者用住宅に対する市の取り組みについて。我が国は世界第１位の長寿国となり、高齢者の数が増加しています。市営住宅の空き家登録にも、高齢者の申し込みが年々増加する傾向にあります。平成19年度予算で重点事業として、高齢者世帯が安心して住み続けることのできる住宅の供給を促進するため、高齢者向け優良賃貸住宅事業補助金が計上されています。
　そこで、本市の高齢者向け住宅への取り組みと今後の計画についてお聞かせください。
　次に、ボランティア活動支援と受け皿づくりについて。定年後、長年培ってきた知識や経験を生かし、地域社会に貢献したいと考えている方が多くおられます。市は庁内にボランティア・ＮＰＯ協働推進課を設置するとともに、全国初の市民税１％支援制度を導入し、ボランティア活動を行うＮＰＯ法人や団体の支援を積極的に行っています。現在、ＮＰＯ法人やボランティア団体の皆さんが交流し、活動する拠点として、アクス本八幡ビルと行徳支所に窓口を設置し、活用されています。しかし、アクスビルと比較して行徳支所は場所が手狭で、市民が自由に出入りをしたり交流する場にはなっておらず、使い勝手が悪い状況です。今後、ボランティア活動はますます活発になり、市民の参加が増大されることは必至であります。
　そこで、市民が交流の場として活動できるよう行徳支所の施設を拡充すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
　次に、独居老人対策について。私は、2007年問題は高齢者問題であるととらえております。高齢化が進展することにより、独居老人の割合も拡大することが予想されます。独居老人になった方が高齢者クラブ活動やサークル活動、ボランティア活動など、地域の行事や活動に参加し、地域住民との交流をする人は問題はないのですが、前にも述べましたが、地域での活動や行事に参加をしない引きこもりになる人への対策が大きな問題となります。市として、このような地域とのかかわりを持たない独居老人に対し、どのように対応していくのかお聞かせください。
　３点目の新井緑道の親水公園化について。
　新井１丁目と広尾１丁目の間を流れる新井水門導水路にふたかけをして新井緑道が設置され、近隣住民や新井小学校へ通学する児童が利用しています。この新井緑道は昭和62年９月、新井水門導水路周辺公有地を整備し緑化並びに多目的社会教育施設建設に関する請願が自治会長ほか4,006名の署名を添えて市に提出され、議会で採択され、整備されたと聞いています。その際、当時の関係者から市に対し、親水公園として整備してほしいとの要望をした。それに対し、市は将来的には親水公園として整備をするが、当面は緑道として整備すると約束をした。その後、親水公園にする動きは全然見られない、どうなっているのかとの問い合わせがありました。この新井緑道整備の経緯について、市はどのように認識しているのかお聞かせください。また、今後の整備計画についてもお聞かせください。
　以上で１回目の質問といたします。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　2007年問題に対する市の取り組みについてのアとイについてご答弁させていただきます。
　まず、団塊の世代の地域デビューに対する市の支援についてでございます。2007年は団塊の世代と言われる方々が60歳を迎える最初の年でありますので、これまでいろいろなところで意識調査というのが行われております。どの調査を見ましても、定年後は何らかの仕事はしたいという方、それからまた、仕事だけではなくて、生きがいや社会参加も必要と考えているというようなお答えが多くなっております。本市では、本年を地域パワー全開の都市と位置づけているわけでございますが、団塊の世代が地域の活動にスムーズに入っていけるかどうか、それが地域パワーを全開するか否かのかぎになるのではないかと考えております。これまで会社人間だった方が、いきなり地域社会で行われているさまざまな活動に参加することにつきましては、ただいま地域デビューという言葉がありましたが、そういうような言葉があるように、なかなか難しいもので、その押さえるべきポイントというのがあるのではないかと考えております。そのポイントといたしましては、まず、デビューするための事前の準備段階、あるいは条件、それから活動をスタートする実際の段階、継続する段階と、そういうように時系列的なポイントというものがあるのではないかと思います。
　まず、事前の準備段階でございますが、デビューの事前準備段階といいましょうか、活動の前提条件として、良好な健康を維持すること、それから生活資金を確保すること、これが最初のポイントになるのではないかと思います。今後、さまざまな地域活動を行っていきたいと考えても、健康な体でなければ活動を続けていくことはできません。また、生活に必要な収入が見込めなければ、地域で活動する余裕も生まれません。その意味では、この世代の方々が健康を維持し、また、安定した生活が送れるような施策の展開というのが必要であろうと考えております。物心両面で良好な状態を保つことこそ、地域活動を始めるための土台づくりであろうと考えております。
　実際に地域活動を始めようとするときですが、まさにこれが地域デビューでございます。団塊の世代に限らず、地域活動に参加したいと思っても、地域活動にどのようなものがあるのかわからない、あるいは、自分がこれからどんなことをやってみたいのかわからないなど、何かの活動に参加したいと思っていても、いろいろな事情から参加への一歩が踏み出せない、そういう方が多いと思います。このため、活動を始めるための知識やヒントを得られる機会の設定がポイントになると思います。
　また、活動を続けていく段階での支援でございますが、定年後、軸足を職場から地域に移して地域活動を継続していくためには、本人の努力も必要ですが、やはり家族や地域の理解と協力が必要になってまいります。しかし、核家族化などの進展により、地域での人間関係が希薄化し、昔からあった隣近所とのつき合いや助け合いといったことが地域によっては得にくくなってまいりました。その意味で、この世代の方々が地域に溶け込んだ後、それを長続きさせられるような仕掛けもポイントになろうと考えております。
　これらの段階のうち、特に地域デビューをするその段階が最も難しいわけですが、本市では行政の主催として、例えば緑と花の市民大学でありますとか、あるいは健康都市市民講座を開きまして、その修了者がボランティアやサポーターとして活動していただく、そのような機会もつくっております。このほか、歴史や文化、ＩＴなどのサポーターに、この世代の方々に活躍していただいておりますし、このようなことをきっかけに地域に入っていただけるのではないかと考えております。また、平成17年度から行っております、いわゆる１％支援制度でございますが、団体への財政支援という側面ばかりではなく、団体のＰＲの場の確保ということが大変評価されておりまして、応募団体のＰＲに接して市民活動に参加したというような事例も伺っております。
　ただ、いずれにいたしましても、みずから積極的に団体にアプローチできる方はいいのですが、参加したい団体はあるけれども、そこになかなか接近できない、そういう勇気が要る、何かきっかけが必要だという方もいらっしゃいます。その点では相談会とか、ほかの市でやっておりますお見合いの場とか、そういうものも必要になってくるのではないかと考えております。また、これはまだ支援対象団体と決まったわけではありませんが、19年度の１％支援制度の応募団体の中で、市民活動団体が団塊の世代をターゲットに地域デビューを支援していこうという目的で、人材養成事業、地域デビューのためのセミナーと実践事業、あるいは地域サポーター養成事業などが提案されております。また、１％支援制度ではありませんけれども、既に市民活動団体による団塊の世代を対象にしたセミナーなども実施されております。2007年のこの年に、このような地域デビュー支援事業を企画、提案してきている市民活動団体があるということは、本市におきます2007年問題への地域発の活力と頼もしさを感じさせる取り組みであると言えると思います。このように、市民活動団体がみずから地域デビューの機会をつくっていこうという動きもございますので、このような動きも大切にしながら、行政としての支援につきましては、これら市民活動の自発性、自主性を尊重した形で行ってまいりたいというふうに考えております。
　他市の例でございますが、例えば千葉県が18年12月――去年ですね――に県内の市町村、それから社会福祉協議会を対象に行いました調査で、団塊の世代の人たちや高齢者による社会貢献活動に関する調査によりますと、市町村等が行う支援事業といたしましては、講座やセミナーを開催したり、ホームページや情報提供の窓口を開設することによりまして、地域参加へのきっかけづくりや地域にスムーズに溶け込む事業を行っているほか、男性向けの料理教室や仲間づくりを兼ねた講座を実施しているところもございます。県外の事例といたしましては、武蔵野市や八王子市では、地域デビューに成功した先輩の講演会の後に「お父さんお帰りなさいパーティー」と題する交流会を開き、地域活動を始めたいと考えている男性と市民団体とのお見合いの場を設けているそうであります。また、町田市のように、民間企業と共同の団塊世代向けの雑誌をつくり、地域デビューを後押しするようなフリーマガジンを発行することを予定している市もございます。鎌倉市においては、市と３つのＮＰＯ、市民活動団体が協働して鎌倉団塊プロジェクト実行委員会を立ち上げ、地域活動情報冊子の作成やホームページの開設、講演会や市民団体との交流会を開催するなど、地域活動への参加を促し、セカンドステージでの生きがいの発見を支援する事業を実施しております。ただいま申し上げました他市の事例でございますが、本市の１％支援制度も、ほかの市にとりましては、この地域デビューの先進事例として受け取られているところでございまして、さらにほかの市の豊富な事例も参考にしながら、また市川市として、ふさわしい施策というのを考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ボランティア活動の受け皿づくりについてでございます。市民がボランティア活動やＮＰＯ活動に支援、参加していく道筋といたしましては、みずからの気づきから個人で活動を始める、あるいは思いを同じくする同志に呼びかけてサークルや団体等の組織を立ち上げていくという方法もございますが、まずは既に実践されている活動の中で自分に合った活動に参加して地域に入っていくという方法が一番スムーズな道筋ではないかと考えております。現在、市内では自治会、高齢者クラブ、地域ケアシステム、コミュニティクラブなど、地域活動がいろいろな形で実施されております。これらの活動に加えまして、さまざまな分野で約300のボランティア団体、ＮＰＯなどの市民活動団体が活動を展開しておりまして、これら市民活動団体の活動のどれをとりましても、定年退職後に地域に戻った団塊の世代が地域にかかわっていくための活動の主要な受け皿として位置づけられるものと考えております。特に市民活動団体の場合は地縁にとらわれず、さまざまな分野で活動していますので、団塊の世代の方々が自分の得意とする分野でその力を生かしやすいのではないかとも思います。市内の活動は、例えば18年度の１％支援制度の対象になった事業を見てみますと、健康づくりのためのウオーキングでありますとか地域での花植え、地域活性化イベント、介護予防と子育て支援、地球温暖化防止のための子供向けセミナー、地域文化発展のための事業、街角サロン、地域活性化のための国際交流事業、青少年対象の野外キャンプなど非常に多彩でありまして、これら団体の事業に団塊の世代が自発的にボランティアスタッフや講師として参加し、みずからの力を生かしてパワーをフルに発揮していくことは、この世代にとりましても、市民の手による地域づくりをさらに推し進めていくために大変意義あるものと認識しております。
　次に、ボランティア・ＮＰＯ活動センターでございますが、このセンターは、八幡の方はアクス本八幡に平成13年度以降開設しております。このセンターでは、会議、打ち合わせの場として、予約することなく自由にお使いいただけますし、活動に関する最新の情報を入手することができたり、八幡の場合はボランティア・ＮＰＯ協働推進課と併設しておりますので、さまざまな相談にもリアルタイムで対応することができるなど、ボランティア、ＮＰＯ活動を常時サポートできる体制を整え、運営を行っております。
　また、行徳におけるボランティア、ＮＰＯ支援のためのセンター開設につきましては、かねてから活動の拠点として設置の要望を受けておりまして、八幡のセンターと比べて狭いスペースではありますが、平成17年の１月に支所の２階にボランティア・ＮＰＯ活動センター行徳を設置したところでございます。このセンター行徳の運営につきましては、地域に密着した情報提供と相談事業を中心とした業務内容で、公募型のプロポーザル方式を採用して、審査の上、選考したＮＰＯに業務を委託しているところでございます。その後、行徳支所の改装工事に伴いまして、これまで、このフロアに隣接して設置されておりました社会福祉協議会の行徳ボランティアセンターと市民向け窓口を１つにして、同じスペースで役割を分担しつつ連携を密にして運営していくことで関係部署との合意が得られましたので、平成17年の12月に支所２階の現在のスペースにボランティアプラザという愛称で新たに設置したものでございます。現在、このセンターはスペースの狭さ、あるいは、これからボランティア活動を始めたい、相談したいという市民の皆さんにとっては、部屋の入り口が狭いということがありまして、わかりにくい、入りづらいという声もございます。団塊の世代がこれから地域デビューをするため、その受け皿となるボランティアやＮＰＯ活動に気軽に入っていける、活動を始めることができる、その後押しができるよう取り組んでいくことは極めて重要なことと認識しております。そのため、センターの入り口の外に立つように看板を設置したり、ボランティア、ＮＰＯ活動関係のチラシやポスター掲示をするなど、団体の関係者や関心のある市民が自由に集えるように取り組んでいるところでございます。
　また、そのような観点から、このセンターのあり方、今後の方向につきましては、社会福祉協議会や当センターの業務を委託しておりますＮＰＯの関係者とは定期的な連絡会を毎月持っておりますし、利用促進のためにいろいろ協議を続けておりまして、市民が入りやすいような室内の配置がえの検討、さらにはスペースの狭さを解消していくため、センターに隣接するところに、若干ではありますが、交流スペースのようなものを確保するため関係部署と協議を行っている、そういうところでございます。今後も相談業務や情報提供の充実とともに、市民や団体がより利用しやすく使えるように機能の充実に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　１点目、市営住宅の管理運営についてと2007年問題の市の取り組みの独居老人対策についてご答弁申し上げます。
　初めに、市営住宅の今後の改修計画についてご説明いたします。本市では、現在、25団地、50棟、1,968戸の市営住宅を管理しております。これら市営住宅のうち、鉄筋の市営住宅は耐用年数がおおむね70年と言われておりますけれども、今後10年以内には全体の約３割が中間点となります35年を迎えることとなります。つきましては、国が示しますところの公営住宅総合活用計画の策定指針に基づきまして、平成16年度から平成25年の10年間で団地別、棟別の改善、維持、保全などの適正な改善手法を定めた市川市公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしまして、改修、補修工事を進めているところでございます。主な工事の内容としましては、外壁落下防止のための改修であるとか、排水管、ガス管などの改修、高齢者のための住戸改善と手すりの設置、段差の解消、またエレべーターの設置や改修、さらには屋上の防水工事等を実施しているところでございます。なお、計画が10年間と長期のスケジュールになっておりますことから、計画の中間地点となります平成21年には、計画の見直しを含めまして再度検証することにしたいと考えております。
　また、耐震補強工事につきましても、平成15年、16年に実施いたしました耐震診断は22棟ございますけれども、このうちの12棟につきましては補強が必要だという診断がなされております。このことから、これらの工事につきましても、活用計画と同様に、平成17年度より耐震補強の対策を講じているところでございます。
　次に、高齢者向け優良賃貸住宅についてでございます。この住宅は、民間土地所有者等が高齢者の身体機能に対応した設備を備えた住宅を建設した場合、建設費の一部補助と入居者の家賃負担の軽減のための補助を行い、高齢者世帯が安心して住み続けられるよう新たに設けられた制度でございます。千葉県では、県主導型として、これまで３棟が建設されております。今回、市町村主導型といたしましては、県内で初めて本市が取り組んだ事業でございます。住宅の概要としまして、市川南４丁目でございます。鉄筋コンクリート５階建て、全27戸のうち20戸が高齢者優良賃貸住宅となっております。
　こうした高齢者向け住宅への今後の取り組みについてでございますけれども、本事業は、平成17年度に創設されました地域住宅交付金の対象事業として、平成17年から21年の５カ年事業として地域住宅計画の中に位置づけられた事業でございます。この計画では、平成21年までに１棟を建設する計画となっております。また、このことは本市の住宅マスタープランを基本に策定されたもので、本計画内での高齢者向け住宅の建設目標を達成しております。今後の取り組みにつきましては、県が現在、民間の公的賃貸住宅――これは特定優良賃貸住宅だとか高齢者優良賃貸住宅等を指しますけれども、これらの一体的な利用を検討しておりますことから、この結果を見守りたいと考えております。このことから、高齢者で住宅に困窮する方々に対しましては、当面は現在行っております友愛住宅等へのあっせん、また、立ち退きを求められた高齢者の方々に対する家賃助成等により対応していきたいと考えております。
　次に、2007年問題での独居老人対策について申し上げます。今後、ますますふえることが予想されますけれども、他の人とのかかわりを持ちたがらない引きこもりがちな高齢者に対して、市の対策ということでございます。本市の65歳以上の高齢者は平成19年２月末現在、６万8,668人で、高齢化率は14.7％となっております。市民の6.8人に１人が65歳以上の高齢者となります。ご質問の独居の高齢者数につきましては、正確な数を把握することは大変困難ではございますけれども、１つの例として、平成17年度の国勢調査の結果を見てみますと、男性は4,067人で女性が7,663人、合計１万1,730人いらっしゃいます。世帯数で見てみますと、65歳以上の高齢者が、親族がいる世帯４万6,230世帯のうちの25.3％が独居老人となります。また、前回、12年度の国勢調査と比較してみますと、2,913人、約3,000人の増で33％の増加となっております。
　これまでの対応でございますけれども、本市におきましては、民生委員の方々のご協力も得まして、ひとり暮らしで生活に不安を抱える高齢者の方には、ご本人の申し出により登録をしていただいております。登録された方には民生委員が月１回の友愛訪問や、日常的に不安のある方に関しましては緊急通報装置でありますあんしん電話の設置や、在宅介護支援センターによる電話や訪問による見守りなどを行っているところでございます。平成19年１月末現在、登録いただいている方は約2,200名で、ここ数年、大きな変化はございません。また、昨年度の介護保険制度の改正によりまして、介護予防重視型に変わってきております。特に虚弱な高齢者に対する特定高齢者施策が創設されたところでございます。対象となる方は、介護保険の要支援、要介護の対象にならない方で、現在は対象にならないけれども、今後対象となるおそれが高い方でして、また、あわせて認知症やうつ、引きこもりなどの予防が必要な方が対象となります。現在、月30人ぐらいの方が候補者として把握されているところでございます。この方々には、市から電話や訪問などで健康面や生活面での実態を調査、把握しました上で、昨年10月よりは通所型介護予防事業の利用を進めております。この通所型介護予防事業は、現在、市内３カ所で実施しております。そして、参加者の声としまして、今まで家から出ることがなかったけれども、参加してよかった、体が動くようになったと喜ばれております。
　なお、この特定高齢者のとらえ方についてですけれども、現在、国の判定基準、これのハードルが大変高いということが全国的な問題になっております。国は次年度に向け、基準の見直しが進められております。そこで、次年度は対象となる方が増加することが予想されます。通所型介護予防事業をさらに１カ所増設しまして、市内４カ所で通年で実施するなど、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者お１人お１人の生き方を尊重した上で引きこもりにならないよう、民生委員や地域の方々の協力も得まして、在宅介護支援センターと一体となった地域ケアシステムやサロン活動への参加、老人いこいの家の利用など、さまざまな高齢者を対象とした催しや行事、事業などの参加を進め、閉じこもりにならないよう支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　(3)新井緑道の親水公園化について、整備時における経緯と今後の整備内容に関する２点のご質問にお答えいたします。
　現在の新井緑道は、市川市新井１丁目11番地先から19番地先の間で、かつてオープン水路だった280ｍ区間について、平成元年から平成５年にかけて暗渠化の工事の後、上部を緑道として整備を行ったものであります。この整備においては、ご質問者のお話のとおり、昭和62年の９月、主に地元の新井自治会と広尾自治会から約4,000人の請願を受け整備したものでありますが、内容としては、新井水門導水路周辺公有地を整備し緑化並びに多目的社会教育施設建設に関する請願というもので、この水路上流部に位置します新井１丁目11番地先にある300㎡の公有地の利用と、この導水路の上部利用に対しての整備でありました。ご質問の、この上部利用に対しての整備については、当地区には緑が少ないので、住民の心に安らぎと潤いを与えるため、導水路沿いの細長い公有地を整備し、緑化していただきたいというものでありました。市ではこれを受け、平成８年当時には上部を緑道として、周辺の方々に親しみが持てる緑道となるよう整備し、供用開始したところであります。ご質問の親水公園については、その請願書の中にはその記載はなく、当時、市民の方との対話の中での話と推測するところであります。現在、この新井緑道は、市の行徳支所の地域整備課で管理しておりますが、新井緑道については、放置車両や夜間駐車車両などの問題や中央の水路における犬、猫のふんの放置など、管理していく上でさまざまな課題があり、さらに残念ながら余り利用者も見かけず、親しみやすさや利用がしにくい現状にあることは認識しておりまして、特にことし工事を予定しておりますオープン水路部分を経て旧江戸川までのアクセスが弱いことも、その一因と感じております。
　市としては、平成19年度に、現在進めている新井ポンプ場の整備との関係もあり、この水路の整備計画を策定しているところであります。事業概要は、旧行徳市街地地区の都市再生整備計画に基づき、まちづくり交付金を活用し、広尾２丁目３番地先に予定している広尾防災公園周辺の浸水解消を図り、防災機能の強化を図るため、いまだオープンとなっている下流部の矢板形式の水路を暗渠化する計画であります。新井導水路の暗渠化を予定している上部利用については、近隣に設置される広尾防災公園の関係、川からのアクセスなどの関係から、水路上部には緑地となるよう整備を行い、防災時には避難路としての機能を重要視する整備を行うことが最良と考えられます。そして、現在ある上流部の整備のように、高木の植栽で囲むのではなく、人を誘導しやすく、また全体を明るく見通しがきくよう、防犯面にも配慮した整備を考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目の2007年問題に対する市の取り組みですけれども、先日、千葉県がＮＰＯ法人に対してアンケート調査を実施したそうです。団塊の世代の受け入れについてどのように考えているかという問いに対して、７割のＮＰＯ団体がその知識や経験を生かして活動してもらいたい、このような回答を寄せたということです。千葉市長さんも平成19年度施政方針で、団塊世代のパワーを生かし、地域を活性化する好機であると前向きにとらえておられます。そういうことで、この団塊の世代の方たちがスムーズに地域の活動、行事に参加できるように地域デビューしていけるようにするのが行政の１つの役割でもあると思います。
　神奈川県は、今年度から定年後の地域デビューを支援する連続講座を開始したと。12回開催するそうであります。１回目は「生きがいづくり」というテーマで講義が行われたそうですけれども、これは神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会というところに委託しているようですけれども、その会長さんが、定年後に地域にスムーズに溶け込むのはなかなか難しいんじゃないかということに対して、次のように述べておられるんですね。「特に男性に多いのですが、職場の肩書を重視してきた職域人間から、人間関係が対等になる地域人間への切り替えができない人が多いのです。地域独特のマナーやルールに慣れ親しむまでに時間もかかります。企業のようにすべてが合理的・効率的な世界でないことを理解すべきです。また、地域活動では、いろんな生き方、考え方を尊重する協調性が大事です。威張ったり、自分の思う通りに仕切ろうとする人は必ず失敗します」。こういうことで、確かにこれまでの知識や経験というのは大事なんですけれども、それに固執すると失敗をすると。失敗すると地域にかかわりたくないということで、述べました引きこもりになってしまうと。こういうことにもつながってきますので、市としても、この方たちがスムーズに溶け込めるような講座を設けるなり支援をしていくことが大事になってくると思います。先ほど部長の答弁で、市民団体の方でそういうようなことをやっているということで、それはそれで支援をしていただきたいわけですけれども、やはり市としても、これから団塊の世代が毎年定年退職を迎えるわけですから、安心して地域に溶け込めるような講座を設けるなり、やるべきだと思います。
　もう１つ、社会福祉協議会も一生懸命取り組んでおられますね。ですから、社協とのいろいろなかかわりも強めていかなきゃいけないんじゃないかなと。「社会福祉だより」にも、「地域」と書いて「まち」で、「地域へデビューしませんか？」という新聞も出しておりますので、社協とのかかわりを今後どのように持っていくのか、そのことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、行徳支所なんですけれども、ボランティアプラザが非常に手狭ですね。今言われたように、あそこの狭いところに社会福祉協議会とボランティア協会の方たちが寄り合い世帯といいますか、そういう形で活動されていて非常にやりづらいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、市民にも非常にわかりづらい、入りづらい。そういうようなことがあるので、交流スペースを確保するというお話ですけれども、あそこに２つも必要なのかなというふうに思うんですよ。何であそこに社協とボランティア協会が同じようなことを一緒にやらなきゃいけないのかな、１つでもいいのかなと私は思っているんですけれども、そこら辺のことについてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、独居老人対策ですけれども、先ほど部長が述べられたように、いろんな形で地域の活動に参加していただく方はそれで問題なく、いいわけなんですけれども、中にはかかわりたくないという方も結構いらっしゃるんですよ。例えば高齢者クラブで行事をやりますよと言っても参加したくないとか、いこいの家もありますし、また、社協でもいろんなサロンをやっていますね。そういったものにも顔を出さない。こういう方って、外に出すというのはなかなか難しいんですよ。要するに、ある意味では引きこもり。これが原因でうつ病になると言われていますね。これが孤独死の原因にもつながってくるわけです。前にも例を挙げました松戸市の常盤平団地ですか。ここは孤独死がずっと前から地域の大きな問題になっていまして、住民の方たちが何とかしようということで、今、一生懸命独居老人のところを訪問したり取り組みをされているわけですけれども、出てこない方に対して、民生委員さんに任せるということも大事かもしれませんけれども、市として、もっと具体的に何か対策は考えられないか。そこら辺についてもお聞かせください。
　次に、市営住宅の改修なんですけれども、老朽化して、市としても耐震改修やいろんな補修をしていただいております。現在も火災報知機ですね。法律が変わって設置工事が行われていますけれども、最近、火災による死傷者が結構ニュースで報道されているわけですが、市営住宅というのは高齢者や障害者が多く住んでおられますので、こういう火災報知機を市が設置していただいているということで、皆さん、大変喜んでおられるわけです。住宅のそういうハード面の改修とあわせて、これはソフト面になるかもしれませんけれども、例えば2011年にテレビがアナログ放送から地上デジタル放送に移行しますね。地デジ放送になったらテレビが見られなくなっちゃうんじゃないかと心配している方もおられるんです。このことに対して、市としてはどのような対応を考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それからもう１点、今、パソコンが一般的に普及しているわけですけれども、市営住宅塩浜団地の１号棟に光通信ができる共同アンテナが設置されたと。ほかのところには設置されてないんですけれども、何であそこだけ設置されているんだ、うちの方にもつけてもらえないかというような、そういうような要望も出ていますけれども、この経過と今後の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、高齢者住宅なんですけれども、これも市は一生懸命取り組んでいただいて、平成21年までに１棟を建設する計画で、これを達成しましたということで、市としては、主導型としては県内初の高齢者用住宅だということなんですが、一応目標は達成したわけなんですけれども、先ほど言ったように、高齢者の方がふえて、こういう住宅に対する需要というのはどんどんふえてくるわけなので、もっともっとふやすべきだと思うんです。県の結果を見守ってということなんですけれども、県というのは遅いですから、県の動きを見ていたら、いつまでたってもできませんので、１棟じゃなくて、要望が多いわけですから、今後も２棟、３棟つくるべきじゃないかと思うんですけれども、そこら辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
　というのは、これから団塊の世代が定年退職する。今まで会社に勤めていたときには、例えば会社から住宅手当てだとか、そういったものが出て、わりかし大きな賃貸住宅なんかにも住めていたわけなんですけれども、定年退職しちゃうと年金生活になってきますので、そんな住宅費にお金をかけられない。会社の補助もなくなるわけですから。だから、安いところに住みたい。市営住宅、県営住宅、公営住宅に住みたいという方が非常にふえてきているわけですから、こういうものもどんどんふやしていかなきゃいけないと思うので、高齢者用住宅の建設の今後の見通しについてもお聞かせください。
　それから、新井緑道の親水公園化について、先ほど部長の答弁があったように、請願には緑道として整備ということなんですけれども、当時の関係者の話は、当時の市長さんにちゃんと話をしたんだと。市長さんもやると言ってくれたと。何かの見通しがあって、そういうふうに言ってくれたはずだということで、親水公園にならないのかという話なんですけれども、確かに記録として残っていません。部長が言ったように、対話の中での話なんだろうと思うんですけれども、これについて、亡くなられた地元の宮崎長藏議員さんも一生懸命取り組まれていましたよね。議会でも質問も何回もされていますけれども、親水公園にするということが記録として残ってない。また、当時の関係者も、ほとんどの方は退職されて事実関係が定かではないんです。そこで考え方としては、あの水路を流れている水を浄化して親水公園にするとか、例えば江戸川の水を引き入れて浄化して利用するとか、また、水道水を利用して親水公園にするとかというようなことは可能なのかどうか。このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、団塊の世代が地域に溶け込めるような施策ということでございますが、ストレートに地域デビューの講座というようなものではなくて、例えば昨年度実施しました健康都市推進講座のように、毎回、講座の終わった後にグループワークということで、強制的にグループに分けてしまって、10人ぐらいのグループで毎回討議をしていただいている中で仲よくなってしまって、講座が修了した後に自然に自分たちで継続して活動したいというような雰囲気が出てきました。現在、検討会という名前でグループが生まれている、こういうような事例もございます。緑と花の市民大学も多分そういうふうになっていくのではないかと思います。そのように行政がやる場合に、こういうようないろいろな興味を持っている分野から入っていただいて、その仕掛けの中でグループ、あるいは地域への溶け込みができるような形も必要なのではないかと思います。また、地域デビューの直接的な講座というのは、先ほど申し上げましたように、市民の団体も動きがございますので、そういうものの動きを見ながら、市としてどの部分が欠けているか、そういうものを見ながら考えていきたいというふうに考えております。
　また、社会福祉協議会との関係でございますが、社会福祉協議会は地域ケアシステムを担っていただいているわけでございまして、この地域ケアシステムも、やはり地域デビューといいますか、この世代の方々が地域で活躍していく、そういうような活躍の場になってまいりますので、その辺で社協とも密接な関連を持って進めてまいりたいと考えております。
　それから、行徳支所２階のボランティア・ＮＰＯ活動センターでございますが、これにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、本日、職員が現地へ行きまして、どのようにレイアウトを変えたらいいかというのを検討してまいりまして、中のレイアウトを多少変えて、外から入ってすぐにフリースペースのようなものがあって、使う方が入りやすいような形。それから、相談をあの部屋から出しまして、支所の待合室の端の七中側の窓のところに自動販売機がございますが、販売機をどかしまして、ちょっとそこを拡張した形で相談コーナーをつくっていけたらということで現在検討しておりますので、それについては実現の方向で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　福祉部長。
○髙久　悟福祉部長　引きこもり高齢者の予防策でございますけれども、先ほども言いましたように、基本的には地域の力、例えば民生委員さんであるとか地域ケアの各事業、こういったものに参加いただけることが一番ベストだろうというふうに考えております。ただ、もうひとつ、どうしてもそういったものに応じられない方が出てまいります。先ほど私は答弁の中で、通所型の介護予防事業のことを申し上げましたけれども、この介護予防事業の中にはもう１つ、訪問型の介護予防事業というのもございます。これは、市の方から特定高齢者の調査に伺うのと同じように、保健師や、そういった専門的な知識のある人間を派遣して、閉じこもりだとか認知症の程度、うつのおそれがある方を対象に保健の面であるとか福祉の面からいろいろ指導、助言をする、そういう事業もございます。地域に参加ということがなかなかない場合に、こういった訪問の中で行政から派遣された職員として、いろいろなアドバイスができる。また、例えば市の通所型の介護予防事業に参加してもらい、さらに地域に参加してもらう、そういうようなルールづくり、また誘導をしていきたいというふうに考えております。
　それから、デジタル放送の光ケーブルの対応でございます。これにつきましては、現在、光地上波のデジタルテレビ放送が受信できるように共聴設備の改修計画をしておりまして、平成22年には団地の改修がすべて終了いたします。現在のアナログ用放送アンテナにデジタル用アンテナを設置して、混合で各部屋に配置するわけですけれども、23年度以降、従来のテレビを使用するにはデジタル用チューナーが必要となりますが、この対応につきましては入居者の方にお願いをしたいというふうに考えております。
　それから、２点目の光ケーブルへの対応でございますけれども、これも、インターネットを利用するためには光ケーブルの集合装置を現在の電話用の端子盤が設置されているスペースに設置することになります。ここには余り複数の装置を設置することができませんので、団地の皆様の役員会で１つの事業者に決めていただいて設置をする。そういうことで、塩浜団地１号棟において現在協議が進められておりまして、19年５月ごろには利用ができるようになると思っております。こういった取り組みを今後も各団地に広げていきたいというふうに考えております。
　それから、高齢者用住宅の関係でございます。確かに計画の中では１棟の目標値が達成されているわけですけれども、今回の高齢者優良賃貸住宅を建設するについて幾つかの課題も出ております。例えば家賃の助成に関して、県の補助金が15年という一定の枠があること、また、一般住宅の戸数の割合が決められていること等々がございまして、手を上げる方に関しての負担が大きいところもございます。そういうことで、現在、県に対して、さまざまな補助枠、また、認可の基準改善に向けていろいろ要請をしているところでございまして、そういうことも含めて21年度以降の改修計画の中でしっかり見きわめていきたい、検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　新井緑道に親水路はどうかという再質問でございます。確かにお隣の江戸川区や浦安市で実施した例もあります。しかし、今お話になったような旧江戸川の水を引き入れたり、それを浄化し、または水道水、そういった水源の問題、また衛生上、それから、けがに対する安全面、維持管理費、こういった課題が非常に多うございます。確かに私も親水路が持つ親しみやすさだとか憩い、潤いのメリットというのは十分承知しておりますが、近年、大震災、そういった危機が叫ばれておりますので、広尾防災公園と連携した緑道としての機能を備えました避難路の整備というのが現況では一番ふさわしいのではないかと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　2007年問題について。いろいろ民間団体でもやっていただいているということで、それを精査しながら市としても支援していくということです。今年だけではありません。また来年も再来年もということですので、しっかりとした形で、団塊の世代の皆さんが地域に問題なく入っていけるように、市としても支援をしていただきたいと思います。
　社協の新年の集いというのがありましたけれども、あのときに講演会で渡邊一雄先生が、老後に地域デビューして楽しく生きる10の定石というので私も資料をいただいたんですけれども、ああいう中で渡邊先生が言われているように、企業人が退職後に地域活動に参加するための心構えについてとか、地域人になるために定年前にすべきことなど、いろいろ参考になるお話をされているわけですので、そういったことも今後いろんな機会を通してＰＲしていただければと思います。
　次に、行徳支所については、ちゃんと相談コーナーをこれから設置していただけるということですので、何かボランティア活動したいなという方が行って、自由に気楽に入って相談ができるような、そういう体制をしっかりとつくっていただければと思います。
　あと、独居老人については、やはり独居老人を孤立化させないということが大事だと思います。今、部長が言われたように、いろんな形で訪問してやっていただけるということですから、何らかの形で人間関係をつくっていただいて孤立化させない。災害や発病したときに、やはり地域でのかかわりがないと大事になってしまいますので、地域で触れ合いができるような、交流ができるような、そういったところまで支援をしていただければと思います。我々もちょっと話をしていると、独居老人の方って、やっぱり寂しいんですよ。行くと、本当に同じ話を何回も何回もされるんですけれども、基本的に話し相手を欲しがっています。ですから、そういう触れ合いができるような仕掛けもどんどんつくっていただければと思います。いずれにしても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる、そういう環境づくりをこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　それから、地デジ対応なんですけれども、今、チューナーのことについては、これは市ができないということで、確かにそうだと思いますが、ただ、テレビ業界の方で先日報告があったんですけれども、2011年段階で大体3,543万台のアナログテレビがまだ残っているらしいんですね。その中の大体2,500万台は新しいテレビに買いかえをするということなんですが、1,000万台は現在のブラウン管のテレビがそのまま残っちゃう。そういった場合にはチューナーをつけないとテレビが見れないわけなんですね。特に市営住宅なんかに住んでいる方は、先ほど言いました所得の少ない方だとか、生活保護を受けている方だとか、たくさんおられますので、そういう方たちは本当にテレビだけが楽しみだという方もいらっしゃいますので、安心してテレビが見れるように、そういったチューナーもつけなきゃだめですよみたいな案内もしっかりとしていただければと思います。
　それから、新井緑道については、広尾防災公園の中に親水公園をつくる計画があるということですので、そことの連動をして、あそこにできなくても、緑が全然ない地域ですので、緑化をしていただいて、親水公園は広尾防災公園の中にしっかりとしたものをつくりますということで了解をして――私も話をしていきますので、市としても対応していただきたいと思います。
　以上です。
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○大川正博副議長　次に、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、行政境の諸問題についてお尋ねをいたします。
　ご承知のとおり、市川市は南に浦安市、東に船橋市、北に鎌ヶ谷市と松戸市に隣接しており、お互い行政間での問題は協力体制をとりながら解決に向け努力されていると伺っておりますが、また反対に、新たな諸問題も次々起きているのが現状かと思うところであります。実は私の住んでおります曽谷の弁天池公園と隣接しております松戸市高塚新田の緩やかな南斜面の貴重な雑木林が突然伐採され、住宅地に変わってしまい、既に何軒かの家が建設されているところでございます。近隣住民の方々は非常に残念に思っているところでもあり、私も平成14年９月議会におきまして、この付近の緑地保全の要望をさせていただいた経緯もあり、非常に残念に思っている１人でもあります。しかし、個人の土地、さらには松戸市側の区域でもあり、宅地開発がされても仕方がないかとは思いますが、まさに行政境の主な工事については、本市の道路等を利用しなければ開発工事などできない場合がほとんどかと思うところでもあり、開発に当たって、なぜ市川市側の近隣住民への説明会などが行われなかったのか理解できないところであります。
　そこでお聞きいたしますが、現在の行政が隣接する比較的大きな宅地開発に対しての事前協議や許可制度についてお聞かせいただきたいと思います。
　続いて行政境の諸問題についての２点目でございます。行政境の身近な道路、水路、緑地保全などは、隣接している行政にとって、ともにメリットがあってこそ生活環境向上につながるものと思っているところであります。
　そこで伺いますが、旧市川松戸有料道路料金所出口に近い市川柏線高塚十字路の渋滞緩和策として、行政区域は松戸市の松戸東病院入り口より市川市の市道0128号、本八幡駅北口より市川大野駅、大町方面に向かう道路まで距離は１㎞もなく、大野２丁目、第二梨風苑に沿って走る道路で、松戸市にも協力をいただき道路整備と、接続しております市川市側の丁字路に信号機と横断歩道の整備はできないか伺います。
　また、松戸市より流れてきて、梨風苑のほぼ中央を流れております、昔は河川、今現在はほとんど生活排水だけの水路かと思いますが、実は整備されて40年近くたつことで大分損傷、傷んできております。そんな関係で、水路より水が漏れることにより、隣接しております住宅にも悪い影響も考えられるわけであります。そこで、上流部の松戸市側からもかなりの生活排水が流れてきており、松戸市にも水路改修工事の事業費も含め協力をいただき整備することはできないかお聞かせください。
　次に、緑地保全についてであります。最初に伺った宅地開発に関係いたしますが、今回開発されました松戸市と隣接するこの場所の市川市側には、子供たちから高齢者まで近隣住民の憩いの場所で、池もあります比較的大きな公園と隣接しておりました自然豊かな緑地が、先ほど申し上げましたように、近隣住民に何の説明もなく伐採されてしまったわけであります。
　そこでお聞きいたしますが、まだまだ市境には今後も残しておきたい緑地が残っておりますので、緑地保全に対しての考えと、市川市と同じく、隣の松戸市も緑地保全に力を入れ取り組んでいるということで、松戸市と何か協力関係があるのか。また、ほかの船橋市、鎌ヶ谷市との関係もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、治水対策について大きく２点お伺いいたします。
　まず、国分川調節池整備計画についてであります。この件については何度か質問しておりますが、進捗状況とゾーニングを、改めて確認を含めお聞かせいただきたいと思います。ご案内のとおり、国分川調節池整備事業は、治水浸水対策を目的に千葉県の主体事業で進められております。しかし、最近では河川の改修も大分進んだことにより、春木川周辺での大きな浸水被害は起きておりません。でも、いつ起きるかわからないのが自然災害であり、その怖さを決して忘れているつもりはありません。しかし、大都市圏でもあり、都市化が進む市川市の地域性を考えますと、本市の北部地域とはいえ、24.2haもあります貴重な空間を有効に利用したいとの思いで、近隣自治会を中心に3,666名の方々に署名をいただき、要望させていただいたところであります。事業も、既に計画面積の約95％の用地取得が済んだと伺っております。私も先日見てきましたが、工事も本格的に始まってきておりまして、大分掘削工事や築堤工事も行われてきております。
　そこでお聞きしますが、自然な状態も大事なことは理解もできますが、市民要望の多いスポーツ広場、野球場やサッカー場など、多目的広場を含め、現時点での計画内容及び国分川調節池を育む会の準備会も既に５回開催されております。会の目的は、調節池の管理運営などを検討し、県とも調整、協議をすると聞いてはおりますが、どのような立場で会を運営していくのか、あわせてお聞かせください。
　次に、春木川の改修及び曽谷橋交差点整備についてお聞かせいただきたいと思います。この件につきましては、ちょうど４年前の平成15年２月議会で質問し、４年が経過したことで、再度進捗状況など何点かお伺いいたします。春木川は稲越地先の国分川から分かれて真間川に合流する約2.2㎞の川で、昭和30年代まではきれいな川でしたが、都市化が進んでまいりました昭和40年代より生活排水が流れ込み、行政はもちろん、地元の人たちも水質浄化に向け努力してはおりますが、なぜか汚い川で有名になってしまいました。今回は水質の件ではなく、曽谷・東国分地域の浸水対策としての改修事業の整備状況についてお尋ねをいたします。
　さて、春木川の整備予定の用地取得は、千葉県の事業分と市川市分とで分かれて買収していると思いますが、春木川の整備状況に合わせて、川の左岸に千葉県が３ｍ幅の道路と市川市が１ｍの追加買収をして幅員４ｍの道路整備を進めているところであります。買収率も４年前で70％と、当時の木村道路交通部長が答弁されておりました。
　そこでお聞きいたしますが、４年たった現在の用地取得率と工事全体の整備進捗状況をお聞かせください。
　また、前回質問させていただきました曽谷橋交差点整備、都市計画道路3･5･28号、外環道路と接続いたします国分下貝塚線と春木川が交差する非常に狭い橋の交差点で、実は私もこの橋をよく利用しておりますが、見る限り、一番買収したいところであります橋を中心に用地買収がおくれているように感じますが、今現在の曽谷橋交差点付近の用地取得状況と今後の整備計画をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、最後の大きく３点目、健康行政についてお伺いいたします。ＪＲ本八幡駅北口、パティオビルの８階にあります健康増進センターの運営に関係いたします２点についてお聞きいたします。
　近年、生活習慣病に関する予防として、メタボリックシンドロームという言葉をよく耳にし、流行語のように新聞やテレビなどメディアで盛んに報道されており、また、平成19年度施政方針、新年度の重点施策、健康に関します取り組みの中で、メタボリックシンドロームの予防に対します取り組みを幾つか挙げております。そして、国の調査結果によりますと、平成16年度の国民健康・栄養調査でも、40歳から74歳の男性の半分と女性の５人に１人がメタボリックシンドロームの該当者か予備軍との結果が出されております。その原因はおなかにたまる脂肪であり、日ごろの運動不足や栄養のとり過ぎという、長年の生活習慣が背景にあると言われております。市川市でも、成人病基本健診の結果では高脂血症や高血圧疾患が多いと聞いており、その対策として運動の効果は大きいと期待するところであります。そして、市民が生活の中で気軽に運動ができるようにし、メタボリックシンドロームを予防していくことがまずは必要であると思っているところであります。そこで、市川市にはトレーニング場とエアロバイク、トレッドミル、トレーニングマシンなどの各種運動器具を備えてあります健康増進センターというトレーニング施設があります。
　そこでお聞きいたしますが、そこを生かして、利用者に対しメタボリックシンドロームの改善や予防ができる個別運動プログラムの作成や具体的なトレーニング方法などを教え、メタボリックシンドロームの改善や予防対策に向け効果が期待される健康増進センターの機能を生かした取り組みについてどう考えているのかお聞かせください。
　また、駅前という、立地条件がよい場所にあり、多くの市民の方々に利用してもらえるのではないかと思いますが、現在の開館日と利用時間、また、どれくらいの人が利用しているのか。年齢層もわかればお聞かせください。
　最後に、利用者をふやすための努力はされているのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　大きな１点目の都市行政につきましての行政境の諸問題についてお答えをさせていただきます。
　初めに、開発許可制度につきまして触れさせていただきます。昭和30年代に始まりました高度経済成長がもたらした人口、産業等の都市集中は、大都市周辺部に無秩序な市街地拡張現象、いわゆるスプロール現象、そして、これに伴います不良市街地の形成、公害の発生、公共投資の非効率化、農業の荒廃といったさまざまな弊害を生じさせております。このようなスプロール現象の弊害を除去するとともに、健康で文化的な都市生活を保障し、機能的な都市活動を確保するため、土地利用を公共の利益に資するよう一定の制限のもとに置くという基本理念に基づき、総合的な土地利用計画を確立して、その実現を図ることを目的とした都市計画法の大幅な改正が昭和43年に行われております。そして、この土地利用を一定の制限のもとに置くという制度を担保するものとして、開発行為を許可の対象とし、一定の整備水準を保たせるとともに、市街化調整区域にあっては開発行為及び建築行為をも制限して、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、開発許可制度が設けられたものでございます。開発行為とは、建築物の建築または特定工作物の建設を目的とした土地の区画、形質の変更のことを言い、次のような行為が該当いたします。１つには、切り土、盛り土、整地等、土地に対して物理力を行使する行為、２つ目として、農地等、宅地以外の土地を宅地にする行為、３点目として、道路を新たに設けることなどにより、従前の土地の区画を変更する行為でございます。なお、開発行為を行うには、工事の着手前に知事の許可を受けなければならないとされておりますが、現在は地域の特性を生かした個性豊かな地域社会の実現を図るため、県条例によりまして、知事の権限に属する開発許可事務を特定の市や町――これを事務処理市町村と呼んでおります――の長に移譲されており、本市を含め、近隣の４市、船橋、松戸、鎌ヶ谷、浦安、それぞれ事務処理市となっております。
　ご質問の本市と松戸市との行政境における開発の概要でございますが、曽谷２丁目の弁天池公園の東側に隣接する松戸市域の南向きの斜面林を、ひな壇形式に住宅地を造成するもので、開発面積は約2,900㎡、19区画の宅地分譲の計画となっており、平成18年３月31日に松戸市が事前協議の申請を受理しております。当該地の開発行為につきましては、地理的、地形的制約から、開発区域内に設ける道路や排水施設は本市の道路や弁天池公園に接続せざるを得ないため、松戸市から４月24日付で本市に対しまして、公共施設管理者との協議についての依頼がございました。都市計画法では、許可申請者はあらかじめ開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議し、同意を得なければならないと定められております。これは開発行為によりまして、既存の公共施設の機能を損なうことがないようにする必要があり、かつ変更を伴うときは、それを適正に行わせる必要があることから義務づけられているものでございます。公共施設とは、道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設と定義されております。また、開発行為に関係のある公共施設とは、開発区域内にある既存の公共施設のほか、開発区域外にあって開発区域に接続することとなる道路や、開発行為の実施に伴って変更または廃止されることとなる公共施設も含むものとされ、開発区域外に存する道路に開発区域内の道路を接続する場合や、開発区域外に存する水路、河川等に開発区域内の排水施設を接続、放流する場合等は道路、水路の管理者の同意が必要であるとされております。
　当該開発事業者と本市の公共施設管理者との協議の内容でございますが、道路管理者とは４点ございます。１つは、市道と開発区域内の道路及び排水施設の接続について、２点目、排水施設の整備について、３点目、工事用車両の運行について、４点目、工事区域周辺の道路の維持保全についてとなっております。また、公園管理者とは２点ございまして、公園出入り口の安全対策について、２点目として、排水施設の整備についてということになっております。これらにつきまして、それぞれ協議を重ねまして、５月８日付で公共施設管理者との同意が整っております。その後、松戸市において、５月９日付で開発許可を受けておりまして、11月22日に工事の完了検査が行われ、11月27日付で検査済証が交付され、開発行為は完了しております。
　なお、開発行為の許可申請に際しましては、各種の条例等により、事前に近隣住民への開発事業の説明を義務づけております。松戸市の場合、事前説明の対象の範囲は開発予定地の隣接住民となっておりまして、開発予定地から道路を隔てた本市の住民は対象となっておりませんでした。また、工事着手に際しての説明の範囲につきましても、開発事業者の判断にゆだねられております。そのため、近隣の本市の住民に対しましては、開発事業者から工事に関するチラシがポストに投函されたのみで造成工事が行われたものであります。このようなことから、６月28日に、本市の近隣住民から本市に開発事業の説明及び工事方法等についての説明会開催の要請がございましたので、松戸市に説明会の要請を行いましたところ、８月22日に本市の地元自治会に対する説明が行われました。この説明会におきまして、工事車両の通行、工事の工程、雨水の流出抑制などの説明がなされ、住民側から、景観に配慮してコンクリートの擁壁を隠すために弁天池公園に植栽を行うこと、また、本市の道路に面しているごみ集積場を開発区域内に移動することなどについて要望が出されておりまして、これらにつきましては開発事業者が要望を受け入れ、実施されております。
　いずれにいたしましても、開発行為に関しましては、開発後の交通問題や排水量の増加に対する不安など、周辺の住環境に及ぼす影響から、特に今回のような行政境における開発行為や開発区域が２市にまたがるような開発につきましては、相輪関係に当たる隣接地の担当部局間において相互の連携を図りつつ、広域的な観点から判断し、調整を図る必要があると認識しているところでございます。今後におきましても、それぞれの市の開発行政のみに専念することなく、隣接する事務処理市としてお互いに連携し、協力し合いながら、相互の住民のために、よりよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは都市行政について、行政境の諸問題のうち、イの道路の整備についてと治水対策についてのうち、(2)の春木川改修及び曽谷橋交差点整備についてお答えをさせていただきます。
　まず、道路の整備についてでございます。大野町２丁目の第二梨風苑に沿って走ります東側の市道3067号と、大野駅へ向かうバス通りでございます市道0128号が交差する交差点への信号機、横断歩道の設置についてということでございますが、当該交差点は市道0128号と主要地方道市川柏線が交差する交差点、通称高塚入り口十字路の渋滞状況によりまして、市道0128号から市道3067号を抜けて松戸市方面へ、また、市道3067号から市道0128号を通って大町、大野方面へ向かう車両の抜け道として利用する交通が多い交差点であるというふうに認識をしております。
　そこで信号機及び横断歩道の設置についてでございますが、一般的に信号機や横断歩道を設置する場合につきましては、設置を希望する箇所の交通状況や信号機の設置間隔、上り坂、下り坂、あるいはカーブ、歩行者の待機場所などなどの現地診断を所轄警察署立ち会いのもとに実施いたしまして、実現性を判断していただいております。このような視点からは、当該交差点は坂の途中に位置することから横断者の安全性に不安があること、市道3067号の１日当たり交通量が比較的少ないことなどの課題があるものと思われます。なお、この市道3067号につきましては、舗装部分と路肩部分の境目に段差がございまして、舗装面が老朽化した箇所等も見受けられておりますので、応急対策ではありますが、事故防止の観点から、舗装部分からはみ出して通行することを防ぐための通行防止さくの設置や舗装、修繕等の準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、信号機の設置管理者につきましては千葉県公安委員会の所管でございますので、所轄の警察署に現地立ち会いや実現性の検討を再度お願いしてみたいと考えております。
　次に、春木川改修に伴う左岸道路の用地取得率と整備進捗状況についてでございます。春木川につきましては、稲越町地先におきまして、国分川から分派をし、東国分１丁目１番の春木川排水機場地先におきまして再び国分川に合流する延長2,210ｍの１級河川でございます。現在、春木川の整備状況につきましては、河川管理者である千葉県におきまして、平成８年度より排水機場、地下貯留槽、水門及び河川護岸の一部工事に着手をし、平成11年度に完成しておりますが、その後、引き続き春木川の整備を進め、平成19年２月現在では、護岸改修の全体計画2,210ｍのうち約800ｍが完成し、道路橋９橋のうち４橋、歩道橋２橋のうち２橋も完成をしております。今後、千葉県では、春木川の河川改修の整備と国分川調節池の整備を引き続き行う予定と聞いております。市といたしましては、春木川の河川改修に合わせ、国分川合流点から春雨橋の上流までの延長約1,310ｍ区間につきまして、歩行者の安全確保や地域交通の円滑化を図るため、千葉県と共同で、春木川左岸に千葉県が３ｍ、市が１ｍの用地を取得し、４ｍの市道を整備してまいりました。用地取得の状況といたしましては、市川市が取得する面積は合計で約1,320㎡ということでございますが、平成19年度２月末現在におきましては、河川沿い地権者の皆様のご理解とご協力をいただきまして、約1,070㎡、率にしまして約81％まで進捗をしたところでございます。残りの用地につきましても、千葉県と協力し、早期に完了するよう積極的に取り組んでまいります。
　次に、曽谷橋交差点の整備についてでございます。この交差点は、外環道路から国分小学校前を通りまして県道市川柏線につながる、県道の高塚新田市川線が春木川と交差する部分でございます。高塚新田市川線につきましては、昨年、県道の市川柏線と交差いたします曽谷交差点――ガソリンスタンドがあったところでございますが、千葉県におきまして、この交差点の改良工事を実施し、安全対策が図られたところでございます。そこで、この路線の曽谷橋交差点整備でございますが、東西方向の都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線の整備と南北方向の春木川改修事業の両方にかかわる位置でございます。このうち春木川の改修事業につきましては、千葉県におきまして、平成８年度から事業に着手しているところでございますが、曽谷橋交差点の整備につきましては、都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線全体の整備計画を踏まえ検討されることとなりますが、当該道路につきましては、道路管理者である千葉県において、春木川改修事業と整合を図りつつ、計画の変更なども検討を行っていくということでございます。こうしたことから、具体の曽谷橋交差点の整備までにはしばらく時間を要するとも聞いております。いずれにいたしましても、千葉県に対しまして、早期に整備していただけるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　行政境に関する水路、緑地に関するご質問と、国分川調節池に関する大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、第１点目の梨風苑中央を流れる市境の水路整備についてお答えいたします。ご質問の梨風苑中央を流れる水路は、雨水排水基本計画におきまして、大野西排水区の幹線排水路となる位置づけの水路でありまして、この水路の上流は、大野町２丁目地先にあります松戸市を含む流域を取り込む大野調整池となっており、この下流の放流先としては１級河川大柏川であります。この水路は、上流側約１㎞が板さく形式の水路となっており、下流部630ｍは暗渠化され、大柏川での放流口の断面は2,500㎜掛ける1,700㎜となっております。ご質問のこの水路の整備につきましては、平成19年度において、現在ある上流部の板さく形式の水路326ｍの老朽化が激しく、一部さく板が崩れて、周辺への影響が大きい箇所の水路改修に向け実施設計を行う予定で現在準備を進めております。また、この水路の流域は、上流にあります大野調整池を整備する際に松戸市からの雨水流入もあることから、松戸市から負担金を徴収させていただいた経過がありますが、既にこの水路については計画断面は確保されておりまして、今回は維持補修的な改善ともなることから、負担金の徴収は現実的には難しいとは思われますが、今後、整備の際には松戸市からの負担金も視野に入れた中で整備を検討してまいります。
　次に、市境の緑地保全に関する近隣市との関係や対応についてお答えいたします。首都圏の緑地は都市化の進展とともに減少の一途をたどっているところであり、市内で都市公園以外で残された緑地は、一般的には奥行きのない斜面林が中心となっておりますが、そのような斜面林でさえも、昨今の土木技術ならば、たやすく開発されてしまうのが現状であります。市では、まとまった緑地が相続や開発により失われていくのを何とか食いとめるため、できる限り緑地の公有地化を図り、また、山林所有者への支援を継続しております。
　そのような中、市境の宅地開発に伴う近隣市との調整や業者への指導ということになりますが、特に他市での開発調整となると、現状では大変厳しいのが実情であります。開発行為の申請は、条件が整い、法令等に抵触していなければ、市は許可をおろさなくてはなりません。では、このような開発行為の申請が出る前に、何とか情報だけでも事前につかめないであろうかということになりますが、残念ながら妙案というものはありません。しかし、ご質問者も過去の質問でお話しされておりますが、本市には伝統のある市川みどり会という山林所有者の会がございまして、現在、約170名の会員と44haの山林保全の協定を市長と同会の会長が結んでおります。同会の山林が相続とやむを得ない事情により売却、転用等をする場合、山林１筆ごとに役員会の審議にかける決まりになっておりますので、少なくとも市川市においては、同会の山林であれば、開発行為等の事前協議よりは早い情報を得られますので、保全のための一定の事前相談、事前指導は可能であります。
　そこで、市境における他市の緑地保全についての対応策の１つとして、本市を初め船橋市、松戸市、柏市、流山市、鎌ヶ谷市、我孫子市、以上、東葛地域７市から成る千葉県公園行政担当者７市連絡会議が発足しておりまして、緑地の保全や公園管理などの共通した課題や悩みに関する情報の交換、共有、そして解決策などについても検討しておりまして、今後はこの会議を活用し、今回のような問題についても話し合ってみたいと思います。この会議では、行政だけに限らず、各市の山林所有者を巻き込みながら積極的な活動を展開しており、現在では松戸市と柏市に市川みどり会と同様な山林所有者の会が設立され、流山市にも事務局ができました。今回のご質問であります市境の開発に伴う緑の保全については、これらの会議等を利用し意見交換を重ね、知恵を出し合いながら、行政と山林所有者と共同で保全対策を検討してみたいと思います。
　次に、治水対策について、国分川調節池整備計画のその後についてお答えいたします。進捗状況につきましては、平成19年２月現在の用地取得率は約96％で、用地取得のまとまった箇所から順次掘削を進めてきております。平成18年度は掘削工、遮水工、築堤工等を実施しており、平成19年度には掘削工のほか、春木川調節池の流入施設工、築堤工等を実施する予定で、平成23年度の完成を目標に進めていると聞いております。国分川調節池の上部利用計画につきましては、事業者である千葉県の掘削計画を受け、平成13年度に国分川調節池を考える会を立ち上げ、自治会関係者や公募市民、自然環境の専門家を含めた約50名により検討いたしました。約２年間にわたる検討結果を平成15年３月に基本計画としてまとめ、公表いたしたところであります。その後、地元自治会などから、少年野球やサッカーができる場所が欲しいという要望が出されたため、国分川調節池を育む会の立ち上げに先駆けて、昨年の８月に自治会や自然環境団体、学校関係者の代表17名により準備会を組織し、調節池の掘削計画に大きな影響を与えない範囲でゾーニングの一部見直しについて検討いたしました。その中で、多目的使用ゾーンを従来の1.4haから2.4haに拡大し、野球やサッカーができる空間を確保することで関係者の合意が得られております。どのようなグレードの整備を行うかについては、今後の管理方針や地元のかかわり方も含めて、４月以降に立ち上げる育む会で検討してまいりたいと考えております。
　次に、国分川調節池を育む会についてお答えいたします。育む会については、原則として、市内在住、在勤、在学の中学生以上であれば、だれでも参加できますが、将来の管理運営にも参加できる方に積極的に参加していただきたいと考えております。募集は４月中旬から１カ月程度の期間をかけて行いたいと考えておりますが、広報やホームページでの募集のほかに、近隣の自治会には個別にチラシを配るなど、直接調節池に接する方々に積極的に参加してもらえるよう努力したいと考えております。育む会では、国分川調節池が地域のシンボルとして多くの人に愛されるよう、基本計画に基づく詳細計画や管理運営の方法について検討していただきたいと考えております。国分川調節池は平成23年度の完成を目途としておりますが、でき上がった部分から段階的に利用することが可能かどうかにつきましては、今後、調節池の事業者である千葉県と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　健康増進センターの運営について、１点目、ア、メタボリックシンドロームの予防の考えについてお答えいたします。
　健康増進センターは、市民の健康の保持及び増進に資するため昭和52年10月に開設し、現在まで延べ56万人の方々にご利用いただいております。ご質問のありましたメタボリックシンドロームは、内臓に脂肪が蓄積した内臓脂肪型肥満が原因で高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が引き起こされやすくなる状態のことで、これを放置しておくと、やがては動脈硬化を引き起こす可能性があると言われております。メタボリックシンドロームの診断基準は、腹囲が男性で85㎝、女性で90㎝以上を要注意とし、それに加え、血中脂質異常、高血圧、高血糖の３項目の診断基準のうち２項目以上に該当する場合はメタボリックシンドロームと診断し、該当が１項目の場合は予備軍とされ、男女とも40歳以上を境に大幅にふえております。40歳から74歳で見ますと、男性の約52％、女性の約20％がメタボリックシンドロームが強く疑われる者または予備軍であると言われております。
　健康増進センターでは、利用者１人１人の日常生活が健康の保持増進にふさわしいものであるかどうかを判断するため、保健師、栄養士が問診票により生活状況の調査を行い、また、身体の動的な機能を把握することを目的に身体計測や体力測定などを行っております。この調査や測定結果に基づき専門スタッフが指導、助言を行い、運動指導においては、健康運動指導士等が個別プログラムを作成し、トレーニングの実地指導を行っております。このように、１人１人の利用者に対して総合的な指導、アドバイスをしながら、ある程度の期間においてトレーニングを実施し、生活習慣の改善、あるいは予防に結びつけているほか、随時運動に関する相談、健康相談、食生活相談を行っており、これらの事業はメタボリックシンドローム予防として有効であると考えております。今後はメタボリックシンドローム予防として生活習慣の予防、改善が大きなポイントになることから、市民１人１人がみずから健康を管理し、積極的な健康増進を図っていくことができるよう、さらなる支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目のイ、利用者増に向けた施策についてお答えいたします。
　初めに、ご質問の開館日と利用時間でございますが、まず、休館日が第２、第４火曜日、毎週水曜日、祝日、年末年始で、水曜日が祝日の場合は翌日の木曜日も休館日となっております。したがいまして、開館日は月曜日、第１、第３火曜日及び木曜日から日曜日となっております。利用時間でございますが、火曜日と日曜日の閉館時間は午後５時になりますが、その他の日は午前10時から正午まで、午後は１時から８時までとなっております。
　次に、平成17年度の利用状況でございますが、体力測定では男性が255人、女性が473人の計728人、トレーニング利用者で男性が6,524人、女性が１万439人の計１万6,963人となっております。利用者の特徴といたしましては、女性の割合が多く、体力測定では、男性が約35％に対し女性は約65％、トレーニング利用者では、男性が約38％に対し女性が約62％となっております。また、年代別では、ともに60歳代が最も多く、体力測定では全体の約31％、トレーニング利用者では全体の約39％を占め、続いて50歳代、70歳代、40歳代の順で、40歳以上の合計の利用者は、体力測定で全体の約88％、トレーニングで全体の約95％となっております。また、体力測定とトレーニングの総利用者数を平成16年度と比較いたしますと、体力測定が約６％増、トレーニング利用者が約1.6％増で、利用者数は、多少ではありますが、増加の傾向にあります。
　次に、利用者増の施策といたしましては、平成９年６月から積極的な体力づくりと健康の保持、増進対策の一環として骨密度測定を実施してまいりました。また、センター内部の改修工事を行い、平成16年３月から多目的スペースとして、健康づくりに関する各種講座や運動教室などが開催できる研修室を一般貸し出しするなど、利用者増の対策を図ってまいりました。さらに平成18年度には、健康増進センターをより多くの市民に周知し、利用促進を図っていくため、本八幡ビル５階南側ベランダ下部の壁面に見やすく、昼夜を問わずＰＲできる電飾看板を設置したところでございます。しかしながら、利用者数は多少増加しているものの、男性の利用者は女性の利用者の２分の１を超える程度で、この状況は何年も続いております。そのため、今後は保健センターで実施しております健康教育事業とさらに連携を図りながら、利用者増に向けた施策に努めてまいりたいと考えております。
　また、保健センターでは、市民の健康の水準を向上させるために、市民が主体となり、健康上の課題の解決に向けて行動できるよう、健康づくりに取り組みたいグループや団体を支援していく健康づくり支援事業を行っております。健康増進センターにおいても、保健センターとの連携により、地域からの運動指導等の要望に対しても積極的に出向き、市民の皆様の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ詳しくご答弁をいただきまして大変ありがとうございました。それでは、時間も押しておりますけれども、順を追って少しだけ再質問させていただきたいと思います。
　初めに、行政境の諸問題についてでございます。まず、宅地開発の許可なんですけれども、実はこの件は大分日がたっているんですけれども、私はちょっと納得がいかないところがありまして、今回あえてまた、確認を含めてお聞きしたわけでございます。と申しますのも、市川と松戸では許可についての条例ですか、違う部分はわかるんですけれども、弁天池公園の横の宅地開発されたところ、2,900㎡でございますが、実は先ほど部長がおっしゃっておりましたけれども、松戸市は、直接つながっているところは近隣住民に説明をしなければいけないということだったんですが、道路１本隔てれば説明しなくていいという答弁でした。私は、その部分がどうも気になるところで、事前に市川市に相談に来ていたわけですから、市川市としても、その辺は、どうか市川市の近隣住民に説明をしていただけないかと、そのくらいの気遣いをしていただければ、近所の方々は余り文句を言わなかったのかなというふうに私は思っております。こういうことも、これから多分出てくると思いますので、どうかその辺、しっかり頭の中に入れておいていただければと思います。
　それともう１つは、弁天池公園に結果的には隣接しているんですけれども、その開発されたちょうど中間に道路があるわけです。その道路が、弁天池公園に抜け道のところにドアがついているんですよね。ですから、一般の人たちは、弁天池公園からその道路が利用できるのかどうか。かぎでも締められちゃうと困ります。まさに造成された、新しくできた、宅地開発された人たちだけが弁天池公園を利用するためのドアだと非常に困りますので、その辺もどうかしっかり見守っていただきたいと思います。
　また、近所の市民要望として、緑地が伐採されたわけですから、公園付近にも木を植栽していただきたいという要望がありますので、どうかその辺もきっちりと見届けていただきたいと思います。それは要望でございます。
　続きまして、２点目の道路の件なんですけれども、市境の道路ですね。私が要望しているのは、梨風苑のバス停があるところにちょうど松戸市から抜けてくる道路がございまして、今、高塚十字路の渋滞が非常に激しいということで、その道を利用して抜け道になっているわけですね。部長の答弁ですと、最初は交通量が非常に多いというお話だったんですけれども、途中から、余り多くないので信号機がつけられないと、私、そういうふうに記憶したんですけれども、あそこは私は交通量が非常に多いと思います。あの交通量よりももっと少ないところには、信号機のついた丁字路がたくさんございます。例を幾つか挙げれば挙げられるんですけれども、そういうことで、ぜひあそこに信号機と、できれば横断歩道。バス停がありまして、バス停を利用するのに、横断歩道がないために非常に危ない思いをして渡っている近隣の方々がたくさんいるわけでございます。小学校の子供たちは、あそこのバスを利用するには、車のちょうど通らないところを見計らって渡るような状態を見かけるわけでございます。特に横断歩道を渡ろうとすると、バス停から左右にかなりの距離、恐らく片方は300ｍ、片方は七、八百ｍ移動しないと歩道がないということで、できれば先に歩道でもつけていただければ非常に渡りやすくなるのかなというふうに思います。部長、ちょっと高低差があるので、非常に危険だから、つけられないというのは、私は逆に、横断歩道に信号がない方がむしろ危険なのかなというふうに思います。ですから、ひとつ、もし答弁いただけるんでしたら、県の事業かと思いますけれども、どういう順序を踏んでいけば信号機がつけられるのかお聞かせいただきたいと思います。ただ交通量が少ないだけでだめだというのでは、私も相談されている方に理由がつきませんので、どういう段取りをとっていったらつけられるのか、もし答えられればお聞かせいただきたいと思います。
　次に、水路の件でございます。先ほど登壇してお話ししているように、大変古い水路が松戸市側から流れてきておりまして、今、水が漏れておりまして、ちょうど水路付近の住民の方々は、結果的には水が漏れて、恐らく地下水が動くとか、土壌が変化するのかわかりませんけれども、実際に傾いている家もたくさんあるわけでございます。何度か要望を出したというふうにも私は聞いておりますので、どうか水路の件、松戸市にも負担をいただきまして何とかできないか。その辺、これはぜひ答弁いただきたいですね。実は私、以前質問した中で、費用負担というのが、松戸市から来ている同じような水路なんですけれども、66.5％が市川市分で、33.5％がたしか松戸市からいただいたということを記憶しております。そういうことで、あそこをできれば暗渠化していただきまして、きちっと整備していただければ、恐らく水は漏れないかと思います。そんなことで、ぜひその辺、もう１度お答えいただきたいと思います。
　それと、緑地の件でございます。緑地が市内全体でどんどん減っているのが現実でございまして、今、私がお話ししたように、北部地域にはまだまだ緑地は残っております。そんなことで、部長の答弁ですと、近隣市との協定も大分いい形ができ上がっているということで、どうか残された貴重な緑地を守っていただくような考えでこれからも頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、最後の健康増進センターでございます。メタボリックシンドロームの件なんですけれども、今、県でも一生懸命取り上げております。私もこの前、新聞で千葉日報に載っていたのを見たんですけれども、予防施策を伺ったわけなんですけれども、健康増進センターは、今、まさにメタボリックシンドロームの対策について本当に合致した施設かなというふうに私は思っております。市川市も市制70周年のときに健康都市宣言をいたしまして、健康について、今、盛んに言われておりますけれども、どうか健康増進センターをもっともっとＰＲですか、有効に利用していただく方策がないのかなというふうに思うわけでございます。いろいろお話を聞きましたけれども、私が一番気になるのは開館日と開設時間ですね――運営時間と言うんですかね。10時から夜８時までというお話ですが、昼１時間、どうも閉めちゃっているらしいんですよね。ですから、例えば11時ごろ行った方が１時間だけやって、あと１時間、またすぐできなくなっちゃうというふうなお話も聞いているわけでございます。本当に立地条件のいい場所にありまして、そこの場所を使って運動したいという方がたくさんいるわけでございます。ですから、１時間閉めている理由ですね。これからあけることができないのか。もしその辺、お答えいただければ部長の方からお答えいただきたいと思います。
　あと、どちらかというと年齢層の高い方が利用している。これはある程度仕方ない部分はありますけれども、今、どちらかというと、メタボリックシンドロームは非常に若い方からも予防していかなければいけないなんていう話もありますので、若い人たちにも利用していただけるような施策は考えられないのか。
　２点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　以上、再質問といたします。
○大川正博副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　横断歩道の件についてお答えをいたします。
　先ほど交通量が比較的少ないというような趣旨で私はお話をいたしましたが、１日を通しますと、さほど多いという部類には入らないだろうという意味でお話をさせていただきました。ただ、先ほどもお話がありましたように、恐らく旧有料道路から出てきたところの、あの交差点が込んでいる時間帯では相当の交通が抜け道として通っているだろうと。これもまた、予測のついているところでございます。恐らく警察等との調整をする中では、そのあたりの交通量が非常に大きなポイントになってきて、昼間は全くと言ってはおかしいんですが、非常に交通量が少ない。だけども、朝晩多いというような場合にどうするかというような解決策をどう考えるかということになってくると思いますので、私どもでも、こういう場でこういうお話をいただいておりますので、現地を、時間帯ごとの交通量等を少し調査させてみていただいて、それをもって、また警察とも打ち合わせをしてみたいと思います。手続についてどうだということでございますが、決まりごとがあるわけではございません。私どもとして、警察に相談に行って、警察も現地を見て必要であれば、皆さん方の陳情とか、そういうものがなくても動いてくれるということになっておりますので、この辺は私ども、こういう場でのお話を踏まえまして対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　梨風苑内の水路整備に関する再質問でございます。
　負担金の徴収については、池を整備するときには徴収をしておりますが、今度の整備については基本的に難しいかと思いますが、視野に入れて調整をさせていただきたいと思います。
　また、水路については、板さくで非常に崩壊の危機があるということで、19年度に実施設計を予定しております。それで地盤の硬度、それから深度、地盤の特性などを調査いたしまして、どのように改修していくか、ボックスカルバートか、そういうものを含めて検討していきたいと思います。
　以上です。
○大川正博副議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　健康増進センターの２点のご質問にお答えします。
　まず、お昼休みのオープンにつきましては、早急に対応してまいりたいと考えております。
　それともう１点、若い人の利用につきましては、ことしの１月に老朽化したトレーニング機器の入れかえを行って機能の充実を図っておりますので、今後ともイメージアップを図りながらＰＲに努めていきたいと思っています。
　以上でございます。
○大川正博副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　健康増進センターの営業時間の件なんですけれども、ぜひ昼休みの１時間開館していただくよう、強く要望させていただきます。
　それと、梨風苑のそばの信号機と横断歩道の件なんですけれども、非常に危険な場所なので、どうか部長、もう１度きっちり調査していただきまして、警察の方に要望していただきたいと思います。
　実は曽谷橋交差点なんですけれども、ちょっと抜かしちゃったんですけれども、あそこも外環道路と接続する橋でございまして、外環道路は22年に市川北インターということで、国分小学校のところまで来るわけでございます。ですから、あの道路とすぐ接続しておりますので、どうか橋も早目に買収していただきまして、整備促進に向けて頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。終わります。
　
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時44分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして、大きく２点についての質問をさせていただきます。
　まず初めに、道路行政についてです。
　本市にとって、道路問題は大きな課題の１つになっています。木下街道、主要地方道市川印西線と旧市川松戸有料道路、一般県道松戸原木線の交差する北方十字路の渋滞をぜひ見に来てほしい、右左折する車が原因で渋滞が拡大していると、周辺地域の皆さんより声がかかりました。何度か、いろいろな時間帯で行ってみましたが、木下街道も旧市川松戸有料道路も想像以上に込んでおり、渋滞はひどく、競馬開催日には周辺の生活道路まで車が入り込んで、目的地に行くのに時間の予測がつかない状況です。恐らくは排気ガスも相当ひどい状態が今日まで長く続いてきているのではないかと想像されます。
　特に渋滞の原因になっているのは北方十字路で、細い２本を含めて変則に６本の道路が入り込んでくるような交差点です。現在、右折専用レーンが設置されているのは１カ所だけです。交差点の南側、旧市川松戸有料道路で原木方面から進入し、この交差点の中山競馬場の前に接する部分のみであります。そのため、ほかの方面からこの交差点に進入してきた場合、右折車がいると、青色になっても、その間にほとんど進むことができず信号が変わってしまい、渋滞がさらに広がる状況です。この北方十字路周辺は都市計画決定もされていて、見た限りでは道路拡幅の余地もあると思うのですが、いかがでしょうか。その後伺ったところでは、県では周辺の工作物を撤去したということですけれども、交差点の改良計画、どのようになっているのかについて伺います。
　次に、保健行政について伺います。
　まず、高額療養費についてです。現行制度においては、患者は一たん医療費の３割を負担し、限度額を超える部分について払い戻しを受ける仕組みになっています。申請後、実際にお金が還付されるまでには３カ月程度かかります。最近は医療が高度化し、がんなどでは何百万円もの医療費がかかることがあります。本市では、このようなときのために貸し付け制度を設けています。しかし、この制度は手続を毎月する必要があり、当初はそのために窓口の社会福祉協議会と国民健康保険課を往復せねばなりませんでした。私は2000年の９月議会に、高額療養費の負担については、福祉という考え方もあるが、今や市民だれでもが必要とする制度として貸し付け窓口の一本化をしてほしいと、ひとり暮らしの病人が外出許可を得てまで手続しているなどの事例を挙げ、要望いたしました。これについてはご理解をいただき、その翌年、窓口が改善され、手続がやりやすくなって今日に至ったところです。しかしながら、貸し付け制度は毎月の手続が必要であり、９割の金額を借りることから、その後の清算手続もあり、本人や家族にとっては、正直なところ事務手続が負担でもあります。そうしたことから、窓口での限度額を支払えばいい制度、現物給付にならないかとの多くの声がありました。公明党はこうした全国的な声を受け、2002年度から与党間の協議に盛り込み、2003年、2004年、2005年と協議を重ね、要望してきたところです。
　そうした中、政府・与党の医療制度改革大綱に、入院に係る医療費については、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることを検討すると明記され、昨年の参議院予算委員会で、１年後の本年４月より実施するとの答弁がなされました。本市でも、ぜひ時を合わせてやっていただきたいと思い質問することにいたしましたが、この３月10日の土曜日には「広報いちかわ」にも掲載され、実施していただけることがわかりました。今までは、実際のところ借金が必要になる場合が出てくるなど、患者の立てかえ負担が重い、そして制度を知らないために払い戻しを受け損なうなどの問題点がありました。本市の早い対応に感謝するとともに高く評価したいと思います。まずは、この制度の概要について伺います。
　ところで、せっかく関係者の皆様にはご苦労をいただき、新制度が始まるときに合わせてスタートしていただきました。しかし、今回の３月10日付の広報の記事は少しわかりづらかったように思います。所得により限度額が違い、説明するのには複雑な制度です。しかし、記事の見出しは、「４月から70歳未満の国民健康保険加入者の入院時の支払方法が変わります」とあります。これではよくわかりません。例えば入院したときの高額な負担が軽減される制度に変わりますというような一文が入っただけで、負担が軽くなるというだけで、市民も読んでみようということになるのではないでしょうか。ぜひこのあたりについて、市民の側に立ったお知らせというものもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
　次に、出産育児一時金についてですが、昨年10月より５万円増額して35万円にしていただきました。無事出産を終え、増額した金額の給付を受けた若いお母さんから喜びの声を寄せられました。
　さて、本日は、この支給方法の改善策についてお伺いいたします。現行制度では、出産後、請求してから受け取るまでに１カ月程度かかります。出産時に必要な金額は、こども未来財団の2003年調査によれば、分娩・入院費の平均は36万4,618円、出産準備用品の購入などを含めると、出産費用の総額は50万円を超えると言われています。この金額は、若い家族にとって決して負担が少ないとは言えません。そのため本市では、支給額の９割まで無利子で借りられる出産費貸し付け制度により前倒しで支給を受ける策を講じていただいてきました。この制度について、貸し付け制度があるのはありがたいですが、病院の支払い時に高額なお金をやりとりせず、出産育児一時金を直接病院に払ってもらえれば面倒がない、事務手続の負担も少なくて助かるのだが何とかならないものかと、さらに制度の改善を求める声が、これも全国的に寄せられておりました。公明党はこうした声を受けて、出産時の経済的な負担を少しでも軽減させるために、少子化に関する政府・与党協議会でも論議を重ねてきました。その結果、子育て支援策の１つとして、出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれました。しかし、これは強制的な制度ではなく、保険者の任意の実施というところになっています。これについて、本市としてぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、無料妊産婦健診の拡大について伺います。先月半ば、日本産科婦人科学会が発表した調査結果によりますと、出産時の大量出血などで母体に緊急治療が必要なケースが少なくとも年間2,300件以上あり、これに基づく推計で250件に１件の割合に上ることがわかり、驚きました。調査は昨年、全国の産科婦人科学会指導施設と救命救急センターの計998施設に対して実施したものです。2004年に出産した妊婦で、出産に伴い、重い意識障害や多臓器不全、脳出血、子宮破裂、肺塞栓、大量出血など、命に危険があると判断した数と症状についてアンケートしたものです。妊産婦死亡については、国の統計で10万人に６人と、まれなことが知られていましたが、命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが初めて明確に示されたわけです。
　一方、妊産婦の健康維持については、厚生労働省では、妊婦健診の回数を妊娠初期から23週までが４週間に１回、24週から35週までが２週間に１回、36週から分娩までが１週間に１回と、出産まで14回が望ましいとされています。お産は病気ではないということで、費用は健康保険がきかないため、１回の健診に5,000円から１万円必要で、１人当たりの出産までの健診の費用は平均11.7万円と言われています。この費用の負担は、若い家族にとっては少なくなく、出産を迎える準備もあることから、経済的な理由から健診の回数を減らしたという話をよく聞きます。妊婦の健康維持は健康な出産につながることは言うまでもありません。妊婦健診により、出産時の重篤な状態のすべてを防ぐことができるとは言いませんが、減らすことはできるのではないでしょうか。安心して子供を産み育てることのできる環境整備が必要です。
　このたび2007年の国の予算編成では、この妊産婦健診への助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額が前年の330億円から700億円へと倍増されており、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されています。これを受けて、愛知県の大府市では一気に15回にふやす予算編成を組んだとの新聞記事を読みました。本市は不交付団体であるため、この財政措置による影響はないと思われますが、このたびの措置により、全国平均で2.14回あった無料健診の回数が伸びてくるものと思われます。２月７日の衆議院予算委員会では、公明党の質問に対し厚生労働大臣は、まず、無料を５回を基準として、ぜひ実現をしていきたいと答弁していました。本市においても、ぜひこれを実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これについてのご見解を伺います。
　また、本市の年間の出産人数はおよそ何人か。助成は２回無料というふうになっていますけれども、現行の助成の金額の内容について教えていただきたいと思います。
　以上で第１回目の質問といたします。答弁によりまして再質問させていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　木下街道の北方十字路に関するご質問にお答えいたします。
　木下街道は、市川市、鎌ヶ谷市、白井市、印西市を結ぶ主要地方道で、古くから葛南地域と北総地域を結ぶ重要な路線でございました。現在でも市の東部を南部に走っておりますことから、他の主要な路線とともに、市域内の南北方向の交通処理を担う路線でもございます。この木下街道、別名県道市川印西線でございますが、この路線は鬼高３丁目から若宮３丁目の北方十字路までの延長3,180ｍが市川都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線として、当初、昭和15年８月に都市計画決定されております。その後、数回の都市計画変更を経まして、平成11年12月に京成電鉄との立体交差部を含みます現在のルートで都市計画決定をされておりまして、現在、国道14号から約470ｍの区間の事業を県が進めているところでもございます。
　そこで、ご質問いただきました北方十字路でございますが、この交差点は旧の市川松戸有料道路でございます一般県道松戸原木線、都市計画道路名称で言いますと、市川都市計画道路3･4･16号と通称木下街道の主要地方道市川印西線とが交差しておりますことから通過交通量が多く、大型車の混入率も高い状況にございます。また、この交差点は市道4285号と市道4404号も交差する変則６差路となっておりますことから、ご指摘のとおり、渋滞の発生しやすい箇所となっております。
　こうした現状を踏まえまして、千葉県では、昭和63年度から交通の円滑化及び歩行者の安全確保を図るため、この交差点を含めました道路整備事業を進めております。北方十字路部分の計画につきましては、既に中山競馬場わきの船橋都市計画道路3･4･15号、先ほど申し上げました一般県道松戸原木線になりますが、ここに右折レーンが確保されておりますが、今後は松戸市域部分の北方十字路東側の木下街道――船橋市域内ですので、船橋都市計画道路という形になる路線でございますが、船橋都市計画道路3･3･8号側に右折レーンを整備するという計画になっております。また、市川市域内側でございますと北方十字路の西側、市川都市計画道路3･5･26号側ということになりますが、この車道も拡幅をいたしまして、右折車と直進車とを分離するという計画になっております。このことから、これらの整備が完了した際には北方十字路付近の渋滞は緩和されるというふうに考えております。いずれにいたしましても、北方十字路を含む県道の改良につきましては市内各所で取り組んでいただいておりますが、当該交差点につきましても、早期整備に向けて県に協力してまいりますとともに、強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　保健行政の(1)のうち、高額療養費の現物給付についての本市の対応についてお答えさせていただきます。
　高額療養費は、被保険者が同一の月に同一の病院、診療所、薬局において受けた療養に係る一部負担金が一定額を超えた場合に支給するものでございます。本市では、現在、高額療養費に該当する方につきましては、診療報酬明細書の審査確認に通常２カ月、高額療養費該当者の方に通知するために１カ月を要していることから、診療月から３カ月後に通知を送付しているところでございます。この通知により高額療養費の支給を受ける場合には、国民健康保険法で定められておりますように、高額療養費支給申請書に療養に要した費用の領収書を添付して保険者に提出することにより、自己負担限度額を超えた額を高額療養費として償還を受けているところでございます。入院等に係る高額療養費につきましては、国会の医療制度改革関連法案の審議の中で、入院等の高額療養費は窓口で限度額を払えばよいという仕組みについての質疑に対し、保険局長より、平成19年４月から患者の窓口での負担を軽減するために、入院等をして高額な医療費がかかった場合には、医療機関の窓口での支払いを高額療養費制度における自己負担限度額にとどめ、償還払いされる分を患者が支払う必要がないようにしたい。また、複数の医療機関に入院等をした場合、それぞれの窓口での自己負担額を把握することが難しいため、１つの医療機関を単位として、入院費用を自己負担限度額にとどめることにしていると答弁されていたところでございます。なお、入院等に係る高額療養費につきましては、70歳以上の国民健康保険加入者の方は既に現物給付されているところでございます。
　そこで、この手続として、平成19年２月28日に国民健康保険法施行規則が改正され、平成19年４月から、70歳未満の国民健康保険加入者の方については、医療機関の窓口に保険証と一緒に国民健康保険限度額適用認定証を提示することにより、一医療機関ごとの窓口での自己負担額がこれまでの３割負担から、自己負担限度額を上限とした負担額の支払いでよいということになります。したがいまして、一時的に多額の現金を用意する必要がなくなることとなります。
　なお、限度額適用認定証の交付を希望される場合は申請が必要となりますが、市役所国民健康保険課、行徳支所福祉課、大柏出張所の３カ所で随時受け付けをいたすことになります。また、先ほど質問者からありましたとおり、「広報いちかわ」３月10日号にも記載し、ＰＲに努めているところでございます。これにつきましては、ご指摘に従いまして、わかりやすく周知するよう検討してまいります。
　次に、(1)のうち、出産育児一時金の指定代理者制度についての本市の対応についてお答えさせていただきます。これまで出産育児一時金につきましては、申請をいただいた後、後日、世帯主の方の口座へ振り込むという形で取り扱いをしております。出産費用の負担を軽減するための出産育児一時金の支払い手続の改善として、受取代理制度を積極的に推進する方針が厚生労働省保険局より示されたところでございます。この受取代理制度につきましては、国民健康保険の被保険者が病院、診療所または助産所の医療機関等を受取代理人として、出産育児一時金を事前に申請する制度でございます。医療機関等は被保険者等に対して請求する出産費用の額について、出産育児一時金として支給される額35万円を限度として、医療機関等が被保険者にかわって出産育児一時金を保険者より受け取ることとなります。近隣市の状況を見ましても、千葉市を初め船橋市、鎌ヶ谷市、松戸市が平成19年４月から受取代理制度を実施する予定だと伺っております。本市におきましても、平成19年４月から受取代理制度を実施する予定で準備を進めており、今月中において、市内の出産設備を有する医療機関について説明することを予定しているところでございます。
　続きまして、保健行政の(2)妊婦の無料健診の拡大の本市の考え方についてお答えさせていただきます。厚生労働省では、平成18年６月に少子化社会対策会議におきまして、新しい少子化対策について３つの考え方を示しました。１つは、新たな少子化対策の視点として、「出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促し、また若い世代の不安感の原因に総合的に対応するため、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図っていかなければならない」としています。２つ目には、新たな少子化対策の推進として、「妊娠・出産から高校・大学生になるまで子供の成長に応じつつ総合的に子育て支援策を講じるとともに、働き方の改革が必要」であり、具体的な支援策として、出産育児一時金の支払い手続の改善、妊娠中の健診費用の負担軽減などが挙げられております。３つ目は、「長期的な視点に立って社会の意識改革のための国民運動を展開する」こととし、家族、地域のきずなを再生する国民運動、社会全体で子供や生命を大切にする運動を挙げ、家族の日の制定やマタニティマークの普及などを図ることとしております。
　そこでご質問の、国の少子化対策として妊婦の無料健診が拡大することで、本市としても拡大する考えはないかとのことでございますが、本市では、これまで母子保健法第13条において、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」とあることから、これを受けまして、妊婦と乳児それぞれ２回ずつ健康診査の助成を実施しているところでございます。平成19年１月16日付の国の通知によりますと、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方として、妊娠初期より出産までの受診回数は13回から14回程度と考えられるが、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容については、少なくとも５回の公費負担を実施することが原則であると考えられるとしております。あわせて公費負担の実施の有無にかかわらず、妊婦健康診査の受診の重要性について、妊婦及び一般市民に対する周知、広報に積極的に取り組まれたいとしております。さらに、平成19年度からの母子健康手帳の内容につきましても、妊婦健康診査の重要性についての記載を加えることと通知がありました。この妊婦健康診査の公費負担を行う理由といたしましては、近年は高年齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まってきているとしております。
　そこで本市としての対応でございますが、まずは妊婦健康診査の重要性を改めて母子健康手帳交付時に説明することや、交付する母子健康手帳にも健康診査の重要性を記載して周知を図ることを徹底してまいります。また、経済的に不安のある妊婦に対しては、状況の確認を行いながら、具体的な妊婦健診の方法の助言を行ってまいりたいと考えております。健康診査の公費負担回数の拡大につきましては、国の通知にありますように、本市において５回の無料健診を実施するといたしますと、１人当たり５回で35歳以上の超音波検査を含めまして約４万8,000円程度かかるものと想定されますので、質問者からあったように、地方交付税不交付団体であります本市としては、毎年２億3,000万円ほどの市単独の財政負担が見込まれます。このようなことから、妊婦の健康診査の重要性は認識しているところでございますが、一方では多額の財政負担が見込まれますことから、近隣市の動向を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、ご質問者の方からありました妊娠の届け出見込み数でございますが、平成19年度は5,300人と見込んでおります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　ご答弁ありがとうございました。
　一番最後の妊婦の無料健診についてから伺わせていただきたいと思います。部長もしっかりと認識をしているというご答弁でありました。私も、今回、無料健診というものが、自分が３人出産をしたときも、たしか２回、無料の健診の書類をいただいたという記憶がございますけれども、それでお世話になったなというふうに思いましたし、とても大事に使わせていただいたという記憶があります。近隣、例えば東京とかでも、やはり２回ぐらいだというふうに私は認識をしておりましたけれども、今回、この質問をするに当たり、いろいろ読んでみましたところ、秋田県では平均8.16回ということで、８回だということですね。それから、香川が4.11回、富山でも４回ということで、無料健診を、結構回数をやっていただいている自治体があるんだなというふうに再認識をしました。そして、全国平均でも、２回ではなくて2.14回ということですから、２回以上にしている自治体がたくさんあるということだなというふうに思ったわけです。そういう中で、今回の柳澤厚生労働大臣のご答弁は５回を目標としていきたいと。全体的に厚労省が打ち出しているのは、14回は健診を受けるのが望ましいと、そういう中での５回ですから、これはいい目標値ではないかというふうに私は思っています。国のルールが今大きく変わろうとしているわけですので、ぜひ市川市としても、５回という目標をきちっと据えて前向きに取り組んでいただけないかというふうに思います。金額をお聞きすれば、決して安い金額ではありませんので、例えば段階的に１回ずつふやしていくというような方法もよろしいかとも思いますし、ぜひこの点についていま１度ご答弁をお願いいたします。
　それから、高額療養費についてはわかりました。ぜひ広報をしていただきたいと思います。この窓口で現物給付される制度、きっと多くの市民の方は喜んでくださるというふうに思います。
　それからまた、出産育児一時金。既に私のところには問い合わせもありまして、そういう制度に35万円がなったんでしょうかというふうに聞かれましたので、時期を答えることができなかったという状態でしたが、今、４月からというご答弁をいただきまして、受取代理という制度の名前ですね。４月からということで、ありがとうございます。
　もう少し詳しくお聞きしたいんですが、若くて国民健康保険税の滞納がある場合も実はあったりするわけなんですが、少子化対策ということで、何とかいい方向にというふうに思うんですけれども、このあたりについてはどんなふうな対応をしていただけるのか。本人が、例えば払っていく意思がある、少しでも払いますということであれば、こういったものをいただける可能性があるのかどうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
　それからまた、里帰りの出産というものも結構あるんじゃないでしょうか。市川には核家族で暮らしている方が多うございますけれども、そういった方が田舎の親御さんのところに帰って出産をするという例が結構あるはずですので、これについても今後どんなふうにとらえていくのかということをお聞かせください。
　それから、北方十字路の件ですね。県の方が、ことしの計画でいいんですかね。時期について19年度ということであれば、いつごろまでに改善されるのかということを伺いたいと思います。
　それから、先ほどのご答弁で、私はちょっと聞き漏らしたでしょうか。東の方を幅広くしていただけると。西の方も右折を分離するというふうにおっしゃっていただきましたが、北の方の側というのはどうなんでしょうか。そこのところをいま１度、そして時期についても、もう少し詳しくお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、国民健康保険の３点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、妊婦健診の助成を段階的に拡大する考え方でございますが、本市といたしましても、妊娠してから安心して出産できる環境づくりを推進していくことが、健康な妊娠、出産を迎える上で、少子化対策の一環としても重要なことと認識をしております。その重要性の認識といたしまして、新年度には妊婦さんに対してマタニティキーホルダーを配布することになっております。妊婦健診の助成の拡大につきましては、今の２回を例えば１回ふやし、３回の妊婦健診の助成を実施いたしますと、超音波検査を含めまして、１人当たり助成額は約２万8,000円程度となりますので、全体で約１億4,000万円ほどの財政負担が見込まれるところでございます。いずれにいたしましても、市単独の財政負担となりますので、近隣市の動向を踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、里帰りの方についての対応ですが、これにつきましては、まだ検討されておりませんので、これから近隣市の状況も調べながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険税を滞納している場合の出産育児一時金の関係ですが、出産育児一時金の受取代理申請におきましては、保険者に義務づけられておりませんが、被保険者の負担軽減の観点から導入に努めることとされております。滞納がある場合でも、これまでも貸し付け制度で納税相談により貸し付けをしてきたところでございます。出産育児一時金の受取代理制度につきましては、少子化対策として、出産費の負担の軽減を図る方策としておりますので、これにつきましても、近隣市の動向を参考にしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　北方十字路の件についてお答えをさせていただきます。
　千葉県では、昭和63年度から北方十字路を含みます船橋都市計画道路3･4･15号本郷町古作町線ほか２線の都市計画事業を進めております。これが先ほど申し上げました事業ということになります。この事業は、船橋市の古作３丁目を起点としまして市川市若宮３丁目――これは北方十字路でございますが、ここを終点とする延長831ｍの区間を対象にして事業を進めてきているということでございまして、現在の事業計画上の完了年次は平成22年３月という位置づけとされております。このうち北方十字路の箇所の整備ということになりますと、これにつきましては事業用地の確保ができたということで、木下街道、あるいは一般地方道松戸原木線の市川側を含みまして、平成19年度中に完成をさせたいということで聞いております。
　なお、具体的な工事の日程、あるいは完成時期ということにつきましては、現在、県におきまして最終調整を行っているところということでございました。詳細が決まり次第、私ども地元自治体にも説明をしたいということでございましたので、私どもとしても、県とここら辺の調整を積極的に図ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほど北側の方の拡幅計画といいましょうか、整備計画について私はご答弁しなかったので、申しわけございませんでした。具体的に言えば、旧有料道路の市川側というふうにお考えいただいていいんだと思いますが、こちらの北側につきましても、やはり直進と右折を分離して通行できるように拡幅をするという計画になっております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　北方十字路につきましては、19年度中にということで大変ありがたく思っております。渋滞が少しでも緩和されますことを祈る思いでございます。ありがとうございます。
　それから、出産育児一時金と妊婦の無料健診の件ですが、近隣の動向を見てというふうに保健部長は何度もおっしゃっておりましたけれども、市川市は近隣の中ではトップクラスの自治体だというふうに私は認識をしておりますが、違いますでしょうか。市川がやれば、みんなもついてくると、そういうことじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ前向きに子育て支援策、充実をさせていただきたいというふうに、これは要望にとどめたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○佐藤義一議長　よく要望を聞いてくださいね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分散会

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