2007年3月12日　会議録

会議
午前10時３分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　この際、こひらゆき議員から議員の辞職願が提出されております。
　お諮りいたします。こひらゆき議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よってこの際、こひらゆき議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　まず、その辞職願を朗読させます。
〔書記朗読〕

平成19年３月12日
市議会議長　佐藤義一様
市議会議員　こひらゆき
辞　職　願
　今般、都合により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。

○佐藤義一議長　お諮りいたします。
　こひらゆき議員の議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よってこひらゆき議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午前10時４分休憩

午前10時５分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。通告順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　１点目は、原木３丁目16番地交差点改良については、過去２回議会で質問しましたが、その後の経過と見通しについてであります。
　ここでちょっと訂正をお願いいたしますが、過去２回を４回に訂正をお願いいたします。
　原木３丁目16番地交差点の歩行者安全対策についてでありますが、本交差点は、京葉道路原木インターを湾岸道路方面におりたところの交差点です。コーナン、二俣小学校から進行してきた車は、右折すれば湾岸に向かい、左折すれば京葉道路の原木インターに通じます。大型トラックやトレーラーの通行量が大変多く、直進は通り抜けできない道路のため、ほとんどの車両は右折か左折であります。この交差点は、住民の生活道路はもちろんのこと、二俣小学校、高谷中学校、市川南高校の通学路にもなっています。そもそも、この交差点の歩行者安全対策について質問しましたきっかけは、今から約７年半前、住民の方々から平成11年11月、地元の自治会、二俣小のＰＴＡより原木３丁目地区交差点危険防止に関する陳情を市川市長に提出しましたが、その後どうなっているかという声を伺ったからであります。
　陳情される前、平成11年５月、２日間にわたり早朝７時から８時半ぐらいまでですが、地元の有志の皆さんと一緒に交差点の現地調査をした経緯があります。大型ダンプは、横断中の学童を見ても全くとまろうとしない、歩行者にどんどん接近してくる、歩行者は恐ろしくて走るという実態でした。また、ドライバーの目から横断を待つ歩行者が電柱や看板でよく見えない状況でありました。特に、朝のラッシュ時でしたので、大変多い交通量でした。歩行者は青信号になると同時に横断しないと、すぐに左折する大型トラックの列が横断歩道に突っ込んでくる状況で、歩行者は青信号でも立ちすくんでしまいます。住民の皆さんは、交通事故もあるため一日も早い歩行者安全確保を望んでおられました。
　ここへ来て、周辺のマンション建設の増加で年々過密になってきており、歩行者の危険度はますます増大している現状です。今回の議会で５回目の質問であります。担当部長さんも３人目になります。約７年半経過し、歩行者安全確保がなされない大きな理由として、交差点改良のため必要とする用地が確保できない、地権者がはっきりしないということであります。
　最初に質問させていただいた平成12年12月議会の答弁では、陳情書を市川警察署へ進達し、県警本部規制課は交通量調査を実施、検討結果に基づきまして交差点の改良を行う必要があると説明を受ける。交差点の改良については、千葉県公安委員会の正式な交差点協議が必要。検討結果においては、隅切り用地の確保などの課題があり、現在の道路用地だけでは対応が難しい。今後も公安委員会と協議をして計画を立てていくとのことでありました。その後、私は県会議員の赤間さんと警察の方にもお願いをいたしました。警察の方からは、交差点改良に合わせて信号機改良を行うことになっている、早期実施は市川市の道路交通部に働きかけていきますと回答をいただておりました。直近の16年６月議会の答弁は、交差点の改良については平成13年に協議が調っています、平成13年末から用地取得に向け作業に入り、15年５月末までには買収の対象面積約440㎡のうち約170㎡を買収させていただきました、その後も16年５月末までに約370㎡、全体の約84％の用地を確保でき、交差点の南側２辺の用地は確保、残る２辺、70㎡は権利者が約３名、地権者の確定、境界の確定に課題があり、現在この問題整理に向け関係者の方々と話し合いを重ねている、実施条件が整い次第工事に着手するということであります。その後も交差点改良実現に向け用地買収の確保に努力されていると思いますが、４回目の平成16年６月の質問から約３年がたとうとしております。その後の経過をお伺いいたします。
　２つ目の余熱利用施設の今後の課題についてお伺いをいたします。
　最初に、クリーンセンターや余熱利用施設の構成は、プールゾーンが１階で、25ｍプール、多機能プール、子供プール、お風呂ゾーンは２階で、浴室、露天風呂、サウナ、脱衣室、休憩ゾーンは大広間が100畳、集会室、飲食施設などの構成になっております。子供から高齢者まで、健康増進、触れ合いの交流の場として提供することを目的としております。当初のオープンが平成17年11月でありましたが、残念なことにオープンがおくれるというハプニングが発生いたしました。
　さきの我が公明党の代表質疑で、余熱利用施設のオープン時期について確認をいたしました。答弁では、本事業は当該用地内の地下廃棄物全量撤去の終了により、昨年の10月から本体工事を再開し、工事の進捗率は約25％、オープン時期は、市とベイスパ市川ＣＣ株式会社では９月中のオープンを目指し、建設工事関係機関との調整を進めていますとのことでありました。丸２年おくれて、いよいよ平成19年９月のオープンが確かなものであることを実感しております。関係者の方々のご尽力にご苦労さまと申し上げたいと思います。
　では、具体的な質問をいたします。
　１点目は、名称の公募はどこまで進んでいるのかということですが、昨年の12月議会で同僚の岡部議員が質問しました名称の公募です。今後、ＰＦＩ事業と協議調整を図っていくとのことですが、名称の公募について、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　２点目、シャトルバス運行についてであります。無料の送迎バス路線の運行でありますが、案として、１つは、施設と東西線原木中山駅の往復専用、２つ目といたしまして、東西線妙典駅から東西線の原木中山駅から施設、３つ目は、ＪＲ西船橋駅から東西線原木中山駅から施設の３ルートが提示されているようです。私は、18年の２月議会で市川市の中心駅であります市川駅から本八幡駅、東西線原木中山駅から施設のルートについての考えを質問いたしました。送迎バスの運行計画について、ＰＦＩの事業者とどこまで協議されているのでしょうか、お伺いをいたします。
　３点目としましては、市川の地場産業即売についてであります。市川の農業は、主な生産物はナシと野菜であります。ナシは、ナシ生産量日本一の千葉県にあってはナンバーワンの生産額だそうです。ほかには野菜、花などが生産されています。とれたての野菜、ナシなどは甘くておいしいです。時々私も即売会で買いますけれども、主婦はこんなお店が大好きであります。余熱利用施設にこのような地場産業の即売で市川市をアピールする絶好のチャンスではないかと思っております。また、本市の産業活性化に大変有効だと思いますが、余熱利用施設の利用者数も期待できますので、余熱利用施設での即売についてお伺いをいたします。
　最後になります。市政一般について、行徳地域の幼稚園、保育園の待機児童対策についてお伺いをいたします。
　2005年度の合計特殊出生率が1.26と戦後最低を記録いたしました。年金制度論議にも大きな影響を与える少子化問題は、より深刻な社会問題として注目されています。国は、従来の少子化対策の再編成を行いました。少子化社会対策大綱を策定し、自治体や大企業などに次世代育成支援のための行動計画を義務づけ、今までとは異なった積極的な姿勢を打ち出しています。次世代育成支援対策として、地域における子育て支援体制の強化で、主な事業はつどいの広場、家庭訪問事業、ファミリーサポートセンター事業などです。次に、待機児童ゼロ作戦の推進、育児サービスの充実です。市川市は、国の打ち出しをいち早く取り入れ、ファミリーサポートセンター事業、すこやか応援隊などを立ち上げ、子育て支援の充実を図っていただいております。また、待機児童解消対策においても、民間保育所整備、多様な保育サービス、保育園定員増、延長保育、一時保育、病後児保育の充実に努めていただいています。施政方針にもありますように、江戸川区に勝るとも劣らないきめ細やかな子育て支援事業が実施されています。少子化対策に前向きな姿勢で取り組んでいただいていることを評価いたしたいと思います。
　市川市の幼稚園、保育園の待機児童は、行徳地域、信篤地域はマンションが続々と建設されていますので、待機児童解消に毎年保育園新設、増設を図り、保育環境の整備を図っていますが、待機児童解消が追いつかないのが現状ではないでしょうか。
　そこでお伺いいたします。市立幼稚園の入園状況と保育園の入園状況、待機児童対策についてお伺いをいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　原木３丁目16番地先交差点改良に関するご質問にお答えいたします。この件につきましては、これまでにも数回ご質問をいただいておりますので、その答弁と一部重複するかと思いますが、ご理解をお願いいたします。
　ご質問をいただきました交差点は、京葉道路原木インターから湾岸道路に至る市道0114号と0116号が交差する箇所でございまして、大型車の通行が多く、また、この交差点に隅切りがないために、大型車の巻き込みの危険性がございました。このような状況を改善するため、市といたしましては平成13年度に交差点の改良を行うため千葉県公安委員会との協議を調え、これまでに全体の買収対象面積約440㎡のうち、交差点南側の約370㎡、全体の84％の用地を取得しております。未買収となっている土地といたしましては、北側の２辺、面積にいたしますと約70㎡、権利者数で３名ということでございますが、このうちの１名分につきまして、登記簿の所有者欄に大字原木という地名だけが記載されているという状況でございまして、所有者が特定できないという状況となっております。このため、通常地権者から土地を取得するためには、隣接地との境界を確定し、面積の確定や分筆登記を行うということになりますけれども、所有者を特定できない土地と隣接する土地につきましても境界を確定できないという状況が生じております。私どもでは、その所有者を特定するべく法務局や地元自治会等を対象に調査を行ってきたところでございますが、いまだに明確な資料が見つからないということから、不測の時間を要しているというところでございます。
　このような中ではございますが、この用地に隣接する地権者２名のうち１名につきましては、境界確認ができ次第買収をするということで合意をしていただきましたので、現在は賃貸借の契約を結ばせていただいて用地の確保をしているというところでございます。
　いずれにいたしましても、当該交差点の安全性向上のために取り組むこととした事業でございますので、各方面のご協力をいただきながら、早期の事業目的達成に向けて対応策を検討してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の２点目、余熱利用施設の今後の課題について、３点のご質問にお答えいたします。
　本事業につきましては、ご質問者ご案内のように、当該用地内の地下廃棄物全量撤去終了により、用地の基盤整備が完了したことを受けまして、昨年の10月から本体工事を再開したところであります。当該工事の進捗状況につきましては、プール棟及び施設棟の鉄骨の立ち上げ工事が完了いたしまして、現在は外壁ＡＬＣ板の取りつけ工事を行っており、進捗率は２月末現在で約25％となっております。
　まず、ご質問の１点目の名称の公募はどこまで進んでいるのかについてお答えいたします。名称の公募につきましては、この地区のイメージアップにもつながりますので、親しみやすい名称、健康都市いちかわをイメージできるような名称をと考えております。そこで、本年１月に市とＳＰＣとの協議の場で要望いたしまして前向きな回答を得ておりますので、今後は４月の公募に向けてＳＰＣとの協議を進めてまいります。
　次に、ご質問の２点目のシャトルバス運行についてお答えいたします。今回、この事業はＰＦＩ事業として進めておりますので、市が求めるサービス水準について要求水準書を規定し、それを性能発注方式によりある程度の幅を持たせることにより、民間事業者の創意工夫やノウハウを引き出すことを前提としております。
　本事業においても、施設規模、運営内容、利用料金等について同様の要求水準書に基づき募集を行い、特定事業契約約款第41条送迎バスの運営の中で、無料の送迎バスの運行を定めているところであります。現状といたしましては、例えば市川駅、本八幡駅からのルートにつきましては、市川公衆浴場組合から運行ルートの設定には慎重な配慮をお願いいたしますとの要望書が提出されている経緯もございますので、提案時の東西線の妙典駅、原木中山駅、西船橋駅の３駅と当該施設間を結ぶ３ルートのシャトルバスの運行計画がベイスパ市川ＣＣ株式会社から提示されているだけでございます。今後、運営事業者から具体的なルートを含めた運営業務計画書が提出されますので、再度その内容について関係機関、団体等との調整を図りながら事業者と協議を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ご質問３点目の市川の地場産品等を利用した施設利用についてお答えいたします。今回の余熱利用施設のＰＦＩ事業におきましては、地域経済への貢献として、事業者から次のような提案がされております。１点目としまして、事業参加協力については、広報、広告、人材派遣、メンテナンス、清掃、植栽管理、資材納入など、地元企業等の協力をお願いする。２点目としまして、人材活用については、運営スタッフ、インストラクター等は市川の居住者、就業者を優先し採用する。また、パートタイムスタッフにおいても、必要に応じ地元の方々の協力を求めていく。３点目としまして、地場産品については、生産者や市場関係者と協議の上、可能であれば食材としての提供や直売等の場を提供していく。以上のように、地元に対する積極的な提案がされております。
　これを受けまして、市とベイスパ市川ＣＣ株式会社の間で、ことし１月に施設オープンに向けての暫定的な運営協議会を設置し、定期的に開催することを確認しておりますので、その中で課題や要望等を事業者と協議してまいります。
　いずれにいたしましても、先ほどご答弁申し上げておりますように、多くの市民の方々がご利用いただけるような運行ルートの設定、地元業者等の参加への配慮について、関係機関、団体との調整を図り、ＰＦＩの特定事業契約に定められた範囲でできるだけ反映させるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　行徳地域における幼稚園の入園の状況についてお答えいたします。
　まず、待機の状況についてでありますが、行徳地域には公立幼稚園が３園、私立幼稚園が３園、それに幼稚園類似施設と称しております未公認の私立幼稚園が３園と９つの幼稚園が設置されておりますが、待機ということではっきりと状況が把握できておりますのは、公立幼稚園のみとなっております。と申しますのも、幼稚園児の募集は私立が公立よりも先に行っておりますことから、仮に私立幼稚園で待機となりました場合でも公立幼稚園に応募できるということもあります。また、私立幼稚園の場合には、市内に居住をしていなくても入園ができるということでありますので、私立幼稚園での待機の数につきましては把握が難しい状況にありますが、定員に対する在園児の数を見る限りにおきましては、市内の私立幼稚園では待機はほとんど生じていないものと思われます。
　このことから、幼稚園への待機は公立幼稚園のみの数となりますが、平成16年から平成18年の入園児の状況を見ますと、市内の公立幼稚園８園で、この間に常に待機が生じておりますのは行徳地域にございます塩焼幼稚園と新浜幼稚園の２園でありまして、このほか南行徳幼稚園、信篤幼稚園につきましては、年によって待機が生じたり生じなかったりという状況になっております。
　そこで、常に待機が生じております幼稚園の４月の入園時における待機の数についてでございますけれども、塩焼幼稚園は平成16年が６名、平成17年が29名、平成18年が24名となっておりまして、さらにこの４月、平成19年４月の時点での見込みでは15名が待機となる見込みとなっております。一方、新浜幼稚園では、同じく４月の時点で平成16年が４名、平成17年が８名、平成18年が９名の待機となっておりまして、同じくことしの４月では３名の待機となる見込みとなっております。この２つの幼稚園のこの４月の状況では、これまでより若干ではありますが待機の数が減る見込みとなっております。新年度は、塩焼幼稚園、信篤幼稚園、それに新浜幼稚園以外の幼稚園につきましては、希望どおりに入園できるものと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　行徳地域における保育園の待機児童対策についてお答えいたします。
　まず初めに、保育園の入園児童数でございます。平成19年２月１日現在の状況で申し上げますと、市全域では5,160人、行徳地域では1,884人となっております。また、待機児童の状況でございますが、市全域では545名、行徳地域では231名となっております。２月ベースで見てみますと、行徳地域の待機児童数が年々減少しております。ピーク時は平成13年度349名でございました。それに比べますと118名の減となっております。
　次に、19年度に開園する保育園についてご説明させてください。市全域では５施設が開園し、328名の定員増が図られます。行徳地域では４月に南新浜小学校内に行徳第２保育園分園が開園し、５月に東京メトロ東西線の行徳駅と南行徳駅間の高架下、香取２丁目にキッド・ステイ南行徳保育園が開園し、行徳地域で２施設、148名の定員増となります。また、行徳地域におけるその後の保育園整備計画でございますが、平成22年４月の開園を目指しまして、広尾防災公園隣接地と東浜コミュニティーゾーン内に保育園を整備し、さらに300名の定員増を図る計画がございます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　部長さんのそれぞれの答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　最初に、原木交差点改良についてであります。この原木交差点の改良につきましては、市川市と千葉県警によりまして改善工事の実施が既に決定されて進めているわけであります。必要な用地の約80％の買収が既に終わり、歩行者の道路の拡充と利便性の改善が一部されました。前向きにやっていただいていることは承知しております。特に、南側の土地を早く売られた方からなんですけれども、土地は売ったけれども、なかなか交差点改良がなされませんねという声もあったりとか、やはり残る15％の未買収というのは、土地所有者の特定を急いでおられるわけですけれども、すべての用地買収が完了すれば工事予算が確定され、早期着工というふうになると思うんですね。残る交差点の北側の方の15％は、先ほども部長の方から答弁がありましたように、その一部に土地、登記簿上の所有者が大字原木となっている土地があるために現在所有者の確定が難しいという状況であることは私も承知しております。
　今始まったことではありません。平成12年12月に質問してから、もう約６年半が経過しているわけです。部長さん、また担当部の方と話し合いをしたときに、やはりこういうことに関しては判例がないから先が進まないというようなことを言われているんですけれども、判例がなかったら、やはり市民の交差点での安全確保に対しては、やはり判例をつくっていくべきではないかなというふうに思うんですね。７年前から、市民から安全確保を要望されているわけです。そのときお孫さんが小学校だったんですけれども、もう既に中学生になられているわけですけれども、昨年もやはり交差点で複数の人身事故が発生しております。現在、所有者の確定が難しいということで言われていますけれども、もう７年も経過しているわけです。もう市民はしびれを切らしています。行政は安全確保をやる気があるのかという怒り心頭です。早急に用地問題を解決する方法を見つけていただきたいというふうに思うんです。
　当局は、先日民間の土地家屋調査協会にお願いする方法もあるという、そういう話を伺いましたけれども、やはり一刻も早く用地買収をして解決できる策を働きかけていただきたいと強く思いますが、このことについて再質問させていただきます。
　２点目の余熱利用施設の課題についてということで、３点にわたり環境清掃部長の方から答弁をいただきました。最初に、公募に関しましては前向きに検討しているということで、４月の公募に向けてということですので、ぜひ順調に進められて、本当に健康都市のイメージにふさわしいものを市で、また市民の方が利用しやすい名称、愛称をぜひ公募ということでありますので、そうなっていくとありがたいなというふうに思いますので、これは要望にさせていただきます。
　次の運行バスにつきましては、やはり浴場組合との話し合いの中で配慮をしていかなければならないということでありました。今回、私も市川の中心であります市川市駅、本八幡駅、やはりそういう要望がたくさんございますので、そういった声を事業者にもぜひ要望として出していただきたいなというふうに思っております。これも要望です。
　それから３点目の地場産業の即売についてということも、積極的に事業者も地元に提案していくというお話がありましたので、この件につきましてもしっかり見守ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　余熱利用施設につきましては、要望で終わらせていただきます。
　最後の幼稚園、保育園の待機児童対策についてであります。逆になりますけれども、保育園の児童対策、今現状の待機児童、それから新しい新年度の待機児童の数、そしてまた22年に開園する予定の定員の数も大体状況がわかりました。
　１つなんですけれども、これはご案内のとおりだと思いますが、では保育園につきましては先ほどもお話がありましたように、待機児童の対策を進めていただいているということでありますので。思い出しました。行徳地域の待機児童ということで、ではもう解消されたかというと、これからのことはわかりませんけれども、昨年の10月に認定こども園というのが施行されまして、昨年の６月でしょうか、全国35カ所にモデル事業が実施されたわけですけれども、そのモデル施設の学園長は幼保一元化で、幼児の心身の発達に大きな効果を生んでいるというふうに強調されている記事を読みましたけれども、今後その行徳地域の待機児童解消のためのこういった認定こども園制度は取り組まれていくのかなということについて伺いたいというふうに思います。
　次の幼稚園の入園状況ですけれども、私立の入園状況はわからないという状況で、それは承知いたしました。
　次に、市立幼稚園の入園状況を、先ほどまず塩焼幼稚園の16年度から19年度までの待機児童数を伺いました。新浜は１けたですけれども待機児童があるということで、そういう現状ですね。そのことに対して、私も今認識させていただいたわけであります。この公立幼稚園なんですけれども、非常に市立幼稚園も８園ありますけれども、地域によっては定員増であったり、定員割れだということが、すごい格差が目立つわけですね。だから、行きたい幼稚園は定員増で、希望しない幼稚園では定員割れというこれが現状で、皮肉なものだというふうに思いますが、どうしたら解決するのかなというふうに悩んでしまいます。通園区を外すことはできないのかなと、私自身勝手なことですけれども、思うわけであります。
　先ほど、行徳地域の塩焼幼稚園が15名、新浜が３名ということで計18名になるんですね。やはり行徳地域のお母様方から、通園時間はかかるけれども、塩焼幼稚園に入園できると本当にありがたいということですが、毎年抽せんがあるということで安心できないということですね。私立幼稚園は保育料が高くて、やはり経済的な負担が悩みですということで、やはり行徳地域に公立幼稚園の建設をお願いしたいということで、切実な思いのお母さん方がいらっしゃいます。
　同僚の大川議員も、以前からやはり行徳地域に公立幼稚園の建設を訴えておられたこと、これは承知されていると思いますが、昨年の12月議会に妙典地域への市立幼稚園建設に関する陳情が市民211名から提出されましたが、継続審査となりまして、今議会では不採択されるという、大変残念に思っているわけですけれども。その内容が私の方の要望、市民からの要望の内容と全く同じなんですけれども、陳情の内容をちょっと読んでみたいと思います。現在、妙典地域にはとても多くの子供がいます。しかし、幼稚園がありません。一番近くの幼稚園に塩焼幼稚園がありますが、この幼稚園に入園希望者が殺到し、なかなか入園できないのが現状です。場所も妙典駅から離れており、子供を連れての通園は大変です。また、私立幼稚園や保育園では経済的負担が大きく、子供を２人入園させたりすると家計を圧迫しかねない状態です。そこで、妙典地域にぜひ市立幼稚園の建設をお願いしたく、ここに陳情を提出しますというような内容でありますが、私の方に声が上がっているのが全く同じ状況であります。こういった市民の思いに対して、当局ではどのような認識をされているのかなということもお伺いしておきたいというふうに思います。
　それから、行徳地域の塩焼幼稚園なんですが、やはり市立幼稚園の中でも一番待機児童が多いということですね。子供たちもかわいそうだなというふうに思うんですね。この15名の待機者の方々は、この市立幼稚園に入れなかったら、勝手にどうぞ、私立幼稚園にどうぞということなんでしょうかね。残念ですが、やっぱり私立幼稚園の保育料というのは、幼稚園によっては平均して大体市立幼稚園の２倍ぐらいというふうには伺っております。もし市立幼稚園の建設は、現状としてはどちらかというと縮小していくというふうな、そういう流れになっているというふうに私も認識はしておりますけれども、できれば塩焼幼稚園の施設に定員増などして、増設して待機解消を図ることはできないかどうか、この点についてお伺いをいたします。
　以上です。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　原木３丁目の交差点問題を早く解決する方法についてでございますが、用地確保におきまして課題になっております大字原木の土地につきましては、所有者の確認に向けまして法務局、地元自治会等と協議を重ねてまいりました。また、先ほどお話もございました土地家屋調査士等にもご意見をお聞きさせていただいて、いろいろ研究をさせていただいたんですが、残念ながら明確な結論が出なかったということでございます。引き続き早期解決に向けた方法を研究してまいります。
　また、工事の方向から考えますと、千葉県公安委員会との協議の中で、すべての土地を買収した上で計画どおり整備を行うということを指導されてきました。こういう中でありますが、現況の交差点を見ますと、主に南側から走ってくる大型車が左折、右折ということでございますので、やはりこの南側の整備ということを先行することができれば非常に効果があるのではないかというふうに考えます。
　このようなことから、用地取得が完了しております南側の改良を行うということを前提に、暫定的な形にはなるかもしれませんが、そちら側の整備だけでも先行させていただけないのかどうかということについて、再度市川警察署とも協議してみたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　認定こども園に関するご質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、昨年10月に法がスタートしました。認定こども園は４つのパターンがありまして、幼稚園型ですとか保育園型、市川市の地域事情を見ますと、保育園の待機が多くて幼稚園が比較的余裕があるという状況ですから、幼稚園型が適合するかなということで、現在教育委員会とのプロジェクトチームで鋭意検討しているところでございます。
　以上です。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　まず、妙典地区への公立幼稚園の設置要望に対してどのように認識しているかということでございますけれども、公立幼稚園は、昭和46年４月に二俣と信篤と稲荷木ということでスタートいたしまして、今日まで公立幼稚園としての役割は十分果たしてきたということで認識はいたしております。ただ、やはり現在行財政改革という時代を迎えまして、最少の経費で最大の効果というようなことの目的でございますけれども、民間よりも安い保育料で、やはり公費を負担しながら公立幼稚園を運営していくということについては、いろいろコスト面とか、あるいは公立としての幼児教育の担い方ということで、そのあり方は今また改めて考えていかなければならないという状況にあるのではないかというふうに思っております。このようなことから、公立幼稚園を新設するということにつきましては十分な検討が必要ではないかなというふうに考えております。
　仮に１園も幼稚園がないということであれば、それはやはり公立としての幼児教育を担うということの使命感はあろうかと思いますけれども、妙典地区につきましては、若干距離は離れておりますけれども、公立幼稚園も私立の施設もございますので、今のところ妙典地区には公立幼稚園を新設するということは難しいのではないかなというように考えております。
　また、私立幼稚園の中には幼稚園バスで妙典地域まで園児の送迎をしているところもございますので、そういう意味からしても難しいのかなというふうに思っております。
　次に、塩焼幼稚園は増設したらということでございますけれども、塩焼幼稚園につきましては、平成４年に１度園舎を増設いたしまして、160人の定員のところを240に現在ふやしているわけでございますけれども、その当時は、その当時の入園の状況を見ますと、園舎を増設した翌年にほぼいっぱいになっておりますので、80人近い待機があったのではないかと。年少、年長という２年保育をやっている中で、40、40のクラスを増設していますけれども、ほぼ増設に近い待機があったものと思われます。ただ、今の状況ですと、それよりは若干待機の数も少ないということでありますけれども、やはり待機があるということは幼稚園に入りたくても入れないというお子さんがいらっしゃるわけですので、そういう増設については現在かなり難しい状況ではありますけれども、今後の待機の状況を見ながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。
　最初の原木交差点の改良についてということで、今答弁をいただきました。これは、すごく前向きな姿勢だなというふうにとらえます。すべて100％用地買収しなくても、特に南側の交差点の隅切りがやはり一番危険な場所であるので、暫定的にできる解決策があれば市川警察署とも協議していきたいという、そういう前向きな答弁をいただいてありがたく思っております。
　先ほど再質問で若干話して質問しましたけれども、余り求めていた答弁が返ってこないようですが、しかし、今前向きな答弁をいただきましたので、できればただ検討するじゃなくて、私も12年12月に議会で質問してからもう７年半近くたっているわけです。今話し合いをしてみますといいますと、私ももうこれで任期も終わりまして、次回はどうなるかわかりませんが、できれば、やはり７年半近くもかかって、私はこんな長く問題を質問したことはないです。３代にわたって答弁をしていただき、これは名誉なのかどうかわかりませんけれども、ここでやはり部長として前向きな答弁をしていただきたいんですよ。私も泣くに泣けないというような状況なんです。きょうは、傍聴席にもやはり原木交差点の改良について、本当に真剣に市民で話し合いをして、何とか確保して事故のないように、危険を防止するためにと、やはり真剣に取り組んでおられるわけです。そういう意味でも、やはり部長としてしっかりとした答弁、安心して皆さんが、安全確保ができる交差点にぜひしていただきたいので、もう１度答弁をしていただきたいなというふうに思うんです。
　それはなぜかといいますと、私が長いことやってきたから早く結論を出してくださいということではなく、先日もなんですけれども、住民の方からなんですが、私の方に連絡が入りまして、用地未買収の土地の持ち主がいらっしゃるということで、私もその情報を聞き一緒にそのお宅へ訪問しましたら、いや、うちではありませんよということで帰ってきたわけです。行政はプロですから、すべて調べていただいているわけですので、そういう過ちはないというふうには思っておりましたけれども、そのぐらいに市民の方は必死になって、何とか安全確保していっていただきたいという思いで、自分たちの力でできることは自分たちでやっていこうという、そういう思いでの行動だというふうに思いました。そういった意味でも、部長の方からいい答弁をいただきたいというふうに思います。
　最後の幼稚園ですけれども、部長の答弁はまったくそのとおりだなというふうには理解はいたします。塩焼幼稚園も定員増されているという状況でありますけれども、現実にはなかなか、行徳地域での公立幼稚園での待機児童解消というのは、待機児童がしばらく続くのかなというふうには思います。もしこの待機児童、定員増については検討していくということですけれども、それがいつになるのかわかりません。私も余り期待できないんですけれども、できれば、今回私立幼稚園のいろんな制度を私も担当部の方からいただいて、ああ、本当にいろいろな角度から私立幼稚園の園児に対しての補助をされているなということを感じております。こういった補助制度についてもう少し、若いお母さん方は、ただ観念的に私立幼稚園は高い、市立幼稚園は安いという、そういう判断でされる方も多いと思いますので、私立幼稚園ではこういう補助があってこうですよ、市立幼稚園とこんなに変わらないんですよとか宣伝する、アピールする機会があるといいかなというふうに思います。
　私も、やはり子育てのころに私立幼稚園に行きましたけれども、その当時で１万3,000円でしたから、２人だと２万6,000円ですか。あの当時の２万6,000円というのは、主人の安い給料では負担が多かったんですね。その中でも、今日非常に私立幼稚園児に対しての公立幼稚園の保育料との格差を是正しようということで一生懸命努力していただいて、国の補助以外に市の単独でやっていただいて、これは評価いたしたいと思うんですけれども、どんどん私立幼稚園でもこれだけ安くしていますよと。国では約2,600円ぐらい安くなるわけですよね。やはり少しでも安くなれば、やっぱり私立幼稚園も考えてみようかなということになるかなと思いますので、いろんな選択肢を市民の方に与えることは非常に大事じゃないかなと思いますが、その点についてお伺いします。
○佐藤義一議長　答弁求めます。
　道路交通部長、先ほどの答弁で前向きにとらえているようですが、まだ物足りないそうです。よろしくお願いします。
○齊藤正俊道路交通部長　先ほどの前向きなという評価をいただいた上でさらにということですので、私の方の気持ちもご理解いただけているとは思いますが、改めてご説明をさせていただきたいと思います。
　私どもも、こういう立場でございます。当然、事故をなくすために仕事をさせていただき、またそれを望んでいるわけでございます。この事業につきましても、ご承知のようにそういう危険であるというお話をいただいた時点で現地調査等もさせていただき、そういう用地の確保ということについても予算措置等を含めまして精力的に取り組んできたということはご理解いただいていると思います。
　私どもとしてこういう問題、先ほど申し上げたような土地の問題がなければ、予算措置上もとっくに現場ができているという状況であったということは、最初の段階からのお話の中でも、我々の取り組みの中でもご理解いただけていると思います。そういう意味では、残念ながらあの問題がいまだ解決できないということについては、おしかりを受ける部分もあろうとは思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、私どもとしては現実的な対応を考えていかざるを得ない。その中で、どうしても交渉事が入っておりますので、やはりこの場では申しわけございませんが、前向きに取り組みますという言葉でご理解いただくしかない、やりますとか、どうなりますという結論まではちょっと言えませんので申しわけございませんが、その気持ち、今までの経緯、それから私どもの気持ちということでご理解いただければ、決してそれを裏切ることのないように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　市内にあります公立幼稚園、私立幼稚園、ともにいろいろ各幼稚園工夫を凝らした幼児教育を進めてきているわけなんでございますけれども、ＰＲという面では、幼稚園が何をしているのかというところでは、若干見えにくいところもあろうかと思います。これは公私立に言えると思いますけれども、そういう点につきましては、私立幼稚園にも今後働きかけをいたしまして、もう少し幼稚園の楽しさとか、幼稚園教育、幼稚園とはこういうところだというようなところで積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
　それと、もう少し私立幼稚園の割安感を感じてもらうために、補助の充実ということでございますけれども、その点につきましても、いろいろ私立幼稚園協会からも要望をいただいておりますし、いろいろ議会からもご質問を受けておりますので、財政的な面での検討は必要かと思いますけれども、補助の拡充につきましても努力をしてまいりたい。
　あわせて公立幼稚園につきましても、今保育料は安いというようなこともありますので、そこら辺につきましてもまた再度検討してまいりたいと、両面でまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　小林議員。
○小林妙子議員　道路交通部長の答弁で、それを認めるしかないのかなという部分はあります。しかし、住民の皆さんというのは一日も早く改善をするということが私たちの悲願ですというふうに言われておりますので、どうか一刻も早い交差点の改良、信号機改良で、歩行者の安全確保のために全力で取り組んでいただきたいというふうに強く強く要望いたします。
　最後の幼稚園に関してなんですけれども、一応前向きに検討していくということであります。とにかく、先ほどの塩焼幼稚園の件に関しても、そしてまた保育料に関しても、やはりもっともっと市民の皆さんの心を知りながら進めていかなきゃいけないという部分があるんですね。やはり定員増ということでなりますと、やはり塩焼幼稚園の増設が一番、定員増の解消のためには一番早いのは塩焼幼稚園の増設かなというふうに思うんです。あそこの場合は、お隣に広い公園がありますよね。もし増設したとしても、子供たちが遊ぶ場所は公園がありますし、隣には塩焼小学校もありますから、その運動場を開放するとか、そういう意味では問題はないと思います。やはり増設するには予算がかかる。なるべく民間に移行していっている市川市にとっては、やはりコストの面でも高いということなんですけれども、それはそれで何とか検討していただきたいということで、先ほどいただきました。
　先ほど保育料に関まして格差の是正ということですけれども、市立幼稚園の保育料を上げるということは、ちょっとどうかなというふうに思うんですね。では、是正するために今の私立幼稚園の保育料はそのままにして、市立幼稚園の保育料を上げることによって是正する、そういう考え方はやめていただきたいなというふうに思いますので、これは否定しておいた方がいいかなというふうに思いますが。
　私も、これで今期最後の質問になりました。とにかく行政の皆さんには大変いろいろとわがままな答弁を求めてまいりましたけれども、本当に４年間ありがとうございました。市長さんも大変ありがとうございました。
　以上でございます。
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○佐藤義一議長　次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、道路交通行政について。
　１点目に、北西部へのコミュニティバスの導入についてお伺いいたします。
　コミュニティバスの目的は、高齢社会に当たり交通不便地域に公共交通機関としてコミュニティバスを運行することで、住宅地と公共施設、医療施設、商店街、鉄道駅、バス停を結ぶことで交通不便地域を解消することであります。現在、市では北東部と南部ルートで社会実験として運行中であり、平成19年度も継続して運行していくとのことであります。一方、北西部においても交通不便地域は多くありまして、中国分５丁目や４丁目北部、国府台３丁目、４丁目の西部、国分４丁目南部、３丁目北部、真間５丁目などはバス停まで遠く、スーパーの撤退などで買い物に行くのも大変遠いといった地域の声も聞いております。路線バスでは、市川駅から中国分経由で国分操車場までミニバスは運行されているものの、北総線北国分駅まで運行されていないため不便だといった声も聞いております。また、この北西部地域には文化施設や医療機関、公園、緑地も多く存在していることから、北国分駅を結んで交通不便地域を解消していくことは重要な取り組みと考えますが、北西部ルートの社会実験について市はどのようにお考えなのか、お聞きします。
　２点目に、京成国府台駅のバリアフリー化について伺います。
　今年度、京成市川真間駅についてはエレベーター設置の補助金の予算がつきまして、大変喜ばしいことでありますが、京成国府台駅のバリアフリー化につきましては、昨年12月議会の答弁ではバリアフリー基本構想の重点地区以外ということに加えて、学生の乗降が大半を占めているという特殊性から、優先度としては後順位であると考えているとの答弁でありました。しかしながら、市川真間駅は１日の乗降客数は8,260人、国府台駅は１万1,041人と約3,000人弱も国府台駅の方が乗降客が多いわけであります。また、両駅とも学生の利用は多いわけですが、学生以外の利用客は国府台駅の方が多いのではないかと思います。国府台駅付近の高齢化率は大変高くなっておりまして、優先度からすれば市川真間駅と同等または国府台駅の方が高い状況にあると認識しております。市は、国府台駅のバリアフリー化についてどのようにお考えなのか、お聞きします。
　３点目に、北総線北国分駅のバリアフリー化と自転車駐輪対策について伺います。
　まず、北総線北国分駅のバリアフリー化についてでありますが、現在コンコースからホームまでは上りと下りで２基エスカレーターが整備されておりますが、地上からコンコースまでは階段であります。この駅は、地下12ｍの地点にホームがあり、バリアフリー化を望む声が北総電鉄に多く届いているそうであります。昨年、１日平均の乗降客数は6,665人であり、今後もふえる一方であります。また、これから2010年を目標に成田新高速鉄道の開業を予定しており、京成本線のダイヤを縫って運行しているスカイライナーを北総線、そして新たに敷設する印旛日本医大と土屋間を経由させることで、成田空港へのアクセスとして大変便利な駅となります。この成田新高速鉄道が開通すれば、さらに乗降客数がふえる見込みと思われます。成田空港へのアクセスによって、重いスーツケースを持って階段をおりるのは大変なことで、早急にエレベーターの整備を検討していく必要性があると思います。鉄道事業者であります北総電鉄とどのような協議をされているのか、また、市のお考えをお聞きします。
　次に、自転車駐輪対策についてお聞きします。
　北国分駅には、南口に１カ所駐輪場はあるものの、多くの自転車は駅前の歩道やスーパーのワイズマートの駐輪場、ツタヤの駐輪場に駐輪されている状況であります。今後、北部に駐輪場の整備や駅前の広い歩道を駐輪場として整備していくことが必要と思いますが、市のお考えをお聞きします。
　次に、市政一般について。
　１点目に、職員の旅費規定の透明性について伺います。
　職員の旅費につきましては、市川市職員旅費支給条例に基づき、職員が公務として出張した場合に支給されておりますが、公金が使われるわけですから、その透明性を確保することは大事なことと思います。他市においては交通費、宿泊費、食事代の領収書を添付することを義務づけている市もあると聞いております。その状況についてお聞きします。
　また、市川市職員旅費支給条例第６条には、旅費の計算について、「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合にはその現によった経路及び方法によって計算する」とあることから、できるだけ安い方法で行くことが望ましいわけですが、これは条例どおり支給されているのかお聞きします。
　２点目に、国府台６丁目の浸水対策について伺います。
　国府台６丁目３番地と北国分１丁目が接する地域は盆地になっておりまして、大雨による道路冠水が頻繁にあるとのことであります。この地域の浸水対策について、市はどのようにお考えなのか、お聞きします。
　３点目に、菅野こども広場の利用状況とフェンスの改修について伺います。
　菅野こども広場は、中央公民館菅野分館の横にある大変広い広場でありますが、かぎがかかっていて中に入れないときも多いという声をお聞きしました。この広場の利用状況と管理についてはどのようになっているのか、お聞きします。
　また、この広場の西側は通学路になっており、ブロックのフェンスは見通しが悪いことや老朽化していることもあり、ネットフェンスに改修するべきとの声がありますが、教育委員会のお考えをお聞きします。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政について、大きく３点のご質問にお答えいたします。なお、答弁の項目が多数ございますので、少々長くなりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、第１点目の北西部地域へのコミュニティバスの導入についてお答えいたします。
　最初の、現在運行しておりますコミュニティバス社会実験を北東部及び南部地区で実施することとした経緯でございますが、運行地域の選定に先立ちまして、平成17年１月に市内全域3,000世帯を対象に実施いたしましたアンケート調査の結果などを勘案しながら、市域を４地域に分割いたしまして、相対評価により決定してまいりました。この結果、導入する優先度が高く、また、その効果が出やすい地域といたしまして総合的に判断いたしまして、北東部地域と南部地域において社会実験を行うこととしたところでございます。
　そこで、ご質問にございました市域北西部地域における路線バスの運行状況でございますが、当該地区を運行する路線バスにつきましては、京成バスの市川営業所及び松戸営業所が運行を行っております。市川駅からは京成国府台駅を経由し、松戸車庫、松戸駅、上矢切、国分操車場に向かう４路線と、市川駅から真間駅を経由して国分高校、松戸駅、北国分駅、聖徳学園、国分操車場、市川北高校に向かう６路線がございます。それらの運行状況といたしましては、市川駅から京成国府台駅を経由して、松戸駅方面へ運行しております路線の１日の運行便数は、４路線の合計といたしまして往復で432便ございまして、日曜日でも372便が運行されております。また、市川駅から国分方面への路線では、６路線の合計で平日で412便、日曜日でも322便が運行されております。
　これを踏まえまして、北西部地域の状況を見てみますと、路線バスが運行している路線の近くでは利便性が高いものの、バスを運行している路線が南北方向が主体となっておりまして、路線の密度が粗いため、路線から離れている地域が交通不便地域となっているものと思われます。
　ご質問では、これらの交通不便地域へコミュニティバス社会実験を導入することを行わないのかということでございます。ご承知のとおり、北西部地域には水と緑、歴史、文化などの資源が多く存在しております。これらの資源を有効活用することに加えまして、高齢化が進んでいるという状況もございますので、交通利便性を向上させる意義は大きいものと考えております。
　しかし、北西部地域の主要な道路には既にバス路線が走っていること、点在している交通不便地域間を結ぶ道路幅員が狭小あるいは道路がないといった状況であることなどから、北東部で運行しておりますような小型のバスでありましても、運行できる道路が限られているという状況でございます。このようなことから、北西部地域の交通不便地域を解消する施策といたしましては、コミュニティバスだけに固執するということではなくて、道路の幅員等に縛られない方策も研究する必要があろうと考えております。
　いずれにいたしましても、現在社会実験運行を行っております２つの地区の結果を、実験結果、すなわち今後のコミュニティバスのあり方を踏まえた上で十分精査しながら、他の地区の検討を行う必要があるものと考えております。
　続きまして、大きな２点目の京成国府台駅あるいは大きな３点目の北総北国分駅のエレベーター、エスカレーターの設置に関するご質問にお答えいたします。
　市川市では、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法の趣旨に基づきまして、平成15年10月に基本構想を策定いたしまして、重点地区を中心にバリアフリー化を推進しているところでございます。そして、基本構想に掲げましたバリアフリー化事業につきましては、移動の円滑化の促進に関する基本方針で示しましたとおり、平成22年までにバリアを排除することを目標としまして取り組んでおります。なお、鉄道事業者が行います具体的なバリアフリー化整備となりますエレベーター、エスカレーター等の整備につきましては、駅施設バリアフリー整備事業といたしまして、平成14年度から進めてきたところでございます。各駅の事業実績といたしましては、行徳駅、南行徳駅、市川駅、本八幡駅へのエレベーターやエスカレーターなどの設置を行ってまいりました。本年度につきましては、本八幡駅にエレベーターとエスカレーターを設置する工事が進められまして、先日完成をしたところでございます。
　なお、これらの駅のバリアフリー化事業につきましては、鉄道事業者が駅施設のバリアフリー化を実施するに当たりまして、国と地方公共団体が協調して補助しているところでございまして、鉄道事業者から示されました整備計画をもとに、市が補助金を予算化し、鉄道事業者が工事を行っているというところでございます。
　そこで、ご質問いただきました各駅のバリアフリー化でございますが、京成国府台駅につきましては、平成17年の実績で見ますと１日の平均乗降客数が１万1,041人と、市内16駅の中で第９位となっております。このように乗降客数といたしましては、バリアフリー基本構想の選定指標であります１日に5,000人以上を満たしておりますが、同駅周辺には選定指標の１つでありました重要な市民利用施設がないということなどの特殊性から、重点整備地区として選定できなかったという経緯もございます。優先度といたしましては、そういう意味から若干下げざるを得なかったということでございます。
　ちなみに、京成市川真間駅との比較をしてみますと、国府台駅の１日の平均乗降客数は先ほど申しましたように１万1,041人、これに対しまして市川真間駅が8,262人、順位で言いますと第12位となっております。こういうことで若干国府台駅の方が乗降客数が上回っておりますが、しかし、定期利用者数という数字がございますので、これを除きまして一般利用者数という数字だけを拾ってみましたところ、国府台駅が3,140人、市川駅が3,235人という、わずかではございますが逆転するという結果になっております。また、高齢者等の徒歩圏内と考えられます500ｍ圏内の市民利用施設が、基本構想の策定時に市川真間駅周辺には市川窓口連絡所、市川公民館、男女共同参画センター、あるいはダイエー等々の商業施設等数多くございまして、ＪＲ市川駅とも至近というようなことで、ＪＲ市川駅地区という重点整備地区に含められているというところでございます。
　対しまして国府台駅周辺につきましては、先ほども申し上げましたように、そのような大きな施設がないということで、強いて申し上げますと郵便局があったという程度でございまして、重点整備地区に位置づけがされなかったということでございます。
　次に、北総北国分駅のバリアフリー化でございますが、北総北国分駅につきましては、平成３年３月の北総開発鉄道の開通時に開設されております。同駅の周辺地域につきましては、堀之内土地区画整理事業により整備されまして、整然とした町並みが形成されております。平成17年の同駅の乗降客の実績でございますが、先ほどもお話がございましたが6,618人と、市内16駅中では第13位という数字でございます。市川市バリアフリー基本構想の中では、優先的に整備すべき重点整備地区として指定する際の基準でございました周辺地域の公共施設という項目を満たしていなかったことから、ここについても重点整備地区から除外された、位置づけがされていないという状況でございます。このようなことから、優先度といたしましては若干下げざるを得ないという状況でございます。
　このようなことから、平成19年度におきましては市川真間駅を実施する予定でございますが、これに続きまして、重点整備地区内の駅になっております都営本八幡駅のバリアフリー化に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、鉄道駅は多くの人々が集まる施設でございますので、重点整備地区内の鉄道駅は当然のこと、地区外の鉄道駅につきましても、駅の利用者、駅を利用したいと望みながら利用できない方々を考えれば、バリアフリー化を早期に実施すべきと考えているところでございます。引き続き重点整備地区内の駅のバリアフリー化の進捗状況なども見ながら、最終的にはすべての駅におきましてバリアフリー整備ができますように努力してまいりたいと考えております。
　最後に、北総北国分駅周辺の自転車駐輪場についてお答えいたします。
　まず、北総北国分駅周辺の自転車の放置状況でございますが、現状で私どもが調べました中では、駅の北側に約210台、南側に約240台、合わせまして約450台の放置自転車が確認されております。対しまして、駐輪場の整備状況でございますが、市では駅の南側に１カ所、500台分の駐輪場を設置しておりますが、現在の利用台数が約190台ということでございます。利用率で38％、310台分があいているという状況でございます。したがいまして、現在不法駐輪となっております自転車をこの市営駐輪場に誘導できれば、ご指摘の問題は大幅に改善できると考えております。このような状況から、午前７時から12時まで１名の街頭指導員を配置いたしまして、放置防止の指導、駐輪場への誘導、放置された自転車の整理等を行ってきたところでございますが、自転車利用者のご協力が得られずに、利用率の向上に結びついていないという状況もございます。
　そこで、同駅周辺の今後の放置対策といたしまして、まず、駅周辺の放置をなくすということに向けて、既設の駐輪場を有効に使用していただくことを目的に、街頭指導員の増員等による指導、誘導等を強化してまいりたいと考えております。なお、これらの対応によりましても改善が進まない場合には、市川市自転車等の放置及び自転車等駐車場の整備に関する条例に基づきます放置禁止区域に指定することも検討していかなければならないのではないかと考えております。また、それらの対応を図った上でもなおかつまだ対応策がないのかということであるとすれば、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたように、路上駐輪場の設置等につきましても検討しなければならないのかなというふうには考えております。
　いずれにいたしましても、自転車利用者のマナーが向上すれば問題の大半は改善できるということでございますので、当面は利用者等への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　市政一般について、職員の旅費規定の透明性についてお答えさせていただきます。
　まず、職員の旅費規定についてでございますが、本市職員の旅費の支給基準につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律、いわゆる旅費法に準じて条例で定めております。職員の旅費の種類といたしましては、鉄道賃、運賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、日当がございます。旅費の支給の制度でございますが、定額方式と証拠方式という考え方がございます。定額方式とは、提出事務の簡素化、効率化などの観点から、現実にどれだけの費用を必要としたかをせんさくしないで、個々の旅費種目について標準的な実費額を基礎として計算された定額を支給するものでございます。また一方、証拠方式とは、提出される証拠書類に基づいて個々の旅費種目の支給額を決めるものでございます。
　先ほどの旅費法の解説によりますと、実際に使用した費用が真に旅行のために必要であるかどうかの判定は極めて困難な場合が少なくない。旅行者が提出する証拠書類に基づいて個々の旅費種目の支給額を決定しようとする証拠方式によるときは、いたずらに旅行者や旅費事務担当者の手数を煩雑なものとするばかりでなく、制度の乱用のおそれもないではない。これに対して定額方式は、標準的と認められる実費額をもって機械的に計算するわけであるから、事務的には簡易であり、かつ比較的経費が節約できるという利点があるとされております。このようなことから、私どもといたしましては、透明性の確保も重要であるという認識は十分ございますが、今のところこの定額方式を用いることによる効果を優先していることから、国の規定に準じて行っているところでございます。
　そこで、近隣市の旅費の支給状況でございますが、職員の旅費につきましては、国を初め多くの自治体が、国の先ほど申しました旅費法に基づいて条例で定めていることから、本市と同様に定額方式をとっている状況でございます。しかしながら、松戸市におきまして平成18年度から宿泊料については定額方式でありますが、領収書の添付を義務づけているとのことでございます。この松戸市の事例はまだ１年を経過していないということから、その効果につきましてまだ十分検証されていないということですので、プラス面、マイナス面の両面から注目しているところでございます。
　次に、旅費の支給に当たってどのように支給しているかということでございますが、まず、運賃につきましては、本市では鉄道賃や運賃等の交通費に係る旅費につきましては、条例に基づいて最も経済的かつ合理的な経路について、事前に事務担当者が積算しその額を支給していることから、領収書の添付は求めておりません。しかし、航空賃につきましては証拠方式を採用し、出張後の精算時に領収書の添付を求めております。これは、昨今の航空賃の多様化に伴いまして実費額の確認が必要であると判断したことや、飛行機を利用した出張先は限定され、かつ飛行機を使用する出張は年数件程度であり、証拠書類の確認に要する事務の煩雑さが極めて少ないなどの理由によるものでございます。
　次に宿泊料についてですが、本市の支給基準は国の制度に準じております。国の宿泊料等の定額支給につきましては、それぞれの職位の公務員が通常利用している宿泊施設の宿泊料について、国が実態調査を行った結果、平成２年度に額が確定され現在に至っております。宿泊料は、旅行中の宿泊料金、夕食代や朝食代及び宿泊に伴う諸雑費に充てるために支給されるものであり、宿泊施設への支払額のみを対象とするものではないことからも、証拠方式をとることは難しい面もございます。こういったことから、国も定額方式をとっているということでございます。なお、定額方式をとっているものの、事前に金額の確定しているものなどについては定額によらず実費を支給する等の調整も行っているところでございます。
　次に日当についてですが、日当はその半分は旅行雑費で、半分は昼食代と定義されております。この諸雑費についても、すべての領収書の提出を求めることになりますと、これらについてすべてを判定することになり、これは事務の煩雑化を生じることや、領収書については必ずしも入手できるとは限らないことなどから、定額方式としているところでございます。
　いずれにいたしましても、職員の出張旅費の透明性の確保につきましては、今日市民の皆様初めさまざまな意見が出てきていることは承知しております。また、昨今国や地方等の公務職場におきまして不適切な旅費の取り扱いがあったという報道がマスコミによりなされたことも記憶に新しいところでございます。本市では、適正な旅費の執行を常に心がけておりまして、不適切な請求や支給はないと認識しておりますが、いろんな背景を十分に踏まえながら、旅費執行のさらなる透明性を図るべく調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　市政一般(2)国府台６丁目の浸水対策についてお答えいたします。
　本市は、古くから水害に苦しめられてきた経過がありますが、特に昭和33年の狩野川台風による浸水発生以後は、県、市により抜本的な河川改修及び幹線排水路の整備を計画的に段階を踏んで進め、あるいは浸水地域の中でマンホールポンプを設置するなど、緊急的な対応により治水安全度の向上を図ってまいりました。
　しかしながら、著しい都市化の進展に伴い、それを上回る形で保水・遊水機能の低下は進み、大雨時における雨水の流出量はさらに増加するようになり、多くの大都市が抱える都市型水害に対する問題を本市も同様に抱えた状況となっております。
　ご質問の国府台６丁目３番地先につきましては、じゅん菜池公園の北部に位置し、高台の一角にございます。この箇所は変則した道路の丁字路となっており、交差点部に向かって地盤高が低く傾斜し、周囲の３方向から排水が交差点部に集まってしまう地形的特徴となっておりまして、集まった雨水は現在道路下に埋設されております口径450㎜の雨水排水管を経由し、じゅん菜池わきの道路下へ埋設されている断面が2,500㎜掛ける1,300㎜のボックスカルバートにて排水し、その放流先は現在工事中の国分第１排水路を経て１級河川国分川となっております。この地区の雨水の排水計画につきましては、市川市雨水排水基本計画において国分第１排水区に位置づけられており、ご質問の地域は、その排水区の再上流部となる地域であります。そのため、この排水区の雨水幹線排水路整備においては、相当な財源と期間を要すると見込まれるところであります。なお、現在市内における浸水箇所の対策につきましては、床上浸水被害が多数発生している箇所など、浸水状況などからの優先度により対策を図っているところでありますが、当該箇所における浸水状況としては、市川市においてはこの２年ほど大きな台風や集中豪雨がないこともありますが、一時的な道路冠水が発生している状況と理解しているところであります。
　ここでの対策としては、雨水貯留施設の設置やポンプによる強制排水が考えられますが、周辺や下流部において貯留施設設置の用地もなく、また、道路状況等から貯留層の設置も難しい状況にあります。このことから、この地域につきましては、当面の対策といたしましては市民の協力、理解が必要となりますが、現在市で取り組んでいる雨水貯留浸透事業の雨水浸透施設の普及により、地域の浸水被害の軽減を図る方策について検討してまいりたいと考えます。この地域は、浸透施設を設置する適地となっており、雨水の浸透効果が高い場所であることから、浸水への効果も見込まれることが予想されます。この効果の詳細につきましては、平成17年度において中国分地区と市川１丁目地区にて、また、平成18年度は八幡４丁目地区において実施し、平成19年度においては引き続いて八幡５丁目地区にてモデル事業を実施する予定とし、市により雨水浸透施設を設置し、モニタリングとその効果の検証を行ってまいります。
　現在のところ、その効果の見込みとしては、時間降雨量約10㎜程度の初期降雨における屋根に降った雨を地下へ浸透できるということが予想されるところであり、これにより雨水が地表から一気に雨水管へ流れることを防ぎ、都市型水害に対しましても現在設置されている雨水排水管と相乗的な効果が見込まれ、一定の浸水軽減効果があるものと期待するところであります。平成19年度は、この詳細な検証を行ってまいりますので、有効な対策手段として結果が得られれば、その後具体的な事業手法等について検討してまいりたいと考えます。
　以上であります。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　市政一般についての(3)菅野こども広場についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、用地の取得に関する経緯について若干触れさせていただきますと、昭和56年12月、東京歯科大跡地にコミュニティー施設などを建設してほしい旨の請願書が菅野３丁目自治会から提出され、昭和57年２月、コミュニティー施設などの建設用地として東京歯科大と用地の譲渡交渉を開始いたしました。その後、平成５年に東京歯科大から価格などの条件が整えば譲渡する旨の回答を得たところでございます。その交渉の結果、平成７年４月に市川市土地開発公社と東京歯科大との間で取得面積4,463.05㎡、取得価格19億527万円で土地の売買契約を締結するに至りました。しかしながら、コミュニティー施設などの建設計画につきましては、平成９年度からの公民館、図書館などが補助対象となります公立社会教育施設整備費補助金が廃止されましたことや、長引く景気の低迷による財政状況などの悪化により、やむなく建設計画を凍結するに至ったところでございます。
　そこで、平成10年10月、菅野３丁目自治会、菅野西自治会、白幡自治会の地元３自治会と、土地の有効利用について検討協議を行い、平成11年から12年にかけてゲートの設置を初めとして境界フェンス、簡易トイレ、手洗い場、日よけなどの設置を行い、平成12年５月から暫定利用として菅野こども広場を開放したところでございます。広場の管理につきましては近隣の３自治会で行っていただくこととし、主な広場の利用につきましては、子供たちの自由な遊びの場を初めとして、グラウンドゴルフ、ゲートボール、タッチラグビー、地域のイベント会場など、地域の多くの方々にご利用いただいております。
　そこで、ご質問の１点目の広場の管理についてのお尋ねについてお答えいたします。菅野分館が開館されましたことによりまして、これまで広場の管理をしていただいておりました地元の自治会から、今後の広場の管理につきましては菅野分館で行ってもらいたいとの要望を受け、平成16年７月からは同館において広場の管理を行っているところでございます。
　次に、広場の利用状況についてのお尋ねでございますが、団体としての利用は、高齢者によるグラウンドゴルフやゲートボール、高校生によるタッチラグビーなどの団体が定期的に利用しておりまして、近隣の子ども会などが不定期に利用しているのが状況でございます。個人の多くにつきましては、平日の午前中は高齢者の方の利用が多く、午後は学校が終わった後の児童生徒の利用が多いのが実情でございます。参考までに利用者数を申し上げますと、平成17年度は利用団体が延べ255回、利用者数にして3,090人、平成18年はことしの１月末現在までで利用団体が延べ302回、利用者数にして3,143人となっており、利用団体、利用者数とも増加しております。ただし、これらの利用者数につきましては、あくまでも事前に予約しました団体利用者についての数字でございまして、親子や小学生が友達と広場を利用した場合などにつきましては人数の把握ができないため、申し上げた利用者数には含まれておりませんことから、実際にはかなり多くの皆様にご利用していただいているものと考えております。
　次に、ご質問の塀が老朽化しているのでネットフェンスに変えるべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。
　菅野こども広場の周囲の状況を申し上げますと、ユニディ側につきましては金網のフェンスを設置しておりますが、バス通り側とその通りに出るこども広場の西側の塀、ご指摘の部分でございますけれども、そこにつきましては、東京歯科大学病院があった当時の石塀をそのまま使っております。ご指摘のとおり年数はたっておりますが、現地調査をしたところ、昔からの頑強かつ強固なつくりの石塀であることから、地震などにより倒壊する危険性は少ないものと考えております。また、車でバス通りに出る際に塀が運転者の視界を妨げる危険性があるのではないかとのお尋ねにつきましては、既にカーブミラーを設置しておりますことから問題はないものと考えております。菅野こども広場につきましては、あくまでも暫定的にご利用いただいているところから、その維持管理につきましても必要最小限としているところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　答弁ありがとうございました。それでは再質問を行います。
　初めに、北西部へのコミュニティバスの導入についてでありますけれども、今後、19年度実証実験の検証結果を踏まえて、今後ぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、２点目に京成国府台駅のバリアフリー化についてでありますけれども、これについては鉄道事業者が工事を行うに当たって、国と地方公共団体が補助を出すということで、先日、京成電鉄に問い合わせをしましたところ、国府台駅については乗降客が１万人を超える、そういったことで国と地方公共団体の補助金がいただけるのであれば平成22年までに整備したいと、そういった事業者の話がありました。その京成電鉄との協議について、市はどう協議しているのかお伺いいたします。
　次に、３点目に、北総線北国分駅のバリアフリー化と自転車駐輪対策でありますが、ここも北総電鉄に問い合わせしたところ、平成20年にできれば整備していきたいと、そういった意向でありました。これについて、内容についても詳しく教えていただきまして、地表からコンコースまではエスカレーター設置は構造上不可能である。コンコースの床を広げて、地表からコンコースまで、まずエレベーターを１基、そしてコンコースから上り、下りに１基ずつエレベーターを整備すると。合計３基のエレベーターの整備をしていきたいと、そういった方法で行うしかないというふうに言われておりました。
　先ほども述べましたけれども、この駅は垂直移動の距離が長くて、利用者からのバリアフリー化を望む声が非常に多いと、そういうことであります。また、あわせて成田新高速鉄道の開通前に整備しておきたいと、そういったことも言われておりました。今後、北総電鉄の方も市と協議していきたいと、夏ごろ協議をしていきたいということでありましたので、市としても積極的に対応していただきたいというふうに思っておりますが、今後の対応についてお伺いいたします。
　それと、今後重点地区、大きな駅はほとんどエレベーター、バリアフリー化がほとんど終わってきましたね。今後、都営本八幡駅のバリアフリー化に取り組んでいくということもありました。今後の計画をやっぱりきちんとやっておくべきだと思いますけれども、今後の計画についてどう考えているのか、伺います。
　それと、自転車の駐輪対策でありますけれども、南側の駐輪場があるわけですけれども、利用率が悪いということであります。自転車の利用者は駅にできるだけ近いところに自転車をとめたいという、１秒でも早く駅にたどり着きたいという、やはりそういった要望もあるわけですから、北口、駅の北部の方面から自転車で来る方が、わざわざ南部の自転車の駐輪場の方に置いて、また北に向かって歩いていくという、なかなかやっぱりこれは時間的なロスもありまして、やっぱりそこにはとめたくないという、そういったこともあると思うんですね。街頭指導員をこれからふやしていくということでありますけれども、街頭指導員をふやすというよりも、あそこの駅の歩道はかなり広い歩道でありまして、その場所を駐輪場として、歩道駐輪としてやっていく方が望ましいというふうに私は思っているんですけれども、まず街頭指導員をふやすということでありますけれども、ふやすということではなくて、歩道駐輪、まずそっちを先に考えるべきではないかということと、あとは松戸市に住む方も非常に多く利用されている、そういったことでもありますので、松戸市とも協議して、市の北国分駅の北部に駐輪場を整備するという、このことも検討していくべきと思いますが、これについてお伺いいたします。
　続きまして、市政一般について、職員の旅費規定の透明性でありますけれども、定額方式でやっているということはよくわかっておりますけれども、松戸市が領収書添付を18年から行っているということであります。航空運賃については、航空運賃の同じ場所に行くにも早割りとか金額が非常に変わっているという、そういった部分があって領収書添付ということでありますけれども、新幹線で行く場合でも、今宿泊と一緒になった出張のパックみたいなものがありますね。そういったものを利用することで非常に安く行けるという、そういったことも、今パックは認めていないと思いますけれども、そういったことを、領収書を義務づけることで安く行けるということもあると思うんですね。そういったことも今後やっぱり検討していくべきではないかというふうに思います。
　また、あくまでも旅費については通常の日帰りといいますか、日常の旅費の部分まで領収書を義務づけるということはなかなか、それはもう事務的に煩雑ということでそれはよくわかりますけれども、少なくとも宿泊を伴う旅費ですね。こういった旅費については、領収書を添付することをやっぱり考えていくべきではないかというふうに思いますので、その辺の市のお考えを伺います。
　続いて国府台６丁目の浸水対策でありますけれども、雨水浸透施設の普及ということでありますけれども、これは全額補助で行っておりますので、だまっていても地域の方々がどんどん設置していただければ、それはそれでいいんでしょうけれども、なかなか普及は難しいんじゃないかと思います。この普及方法についてお伺いいたします。
　次に、菅野こども広場の利用状況とフェンスの改修ですが、先日、この菅野にお住まいの方が言われておりましたけれども、５月５日の子供の日に孫が遊びに来たと。こども広場に行ったところ、閉まっていたと。せめて子供の日ぐらい、こども広場なんですから開放すべきじゃないか、そういった声を伺っております。この利用日をふやすことについて今後どのように考えているのか、伺います。
　また、ネットフェンスについては今の答弁では問題ないということでありますが、私はこの大通りの方だけでも改修するべきと思いますので、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
　以上です。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、国府台駅の関係で京成との協議の状況ということでございますが、京成さんの方の各駅のバリアフリー化につきましても、先ほども言いましたように平成19年度で真間駅をやるわけですが、そういう打ち合わせの際にどれを優先してやるか、どのくらいの事業費がかかるのかというようなことも含めて、協議の中でさせていただいております。
　それから、北総さんの方のお話で、この夏ごろに市の方と協議をしたいというお話があったが、市の方の対応はということでございますが、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、いずれは市内全部のバリアフリー化をというふうに考えているところでございますので、そういう具体的なお話をいただいた中では私どもも積極的にお話し合いをさせていただいて、施工時期とか負担の割合とかというような中身を詰めていきたいと思っております。
　それから、今後の計画ということでございますが、今もちょっとお話ししましたように、そういう事業計画といいましょうか、事業を進めるという中身については、事業主体という意味では鉄道事業者側になりますので、やはり鉄道事業者側の方で自分たちの、はっきり言いまして財力と言いましょうか、会社の方の投資の計画というようなものもあるんだろうと思います。そういうものの中でご相談が来ておりますので、そういうものをお聞きしながら、また、私どもとしてはバリアフリー基本構想で、特に重点整備地区につきましては平成22年までにということがありますので、そういうところについてはお声がけをしながら調整をしている。もちろん、実務的には財政的な負担がお互いに事業者側も我々もそれについていけるのかどうかというところも調整をしなければいけないと思っております。そういうものを見きわめながら、計画をつくりながら進めていきたいというふうに思っております。
　それから、駐輪場対策の方のお話でございます。指導員をふやすより歩道の方の駐輪場をつくったらどうかということでございます。確かに、あそこの北国分地区につきましては、区画整理事業で広い歩道空間がとられているということがございます。そういう意味では、自転車を置いてもまたその後ろを通れる空間があるではないかということだろうと思いますが、やはり私ども一般的な立場から言いまして、第一義的にはやはり歩道というのは人の歩くための空間であって、自転車を置くためにつくった空間ではないというふうに考えておりますので、まずは自転車置き場等路外、道路以外のところへ確保しておるわけですので、そういうところを有効に活用していただくということを前提にしませんと、すべて路外の駐輪場をやめてみんな路上につくってしまえというのは本末転倒になってしまうと思っております。この辺、ご指摘の趣旨はよくわかりますので、私どもも現状を見きわめながら、本当にそうせざるを得ないという状況があるとすれば、道路法施行令の改正等もあったということは今議会等の中でも何回かお話をしてきておりますので、そういうものも見きわめて、照らし合わせながら、一番何がいいかというふうな結論を導いていきたいと思っております。
　それから最後の方にございました松戸市の方の利用者も多いということで、確かに北総の北国分駅は松戸市の二十世紀が丘と言われる団地の方に近いということで、あちらの方側から、特に今ご指摘になった北側からというのは、あちら側から来ている方が非常に多いのではないかというふうに推察はつきます。ただ、それについて本当に松戸市から何らかの直接的な金銭的なような意味での負担を求めるのかどうかということにつきましては、お互いさまというところといいましょうか、自治体としてのルールといいましょうか、そういう中で、何でも金に置きかえてしまうと、行政境のことはお金をもらわなきゃ何も動かなくなりますので、そういうことがベストなのかどうかということはありますけれども、お話をする意味というのはあると思います。そういう意味では、お話し合いをしてみたいというふうに思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　職員の旅費でございますが、パック旅行等の企画を活用するということについては、これは透明性から安価に、安く上がるということで非常にいいことだと思っております。また、国の一部とか、ほかに東京出張が多いような地方の自治体は、東京見物というパックがいろいろ企画されているものを利用するというような、そんなこともあっていろいろ活用しているというふうに伺っております。
　私どもといたしましては、市の職員が出張する場合に、そういったパックの企画に当てはまるかどうかということが非常にわからなかった面もございまして、今までそういったことで考慮しておりませんでしたので、今後こういったことも使えるかどうか、いろいろ研究してみたいと思います。
　また、宿泊費への領収書の添付でございますが、松戸市が先行していることもございまして、その実態についても研究したいと思っておりますし、また、旅費支給全体についてもこれから透明性を増すように研究に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　雨水浸透施設の普及の関係であります。
　既にこいのぼりフェスティバルだとか、それからビジュアルボード、いちかわ市民まつり、こういったところで普及のＰＲをさせていただいています。それから、広報、ホームページ、それとパンフレットなども当然つくっております。また、小中学校において啓発看板を50カ所ほど設置いたしております。この事業は、単に雨水浸透の効果で浸水被害が軽減するということだけではなくて、私どもとしては、地下水を涵養させるというような面もあります。こういった観点から考えますと、水循環系の再生ということにも大いに寄与することで、我々としてはどんどん促進していきたい事業でもありますので、今後とも普及のＰＲ活動に努めていきたいと存じます。
　以上です。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
○會田吉男生涯学習部長　菅野こども広場のゴールデンウイーク等々について利用できないかということでございますけれども、こども広場が菅野公民館分館に管理移行という形になってからは、公民館分館の休日日については閉鎖という形になってしまったところなんでございますけれども、確かに個人の利用等々の方々につきましては、いろいろ私どもの方もご指摘、ご要望をいただいているところもございますので、ゴールデンウイークや年末年始など休みが続く場合には、広場を開放する方向でいろいろ現在検討しております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁終わりました。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁ありがとうございました。
　京成国府台、また北国分駅のバリアフリー化についてでありますけれども、ぜひ市の方も積極的に、事業者がやりたいと、バリアフリー化したいというときには、市の方としては少なくとも市は予算を出せないということがないように、市としては補助すると、そういう方向で協議をして、早くバリアフリー化になることを要望しておきます。
　駐輪対策については、歩道という意味から言うと、それは歩く道ですから当然そうなわけでありますけれども、かなり広い歩道でありますので、置いたとしても多くの人が通れるような、そういった歩道でありますから、そういうふうに歩道駐輪を考えるべきではないかというふうに思っているわけで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　職員の旅費規定の透明性ですけれども、ぜひ透明性をもっと確保できるように、領収書の義務づけであるとか、また、なるべく安くという、そういう条例の趣旨から言えば、パックなんかも使ってやればそっちの方が安く行けるわけですから、その辺のことも検討していただきたいというふうに思います。
　国府台の６丁目、浸水対策でありますけれども、雨水浸透施設の普及については、いろいろ普及がやられているということはわかりましたけれども、その地域の方々がやっぱり重点的に設置をしていただかないとなかなか進んでいけないということで、その地域的な取り組みもぜひ普及できる方法を検討して行っていただきたいというふうに思います。
　また、菅野こども広場でありますけれども、今後休みが重なるような部分、年末年始とかゴールデンウイーク、そういったときには開放していくということでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。あそこは場所が広いですから、正月なんかはたこ上げとかをやるのも非常に場所があいていると利用したいという、そういった声もあるそうですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時４分開議
○大川正博副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員　こんにちは。新政クラブ第１の三橋二三男でございます。通告の順序に従いまして、大きく分けて３点の質問をさせていただきます。
　私、当選させていただきまして４年間、市長さん初め多くの職員の方々には大変お世話になりました。また、先輩の議員の皆さん、ご指導いただきましてありがとうございます。最後の質問をさせていただきます。精いっぱい頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、大町レクリエーションゾーンの整備についてお伺いいたします。
　市川市の北東部の大町地域は、皆様もご存じとは思いますが、市川市の中でも自然が大変豊かな地域であります。この自然を利用しまして、地域内には動物園、動植物園、バラ園などの多くの市民に喜ばれている施設が建設されております。また、市営霊園や斎場などの施設も存在しております。ゴールデンウイーク、彼岸、ナシのシーズン、収穫時期などには、多くの車が通行いたします。しかしながら、大町レクリエーションゾーンの周辺の道路は幅員も狭く歩道もないことから、通行上非常に危険な状態となっております。これまで何回か質問しておりますが、市道0240号、通称千田刈道の整備が大分進んだと思いますので、現在の状況についてお伺いいたします。また、今後の動植物園周辺の道路の整備計画についてもお伺いいたします。
　次に、動植物園整備計画についてですが、動植物園は地形上かなりの高低差があることから、お年寄りや体が不自由な方、小さな子供連れの家族の方々など、園内の移動をもう少し楽にできないかとの意見が寄せられております。私も、園内のバリアフリー化を図る必要があると考えております。
　そこで、今後大町公園の整備としてどのようなものを計画しているか、特に、さきに述べました市道0240号千田刈道から大町公園の進入路の段差の解消についてお伺いいたします。
　また、市内はもとより市街地からも多くの人たちが自然の触れ合いの場を求めております。今後、動植物園の集客効果を上げるため、どのような方策を考えているのかをお尋ねいたします。
　次に、動植物園は昭和60年に開園し、ことし開園から20年、成人式を迎えることで大変おめでたいことだと思います。開園20年を迎え、動植物園では各種の20周年記念行事を行うようですが、具体的にどのようなイベントを予定しているのかをお伺いいたします。
　また、地元の大町地域の方々に、開園20年ということでご理解やご協力をいただき、市と連携した行事を行わなければならないと思います。その取り組みについてもお答えください。
　続きまして、２点目の大柏地区の施設機能についてお伺いいたします。
　大柏地区は、面積10.9k㎡で本市の約２割、人口は３万9,000人で本市の約１割となっております。しかしながら、行政サービス、事業の面では市の中央部、南部に視点が置かれ、何か大柏地区は取り残されているような感じがいたします。先日、支持者から障害者福祉サービスの申請や高額医療費貸し付けなどの手続が大柏出張所ではできないのか、市役所本庁に行かなければ用事が足せない、そのような意見がありました。大柏地区から市役所本庁に行くためには、京成バスで本八幡に出るか、市川大野駅から西船橋駅を経由し本八幡駅に行く手段があります。時間がかかり、半日がつぶれてしまうとのことです。できれば身近にある大柏出張所で用が足りれば非常に便利である、何とかならないかと聞かれました。
　そこでお伺いいたしますが、現在大柏出張所で行っている業務と利用者数について教えてください。また、今後どのようなサービスが可能であるかをお伺いいたします。
　次に、大柏地区の施設整備についてですが、現在北消防署の建設に関連し、複合施設の建設を計画していると聞いておりましたが、地区の住民の皆様は、この複合施設に大いに期待をしているところであります。そこで、複合施設の内容についてお聞きいたします。
　続きまして、大きく分けた３点目の医療体制についてお伺いいたします。
　新聞等などで救急患者の受け入れを幾つも病院で断られるとか、医師の不足とか、病院の閉鎖や診療所科目の廃止が報じられております。市川市におきましても、どのような現状が生じているのかを心配しております。医療に関する市民の関心は、私が言うまでもなく非常に高いものであります。もし病気になったらどの病院にかかるか、急に病気になったとき、あるいは事故、けがなどで、疾患によっては一刻を争う場合もあります。すぐに受け入れてくれる医療機関があるのかなどと多くの市民の方々が心配していると思います。
　そこでお聞きしますが、市内の医療機関数及び医師数はどのような状況であるか。また、土曜、日曜、祝日というような病院が休診時の医療体制についてどのようになっているのかをお伺いいたします。
　続きまして、小児救急医療体制についてですが、国府台病院での小児科外来診療の休止や、東京歯科大市川総合病院の小児科診療体制が縮小されていると聞いております。これらの原因としましては、新医師臨床研修制度により、研修医が研修教育課程の充実した病院に集中すること、医局から医師の引き上げが行われたなどと聞いております。
　そこでお聞きしますが、小児科を置く医療機関数及び市川市の小児救急医療体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　最後になりますが、浦安市川市民病院の医療体制についてお伺いいたします。
　浦安市川市民病院については、市川市、浦安市及び病院組合で協議会を立ち上げ、再整備のための協議が進められていると聞いております。再整備については、代表質疑の中で多く行われておりましたので、病院の職員の状況についてお伺いいたします。
　私は、医療機関は病院管理者が病院運営の方針を明確に示し、そこで働く医療従事者の労働環境を整えた中で、医師と医師をサポートする看護師が一体となって連携を図り、患者のために緊密な医療を提供することが非常に重要であると考えております。幾ら病院が立派で最新の医療機器をそろえても、優秀な医師と看護師が確保されなければ、患者の皆様によい医療を提供することはできません。
　そこで浦安市民病院の医師数、看護師数の推移についてお伺いいたします。また、今後の見通しについてもお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わりとさせていただきます。答弁により再質問させていただきます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　大町レクリエーションゾーンの整備に関するご質問のうち、(1)動植物園周辺の道路整備の進捗状況についてお答えいたします。
　まず初めに、市道0240号通称千田刈道でございますが、これの整備状況についてでございます。この道路は、通過する自動車の交通量が多いにもかかわらず、歩道がなく、幅員が狭い上に見通しが悪いカーブ状の道路でございました。そこで、市といたしましては歩行者の安全性確保を目的としまして、拡幅整備を進めるため、事業の具体化に取り組んでまいりました。おかげさまで、地元の皆様のご協力により、現在国道464号の交差点から大町公園入り口に至ります約288ｍの区間の整備工事が順調に進んでいるところでございます。
　工事の進捗状況といたしましては、既存の道路内に占用されておりました各企業のインフラ施設の移設が完了し、新設道路部分の路盤や基層部分の舗装の敷設を終えたことによりまして、12月には新設道路への暫定的な交通切りかえを行って工事を進めてまいりました。２月末の進捗率といたしましては、約93％という状況でございます。今月中に道路照明施設の設置や歩道と車道部の舗装の敷設等を進めまして、月末には計画していた工事を完了する予定でございます。
　次に、今後の計画についてでございますが、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備といたしましては、市道0240号の拡幅整備とともに、国道464号の駒形丁字路から動植物園正門に向かいます市道0238号通称駒形道につきましても整備を進めております。具体的には、国道との交差点周辺から動植物園入り口までの約880ｍの区間に歩道を新設する目的で拡幅整備を行う計画となっております。現在、市道0238号の駒形道につきましては、関係地権者との用地補償交渉を行っておりますが、現道の両側を拡幅するという計画になっておりますことから、用地取得に３年程度を要するものと考えております。なお、道路整備工事につきましては、物件移転の完了後ということになります。また、整備延長が全体で約880ｍございますことから、工事完成までには３年程度の期間を要するものと思われますので、順調に進みましても完成としては平成23年度ごろになるのではないかと考えているところでございます。
　一方、千葉県におきましては、国道464号の拡幅整備を進めていただいているところでございます。昨年の11月29日に大町会館におきまして、国道の日枝神社から駒形交差点付近までの約620ｍ区間について、沿道の関係者を対象といたしました交通安全施設整備事業の説明会が開催され、その整備方針が示されたところでございます。このように、市道と国道の拡幅整備計画がこれまでほぼ順調に進んできておりますので、今後も関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期完成へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、道路整備を行うためには地権者のご理解とご協力がなければ進みませんので、今後とも地元の関係者と積極的に協議調整を行いまして、早期に全区間の整備が完了するように努めてまいります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　動植物園に関します(2)、(3)の２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、動植物園整備計画についてであります。
　動植物園は本年開園20周年を迎えますが、少しずつ施設の老朽化が進んでいることもまた事実でありますので、施設のリニューアルを鋭意進めているところであります。具体的に申しますと、来年度は人が中に入って鳥が見られるフライングケージの塗装、食堂がありますレストハウスの外壁塗装、団体利用者に対応するためのなかよし広場前の手洗い水洗の移設、動植物園及び観賞植物園のトイレを和風便器から洋風便器に改修、観賞植物園では花物展示スペースを増設するなど、大温室を明るく華やいだ雰囲気にリニューアルしてまいります。
　次に、園内のバリアフリー対策についてでありますが、動植物園と観賞植物園については、身障者用のトイレ、エレベーター、スロープの設置など、お年寄りや体が不自由な方などにも利用していただけるよう配慮しております。それ以外の屋外の自然観察園の部分については、遊歩道は車いすでの通行は可能となっております。
　以上、数多くの改修内容となっております。
　そこで、ご質問の市道0240号から大町公園への進入路の段差の解消についてでありますが、現在の入り口は階段のみとなっておりますのでスロープ化が考えられますが、道路と公園の高低差は約12ｍありまして、スロープの距離が長くなります。さらに、道路側に直立した擁壁があるため、構造的にバリアフリーへの対応は難しい状況となっております。また、公園内を工事することで、自然の植生への影響も懸念されます。このようなことから、今年度は時間をちょうだいして、段差解消策としてスロープ以外の方策を含めて検討してまいりたいと思います。
　また、今回の道路整備によりまして、公園の入り口付近に用地が残りますので、そこには花壇や花のプランターを設置するなど、大町公園の入り口としてふさわしい外観に整備してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目のご質問、動植物園開園20周年事業の内容について、また、地元の大町地域の方々と連携した行事を行えないのかというご質問であります。
　20周年事業として、まず、子供たちに人気があるミニ鉄道の駅舎を新築いたします。現在の仮設の建物を動物園のミニ鉄道にふさわしい建物にいたします。次に、動植物園にゆかりのある方を講師としてお迎えして、20周年記念動物講演会を予定しております。また、ことし１月から既に行っておりますが、市川市民を対象に、誕生月は何度でも無料入園できるサービスを行っております。さらに、新規動物の購入として、子供たちに人気がありますミニチュアホースの購入、動植物園ニュース20周年記念号の発刊、写真撮影用スポットの作成、フライングケージの入り口看板の新設などを行います。また、地元の大町地域の方々との連携した行事の実施ということでありますが、従来から地元の地域の方の協力により、ナシの大玉コンクール、大町レクリエーションゾーン秋のフェスティバル、動物園もちつき大会、グラウンドゴルフ大会、また、ＪＡ市川市の協力によります市川農の風景絵のコンクール展示などを実施しておりますが、特に、昨年実施しました大町レクリエーションゾーン秋のフェスティバルをナシの大玉コンクールの最終日に行い、入賞した大玉ナシを生産した農家の方に抽せんしていただき、動植物園の来園者にプレゼントしたところ、大変喜ばれました。
　このようなイベントを今後も行い、地域との連携を深めてまいりたいと思います。
　答弁が前後いたしましたが、集客ということでありますが、これらのイベントを行うに当たり、もちろん広報活動が重要になると思われます。従来行ってまいりました毎月第１週号の「広報いちかわ」のいちかわカレンダーへの掲載、毎週更新しておりますインターネットの動植物園のホームページ及びテレビ市川、各種ミニコミ誌、雑誌、ラジオ番組のいちかわエフエムなどの広報活動以外に、19年度は新たに北総鉄道の大町駅からの歩道が整備されることから、北総鉄道の電車内に広告を掲示し、千葉県以外の東京都、神奈川県からの集客効果を上げるように行ってまいります。また、市内の広報活動に関しても、17年度市内の保育園47園中21園、幼稚園40園中17園、市内の小学校は42校中29校が来園しておりますが、来園していない園や学校に対しても積極的な宣伝活動を行ってまいります。
　以上のようなイベントや広報活動を実施し、動物園の年間の入園者数は過去５年間の平均で約20万7,000人でありますが、19年度は20周年記念事業などの実施により、年間25万人の入園者を目標に取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
○大川正博副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　大柏地区の施設機能についてのうち、(1)大柏出張所の機能の充実についてお答えいたします。
　大柏出張所の取り扱い業務につきましては、年々充実を図ってきたところであります。具体的に申し上げますと、平成６年４月からは人口の増加や多様化した市民ニーズにこたえるため、福祉係を新設いたしました。平成９年６月には福祉、老人医療業務を、さらに10月には市民税の証明書、それから軽自動車税の納税証明書等の発行をそれぞれ開始しました。そして、平成11年３月には銀行で使用しているのと同じ紙幣貨幣入出金機器の導入をしまして、市税等の現金収納業務の効率化を図ってまいりました。さらに、13年６月には収納専用の窓口を設置いたしまして収納業務の円滑化を図り、７月からは固定資産税関係の証明を行ってまいりました。
　さらに、平成15年８月には第２次住基ネットワークサービスといたしまして、住民票の写しの広域交付、また住民基本台帳カードの交付等の事務をスタートし、そして平成16年11月には住民票及び印鑑証明書の自動交付機を設置し、土曜日あるいは日曜日におきましても、住民基本台帳カードを使って証明書の発行が可能となり、さらに本年１月からは自動交付機による取り扱い項目を各種税関係の証明書並びに福祉サービスに関する利用券、はり・きゅう・マッサージの助成券、福祉タクシーの利用券の発行も可能となりました。さらに、18年４月より介護保険法改正に伴い、高齢者の総合相談支援を行う機関であります地域包括支援センターを大柏出張所内に北部地域の支援センターとして設置いたしました。このセンターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置いたしまして、介護保険の介護認定や福祉サービスの申請、青年後見制度、介護予防等高齢者の方の介護に関する総合相談窓口として、地域での生活を継続するために必要な支援を行っているところであります。
　また、主な申請取り扱い業務の内容を申し上げますと、戸籍、住民票、印鑑登録等の市民課関係業務を初め、福祉関係業務や、あるいは保険、年金業務、児童手当の申請、乳幼児医療、老人医療費の請求等、各申請書類の受け付け、福祉タクシー券、はり・きゅう・マッサージ券の交付申請、犬の登録申請、車両の臨時申請等、多くの業務にわたっております。このように、業務量といたしましては現在では41課257項目の業務を取り扱っているところであります。
　また、昨年までの３年間の出張所におきます事務の取り扱い件数を申し上げますと、平成15年度約12万6,900件、これは１日平均で516件になります。平成17年度では約12万7,200件、１日平均で571件、平成17年度で約12万9,600件、１日平均で531件と、年々、若干ではありますがふえているのが現状であります。
　次に、今後の機能充実についてであります。先ほども申し上げましたとおり、取り扱い業務ではさらに市民サービスの向上を図るにはどのような業務が考えられるのか、現在行徳支所で取り扱っている業務と比較してみますと、支所で比較的件数が多く、出張所では取り扱っていない業務を申し上げます。福祉関係では、生活保護医療券の発行、身体障害者手帳の交付申請、母子世帯医療費の助成、児童扶養手当の認定関係等であります。税務関係では、軽自動車の新規・廃車申告であります。そのほかでは、まちの直行便関係等となっているわけであります。また、現大野公民館が北消防署建設に関連いたします複合施設へ移転した後の大柏出張所の機能整備につきましては、昨年９月、庁内に大柏出張所機能検討プロジェクトを設置し検討を重ねてまいりました。現段階での案といたしましては、１階フロアに子供関連サービスを、具体的には主に乳幼児を持つ親と子供が気軽に集い、交流できる場として親子つどいの広場を、また、家族形態の変化を踏まえまして、ゼロ歳から修学前までの子を持つ家庭への支援を行うすこやか応援隊、また、相互援助活動を行うファミリーサポートセンターの北部地区の拠点を設置する予定となっております。２階につきましては、現在出張所内にあります北部地域包括支援センターを移設いたしまして、スペースも広くとり、人員も増加し、事業の充実を図る予定となっております。
　今後につきましては、施設の整備計画案の中で、先ほど申し上げました大柏出張所の機能充実も視野に入れまして、庁内関係各課と調整し、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　ご質問の大きく２点目のうち、(2)大柏地区の複合施設の内容についてお答えいたします。
　先ほど大柏出張所の機能の充実に関する質問にご答弁いたしましたとおり、現在、大柏出張所の建物内にあります大野公民館を消防署に併設する複合施設に移すことを含め、他にどのような施設が大柏地区に必要なのかにつきまして、各部の次長クラスで編成する企画審議会議において検討を重ねてまいりましたが、昨年の８月におおむねの方向性が出されました。そこで、さらに具体的に検討を行うため、庁内に北部消防施設社会教育施設等整備プロジェクトを立ち上げ、多角的に検討を行ってまいりました。
　全体計画の考え方といたしましては、北部に消防施設と生涯学習施設を合築することにより、消防力の強化と生涯学習機会の一層の拡大を図り、北部の拠点施設とする。耐震安全性を考慮し、建築基準法の1.5倍以上の耐震構造とする。図書館、公民館、消防署が一体となった複合施設となることにより、人件費を含む管理費全般の抑制を図る。図書館と公民館が同じ建物にあることの長所、メリットを生かし、利用者に図書館や公民館の情報を提供することによる相乗効果により、両施設の利用者の増加につなげる。消防署と連携した公民館講座を実施することにより、市民の防災意識の向上を図る。施設のエントランスホール、ブラウジングと呼んでおります軽読書室、事務室、駐車場などの共有化を図ることにより施設の有効利用を図るなどとなっております。
　なお、建物の構造、規模や平面計画などにつきましては、今後予定しております基本設計で詳細を取りまとめる計画でありますが、検討内容といたしましては、敷地面積約3,800㎡でありまして、平面計画は全体の半分が消防施設で、残りの半分が公民館や図書館などの生涯学習施設を検討しております。建物は、耐火性、耐震性の高い構造を予定しておりまして、周辺用途地域に合わせ３階建てを予定しております。また、個別施設の整備目的でございますが、まず、図書館について申し上げますと、図書館サービスの手薄な北部に図書館を設置することにより、サービスの地域格差の是正が図れる。ＩＴ技術を利用した管理、サービス方式により、中央図書館を利用できない市民にも同様の図書館サービスを提供することができる。次に、公民館について申し上げますと、駐車場不足を解消することにより、利用者の利便性の向上を図る。北部地区に不足しております多目的ホールを整備することで集客力のアップを図るなどとなっております。最後に、消防署について申し上げますと、北部地区の消防力強化と消防力の不均衡を解消する。北部地区における消防防災施設の拠点とするなどとなっております。
　次に、今後のスケジュールについてお答えいたしますと、平成19年度につきましては、公民館利用者や地域住民に対し計画を周知するとともに、課題点を把握し対応を検討してまいります。平成20年度に設計業務の委託を行い、平成21年度には建設工事に着手し、平成22年度の施設オープンという予定をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
〔林　忠彦保健部長登壇〕
○林　忠彦保健部長　医療体制に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、市内の医療機関数及び医師数でございますが、市川市内の平成18年12月現在の病院数は、浦安市川市民病院を含め16病院、診療所数は306医院、合計で322の医療機関であります。10年前の平成８年と比べますと、病院数は変わりませんが、診療所は44医院が増加しています。
　次に医師数でございますが、平成16年12月31日現在で570人となっており、病院で271人、診療所で270人、教育機関その他29人となっております。平成８年の医師数と比べますと93人の増となっており、その内訳を見ますと、病院で37人の増、診療所で52人、その他４名の増となっております。医療機関、医師数の状況から分析しますと、医師の開業医志向が伺えます。
　次に、医師数を全国的に見ますと、厚生労働省の平成16年調査では、平成16年12月31日現在で25万6,688人、平成14年と比較しますと医師の数は7,094人の増となっており、医師の数は年々増加している状況にあります。しかしながら、平成16年の新医師臨床研修制度の導入を契機に、全国的な規模で地域病院の勤務医不足が深刻化し、診療科目の廃止や縮小などにより大きな社会問題となっております。この原因といたしましては、地域病院の厳しい労働条件や開業医と比較して低い賃金による医師の病院離れが考えられます。また、研修医が医局講座制から自由選択の時代になり、初期研修、後期研修に大学病院を選ばず、大規模研修病院で研修を受ける研修医がふえたことなど、医師の偏在化が考えられます。特に、小児科や産婦人科、脳外科については、厳しい労働環境、訴訟リスクなどの影響もあり、研修終了後にそれらの課を希望する医師が減っているのが実情でございます。本市でも、国府台病院の小児科、産婦人科の一般外来の休止、東京歯科大市川総合病院における時間外の小児救急医療体制の縮小など、影響が出ているところでございます。
　次に、通告の土曜、日曜、祝日における病院が休診時の救急医療体制でございますが、初期医療は急病診療所で、２次医療の内科、外科につきましては６病院が輪番制で、2.5次医療につきましては東京歯科大市川総合病院、浦安市川市民病院、国立精神・神経センター国府台病院、順天堂浦安病院の４病院で患者の受け入れを行っております。また、３次医療につきましては、順天堂浦安病院と船橋市立医療センターが365日体制で患者の受け入れを行っております。
　次に、本市の小児救急医療体制でございますが、市内の小児科を置く医療機関数は、平成18年12月現在、浦安市川市民病院を含め、病院数６、診療所数83で、合計89医療機関となっております。小児救急の時間外医療体制は、浦安市川市民病院、東京歯科大学市川総合病院、順天堂浦安病院などが対応しておりますが、小児科医不足の影響から、市川総合病院においては現在週１回、月曜日だけの診療となっており、このため補完体制として浦安市川市民病院及び順天堂浦安病院において受け入れ体制を行っているところでございます。一般的に、小児救急患者の受け入れ受診傾向としましては、大病院志向、小児科専門医志向が強い傾向にあります。このことから、本市で実施しております急病診療所の小児救急医療体制を強化するため、現在は土日、祝日のみ小児科医を配置しておりますが、平成19年度からは市川市医師会の協力を得て、平日の夜間においても小児科医を配置してまいります。また、今後急病診療所のＰＲを図るとともに、小児に対する救急時の対応に関する保護者向けの小児救急ガイドブックを作成するとともに、かかりつけ医制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、浦安市川市民病院の医療体制についてでございますが、浦安市川市民病院は、診療科目15科の総合病院であり、本市の属する東葛南部保健医療圏における救急基幹病院としての役割を担っております。浦安市川市民病院の医師数、看護師数でございますが、医師数は平成18年４月現在、常勤医36人、非常勤医43人で、合計79人となっております。
　次に、看護師数でございますが、平成18年度の常勤看護師は204人、非常勤看護師は23人で合計227人となっております。患者がピーク時の平成12年度と比べますと、医師数につきましては、非常勤医は５人の増となっておりますが常勤医は７人の減、また研修医は現在皆無でありますので４人の減となっております。なお、研修医につきましては４月に１人受け入れることになっております。看護師につきましては、非常勤看護師は19人の増となっておりますが常勤看護師は16人の減となっております。
　今後の浦安市川市民病院における医師の確保でございますが、先ほどもご説明いたしましたが、全国的な規模で地域病院の勤務医不足が深刻化しております。このことは、市民病院においても例外ではないと認識しており、今後市民病院管理者に対しまして、必要な医師の確保について要請を行うとともに、喫緊の課題となっております病院の再整備計画の促進を図り、市民がいつでも安心して診療が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、大町レクリエーションゾーンの整備についてですが、市道0240号の通称千田刈道ですが、整備の状況、今後の動植物園の周辺の整備計画につきましてはわかりました。大町公園の入り口の進入の道路段差解消につきましては、道路と公園の高低差は約12ｍあるということです。構造的にはかなりの段差がありまして難しいという状況はわかりましたが、今後段差解消につきましてよい方策を検討していただきたいと思います。
　また、動植物園はことし開園20周年を迎えるということですから、施設の老朽化が進んでいるということなので、いろいろな修繕を行うと思います。園内のバリアフリーについても、体の不自由な方、また、トイレ、エレベーター、スロープなどの設置、お年寄りの皆さんにつきましてはいろいろ配慮しているということで、本当にありがたく思います。動植物園の開園20周年事業の内容についてですが、20周年の事業としていろいろな事業を行うということで説明がありました。現在、地元の大町の地域の方々と連携した事業を行っていることもわかりました。しかし、20年を迎えるということになりますと、人間で言うと二十歳、ほぼ一人前、成人というようなことで、区切りの事業を行うこと、動植物園の20周年記念として、市民、大町地区の住民の方、行政が一体となって行う事業が何か再度お伺いしますけれども、中身のある事業、どういうものにするかということをお聞きします。繰り返しますが、誕生日の入園者が無料ということで、大変いろいろご苦労されてありがたいと思います。
　続きまして、大柏地区の施設の機能についてですが、大柏出張所と行徳支所との比較、いろいろな業務の説明をいただきましてありがとうございます。さまざまな難しい問題があるでしょうが、何とか大柏出張所で福祉サービスや高額療養費の貸し付けなど、多くの窓口業務、市民サービスの向上が図れるよう要望いたします。
　次に、北消防署建設に関連した複合施設ということですが、内容は図書館、公民館などの施設建設がされるということで、地域にとっては非常にありがたいことだと思います。今後、北部につきましてはその施設を利用する多くの市民の皆様に喜ばれる施設を、できる限り早くつくっていただきたいと思います。これにつきましては答弁は結構です。
　次に、医療体制についてですが、市内の医療機関については、10年前と比較すると診療所が40医院増加しているということです。医師数については93名ふえているということで、土曜、日曜、そして祝日の医療体制についてはわかりました。小児救急医療体制ですが、市川総合病院は週１回行い、浦安市川市民病院は365日体制で行っているということです。浦安市川市民病院の小児の先生は大丈夫でしょうか。行政ができることはすぐ行い、浦安市川市民病院の小児科の先生方の負担を少なくすることが重要だと思われます。その上で、救急診療所に平成19年度から平日の夜間にも小児科医を配置することは、非常によいことだと思います。浦安市川市民病院の医療体制についてですが、平成12年度患者数がピークだった時代と比べると、医師数は減少しているということです。看護師数については余り変わっていないのではないかと思われます。何か医師、看護師など病院に従事する職員数と患者数が、ちょっと合わないのではないかなという気がします。
　そこでお聞きしますが、市民病院の職員数は多いのか、少ないのかを、数字的にわかる範囲で他の病院と比較してお答えいただきたいと思います。
　以上で２回目の質問とさせていただきます。
○大川正博副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　動植物園に関する再質問であります。
　先ほどナシの大玉のプレゼントの件を引き合いに出しましたが、それ以外にも、例えば地元の方々の協力で自然観察園内の清掃、これも年に一、二回ですが実施して、非常に皆さんと一緒にやりながら汗をかいて、団結力というか、そういうものもでき上がっているような、そういう仕事も我々通常やっております。また、私どもが所管しております大町レクリエーションゾーン協議会の委員の皆さんには、ナシ組合、それからみどり会、大柏地区の自治会連合会、それから市立の博物館ですか、そういったような方々から推薦された各種団体、こういった方々も大町地区にはおいでになりますし、開園以来いろいろな事業でお世話になっております動物園協力会、こういった方々にも、大町でふだん生活されている方がほとんどですので、こういった人たちの意見も聞きながら、またアイデアもお伺いしながら、ことし20周年記念事業としてどんなものがあるか検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　保健部長。
○林　忠彦保健部長　それでは、類似病院と比較した市民病院の職員数についてお答えさせていただきます。
　市民病院の職員数でございますが、平成18年４月時点で常勤と非常勤を合わせますと432人で、平成12年度と比較しますと看護師学校を廃止したこともあり22名の減となっております。そこで、ご質問の類似病院との比較でございますけれども、診療科目あるいは地域性あるいは救急の実現など、個々の病院を取り巻く環境に違いがございますので一概には言えませんが、県内の国保病院９病院と比べてみますと、医業収益に対する人件費の割合を見ますと、平成17年度は市民病院が74.4％で一番高い人件費比率となっております。そのことから、類似病院と比較した場合には、市民病院の職員数は職種によっては多いのではないかと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　それでは、まとめさせていただきます。
　まず、大町レクリエーションゾーンの整備につきましてはよくわかりました。レクリエーションゾーンの周辺については、千田刈道ですね、93％ということで、もう少しですね。いろいろとありがとうございました。それと、この整備につきましては、動植物園周辺を利用する方々の安全性と利便性を十分に配慮して行っていただきたいと思います。また、動植物園の開園20周年を迎えることから、地元の方々と連携した事業をぜひ行っていただきたいと思います。これにあわせて、ＰＲも忘れないようにお願いいたしたいと思います。それにあわせて駒形道ですか、整備に３年間かかるということで、この地権者にはいろいろと細かい説明、ご理解いただけるようにお願いいたします。
　そして、大柏地区の施設の機能につきましては、大柏地区の市民サービスの向上を図るために出張所、複合施設のあり方、連携について、今後とも利用者につきましてはよりよい施設にしていただけますよう検討していただきたいと思います。
　最後に医療体制ですが、市民の方々が安心して暮らせる医療体制を築いてくださるということで、市民病院については職員数に合った事業収益を上げるよう要望して、私の質問を終わりとさせていただきます。
　最後ですが、もう少し、私の考えですけれども、車いす、体が痛い、またけがをしてつらいときは、車いすにナンバーで２とか３とか書いてありますね。それを、元気の出る車とか、優しい車とか、思いやりの車とか、このようなものを入れたら元気になるのじゃないかなと思って、ちょっと要望とさせていただきます。
　いろいろとお世話になりましてありがとうございました。これで質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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○大川正博副議長　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第１の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まずは、農業支援のちばのオリジナルブランド産地の支援についてです。
　千葉県は、農業の産出額では長年北海道に次ぐ第２位を確保していましたが、平成18年度は第４位となってしまいました。そこで、堂本千葉県知事は、平成19年度には第２位の座の奪回を目指すと強調しています。そういった動きの中、ＪＡ市川市は、全国でも有名となっている市川のナシのブランド化事業を国に働きかけています。市川市でも、平成19年度の農業の振興として、ナシの新しい品種であるあきづきの販売を促進するため、主要３品種とあわせブランド化を進める事業に対し支援してまいりますと施政方針で述べていただき、ＪＡ市川市出身議員として大変うれしく思います。
　そこで質問します。
　１点目は、あきづきというナシはどのような品種なのか、お聞かせください。
　２点目は、主要３品種とあわせブランド化を進める事業に対する支援とは、どのような支援を市は考えているのか、お聞かせください。
　そして、農業潅漑用水施設整備事業についてです。私は、平成16年12月議会で同事業の期間の延長をお願いしました。本事業は、市川市とＪＡ市川市が地元の農家を対象に、気候条件に左右されることなく、高品質の作物を安定栽培するためにかん水設備を整備する農家に対し助成を行うもので、大変にすばらしい助成事業であると私は思っています。整備事業として、平成８年度から平成15年度までに合計74件もの実績があった事業でした。平成19年度の予算からは600万円の補助金の計上をしていただき、大変感謝しています。おかげさまで、農家にとっては高品質の作物をさらに市場に安定供給できるものと確信します。
　そこで、質問します。
　１点目は、平成17年度から平成18年度までの事業実績をお聞かせください。
　２点目は、平成19年度の補助金が増額計上となった経緯をお聞かせください。
　続きまして、市境の諸問題についてです。
　１つ目の項目の船橋法典駅周辺の交通問題ですが、市のコミュニティバス事業が船橋法典駅に乗り入れていただき、柏井、北方、北方地区の居住者の利用が大きくふえたことはすばらしいことです。しかし、柏井土地区画整理事業の宅地造成の完成により、現在は建設中の住宅が非常に多くなり、また、隣接の船橋地区には514棟、72棟、合計586棟の大型マンションが現在建設中でありますが、その全世帯が主要駅として船橋法典駅を利用すると思われます。しかし、現在でも自転車の違反駐輪等により無法地帯となっているのが船橋法典駅周辺なのです。当該地は船橋市の管轄になるわけでありますが、私ども柏井、北方地区住民は主要駅として船橋法典駅を利用する人が大変に多くなっている現状から、船橋法典駅周辺の交通問題を船橋市側だけにお願いするだけでは解決できる状況でないことは十分に認識しているつもりです。
　そこで質問します。現在の船橋法典駅前に整備されている駐輪場だけでは、今後の利用者の増加に対処できないと思います。そこで、現在の改札口反対側のホームの上をふさぎ駐輪場を新設する案に対し、市川市としてどのような対応、支援が考えられるのか、お聞かせください。
　次に、２つ目の下総中山駅周辺の交通問題についてです。
　現在、下総中山駅には京成側のバスルートは乗り入れていません。そして、現運行の市川霊園から西船橋駅までの既存バスルートは、年間約7,500万円の赤字ルートでもあり、今後の運行を見直さざるを得ない事業との京成側の説明を受けております。そういった中で、私どもが新たに提案した市川地区バスルート案には、隣接する14名の自治会長様からの賛同をいただいており、先般、船橋地区の新バスルート案となる国道14号から下総中山駅までの県道への乗り入れと駅構内のバス停留所、そして地元商店会の皆様との話し合いを行いました。
　そこで質問します。市川市として既存バスルートの変更による下総中山駅へのバスの乗り入れ事業案に関する京成バス、船橋市、千葉県に対しどのような支援、協力、指導ができるのか、お聞かせください。
　次に、柏井地区の多目的ホールの新設についてです。
　柏井地区は、船橋法典駅の開通、そして柏井土地区画整理事業により多くの住民がふえました。同地区の人口推移は、平成12年度と平成18年度の国勢調査結果からは、人口で約1,000名、世帯数では約550世帯が増加しています。特に柏井１丁目は船橋法典駅に近く、柏井土地区画整理事業の宅地造成の完成により急激に人口が増加し、ここ二、三年は地元の姥山会館での自治会、老人会等の集会に対する収容能力に問題が生じているのが現状です。
　そこで質問します。
　１点目は、人口増加地区への新たな自治会館として使用できる多目的ホールの必要性についての市の見解をお聞かせください。
　２点目は、建設に当たって法的、制度的に検討すべきことをお聞かせください。
　３点目は、施設整備に当たっての市の具体的な支援の内容をお聞かせください。
　次に、市川市消防体制についてです。この質問は、震災、有事、広がる役割のもと、現状の消防団活動を見直せないのか。また、消防委員長を仰せつかった議員として伺うものです。
　江戸の町火消しに起源がさかのぼるとされる消防団、1948年、昭和23年の消防組織法の施行により現在の形となりました。そして、1954年、昭和29年の４月には202万人だった全国の団員数は、2006年、平成18年４月には90万人までに落ち込んでしまいました。また、消防団員の構成も、30年前はサラリーマン、女性が４割余りだったのが、今現在７割を占めている状況下ともなっています。そういった中、東南海、南海地震や首都直下地震など大規模な災害が切迫する中、訓練で培った技能、規律、そして何よりも地元への強い思い、地域の防災力を持つ消防団員の役割が見直されています。
　団員数は減少し、高齢化も進む一方の状況のもと、全国では消防団員の資格、規約、活動時間等に大きな緩和策が取り上げられています。確かに、市街地に勤務する消防団員の災害時の帰還は難しいでしょう。その空白の時間帯をだれかが埋めなければならないわけでございます。その空白を埋める人材として、企業、女性、学生、一線を退いたＯＢ職員の協力体制も考えるべきであります。
　そこで質問します。
　１点目は、市川市の消防団員の資格についてお聞かせください。
　２点目は、ＯＢの消防職員の活用状況についてお聞かせください。
　３点目は、総務省消防庁が本年１月スタートした消防団協力事業所表示制度について、市の取り組みと企業支援についてお聞かせください。
　そして、最後の質問となります体育協会支援体制についてです。
　平成18年度には陸上競技場の人工芝改修工事、大変すばらしい工事でした。そして、平成19年度はテニスコート３面人工芝改修工事などと、市内の多くのスポーツ関連施設の改善、改修予算を計上していただいたことは、大変うれしく思い、関係各部署職員のご努力に対し感謝申し上げる次第でございます。ただ、１つ残念なことは、議場で何度もお願いしていた国府台野球場の改善予算が少額計上となったことです。特に、スコアボードの電工掲示板改善に対する予算が削除されたことは、私にとっては非常に残念です。そのような予算計上の中、少額でも市の雑収入科目を増額することにより、スポーツ関連科目に予算を取り組んでいただけると考え、私は昨年の９月議会で各競技場に地銀、地元大学、大手運動関連企業からの広告料収入計上を行うことはできないのかとの質問を行いましたが、市はこのような内容の質問は初めてであり、国、県とも協議してまいりますとの答弁でした。
　そこで質問します。質問から約６カ月経過しましたが、その後の都市計画決定された運動公園内の広告の掲示、広告料収入に対する国、県側のスタンスと、今までの経過と今後の予定をお聞かせください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○大川正博副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　農業支援について、大きく２点のご質問にお答えします。
　まず、ちばのオリジナルブランド産地づくり支援事業についてですが、本市における平成17年のナシの生産状況は、収穫量が7,180ｔで県内第２位、産出額では28億7,000万円で県内第１位となっております。本市のナシは、品質がよいことで知られており、出荷先の卸売市場からはおいしい、間違いがない、安心であるなど、味が自慢の市川ナシとして高い評価を得ています。しかし、本市では幸水、豊水、新高の３大品種の栽培が固定化しており、最近の天候不順などにより収穫量が減少するなど、ナシ農家の経営が不安定になっていることから、ＪＡ市川市では品質がよく安定栽培が可能な新品種のあきづきに注目し、本市に普及させていくこととしました。
　この新品種のあきづきですが、農林水産省果樹試験場でつくられたいわゆる赤ナシで、平成13年10月に品種登録がされています。あきづきは、新高と豊水を交配し、さらに幸水を交配してできた品種で、豊水と新高の中間時期に当たる９月上旬から中旬ごろに収穫でき、品質に大きな問題がなく、形がよくて大きさもそろい、甘さも十分な上、酸味が少なく大変期待される新しいナシです。
　ちばのオリジナルブランド産地づくり支援事業については、事業主体は市川市農協果樹部会であり、果樹部会が産地の活性化を図り、市川ナシの販売を促進するため、主要３品種、幸水、豊水、新高を含めた市川ナシとあわせて、新品種のあきづきのブランド化を進める事業に対して市川市が費用の２分の１を支援するものです。なお、本事業は千葉県の補助対象事業であり、千葉県からその事業費の一部について支援を受けることができます。
　この千葉県の補助事業の概要ですが、おいしい食材を消費者に提供することを基本コンセプトに、こだわり農産物の産地化や特色ある商品の提供など、地域特性や創意工夫を生かした独創的な取り組みを支援し、産地づくりを促進する事業についての経費の一部を補助するとしています。
　本事業の具体的な内容につきましては、新品種のあきづきが出荷される９月ころに東京都中央卸売市場大田市場や市内大型量販店で販売促進キャンペーンを行い、ナシの試食や無料配布などを実施する予定です。また、あきづきの特徴などを記載したリーフレットを約２万部作成し、販売促進につなげていきたいと考えております。
　次に、農業潅漑用水設備設置事業ですが、本事業につきましては、平成７年の干ばつを契機に、気象条件に左右されることなく高品質の農作物を安定栽培するため、井戸の掘削と貯水タンクや電源などの附帯設備が一体となったかんがい用水設備を設置した農家に対して支援を行っています。当初の事業は平成８年度より平成15年度までの８年間の年次計画により実施し、ナシ農家56件、野菜農家17件、花卉農家１件の計74件で、事業費6,598万2,000円に対し、3,289万3,000円を補助し完了しました。
　しかし、平成16年に再び干ばつが発生し、農業潅漑用水設備設置事業については平成16年12月議会においてご質問者から事業の継続についての要望が出されました。また、干ばつの被害を受けた農家からも、農業潅漑用水設備設置の支援を要望する声が上がり、ＪＡ市川市から本市に要望書が提出されております。要望件数は当初43件の果樹農家と９件の野菜農家の計52件でしたが、最終的には29件のナシ農家と３件の野菜農家の計32件でした。農業潅漑用水設備設置事業につきましては、実施要領により設置の最小面積として露地野菜面積については2,000㎡で、施設栽培面積では約660㎡、果樹面積については4,000㎡で、事業費の限度額は150万円とし、補助割合は事業費の２分の１以内と定めています。32件の要望を受けましたが、年次計画により平成17年度は10件で、事業費1,024万1,000円に対し511万6,000円の補助金を、平成18年度は同じく10件で、事業費985万5,000円に対し492万3,000円の補助金を交付し、平成17年度と18年度で合計20件のかんがい用水設備の設置が完了しています。
　平成19年度につきましては、残りの12件の農家を対象として事業を実施する予定で、事業費1,200万に対し600万円の補助金を予算計上したものです。
　以上でございます。
○大川正博副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市境の諸問題のうち、(1)船橋法典駅周辺と(2)下総中山駅周辺に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、第１点目のＪＲ船橋法典駅北側への駐輪場設置についてでございますが、ＪＲ船橋法典駅につきましては、船橋市民はもちろんのこと、市川市域の若宮、柏井町、北方町等の市民の方々も利用されていると認識をしております。また、同駅の周辺には、船橋市が建設いたしました駐輪場が整備され、多くの方々に利用されておりますが、駅周辺には平均して約190台の放置自転車があると聞いております。なお、同駅周辺には船橋市営の５つの駐輪場がございまして、合計で1,525台分が用意されております。これらの市川市民の利用状況につきましては、各駐輪場ごとに率は異なりますが、全体といたしまして船橋市が設置しました1,525台の整備台数のうち約530台、割合にして35％を市川市民が利用しているということでございます。
　このような背景から、ＪＲ船橋法典駅の北側上部にふたかけをしまして、生み出した土地を駐輪場として利用することという案でございますが、利便性の高い場所に新たな駐輪場が整備されるという場合には、放置対策として有効に機能するであろうというふうに考えられます。しかしながら、線路上部に橋のような構造物を建設するということになりますので、施工性の面などから制約が多く、難易度も高いことから、鉄道事業者との協議により同意が得られ、示された条件に沿って費用対効果を試算し判断することになろうと考えております。
　そこで、ご質問にございました市川市の対応、支援策ということでございますが、鉄道事業者の同意が得られた場合ということが前提になりますけれども、工事箇所は船橋市域でございますので、船橋市の意向が非常に重要でございます。いずれにいたしましても、市境付近の公共施設を隣接地の市民が利用するというケースは種々あろうかと思いますので、どのようなかかわり方がふさわしいのか研究をさせていただきます。
　続きまして、２点目の京成バスの既存バス路線でございます柏井線をＪＲ下総中山駅へ乗り入れるという案に対しまして、市としてどのような支援、協力ができるのかということにお答えさせていただきます。
　現在、下総中山駅近傍のバス停というのは、国道14号に設置されておりまして、バス利用者はバス停から下総中山駅まで約200ｍほど歩くことを余儀なくされております。こういうことから、利用者にとりましては非常に不便であるということで、下総中山駅へバスの乗り入れができないのかというようなことで、私どもの方へも要望があるということで、私どももそういう要望があったり、そういう希望があるということは十分承知をしているところでございます。
　しかし、下総中山駅周辺につきましては、再開発事業によりまして駅前広場が整備され、バスバースも設置されておりますが、国道14号から駅前広場に至る経路、この道路につきましては歩車道分離がされていないため、安全運行の面では懸念せざるを得ない状況であるというふうに感じております。ご質問者もご承知のとおり、下総中山駅及び国道14号との両方の連絡路につきましては、いずれも船橋市の市域でございまして、路線バスの運行経路の変更協議につきましては、バス事業者が道路管理者であります千葉県及び船橋市と行うことになります。
　一方、柏井線の下総中山駅から市川市営霊園の区間につきましては、そのほとんどが市川市の市域を運行しておりまして、利用者の７割程度は市川市内において乗降しておりますので、市川市民への影響も決して少なくないものと考えております。また、柏井線が運行しております周辺地域におきましても、バスの運行本数が不採算を理由といたしまして減便されたことで、若宮、中山、船橋市の藤原などの地区の方々が自分たちの力で交通不便地域の解消を図ろうとしている地域でもございます。これらのことを踏まえまして考えますと、市川市といたしましては何らかの支援をしていく必要はあろうかと考えております。
　そこで、具体的な支援策でございますが、下総中山駅への乗り入れの協議を整えるためには、バス事業者が運行計画を策定いたしまして、国土交通省にバスの運行許可申請、運行ルートにかかわる地域を管轄する警察との協議、運行する道路の管理者との協議といった手続が必要となります。ちなみに、市川市域の新しいルート案につきましては、沿線の自治会長の皆さんも賛同されているということでございますので、今後は京成バス及び所管警察署などに地域の実情を説明するなどの、我々の方でそういうルートの実現に向けた可能性について側面から応援をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、市境の駐輪場整備の問題あるいは路線バスのルートの問題等につきましては、市域に縛られることなく広域的な問題としてとらえて取り組んでいかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市境の諸問題について、(3)のご質問についてお答えいたします。
　まず、柏井町地区の自治会集会施設の現状についてでありますが、現在、柏井町には13の自治会があり、うち常時使用可能な集会施設を所有している自治会は７団体、残りの６団体は常時使用可能な施設を所有していない自治会で、これらの自治会では公民館あるいは地域ふれあい館、社務所等を必要に応じまして借用していることになります。常時使用可能な集会施設がある自治会７団体の内訳でありますけれども、集会施設を自治会みずから所有している自治会が３団体、集合住宅の集会室を使用している自治会が４団体となっております。
　次に、柏井町１丁目区域内の自治会集会施設の現状でありますが、柏井１丁目区域内には５つの自治会がありまして、常時使用可能な集会施設を所有している自治会は４団体、残りの１団体は他の自治会の集会施設を必要に応じ借用している状況にあります。なお、常時使用可能な集会施設がある自治会４団体の内訳でありますが、集会施設を所有している自治会が１団体、集合住宅の集会室を使用している自治会が３団体となっております。
　次に、人口増加地域における新たな自治会館の必要性についてでありますが、自治会館は自治会活動の拠点としての役割を担っておりまして、地域の人たちが集う場所として、会員や地域住民の相互のコミュニケーションを通じまして、自治会活動が活性化していくために必要な施設であると認識しております。このようなことから、自治会員の増加によりまして、使用している集会施設が収容能力を超え、会議等が制限されることは、円滑な自治会活動に支障を来すことも考えられます。また、子ども会や高齢者クラブ等、地域の諸団体の活用ができるようなスペースも大変重要なことである。状況によりましては、自治会館の増設あるいは施設の借り受け等を検討する場合もあるのではないかというふうに考えております。
　そこで、柏井町１丁目自治会所有の姥山会館でありますが、この施設は神社用地を借用の上、昭和41年に建設され、地元の婦人会や子ども会のほか、隣接する自治会にも開放し、地域の集会施設として有効に活用されておりますが、利用団体の会員増によりまして会館が狭くなったとの話は伺っているところであります。
　次に、新たに自治会館を建設する場合の法的制度的検討事項についてでありますが、自治会は法的には権利能力なき社団と位置づけられ、自治会名義で不動産登記をすることはできません。このようなことから、不動産を所有する自治会が不動産を登記する場合、当該不動産を登記する場合は通常会長や役員の名義で行うことになります。このことから、名義人が転居や死亡により自治会の構成員でなくなった場合には、名義の変更や相続の問題が生じることになります。
　こうした問題に対処するために、平成３年に地方自治法の一部が改正されまして、自治会が法人格を取得することができるようになり、認可地縁団体として自治会名義で登記が可能となりました。これによりまして、自治会館を建設し登記することは法人格の取得が必要となってまいります。現在、この法人格を有する自治会は７団体となっているところであります。
　次に、新たな自治会館建設に当たりまして、市の支援の内容であります。市は、集会施設の整備を初め、倉庫の整備、集会施設の借り上げに要する費用の一部を補助金として交付することによりまして、地域住民の触れ合いと連携の促進を図ることを目的に、昭和56年10月に市川市自治会等集会施設整備事業等補助金交付規則を制定し、集会施設の整備に対し支援しているところであります。自治会集会施設補助制度の概要についてでありますが、集会施設を新築する場合は、建設工事に要した費用に対し補助率４分の３、補助限度額が1,500万であります。集会施設を増築、改築した場合は、工事費に対しまして補助率２分の１、補助限度額は500万であります。集会施設を改修、修繕した場合は、工事費に対し補助率２分の１、補助限度額は100万円であります。自治会の倉庫を新設した場合、工事費に対しまして補助率２分の１、補助限度額は100万円であります。集会施設を所有していない自治会が民間施設を集会施設として継続的に賃借した場合には、借り上げ補助といたしまして月額賃料に対し補助率２分の１、補助限度額は１万2,000円となっております。
　以上が補助金の概要でありますが、自治会の集会施設は地域住民の方々の相互扶助並びにコミュニケーションを図るための自治会の活動の拠点として重要な役割を果たしております。このようなことから、今後も各自治会には現行の補助制度を積極的に活用していただくとともに、市といたしましても自治会集会施設の建設に伴う補助制度の課題もありますので、各自治会での実態調査、アンケートを通じまして、実態に合った補助制度の整備を図り、自治会の拠点づくりを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　本市の消防体制について、３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市消防団員の資格要件についてお答えいたします。
　市川市の消防団員の任命資格につきましては、市川市消防団条例第２条により、一定の資格を有する者の中から、市長の承認を得て消防団長がこれを任命するとなっております。この一定の資格要件でございますが、３項目ございまして、１つ目といたしまして、本市に居住する者であること、２つ目といたしまして、年齢18歳以上45歳未満であること、３つ目といたしましては、志操堅固、身体強健であるとなっております。
　次に、消防団員のＯＢの活用についてお答えいたします。
　予測のできない大規模な災害が発生した場合において、自主防災組織や地域住民が有効的な自主防災活動と被害の防止、軽減を図ることができるよう、自主防災体制の充実強化について、災害時救助等の支援を行う消防職団員ＯＢで構成する消防防災協力員349名が登録し、有事の際の被害を最小限に抑えるための整備をしております。
　次に、消防団協力事業所表示制度についてお答えいたします。
　消防団員は、ご存じのとおり平素は正業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るというボランティア的な精神に基づいて活動している地域住民で構成された組織でございます。地域の安心、安全を確保するため常備消防と同様に重要な役割を担っておりますが、全国的な消防団員の減少、消防団員のサラリーマン化などの課題がございます。このような状況の中、総務省消防庁では、事業所の消防団活動への一層の協力を得るため、事業所と勤務中の消防団活動に対して便宜を図るなどの協力をいただいている事業所には、そのあかしとして協力していただいている旨の表示章を交付する消防団協力事業所表示制度を平成19年１月１日から実施されたところでございます。本市におきましては、この趣旨を踏まえ制度の策定などについて現在検討しているところでございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　ご質問の大きく４点目、市川市体育協会への支援体制と競技場への広告掲示についてお答えいたします。
　市川市体育協会につきましては、現在野球協会、バレーボール協会など35団体、総勢約２万2,000人の方々が所属し、市民体育大会や県民体育大会などの各種の大会行事、スポーツ教室などにより、市民の競技力の向上とスポーツの普及を担っていただいております。このことから、私どもは体育協会を初め参加団体からの要望をお聞きしながら、資金面の支援や施設整備に努めているところでございます。スポーツ施設整備面の支援につきましても、それぞれの協議種目団体からの要望にできるだけこたえられるように努力しております。
　施設整備面での最近の主なところでは、ご質問の中にも触れておられましたように、スポーツセンター陸上競技場内のフィールドの人工芝化と100ｍ走路の改修工事が間もなく終了いたします。また、平成19年度には、同じくスポーツセンター内のテニスコート３面の人工芝化、国府台市民体育館耐震補強工事、修繕の範囲ということでございますが、国府台野球場スコアボードの塗装修繕、塩浜市民体育館空調改修工事、市民プールのプールサイド修繕などを実施する予定となっております。しかしながら、それぞれスポーツ施設は規模も大きく、施設の整備、維持管理のためには多額の経費が必要となりますことから、すべての要望にこたえていくことが難しいのが実情ではございますが、今後とも計画的に施設整備に努めてまいりたいと考えております。
　そこで、国府台球場などへの各種競技場の広告掲示について、その後どう対応し検討したかについてお答えいたします。
　まず、市川市ではスポーツ施設の広告看板の掲載は、そのご提案が初めてのことでありますことから、他の自治体について先行事例を調査させていただきました。この中で、国内での公共施設といたしましては、宮崎県総合運動公園内の硬式野球場、群馬県高崎市の野球場、陸上競技場、庭球場、体育館で行っておりました。宮崎県野球場の場合、広告掲載場所といたしましては球場内の内野フェンスに６区画、外野フェンスに14区画の20区画を設け、１区画15㎡を基本としております。広告掲載料といたしましては、１区画年額で内野フェンス31万5,000円、外野フェンス52万5,000円となっております。高崎市の場合は、大会期間中に限っての掲載でありますが、掲載場所は各施設のスタンドフェンスと定め、料金は施設により異なりますが、縦１ｍ、横１ｍ以内が１日3,150円と5,250円となっておりました。また、江戸川区におきましては、区が所有する公共施設のサインポールをＮＰＯ法人に無料で貸与することにより、そのＮＰＯ法人が企業広告料で得た収入をもとにサインポールの補修、建てかえなどを行っているとのことであり、広告料はサインポール１面につきまして年間３万6,000円とお聞きしております。
　次に、これらの調査で得た内容をもとに、江戸川区から事業を受託としておりますＮＰＯ法人の担当者と、市川市における今後の取り組みについて検討させていただきましたところ、その内容の概略を申し上げますと、広告掲載場所は国府台野球場の外野ラバーフェンスを使用し、塩化ビニールシートを張りつける方法ということが考えられる。また、募集先につきましては、市内の金融機関、各大学、大手のスポーツ用品メーカーなどに対しても募集を行えばいいじゃないかというような形の助言を得ております。今後、この広告事業の実施に当たりましては、新たな財源確保の道を探っていくことが重要かつ大切なことであると認識をしております。19年度中にも実施に向け引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大川正博副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁、ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。
　まずは農業支援についてですが、あきづきについては大変よくわかりました。すばらしいナシであると思いますので、さらなるＰＲまたご支援よろしくお願いします。
　そして、ブランド化を進める支援についてですが、平成18年度に船橋市では地元で収穫されるノリを三番瀬のノリとして農水省に商標登録の申請中であると伺っています。また、19年度予算では、西船橋から生産されたコマツナを独自ブランドで販売するために結束テープに名前を書いて、段ボールとかそういうのだと、八百屋とかそういうところで消えてしまうので、直接コマツナの結束テープに名称と、家庭内まで宣伝するというような支援に対して、印刷費用に船橋市は年間200万円を19年度は計上していると伺っております。
　市川市でも、ＪＡ市川市が昨年度から市川のナシのブランドの商標登録を申請中でありますが、必ずや登録許可が下りるものとして伺うわけでございます。そこで再質問しますが、ＪＡ市川市が市川のナシのブランド化を国に働きかけている中で、その状況と認証後の支援についてお聞かせください。
　そして、潅漑用水施設整備事業については何度も述べておりますが、農家にとって本事業の助成は大変に喜ばしく、また、高品質の作物を安定供給できた助成事業だと私も思っておりますので、今後も事業の必要性があると判断した場合には、早期の予算計上をすることを要望して、この質問を終わります。
　次に、市境問題の１つ目である船橋法典駅周辺の問題ですが、違反駐輪が問題、とにかくあそこは一方通行になっているわけですが、駅前の道路は違反駐輪で埋めつくされていることは今部長の答弁からも理解しているんだなと思っております。さらに、今現在駅から向かって左側の駐輪場は、船橋市の方では本年度をもって地権者に返さなければならないとも伺っております。今後、法典駅周辺には600世帯が船橋側、100世帯が柏井側に、世帯が700ふえることが予測される現況から、早急に何らかの策を講じなければならないと私は思って質問しているわけです。
　そして、このような状況の改善策として、私は北側ホームの上をふさいで駐輪場として使用することによって、駅前のロータリー部分をタクシーや送り迎えの普通車の待機場となれば、それによって市川市の事業案であるコミュニティバス、コミュニティバスが今現在停留所と言いながら駅にありません。ですから、その停留所も設置できるのかなと。確かにこれは部長の答弁のとおり、船橋市との市境ですから大変多くの難題、難問は発生してくると思いますが、とにかく公共施設が隣接する両市の早期の話し合いの場の設定を強く要望します。
　次に、下総中山駅への乗り入れですね。バス路線というものは、やはり駅を中心に路線を考慮しなければならない事業だと私は思っております。需要があって供給が成り立つ、また、供給があって需要が成り立つ、利用者がいないから本数を減らすんですよと、本数が少ないから利用しないんですよと、お互い言い分を言っていますが、お互いの言い分はわかるんです。しかし、既存のバスルートでは、実際に赤字路線の、赤字運行というのがはっきりとここ数年結果にこれはあらわれているわけですから、70％近くが市川市民と言われましたが、70％近くの市川市民の利用する方たちが最も便利で効率性のよい、新たなバスルートの提案を提出しているわけですから、これに対しては最強のご支援と取り組みを市に要望します。船橋市側にもこの件は話しております。
　そして、自治会館ですが、新しい自治会館として使用できる多目的ホールという、多目的ホールと私はちょっとつけたんですが、できれば自治会館という名称を使いたいんです。この質問は、当時少なかった地区の住民が使用はできておりましたが、宅地造成等で多くの住民が移住してきた結果、今まで使用してきた社務所、また兼自治会館という名称を使っているんですが、そこに収容能力の限界が来ている、生じていると。この解決策として、新たに自治会館を柏井１丁目に新設できないかと思い、今回質問させていただいたわけであります。内容は、大体理解させていただきました。
　そこで再質問させていただきますが、１点目は、市内に同様の問題を抱えた自治会館は、また地区はあるのか、お聞かせください。
　２点目は、土地提供者の相続等による場合、下を多目的、自治会館の用に土地を提供する場合、そのしたものに対して、土地提供者の相続等による場合は、借地として利用している土地の収容等を市が行えるのか、お聞かせください。
　大きな３項目めとなる消防についてです。
　消防団協力事業所表示制度については、少しでも多く協力いただける市内企業、事業所への説明会等のＰＲ開催を要望します。
　消防団員の資格要件についてですが、かつて地域の防災を一手に担ってきた若い団員の減少、サラリーマンの増加による活動への参加の難しさ、地域への帰属意識の希薄化の中で、現状の資格要件の条例はこれを見直すべきであると私は思っております。現に、埼玉県草加市では、昨年12月に市内在住在勤に限っていた団員資格に在学を加える条例の改正を行いました。結果、市内の獨協大学の学生を機能別団員として、災害時の食料分配や管理などの限られた活動を担う目的で、15名程度を採用する計画とのことです。そして、外国語学部の学生には、市内在住の外国人に対し、これは市川市でも大変多く今外国人の方がおられるわけですが、そのときの災害時の通訳を行ってもらう。また、横浜市の金沢区では、区内に合宿所や練習場を持つ関東学院大学と金沢消防署消防団との間で応援協力に関する覚書を、昨年の６月に硬式野球部、12月にはラグビー部、このラグビー部は全国制覇する大変厳しいところですよね、強力なチームですが、ことしの２月には陸上部と覚書を交わしました。部員たちは、近く救命救急の講習を受けるということです。最近では、先般行われました東京マラソンの開催に当たっても、国士館大学の学生だと思うんですが、救護班として自転車で多くの方が参加していましたよね、テレビで映っていたんですが。このように、地域防災のかなめも時代とともに変化、対応するべきであると思います。
　そこで再質問しますが、１つ目は、今後消防団の規約を緩和する考えはないか、お聞かせください。
　２つ目は、消防団てこ入れ策の強化として、市内の在学、在勤する大学、企業側の協力による外国語、介護、食料、救助等の専門職の機能を持つ団員として、機能別消防団員の設立の考えはないか、お聞かせください。
　そして、広告料についてですが、今の答弁、大変うれしく思っております。広告料については、市川市独自の新たな財源確保と提案したんですが、もう宮崎では、また高崎でもやられていると。初めて聞いたわけでございますが、できるのであれば、少額でも市川市の歳入増額に役立てばと思い私は質問したわけでございますので、19年度検討するのではなく、早期の取り組み、また実施を強く要望して、再質問を終わります。
○大川正博副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　再質問にお答えします。
　まず、ＪＡ市川市が進めていますブランド化の働きかけの状況ですが、国の特許庁で進めています地域団体商標制度を活用したものです。この制度は、平成17年の商標法の改正により平成18年４月１日から実施されていますが、地域の特産品などを、他の地域との差別化を図るため、地域の名称と商品の名称などを組み合わせた商標の登録を認める制度で、ＪＡ市川市は市川のナシという商標を登録するため、特許庁に対しその登録願を本年１月15日に提出しております。特許庁では、申請団体の適格性や地名と商品の密接な関連性、また隣接する都道府県に及ぶ程度に需要者に認識されているかという周知性などを審査し、おおむね６カ月の審査を経て、本年７月ごろには登録の可否について結果が示されるということを伺っております。
　次に、市川のナシという商標が登録された場合のその後の支援についてですが、現在のところ直接的な支援の制度というのはありませんが、この商標登録制度をどのように活用し、市場で差別化あるいは販売戦略にどのように生かしていくかが大切であるというふうに考えております。
　そこで、商標登録がされた場合には、今回の本市が支援をするオリジナルブランド支援事業において、その商標登録を生かしたＰＲも可能と考えていますので、今後もＪＡ市川市や果樹部会と協議してまいりたいと考えております。
○大川正博副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　１点目の市内に同様の問題を抱えた自治会はあるのかということでございます。
　人口の増加の原因といたしましては、開発行為により高層マンションの建設によるもの、また、区画整理等の面的整備によるものが考えられるわけであります。人口が増加している地域における自治会では、会館が狭いということから、総会等を近隣の自治会の自治会館で、また、近場の学校で、公共施設の会議室等を使用して行っているといった話も聞いております。市では、毎年各自治会に対しまして自治会館の建設にかかわる調査を行っているところであります。その中では、人口の増加に伴いまして、１つの自治会で新たに自治会館を建設したいといった声は聞かれておりません。いずれにいたしましても、自治会建設には補助制度はあるにせよ、会員の負担が求められるわけであります。人口増加地区の自治会の実態を調査した中で、自治会館の活用方法も含め、自治会と協議してまいりたいというふうに考えております。
　次に、相続等により自治会が借りている用地の収容についてであります。現在、集会施設に対する補助制度の中に、用地取得についての補助はございません。このようなことから、自治会が用地を借り受けいたしまして自治会館を建設し、その用地が地主の相続等により売却するようになったということになりますと、市で購入するとか、あるいは補助金を支出するということでは対応できません。自治会の資金で自治会が購入していただくということになるものと考えております。ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大川正博副議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　再質問２点についてお答えいたします。
　初めに、消防団の資格要件の緩和についてお答えいたします。
　本市の消防団は、昭和30年３月に行徳町と合併し、２団35個分団、868名となり、その翌年の昭和31年10月に南行徳町と合併し、１団23個分団、定数700名となりましたが、昭和35年４月に常備消防の配置を勘案し、定数を500名としております。その後、入団者数が減少し、平成11年度までの過去10年間の統計を見ますと、実数で約350名から約370名程度となったこと、消防装備の近代化と常備消防の充実強化から、現在の消防団員の定数は平成12年４月に400名に改正したものでございます。現在、消防団員の募集につきましては、現職消防職団員、自治会、各種広報紙を通じまして消防団員募集活動を行った結果、平成19年３月１日現在399名となり、団員数は現在増加傾向にございます。しかしながら、ご質問の資格要件の緩和につきましては、午前９時から午後５時ぐらいまでの市内在勤者、市内の大学で学んでいる学生、また18歳以上45歳未満という年齢制限の撤廃等により、消防団員のさらなる増員、消防団の活性化のため、今後消防団とともに検討してまいります。
　次に、機能別消防団員についてでございますが、本市は人口密集地ではございますが、市域が狭いことから、消防隊の災害現場への到着時間は平均で４分20秒となっております。また、消防団との連携につきましても、連携を密にし、円滑な出動体制を構築しております。また、大規模災害時においては、事業所に設置されております自衛消防隊、地域に密着した婦人消防クラブ、消防職団員のＯＢで構成されております消防防災協力員などと連携した体制を構築しております。
　しかしながら、震災などによる大規模災害発生時において、地域住民全体の安全確保のさらなる充実のため、ご質問の機能別消防団員の構築につきましては、それぞれの分野の技術を持った人たちの集団、つまり専門チームづくりができないかと考えております。例えば、本市は外国人の方が多く居住しておりますので、通訳のできる市内在勤在学者による外国人サポートチーム、食事の準備が可能なチーム、介護を担当するチーム、救助技術を備えたチーム、それぞれの専門の働きをする機能別消防団員について前向きに検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、大災害に対しましての備えはこれで十分ということはございません。また、常備消防の力だけでは限界があるということも事実でございますので、今後も引き続き防災体制の活性化を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりに努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○大川正博副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　まず、認証後の支援についてですが、せっかく申請して認定されるわけでありますから、販売方法またＰＲ方法等、ＪＡ市川市と果樹部会とよく相談して、よりすばらしい支援を要望して、この件は終わります。
　自治会館についてですが、とにかく地元での自治会館の存在は、地域住民の方々の相互扶助並びにコミュニケーションを図るための自治会館の活動拠点と重要な役割を果たすわけでありますので、柏井１丁目のような場合、また、同様の自治会が発生する場合には、市川市としてできるだけの新設に向けてのご指導をよろしくお願いします。
　そして消防団ですが、消防団の機能別消防団については、いつ発生するかわからない大きな災害の対処には必ず必要となる団員だと私は思って質問したわけでございます。消防団の資格要件の緩和を検討すると今答弁されたと思うんですが、できればすぐにでも条例の改正を行い、新しく大きな枠を設けていただくことを要望し、私の質問を終わります。
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○大川正博副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時43分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づき一般質問をさせていただきますが、私は市川市議会の第18期の一員として、４年の任期満了を約１カ月半後に控えておりますので、きょうの質問が任期最後の質問となることになります。そして、私が居住する信篤・二俣地区の問題を含めて伺ってまいります。
　まず初めに、信篤地域のまちづくり構想についてであります。
　信篤・二俣地域には、現在３万905人、市人口の6.6％の人たちが居住し、世帯数では１万4,185世帯、全体の6.74％を占めております。この１年間で人口で700人が、世帯数では263戸増加したところであります。面積としては6.99平方キロメートルで、市域に占める割合は12.42％を要している地域でありますが、このうち市街化調整区域が73haを数え、全体の26％を占めている特異性がありますので、これらの地域性、立地条件等を考慮に入れ、市当局のご見解を以下求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に１点目、道路を含めた生活基盤の整備についてでありますが、当該地域内の幹線道路、県道船橋行徳線を軸に、京葉道路、産業道路、都市計画道路の出現に伴い交通安全対策が後手に回り、多くの場所で危険性が解消できずに現存している状態であります。それにあわせ、高谷には東京外郭環状道路が入り、仮称妙典架橋の出現に関連する道路として、原木インターまでの1.6㎞間に築造される都計道3･4･13号の事業のおくれ、そのほか京葉道路をまたぐ橋道の老朽化等々指摘する場所は数多くあるわけであります。
　そのような中で、市内で２番目のマンモス校となった信篤小や隣接してある高谷中、県の養護学校、県立南高校に係る通学路の安全対策は極めて貧困と指摘せざるを得ません。地域内の大型自動車進入禁止道路を我が物顔で通行する大型車両の多さにも驚きます。警察が取り締まりをするでなく、指導や摘発をするでなし、危険が満ちております。そこで、地元の関係する自治会では、市川警察署長に対してその取り締まり強化を求める要望、陳情を行ったところであります。
　一方、交通安全施設としての信号機設置やミラー、ガードレールの設置等につきましては、市担当部局が以前に増して積極的に対応され整備をしていただいて、地元では大変喜んでおりますが、通学路における踊り場といいますか、待機場所不足箇所も散見されます。特にひどいのは、田尻４丁目16番地先の交差点周辺では、子供たちであふれる状況が生じ、大変危険と父兄から苦情が寄せられております。また、田尻のマンション群から学校や駅に通じる道路は３本ほどありますが、具体的に田尻３丁目７番と４丁目３番地先、同じく４丁目３番と４丁目７番地先、４丁目８番と４丁目15番地先、この３本のどの道路も狭くて、車のすれ違いもままならず、大変危険です。早急に再検証され対応を図っていただきたいと思います。そして、この秋には余熱利用施設がオープンされることに伴い、通過車両の増加も避けられないと思いますので、行政においては、いま一度区域内を総点検され、自治会あるいは学校等とも連携をされ、危険箇所を抽出されまして、必要な手段を講じていただきたいのであります。
　そこで、今後の整備方針とご所見を伺いますとともに、特に狭隘な行徳街道にとってかわる県事業でありますが、幅員20ｍの都計道3･4･13号、この地域の幹線となるべき道路であり、地域一帯のまちづくり、都市計画に強くかかわりを持っておりますので、一日も早い完成が待たれます。現状における県の考え方、事業の進捗状況と今後の予測についてもご答弁ください。
　次に、２点目の治水対策について伺います。
　信篤地域のアキレス腱とも言われており、旧態依然、抜本的解決策を見出せず、いつ水が出るか不安を抱えるのが治水対策、治水問題であります。私はこの任期中、何回もこの問題で問題提起をさせていただき、所管当局の担当の皆さんには苦言を呈し、大変迷惑をおかけしてきましたが、これも地域住民の切なる願いでありますのでご理解をいただきたいと思います。今後とも溢水、治水対策に遺漏なきよう、改めてお願いと要望を申し上げておきます。
　具体的には、田尻、高谷、原木、二俣とそれぞれの地域で時間雨量20ないし30㎜でも、道路冠水を初めすぐに溢水する場所が多々あり、その原因はさまざまであります。ことしの場合、雨が少なく安堵してはおりますが、このようなときには、えてして短時間のちょっとした雨でもたちまち溢水するという現象は間々あるわけであり、今は要警戒で、日ごろより関連する排水路、道路側溝等の清掃管理が必要不可欠と案じております。ぜひ本腰を入れて対応してほしいと思います。
　そこで、具体的に伺いたいのでありますが、信篤、特に田尻地区への対応ですが、高谷川への排水、遊水池の設置、ポンプ等の設置、整備についてどう対処して、いつごろまでに解決を図ろうと考えておられるのか、伺います。
　高谷地区内では、住宅地内の排水溝の容量不足や側溝の定期的清掃の実施についてどう計画をされ、実証される予定か伺います。
　さらに、原木地区においては、高谷中東側隣接の土水路の整備と相まって、原木西浜区画整理組合からの負担金６億円によります原木第１排水機場が３カ年継続工事として来年度完成予定となっております。これが完成によって大きく改善されると期待を寄せるものですが、都計道3･4･13号の道路築造とあわせて関連工事を進め、さらに排水対策に万全を期してほしいと思います。二俣地区におきましては、二俣川のしゅんせつと護岸の補強、ちょうどこの二俣川が船橋市との市境になっておりますのでいろいろ問題もありますけれども、護岸の補強も緊急に必要でありますし、京葉道路の地下を通る排水路の徹底した管理が求められていると思います。
　以上、細かく具体的にご指摘を申し上げましたが、水が出る、出ないにかかわらず、日常における排水路等の維持管理の徹底が求められるわけでありますので、この点特に留意をされ、対策を講じてほしいと思います。
　次に、以前にもお伺いした田尻地区を中心としたハザードマップの制作、公表についてであります。庁内の役割分担がどうなっているのか、現在どの程度進んでいるのか、伺います。
　私が考えるに、市当局では水が出た場合の避難とか対策、救済については危機管理課の所管となり、水への対応は水と緑の部であるとか、そして浸水予測はどの地域で、どの程度の雨で、どのくらいあふれるのか、これらのことが具体的に見えてこないのが実感としてあります。
　そこで伺います。ハザードマップはいつごろ公表に踏み切るのでしょか。時期を含め、さらには庁内の役割分担も簡単で結構です、ご答弁ください。
　次に、３点目の公共施設の老朽化対策について伺います。
　信篤地域における公共施設は少なく、老朽化あるいは狭隘とか使い勝手が悪いなどで、土地条件はよいのですがねと、利用者からは余り評価をされていないのが現実かと思われます。そこで、端的に伺ってまいります。東西線原木中山駅の直近にあります信篤公民館、信篤図書館の現状における利用状態をどのようにとらえておられますか。昭和57年に建設された公民館は、築25年、54年に開館した図書館は、以前小学校として使用していた特別教室の一部を転活用したものと理解しております。そして、その使い勝手はまことに悪く、防音はされておらず、冷暖房装置も後からのつけ足しで取りつけたため、部屋としては余り見ばえのしない状態であります。しかしながら、敷地は駅前の一等地でもあります。この用地の有効利用を含めた早期建てかえについて、年次計画を立ててほしいのであります。当局のご見解を伺います。
　続いてあと１件ですが、田尻いこいの家の関係ですが、狭隘の上、老朽化がひどいところに、最近高齢者の利用度が高く、音楽体操など音を出したり動き回ったりする事業も多くなっているようであります。ところが、防音装置がないことから、窓を開けると隣やお近くの住宅に音楽が流れ、騒音となることから、いこいの家はもちろん、隣接の家庭でもお互い窓も開けられず困っているとの苦情が寄せられております。この建物、耐震は大丈夫なのでしょうか。建てかえはできないのでしょうか。高齢者の生きがいと健康都市としてコミュニティーを増長させる意味からも早急に検討され、結論を見出してほしいのであります。ご見解を伺います。
　次に、２点目のＪＡ市川市に対して市政が期待する理想像について伺います。
　私は、去る16年２月議会でＪＡの合併に伴う行政対応について質問させていただきました。その後、16年７月１日に県の指導のもと、ＪＡ市川市とＪＡ船橋市が合併してから、はや２年９カ月が経過したところであります。一方、その当時農協再編問題に強い姿勢を打ち出していた県のＪＡ中央会はなぜかトーンダウンをしてしまい、今では余り話題にも上がってこない状況にあるのではと思えてなりません。県内30農協を千葉地区と東葛地区の２農協に合併させたいとした千葉県の方針は、その後どうなっておりますか。現状における状況をご説明願いたいのであります。
　さて、行政とＪＡの関係ですが、ＪＡ市川市に対する行政として、市川市と船橋市が直接かかわりを持って農政への役割を果たしているところでありますが、行政の枠がＪＡの活動に支障を来しているのではと危惧をするものであります。例えば、市場では市川市が地方卸売市場、船橋市が中央卸売市場を運営しているところでありますが、合併による市場の活性化、生産者に受け入れられる集荷体制にどのような動き、変化が出ておりますか、伺います。
　続いて、船橋市には農業センターという施設があります。農業生産の命とも言われております土壌調査、土壌の分析等を行い、あるいは病害対策と予防、農薬対策、指導等を専門職員を配置して行っておりますが、行政の壁を越えて、市川の農家の方にも自由に使えるような方策を話し合ったことはあるのでしょうか、伺います。
　さて、ＪＡで働いている職員の方々の状況を伺ってみますと、合併した両市ＪＡの職員の方たちは、現在では合併前とは比べものにならないほど融和し、職場である店舗も改修され、明るい職場で、格差のあった給与や待遇面も同等となり、友好的に振る舞っており、大変よい雰囲気であると幹部職員は明るく語られていたのが印象的でありました。その上、ＪＡの福利厚生事業でもある旅行会やゴルフ大会、組合の集い等々でも組合員に喜ばれ、旧船橋の組合員からも好評であると聞き及んでいるところであります。一方、昨今における農業行政を取り巻く環境は厳しく、都市近郊農業においても難問が山積しております。国においては、食育基本法を制定したものの、食料自給率の低下に対する対応では、これといった打開策は見出せないように思われます。
　そのような中で、ＪＡ市川市が取り組む課題も多く見受けられます。就農者の高齢化、後継者不足、農家の嫁不足等々に起因し農地の保全が図れない、大規模経営を図りたくても、都市近郊の本市ではそれらの農業改革も実現不可能と思われますし、集落営農組織の確立もままならず、地球温暖化による暖冬など天候不順の影響、農業収入の不安定により専業による自立は年々難しくなっていると言っても過言ではないと思います。
　市は、行政対応として営農指導を通して農政の推進に何をなすべきかいま一度検証すべきではないかと考えます。そして地産地消、学校給食に地場産業の生産物を積極的に採用していくべきと私は考えております。設問のとおり、行政とＪＡ市川市の協力、連携を図りつつ、減少する農業用地の保全という大きな使命を果たす上からも、ぜひご検討を願いたいのであります。
　いろいろ申し上げましたが、究極的には食の安全と環境保全に大きく寄与されなければならない農政全般について、農家と密着しているＪＡ市川市に対して市政が期待する理想像をどのように考えておられますか。抽象的な質問で恐縮ですが、ご所見を賜りたいのであります。
　次に、シルバー料金の導入についてのその後の検討状況について伺います。
　私は、昨年の６月議会で高齢者に配慮した施策についての考え方を伺いました。その中で、特にお願いをした高齢者に対する公共施設利用における入場料にシルバー料金の設定導入についてであります。その際、文化部長が各種施設利用を総括して答弁されたと理解をしておりますが、その答弁では、一部高齢者特別割引を行っているが、今後回数券や定期券の導入を含めて実現に向け研究、検討してまいりたいとのことでありました。その後検討がなされ、今回の議会に使用料条例の一部改正議案が提案され、動物園年間入園料の設定、また東山魁夷記念館年間観覧料の導入、さらには幼児の市民プール使用料の無料化が議決をされ、来る４月１日から施行されることになりました。これらは、一連の使用料の見直しの結果と思料されますが、私がお願いをした高齢者への割引料金の導入設定についてどのように考え、検討された内容、その結果をお示し願いたいと思います。
　あわせて、さきの代表質疑でも種々議論されましたクリーンセンターの余熱利用施設につきましては、いよいよこの秋、９月オープンの運びとなり、大変喜んでおります。
　そこでお尋ねしたいのですが、過去にも何回か料金の設定について伺いましたが、途中ダイオキシンの問題が表面化し、開設に向けての具体的な議論が一時休止のやむなきに至りました。この際、余熱利用施設について若干伺っておきますが、入場料の件ですが、だれが、いつごろ、どのような手続を経て料金設定をされるのか、また、いつごろ公表するおつもりなのか、ご答弁ください。
　そして、この種の施設、特に温泉温浴施設では、高齢者の方々がウイークデーでは大多数を占めると思われます。そして、人が多く集まることが求められる施設でもあり、ＷＨＯ健康都市いちかわのシンボルにもなり得る施設でもあると期待をしております。しかしながら、プールを含めたスポーツジムの側面も兼ねたこの施設の設置場所は、皆さんもご案内のとおり特別な立地条件下にありますが、位置としては市の中心部から離れたクリーンセンター敷地内で、外環道路の高谷インターチェンジと湾岸道357号との接続地点であるため、車以外の交通手段は考えられません。以前、駐車料金も徴収するとの話がありましたが、多くの人に来てもらうためには、安い料金で気軽に行けて、なおかつ利用勝手のよい施設にしてほしいという願いが地元の高齢者クラブから異口同音に出ているところであります。高齢者割引、すなわちシルバー料金の設定の考え方はどうなっておりますか、利用者の立場に意を配して設定してほしいのであります。ご答弁ください。
　温泉の効能、効果は、市内あるいは近隣市に最近できた施設と全く同様のようであります。価格競争も激しくなると思います。迷惑施設の受け入れに対する地元への還元施設であるということを念頭に入れて、各種料金を設定されるよう強く求めます。ご見解を伺います。
　次に、４点目の障害児に対する市の対応について伺います。
　平成19年度市長の施政方針の屋台骨とも言える１項目めの健康都市いちかわの推進における施策、あるいは２項目めの少子化対策の中で具体的記述は見当たりませんが、私は通告をさせていただいた２点について、市当局の考え方を伺ってまいります。
　まず１点目、信篤小学校に特殊学級を設置していただけないかという単純な設問であります。
　市内で今２番目の過大校となりました信篤小学校は、現在28クラス、951人の子供たちの学びやであり、今後とも増加の傾向にあります。ところが、特殊学級が設置されていないのであります。したがいまして、該当するお子さんたちは、隣の二俣小の特学に通学のやむなきに至っております。現在、二俣小の特殊学級は２クラス、12人が在学しておりますが、二俣小学校区外から９人の児童が徒歩やバス、あるいは親御さんが送り迎えするなど、それぞれがお子さんの状況や家庭の事情で通学しているのが現状かと思います。二俣小の学区外から通学している９人の内訳ですが、原木から２人、田尻から５人、高谷から２人となっておりますが、これらの子供たちはすべて信篤小学校の子供たちであります。そして、小学１年生の子供などは、小さい体で大きなランドセルを背負って、信篤小の建物を横目で眺めながら、そうですね、子供の足で恐らく１時間以上かけて歩いていると思われます。健常児でも通常考えられないこの実態、交通事故の危険性も高く、事故が起きないのが不思議なくらいです。この子たちにとって、二度と今と同じ時間を持つことはできないのであります。すみやかに信篤小に特殊学級を創設して、身体的にも精神的にもハンディを持つ子供たちの教育環境を整えてほしいのであります。教育委員会の考え方をお示し願います。自分から訴えるすべを知らない恵まれない子供たちに温かい配慮を、行政から手を差し伸べてくださいますよう切望するものであります。
　次に、最後の設問であります２点目の難聴児童対策の現状と対応について伺います。
　市内におけます難聴児の現況でありますが、幼稚園児で２人、在宅児で４人、小学生で11人、中学生１人で、総勢18人が掌握されていると聞いております。施政方針の中で、子供の健康について、「妊婦及び乳児の疾患を早期に発見し、心身障害の発生を予防するための健診を引き続き実施してまいります」と、また、病後児保育施設については、２カ所の医療機関で実施しておりますが、新年度新たに南八幡地区でも開設するとしております。それらを判断して、市当局の意欲は十分理解できるわけですが、設問の難聴とか言語障害については残念ながら記述が見当たりません。
　さて、難聴の子供の数そのものは少ないわけでありますが、この治療には長い時間と多くの手間ひまを費やすことから、忍耐と家族ぐるみで取り組むことが不可欠とされております。現在、難聴学級は稲荷木小と七中に設置されておりますが、ある幼稚園児の例で申し上げますと、週２日は千葉市稲毛海岸にある千葉市療育センターに親子一緒に通って、親子ともども難聴治療に当たるそうでありまして、そのほか週１日は国府台の筑波大附属の難聴学級に赤ちゃんのころから通園するなど、難聴治療が生活の大半を占めているといっても過言ではないと思います。そして、いつもいつもお母さんがお子さんに連れ添って、家庭を犠牲にしつつも懸命の努力をしていると聞いておりますが、これら該当するお子さんは、必ずといっていいほど言語障害もあわせ患っておりますので、日々治癒を目指しての療育活動は筆舌にあらわせない厳しい局面が推量されるところであります。
　そこで伺いますが、これら対象児に対してどのように対応されているのか、現状における支援の内容はどうなっておりますか。また、今後どのような救済支援対応を考えておられますか、お答えください。
　今後ともこの種の病気にかかる子供は減少する保証もありません。特殊学級と同じように、十分な配慮のもと文教都市のブランドに磨きをかけるべき、当該お子さんを抱えているご家庭、そしてかかわりを持つ皆様の心に希望の灯をともしてやっていただきたいと思います。ご期待を申し上げ、問題提起をさせていただきますので、当局のご所見をお聞かせください。
　以上で第１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　答弁を求めますが、非常に多岐にわたっていますので、簡潔かつ明瞭にお願いします。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　信篤地域のまちづくり構想のうち、(1)道路を含めた生活基盤の整備についてお答えをいたします。
　まず初めに、田尻４丁目16番地先交差点におけます安全対策についてでございますが、当該交差点は、県道船橋行徳線と市道0112号及び市道7081号及び6142号が交差する変則５差路となっているところでございます。特に、朝の通勤通学時間帯には多くの方が利用する交差点でございます。当該交差点の現状といたしましては、変則５差路という道路構造から、道路利用者にとりましては十分な注意と交通マナーの遵守が求められているところでもございます。また、現道の横断歩道の人だまり箇所に道路照明灯と電柱が設置されておりまして、通行スペースを狭めているという状況にございます。
　そこで、この道路照明灯を電柱に共架いたしまして歩道スペースを確保できないか、関係機関と協議をしてまいります。そのほかに、市道6142号から県道船橋行徳線に接続する箇所に、飛び出し注意等を啓発する注意看板の設置や、県道船橋行徳線と市道0112号が交差する歩道内の車どめをガードレールにかえることなどによりまして、安全性を向上できないか検討を行ってまいります。また、このほかの細街路の安全点検につきましても、抜本的対策はなかなか難しいと思われますが、現地調査を行いまして個別に改善策を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この地域は道路利用者、特に歩行者にとりましては厳しい道路環境であることは事実でございますので、関係機関などと連携いたしまして、実効性の高い交通安全対策を考えてまいります。
　なお、抜本的には、外環道路が開通しますと、さきの交差点などへの交通負荷が大幅に軽減されると考えられますので、外環事業の促進につきましても取り組んでいきたいと考えております。
　次に、都市計画道路3･4･13号におけます県の考え、進捗状況や今後ということでございます。
　ご質問者からは、平成18年９月議会におきまして同様のご質問をいただいておりますので、事業の概要については割愛をさせていただきたいと思います。都市計画道路3･4･13号のうち、外環道路接続地点から高谷中学校と市川南高校の付近を走る通称産業道路までの高谷地区約350ｍの区間につきまして、千葉県が事業者となりまして妙典橋の整備と一体的に事業が進められております。具体的には、平成11年度から妙典地区、平成17年度からは高谷地区の用地買収が進められてきたところでございます。今年度につきましては、引き続き高谷地区の用地買収を進めるとともに、橋梁の詳細設計や環境調査も進められていると聞いております。なお、今後についてでございますが、現在事業中の区間につきましては早期着工に向けて取り組むとともに、産業道路から東側の原木インターチェンジまでの区間につきましては、現在の事業区間の整備にめどがついた時点で検討するというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、この道路が完成いたしますと、体系的な道路のネットワークが実現し、原木インターチェンジ周辺の慢性的な交通渋滞や既存架橋付近の混雑が緩和されるものと考えております。また、災害時におきます避難路や物資の供給道路の確保、さらにライフラインの併設など、災害に強いまちづくりの形成におきましても大変重要な意味を持つものと認識をしております。このため、市といたしましても千葉県に対しまして都市計画道路3･4･13号の早期開通について引き続き要望してまいりますとともに、事業進捗が図られるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　信篤地域の治水対策についてお答えいたします。
　田尻・高谷・原木地区は地形的にも平たんな土地で、既存水路の最下流部となるため、治水対策の面においては非常に苦慮するところとなっております。この地区の現状や来年度の整備予定を説明しますと、まず、原木地区の浸水対策の工事につきましては、平成17年12月から原木西浜土地区画整理事業の開発計画に伴い、増加する雨水排水対策として、原木第１排水機場の改修工事を施工しております。この工期は平成19年６月までを予定しており、完成間近となっております。また、それにあわせ排水機場の上流部に当たります高谷中学校わきの土水路において、平成17年度及び18年度に水路への土砂の流入を抑え、水路機能の確保を図るため、板さく土どめ設置工事を施工いたしました。平成19年度につきましては、板さく土どめ下流部の水路掘削工事を発注する予定で現在準備を進めており、この水路機能の十分な確保に努めてまいりたいと考えております。
　続いて信篤体育館裏手となります原木２丁目２番地先と３番地先周辺の浸水被害軽減を目的に、マンホールポンプの設置工事を予定しております。これは、原木２丁目１番地先から11番地先に向かう南北に向かう道路には、現在既設の口径450㎜の雨水排水管が埋設されており、自然勾配により排水されておりますが、その排水先は板さく形式の水路の水位の上昇に伴い、この排水ができない状態となっており、周辺住民から対策を求められていたものです。したがって、今回の浸水対策工事としては、既にある口径450㎜の雨水排水管を利用し、マンホール形式のポンプ施設、１分当たり６ｔのポンプ２台を設置することにより、強制排水に切りかえて排水する施設を設け、既設の板さく形式の水路の水位上昇に影響することなく、当該地域の浸水に対応しようとするものであります。
　また、田尻・高谷地区におきましては、公共下水道雨水の事業未認可地区でありますことから、現在関係機関と協議を進めておりまして、協議の完了後、事業認可の取得を行う予定であります。そして、この地区の雨水管渠につきましては、これまで国、県、市等の関係部局との調整により、外環道路により分断される管渠につきましては、外環東側サービス道路地下空間に既設下水道機能をつけかえる方向で結論が出ておりますので、この下水道幹線を外環道路に沿って縦断的に整備し、高谷川下流部で接続させる計画としており、さらには高谷川下流にあります高谷川排水機場を千葉県により既設の毎秒7.4ｔから毎秒12ｔに増設する計画とし、平成23年度を目途としております。今後は、この高谷川の河川改修工事及び外環道路の進捗状況を踏まえまして、下水道事業として雨水幹線排水路の整備に平成20年度より着手してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、当該地域の雨水の放流先である高谷川の改修が抜本的な浸水対策として最優先でありますので、今後とも千葉県に事業の推進を要望してまいります。
　以上であります。
○佐藤義一議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私の方から、治水対策のうち洪水ハザードマップについてお答えいたします。
　このマップにつきましては、現在国や県が洪水予報を行う洪水予報河川として指定されました河川流域の市町村におきまして、水防法に基づいて国や県が公表いたしました浸水想定区域をもとに作成し公表することとなっております。本市におきましても、１級河川江戸川と真間川について既に公表されておりますので、その浸水想定区域をもとに洪水ハザードマップを作成したところでございます。
　江戸川につきましては、国がおおむね200年に１度あるとされるようなカスリン台風規模の雨量を前提といたしまして、江戸川の堤防が決壊したと想定した場合にどうなるか。また、真間川につきましては、県が既に50年に１度あるとされる狩野川台風規模の雨量を想定した場合にどうなるのかというような浸水想定区域を公表されております。それにあわせまして、市独自で内水はんらんも加えまして、市川市のハザードマップとして作成したものであります。
　この公表時期でございますが、昨年の市川市防災会議と、それから市川市水防協議会において報告させていただいております。今後は、３月30日に自治会連合協議会理事会で各自治会長さんに説明するとともに、４月21日号の「広報いちかわ」で市民の皆様方にこのハザードマップの目的や内容などについてお知らせした後、自治会を通して回覧をする予定になっております。また、マップの配布を希望される方には、市役所や行徳支所、それから大柏出張所公民館など出先機関で受け取ることができるようにするとともに、ホームページにも掲載いたしまして、自宅でも印刷できるようにしてまいりたいと考えております。
　次に、水防に関する市当局の分担でございますが、本市では、市川市水防計画によりまして水防に関する組織や体制について定められております。まず、突発的な豪雨などに対しましては、総務部の危機管理課が事務局として情報収集や連絡を行い、水と緑の部、道路交通部、消防局など関係部局がそれぞれの現場の最前線として対応することとなっております。また、台風の上陸など被害が予想される場合には、市長を本部長とした水防本部を設置し、市域を10地区に分け、それぞれの地域の特性に応じて対応する現地水防班、それからがけ監視班、道路規制班なども含めまして全14班体制をとりまして、全庁的に取り組むこととしております。さらに、大きな被害が予想されるような場合には、市川市地域防災計画に基づきまして災害対策本部を設置して、総力を上げて対応することとなっております。
　いずれにいたしましても、地震などの災害と同様に、水害への対応に関しましても、市民の皆さんの安全確保を第一として全庁的に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　信篤地区の公共施設の老朽化対策のうち、信篤公民館と信篤図書館の現状と再整備計画についてお答えいたします。
　まず、信篤公民館についてでございますが、昭和57年に市内10番目の公民館として開館以来、地域の多くの皆様に親しまれ、平成17年度には約８万8,000人、１日平均260人の皆様にご利用いただいております。ご指摘の同公民館の19年度のアスベスト除去にかかわる改修工事でございますが、平成17年10月に調査した結果、信篤公民館の１階廊下天井部分と３階会議室天井にアスベストの使用が認められました。しかしながら、アスベストの飛散が認められず、ご利用者の皆様にはご協力、ご理解いただきながらご利用いただいているところでございます。このアスベストにつきましても、19年度に除去する予定でございます。そして、アスベスト工事にあわせ、老朽化の目立つトイレや天井の照明など、明るく清潔感が感じられる改修を実施したいと考えております。この工事期間につきましては、館全体あるいは一部分の閉館が考えられますことから、地域の皆様初め多くのサークルの皆様には大変なご不便をおかけすることになりますが、ご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。
　次に、信篤図書館についてでございますが、昭和54年に信篤小学校の一部を改築し開館いたしましたことから、使い勝手の課題があるものと認識しております。そこで、利用実態というご質問でございますが、図書館学の研究者によります調査によりますと、公立図書館を利用される範囲である利用圏域は、本館規模で約1.5㎞、分館規模で約800ｍと言われております。したがいまして、信篤図書館の利用圏域は800ｍというものに照らし合わせますと、原木１丁目、２丁目、高谷地域のほぼ全地域、田尻３丁目、４丁目、５丁目の一部及び船橋市の本中山地区が含まれるという形になります。
　そこで、この館の利用状況について申し上げますと、利用登録をされている方は平成17年度末の時点で3,700人となっており、お住まいの利用圏域の中では19.5％、おおむね５人に１人の割合で利用登録をされていることになります。この利用されている方々の登録率でございますが、市内全域では26.6％となっておりますことから、平均よりも若干低い率であるというふうに認識しております。
　次に、再整備を含めた改修計画についてでございますが、信篤図書館につきましては、屋上防水や照明、入り口ドア、床モルタル、トイレなど、毎年度必要に応じた修繕を実施し、１階部分の空調設備につきましては、本年３月５日から３月26日にかけまして改修工事を行っております。今後とも必要な修繕を実施してまいります。
　以上申し上げましたが、信篤公民館、信篤図書館ともに大がかりな工事を実施してきましたが、建てかえとなりますと、さまざまな視点に立っての検討が必要となります。まず、建てかえとなると、建築物の固有の耐震性能が議論されることになりますが、信篤公民館は新耐震基準に基づいたものでございます。また、信篤図書館も耐震診断結果によれば、補強を要しないレベルと評価されております。いずれにいたしましても、両方の建物とも十分な耐震性能を有しているものと考えられます。
　また、ご指摘のように現状の敷地の大半が船橋市の所有地でありますことから、新たな問題が生じることも懸念されます。いずれにいたしましても、建てかえにつきましては市全体の構想にかかわることになりますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　理事者に大変勝手なお願いですが、あと５人残っているんですよね。大体今まで５分から４分答弁していますね。そもそも質問の項目が多いわけですからそれが悪いんですが、ひとつ簡潔に、明快にお願いします。
　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　信篤地域のまちづくりについて、公共施設の老朽化対策並びに障害児の市の対応について、(2)の難聴児対策の現状と対応についてお答えいたします。
　まず最初に、田尻老人いこいの家の耐震の状況と建てかえの考え方についてでございます。
　田尻老人いこいの家は、昭和56年４月に軽量鉄骨２階建てで、１階がいこいの家、２階がこども館として開館しております。現在、いこいの家では教養講座として社交ダンスや太極拳やヨガなど、また、自主的な同好会、サークル活動としてカラオケ、書道、民謡、音楽体操など多様な利用がされており、年間5,300人の方々に利用されております。耐震の状況についてでございますが、本施設は軽量鉄骨建てで築後27年が経過し老朽化が進んでおります。平成15年度に耐震診断を行いました結果では、何らかの耐震補強が必要な建物となっております。しかし、耐震補強にはさまざまございますけれども、最も効率的な方法として、部屋の中央に耐震壁を設置することとなります。この間仕切りによりまして、従来の部屋の使用方法が分断され、これまでの利用方法が大きく制約されるなど、いこいの家本来の機能が果たせなくなることが考えられます。また、軽量鉄骨と木造づくりは耐用年数が一般的には20年から30年ぐらいと言われております。耐震補強を実施しても、建物全体の老朽化による補修経費が必要なことなど、継続して使用していくには課題もございます。
　そこで、建てかえについてでございますけれども、現在27年を経過していること、防音上の問題、また耐震の状況から、今後利用者の安全・安心を確保するためにも建てかえがより効率的であろうと考えております。そこで、今後の対応でございますけれども、敷地が借地であること、こども館との複合施設であること、建築期間中の代替措置など多くの課題もございますことから、関係部署との協議調整を行う必要がございますけれども、平成20年度からの次期３カ年計画に位置づけ、計画的な整備が図れるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、障害児に対する現状と対応でございます。
　まず、難聴児の現状と対応でございますけれども、幼稚園における現状と対応でございます。公立幼稚園での難聴児受け入れとしましては、稲荷木幼稚園に通級指導教室として言語治療教室が設置されており、現在２名の難聴児が在園しております。言語治療教室は、園児個々の事例によって異なりますけれども、おおむね週１回程度、親と園児に通級していただき、言葉に関して何らかの問題のある園児の指導や相談を行っております。
　次に、児童福祉施設としてのこども発達支援センターにおける現状を申し上げますと、こども発達支援センターは、乳幼児健診などで言葉の問題、耳の聞こえなど不安をお持ちの保護者からの相談が寄せられております。18年度中の難聴児の相談は、７件ございます。そのうち４名がこども発達センターに在園しております。また、７名のうち他の３名につきましては、２名が稲荷木幼稚園のことばの教室、１名が筑波大附属国府台聾学校幼稚部に入園しております。相談から指導の流れでございますが、保護者の面接のあと、臨床心理士、言語聴覚士の発達検査や聴力検査を受けてから、児童精神科医及び耳鼻咽喉科の医師の診察を受けて、その結果に基づいて個別指導を行ってまいります。
　次に、難聴児童に対する福祉的な支援でございます。１つには、補聴器等の補装具がございます。また、補装具として聴覚障害児または者に対する情報受信装置、これは文字放送を見るためのチューナーですけれども、こういったものの支給がございます。また、経済的な支援としましては各種手当がございます。１つには、重度難聴児に対する国の手当としましては、障害児福祉手当１万4,380円の月額になります。また、市の手当としては、心身障害児福祉手当、程度によりまして１万2,000円から4,000円の支給がございます。また、難聴児童を看護している保護者の方に対する国の手当としましては、特別児童扶養手当、これは障害程度により月額３万3,800円から５万750円の障害程度に応じた支給がございます。
　以上、補装具や日常用具各手当の支給など、福祉サービスに努力しているところでございますけれども、障害児を抱える保護者の精神的な、また経済的な不安が大きいことは十分理解しているところでございます。行政としても、保健分野での健康診査など早期発見に努めるとともに、適切な治療や療育が受けられるよう、保健福祉が連携してきたところでございます。ご指摘の例のように、個別専門的な療育指導が必要な場合、まだまだ専門機関が限られているのが現状であり、市としましても児童相談所等の関係機関、また教育、児童福祉部門と連携し、適切な療育の機会の確保と相談支援の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　ＪＡ市川市に対して市政が期待する理想像の４点のご質問にお答えします。
　まず、ＪＡ市川市の合併の動きについてですが、千葉県においては平成３年のＪＡグループ千葉の大会決議により、県内を11カ所のＪＡにまとめる合併構想に基づき進められてきました。その後、平成15年12月に県内を２つのＪＡにまとめる構想に変更されましたが、この２つのＪＡにまとめる構想も実現に至らず、現在は県内を７つのＪＡにまとめる構想に改められ、平成21年度末を目標に進められていると伺っており、また、ＪＡ市川市を含む東葛飾管内については、現在９つのＪＡがありますが、合併構想の中では平成21年度末を目途に１つにまとめることとされていることから、合併の実現に向けて話し合いが進められていると伺っております。
　次に、船橋市農協との合併後の市場の活性化及び集荷体制についてですが、ＪＡ市川市に確認したところ、管内の農家は出荷先の市場を変更するようなことは余りなく、従来どおり市場との取引を続けていることから、合併による変化は特にないとの説明がありました。
　次に、船橋市の農業センターを市川市の農家が自由に使えるような方策を話し合ったことがあるかとのご質問ですが、船橋市の農業センターは、船橋市の将来を担う農業者の要望にこたえるため、農作物の栽培試験及び研究、農地の土壌診断及び農作物の病害虫診断などを行っています。なお、船橋市内の農家の依頼があった場合には、無料で土壌分析を行っているとのことでした。市川市内の農家が土壌診断等をどのように行っているかＪＡ市川市に問い合わせしましたところ、希望する農家があった場合には、ＪＡ市川市が取りまとめてＪＡ全農千葉に依頼しており、平成18年度の実績は40件から50件で、料金については有料で１検体当たり1,575円との回答がありました。今までに農業センターの利用に関し船橋市と協議したことはございませんが、利用の可能性について今後話し合いの場を持ちたいと考えています。
　次に、ＪＡ市川市に対して市政が期待する理想像をどのように考えているかとのご質問ですが、本市のような都市化した中での農業や農地は、単に作物を生産する機能だけでなく、環境保全機能や防災機能、地域の景観形成機能など、貴重な緑地空間として市民に潤いと安らぎを与えています。このように、多面的な機能を持つ農地を保全し、農業を持続的に発展させるためには、市民の共存する都市農業を目指す必要があると考えております。また、市民の皆さんを単なる農産物の消費者として見るのではなく、農業理解者として、さらに農業の応援者として一緒に農業振興を進めていくことが本市の農業の持続的な発展につながると考えています。
　ＪＡ市川市では、安全で安心できる農産物の提供や農業の振興と農業による地域との共生を目指しておりますので、今後は市民が農業を理解し応援してくれるような新しい事業に取り組んでいただき、ナシを初めとする農産物のＰＲ事業や地場産の農産物が購入できる直売所の開設、そして新たな農業経営としての市民農園事業の取り組みなど、都市農業の発展に尽力していただくことを期待しています。
　市といたしましては、このようにＪＡが行う都市農業振興を推進する事業に対しては積極的に支援するとともに、ＪＡ、農業者、市民と共同して事業展開をしていきたいと考えています。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　あと３人ですからね。いいですね。
　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　３点目のシルバー料金導入についてのその後の検討状況についてお答えをいたします。
　お尋ねのシルバー料金の導入につきましては、市川市の使用料条例の規定に基づきまして平成15年度の使用料の見直しから３年が経過したために、今年度各施設の料金を見直す中で、シルバー料金についてもあわせて調査検討を行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、施設の利用形態におきまして、高齢者の方々の利用が比較的高く、個人が利用する施設といたしまして、文化施設の東山魁夷記念館、都市公園施設の動物園、市民の健康の保持及び増進を目的とした健康増進センターの３施設を選択し、シルバー料金の導入につきまして検討いたしました。その結果、動物園では既に高齢者の方々の入園料を施設の減免基準により免除していること、健康増進センターにつきましては回数券利用が普及していることなどの理由から、シルバー料金の導入は見送ることとし、東山魁夷記念館の観覧料にシルバー料金を導入することとしたところでございます。
　その内容を申し上げますと、対象年齢は65歳以上の方とし、料金につきましては現行料金から２割を減額した金額といたしました。また、実施日を本年４月１日からとしたところでございます。今回シルバー料金の導入につきましては、東山魁夷記念館のみとなりましたが、高齢者並びに障害者の使用料につきましては、公民館、地域ふれあい館などは減免規定を適用し、既に導入されているところでございますのでご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　余熱利用施設のシルバー料金についてのご質問にお答えいたします。
　本事業につきましては、ＰＦＩ事業として実施しておりますため、募集要項の公表時に要求水準書としてその利用料金について提示しているものでございます。
　そこでまず、この利用料金の設定についてでございますが、周辺の公共施設や民間の類似施設との競合関係にあること、市民への還元施設としての性格も有していることから、料金設定に配慮が必要であること、また、市内の公衆浴場の入浴料が昨年の12月から420円に改定され、その点にも配慮が必要であること、そして民間事業者にもその裁量の範囲として料金に幅を持たせて提示することが制度的に求められるものであります。そして、市の提示に対する事業者側の提案といたしましては、主な料金体制につきましては、プールゾーンは２時間で大人は400円、子供は半額、風呂ゾーンは２時間で大人は600円、子供は半額となっております。
　次に、シルバー料金についてでございますが、市では公衆浴場組合から提出されている要望書を踏まえまして、事業者との間で65歳以上の取り扱いにつきまして協議調整を図っており、風呂ゾーンの利用料金につきましては利用料金を500円とし、その旨を公衆浴場組合の定例会で説明し、了解を得ているところでございます。なお、今回のＰＦＩ事業者であるベイスパ市川ＣＣ株式会社との間での協議でございますが、現在は事業計画の協議に入ったところでありまして、この事前協議を踏まえまして、ベイスパ市川ＣＣ株式会社が事業計画書を市に提出し、これを市が承認することとなります。この提出期限は、運営開始日前までと特定事業契約に定められているところでございます。
　そこで、利用料金も含めた料金体制についての公表時期でございますが、おそくとも本年６月中にはお知らせできるよう調整に努めてまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　障害児に対する市の対応に関連して、(1)の信篤小学校に特殊学級を設置できないかについてご答弁いたします。
　現在、信篤小学区に在住する特殊学級対象児は、隣接する二俣小学校に設置されている特殊学級に通学しているところでございます。二俣小学校の特殊学級であるさくら学級は、昭和49年に設置され、本年度末で33年の歴史を重ねてまいりましたが、その間主に二俣小学区と信篤小学区の障害のある児童の教育の場として確実に成果を上げてまいりました。
　さて、ご指摘のとおり本年度のさくら学級の在籍児童の状況は、現在12名の児童が在籍しており、小学校区で見た内訳は、信篤小学区から９名、二俣小学区から３名の児童が在籍しております。ただし、特殊学級の通学範囲については、特殊学級設置時に教育効果を考慮し、対象児童の動向、推移、さらに交通の便などを総合的に判断し、通学範囲を定めているところでございます。ちなみに、本市の13校に設置している小学校知的障害特殊学級の通学範囲を見ますと、特殊学級設置校１校当たり３校から４校の小学校が通学範囲となっており、おおむねどの学級も同様の状況になっております。一般的に特殊学級の設置条件といたしましては、おおむね２から３教室程度の教室の確保、県費及び市費の指導教員の配置、その他指導にかかわる備品類の用意をすることでございます。
　次に、信篤小学校の教室の状況でございますが、平成18年５月１日現在、児童数951名、学級数28学級の大規模校でございます。本年度の教室の利用状況でございますが、普通教室としては35教室保有しており、そのうち28教室を各学年の教室として使用し、残りの７教室を市川市の教育施策や本校の特色ある教育活動の実現のために、ゆとろぎ相談室、大畑文庫、少人数学習などとして利用しているところでございます。さらに、今後の児童数の推計によると、最大30学級まで増加するという予測が出ているため、ここ数年は信篤小学校の教育活動を現状以上に拡大することが困難な状況でございます。
　このような状況から、信篤小学校における特殊学級の新設については現時点では厳しい状況にありますが、今後の児童数の推計から、平成20年をピークに緩やかに減少していくことが見込まれますことから、今後状況を注視しながら設置について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁ありがとうございました。今回、設問が多くて理事者の皆さんには迷惑をかけましたけれども、あと１分でございます。
　信篤地域のまちづくり構想につきましても、大変難しい問題を含んでおるわけでございます。さらにまた治水対策もそうでありますとおり、さらにまたシルバー料金につきましては、今部長から100円引きのような話も出ておりますので、ぜひひとつ高齢者に温かい配慮をしていただいて、今後市川市の高齢者福祉に対する姿勢を見せていただきたい、このように考えます。
　戻りますが、公共施設としての老人いこいの家、田尻いこいの家ですが、これは22年に建てかえたいということのご答弁をいただきまして、感謝申し上げます。ぜひひとつ計画に狂いのないよう、万全を期していただきたいと思います。
　さらにまた障害児に対する対応でございますが、これまた国との関係、県との関係もありますので、今すぐ市がどうのこうの言えないと思います。先ほど姉妹都市のメダン市の難聴の子供たちに医療援助をされたというような報道もされています。そういう中で、市川市の子供たちにも、恵まれない子供たちにもぜひ配慮していただきたい、このように考えます。市長さんに伺おうと思ったんですが、時間がありませんので終わります。ありがとうございました。
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○佐藤義一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時43分散会

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