2007年3月15日　会議録

会議
午前10時４分開議
○佐藤義一議長　これより本日の会議を開きます。

○佐藤義一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　おはようございます。市川市民会議連合の小泉昇です。私も２期８年間、市川の議会の議員として活動の場を与えられましたけれども、今期をもってその任務を終了することになりましたので、ほんの一言、ごあいさつめいたことを言わせていただけたらと思います。
　こちらに来てから、たくさんの同僚の議員の皆さんが、本当に一生懸命勉強をして市政をよくしようという角度から、さまざまな意見を開陳しているのを聞いて、すごく刺激になって、自分も勉強を少しはさせていただきました。それから、議員は市長を初めとした理事者に対して、その出される政策に対してチェックをするというふうな働きをするわけですけれども、何しろどちらかといえば議員の方が行政については素人で、ここにいらっしゃる市長を初めとした理事者の皆さんはその道のプロですから、チェックをするといっても、そう簡単にはできません。ただ、私たちができることは、きっと私たちの後ろに多くの市民がいて、その市民がこんなふうな願いを持っている、こんなふうに市川をもっとよくしてほしいという、その声は意外とたくさんの議員はそれぞれ聞いて、それを届けようという意識は非常に強く出ていたのかなというふうに思うし、私も何か勇気を持ってやるときには、後ろにあんなに一生懸命訴えてくれている市民がいるんだなということを思いながら、プロの皆さんの前でいろんな質問をさせていただきました。
　この際だからもう一言だけ言わせてもらうと、やっぱり市川市政をよくするには、市長を初めとして、ここにいる長の方だけではなくて、その後ろにたくさんの職員がいて、毎日一生懸命頑張っているという、そこのところを私たちも、あるいは理事者の皆さんも忘れないで、パフォーマンスがうまい人ばかりじゃなくて、こつこつと誠実にやっている現場の皆さんもいますので、その辺はしっかり認めて、市川市政の発展のためにますますこれからも尽くしていただけたらと思います。長々とお話をさせていただきましたけれども、それでは質問に移りたいと思います。
　最初に、学校現場における教職員の健康と労働の実態について。
　子供の教育というのは、いじめとか、あるいはいじめによる自殺、不登校、学力保障、進路保障等、直面している課題にこたえるだけではなく、百年の大計を持って推進すべきだとよく言われます。10年後、20年後、30年後の社会を支える人間の教育の重要性を否定する人はいないと思います。教育条件の整備は大人の責任であり、教育行政の最も重要な仕事であります。教育の営みは、その直接の担い手である現場の教職員の強い意欲、高い専門性、豊かな人間性に支えられて、より多くの成果を生み出します。
　そこで今回は、人が人を教えはぐくむ教育の最も重要な教育条件である教職員が、今どんなに過酷な状況の中で教育に取り組んでいるか、その実態の一部を紹介して、その改善の方向が少しでも見出せればいいのかなと思って質問をします。
　けさのニュース、あるいはきのうのニュースで、小児科医が自殺をしたと妻が訴訟を起こしておりましたけれども、過労、ストレスが原因ではないかということで、労災に認定をしてくれという訴えが東京地裁で認められました。小児科医が過酷な労働条件にあることはよく報道されていますが、産婦人科医についても同じようなことが言われるし、あるいは看護職場とか介護職場とか、さまざまなところで過酷な労働条件が報告をされています。
　私はここで、教職員の状況ですけれども、１つだけ紹介をしてみたいと思います。東京都新宿区の区立小学校の教員は「無責任な私をお許しください。すべて私の無能さが原因です」との遺書を残して、過重労働と精神的なストレスで昨年５月31日に自殺をしました。その教員の超過勤務時間は１カ月100時間を超え、平均睡眠時間は６時間未満であったと報道されました。
　100時間以上の超過勤務は、完全に過労死に至る過重労働ですが、人間に対して無責任、無能と思わせ、精神的に追い込んでしまう、そしてみずからを死に至らしめる社会状況、あるいは教育現場の状況とは一体どこから来ているのか、こういうことが話題になって、教育職員の健康調査委員会というのが結成されて、労働科学研究所というところが中心になってさまざまな総合的な調査を行いました。きょうは文部科学省の報告と、その調査の両方を少しだけ紹介して、それから市川でどうしたらいいかということに行きたいと思うんです。まず先に、文部科学省の2005年度の調査では、公立小中高校の教職員のうち、病気で休職をした人が――180日以上の病休をとった後休職に入った人、これが7,011人。その中で精神疾患によるものは６割を占め4,178人で、いずれも過去最多になっています。これは10年前の統計と比べると約３倍、13年前の統計と比べると４倍になっています。文部科学省はこの背景について、多忙さや人間関係など年々厳しくなる職場環境が背景にあるというふうな分析をされています。
　先ほどの調査ですけれども、それによると、健康状態について不調を訴える教職員の比率は45.6％に上り、厚生労働省の調査している全職業の平均の３倍という数値を示しています。また、小中学校の教職員の２割が、これ以上やったら過労死になるかもしれないよという過労死基準の月80時間を超えて超過勤務をしています。超過勤務の主なものは、休日出勤、居残り、持ち帰りです。そのうち、休日出勤は中学校、高校では80％以上あり、休日出勤した場合は代休をとることになっていますが、その代休は75％の人がとれていません。
　もう１つだけ紹介して終わりにしますけれども、休憩時間の取得状況ですけれども、６時間以上勤務した場合は45分以上の休憩を与えることになっていますが、教職員の約87％がとれませんでしたというふうな回答をしています。なお、小学校だけで見ると93％、中学校では91.3％が休憩はとれないというふうに訴えております。
　以上、少し紹介したんですけれども、全国の教職員の健康と労働の実態と比べて、市川市だけはゆとりを持ってしっかりやっていますよというふうに言えるかどうか。そうでもないと思います。そこで、市教委として、市内の教職員の健康や勤務の実態をどういうふうに認識しているか、そこをお尋ねするわけですけれども、まず、市教委として、毎年定期的に教職員の健康や勤務の実態を調査しているのかどうかという点と、市内の現在の教職員の状況についてどんなふうに見ているか、そこだけお聞かせください。
　引き続いて、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生対策、あるいは体制はどこまで進んできたか。
　1947年に制定された労働安全衛生法は、労働災害の防止のため、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的としています。民間の製造業では、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理はかなり定着しているが、学校現場ではなかなか進んでいません。先ほど紹介した全国調査によると、快適職場形成の取り組みを行っているのは10％程度しかありません。学校現場での安全衛生体制の早急な整備が求められるわけです。この問題について私は、2004年の２月議会で初めて論議をさせていただきましたが、そのときは、労働安全衛生法は学校に余り根づいていないけれども、重要な問題であるので検討しますというふうな回答を得ました。そして、2005年の６月に２度目を取り上げ、このときには、６月議会でしたけれども、７月中にはプロジェクトチームを立ち上げて具体的な検討に入ります、こんなふうな回答を得ました。その後の経過ですけれども、今は、教育委員会で学校及び幼稚園安全衛生委員会の見直し協議を進めているというふうに聞いていますが、その進捗状況及び新しい体制の発足の見通しについてお聞かせください。
　３点目、今後の市立養護学校及び特別支援教育の充実策についてということで、市川市における特別支援教育のセンターとしての市立養護学校の役割と条件整備について、市教委はどのように考えているかということでお尋ねします。
　最初に、特別支援教育のセンター的機能についてですが、今後、地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で、特別支援学校、すなわち、今までの盲聾養護学校は中核的な役割を担うことが期待されています。特に小中学校に在籍する障害のある児童生徒について、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒を含め、その教育的ニーズに応じた適切な教育を提供していくためには、特別支援学校が教育上の高い専門性を生かしながら、地域の小中学校を積極的に支援していくことが求められています。そこで質問ですが、センター的機能の具体的な内容としてどんなものがあるか、要点だけお聞かせください。
　次に、市立養護学校は４月から特別支援学校となり、新たに特別支援教育のセンターとしての役割を担うわけですから、新たな任務に見合ったセンター的機能充実のための教員配置を手厚くしなければならないと思います。市川市は19年度から特別支援教育の充実を図るために、専門的な知識を有する巡回指導員２名の配置を決めました。このことについては代表質疑の中でも評価をさせていただきましたが、養護学校に対しては、新たにどのような人材の配置がなされたのか、お聞かせください。
　次に、最後の質問ですけれども、養護学校の高等部卒業後の進路の実態と課題及び充実策についてです。ちょうどあしたが養護学校の卒業式ですが、高等部卒業生の進路状況の資料を見せていただきましたが、昨年度は卒業者12名中、事業所への就職が２名、作業所等の通所施設に10名が入りました。本年度は卒業生が19名とふえていますが、事業所への就職は昨年の２名から５名にふえており、通所施設に13名、職業訓練校に１名が入っています。学校側に聞いてみると、進路先がなくて在宅になるようなケースが絶対に出ないように、早い時期から職場開拓を初め、職場実習などさまざまな取り組みを行っているそうです。障害者の自立のためには、事業所への一般就労がふえたことは喜ばしいことですが、一般就労をさらにふやしていくためには、どのような施策を考えているのかお聞かせください。
　また、一般就労を拡大するためには企業側の理解が不可欠ですが、同時に障害者の側が企業の求める技能をどのように習得するかも重要です。本年度は職業訓練校に１名入っていますが、これは県内唯一の県立の障害者高等技術専門校で、千葉市にあるそうです。以前から、親からも養護学校の関係者からも、身近なところに職業訓練校的な施設、あるいはそういうスキルアップをするようなシステムがあれば、一般就労に向かうのにすごく助かるんだけれどもという声をしばしば聞いております。これは養護学校の問題というよりは、障害者福祉にかかわる全体の問題ですが、もしお考えがあればということでお聞かせいただければと思います。
　以上で１回目の質問は終わりにして、ご答弁によりまして再度質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　学校教育に関連して２点のご質問にお答えいたします。
　まず、学校現場における教職員の健康と労働の実態についてでございますが、(1)の市川市教育委員会は教職員の勤務の実態をどのように把握しているのかということにつきましては、ご指摘のとおり、文部科学省の調査によりますと、平成17年度の教職員の病気休職者のうち、59.5％の4,178人が精神性疾患を理由に休職し、その割合は過去最高であったと発表しております。この精神性疾患で休職した教職員の主な発症理由としては、保護者への対応が繁雑になっていること、子供や社会が変化し、これまで培ってきた指導方法が通用しなくなってきていることなどの指摘もあると説明しております。
　このような中、本市の教職員の療養休暇の取得の実態でございますが、過去３年間の療養休暇者のうち、２週間以上の診断書が提出された者の件数は、平成15年度が37件、平成16年度が36件、平成17年度が48件、そして平成18年度が本年２月１日現在で40件となっております。次に、各年度における療養休暇者に占める精神性疾患の割合は、平成15年度が27％、平成16年度が16.7％、平成17年度が37.5％、そして平成18年度、本年２月１日現在25％となっております。
　ご承知のとおり、学校の教育活動は教科学習だけにとどまらず、児童生徒の健康、安全、情操など人格の完成にかかわるすべての事柄に及んでおります。さらに、社会の急激な変化に伴い、学校や教師の教育活動に従来とは異なる対応が求められ、教職員の職務が多岐にわたって行われていることは確かでございます。また、社会や保護者の価値観も多様化し、教育活動そのものにも変化が起こっております。
　このような状況の中、各学校長に対しては、風通しのよい職場環境づくりや好ましい人間関係づくりに努めるとともに、カウンセリングマインドによる全教職員との面接や相談など、各学校長が教職員のメンタルヘルスや心のケアについても十分に配慮するよう、機会あるごとに周知徹底を図っているところでございます。
　次に、教職員の勤務実態の把握についてでございますが、教職員の勤務実態の把握につきましては、第一義的には、学校長が当該校の責任者として十二分に把握すべきであり、また、そのように進められていると考えております。教育委員会といたしましては、学校訪問や校長面接、さらに学期ごとの教職員の勤務状況報告書などで教職員の休暇取得の実態を把握しております。
　次に、平成15年３月並びに平成18年３月の通知文を受けての支援でございますが、教職員を取り巻く教育環境は厳しさを増し、職務も多様化している状況に対し、教職員が心身ともに健康ではつらつとした姿で児童生徒の教育活動に取り組んでいけるよう、今後とも国や県の通知の趣旨を生かしつつ支援してまいります。
　まず、学校組織としての具体的な支援策でございますが、学校行事の精選、会議、打ち合わせの効率化、部活動への地域人材の参加推進、校務分掌の整理統合、教育関係事務の簡素化、校内研究・研修体制の見直し等でございます。さらに、各学校への人的な面での支援としましては、ゆとろぎ相談員、ライフカウンセラーの充実、スクール・サポート・スタッフ制度の推進、少人数指導等担当補助教員の増員、特別支援教育にかかわる巡回指導員の派遣等がございます。
　次に、教育委員会の支援策としましては、校内事務軽減のためのコンピューターの活用の推進、内容が重複した文書軽減と調整及びメールの活用でございます。総じて申し上げますと、校内組織の支援、研修、研究の充実、さらに人的・物的支援を進め、教職員が一体となって児童生徒のさまざまな活動を支援し、きめ細かな指導を推進することが、結果的には教職員の負担軽減にもつながるものと考えております。
　続きまして、県費負担教職員の労働安全衛生法に基づく労働安全衛生対策はどこまで進められているかについてご答弁申し上げます。まず、現在の進捗状況でございますが、県費負担教職員の労働安全衛生体制の基本となる労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められております。教育委員会におきましては、学校及び幼稚園安全衛生委員会及び教育施設安全衛生委員会の２つが設けられ、運用されているところでございます。しかしながら、現在実施されております学校及び幼稚園安全衛生委員会は、市川市費負担職員と県費負担教職員を対象として設置したものでありますが、実際の運用につきましては、市費負担職員を中心とした運営になっているのが現状でございます。
　そこで、県費負担教職員の労働安全衛生体制の確立について、労働安全衛生法の趣旨にかんがみ、現在、学校及び幼稚園安全衛生委員会を見直すため、平成17年８月より教育委員会の保健体育課、義務教育課、教育総務課が中心となり、職員課、学校及び幼稚園等の代表で構成した学校及び幼稚園安全衛生委員会見直し協議会を組織し、現在まで８回の協議会を開催し、検討を重ねているところでございます。
　具体的な協議内容についてでございますが、実効性の高い組織にするために、組織の枠組みをどのようにすればよいか、新しい組織をつくることにより、どのような効果が出てくるのか、実際の運営において予想される課題や問題点は何か、事務局の配置及び運営はどのようにすれば実効性があるのか、産業医をどのように配置すれば効果的な運営ができるか、職員１人１人への周知や啓発はどのようにすればよいかなどを協議してまいりました。そのうち枠組みについては、職種、事業内容などにより、学校職場、幼稚園職場、給食調理場職場の３組織に区分し、その上に統括する連絡協議会を置き、各組織が同じ方向を目指して活動できるよう検討しているところでございます。
　さて、今後の取り組みでございますが、実施に向けまして幾つかの課題を解決していくことが必要と考えております。まず、教育職は学級担任をしていたり、授業を持っておりますので、授業時間と産業医の指導を受ける時間調整の課題、そして、医師会に運営方法や産業医の人材確保などに協力を仰ぐことが課題でございます。また、教職員が産業医の目的や位置づけを十分に理解していない中での活動は形骸化を招くことから、効果がある周知方法についての検討などがございます。いずれにいたしましても、教職員を含んだ労働安全衛生委員会の実現に向けて、これらの課題を１つ１つ解決し、実効性の高い労働安全衛生体制を築いていくよう努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、今後の市立養護学校及び特別支援教育の充実策についてお答えいたします。特別支援教育推進のための学校教育法の一部を改正する法律が平成18年６月21日に公布され、平成19年４月１日から施行されることとなりました。今回の改正の中で、地域の特別支援教育のセンター校としての役割を担うことが特別支援学校の重要な役割として示されました。
　その役割の主なものとしましては、小中学校等の教員への支援機能、特別支援教育等に関する相談、情報提供機能、小中学校等の教員に対する研修協力機能、医療、福祉、労働などの関係機関との連絡調整機能などが挙げられております。このような中、現在も養護学校におきましては、地域のセンター校としての認識を持ち、さまざまな形で小中学校への支援を行っていただいております。
　次に、市立養護学校が特別支援学校としての役割を果たすための人的な配置についてでございますが、まず、養護学校教職員の県配置基準といたしましては、小学部と中学部は学級数で、高等部は生徒数で教職員の配置がなされます。平成18年度と平成19年度の定数を比較すると、平成19年度は、学級数及び生徒数が定数配置の基準で見ると本年と同様であることから、本来であれば教職員定数の増減はなく、本年と同数の教職員で運営に当たるところでございますが、次年度は県教委への要望がかない、定数が２名増員されたことが通知されました。内訳は、先ほどご説明申し上げました特別支援学校の役割の１つである地域の特別支援教育のセンター校的役割を担うための定数が１名ふえ、さらに１年限りではございますが、平成20年度の小学部の稲越小への移転に向けた教育課程の調整、改善等に活用できる定数が１名ふえることとなりました。
　次に、小中学校の教職員と養護学校の教職員の人事交流についてでございますが、昨年度末人事異動におきましては、市内の小中学校と市立養護学校の人事交流は９名の交流が行われました。内訳としましては、市立養護学校からの転出が小学校に１名、中学校に４名でございます。また、市立養護学校への転入は小学校から２名、中学校から２名でございました。なお、転出者につきましては、小中学校において特別支援教育の推進役として活躍していただいております。また、転入者に関しましても、養護学校においてその資質の向上を図り、いずれは本市の特別支援教育の推進役として活躍いただけるものと考えております。
　次に、県立養護学校との人事交流についてでございますが、県立養護学校との人事交流の形態としては、３年間の特別支援教育コーディネーター養成交流、２年間の特別支援学級等担任候補者養成交流において、小中学校の教員も含め計画的に進められております。なお、昨年度末、市立養護学校と県立養護学校との人事交流は９名でございました。今後も人事交流を積極的に進め、教職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、市立養護学校高等部の進路の実態につきましてお答えいたします。進路指導につきましては、単に卒業時の進路先を決めることではなく、卒業後の生活を見据えて、小学校から学校生活全体を通じて行うものとしてとらえております。また、生徒の個性を把握し、それぞれの生徒が自立的な生活ができるように支援していくことが進路指導であり、家庭との連携協力のもと、１人１人の生き方を支援していくことととらえております。
　次に、年度別の就労状況でございますが、平成17年度は卒業生12名のうち、企業等の一般就労が２名、作業所などの福祉的就労が10名でございます。一般就労のうち、本市内への就労は１名で、都内が１名でございました。平成18年度は、内定も含まれますが、卒業予定者19名のうち、一般就労が５名、作業所などの福祉的就労が13名、高等技術専門学校が１名でございます。また、一般就労のうち、市川市内の就労は３名で、近隣市が１名、都内が１名となっております。
　次に、一般企業への就労をふやすことについてでございますが、障害者が社会的に自立するためには、企業や社会が求める人物像があり、その要求にこたえるための努力を重ねることが重要なことと認識しております。さらに、就労した後も障害者が生きがいを持って働いたり、生活したりすることができることが大切であり、そのためには、企業に障害者への理解を深めていただいたり、就労に関する保護者の考え方を広げたりすることも肝要でございます。
　そこで、市立養護学校の高等部の取り組みとしましては、進路学習の年間計画を作成し、１年時から計画的、系統的に学習を積み重ねていくこと、全校保護者対象の進路説明会や実習保護者説明会を実施して学校と保護者の連携を図ること、産業現場実習の際に保護者が実習に参加することを通して、企業側の苦労や生徒の様子を知ること、職場開拓のために担当者が企業等を訪問し、職場開拓を進めたり障害児理解を促したりすること、卒業後のアフターケアとしまして、教師が一般就労した卒業生の職場訪問を実施すること、このように市立養護学校におきましては、さまざまな取り組みを通して高等部の生徒の就労支援及び指導を行っております。
　課題といたしましては、２点ございまして、中学校特殊学級と高等部の連携を今まで以上に図り、双方の教育内容を一層工夫、改善すること、一般就労の実習先、進路先の確保を図ることでございます。
　いずれにいたしましても、養護学校が保護者、関係機関、企業と連携を図りながら、特別支援学校としての役割を十分果たすことができるよう、教育委員会といたしましても今後も支援してまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　じゃ、順序を変えまして、高等部の卒業後の進路についてですけれども、やっぱり自立のために一般就労がふえるということを望む親がたくさんいるわけですけれども、そのための取り組みというのは、なかなかそう簡単にはいかないわけなんです。
　そういった中で、これは養護学校の卒業生だけの問題ではないわけですけれども、市川市の広報２月10日号、見開き２面で「障害者の一般就労を考える」、「働きたい人がもっと働ける街」にというふうなことで、福祉就労の作業所の問題と、それから一般就労の問題を非常にわかりやすく取り上げて、見ごたえがありました。
　いずれにしても、障害者あるいは障害児に対する市川市の取り組みというのは、非常に早い時期からきめ細かく行われてきたということが、今の答弁の中にも随所に入っていたような気がします。これは、１つは、行政が１つ１つの事象に対して親からの声、特学あるいは養護学校、そういう現場の声というのに非常によく耳を傾けて、どういう手助けができるかということを長い間かかって積み上げてきたたまものだというふうに思っております。そういう意味で、市川市はさまざまなブランドがあるけれども、この障害者とか障害児に対する取り組みというものも、またいい側面を持っているのかなというふうな気がします。ここは、最後のところで出てきました就職先が決まればいい、あるいは作業所に送り込めばいいという、そうじゃなくて、それは当然最初の段階であって、その後も見守りを続けていく。これは決して養護学校だけに責任を負わせる問題ではないわけですけれども、そんな形のアフターケアというのも、これからもますますしっかりやっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　特別支援教育、新しい体制になって、非常に大きな役割を果たさなければならないことは先ほどの答弁で十分出ておりました。そういった中で、新たに決められた枠よりも、プラスアルファで２名の方が19年度から養護学校に来ていただくことになった。これは大変高く評価できると思います。
　問題は、たくさんの機能を果たさなきゃならないわけですけれども、一種の特別支援教育のセンターですから、今も大きな役割を果たしているけれども、そこの学校自体が力量をつけなければならない。そのために専門性の高い職員の配置が必要になってくるわけですけれども、今、人事交流について話題になりました。小中学校との人事交流は比較的スムーズに以前から行われておりましたし、このことは障害児教育に必ずしも十分理解がなかった人たちが普通の学校から養護学校に行って、そこで目覚めて、またその学校に戻っていくというような形、やりとりが行われて、これからは特別支援学校が地域で市川市の特別支援教育をやっていくためには、この小中の交流というのは今まで以上にますます重要な側面を持ってくると思います。そこで育った人たちが普通の学校に行って、特別支援学級あるいは普通の学級で仕事をするという、そんな形になりますから、交流が重要だと思います。これはもう非常に有利、うまくいっているわけです。
　問題は、他の特別支援学校との交流ということですね。ここは市立の養護学校ですから、市立も少しあるけれども、県下全体に県立の養護学校がたくさんあるんだけれども、やっぱりそこにはいろんな人材がいるわけですから、そことの交流というのが重要になってくるわけですが、市立と県立というふうな枠組みの違いがあるので、その辺、わざわざ県立同士で異動ができるのに、市立へ行ったらそこへ永久にいなきゃならないかのような錯覚というか、そんなふうなこともあって、その辺がちょっとスムーズにいかない面もあるというふうに聞きました。その辺はぜひ克服をして、これからはいい人材を確保するためにも、市立とか県立とか言っていられませんから、積極的にこちらからもアプローチをして、いい人材を市川に集めて、また市川のいい人材がほかのところに行くというふうな交流を強めて、センター的な機能を重視していただきたいと思います。ここももう要望だけで終わりにします。
　さて問題は、今度はその１つ前の労働安全衛生法の体制の確立ですけれども、私が一番うれしく思っているのは、本格的な検討を始めるといいまして、既に協議会を設定して、８回にわたってそれぞれ忙しい方々が集まって、どういう組織にしたらいいか、どういう運営にしたらいいかというふうなことで非常にきめ細かい話し合いが行われているということで、そこにお預けをしていけばいいというふうな気持ちをかなり持っています。先進的な事例というのは、やっぱり前にも触れたことがありますけれども、私はこれくらいよくやれているなと思うのをほかにまだ見たことがないので、県内では市原に始まって船橋、あるいは松戸というふうに広がりを持ってきましたけれども、多少おくれて今市川が新しい体制をつくろうとしているわけですから、やっぱり最もすぐれたところに学ぶというふうなことが必要になってくるので、川口市の例というのをちょっと部分的に紹介したいと思います。
　労働安全衛生法では、50人以上の事業所には産業医を配置するというふうになっていますけれども、市川市も市内に50人以上の職場は幾つもあるわけですね。これは４年ちょっと前のことですけれども、その当時、川口市では50人以上の職場というのは学校には１つもなかったそうです。ないけれども、健康問題が大変重要な問題だというふうなことで、市立の小学校47校と中学校24校に、４校に１人の割合で産業医を配置し、全校とも学期に１回程度は産業医が訪問をして活動している。そして、その活動内容ですけれども、当然産業医が訪れた場合には、校長や教頭、あるいは安全衛生主任とか、担当者が一緒に校内を巡視してさまざまなところを見て、照明から、温度から、危険物があるかどうか見るわけですけれども、先ほどもちょっと触れられましたけれども、その後、忙しい教職員が指導を受ける時間がなかなかとれないというのがネックになっていると思うんですけれども、この川口市の場合は、巡回が終わった後、会議室に教職員全員が集まり、産業医が講話を行う。最近ではメンタルヘルスに関するテーマが多くなってきているけれども、その後、質疑応答をし、さらに別室で個別相談を行う。だから、体調に不安があるとか、最近の仕事ぶりで気になっていることがあるような人は、あらかじめ個別相談票というのに記入して提出をしていく。そうすると、来られたときに相談にも応じてもらえる。
　こんなふうな形でスタートをしているわけですけれども、この協議会のやりとりを後で聞かせてもらっても、産業医の配置というのはかなり重要な問題になって、産業医もそんなに大勢はいないし、みずからの仕事を持っているわけで、学校のために、教職員のために来てもらうというのは大変なことで、その確保自体が大変だと思いますけれども、今協議会でそのことも話題にしてやっているということですので、少なくとも56校の学校に１人しか配置されないとか、そういうことではとてもじゃないと思いますので、ぜひここも学校を巡回できるような程度の産業医を何とか確保してもらいたいと思いますが、これも協議会で一生懸命やっているので、別に質問という形じゃなくて、要望としておきます。
　幼稚園が８園ですから１人いれば賄えると思うし、場合によっては学校と似たところがあるから、一緒の仲間でやるというふうなことも考えられるし、給食職場は40幾つあると思いますので、そこはそれなりの手だてが必要だと思います。ただ、学校は多いし、複雑な状況も抱えていますので、そこは何とか巡回ができるような程度の配置をぜひお願いしたいというふうに思います。これももうここまでで結構です。
　さて、最後ですけれども、一番最初に質問をした学校現場の教職員の勤務とか、あるいは健康の実態、どの資料を見ても大変厳しくなっていると。先ほど学校教育部長に説明をしてもらいましたけれども、２回にわたって県の教育長から市川の教育長、各市町村教育長にあてて通知が出ているわけです。最初は、教職員の総労働時間の短縮に関する指針という形で、ここに書かれている指針を各現場で実行していくようにという、こういう指針が出たこと。これが15年ですね。それから、３年後の18年３月に、また似たようなものが出てきています。今度のは、やっぱり教育長から教育長あてですけれども、勤務時間の適正管理と休暇等の取得促進についてという。その中の第１に挙げているのが、15年に発した指針を、さらに学校でしっかりやってほしいというところからこの通知は始まっているわけです。さまざまな工夫がされていることが先ほどの学校教育部長の答弁でわかりましたけれども、ここでは非常にきめ細かくこの２つの通知で工夫をすべきことを言っています。だから、それで成果を上げている部分があるわけです。
　ただ、私の方で問題にしたいのは、今ある体制の中での工夫、１人の人に仕事が集中しないようにとか、さまざまなやり方が書かれているわけですけれども、その範囲では済まないものがあるから、１度出した通知が、さらに同じようなことをもう１回出さなければならない状況、そして全国状況も数値が示すようにさまざまな問題を抱えてくる。こうなると、今の教育現場で、私は今最初に、一番大事な教育条件は人だというふうなことを言ったつもりなんですけれども、この人が、本当は健康ではつらつとして、全身で子供の前に向かっていけるような、そういう状態で教育効果を発揮すると思うんだけれども、どうも資料を見てみる限りは、健康に不安を持ったり、あるいはストレスが講じているようなさまざまな状況があるわけです。
　もう１つだけ紹介をしたいんですけれども、教育現場におけるどのような問題がストレスの要因に結びついているかということを調べたいということで、最近の教育や教育を取り巻く状況に関しての回答を先ほどの調査で求めたところ、児童生徒に対して個別的できめ細かに対応する時間的余裕がない。これが欲しいと言っているわけですね。こういうふうに答えた人が92％います。多様な児童生徒に個別に向かうことが、より必要になってきている。こういう時間が欲しい、これが96.6％。つまり、ほとんどの教員がもっと子供と一緒に過ごしたい、子供と対峙――ネズミ退治とかじゃない、対峙というのは、しっかりと向かい合って１人１人の問題にこたえていくための時間が欲しいというふうなデータが出ています。
　これでおしまいにしますけれども、もう１つ。仕事や生活について感じていることの中で、教材研究や授業の準備をする時間が不足している、こういうふうに答えている人が90.6％、自主的な創意工夫のための時間的、精神的な余裕が不足している92.6％。問題なのはこれなんですけれども、児童生徒のためと思うと、体の調子が悪くても休まず頑張ろうと思う、これは86.4％ですけれども、実はここが危険なところなんです。教職員というのは、子供のためという一言があると、もうほかのことは相当程度我慢して、それだけは穴をあけないようにという高い意識を、すべてとは言いませんけれども、大方が持っているわけで、このことが実は健康被害や、あるいはストレスの高まりというふうなこととつながって、逆にいい活動ができなくなってしまうんじゃないか、そんなふうなことを心配しているわけです。
　よくわかっています。先ほどの答弁でさまざま工夫をしていると。だけれども、最終的には前にも言いましたけれども、日本の国がどれぐらい教育にお金を使っているかということに尽きると思います。あれはいけない、これはいけないといういろんな取り締まりばかりをやるんじゃなくて、本当に教師が活躍しやすいような条件をつくるために、もっとひもつきではないお金を使っていただきたいというふうな切実な願いは、これは教職員だけじゃなくて親の方もそういうふうな意見があります。
　ここに資料がありまして、よく話題になるんですけれども、公財政による初等中等教育の国内総生産に対する比率、これは最近よく使われますよね。フランスが４％、アメリカが3.8％、イギリスが3.7％、韓国3.3％、ドイツ３％、日本は2.7％というＧＤＰに対する教育に使うお金の比率というのが下の下の方になっているわけです。
　各国の首脳は、公式な場では教育を重視するということはみんな言うんです。典型的なイギリスの例だけ言って終わりにするんですけれども、イギリスはサッチャーさんのときに小さな政府、そして市場経済、どんどん競争をやっていくというふうなことをやったけれども、その弊害も相当出てきたというふうなことで、ブレアさんの時代になって、教育についてブレア首相は、今後政治の中で何を大事にしていくかというふうな問いかけに対して、こんなふうに答えています。第１に教育、第２に教育、そして第３に教育、すなわち教育こそが国の将来を左右するんだというふうな言い方をして注目を浴びました。
　このイギリスは、義務教育の教職員の賃金の国庫負担を2006年度、つまり今年度から100％国が責任を持つという方向転換をしました。フランスももちろん100％国庫負担です、韓国も100％国庫負担です。いろいろ違いはありますけれども、日本は逆な方向を残念ながらたどっている。再生会議でいろんな提案がなされますけれども、教員や学校や、あるいは場合によっては教育委員会に対する不信感みたいなもので、何とかそれを取り締まるというふうなことが強く見えますけれども、北風と太陽ではないけれども、もう少し現場を信頼して、ひもつきでない予算をしっかりと与えて、現場の自主性を発揮するような、そんなふうな方向性をたどってもらえたらいいなというふうに思ってきょうは質問をさせていただきました。２度目から全部要望になってしまっているんですけれども、文教都市と言われてきたわけですから、今後とも市川の、その水準が下がらないように全力で、市長を初めとして将来を見据えて、いい教育を受ければ、必ず将来、市川にも返ってくるわけですから、力を注いでもらいたいなというふうに思います。
　教育長、今後の市川の教育のあり方について、時間があれば一言お願いします。
○佐藤義一議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　小泉議員も２期で８年、どうもご苦労さまでございました。
　最後のあれは教育委員会、教育に対しての非常に深みのあるお話で、そのとおりだというふうに私も思います。特に教員の資質といたしまして、先ほど子供のためというと、どうしても教員というのは、体のぐあいが悪くても、どこまでもやっちゃうという、そういうふうなところがあるんですね。そこを組織として、やっぱりこれからは考えていかなくちゃいけないんではないか。先ほどイギリス、フランス、それぞれ日本の教育を見習って、今サッチャーさんがやったのがここでつまずいてきているわけですね。教育というのは、１つのことをやって、それが５年も10年も続くというわけはありませんので、そこで不易と流行ということで、その流行の部分だけを追っていくととんでもないことになるんではないかな。その不易の部分が一体何かということをしっかりつかんで、これからの市川の教育をやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　先生方の疲労ですね。大変だ。仕事をやっているんだから――私は若いときは、大変だとか何とか言っているんだったら、仕事で楽にお金をもらえることはないよなんて言っていたんですけれども、そうじゃなしに、本当に一生懸命やればやるほど、教材研究もしなくちゃいけない、部活もしなくちゃいけない、そういういろんなことがあると思うんですね。それを個人だけに押しつけるんじゃなしに、組織として休みを、労働安全衛生委員会や何かということももちろんやっていきますけれども、そうじゃなしに、例えば学校単位で言えば、校長が休みをちょっと見て、個人的にちょっときょうはこの人はと思ったときは声をかけてあげる、それだけで学校というのはすごく違ってくると思うんです。
　ですから、その辺のところ、個と組織というもののうまい連携をこれから図っていくということと同時に、予算面ですね。それは言われたとおりだと思うんですね。でも、お金があれば、施設や何かをしっかりすれば教育がよくなるということでもないと思いますし、また、精神的なことで教育をやっていく時代じゃありませんから、その辺のところの兼ね合いを今やっていきたいというふうに思っています。
　また、特別支援教育につきましては、もっともっとコーディネーター的なことを来年度はちょっと考えておりますので、議員をおやめになってからも、外野の方からぜひ応援していただきたいというふうに思っております。
　また何かお話しすることがあるかと思うので、この辺で終わりにします。
○佐藤義一議長　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　ご答弁、大変ありがとうございました。
　やっぱり元教育現場にいた人間として、最後ですから、教育をみんなで大人が盛り立てていくというふうな気風が長年続いていて、市川が今あるというふうなことを思っておりますので、市長も先頭になって、今後とも文教都市が大きなブランドなんだよというふうなことを意識しながら、いい教育を進めていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○佐藤義一議長　小泉昇議員、ご苦労さまでした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。救急救命士による救急体制について。
　事故や急病などで生命の危機に瀕したとき、救急車で病院へ搬送される時間は、まさに一分一秒を争います。そこで、救急現場や救急車の中での応急処置の充実を図るために、平成３年に医師の指示を受けて電気ショックや点滴、器具を使った気道確保などの医療行為を行うことができる救急救命士が誕生したわけですが、このことは救命効果の向上と、そして何よりも救急業務に大きな変化と成果をもたらしてきたものと思います。その救急救命士制度も発足して早くも16年が経過しているわけでありますが、その後、見直しがなされ、救急救命士も強心剤である薬を使うことができるようになったということで、以前にも増して高度な応急処置ができるようになりました。救急救命士はどんどんレベルアップが図られているわけです。
　そこで、まず第１点目として、救急救命士制度が見直されたわけですが、具体的にどのような応急処置が可能となったのか、その状況と、そしてその効果はどうなのか伺います。
　次に、その救急救命士の養成についてですが、以前に伺ったところによると、市内全部の救急隊に常に救急救命士が乗っているようにするには、１隊当たり４人の救急救命士が必要で、全部で11隊の救急隊があるわけだから、合計44人の救急救命士が必要になるとのことでした。現在、38人の救急救命士がいると聞きましたが、そうなるとまだ６人不足しているわけで、さらにその38人の救急救命士の中には、年齢的な関係で救急隊から離れている人、そして救急課にも救急救命士がいるとのことで、また指令課に救急救命士を配置するのも一考かと思うし、そうなると実質的にはまだまだ足りないわけです。
　そこで、今後どのように救急救命士を養成していくのか、また、制度の見直しにより高度な応急処置ができるようになった救急救命士の養成についてはどうなのか、その計画と進捗状況について伺います。そして、今後の救急救命士を含めた救急体制をどのようにしていくのか伺います。
　続きまして、文化行政について。国際交流歓迎会のあり方について。
　先日、２月17日に本市のパートナーシティーであるドイツ・ローゼンハイム市からの市民団の歓迎交流会が開催されました。私もお邪魔しましたが、今回は参加者も多く、市民の関心の深さを改めて感じたところでしたが、従来の都市交流の歓迎会のときと違って、立食でテーブルもなかったため、せっかく多くの市民が参加しているにもかかわらず、ドイツの方々との直接の交流にも、通訳の方々も戸惑っているように感じました。参加人数が多いということで大変だったかと思いますが、多くの方が通訳を通して交流するので、うまく交流できたか気になりました。工夫して、より多くの方が集まって歓迎交流会が行われるということは大変すばらしいことだと思いますが、テーブルで着席しての歓談であれば、通訳も今までのようにテーブルごとに対応できたのではないかと思い、この通訳は大変困ってやりづらいと。せっかくの交流会でもありましたので、両市の市民の皆さんがもう少し話をすることができるよう工夫してほしかったと思います。
　また、交流会の進行でも幾つか改善すべき点があるのではないかと感じました。
　まず、ローゼンハイム市市民代表訪問団の会場到着がおくれたことについてであります。これは30分近く待たされたわけであります。交通渋滞で到着がおくれるなどは、ホテルと会場が離れていたことなども原因になっていると思いますので、宿泊と会場を近接した場所にするなど工夫する必要があったのではないかと思いますが、伺います。
　次に、交流会の進行についてですが、来賓などのあいさつが多く、あいさつが長い。ローゼンハイム市民との歓談になかなか入れない状況であり、参加者にもいらいらした様子が見られました。多くの皆さんが参加することは非常にいいことだと思いますが、それだけに会の運営には細心の注意が必要だと思います。この点について、今後こうした国際交流歓迎会に向けて改善の考えがあるか伺います。
　次に、生涯学習について。図書館行政のあり方について。
　私は、最近の図書館はよくやってくれていると大いに評価しております。市川の図書館行政は全国でも屈指ではないか、そう思っているわけです。そこで、図書館の祝日開館に向けて、私はこの議場で再三要望してきたわけですが、平成18年度から実施することになった。これは長年の念願がかなって、市民も喜んでいます。
　それが、行徳図書館ですが、この間の２月12日、休日ですが、この日は月曜日で建国記念日の振りかえ休日でしたが休館し、その翌日、13日の火曜日、これも休館していた。連休ですよ。これで市民の理解が得られるのか。中央図書館は祝日開館している。私は多くの市民に行徳図書館は市川市じゃないのかと言われました。中央図書館があいていて、それで行徳図書館は閉まっている。おかしいでしょう。何でこういうことになるのか。縦割り行政とよく言われますが、それは、同じ部の中でほかの課と違う、それで連絡が不十分。しかし、図書館行政は同じ範疇でしょう。そういう中で、やっぱりおかしいと思いませんか。それについて伺います。
　それから、貸し出し用のビデオソフト、中央図書館にだけ置いてあって行徳図書館にはビデオソフトを置いていない。行徳も15万の人口を擁しているわけですよ。浦安よりちょっと多いわけですよ。行徳図書館には貸し出し用のビデオは置いていないのに、中央図書館で借りたビデオは行徳図書館で返すことができる。じゃ、わざわざ中央図書館に行くの。また、インターネットで借りたいやつをやるわけ。おかしいでしょう。おかしくないですか。中央図書館にはビデオは一体何本あるんですか。行徳図書館に少しでも置く考えはないのか伺います。
　次に、教育行政について。第二妙典小はどうなっているのか。
　２月議会前に教育委員会からファクスが届いた。何かと思って見たら、第二妙典小学校の新設計画は取りやめたと書いてあった。何だこれと思いましたよ。ファクスで流してやる問題ですか、これ。妙典地区の人口が急増して妙典小が危なくなる、教育委員会としてもぜひとも第二妙典小が必要である、そうだったんじゃないのか。それが、今度は一転して要らない。教育委員会はどうなっているんですか。朝令暮改も甚だしいですよ。こんなことでいいんですか、教育委員会。地域の人たちは近くに学校ができるということで楽しみにしているんです。それをやめたというのはどういうことなのか。前向きじゃなくて後ろ向き、これもおかしい。
　そこで、小学校新設計画を取りやめて大丈夫なのか。私も見ていますけれども、妙典地区には空き地や駐車場などマンション建設用地がまだまだたくさん残っています。また、東西線の妙典駅が始発駅。こういうことを考えれば、人口はまだまだふえると考えるのが妥当じゃないのか。妙典は若い世代が多いし、子供も生まれる。それを人口はもう余りふえないとかなんとか、それは詭弁ですよ。今後児童数がふえる可能性が高いのに、簡単に小学校新設計画を取りやめても大丈夫なのか伺います。
　２番、通学区域の変更。次に、学区の変更。
　これだって過去にさんざん議論したんですよ。妙典小が危ないというから学区を変更して、それでもだめだから第二妙典小をつくるということだったんでしょう。学区の変更により目の前にある学校に入れずに、遠くの塩焼小学校まで通学させられている、このことについて教育委員会はどう考えているのか。妙典小学校の児童数がふえていないのは学区変更したからでしょう。変更していなかったら、今ごろはもっと大変だったはずですよ。学区変更してもプレハブはなくなっていないじゃないですか。まだまだ児童数は多いんですよ。計画があるんだから学校を建てるべきじゃないんですか。児童数の増加が見込まれないと言うなら、学区を元に戻せるんですか。教育委員会として子供たちに不便を強いているんだから、学区は元に戻すべきですよ。伺います。
　３番、学校用地の確保。
　また、妙典地区ばかりでなく――前はこういうことがあったんですよね。妙典中は、今行徳駅から真っすぐ海の方に向かうと右側に西友の新浜店があった。そのはす向かいに薮崎さんの用地を借りて妙典中の仮設校舎をつくった。それで妙典中ができたら仮設校舎を取り払った。教育委員会は今までちゃんとやっていたんですよ。何でこのごろ後ろ向きなことばかり考えているんですか。教育委員会があるのは児童生徒のためじゃないんですか。妙典地区ばかりでなく、行徳のアルバトロス跡地にマンションが建ったら幸小学校はパンクしますよ。どうするんですか。行徳には学校を建てられるような広い土地がないことはわかっているでしょう。これだって宅地課の人たち、同じ役所の人たちが、何で教育委員会のためにマンション規制しなきゃいけないんですかと言っていますよ。それは幸小がパンクするからじゃないですか。だから、工業団体の人たちが来たときに言いましたよ。あなたたちの団結が崩れちゃって、撤退してあれするからこういうことが起きるし、またマンションを建てれば幸小学校がパンクしちゃうでしょう。だから、マンション規制に我々は嫌々ながら賛成するんですよ。大型マンションをつくらないと、マンション業者は採算が合わないんですよ。採算がとれないんですよ。あれだけの大きな土地をどうするんですか。だから、この資本主義の社会の中でマンション規制をやっているんですよ。市川市に住みたいという人はいっぱいいるんですよ。せっかく学校用地があるんですから、いつ建てるかは別にして、学校用地として確保しておくべきではないのか伺います。
　最後に、福祉行政について。鍼灸マッサージ助成券について。
　これもいろいろ経過があって、またいろんなことがありますけれども、割愛しますけれども、平成18年、昨年４月から対象者を65歳以上の個人市民税非課税とし、所得制限を設けた。税金を納めている市民から不満の声が上がっている。だって、税金で成り立っているのに、税金を払わない人にやって、一生懸命汗を流して払っている人はそれが使えないなんておかしいでしょう。税金を払っている人が助成券の対象から外されるのはおかしいのではないか、所得制限は撤廃する考えはないのか伺います。
　これは松永修巳さんも荒木詩郎さんも出ていますよね。こういうのはやっぱりきちっと対応しなきゃだめなんですよ。また、この所得制限のために鍼灸マッサージ師会も市民も不利益をこうむっている。例えば船橋市のように所得制限を設けずに、1,000円の助成で年間12枚を配布する考えはないのか伺います。
　以上。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防行政について大きく３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、救急救命士法制定後における処置範囲の状況と効果についてでございます。救急救命士制度は平成３年８月15日に施行され、その救命効果が大いに期待されたところでありますが、処置範囲の限界等によりまして、思いどおりの効果が得られないことなどから、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会におきまして、幾度となく処置範囲の見直しにつきまして検討されました。その結果、平成15年には医師の包括的指示による指示なし除細動が可能となりました。これは、指示を受ける時間が短縮されることから、迅速な除細動が期待されるわけでございます。さらに平成16年７月には気管挿管が、平成18年４月１日には、念願でありました強心剤でありますエピネフリンの投与が可能となりました。
　また、効果についてでございますが、包括的な除細動、いわゆる指示なし除細動の効果につきましては、平成18年中の統計で申し上げますと、除細動の対象者が35名おりまして、そのうち、早期除細動によりまして４名の方が１カ月後も生存していることを確認しております。また、気管挿管を実施することができる救急救命士による処置事例は、平成16年８月の業務開始以来４症例ございまして、２名の方の心拍再開を確認し、そのうち１名の方が１カ月後も生存していることを確認しております。薬剤投与にあっては、平成18年11月の開始以来８症例ございまして、そのうち２名の方の心拍再開を確認しております。
　以上のことから、処置範囲の拡大による救命率は、今後、より一層向上するものと推測しております。
　次に、救急救命士の養成計画及びその進捗状況についてでございますが、本市におきましては、当面の救急救命士の養成目標を44名とし、積極的にその養成を図ってきております。平成18年度末における救急救命士の国への登録人数は38名で、平成19年度に登録予定の２名を加えますと40名となり、平成20年度には、当面の計画目標であります44名の救急救命士が確保できる予定であります。しかしながら、計画された救急救命士の数は、現役で現場活動できる救急救命士の必要数でございます。今後は退職や加齢に伴い、救急課や指令課、他の部署との配置転換も計画しております。
　また、平成16年10月に発生した新潟県中越地震の際、妙見堰の崩落現場で生き埋めとなった幼い子供の救助活動が行われましたことは記憶に残るところでございますが、あのような災害の最前線で活動するレスキュー隊員が救急救命士の資格を持っていれば、より適切な傷病者の観察が行われるものと思われます。本市では、レスキュー隊員54名のうち１名が救急救命士の資格者で、12名が救急隊員の資格を有しており、救助活動においてもその知識を活用しております。今後はレスキュー隊に限らず、消防業務全般にわたり救急救命士を配置することができれば、より一層救命率の向上につながるものと認識しております。
　また、昨年の９月議会で市長がお答えいたしましたとおり、本市の救急体制は、当面ドクターカーの整備あるいは医師常駐方式ではなく、救急救命士を中心とした体制を構築していくという方針でございますので、これらのことから、引き続き養成事業を継続してまいりたいと考えております。
　さらに、高度な救急処置ができる気管挿管認定救急救命士の養成計画とその進捗状況についてでございますが、気管挿管及び薬剤投与ができる救急救命士となるためには、実習施設において一定のカリキュラムに基づく講習の受講と病院内での実習が義務づけられており、本市においては、現在、気管挿管認定救急救命士５名、薬剤投与認定救急救命士７名を養成済みであります。なお、平成19年度においてもより高度な医療処置が提供できるよう、気管挿管認定救命士を３名、薬剤投与認定救急救命士８名を養成する計画でございます。
　次に、救急救命士を含めた今後の救急体制についてお答えいたします。
　平成18年中に救急車が出動した中で、心肺蘇生の対象者数は336名で、全搬送者数の1.8％に当たります。この中で、家族や救急隊員によって心肺停止が目撃された事例は138例ございました。このうち、救急救命士が救命処置を施した事例119例と一般の救急隊員が救急処置を施した事例19例について、その後の１カ月以上の生存状況を調査いたしましたところ、救急救命士が救命処置をした119症例においては８名の方の生存が確認できましたので、生存率といたしましては6.7％ということになります。一方、一般の救急隊員が処置した19症例の場合は１名の方の生存を確認しており、生存率は5.3％ということになります。
　このことから、救急救命士の処置の方が一般の救急隊員の処置よりも1.4ポイント高くなっていることもわかり、これらは救急救命士の導入効果としてあらわれているものと考えられます。また、高度な医学的知識と技術により、重篤傷病者を心肺停止に陥らせることなく医師に引き継げる可能性が高いなど、数値にはあらわれない効果も多数あるものと思われます。
　これらのことから、救急救命士を中心とした救急体制の確立が有効であることから、今後の救急体制については、さきにも述べましたとおり、救急救命士制度が平成３年に創設され、その後見直しがなされた結果、処置範囲の拡大が図られ、救急救命士はより高度な医療行為を行うことができるようになり、早期除細動、気管挿管、薬剤投与などの処置効果も徐々にあらわれてきているものと認識しておりますので、今後もその効果を期待し、救急業務の高度化の推進を図るため、救急資器材の整備を図るとともに、積極・継続的に救急救命士と認定救急救命士の養成を図り、あわせて医療機関、医師会、医師との連携を強化するとともに、高度救命処置に必要な指示、指導、助言体制の充実と医療機関における再教育体制を充実させ、救急救命士を中心に充実したプレホスピタルケアの提供を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　文化部長。
〔能村研三文化部長登壇〕
○能村研三文化部長　文化行政について、国際交流歓迎会のあり方についてのご質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、先日、ドイツ・ローゼンハイム市から市民代表訪問団が来市いたしました。今回の訪問団はローゼンハイム市の市民団体である市川委員会の皆さんを中心に構成され、ローゼンハイム市市議会議員の方２名を含む総勢24名でありました。ローゼンハイム市からの来市は２年ぶりでございますが、市民交流ということで現地で設立された市川委員会が発足後初めての来市であり、市民交流を中心に進めております市川市にとっても大変意義深いものと考えております。
　また、今回の団長は現地にお住まいの日本人の女性で、ドイツ人のご主人とご一緒に参加されました。今回の歓迎交流会を開催するに当たりましては、過去に市民団としてご参加していただいた多くの方々に加え、広く市民の皆様にも参加していただくため、広報等を使って公募させていただきました結果、17名の市民の方にご参加いただきました。かつてドイツに赴任したことのある方や、旅をしてドイツが大好きになった人なども含まれておりました。また、今回は、昨年ドイツ大使館で行われたドイツと千葉県の集いに本市も参加したことがきっかけとなって、県レベルの交流にまで発展させようと千葉県日独協会にも呼びかけ、こちらの会員の方にも参加していただきました。このことにより、結果的には当初の予定を大幅に上回り、170名以上の参加をいただいたことから大きなパーティーとなり、やむなく立食形式の開催といたしたところでございます。
　また、交通渋滞でローゼンハイム市市民代表訪問団の到着がおくれるという事態もありましたことから、交流会のプログラムが乱れ、ご出席の皆様には大変ご迷惑をおかけする場面もございましたが、皆様の温かいご協力により、交流会も盛況のうちに終了することができました。
　さらに、交流会の会場につきまして、同時期にローゼンハイム市から中学生海外派遣事業で来市した子供たちの送別会が同じ会場で開催されることになっておりましたことから、同じ会場で歓迎交流会を開催し、ローゼンハイム市から派遣された中学生と市民代表訪問団の皆さんとをお引き合わせしようというためでございました。先日、無事帰国したローゼンハイム市市民代表訪問団の方から、多くの市川市民の方々と触れ合うことができ感激いたしましたとのご返事をいただき、事務局としても安堵したところでございます。
　ご指摘にもありましたように、今回の交流会につきましては、新しい試みを取り入れるなど、これまでと違った内容としたために、交流会の進行、歓談の仕方など反省する点がございましたので、会の運営、会場と宿泊場所の選定などにつきまして改善してまいりたいと思います。
　また、今回おいでになりましたローゼンハイム市民の皆さんの発案で、市川市に滞在中に市川市民に文化紹介などを行い、直接触れ合いをしたいという申し出がありましたことから、ドイツ・デイ・イン・いちかわという行事を２月18日にニッケコルトンプラザで実施いたしました。当日は、コルトンプラザの商業モールであるタワーコートのステージでローゼンハイム市民によるドイツの歌の合唱、指人形劇、ドイツ語講座、バイエルン式指相撲、クリスマス飾り作成、アルプホルンとヨーデルの合奏などを行い、別会場ではドイツ衣装を着ての写真撮影、バイエルン地方の民族衣装を着たローゼンハイム市民との記念撮影、初級ドイツ語講座、ビールジョッキゲーム、鬼高小学校児童との楽器演奏による共演、ギターと合唱によるドイツ民謡の演奏などを行い、2,000人を超える参加者の皆さんと文化交流を楽しんでいただくことができました。
　いずれにいたしましても、市民を中心とした国際交流を実現し、両市の交流をさらに推進していくためにも、両市市民の理解と協力をいただくことが大切でありますことから、ご指摘にもありましたように、不十分であった点などにつきましては見直しを行い、市民の皆様に一層のご理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　生涯学習部長。
〔會田吉男生涯学習部長登壇〕
○會田吉男生涯学習部長　行徳地区の図書館行政のあり方に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、行徳図書館の２月11日、12日、13日の開閉館についてのお尋ねでございます。行徳図書館につきましては、本年２月11日は日曜日で、建国記念日の祝日と重なりましたため開館をいたしました。翌２月12日の月曜日と13日の火曜日は休館といたしましたが、これは現行規則により休館といたしたものでございます。現状におきましては、中央図書館と行徳図書館とでは開閉館日が微妙に異なってまいりますことから、行徳図書館利用者の皆さんにはわかりづらい面があったものと認識しております。新年度からは、行徳図書館におきましても、１月１日を除くすべての祝日、休日を開館することといたしましたことから、この点は解消されるものと考えております。以上、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、貸し出しビデオソフトについてお答えいたします。ビデオソフトにつきましては、そのセキュリティー面と配架あるいは格納スペースなどの関係から、現在中央図書館で集中所蔵、管理を行っておりまして、その所蔵数は、現在約7,000点でございます。したがいまして、中央図書館をご利用になる方は、来館して直接窓口で貸し出しが受けられるわけでございますが、行徳図書館をご利用の方におきましては、インターネットや図書館の窓口でご予約いただき、行徳図書館に中央図書館から取り寄せて貸し出しを受ける、あるいはご返却いただく、そのようなシステムとなっております。
　そこで、行徳図書館にもビデオソフトを置く考えはないかとのお尋ねでございますが、配架、格納スペースを確保し、ビデオテープの貸し出しができるよう早急に進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　第二妙典小学校はどうなっているのかということにつきまして、３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の、妙典地区にはまだマンション用地が残っており、これからも児童数がふえると思うが、小学校新設計画を取りやめて大丈夫なのかということでございますが、このことにつきましては、妙典地区の未利用地を職員が現地調査を行いまして、面積を積算いたしております。この結果、妙典１丁目から妙典６丁目のうち、マンション等が建設可能な場所として、妙典小学校区内で13カ所ありまして、面積では約１万6,700㎡となっております。なお、既にマンション等の駐車場として利用されておりますところは、当面建物が建つ可能性が薄いものとして積算から除外いたしております。
　この13カ所すべてにマンションなどが建った場合の人口増加につきましては、それぞれの用地について容積率を200％、住宅面積を１戸当たり80㎡として世帯数を算出し、１世帯当たりの人数を妙典地区の平均であります2.4人といたしまして、妙典小学校区内では418世帯、1,004人と推計いたしております。この場合の子供の数についてでございますけれども、入学前のゼロ歳から５歳児の数は、市川市の平均では人口に対しまして11.95％となっておりますので、この割合を掛け合わせますと、妙典小学校区内では120人が増加するものと想定いたしております。これら子供の数は、未利用地のすべてに、かついっときにマンションなどが建った場合のものでありますので、妙典小学校の児童数が一気に120人増加する可能性はないものと考えております。たとえゼロ歳から５歳児が全児入学するようなことにより、児童数が120人増加することがあったといたしましても、現在の妙典小学校の教室の余裕状況から、対応は可能であると考えております。
　次に、２点目の児童数がふえずに新設計画を取りやめるということであれば、通学区域は元に戻せるのかいうことでございますけれども、平成17年４月に妙典小学校の通学区域の一部を塩焼小学校の通学区域に変更いたしましたことによりまして、平成18年５月１日現在で、変更区域内におります１、２年生113名のうち、兄や姉が在籍することで妙典小学校に通学しております34名を除いた79名が塩焼小及び行徳小学校に通学いたしております。このことによりまして、妙典小学校の児童数の増加が緩和いたしております。また、平成17年４月の通学区域変更時に妙典小学校に在籍しておりました３年生以上の児童につきましては、従来どおり妙典小学校に通学しているわけでございますけれども、学区変更区域内には164名おりまして、これは妙典小学校の３年生以上の児童数の約25％に当たります。この子供たちは、卒業に伴い漸次減少していくため、今後この区域内からの妙典小学校へ通学する児童数は減少していくものと考えられます。
　このことからも、妙典小学校の通学区域を変更いたしましたことは児童数増加の歯どめに効果をもたらしておりまして、妙典小学校の児童数は今後においても大幅に増加する見込みはないとの結論に至った１つになっております。しかし、妙典小学校ではまだ増設の校舎を使わざるを得ない状況にございますことから、通学区域を元に戻すことは現段階では困難になっておりますので、しばらくは妙典地域の人口及び妙典小学校の児童数の推移を見守りながら今後検討してまいりたいと考えております。
　３点目でございますけれども、行徳のアルバトロス跡地にマンションが建設された場合につきましてお答えいたします。アルバトロスの跡地であります加藤新田は工業地域になっておりますことから、マンションの建設事業の計画により、そこを通学区域とする幸小学校での児童の受け入れが困難であると判断される場合には、市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の規定によりまして、その旨を回答いたしますとともに、建設事業計画の変更などの勧告等を行いまして、幸小学校での受け入れが可能な規模での建設を計画するよう協議をいたしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　福祉部長。
〔髙久　悟福祉部長登壇〕
○髙久　悟福祉部長　福祉行政について、鍼灸マッサージ助成券のご質問にお答えをいたします。
　日ごろから鍼灸マッサージ師会の皆様には助成券の発行事業にご協力いただいております。また、ご自身の施術所をお休みしてまでも、無料の奉仕会と無料の相談会を行うなど積極的にボランティア活動をいただいておりまして、私どもも大変感謝しているところでございます。
　さて、はり・きゅう・マッサージ助成券事業につきましては、ことしに入りましてから、同鍼灸マッサージ師会との３回にわたる話し合いの中で、17年度並み――これは800円の24枚という制度でございましたが、17年度並みに戻してほしいということ、また、所得制限を外して1,000円で12枚にしてほしいなどの要望が寄せられております。18年度の制度改正は、所得制限が設けられたことについてさまざまな苦情が施術所にも寄せられて、市にかわって説明している、また、対応に苦慮している、利用者が減ってきているなどの意見がございます。また、所得制限についても、課税者すべてではなく、例えば年収600万円以下というような線引きもあるのではないかというような意見が出されているところでございます。
　所得制限を設けたことで、確かに対象利用者が少なくなっていることは利用実績等で私どもも承知しておりますし、昨年の４月当初の窓口では、納税者から改善を求める意見も受けております。所得制限の導入は、はり・きゅう・マッサージの助成だけではなく、市川市の扶助費の見直しの考え方に基づいて実施させていただいているものでございます。高齢化の進行、障害者数の増加など、今後も福祉施策に対する予算の増加が見込まれます中にありまして、必要な方に必要な福祉サービスを提供していくためには、所得のある方には一定のご負担をお願いしたいというのが私どもの考え方であり、改正の趣旨でもございます。
　しかしながら、現在の利用対象者も一部の人しか申請されていないこと、現実に市民の方々に接している鍼灸マッサージ師会のご意見は真摯に受けとめまして、より利用の拡大につながるための方策を早急に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　まず、消防行政について。救急救命士による救急体制について伺いました。救急救命士、そして救急体制のことはよくわかりました。私は常々言っているのですが、市民にとって何かあったとき、24時間必ずいる消防がいろいろな面で頼りになる存在だと思います。特に、急に体調不良になったり、けがをしたりしたときなど、救急車が来てくれると安心できます。ですから、救急救命士がふえることは大変頼もしいことだと思いますし、特に高度な応急処置ができる救急救命士の存在は大いに安心できることなので、今後も引き続き救急救命士の養成を積極的に行ってもらいたいと思います。これはこれで結構です。今期で退職する板橋消防局長、お疲れさまでした。
　次に、文化行政について。いろいろ新しい試みもやっていただいて、そのことはよくわかりました。大変なことはよくわかりました。そういう中で、やはり改善すべきことは改善するということなので、会の運営、会場と宿泊場所等の選定等について見直しするということなので、これはこれで結構です。
　それからまた、来年、いろいろＷＨＯの健康都市や何かで来ますよね。ですから大変だと思いますけれども、運営については一層万全を期していただきたいと思います。
　それから、生涯学習。図書館、市長が施政方針で試行的にあけてまいりますと。だけれども、同じ図書館行政の範疇ですから、中央図書館があけたときにやらなきゃいけないんですよね。開館するということなので、これはもうこれ以上申し上げません。
　それからビデオ、ビデオも今伺いました。要するに行徳図書館に１つもないんですよ。中央図書館はすぐそこで選んで借りられる。図書館は近代的なのに１つもないというのはやっぱりまずいので、それは配架とか格納スペースを確保して早急にやるということなので、これについてもひとつよろしくお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　それから、教育行政について。第二妙典小はどうなっているのか。ちょっと言いわけというか、それを聞いていると本当なように見えるんですけれども、要するに学区でお茶を濁しているんですよ。私はよく手練手管と言うんだけれども、じゃ、学区を外せるんですかと言ったら、現状では外せないと言うでしょう。生徒、児童は遠いところに通わされて大変な思いをして、市民からも苦情が出ている。そうするとまた学区を変更するんでしょう。私はよく言うじゃないですか、新井３丁目だって新井小学校に入れるんですよ。もうパンクしちゃうから入れないじゃないですか。学区変更で富美浜にふられちゃっているんでしょう。そういうのが多いでしょう。だって信篤小学校だってもっとマンションが建ちますよ。あそこだっていっぱいあいていますもん。だからやっぱり未来の子供たちのために、教育施設改善も含めて新設するのは喫緊の課題じゃないですか。だから、それだったら学区を外しなさいと言うんですよ。それでもっているんじゃないですか。またふえれば、また学区変更ですか。だから、そういう子供たちのためにならない学区変更については、私はいかがなものかと、これは強くこの本会議で指摘しておきます。これ以上は申し上げても仕方がないので、これはこれでやめておきます。
　それから、最後に福祉行政について。鍼灸マッサージ助成券について。これはいろいろ経過があって、60歳で900円、24枚の助成券をもらえる。ところが、行政が平成11年、８年前、65歳にしたら1,000円にしますよ。65歳、年金をもらえる。高齢社会ですから、60歳から65歳にしますよ、1,000円にしますよと。しかし、やっぱり業界の方では、60歳でも腰が痛い、ひざが痛いという人が出るんだから、その間については、少ない数ですけれども、市川市方式で守っていきたい。そういうことで、それだったら900円から100円下げなさいと。60歳から64歳までといったら少ないんですから、大変ですよね。それが全体的に100円下げた。大変な財政効果ですよ。
　ところが、ここでとんでもない事態が出たんですね。市民には何の理解も得られない、そういう施術の理解も得られないうちに年齢だけ引き上げちゃった。その後65歳にした。それで1,000円にしないで800円を据え置いた。市民からしたって裏切り行為でしょう。だって、65歳にしたら1,000円にしますよと言っていたのが、年齢だけ引き上げて900円から800円に下げたのに、それは60歳を守るために800円に下げたのに、そういうていたらくな裏切り行為をした。口ではいいことを言いますよ。もうボランティアで９月には市民のもとに敬老奉仕はみんな駆り出される、それから市民相談は保健センターで一生懸命やっている、それから委託事業としてリハビリパークでも一生懸命やっている。今も福祉部長言ったじゃないですか、ボランティアで本当に一生懸命やってもらっている。しかし、やっていることは後ろ向きでしょう。それで800円から七、八年がかりで1,000円になった。ところが今度は所得制限をつけた。もうみんな怒っちゃう。だって、年いってから腰やひざが痛いというときに、それでも会社を休まず、税金を払うために一生懸命汗を流して税金を払っている。そういう人たちが使えなくて、税金を払っていない人しか使えないといったらみんな怒るのは当たり前でしょう。
　そこで、近隣市の動向を見てとよく言うじゃないですか。この間も保健部長が近隣市の動向を見てと盛んに言っていた。そうすると、鍼灸マッサージ師会や市民からすると、本当は1,000円で24枚欲しいんですよ。ところが、それじゃ財源的にも大変でしょう。24枚から所得制限を外して12枚、これでもみんなは大変なんですよ。大変な思いをしている。だけれども、船橋市も近隣市がそういうことでやっているんだから、やっぱり市川市も近隣市と同じようにしなきゃいかぬじゃないのか、そういう中での話でしょう。
　ですから、私は今聞いていましたけれども、真摯に受けとめて、利用拡大につながるための方策を早急に実施するよう努めてまいるということ。だから、近隣市の動向を見て、そういうことですから、これについてどうなるか、浅野助役、所管なんで一言答弁を求めます。
　以上。
○佐藤義一議長　浅野助役、答弁できますか。
　浅野助役。
○浅野正隆助役　ご指名でございますので、私の方からお答えさせていただきますけれども、先ほど登壇して福祉部長がお答えしたとおりでございます。
　ただ、先ほど来いろいろお話がございましたように、本議会でも数人の方からご指摘をいただいておりますし、それから交付の窓口におきましても、いろいろな市民の方からいろいろなご意見をいただいております。利用者の一番接する機会の多い鍼灸マッサージ師会からも要望書が出ておるところでございます。そうした事態を踏まえまして、65歳以上のお年寄りの方々が健康的に有効に活用できるような、そうした制度に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤義一議長　いいですか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　前向きな答弁をいただきましたのでこれ以上申し上げませんが、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時３分開議
○佐藤義一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　それでは、今期最後の一般質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、教育行政と環境行政について、この大きく２点についてお伺いをしたいと思います。
　まず１点目の教育行政でありますけれども、最近新聞ですとかテレビですとか、いわゆるマスコミの報道の中で、学校、あるいはその地域の中でいじめが問題になっております。そのほかにも学校の中ではいろいろ問題が起きているようでありますけれども、今回はいじめについて取り上げさせていただいて、教育委員会当局のご見解を賜ることによりまして、市川市の教育行政がより一層、限りない子供たちの幸せにつながればというふうに思いまして質問をさせていただくわけであります。
　国では教育改革等いろいろ検討がされておりまして、国の大きな改革の中で地方分権ということと、それから地方における教育改革、その整合性をいろいろ問題視もされて、教育改革には、マスコミの報道によれば足並みの乱れとか、いろいろ食い違いを指摘されているわけであります。
　少し前は、ゆとり改革だなどといって、生徒にも、それから学校を運営する先生方にもゆとりをと。きょう午前中も先順位者が教師のいろんな労働条件等についても質問をされておりましたけれども、私の方は生徒、あるいはその保護者という観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　国では教育システムの改革ということで、市教委が、そして学校現場がいろいろ改革についての大変な思いをされていると思います。その中では、学校に対する外部評価の導入でありますけれども、私も昭和62年、63年と私の長男、次男が学校にお世話になったという関係で、ＰＴＡの役員を２年間させていただきました。私がＰＴＡ活動するまでは学校の中というのは、一般的には塀の中といいますか、塀で仕切られた中で社会とは隔離されている場所という認識がございましたけれども、いろいろ活動する中で、学校は学校で地域の人とのかかわり合いですとか、それから家庭と学校であるとか、親と教師であるとか、そういう関係を広く持ちながら、最終的には子供たちの育成、教育ということに結びつけようというふうに、学校ももちろんでありますけれども、教育委員会もされているわけです。
　ただ、その中で、そういうふうにやられているとすれば、じゃ、何で生徒が登校拒否をするのか、あるいはいじめ問題が起きるのか。そのほかいろいろな問題が出ますけれども、特に私どもは、教育の中ではそういう問題が起こり得ないというふうな観念があるせいもあるんですが、学校の中でいろんな問題が出ると、また学校で、また教育界でというふうに思うんです。世間一般では、いろんな事件、事故がたくさん起きているわけでありますが、特に教育の場というところに限定して考えると、非常にそこは起こってはいけない場所の１つだというふうに私どもも考えているわけであります。
　そういう中で、国の方針の中で、今回は外部評価の導入についての市川市教育委員会のお考え、それから、学校には校長先生が頂点でいらっしゃいまして、その下に教頭先生がいらっしゃる。そのほか役責を持たれている先生方がいらっしゃるわけでありますけれども、今回、副校長という職責にされるようであります。市当局でも、助役が副市長という形に条例改正の中で、今回４月１日からそうなるわけでありますけれども、学校の中では、副校長という校長先生とは別のポジションができて、その役割がどういうことになるのか、そして、教頭先生はどうなっちゃうのかということもお伺いをしたいと思います。
　それから、先ほど国と教育委員会の関係も少し触れさせていただきましたけれども、学校の役割も非常に大きいのですが、教育委員会の役割というのは私は非常に大きいと思います。そして、教育委員会の職員の市長部局から出られている方は別といたしまして、教育部局から出られている、いわゆる学校の先生が教育委員会の中にいらっしゃるわけでありますけれども、その方々の特に学校との触れ合い、あるいは校長、教頭との指導助言の中での触れ合いとか、今後どういうふうにお考えになっていこうとしているのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
　そして、私としてはきょうの大きな題目でありますけれども、いじめの中で、国はいじめた方を排除といいますか、学校から出して、その後指導していこうというふうな考えの中でありますけれども、昨今、松戸市においては、いじめた方がその責任を感じられて、ご本人が自殺したというような、私としては大変つらい報道がありました。一般的な考え方からすると、いじめられた方の報道は若干過去にはありましたけれども、いじめた方の子が自殺せざるを得ないような環境になったこと、あるいはしたことと言った方が正しいんでしょうけれども、そうせざるを得ない状況というものを教育委員会はどう考えているのか、学校は、特に校長、教頭、あるいは担任はどう考えているのか、その辺を学校運営の目的からしても、そこを管理されている教育委員会、とりわけ学校教育部長にお尋ねをしたいのであります。
　それから、大きなもう１点でありますが、環境行政としておりますが、この通告書の中では、交通バリアフリー法の推進と公共施設を管理する事業者の心得と対応についてということで題名を打たせていただいて、本市はどのようにお考えなのかをお尋ねするわけであります。
　実はこの問題につきましては、京成線の京成菅野駅があります。そして、視覚障害者のための合図は駅によって若干違うようでありますが、比較的多いのが小鳥のさえずりの音であります。ＪＲ市川駅、ＪＲ本八幡駅を私も何回か、30分ぐらいずつその駅の様子を見てまいりましたけれども、障害者の方が階段を上る、駅で自分が利用するホームがどこにあるのか、それを知らすための合図であります。
　そして、今回問題になっておりますのは、昨年の夏ごろでありましょうか、ある人を介して私へと、それから私と同じ会派で活動をしております鈴木衛議員に対して、菅野駅の鳥のさえずりなんですが、具体的に申し上げますと、ウグイスの声とカッコウの声が今テープによって流されているわけなんです。その方々が言われるのは、日本の美しい文化であるとか芸術であるとか、そして特に自然であるとかという問題について、宮田さん、鈴木さんはどう思うんだと。例えばウグイスの声が春夏秋冬、朝始発から終電まで――11時半ごろまででしょうかね、ウグイスの声をしきりなくと言った方がいいと思いますが、当初は６秒間隔ぐらいにずっと鳴いているんです。そして、環境保全課によって調査をしていただきましたけれども、騒音としては、そんなに騒音になるような大きさ、音種ではないという判断を私はいただきました。そして、環境関係の課の課長さんによれば、これは感覚公害というらしいですね。私もそれは初めて聞きました。要するに、人によって耳ざわりということなんですよ。ですから、ウグイスのテープの音が朝の６時ごろから11時半までいいという方も中にはいらっしゃるでしょうけれども、一般的には、ウグイスの声は、里山のウグイスが見えないようなところでホーホケキョと――私の声はひどい声でありますけれども、ウグイスの声は大変澄んだすばらしい声だと。そして、その声を京成の菅野駅だけではないんですが、京成線の上野から下りは成田、その他の駅まででしょうけれども、ホームが１本であるところについては、ウグイスだけの声をホームを知らせるために鳴かせているということなんですね。
　これは京成さんも1,700名ぐらいの署名の方の総意として、私ども鈴木衛議員と宮田、それから陳情者の代表の方々と京成、そして市川市では交通計画課、環境保全課、環境政策課等々、それから障害者支援課、要するに障害者の方のためのものでありますから、その辺についていろんな意見交換をし、そして要望事を何とか皆さんが利用しやすいような、また不便さを感じないような形で解決ができればというふうに鈴木議員と私はそう思って、純粋にそう活動してきました。そして、今議会での常任委員会に陳情をさせていただきましたが、いろんな意見の方がいらしたり、私どもの説明不足もあったかもわかりません。審査未了という形で終わったわけであります。
　私は、その委員会での審査がどうあるかは別といたしまして、今回そのことを取り上げさせていただいたのは、私の住まいは国府台なんですけれども、私の東側にじゅん菜池公園があるんです。そのじゅん菜池公園で、若干内容は違いますが、ラジオ体操をやられている方々――何かの新聞で見ましたけれども、千葉市長も３年か４年前ぐらいでしょうか、行かれたついでにラジオ体操をやられたという報道も伺いました。そして、そのラジオ体操が悪いと言うんじゃないですよ。ただ、その近くの方、じゅん菜池に隣接された方からは、朝毎日その時間になるとラジオ体操のラジオの音が聞こえて、そしてラジオ体操をやられる方々の若干声もしますね。それが耳ざわりだというふうなお話も伺いました。そして、市川市は健康都市宣言をしているわけですから、市民としては、自分の健康をより一層維持しようということで、毎朝ラジオ体操をやられているわけです。衝突まではいっておりませんでしたけれども、そういう苦情が出ておりました。
　あるいは、じゅん菜池の中にあずまやがありますけれども、あずまやの中に、これは市民ではないそうですが、松戸市民の高齢者の方々が、午後、天気のいい日ということでしょうけれども、多少ジュースを持ってきたり、お菓子を持ってきたりしながら、男女の５人とか10人ぐらいの方々が気持ちよくカラオケをやられているわけですね。それで、じゅん菜池には、西側には国府台小学校、そしてその反響するべく位置に住宅が数十軒あるわけなんです。そして、その北側には式場病院がありまして、緑豊かな環境のすばらしい、大変潤いとゆとりを感じるような場所でありますけれども、その方々が、自分は満足されているんでしょうけれども、カラオケのハンドマイクみたいなものを持たれてカラオケをやられている。そして、我々もそうですけれども、カラオケをやるのに自分たちだけじゃ意味ないし、そうすると公園を歩かれている、あるいは国府台小学校からの下校する生徒が楽しそうに見ていくから、なお一層盛り上がって、声が幾らか上がっていくというようなこと。そして私の方へは三、四人の方ですけれども、これを何とかしてくれないかというような陳情があって、私も行きました。
　ところが、その高齢者の男女の方々が非常によさそうな方で、どう見ても市川市の環境とか、公園を利用する方々に何か危害を与えようとか、そういう方々じゃなくて、普通のお年を召した男女なんです。私はそれを見て、とめようと思ったんですけれども、なかなかそういうお話もしづらくなっちゃって、一緒ににこにこしながら30分ぐらい聞いていたのですが、公園緑地課の職員の方がいろいろ交渉をしていただいて、何とか家の中でやってくれないかというようなお話をしていただいたりしたことを覚えております。
　それから、今マンションなんかでも上と下、あるいは隣同士の音とか、いろいろそういうトラブルが生じているんです。私は何でこの問題を取り上げたかといいますと、いわゆる交通バリアフリー法ができまして、今議会でも、駅にはエレベーター、エスカレーターをとかいうふうな要望をする議員もおりましたけれども、私は、やはりウグイスの声は、あるいは季節を特にあらわすような鳥の鳴き声は、その季節に聞きたいなというふうに思ってきたからなんです。障害者団体の責任者の方にもいろいろ伺ったり、あるいはそこの駅を利用する施設の施設長さんにもご意見を伺ったり、いろいろしておりますけれども、なかなかうまくいかない。ということで、今回は本会議での質問をさせていただいたということであります。
　それに伴って、その中での２つ目の質問でありますけれども、騒音と感じる人、それからそうでないと感じる人、あるいは自動車の問題、その他にもありますけれども、いろんな受ける人によって受け方が違うんですね。そういう感覚での騒音という意味なんですけれども、担当部局の部長のご見解を賜りたいというふうに思います。
○佐藤義一議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔玉井令二学校教育部長登壇〕
○玉井令二学校教育部長　教育行政について、教育システムの改革で市教委と学校現場の関係についてお答えいたします。
　まず、外部評価の導入についてでございますが、信頼される開かれた学校づくりを推進していくために、各学校におきましては、学校教育目標を初めとして、学校教育活動全般について教職員全員で評価を行うことや、保護者の方々のご意見を保護者会やアンケート調査により集約し、課題の洗い出しを行っております。また、課題につきましては改善に向かって組織的に方策を練り、次年度の計画に生かすということを年度ごとに行っているところでございます。
　この学校評価につきましては、平成18年３月に文部科学省より義務教育諸学校における学校評価ガイドラインが示されたところでございます。この中で、学校評価とは、学校の教育活動その他の学校運営の状況についての評価と定義され、自己評価と外部評価の２つで構成されております。
　具体的に申しますと、自己評価とは、各学校がみずから行う評価であり、校長や教職員によって行われる評価でございます。また、保護者、児童生徒、地域住民によって行われる評価でありますアンケート等は、そのための基礎資料とされております。
　一方、外部評価とは、学校評議員、ＰＴＡ役員、地域住民、有識者等の外部評価者により構成される評価委員会等が行う評価のことであり、学校の自己評価結果を提示するとともに、これを評価し、学校運営の改善に向けた取り組みが適切かどうか検証するものでございます。
　本市におきましては、各学校で開催しております学校評議員による評議会で、小学校72％、中学校56％が学校評価を公表し、学校をよくするための厳しい指摘や幅広い意見をいただき、学校経営や学年経営などさまざまな面に反映できていると報告を受けているところでございます。
　また、学校評議員による評議会とコミュニティサポート委員会の合同会議を開催したり、コミュニティサポート委員会に学校評議員が出席したり、学校評議員にコミュニティサポート委員会のメンバーを加えるなど、各学校においてさまざまな工夫を行い、外部評価を進めております。外部評価を進める過程において、学校評価項目やアンケート内容につきましても各学校において検討が加えられ、学校評価の公表についても、方法やその内容について検討が加えられております。
　教育委員会といたしましては、各学校での実施状況について調査を実施し、公表資料等につきましても提出を求め、実態把握に努めております。今後につきましても、自己評価及び外部評価のあり方について情報収集に努め、よりよい活用の仕方について学校現場への情報を提供し、学校評価を充実させてまいりたいと考えております。
　次に、校長の補佐人についてでございますが、ご存じのように、平成18年12月に成立した改正教育基本法に基づき、現在、文部科学省は、教育改革を進めていくために教育関連３法案の改正を進めております。その中の１つであります学校教育法の改正案につきましては、現在、教育課題により的確に対応するために、従来の校長、教頭に加えて新たな管理職として副校長や主幹を必要に応じて加えたり、教頭や教務主任と置きかえたりするなど、学校の実態に即した配置形態を検討しているところでございます。
　具体的には、副校長は現在の教頭に相当する職となる見通しであり、管理職として位置づけ、権限の強化を図るものであります。また、主幹は現行の教務主任を法律上明確化するものであり、副校長、教頭の補佐や新任教師への指導を行う新たな管理職となる見込みと伝えられております。これらは学校が抱えるさまざまな教育課題やいじめ等の緊急を要する問題へ迅速に対応していくことができるよう、学校運営体制強化を図ろうとするものでございます。本市教育委員会といたしましては、現在、学校運営体制がより機能していくよう引き続き支援するとともに、国や県の動向を見守りつつ、学校組織の見直しについて研究を深めてまいります。
　次に、いじめ等へのかかわりと対応及び学校運営の目的についてお答えいたします。いじめにつきましては、教育委員会や学校の対応のおくれ、不備に関する報道がなされているところでございますが、市川市教育委員会におきましては、従来より、いじめは人格を否定するもので絶対に許されないと強く認識する、いじめはどこの学校でもだれにでも起こり得ると受けとめる、被害者の立場に立って考えるなどを基本認識として、今までの取り組みの再点検を行い、いじめ問題への対応を強化してまいりました。
　学校の対応といたしましては、校長のリーダーシップのもと、全教職員が連携し、校内の組織を生かし、学校体制でいじめられた側、いじめた側、傍観者及び保護者並びに関係職員から情報を集め、状況の確認を行い、児童生徒の立場に立ってそれぞれに適切な対応を図ってまいりました。学校でいじめ問題に対応する場合には、いじめの構造をしっかりと把握し、個別に指導に当たることが重要となります。
　具体的な例としまして、加害者となる複数の児童生徒がグループを形成し、グループ外の児童生徒をいじめる場合と、グループ内の力関係により、弱い立場の児童生徒が被害者になる場合などがございます。このようなグループ内においては、いじめの強要が行われていたり、加害者と被害者の逆転やいじめ対象者が次々と変わるなどの状況が見られ、グループ内の人間関係は大変複雑で流動的であります。学校では、人間関係の変化やいじめ発生の背景を把握しつつ、いじめ問題に対応しているところでございます。
　いじめにつきましては、学級担任が１人で問題を抱えこんだり、学校のみで解決することに固執したりすることなく、関係者や関係機関との連携を含め、組織的な対応を図ることが必要であります。そのためには、学校は日ごろよりいじめの問題を隠ぺいしないように、いじめへの対処方針を保護者や地域へ積極的に公表し、保護者や地域住民と協力を得ることができるようにしておくこと、また、警察や児童相談所など関係機関との連絡・連携体制を確立しておくことが重要であります。さらに、いじめの早期発見、早期対応を図るために、担任と児童生徒、児童生徒同士の信頼関係づくりはもちろんのこと、保護者や地域の方々と情報を共有できる開かれた学校づくりを進めておくことが重要であると考えております。
　いじめ問題への取り組みを徹底するため、市教委が独自に作成した対応の指針として、いじめ問題への対応全体図や、悩みや不安の相談窓口を紹介した子供を大事にするネットワークを作成し、各学校、全家庭に配布いたしました。さらに、全校児童生徒にかかわる立場にある生徒指導主任、養護教諭、ライフカウンセラー等には研修会を通じて児童生徒の気になる情報を意識的に収集すること、管理職を初め、他の教職員に情報を伝えること等について共通理解を図るようにし、学校の指導体制の強化を支援してまいりました。
　各学校の教職員におきましては、どの学校においてもいじめは存在するを前提に、個々の児童生徒の学校生活を注意深く見守り、いじめは絶対に許さないという意識が一層高まってきております。また、各学校での主体的ないじめ撲滅への取り組みとして、児童生徒にいじめは許されない、いじめに加担しない、いじめを見て見ぬふりしないとの意識が図られてきております。
　学校運営の目的は、児童生徒の望ましい成長を目指したさまざまな教育実践を組織的、計画的に推進するための機能を発揮することであると認識しております。そのような意味から、いじめ問題を含め、さまざまな問題への対応を考えますと、児童生徒に人間としての基本である正しい判断力、思いやる心、助け合う気持ちをはぐくむために、確かな学力の定着を図り、１人１人の成就感を味わえるような学校行事や体験活動を推進していく校内体制を整備していくことが必要でございます。そのため、管理職を中心として組織内の意思疎通を図るとともに、役割分担と責任を明確化した組織運営に努めなければなりません。そのような組織運営を常に意識し実践するためには、学校評価の結果等に基づいた学校運営に管理職がリーダーシップを発揮し、教職員の意識と行動力を高めていくことが求められていると認識しております。
　最後に、教育委員会の役割でございますが、教育委員会は、教育の政治的中立性の確保を図るとともに、教育の機会均等の実現など重要な役割を果たしてきたと考えております。この制度が発足して半世紀以上が経過しており、核家族化、社会の二極化、規範意識の低下が進むなど、社会状況も大きく変化してきております。
　こうした中で、教育委員会が適正に機能していないのではないかとの教育委員会不要論が指摘されております。しかしながら、今日教育が直面しているさまざまな課題に対応し、生きる力をはぐくむための教育改革を着実に進めていくためには、教育委員会が教育行政の責任ある担い手として機能していく必要があると思われます。そのためには、児童生徒を中心に据え、保護者や地域住民のニーズに応じた教育行政を主体的に企画し、実行していくことが重要であると考えております。本市教育委員会といたしましては、教育行政機関としての責任を果たす観点から、今後とも各種事業の充実を図り、学校が主体的にさまざまな課題に対して取り組み、信頼される開かれた学校づくりを進めていくことができるよう支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　京成菅野駅のウグイスの鳴き声の放送についてお答えいたします。
　本議会に対しましても陳情がございましたように、同ホームにおきまして、視覚障害者に対しまして、階段の位置等を知らせるためにウグイスの鳴き声が放送されております。陳情の趣旨は、季節を知るウグイスの鳴き声が常時放送されていることで不快に感じるとされておりまして、メジロまたはスズメの声に改善することを求めているものでございました。
　陳情が出されるまでの経緯のうち、私ども市として承知をしております内容を簡単にご説明させていただきますと、平成17年11月21日に要望者から京成電鉄に対しまして1,294名の署名を付しました嘆願書が提出されております。内容といたしましては、京成菅野駅の直近に居住しているため、常時放送されておりますウグイスの鳴き声が季節感なく放送され、不快に感じられるというものでございました。一方、市川市に対しましては、嘆願書の趣旨を踏まえまして、市からも京成電鉄に申し入れをお願いしたいとのお話をいただきましたので、市からも京成電鉄に対しまして、対応の申し入れを行った経緯がございます。
　これを踏まえまして、平成18年１月24日及び５月11日に市川市の関係課が同席のもと、要望の対応につきまして、要望者側関係者と京成電鉄とで協議を行っております。また、平成18年６月８日には、再度要望者から京成電鉄に対しまして要望書が提出されております。７月14日には要望者ほか７名が来庁し、関係課との話し合いも行っております。さらに、同年８月22日には障害者及び担当課、京成菅野駅の駅長という関係者で現地立ち会いも行っておりますが、要望者の要求どおりには改善されていないということで、このたびの陳情という形になったものと考えております。
　ちなみに、駅等での音による案内につきましては、高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法に規定がございまして、同法施行規則の移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の第12条には具体的に「公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に、旅客施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならない」と規定されております。京成電鉄といたしましては、駅階段部等に視覚障害者対応の設備として鳥の鳴き声を放送しているということでございますが、京成菅野駅につきましても、音響設備の整備が行われているということでございます。
　なお、京成電鉄では、駅のホームの形態によりまして音色を変えておりまして、京成菅野駅のような島式――ホームが真ん中にあって、上り、下りが１つのホームで行われるというようなもの、この駅の場合にはウグイスの鳴き声ということにし、相対式――上り、下りが別々のホームから電車に乗ったりおりたりするというような場合には、上り側にはカッコウの鳴き声、下り側にはホオジロの鳴き声といったように統一した音で放送するということで、視覚障害者がそれぞれの駅でどういう構造になっているかというのを音でも理解ができるということで、安心して利用できるようにしているということでございました。
　本件の要望に対しまして、京成電鉄といたしましては、１つ目といたしまして、可能な範囲において音量の低減、音の指向修正、早朝、深夜の放送中止などを行ってきた。２つ目としまして、バリアフリー対応の一環として各駅を統一した音色で放送しているもので、京成菅野駅だけの放送をやめたり、または音の種類を変えたりということはできない。また、３点目として、菅野駅の放送だけを変えるとした場合には、利用者がいろいろなところから見えますので、視覚障害者が混乱をするというような見解でございました。
　しかしながら、要望者は京成電鉄の行いましたこのような改善というようなものについて、やはり十分ではないということで、一定の評価はありますものの、やはりウグイスの鳴き声という部分については納得ができないということで、今回のように季節感の観点等から容認できないというようなことであったと思います。
　このように、京成電鉄の対応と要望者の要求ということにつきましては、現在並行状況にあるという状況でございます。市といたしましても、バリアフリー化を推進する立場、障害者を支援する立場、生活環境を守る立場といいましたように、それぞれいろいろ立場はございますが、いずれの部分におきましても、今回のケースにつきましては、断定的な結論を示す、あるいはそれを出すということは難しい状況であることについてご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の環境行政についての２点目、騒音対策についてお答えいたします。
　初めに、環境問題としての騒音についてでございますが、騒音とは、騒がしくて不快と感じる音のことであり、環境基本法で定義されております典型７公害の１つで、環境基準が設定されております。また、その音が騒音かどうかの判断は人の主観的な感覚であるものであり、ある人にとっては好ましい音であっても、他の人にとっては騒音と認識されることもあります。特に騒音に端を発するトラブルも発生しやすく、事件に発展するケースもございます。
　この騒音につきましては、環境基本法に基づく個別法の騒音規制法の中では、工場、事業所の騒音及び建設作業騒音の規制並びに自動車騒音に係る許容限度の設定のほかに、飲食店営業などに係る深夜騒音、拡声器を使用する放送に係る騒音についても定めておりますが、拡声器騒音につきましては、地域によってさまざまな対応を持つ問題であることから、全国共通の問題として取り上げるよりは、地方公共団体がその地域の実情に応じて規制していくことにより、より適切に騒音対策が図られるという趣旨から騒音規制法の対象とはされておりません。
　そして、千葉県におきましては、その作成方法について市町村に例示をし、これを受けた形で市川市におきましても市川市環境保全条例を制定し、規制しているところでございます。この市川市環境保全条例第81条に拡声器の使用に係る規制を設け、使用する者に対し、使用禁止の時間帯、音量許容限度及び使用の方法等について基準を定めております。しかしながら、第81条第２項第４号において、公共輸送機関の業務のうち旅客等の安全な運送を行うためにする拡声器の使用については、その趣旨にかんがみ、当該条例を適用しないとしております。
　なお、先ほどの答弁でありましたように、今回の菅野駅につきましては、交通バリアフリー法の趣旨である「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」の目的にかんがみ、京成線各駅で統一した誘導音として設置されているものであります。したがいまして、環境面から騒音の苦情としての対応をということにつきましては、さきに述べましたとおり、市川市環境保全条例で鉄道事業は適用除外となっておりますことから、規制という措置を講じることは難しいという状況でございます。
　なお、今回の件につきましては、従来からの規制的な法的措置にはそぐわないものの、心理的な影響による苦情に対する近年の技術としまして、生活に調和した音環境づくりという考えも提唱されつつあります。高い音は低い音へ、強い音は弱い音へという機械的・物理的評価の手法から、嫌な音は心地よい音へ、気になる音は優しい音へというように、音質や人の感覚により評価するということに関する研究なども開始されていると聞いているところでございます。今後、これらの情報を取り入れながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁が終わりました。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、直近の京成駅の方からまいりたいと思いますが、教育委員会の方の問題がかなり多岐にわたって質問させていただいているものですから、答弁時間が若干過ぎたようですし、私の説明もちょっと長かったので、残りが15分であります。今の道路交通部長と環境清掃部長のご答弁から再質問をさせていただきますが、できましたら、環境行政につきまして、平出助役にお答えいただくことによって時間を若干短縮させていただければなというふうに思います。
　今、環境清掃部長のご答弁は、私もそのとおりだなというふうに思います。それは、生活に調和した音という点で、今、市民、利用する方、あるいは施設を運用する会社、それから周りの市民という考え方で３つというふうに分けられたんだと思いますが、おのおのがその音に違和感、あるいは感覚公害と感ずることのないような生活ができる生活環境をつくることが、やはり本市の環境行政にとっては大変重要であり、また、公共機関を運用するＪＲ、あるいは京成その他鉄道会社にとっても、利用者へのサービスという点でもそういうことが言えるんだと思うんですね。
　生活に調和した音ということになると、一番はバリアフリー新法からいきますと、やはり障害を持たれている不便さを感じる方が快適に駅を利用する、また、間違いなく利用できるというふうなことは大変大切であります。それは、例えばウグイスでなくてもメジロであったらだめなのか、ほかの音であったらだめなのかというふうに、先ほど道路交通部長がおっしゃっていましたように、京成との懇談を持ったときに、そういうことも言いました。我々はできれば上下線、京成の駅が相当数ありますが、費用は、ウグイスの声を、あるいはカッコウの声をＪＲのような音に変えていただくことが何十万円かかるのかなと、私はそう思うんですよ。費用的にはそういう問題じゃない。要は対応の問題なんですね。対応の問題で先ほど環境清掃部長が言われるように生活に調和した音、市民だれもが違和感を持たない音にしていただくことが、何で京成さんができないのか。あるいは国土交通省の鉄道局にも我々も問い合わせしていろいろ聞いておりますけれども、なかなか指導助言が法律の範囲内じゃないんですよ。菅野駅が5,000人以内なものですから、適用がされない。そういう部分もあって、これは要望者の声は非常に小さいんですよ。小さいんだけれども、将来私は非常に大切なことだろうなというふうに思いまして、平出助役のご答弁をお願いするものであります。
　それから、教育委員会の方でありますが、いじめの問題で、学校教育部長は、多分市内の学校という前提だと思いますが、どこの学校でも起こり得るというふうに明言をされておりますね。私は平成11年から議員をやっておりますが、平成13年、ちょっと会派でいろいろいじめとか学校の中の生活状況についてアンケート調査をいたしました。その中に、うちの子は学校でこういじめに遭っていると。その主なところは、教育委員会に私は申し上げませんでしたが、校長先生あるいは教頭先生に電話を入れて、こういう形でちょっと困っているお子さんがいるから注意をしてくださいよということで申し上げているんです。ですけれども、学校教育部長のご答弁からすると、いじめについては早期発見、早期対応、そして学校全体で対応していますというふうに言い切れますか。ということは、校長先生、あるいは教頭先生も何百人という生徒を見ているわけですよね。そこを見ているだけが仕事じゃない。もちろん大きな仕事のうちはそこですよ。そこですけれども、ほかにも用がある。あるいは先生も何十人といらっしゃるわけでしょう。担任の先生だって、全部の子供を、先ほどおっしゃったように、グループ同士のいがみ合いみたいだったら目立つけれども、本当におとなしい子供と加害者がお互いにやり合っていることを、担任の先生、あるいは学年主任、教頭、校長先生が察知できるでしょうか。親だって察知できないことは新聞に出ているじゃないですか。じゃ、それはどういうふうにキャッチ、察知をして、教育委員会の指導で、あるいは学校全体の問題として取り上げられるんでしょうかということを改めてお伺いをしたいのであります。
　そして、その辺が口で言うのは簡単だけれども、私は非常に難しいんだと思いますよ。それで、問題に出るところは、教育委員会の不要論というのは最近テレビとかでいろいろやっています。ですけれども、私は教育委員会がなかったら市川の教育の水準も維持できていないでしょうし、それから教育水準がいいからといって、学校での諸問題を、小さなことから大きなこともあるでしょうけれども、学校だけ、国だけに任せておけるんだろうかなというところがあるので、もっと自信を持って教育委員会は対応していただきたいという私のスタンスなんですよ。別におだてるわけでもない。必要なんです。教育委員会は私は必要だと思っている。ただ、必要に思われるような活動をどうされるかというところをもう少し明確にご答弁をいただきたいというふうに思います。
　時間もないので、その２点についてお尋ねをいたします。
○佐藤義一議長　平出助役。
○平出純一助役　短い時間でしたので、十分整理できているという自信もないんですけれども、考えるところを述べさせていただきます。
　まず、こういった行為を行うこと、このこと自体は、実施そのものは、言わずもがな合理性があり、あるいは必要性があるものであるということですね。問題はその手段であるということです。いろんな人、いろんな立場がいる中で、やり方の手段について意見の一致がないということです。
　さまざまな立場の方が生活空間を共有するような都市部においては、特にこういう音の問題では、至るところでトラブルが生じているというのはよくある話だと認識しております。問題は、それが受忍の限度を超えているかどうかということになろうかと思います。この辺は明らかに超えているようなところは、当然先ほどの法律の問題で規制されているということだと思います。そこに至らないようなケースというのも当然社会の中には多くある。そこは、結局ファジーな中で世の中が成り立っていて、似たような話はないのかなといろいろ思いをめぐらせますと、例えば視覚障害者の誘導という意味では、信号機にもこういった音響装置がついています。最近、いろんな音ですとか電子音とかになっているケースもあるんですけれども、出始めのころはたしかカッコウの音が非常に多かったかなというふうに思います。恐らく信号機のすぐそばに家のある方もいて、その方は似たような感じで、毎日24時間聞かされているという環境にありましょうが、それはやはり視覚障害というハンデを持った方に対する社会としてのいたわりということで我慢されているのかなというふうに思っております。
　今回のケースも、鉄道事業者はそれなりの事情があるようでもあって、音を下げるとか、スピーカーの設置位置を変えるということで、一定のできる範囲の努力はしているという事業者の姿勢も、姿勢としては見受けられるということでもあります。そういったことからして、これを今の時点でこれ以上どうこうするということを事業者に強要するようなことはなかなか難しい環境にあるのかなというふうに考えております。
　いずれ施設を改修する時期もありましょうし、そんな大きな、大々的な改修でなくても、先ほど言われていたように、費用的には幾らかかるかよく見積もってもいませんけれども、大した額でもないということであれば、場合によってはそう長くはかからないのかもしれませんが、いつかそういうチャンスがあるときには配慮いただくということを申し入れておくのが妥当な対応かなというふうに感じております。
　いずれにせよ、こういった社会的な弱者にみんなが少しずつ譲り合って、我慢し合って手を差し伸べてあげられる社会であってほしいなというふうに思っております。
　以上です。
○佐藤義一議長　学校教育部長。
○玉井令二学校教育部長　学校教育に関しまして、２点のご質問にお答えいたします。
　まず、いじめに関して、１人１人をどう察知するのかということでございますけれども、ご指摘のとおり、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、いじめのグループ内の問題、あるいはグループから外への問題ということで、非常に内部が複雑で流動的であるという話をさせていただきました。ここに現場でかかわる教師のいじめ問題に対する苦労と悩み、それから、親御さんとしましては、そこに親としての苦しみがあるのではないかというふうに思っております。そのことをしっかりまず受けとめることであるというふうに考えます。
　具体的には、１人１人の意識、教職員の意識をしっかり高めていくこと、それについては常に情報提供を図りつつ検証をしていくことじゃないかなというふうに思っております。また、そういったものを踏まえながら、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、校内の組織というものをしっかりしていかなきゃいけないだろうと思います。さらには、学校だけではなかなか解決できませんところもありますので、保護者や地域の方々のご理解、ご協力というものが非常に大切になってくるというふうに認識しております。
　それから、教育委員会が信頼されるためにということでございますけれども、まずは私ども教育行政を担う者としては、現場にしっかり目を向けて、現場を支援するためのさまざまな事業を今後も充実していく必要があるというふうに認識しております。それから、さらに現場におきましては、校長のリーダーシップのもとに学校経営がより充実していくように、とりわけ生徒指導については、積極的な生徒指導を推進していく必要があるかなというふうに思っております。
　最後にまとめて申し上げますと、教育委員会と学校、そして家庭、地域、こういったものが連携していくことが何よりでございます。これは教育委員会といたしましても、教育の共有化というキーワードを掲げまして進めているところでございます。
　以上のようなことを今後もいろいろな方々にお力添えをいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　宮田かつみ議員、まとめてください。
○宮田かつみ議員　それでは、もう時間もございませんので、まとめさせていただきたいと思いますが、まず、今の菅野駅でありますが、平出助役さんには、前々から皆さんに通告はしてありましたから、今すぐ申し上げたわけではありませんが、先ほど来申し上げた生活に調和した音を皆さんが許容し合うと。確かに今障害者の方々に配慮をというのは、もちろん配慮しているんです。陳情されている方も配慮しているんです。ただ、障害者の方の中にもそういうふうに思われる方もこれからも出てくるわけですし、私はその辺は、もう少し違った観点から行政も、それから事業者も考えていただきたい。もちろん我々ももうちょっと深く考えなきゃいけないところもあると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから教育委員会ですけれども、非常に大変なお仕事で、私自身も今違った立場ですから、何か攻撃するみたいで非常に嫌なんです。ですけれども、今、教育委員会、あるいは学校にゆだねるしかないんですよ。地域の人に、じゃ、それをゆだねられますかということなんです。まず、学校、校長、教頭ですよね。それから先生方、そして市の中では教育委員会の教育委員長さん、そして教育長さん並びに職員の方にゆだねるしかない。それは今、部長がおっしゃったように意識改革だと思うんです。昔は、私なんかもいたずら小僧でしたから、学校の先生にたたかれたり、いろいろおでこにバッテンさせられて、お父さんに消してもらいなさいなんて言われました。そうすると親が私を怒ったもんです。先生を怒っていないです。私を怒るものだ。ですけれども、今はそうじゃなくて、子供と親が教育委員会なり学校に両方で抗議するじゃないですか。ですから、私は非常に難しいところがあると思いますよ。ですけれども、１人でも多くの子供たちが限りなく幸せにというふうに思うとすれば、やはり教育委員会あるいは学校の校長先生、教頭先生初め先生方にゆだねるしかないんですよ。
○佐藤義一議長　宮田議員、時間超過ですから早く。
○宮田かつみ議員　鳴ってないでしょう。
○佐藤義一議長　もう鳴ったよ。サイレン鳴っている。
○宮田かつみ議員　鳴ったの。
○佐藤義一議長　鳴った、さっき。
○宮田かつみ議員　わかりました。じゃ、以上よろしくお願いいたします。夢中になって音も聞こえなかった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　フォーラム市川の高橋亮平でございます。４年間の最後の議会において、しかも最後の順、大トリの質問ということですから、しっかりと質問をして、今議会を閉められるようにきっちり質問していきたいというふうに思います。
　４年間、私は徹底して議会の行政のチェックと、それから議員提案、そういった視点から質問をしてまいりました。この４年間で地方政治や地方議会、こういったものを取り巻く環境も変わってきたところがあるのではないかと思います。
　また、さらに夕張市の財政破綻の問題などからも、この統一地方選挙に合わせて、市民の目もこれからの議会を見る目が、また、議員を見る目が変わってきたのではないかと思います。こういう視点にこたえられるように、市川市は今後も行政側、議会側、二元代表制の両翼としてさらに高まっていっていただくことを強く一市民として要望するところでもあります。こうした視点から、私も今議会最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今回は４年間の私の質問の、いわゆる総まとめということで、特に長期的な展望を持って行政にも行政運営にも取り組んでいただきたい。こうした視点から、今すぐ対応しなければいけない問題というよりは、むしろ３年、５年、こういったスパンで考えたときに、私は今から対応していくべきではないか、こう思うことについてご提案をさせていただきたいと思います。
　１点目は、行政の見直しと公務員、市役所改革についてでございます。
　常々、行政の評価にはインプットとアウトプットとアウトカムがあり、特にアウトカムで行政の評価をする必要性がある、こういったことを言い続けてまいりました。簡単にわかりやすく説明しますと、例えば道路の建設に例えます。道路財源が道路をつくるのに幾ら予算がある。これまではこのインプットというもので行政の評価をしてきました。その結果、予算を使い切らなければいけないから、３月の年度末になると工事が多くなる、このように市民からもやゆされているところであります。こういった、道路で言えば予算が幾らなのか、これがインプットになります。次に、市川市では、新財務会計システムなどでもアウトプットという指標をそれぞれの事業でも成果指標として得るようになりました。道路で言えば、何ｍ道路をつくるか、こういった話になるかと思います。幾ら使うかというよりは、予算を使い切らなくてもその分だけ道路がつくれればいい、こういった意味では進歩した指標であると思います。しかしながら、道路をつくるその目的というのは何なのか。例えば渋滞をなくすために道路をつくるんであれば、幾ら予算を使ったとしても、また、幾ら何ｍ道路をつくったとしても、渋滞が解消しないことには目的を達成したとは言えません。この道路の建設の問題で言えば、渋滞が幾ら減ったのか、これがアウトカムという指標になります。
　私は、このアウトカムという、何のために行政サービスをやっているのか、何のための事務事業なのか、こういった視点で行政評価をして、今ある全事業を見直しして、必要なものは必要だ、必要ないものは必要ない、コストや市民ニーズに合っていないものは削減や削除をしていく、こういった手法をとることが必要なのではないかというふうにしきりに提案をし続けてまいりました。
　右肩上がりの財政状況の中で、市民から要望があれば行政サービスをふやしていく、こういった時代もありました。しかし、この右肩上がりの財政状況が異なる状況になり、地方行政に求められる内容も変わってきた。こうした中では、地方が今実践している行政サービス１つ１つがどういった目的でやっているのか、その目的が果たして効果が出ているのか、こういった視点に立って、しっかり評価をしていく必要性があるのではないかと思います。
　メディアやニュースなどでもしきりに税金のむだ遣いの問題が指摘をされ、政治家の多くの方々も税金のむだ遣いをなくします、こういう話をよくされています。しかし、実際には何がむだなのか、このことすらまだ明確になっていない状況というのが現状なのではないかと思います。こうした視点からも、市川市においてもこのアウトカムという指標で全事業に対して行政評価を果たしていく、そして、その中で効果があるものとないものに分類をして、ないものについては削減をしていく、こういった作業が必要なのではないかと思いますけれども、このことについてご答弁をいただけばと思います。
　次に、中長期計画の見直しについてご質問させていただきます。
　先ほどアウトカムについてのお話をさせていただきましたけれども、例えば一例として、武蔵野市のムーバスというコミュニティバスの話をさせていただきたいと思います。これは、コミュニティバスを福祉目的で走らせる、こういったことでありますけれども、そのアウトカムに寝たきり老人をなくすという設定をしていると聞きました。交通の利便性のためではなくて、このムーバスというコミュニティバスを走らせることで高齢者の寝たきり老人をなくしていく、このことで寝たきりにかかっているコストを削減する、これがアウトカムだというふうになっているわけです。当然、この寝たきり老人をなくすという先には、その市においての高齢者が生き生きと暮らせる町にするとか、そういったビジョンにつながっているわけでございます。
　市川市においても中長期計画というのがあります。１つは25年の基本構想というもの、その下に10年の基本計画というのがあって、さらにその下に、今年度から見直しをされて３カ年になりましたけれども、実施計画である総合３カ年計画というのがあります。しかし、この将来のビジョン、基本構想や基本計画、こういったものについても、私の中ではアウトカム、将来どんな町にしたいのか、そのためには何をしなければいけないのか、そのためにはどういった政策をつくって、その下にどういう施策があって、その下にどういう事業があるというふうにぶら下がっていく形にしていくべきではないかと思います。こういう形になれば、市川市が目指しているビジョンに対して、本当に目的にかなった事業ができているのか、それとも市川市が行っている事業がそうした目的に合わない事業が行われているのか、こういったことが判断できるのではないかと思います。
　ちょうど22年に10年の計画である基本計画が見直しとなります。私はこの機に、25年の基本構想も含めて、もう１度一から全部、中長期計画から見直しを行って、市川の全事業に対してアウトカムで落とし込めるような形に基本構想、基本計画、実施計画、まとめて見直す必要性があるのではないかと思いますけれども、こうしたお考えがないかお答えをいただきたいと思います。
　次に、組織改革について触れたいと思いますけれども、今議会の議案質疑の中でも、私は組織を改革するに当たっては２つの要素があるのではないかというふうに質疑をしました。１つは、市民ニーズから、そのニーズにこたえる形で組織を変えていくということ、もう１つは、市川市がメッセージを持ってこういう事業をやりたいんだ、こういう計画を行うんだ、それに合わせて組織改変も行っていく、この２つのことが組織改変にとっては重要なのではないかと思います。
　前者で言えば、市民の皆さんが組織改変をしてほしいというのは、主に窓口業務など市民の皆さんが直接携わったり、触れたりする部分の改革についてのニーズではないかと思います。例えば部課を統合したり廃止したり、また間に統括部をつくったり、局制にしたり、こういったことは市民が望んでいるから改革をするというよりは、行政が例えば中期計画、長期計画、こういったものを実行するに当たって、どういった組織体系が一番実効性を伴うのか、こういった視点から組織は改変していくべきではないかというふうに触れました。こうした視点から考えると、基本構想、基本計画、実施計画と一遍にまとめ直して、行政が今行っているすべての事業もアウトカムで見直すような行政評価指標をつくって、見直しをして、それを運営しやすいような形に組織も改変していくべきではないかと思いますけれども、同時にこうした形で組織改変をする気はないのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
　また、税金のむだ遣いや行政サービスの向上ということを考えたときに、もう１つ影響があるのが職員の意識改革ではないかと思います。例えば最近、前三重県知事だった北川正恭さんが0.1秒の改革と称して、選挙の開票事務を速くしようというような改革の話をされます。これはお金をかけるのではなくて、職員の意識の持ち方でさまざまな工夫をしていけば、お金をかけなくても仕事が速くなったり、その結果、コストが縮減できたり、こういったことができるという１つの例えであります。これは、選挙事務という１つの例えでしかありませんけれども、市のさまざまな業務においては、職員の意識の持ち方でこうした形でアイデアや工夫によってコストが削減できたり、時間が短縮できたり、そういうこともあると思いますけれども、職員の意識改革についてどのようにお考えで、それによってこうしたコスト改革や作業の効率化などを図れることがあるのではないかと思いますけれども、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
　次に、大きく２点目として、市民参画の仕組みづくりについてお伺いをいたします。
　私はこの４年間から、市民参画のいわゆる自治体の憲法として、自治基本条例をつくってはどうかとか、住民投票条例を常設でつくってみてはどうかとか、例えば自治体内の分権を果たし、地域自治区というのをつくってみてはどうかとか、納税者がみずから一部の予算でも決定できるようにしてみてはどうかとか、こういった形で幾つも提案をしてきました。私自身が政令市を目指すべきではないか、こういう背景に持っているものの１つに、財政的な改革や、また権限の移譲などにももちろんメリットはありますけれども、１つ行政区として区役所などができて、より市民に身近な行政が運営できることにあるのではないか、このように考えてきた背景もあります。
　こうした地域区分については、例えば政令市にならなくても一般市でも対応することができます。市川市においても、市長の施政方針では、これからはコミュニティーによる対応が必要なんだ、こういったお話がありました。例えば地域福祉についても、今後、地域福祉計画というのが計画される予定ですし、また、地域防災や地域教育といった今後はコミュニティーを中心にしたコミュニティソリューションによって、行政だけが対応するのではなくて、地域の皆さんと、また市民の皆さんと連携をしながら公の問題についても解決を図ったり、対応していったり、こういったことが重要になってくるかと思います。
　こうした一部の市民だけではなくて、この市川に住む46万人の市民が主体的に参加できる市民参画の仕組みづくりをしていくお考えはないのか。また、先ほど挙げたアウトカムによる行政評価についても、例えばその指標づくりに、市民参画によって実現する、こういったことはできないのか、こういった点についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、３点目といたしまして、少子化対策と教育改革について質問をさせていただきたいと思います。
　今、日本では人口減少社会というふうに言われています。いよいよ人口が昨年ぐらいから減少していくというような状態になっていきます。また一方で、少子・高齢化の時代とも言われ、この双方が一遍に来ることで労働人口や福祉を支えていく世代、こういった人たちが減ってくるということが大きな問題ではないかというふうに言われているわけでございます。
　また一方で、地方分権化が進む中で、地方の自治体間競争が活発になるというふうに言われています。こうしたことをあわせて考えていくと、今後、５年後か10年後かわかりませんけれども、自治体間の中で、人口減少社会に対して、人口をきっちりどの自治体が確保していけるようになるのかとか、例えば少子・高齢化社会の中で自治体にいる高齢者を支えていこうと思っていれば、そのために若い人をどんどんふやしていくような施策を打たなければいけないとか、こういった時代になってくるのではないかと私は考えています。
　こうした中で、自治体間競争の勝者としてこの市川が発展していくためには、私は都市ブランドという視点からも、若い世代がどんどん市川に魅力を感じて、そして入ってくるような仕組みを考えていくべきではないか、このように考えているわけでございます。特に市川市は文教都市と言われ、生活環境がよく、教育分野や文化都市としても栄えてきたというふうに言われています。こうした市川の特徴を生かすという意味でも、子育てや教育といった、こういった分野で都市ブランドを築くことはできないか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
　次に、教育格差の是正の話でございますけれども、今政治の世界ではしきりに格差是正、格差社会の問題、こういったことが大きく取り上げられています。弱者救済の視点から言えば、この格差是正というのは大きな問題でありますけれども、私は中でも教育の格差というのは将来的にも大きな問題になるのではないかというふうに思っています。所得の格差というのは、いわゆる本人の問題であり、しかし、教育の機会の格差という問題は、子供たち本人の問題というよりは、むしろお父さん、お母さんたちの所得の問題で、自分たちの受けられる教育に格差が起きてしまう。だとしたら、この機会の格差の問題については、行政側としても、社会構造としても改善を重点的に行っていかなければいけないのではないかと強く感じるわけでございます。
　一概に学歴社会や高学歴というのが重要だというふうには思いません。むしろ教育というのはほかの部分に重要な要素があると思います。しかし、一方でメディアなどで言われるのは、東大の合格者の保護者の年収平均が1,000万円だと言われ、そのうちの約半数が私立の中高一貫校だというふうに言われています。もちろん東大に行くことだけがいいことだとは思いませんけれども、一方で、所得によって私立の中高一貫校に行けないから東大に行けないとか、親の所得が1,000万円クラスじゃないから東大に行けないとか、こういった現状があるとしたら、やはりそれは不公平な問題であり、こういった問題についても、公教育として公立学校の公私間の格差を是正していく必要性があるんではないかというふうに考えます。
　こうした教育問題についても、大きくは国の問題でございますけれども、しかしながら、小学校であるとか、中学校であるとか、実際に教育現場を担っているのはこの市川市であり、少なくとも市川市において所得の格差が教育の格差にならないように、公私間の是正をすべく、公立校をさらに立て直し、私立にも対抗ができる、もしくは私立より公立が選択される、そんな魅力ある公教育を実施していただきたいと思いますけれども、こういったお考えはないのかお答えをいただきたいと思います。
　次に、子供を産みやすい環境をというような質問でございますけれども、市川市が子育てや教育をブランド化していくというふうに考えていった場合に、市川市で子供を産みたいとか、市川市で子育てをしたいとか、そういうふうに周りの人たちも思えるような取り組みは自治体としてできないかというふうに考えます。もちろん住んでいる中で、保育園が足らないから待機児童が出ないように保育園を拡充していかなきゃいけないとか、例えば医療費がかかるから医療費を補助していかなければいけないとか、こういった対策ももちろん必要なんですけれども、都市ブランドを目指すという視点で考えたときには、こうした今足りていない行政状況、社会状況に対して、行政が穴埋めをしていくという方法ではなくて、むしろそんなふうにしているんだったらこちらに移り住みたいとか、ここに住んでいるんだから子供を産みたいとか、積極的に皆さんがそのように思えるようなプラスの政策も打っていかなければいけないのではないかと思います。
　例えばフランスが、今、子育ての先進国としてメディアでも盛んに取り上げられています。本議会でも保育ママの問題など、さまざまなそういった施策の提案がされました。しかし一方で、なぜここまでフランスが取り上げられているかというと、それはひとえに特殊出生率を持ち直したからという一言に尽きます。こうした視点で考えたときに、例えば市川市においても、周りの市では特殊出生率がどんどん下がる中、市川市だけ特殊出生率が上がるという状況をつくるような、子供を産みやすい環境をつくる積極的な施策を打つお考えはないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。具体的な課題については再質問で質問をさせていただきたいと思います。
　それから、もう１点。申しわけございません。大きく４点目として宝くじ交付金の問題でございます。
　いわゆるジャンボ宝くじ、サマージャンボ宝くじから交付金として市川市に配分されるお金が15億円ある。この15億円が書面上は市川市に入り、しかし一方で、会費としてそのままその15億円が返金されている、こういった現状を問題だとしながら、その改善をしていただけるようにと２回にわたり本会議でも質問をしてきました。その際に、市長からも、この財団法人のという意味でしょうけれども、我々も会員ですから、その声は出していきたいと思います、こういった答弁もいただき、また、予算書に計上されていないという問題についても、我々としては県に要望をはっきり出していきたい、こういった答弁をいただきました。この質問をしたときには、市長はこの財団法人の一会員である市川市の市長ということでありましたけれども、この２月１日から千葉県の市長会の副会長になられて、それにあわせて４月１日からこの財団法人千葉県市町村振興協会の役員にもなると聞いています。立場が変わったら意見が変わるということのないように、財団法人の中で役員という責任ある立場でこうしたことをしっかりと発言をしていただけるのか、この点について質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わりにさせていただきます。
○佐藤義一議長　答弁を求めますが、項目も多いし、また質問自体が非常に量が多いと感じましたので、高橋亮平議員、このままいくと答弁の時間が物すごく長くなりますよ。だけれども、そこら辺も考慮しながら短目に答弁してください。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私から市政の見直しと公務員、市役所改革について、市民参画の仕組みづくりについて、それから少子化対策と教育改革についてのうち、(1)の子育て・教育での都市ブランド化についてご答弁させていただきます。
　まず、行政評価でございますが、本市では行政改革の一環といたしまして、平成10年度から全事業を対象に事務事業目的評価を行っておりましたが、評価に係る職員への負担を軽くして、かつＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションのアクションに結びつく評価を行う必要があることから、制度自体を見直し、現在、平成17年度からですが、新財務システムのサブシステムとして構築した事務事業評価システムが稼働して、個々の所管での予算編成作業に生かされているところでございます。
　行政評価は、市の施策、政策をどのように評価し、改善につなげるかだけではなくて、市民への説明責任を果たしていく上で非常に重要であると考えておりまして、評価の究極は、おのおのの施策、事務事業の目指しているアウトカムに結びついた評価をしていくことが必要である、そういうふうに考えております。ただ、ただいまご質問者から道路の例でご説明がありましたが、実際問題として、個々の施策、事務事業の実効性をアウトカムに結びつけて評価するというのは非常に難しい作業でありまして、また、施策、事業によっては、ちょっとそれもできないものもあるということはご理解いただきたいと思います。
　平成10年度から始めました事務事業目的評価表を作成する過程で最も時間がかかり、かつ、それでも最終的にまとまらなかったのがこのアウトカム指標でございました。このときに、一番わかりやすい例として出されたのが、下水道の目的が公共水域の汚濁防止ということで、下水道が何ｍ延びたかではなくて、水質が、ＢＯＤがどのぐらい改善したかとか、それがアウトカムだということで説明を受けたわけですね。そうすると、ＢＯＤが改善しないと、幾ら延長してもその事業は効果がなかったのかというとそうではないわけでして、いろいろなそういうような例を考えてみますと、単純に１つのアウトカムで効果をはかるというのは非常に難しかった。そういうような経験もございますので、その意味におきましては、この一連の作業というのは、担当の職員が自分の担当している事業を考える機会とはなりましたけれども、指標に直接結びつかなかった、そういうような結果になったわけでございます。
　行政評価を単に効率性やほかの市との比較、経年変化を見るツールとしてとらえますと、必ずしも上位計画への寄与、成果にこだわるものではないものもあると思います。本市の目指している目的に照らして、果たして効果が上がっているのかどうか、そういう視点で見ようとするならば、そういうことをアウトカムも含めて、計画段階でその辺の評価の仕組みというのを仕組んでおく必要があろうかと考えております。
　今の第二次総合３カ年計画では、ある程度事業の目標値を設定しておりますが、次の基本計画におきましては、さらにアウトカムに近いものも含めまして、評価をにらんだ目標を設定いたしまして、施策や事業の効果を目で見える形で出していきたい、そのように考えております。
　それから、中長期計画でございますが、これにつきましては、現行の基本計画は平成13年度から22年度を計画期間といたします市川市基本計画という名称でございます。基本計画は10年という長い期間ですので、地方分権の一層の推進や緊急課題の出現など社会状況の変化も予想されます。また、今後、政令指定都市ということが現実になれば、期間途中での見直しということも考えられると思います。その中で、いかに適正な評価を可能として、かつフレキシブルに運用できるものにしていくかということは慎重に考えていかなければならないと思います。
　それから、それに伴いまして基本構想の見直しということでございますが、今の基本構想は25年の計画期間を持っているわけでございますが、策定過程を振り返ってみますと、市民懇談会５回、それから各種アンケート、それから総合計画審議会10回というような市民の意見を結集したものを原案といたしまして、この議会で審議していただいた結果として、地方自治法にのっとり議決を経て定められたものでございます。もちろん、現状に合わなくなってきたという認識、あるいは大きく方向転換をすべきだという市民の声が盛り上がれば、その時点での見直しということもあり得ると思いますが、いずれにせよ、議会で議決をいただいた、そういう重みというものも忘れてはいけないのではないかというふうに考えております。将来、この構想の見直しということになりますが、ただいまご質問者がおっしゃったようなアウトカム、そういう視点ももちろん十分に組み込んでいかなければならない、そのように考えております。
　それから、組織改革でございますが、これはさきの議案質疑の中でもご議論いただいたところでございますが、組織というのは、組織が先にあるわけです。組織改正ありきではなくて、行政目的を実現する手段として組織があるということは当然でございます。分権の時代ですので、みずからの課題をみずからの責任で解決していこうという姿勢が大切になりますが、それと同時に、地域の実情に合わせて課題解決型の組織づくりが必要になってまいります。もちろん、そのためには十分な市民ニーズの把握と分析によりまして、まちづくりにおける課題をしっかりと把握することが必要なのは言うまでもございません。それができてこそ、組織としての目標がはっきりした戦略的な行政運営が可能になってくるのではないかと思います。
　また、組織は施策、事業をもとにつくるのが一般的でありますので、アウトカムをブレークダウンした形で組織編成がそのままできるかといいますと、ちょっと難しい部分もございますが、アウトカムを見据えた上での組織を考えるということは大事であろうと思います。
　また、先ほど基本構想に合わせてということでございますが、当然長期計画、中期計画の見直しのときには、その執行体制としての組織というのは、当然組織改正というのは上がってくると考えております。
　それから、職員の意識改革でございますが、行政改革は、すなわち職員の意識改革と言われるぐらい職員の意識に負うところが大きいわけでございます。分権により、国と地方の関係が法律の上では対等、平等というふうになっておりますが、幾ら制度として整備されても、地方行政を担う職員の意識がそれについていけなければ、まさに絵にかいたもちになってしまいます。職員が単に日常の仕事を無難にこなすということだけではなくて、常に能動的に仕事に向かう姿勢が求められるところであります。さきの人事担当で行いましたモラールサーベイでは、職員として満足しているとの回答が60％を上回っておりまして、本市の職員の状況はおおむね良好であると判断しております。
　また、職員のアイデアとか作業効率とか、そういう面でございますが、市川市は今、職員提案制度というのを持っておりまして、これは１年に１回、職員から自由にいろいろな考え方を上げていただきまして、実際にそれに沿いまして職場の改善、そういうものに結びついている、そういうものもございます。また、プロジェクトチームも多々ございまして、これも若い職員を積極的に入れて、いろんな意見をここで出していただいている、そういう場もございます。そういうことで、今後もいろいろな職場のアンケート等も実施しながら、職員の意識改革というものを高めてまいりたいと考えております。
　それから、大きい２つ目の市民参画の仕組みづくりについてでございます。
　市民参加制度につきましては、去年の平成18年10月に市民等による市政への参加の推進等に関する要綱を定めまして市民参加を体系化し、統一的なルールに基づき、全庁で取り組む体制が整っております。現段階では、要綱を施行して間もないところでございますので、当面、このもとで制度の定着と、また検証を行いまして、次のステップにつなげていきたいと考えております。
　市民参加は制度を定めてマニュアル化して実施すればよいというものではありませんで、さまざまな参加の手法の特徴を生かしまして、常に創意工夫しながら取り組んでいくことによりまして、真の参加が実現できるのではないかと考えております。
　市民参加によります行政評価、アウトカムでございますが、19年度に行います第三次総合３カ年計画の検討に際しましては、第二次総合３カ年計画の策定と同様に、市の政策に対する満足度及び改善度について市民意向調査を実施する予定でございます。また、総合計画審議会の中で評価の方法や指標の設定についても議論していただく予定ですが、それらを踏まえました上で調査を実施することによりまして、アウトカム指標の設定も含めまして優先度の設定をより具体的にするとともに、その根拠を明確にしてまいりたいと考えております。アウトカム指標は、行政が一方的に定めれば、いわゆるお手盛りというようなことも言われる場合もございますので、市民との協働というのは欠かせない、そのような認識を持っております。
　それから、少子化対策と教育改革についての第１番目の子育て・教育での都市ブランド化についてでございます。ブランド総合研究所という民間のシンクタンクがございますが、全国779市を対象に地域ブランド調査2006という調査を行って、これはたしか結果が日経新聞にも出たと思いますが、この調査の項目といたしましては、まず、各市に対する評価として、認知度、魅力度、情報接触などの項目、それから２つ目として、観光に関する評価として、観光経験、観光意欲、観光資源、それから３つ目として、各市の商品に対する評価として、購入経験、購入意欲、分野別評価、それから４つ目として、各市の居住イメージに対する評価として、居住経験、居住意欲、イメージなど、こういう調査項目を設定しております。すなわち、観光資源や特産物だけではなくて、その都市からの発信、情報に接触する機会や居住意欲なども都市ブランドの要素としてとらえているわけでございます。
　このことから、地域におけるブランド戦略とは、住民からの評判を高めて支持されるようになるには何をすればいいかという視点で地域活性化を考えようとする試みでありまして、それは言いかえれば、地域の魅力と評価を高めることになるのではないかと思います。その意味で、子育てや教育という分野で非常に高い評価を得て、それを市民だけではなく、広く外に向かって発信していくということは、本市のブランド力を高める１つの方法であろうと思います。ただ、何よりもサービスの受け手としての市民が満足し、住むことに誇りを持つことが大切でありまして、それがブランド化していくのが本来の姿でありますので、ブランド化のための施策ではなくて、サービスの充実の結果としてのブランドであろうというふうに考えております。
　ただいまご質問者からも都市間競争というお言葉もありましたが、都市間競争ということは一方では意識しつつも、今や都市が単独で周辺の都市と何の関係もなく生きていくということはできないわけであります。市川市の住民も、多くは東京都や、あるいは周辺の市で昼間お世話になっている、そういう状況もあります。今後、政令市を目指していくということは、地域のリーダー格の都市になっていくということもございますので、周辺の都市との関係はますます重要になってまいります。ブランド化も、ひとり勝ちするのではなくて、市民の地域社会への帰属意識を醸成する、そういうところに意味があるのではないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　教育次長。
〔大塚康男教育次長登壇〕
○大塚康男教育次長　少子化対策と教育改革についてのうち、(2)教育格差是正のための公教育の立て直しについてお答えいたします。
　公立学校を魅力ある学校として立て直すことはできないかというご質問ですが、児童生徒の健全な育成を考える際、大切なことは、公教育の役割をどうとらえるかという認識をしております。公教育の目的は、ご存じのように、教育基本法にも明記されておりますように、人格の完成を目指し、個人の能力を伸張し自立した人間を育てること、国家、社会の形成者としての資質を育成すること、この２点でございます。
　公教育の役割といたしましては、児童生徒の社会的自立に向けた基礎的、基本的な能力を育て、生涯学習や社会活動、職業活動の基盤となる資質を養うとともに、１人１人の個性や能力の伸張を図ることが最も重要であるというように認識しております。そこで、この目的を達成するために、公立学校においては、児童生徒がさまざまな生活体験と多様な価値観を持った人間関係の中でお互いに切磋琢磨し、成長していくことが最も大切であると考えております。
　公教育を推進する観点から教育格差について考えますと、現在、社会において議論されている教育格差は、児童生徒が生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生まれるというものであると認識しております。特に保護者の所得の違いが教育格差を生むと危惧されています。
　平成18年５月に新聞社が実施しました世論調査では、75％の人が親の経済力の格差が児童生徒の学力格差につながっていると回答している実態がございます。また、国の教育再生会議が発表した第１次報告においても、塾に頼らなくても学力がつく、教育格差を絶対生じさせないという今後の取り組みの方向性が示されております。教育委員会といたしましても、学力の定着、向上という課題を重く受けとめていかなければならないと考えております。
　このような現状の中で、教育委員会におきましては、平成９年度から創意と活力のある学校づくりの事業に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、まず、児童生徒の基礎学力の向上と主体的な活動の推進を図り、心豊かな実践力を持った児童生徒を育成するために、幼稚園、小中学校がその実態や特色を生かし、創意と活力に満ちた取り組みを行うこと、そして、学校教育活動の活性化を図るために、園長、校長のリーダーシップのもと、実践に当たる教職員の主体性を発揮させる、この２つの目的を持っております。
　平成18年度からは、学校の説明責任、結果責任が問われる中で、市川の学校教育３カ年計画を策定いたしました。単年ごとの計画であった創意と活力のある学校づくりを効果的にするために、３年というスパンの中で、４つの内容である確かな学力、豊かな心、健やかな体、信頼される開かれた学校について、各学校の実態に応じて数値目標を定め、具体的な取り組みを計画しているものでございます。
　本年度は、計画の１年目が今終了しようとしていますが、具体的な成果があらわれてきております。４つの内容別に成果を簡単に説明させていただきますと、確かな学力につきましては、学力調査等を活用し、データを根拠に対策を考える学校がふえてきております。そして、個に応じた指導の充実が図られてきております。そして、豊かな心につきましては、学校としての課題を生徒会と共有する中で、いじめの根絶、全校道徳など各学校の特色を生かす取り組みが見られております。健やかな体につきましては、ヘルシースクールの考えの定着とともに、家庭への啓発活動により保護者の意識も高まってきております。そして、信頼される開かれた学校につきましては、オープンスクールやホームページ等を活用した情報の発信や学校評価についてすべての学校で実施されているところでございます。３カ年計画の取り組みは、児童生徒の学力育成に資する基盤づくりとなるものでございますから、格差への対応につながるものと考えております。
　市川の学校教育３カ年計画の推進と児童生徒の学力向上策としましては、外国語指導助手や英語会話指導員の配置、少人数学習等の担当補助職員の配置、それから学校図書館員の配置などの施策に積極的に取り組んでいるところでございます。また、公立学校の特色の１つである地域との連携の例といたしましては、農家の方からの指導、助言を受けた農園活動、あとは地元自治会との連携による地域行政の企画とか運営、こういうものが挙げられております。これらの取り組みにより、児童生徒からは、授業がよくわかるようになった、また、勉強が好きになったというような声を聞いております。
　したがいまして、教育委員会といたしましても、教育の共有化のもと、校長のリーダーシップによる学校の主体的な教育活動を支援し、地域との信頼関係を基盤とした魅力ある学校づくりに今後とも邁進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　少子化対策の(3)子供を産みやすい環境をつくる直接的な少子化対策についてお答えいたします。
　子供を産みやすい環境、言いかえれば若者世代、子育て世代にとって魅力のある町であるか否かについては、行政サービスに限らず、雇用、住宅事情、物価、生活環境、交通利便性、地域社会の状況等々さまざまな観点により評価がなされるものであろうと考えます。また、このような若者世代等によるその町の評価の高さは、出生率の向上にもつながるものと考えます。
　市川市では、次世代育成支援行動計画の基本理念である、子供が育ち、子供を育て合うまちづくりに基づき総合的な施策を講ずる中、特に仕事と家庭の両立を可能とするための施設整備等のおくれや地域社会におけるつながりの希薄さといった都市部が抱える共通の課題に対しましては、その早急な解決に向け、重点的な取り組みを行ってまいりました。
　子育てに限らず、各行政分野におけるブランド力は施策の効果を示す１つのバロメーターであり、その向上は各部門の目標でもあります。少子化対策としてのさまざまな施策が人口ピラミッドを意識した人口誘導策なのか、本当に出生率の向上につながるものなのかといった検証が必要ですが、直面する課題への対応とあわせ、ご指摘の若者世代等のニーズや本音に的確にこたえる、より積極的な施策は何なのか、さらに調査研究してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　宝くじの交付金問題についてお答えをいたします。
　市長の今後の姿勢ということでございますが、市長におきましては、前回の12月定例市議会での質問と答弁を踏まえまして、２月初めに市長会の会長であり、また振興協会の役員でもある船橋市長、また市長会の理事である松戸市長に、市長からサマージャンボ宝くじ交付金を配分できないかということを話し、また２月中旬には振興協会事務局にも、市長から問題点全般について直接本市の考え方を伝えたところでございます。
　これを受けまして、２月28日に開催された振興協会の理事会では、報告事項として、サマージャンボ宝くじ収益金の市町村への配分についてが説明されたところでございますが、本市は当時は振興協会の役員ではなかったために、理事会に出席しておりませんので、振興協会に理事会における内容を聞きましたところを申し上げます。
　２月28日に行われました理事会では、振興協会の事務局から役員に対しまして、この問題に関する経緯、他県振興協会の状況、また本県振興協会の財政状況の分析などについて説明を行った上で、今後の対応としては、振興協会が災害時緊急対応資金として確保すべき額や各市町村に係る事業ニーズを考慮した上で交付金を各市町村に配分することについて、県などの関係機関と協議を進めていくことについて理事会の了承が得られたということでございます。振興協会では、これまでも貸付事業だけでなく、助成事業などを積極的に行っていることから、交付金の活用については十分に認識をしておりまして、本市からの要望を踏まえて、配分についても検討を開始したところでございます。これからも、市長は役員になりますことから、市長にも積極的に活動していただき、配分問題の解決に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐藤義一議長　答弁は終わりました。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　順不同になりますけれども、まず、最後の宝くじ交付金問題からですが、市長、早速対応していただいたようで感謝申し上げます。この市町村配分の交付金の問題も含めて、ほかにはどういった問題があるのかわかりませんけれども、市がもらえるはずの交付金だとか、例えば外郭団体との関係で市が損している部分とか、こういった部分があれば、今後はやはり地方分権化の流れの中で、地方も自治体も独立した財政運営をしていかなければいけませんから、こういったところについても、今後こういった問題が生じたときには積極的に対応して、１億円でも、５億円ぐらい入ってくるんでしょうか、そういった額でも市川市にとっては大きな額ですから、今後もそういった対応をしていただきたいと思います。このことについては感謝を申し上げて、まず終わりにしたいと思います。
　そのほかの行政の見直しや市民参画、少子化の対策ということについては、今すぐやらなければ何か問題が起こるということではありませんけれども、今後例えば10年先の地方自治体のあり方だとか、地方分権化の流れの中で自治体間競争が活発になった場合に、やはりそこに出おくれないで自治体間の競争の勝者となるべく自治体として、また、地方分権社会の中で地方自治体のリーダーとして市川市が繁栄していくためには、やはり早い段階から考えていかなければいけない問題なのかなというふうに私は思っています。
　例えば財政状況についても、いわゆるバブルのときのように常に右肩上がりになるということは今後も予想し得ないわけでございます。そういった中では、やはり税金のむだ遣いをできるだけなくす、そして本当に市民のニーズと合った、市民がまた求めている内容、もしくは市長がリーダーシップを持って行政運営をする、その焦点となる問題にやはり予算的にも重点を当てて、それがしっかりと考課できるような行政運営をしていかなければいけないと思うんですね。そのためには、やはりこれまで自治体が行ってきた行政サービスの中には、右肩上がりの財政状況の中でつくり上げてきた行政サービスも幾つもあると思います。もちろん二元代表制の議会の役割として、それぞれの議員さんたちが地域のニーズや地域の声を聞きながら、ここは要らないんじゃないかとか、ここは手厚くするべきじゃないか、こういう指摘は個々にしてきて、また個々には改善されていると思うんですね。しかしながら、こうした地方のあり方が、地方分権社会の中で求められるものが変わってきた、こうした中では、一度全事業を見直す必要性があるんではないかと思います。こうしたことについても積極的に考えていただきながら、ぜひアウトカムで評価をしていただきたいというふうに思います。
　また、平成10年だったか11年だったか忘れましたけれども、本市においてもアウトカムによる事務事業評価をしようとした時期がありました。これは三重県が、いわゆる行政評価で成果を出したとメディアに取り上げられて、そして同じ三重県をやった能率協会にたしか市川も頼んだんだと思います。そのとき、私の記憶だと、かけたお金が3,750万でしたか。市川市はこのほかにも行政評価にはさまざまな指標を取り入れていて、例えばＡＢＣ評価分析についても1,040万ぐらいのお金をかけている。こういう形で、今までも本当に5,000万近くのお金をかけてきたわけですね。
　先ほど部長から、この際にアウトカム指標が必ずしもうまくいかなかったというような答弁がありました。私はなぜうまくいかなかったかという一端に、１つは、行政職員それぞれがまだアウトカムということを余り認識していなかった、社会でも余りアウトカムということが言われてこなかったというのがあると思います。
　そしてもう１つは、現状の市川市の長期計画が、例えば基本構想、基本計画がつくられた時期というのが、当然アウトカムというのはもう既に社会にはあったわけですけれども、余りそういったことがしきりに言われていなかったので、このアウトカム指標をもとにつくられたものではないという問題があります。そうすると、現状の市川市がやっている事業を、じゃ、この事業の目的って何なんだろうというふうに、逆に事業から考えているわけですよね。そうすると、行政にとっては都合のいい成果指標を出して、これってこういう成果が出ているから、これを成果指標にしようというふうな形でアウトカムをつくろうとするわけですよ。そうすると、えてして削減するような評価にはならないで、どれもよさそうな評価しか出てこない。これが１つ。
　もう１つは、その評価が――中間アウトカムといいますけれども、じゃ、その上の上位アウトカムで何につながっているのか、さらに上位アウトカムは何につながっているのかとやったときに、最終的には、理想を言えば、市川市の25年の基本構想である、例えば５章に分かれて「真の豊かさを感じるまち」とか、抽象的な「彩り豊かな文化と芸術をはぐくむまち」とか、こういうところがありますけれども、本来ならば、この一番トップに来るアウトカム、市のビジョンに対してそこから落とし込むはずなのに、そういう形になっていないから、積み上げていったときにうまくアウトカム設定ができなかったり、そういったことが背景にあるのではないかと思うんですね。
　そういうことからも、これから本当に本気で徹底してアウトカム指標をつくって、行政の全事業を見直していくためには、私は基本構想から一遍に見直す必要性があるんじゃないかと思うんですね。こういう社会状況の変化については議会側ももちろん認識をしていますから、そこら辺は行政側と議会側で話を頻繁にしながら、改善に向けて方向性を出すというのも１つの手法なのかなというふうに思いますし、そこまで踏み込まなければ、またアウトカム指標をつくってもアウトカムが出ないものがあったりとか、そういうことになってしまうのではないかなと思いますので、ここは前向きに対応していただきたいということを強く要望等をさせていただきます。
　また、市長も地域コミュニティーとか市民の力とか、こういったものを物すごく重んじているように私は施政方針などを読ませていただいています。今後は公共的なものについても、必ずしも最初から最後まで行政がやるんではなくて、行政は青写真をかいたり、コーディネートをしたり、市民の皆さんのネットワークを組んだり、こういうことをして、場合によっては市民の皆さんやＮＰＯや地域のコミュニティーや、こういったところに行政の役割だった部分も担ってもらおう、こういう社会になっていくんではないかと思います。そういう側面からも、何か問題ができたときに、そのことの意見だけ聞くのではなくて、市の今後のあり方だとかビジョンだとか政策だとか、こういった話やつくる過程にも、ぜひ一握りの市民ではなくて、46万人の市民が意識を持ったときには参加できる仕組みをつくっていっていただきたいというふうに強く要望しておきます。
　最後に、少子化対策、教育改革ですけれども、私は都市ブランドというのは、日本で一番になったり、必ずしも、例えば平和都市宣言とか、健康都市宣言とか宣言をすることに意味があると思わないんですね。むしろブランドをつけることで、その先に市にとってどんなメリットがあるのか、こういったことを都市戦略として持った上でブランドをつくっていかなければいけない。私はこれからの自治体運営の中では、人口減少社会の問題、少子・高齢化の問題、こういった問題が必ず来ると思います。そういった意味でも、少なくとも市川だけは、例えば人口構成がうまくピラミッドになるとか、そういったような形での都市ブランドを構成して、戦略を持った行政運営をしていただきたいと思います。そのためには、子育ての分野も教育の分野も他市よりましとか、他市と同じぐらいというのではなくて、積極的にこの市で教育を受けたいとか、子供はこの市で産みたいとか、そういうふうに思われるような市川市にしていただきたい、このことを強く申し上げまして、自治体の地方自治のモデルとして市川が発展することを心からお祈り申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○佐藤義一議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○佐藤義一議長　日程第２議案第95号及び日程第３議案第96号教育委員会委員の任命についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第95号、第96号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現教育委員会委員の緑谷一雄委員と大熊徹委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、現在、慶応義塾大学名誉教授井関利明氏と現在京葉瓦斯株式会社相談役宇田川進氏を委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○佐藤義一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第95号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
　これより議案第96号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○佐藤義一議長　日程第４議案第97号及び日程第５議案第98号公平委員会委員の選任についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第97号、第98号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現公平委員会委員の原田嘉中委員と桑原良祐委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、原田委員につきましては、引き続き委員として選任いたしたく、また、桑原委員の後任といたしましては、現在団体役員の山本徹氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤義一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第97号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
　これより議案第98号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○佐藤義一議長　日程第６発議第22号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第22号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

○佐藤義一議長　日程第７発議第23号安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書の提出についてから日程第11発議第27号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書の提出についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。本議会もきょうで終了となります。私も今回をもちまして本議場からの最後の発言をさせていただくことになります。よろしくお願いいたします。
　さて、政令指定都市検討促進決議について反対の立場から討論をいたします。
　当決議では、国において道州制の議論が進められ、千葉県においては市町村合併推進構想を策定したことから、本市も政令指定都市を位置づけ、市民合意を積極的に行っていくことを決議するという内容となっています。市町村が自主的に住民合意のもとで合併するのであればまだしも、今各地で行われている市町村合併は、国が合併特例法という法律までつくって、国の意向に沿って強引に進めている合併であり、地方自治を形だけのものにしてしまう重大な問題をはらんでいます。また、合併特例法では、県が合併する市町村の組み合わせをつくることになっており、しかも合併に対して消極的な市町村に対しては、合併するよう勧告をする権限まで県知事に与えています。これでは自主的な合併などとは全く言えません。
　今回明らかになった千葉県の合併構想案では、北総から南総にかけての40市町村を10市にまとめるほか、市川市、船橋市、松戸市などを含む東葛、葛南11市については、組み合わせこそ示さなかったものの、合併によって政令指定都市への移行を目指すべきとして、今後の地元での取り組み状況や合併機運などを踏まえ、本構想に構想対象市町村として合併の組み合わせを追加するとされています。政令市になれば市の仕事は格段にふえるのに、必要な財源が確保されず、住民サービスが削られていくということは各地の事例から明らかです。こうした合併を住民投票もやらずに決めるようなことがあってはなりません。
　このように、市川市が政令都市化するためにはさまざまな課題が山積しており、研究課題がまだまだあります。拙速に、目指すなどと言うべきではありません。第一、市民の意見すら聞いていないではありませんか。企画部に問い合わせてみましたが、市民の意見聴取はしていませんという答えでした。考えるためのデータさえまだ示されてもいません。
　昨年、私ども日本共産党も参加して議員の勉強会が持たれましたが、あくまでも勉強会であり、ここに書かれているような合併政令指定都市についての検討が進められたわけではありません。また、この勉強会、懇談会を解散するに当たり合意されたことは、今の構成議員で今後の方向を決めるのではなく、次期の構成メンバーで改めて考えるものとされたはずです。なぜここで急に市議会としての考え方を決めてしまうことを提案することになったのか大変不可解です。どうしてそうなったのかの説明もありませんでした。数の力で押し切れるとのお考えなのでしょうか。
　私はこれまで10年間市議会議員として務めてきました。市川市には30年以上住み続け、これからも住み続けたい町だと思っています。文教都市と言われ、歴史と伝統にはぐくまれた都市だと思っています。だからこそ、もっと暮らしやすい町にしていきたいという思いでいろいろ発言もさせていただきました。市川市のよさをどのように継承していくのかという議論もなしに合併をする方向にしようとのことは、市民にとって、とても納得できるものではありません。この市川を大事に思っている市民はたくさんいるはずです。市川という名前すらなくなってしまうかもしれないのです。合併によってこの市川市がどのようになるのか、議員の間でようやく少し勉強が始まったところではありませんか。ましてや市民にはほとんど知らされてもいません。議会としても市民の意見を聞いてもいないのです。それなのに、早くも合併をし、政令市を目指すことを決めるなどとはびっくり仰天の内容です。決断を求めるなら、決断できるだけのまともな根拠を示すべきです。一方的な意見を述べるだけで、耳を傾けたくなるような説明は全くない提案ではありませんか。筋の通らない提案は単なる押しつけです。良識ある議会のするべきことではありません。きちんとした根拠と住民の皆さんの合意があるときは、日本共産党はこれまでも合併に賛成をしてきているところもあります。しかし、今回はまだ何もない状況です。議会だけがなぜ促進を決議することなどできるのでしょうか。市民とともに真剣に検討する方向こそが市民から負託された我々議員の役割です。国や県からの圧力に屈して、拙速な判断を上げるべきではありません。
　以上、市川市を心から愛する１人として、本発議案の撤回を強く要求いたしまして、反対討論といたします。
○佐藤義一議長　岡田幸子議員、ご苦労さまでした。
　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第23号安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号政令指定都市検討促進決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第25号公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第26号「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第27号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○佐藤義一議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤義一議長　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○佐藤義一議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成19年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時22分閉議・閉会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。