2007年6月19日　会議録

会議
午前10時９分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第３号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第３号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、建築基準法の改正等を踏まえ、千葉県知事が構造計算適合性判定を実施する者として指定する財団法人千葉県建設技術センターに職員を派遣することとするため、同センターを派遣することができる団体に加えるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の建築基準法の改正により確認検査が厳しくなったため職員を派遣するとのことだが、どのように厳しくなったのか」との質疑に対し、「今回の改正により、確認申請に際し一定の規模以上の建築物について、建築主事または指定確認検査機関は、都道府県知事による構造計算適合性判定を受けなければならないとされた。この判定を行うのが財団法人千葉県建設技術センターである」との答弁がなされました。
　次に、「本会議において、役職員とは役員または職員であるとのことであったが、その法的根拠は何か」との質疑に対し、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づくものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第３号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第２議案第４号市川市税条例の一部改正について及び日程第３議案第５号市川市都市計画税条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第４号市川市税条例の一部改正について及び議案第５号市川市都市計画税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第４号は、地方税法の改正により、個人等が法人課税信託の引き受けを行う場合に、法人税割額によって市民税が課されることとなったこと等に伴い、当該個人等を市民税の納税義務者として規定するほか、条文の整備を行うためのものであります。
　また、議案第５号は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定等により地方税法が改正され、郵便事業株式会社等が所有し、その業務の用に供する一定の土地または家屋が都市計画税の課税対象とされたことに伴い、新たに当該土地または家屋の価格について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、議案第４号について、「法人課税信託の引き受けを行う者に対して市民税が課されることとなったとのことだが、どのような事例が今回の改正の適用を受けることになるのか」との質疑に対し、「多様な信託の利用形態に対応するため、平成18年12月に新信託法が制定され、信託に係る制度整備等が行われたが、これに伴い、地方税法の改正により法人課税信託の引き受けを行う個人等に均等割額及び法人税割額が課されることとなり、この個人等が市民税の納税義務者として規定された。信託法の一例として、従前では、土地を信託した場合、土地は受託者のものとして登記され、管理運営は受託者が行うこととなる。しかし、課税上はその移転がなかったものとみなされ、譲渡所得課税はされず、土地を運用して得た利益は委託者のものとして、受託者には課税されず、委託者に課税されていた。しかし、新信託法では、個人等の受託者の譲渡所得となり、その部分に対しては法人とみなされ、法人住民税の課税対象となった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第４号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第４議案第６号市川市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び日程第５議案第７号市川市使用料条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　まず、環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となりました議案第６号市川市少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、少年自然の家の改装に合わせて生涯学習に係る機会を提供するため、同施設を使用することができる者に、小中学生の使用に支障のない範囲内で生涯学習の諸活動を行おうとする者を加えるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本条例案は、少年自然の家の改装に伴い、施設を使用することができる者の範囲を拡大するものだが、この中には、当然障害者の使用も含まれていると思う。今までに、障害者の使用はどの程度あったのか。また、今後障害者の使用についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「今までも、障害者が全く使用できなかったわけではなく、小中学校や青少年育成団体の使用の際、その団体の中に障害者がいたことはある。その場合は、エレベーターにより２階の部屋を提供するなどの対応を図ってきたが、今回の改装は、ふろ場に手すりを設置するなどバリアフリー化に重点を置いているため、今後は障害者に限らず高齢者も含めて、より使用しやすくなると考えている」との答弁がなされました。
　また、「過去の宿泊者数を見ても、施設の規模からいくと少ないと思う。もっとリピーターをふやす努力も必要と思うが、今回の条例改正により、どのように宿泊者をふやしていくつもりなのか」との質疑に対し、「『市内に泊まれる施設がある』をコンセプトとし、主催事業も４事業７回から17事業35回にふやした。また、小中学校の理科や社会の授業で使えるプログラムや近隣施設と連携したプログラム、さらには市内最北部という地理を生かし、松戸市など他市施設との連携等を積極的にホームページなどでＰＲしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「第10条休所日について、本会議でも祝日については試行的にオープンするとのことだったが、12月までに月曜日と重なっている祝日が３日間ある。この取り扱いはどうなるのか」との質疑に対し、「生涯学習部内の他の施設においても試行的に開館し、検証しながら祝日開館を進めている。少年自然の家については宿泊施設であるので職員も変則的勤務となっているが、勤務のローテーションなどを検証しながら検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　次に、総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となっております議案第７号市川市使用料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、少年自然の家を使用することができる者に、小中学生の使用に支障のない範囲内で、生涯学習の諸活動を行おうとする者を加えることを踏まえ、宿泊施設使用料を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「シーツのクリーニング代金を使用料に含めないことについて審査願いたい」との本会議からの委員会送り事項について、「現状において、シーツ２枚と枕カバー１枚を一人１セットの形で貸し出し、翌朝に所定の場所に置いてもらい、宿泊者が当該事業者の指定する口座にクリーニング代を振り込むという私法上の契約形態をとっている。使用料の改正に当たりクリーニング代を従来どおりとした理由は、宿泊におけるシーツの使用枚数が状況によりさまざまだからである。例えば、２泊で毎晩シーツをかえるケース、３泊で１回しかシーツをかえないなど、宿泊数の違いにより差がある。また、幼児から大人まで利用する年齢に幅があるため、汚れや幼児の夜尿等による交換追加など、一晩の利用枚数にも差がある。したがって、公平に欠けるケースも考えられることから、クリーニング代を使用料に含めることは積算根拠になじまないと考えたものである」との答弁がなされました。
　また、「寝具をリースしている業者がクリーニングを行っていると聞く。これまでの実績等から年間枚数の想定は可能であると考えられるので、クリーニングも含めたリース契約を行い、使用料に組み込むべきではないか」との質疑に対し、「今後、検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「市内の高校に通う市外の生徒が宿泊で利用した場合や、市主催のスポーツ大会に市外の人が参加する場合、あるいは市内の団体に加入している市外の人が利用した場合など、さまざまなケースが考えられる。こうした場合も条例どおり市外の料金を徴収するのか」との質疑に対し、「そのような場合は減免措置で対応したいと考えている。具体的内容は検討中であるが、市内の小学校が利用するときの引率の先生が市外在住の場合や、市内の高校に通う市外在住の生徒が利用する場合、市主催及び共催の大会に参加する場合などを減免対象としたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第６号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第６議案第８号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となりました議案第８号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、今後見込まれる入所希望者の増加に対応するため、大和田小学校放課後保育クラブの定員を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「定員を40人から80人に増員するとのことだが、今までも待機児童の解消のため、定員の弾力化により１割増までの入所を認めている。今回の場合も、待機児童が生じれば88人までは受け入れられることになるが、安全性を確保するために、どのような対策を講じていくのか」との質疑に対し、「指導員の加配をするなど、今後も安全性を確保する体制づくりに努めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第８号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第７議案第９号市川市国府台市民体育館耐震補強工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第９号市川市国府台市民体育館耐震補強工事請負契約について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づき、市川市公募型プロポーザル・デザインビルド方式により特定者を決定し、設計業務が完了したことに伴い、東急・上條特定建設工事共同企業体との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「平成18年２月定例会において、総務委員会からの随意契約に関する指摘を受け、この指摘を厳粛に受けとめ、随意契約を見直すとの答弁があった。見直しを図っている最中にもかかわらず、今回の契約は公募型プロポーザル・デザインビルド方式という随意契約で行われている。なぜ一般競争入札にできなかったのか。また、18年度当初予算で本工事の債務負担行為を設定しているが、その後の仮契約、議案の提出時期など、すべてのタイミングがおかしいと思うが、どうか」との申し送り事項に対し、「総務委員会からの指摘を受け、委託業務にかかる随意契約については見直しを図っているところである。国府台市民体育館は大規模な空間を有する特殊な構造であること、施設利用率が非常に高く、閉鎖期間を極力短くし、可能な限り施設を使用しながら工事を行う工夫が重要な要素となることから、特殊な工法を選択することが合理的、効果的であり、また、民間の特殊な工法やノウハウを求めて設計すると、施工業者も限定され、入札には適さないものとなる。このため、公募型プロポーザル・デザインビルド方式で技術提案を募ることが最も適切であると判断した。また、平成18年度当初予算で債務負担行為を設定したが、本方式は設計、施工をそれぞれに契約することになるものの、本事業の公示から工事完了までは一連の契約行為に該当し、契約に際しては予算の裏づけが必要となるために設定したものである。仮契約までの流れは、平成18年５月29日公示、10月20日特定者の決定、12月４日設計業務委託契約締結、平成19年３月16日設計業務委託の完了、同日に工事請負予約書を交わしている。これに基づき５月17日に仮契約を締結し、今定例会の議案提出に至っている。設計業務完了から仮契約までは、事務手続上同日では難しく、空白期間が生ずることとなるため、特定者の経営状態が健全でなくなるなどの万一に備え、空白期間を担保する工事請負予約書を交わしたものである」との答弁がなされました。
　次に、「すべての契約が一般競争入札となることはあり得ないと思っている。本会議で基準をつくるべき時期に来ているとの答弁があったが、今後の方向性をどう考えているのか」との質疑に対し、「市川市における契約方法は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約があり、その中に、公募型プロポーザル・デザインビルド方式及び総合評価競争入札方式がある。現在、契約方法については、管財部と所管課で協議の上決定しているところだが、基準をつくり、枠にはめることがよいのかどうかということもある。契約方法を見直す時期にも来ているとの答弁を踏まえ、できるだけ早い時期に方向性を示したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「今回は結果的に１社となったが、競争性が発揮されたと考えているのか。また、今後、１社となった場合、再募集する考えはあるのか」との質疑に対し、「今回は、参加表明書を２社が提出しているので、この段階で競争性は発揮されているものと判断している。今後、プロポーザル・デザインビルド方式や総合評価競争入札方式の事例がふえ、状況が変化していくことも考えられる。再募集に限らず、公募型プロポーザル・デザインビルド方式をよりよいものにしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第９号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第８諮問第１号行政財産の使用不許可処分に対する地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました諮問第１号行政財産の使用不許可処分に対する地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、行政財産の使用不許可処分に対する地方自治法第238条の７第２項の規定に基づく審査請求について、裁決をするに当たり、同条第４項の規定に基づき諮問されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「審査請求人は、実際の生活に支障を来しているのか」との質疑に対して、「プライバシーにかかわることであるため把握していない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、異議ない旨答申すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は、異議ない旨答申であります。本件を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第９一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は３点について通告をさせていただきました。
　まず第１点は、政令指定都市に関することでございますが、昨年は市川市といたしましても、また議会といたしましても、政令指定都市に関していろいろと動きがございました。議会といたしましては、政令指定都市検討議員懇話会、全議員が参加いたしまして進めてまいりました。また、先２月議会におきましては、政令指定都市検討促進決議という決議が可決されました。ということで、これからの市川市をさらに発展させていく選択肢の１つとして政令指定都市を位置づけ、今後市民の合意形成に積極的にその役割を果たしていくという、これが主な主旨でございますが、さらに検討を促進すべしということで決議がされたわけでございます。ことしの施政方針の中では、７市による広域行政ということが取り上げられておりましたが、その後、市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷の４市による東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会が設立されたという新聞報道がございました。
　そこで、この研究会がどういう経緯で設立されたのか、そしてまた現況、この研究会はどういうことを研究等しているのか、その現状についてまずはお伺いさせていただきます。これが第１点でございます。
　続いて２点目は、和歌山県公共調達検討委員会報告書が平成19年５月10日に発表されたが、この報告に関しての市川市の所見を問うということでございます。
　市川市とは直接は関係ございませんけれども、この福島、和歌山、宮崎という知事の関係する不祥事がございまして、和歌山県が今後の県の公共調達に向けてということで検討する中で、知事が１つの委員会を設置いたしまして、そこに今後のあり方についてということで諮問をした、こういうことでございまして、この報告書については、さきのＮＨＫのテレビでも取り上げられましたし、また、多くのところから関心を持たれているところでございます。この関心を持たれているというところは、これは県がつくった報告書ではなく、いわゆるその分野の専門の方々に県がお願いしてまとめてもらった、こういうところが大変評価を受けているというふうに受け取っております。
　この委員会の委員長は郷原信郎桐陰横浜大学法科大学院教授、桐陰横浜大学コンプライアンス研究センター長でございますが、日本のこういう分野においてはトップクラスの６人の方々にまとめてもらった、こういうところから、今回そういう第三者と申しますか、日本のトップクラスの方々がまとめられたという報告書をどのように市川市は見ておるのかということを若干お伺いしたい、こういうことでございます。
　この報告書のまとめ、概要の中に、幾つか特にアンダーラインをしたり、括弧でくくったりしてあることがございます。この概要の中のまた主なものを若干読ませていただきますと、「工事代金の低下と工事の品質・安全性の確保をバランス良く実現し、かつ、地域にとっても最大の利益につながるような様々な配慮を行いつつ公共調達改革を進める必要」がある、これが冒頭の言葉に書いてございます。そして、１部、２部、３部構成になっておりますけれども、２部の中のところで特に枠で囲ってあるのは、「ただし、一般競争入札の範囲を大幅に拡大すればよいというような単純なものではない」「『一般競争入札をどこまで拡大したか』で入札改革を評価する最近の風潮は、大きな間違い」であるというようにも書いてございます。また、「健全な業者が公共工事受注業者として生き残っていけるような制度が必要」であるとも書いてございますし、また、「資格設定の在り方が問題」になる、この辺は総合点数の問題ですが、こういうことを書いてございますし、さらに、「今後、工事の特性に応じて十分な調査・検査を行うための専門知識、ノウハウ、スキルを全体的に高めていくことが大きな課題」であるとも書いてございます。
　また、３部としまして、今後の方向性の中で特に言われていることは、「落札率の数字や一般競争入札の導入の範囲ばかりに目を奪われず、『未来』の公共調達において何が求められるかを明確にし、それを着実に実現していけるような制度設計を考えることが必要」である、こういうふうにこのまとめの中で特に大きく取り上げられている、こういう報告書でございます。
　そこで、これに対する所見ということでお伺いするわけですが、いろいろな所見があると思います。市川市は、もう相当進んでいるよという所見もあろうかと思いますが、ここで知事が特にこの委員会に要望した４つの目標がございますので、この目標をそのとおり、知事の言葉どおり読ませていただきます。「私は、検討に当たって委員会の先生方に４つの目標をかなえるような制度を提言してくださいとお願いをしました。それは、第１に、効率性を追求して、県民の大事な予算がむだ遣いされないようお願いいたしますということです。談合によって皆が利益を分け合っていては、こうはいきません。しかし、第２に、制度が公共工事の質を確保できるようでなくてはいけません。安かろう、悪かろうで工事がおくれた、橋が落ちたでは困ります。第３に、官製談合など金輪際なくしたいものです。そういうことができにくい仕組みをつくってくださいとお願いしました。第４に、あの事件で皆がよってたかって建設業界を悪者にしていますが、建設業は和歌山県にとっては県民の雇用を支える大事な産業です。和歌山県の建設産業が健全に成長できるような制度を提言してくださいというのが最後のお願いです。」ということを４つの目標として要望してございます。
　そこで、官製談合は当市には特に、これは除いて、残った３点について、また、そのほかの視点からも、この報告書に対する市川市の所見があれば、まずはそれをお伺いさせていただくということが第２の質問でございます。
　続いて第３の質問は、選挙の投票制度を高齢社会に向けて改善することは市として考えられないかということでございます。
　さきの統一地方選挙がございましたが、私のところにも複数の高齢者の方から、名前は覚えていった、だれに入れようか覚えていったつもりなんだけれども、いざ投票所へ行って忘れてしまった、一生懸命目の前の記載台の前の名前を見るんだけれども、名前が見つからない。何かポスターの張ってあったところを見たんだけれども、そこにもないというようなことだとか、また、印刷の字が小さくてなかなか読めなかったとか、姓だけでいいと思っていたんだけれども、やっぱり名前も書かなきゃいけないと思って一生懸命名前を探したんだが、五十音順でもなかったと、なかなか見つからなかったという電話が、実は複数ございました。
　そんなところでございましたが、たまたまさきのフランスの大統領選に関係いたしまして、新聞にこんな記事がございました。フランスの大統領選で、有権者は投票用紙に候補者名を書かない。意中の人の名前が印刷された紙片を封筒に入れ、はい投票。疑問票がないから、開票作業も早い。封筒の中身が空だったり、複数の紙が入っていたとすれば、もちろん無効になる、こういうことが書いてございまして、実はフランス大使館に電話をいたしまして確認いたしましたところ、フランスでは記名は地方選挙に至るまでないということがわかりました。なるほど、記名でない方法もあるんだなということで、私もいろいろ聞いてみますと、日本においても記名でない方法もあるというようなこともわかったんですが、この辺の記名の方法について、どういう方法が高齢者にとって親切なのかなという視点が１点。
　そしてもう１つは、先ほど投票記載台の前に行くと、その名前の順番がポスターの順番とは違っている。これは公平を期するために３回抽せんをしているということでございますが、やはりこれは本当にそれが平等、公平であるのだろうか、また、親切なんだろうか、こういうこともここで１回考える必要があるのではないか。こういうところから、記載の方法、また記載台に掲げられる名簿の表示の順番、このことについて、特にこの２点について何か改善できることはないんだろうか、こういうことでお伺いさせていただきます。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　市政一般についての(1)４市政令指定都市研究会の設立経緯と現況についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、政令指定都市は県に匹敵する権限を持つだけではなくて、数々の財政的な特例があるなど、現況の枠組みの中で最も実力のある市でございますので、本市の場合、合併という大きなハードルはありますが、将来の選択肢の１つとしてとらえているところでございます。このことにつきましては、千葉県が昨年12月に示しました千葉県市町村合併推進構想の中で、本市を含む東葛飾、葛南地域の11市は、政令指定都市を目指すべくさらなるステップアップが望まれる地域と位置づけられたことに加えまして、ただいまご質問者からもございましたように、さきの２月定例会におきまして、市川市をさらに発展させていく選択肢の１つとして、政令指定都市を位置づけるべき旨の政令指定都市検討促進決議が可決されていることからも、広くその必要性が認識されているものと考えております。
　もちろん、市の将来にかかわる重要な課題でありますので、市民の皆さんとともに最良の選択をしていかなければならないことは言うまでもございません。その意味では、政令指定都市も幅広い検討の中の選択肢の１つとしてとらえ、広く皆さんにメリット、デメリットを明らかにしていく必要があると考えております。
　本市では、平成18年５月に事務の共同処理など広域連携の可能性につきまして調査研究することを目的として、船橋市、市川市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の７市の広域行政担当者によります広域行政に関する調査研究会を設立しまして、公共施設の共同利用や消防業務の共同処理等につきまして検討を行ってまいりました。
　こうした検討を重ねる中で、各市が抱える広域的な行政課題のうち、連携によるだけでは解消し切れない広域的な都市基盤整備や職員定数の問題など、そういうものに対応するために合併及び政令指定都市移行への可能性についても、この研究会で検討を行うことはできないかということになりました。一方、東葛地区６市で昨年から政令指定都市問題研究会を設置し検討を始めていることから、葛南地域におきましても、共同で検討を行えば各市におけるデータの収集も容易でありますし、外部機関に検討を委託する場合多額の費用を要することから、費用対効果の点からも共同で研究を行うことはどうかというような提案がなされたところでございます。
　この提案に関しまして、検討に参加するかどうかの意向を各市が持ち帰りまして内部協議を行った結果といたしまして、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の４市がこの研究に賛同し、平成19年度より共同研究を行うこととなったわけでございます。具体的には、昨年10月から４市による共同研究の進め方、研究内容につきまして事務担当レベルによる検討を開始いたしました。その検討を踏まえまして、本年３月からは平成19年度当初の共同研究組織の発足に向け、４市担当課長による設立準備会を開催いたしましたが、ここではこの共同研究が各市の将来的なあり方を考えていく際の選択肢の１つとして、より自立性の高い政令指定都市への移行可能性について、平成19年度、20年度の２カ年で研究を行うものであること、及びこの４市の枠組みは合併を前提としたものではないことなどを確認しております。
　現況でございますが、ただいま申し上げましたような準備を経まして、本年４月27日に４市の部長級によります東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会が発足いたしまして、船橋市役所におきまして第１回の研究会を開催いたしました。会議の中では、会長として船橋市、副会長として市川市が決定したほか、主な調査項目、規約、予算などが承認されたところでございます。
　今後の活動内容につきましては、平成20年度末までの２年間に計６回の研究会を開催すること、それから、今年度末には中間報告、それから21年３月までに最終報告をまとめるものとしております。
　この研究会で行う研究内容についてでございますが、大きくは合併、政令指定都市に関する情報の収集及び研究、４市の現況と課題及び将来像に関する調査研究を行っていくことといたしまして、大きく６点を挙げております。具体的には、まず１点目といたしまして、４市の財政データや主要指標を用いて既存の政令指定都市との比較を行い、圏域の政令指定都市としての課題、ポテンシャル、移行の妥当性につきまして。それから２点目といたしましては、先行する政令指定都市をモデルとして、地方自治法に基づく大都市特例が適用された場合の影響について。それから３点目といたしまして、構成市の状況を踏まえた政令指定都市制度の活用方策を検討し、政令指定都市移行の意義、効果を明らかにすること、また、政令指定都市移行シナリオに基づく財政推計。４点目といたしまして、合併した場合の新市が首都圏における存在感のある政令指定都市として持続的に発展するための将来都市像及びそれを実現させるための戦略等につきまして。それから５点目といたしまして、４市が合併した場合に一元化される主要事業について費用を試算し、サービス水準の向上との比較、また、公共施設の統廃合による経費の削減、人件費の削減効果等に関する試算。それから６点目といたしまして、４市が合併しない場合において、人口減少や高齢化といった趨勢的なシナリオに基づいての４市の将来的な財政推計等について検討していく予定になっております。
　また、検討方法といたしましては、研究会を定期的に開催するほか、外部コンサルタントを交え、下部組織としてのワーキンググループを毎月開催いたしまして実質的な検討を行っていくこととしております。また、この研究会には県からもオブザーバーとして市町村課の市町村合併担当課長にもご出席いただくことにしておりまして、県からは地域の主体的な研究が進むことは歓迎するという見解をいただいております。さらに、研究会における作業スケジュールでございますが、現在のところ、本年度中に４市の構成する圏域の基礎的情報、課題、ポテンシャル、政令指定都市移行の妥当性、合併しない場合の将来推計、合併の効果、影響の測定までを行いまして、来年秋ごろまでには残りの項目について検討を終えることとしております。研究会において承認された研究事項につきましては、随時議会を初め市民の皆さんに情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　また、研究会による検討だけではなく、当然市の担当組織による独自の検討作業も継続いたしますし、また、あわせて市民の皆さんとともに、合併、政令指定都市について考えていくための情報提供や考える機会の場づくりも行ってまいりたいと考えております。本年１月には、第１回広域行政公開講座を行いましたが、引き続き２回目といたしまして、来る７月12日にメディアパークのグリーンスタジオで第２回目の公開講座を予定しているところでございます。また、市民の方により理解していただくため、職員が直接地域に出向いて団体やグループの方々にお話しさせていただく出前トークなども積極的に活用して、合併、政令市についての理解を広げてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、合併や政令指定都市のような市の将来にかかわる重要な課題につきましては、市民、議会、行政すべてが一体となって議論し、十分な検討の上で最良の選択をしていかなければならないものと考えております。その意味で、議論の素材として客観的な情報をいかに提供していくか、また、市の検討作業の動きをいかに正確にお伝えできるか、そのことが何より大切であろうと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　次に、管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市政一般について、和歌山県公共調達検討委員会の報告書に関してのご質問についてお答えいたします。
　和歌山県では、ご存じのとおり昨年福島、和歌山、宮崎と続く談合事件で、知事を初めとした県幹部職員が逮捕、起訴されたことは記憶に新しいところでございます。本来、このような不祥事は当然あってはならないことであり、ましてや地方公共団体の長が逮捕、起訴されることは、県民の県政への信頼を大きく損なうものであります。幸いと申しましょうか、本市におきましてはこのような不祥事は市制施行以来発生しておらず、市の入札事務にかかります市民の目、いわゆる信頼関係は保たれているものと自負しているところでございます。
　先ほどお答えしましたように、昨年の３件に及ぶ不祥事の結果、脱談合と防止体制の強化は、さきにＮＨＫの特集番組でも紹介されておりますとおり、発注者であります県と建設業界との癒着の解消、発注者側の入札制度等の体制の変化が必須の条件となっております。身近においても、本市に隣接します鎌ヶ谷市で５年ほど前に発生し、当時の首長などが逮捕、起訴されたのは記憶にあるところでございます。このような不祥事をいかにしたら未然に防止できるか、国を含めた各公共団体がそれぞれの内部で検討し、制度等の改革を進めているものであります。
　先日の新聞報道で本事案を含む記事のとおり、全国知事会の公共調達改革に関する緊急提言に基づき、知事会内でプロジェクトを立ち上げ、談合防止の指針をまとめております。ご質問の主旨であります和歌山県公共調達検討委員会の報告書に関して、本市としての所見など何点かのご質問について総括的にお答えさせていただきます。
　発注単位が県とは規模が異なりますことから、すべて同一には考えられませんが、良質で安価な社会資本の整備という社会的要請にこたえられるような公共調達を実現しなければならない点は一致しております。今回の和歌山県の報告は、さきに述べましたように知事を初め幹部職員等の逮捕、起訴という事件が発火点となっております。この談合事件の再発防止という決意の割には、さきに述べました昨年12月に全国知事会がまとめました都道府県の公共調達改革に関する指針、いわゆる緊急報告の内容を上回る提言はなされておりません。昨年５月23日には、閣議決定がなされました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針ベースに都道府県レベルで不祥事対策として緊急の課題解決のための方策をパブリックコメントとしてまとめられているものであります。
　ご案内のとおり、工事等の発注に関し、市川市を初めとする地方公共団体は、長年にわたりまして指名競争入札により請負契約を決定してまいりました。しかし、この指名競争入札の制度を悪用し、全国各地で受注調整と称し談合が行われてきたものと思われます。
　本市におきましては、国の適正化指針が公表される前から独自の取り組みとして、電子入札の本格実施、指名競争入札から一般競争入札への移行、さらにダンピング、不良工事、不良業者の排除を目的として、総合評価競争入札の施行、そして19年度はその拡大、これに合わせまして予定価格や参加業者の入札前の交渉の廃止など、入札制度改革を進めてきたものであります。しかしながら、発注者側の制度改革だけでは不祥事の防止が完璧なものとはなりません。ご質問者がご指摘されるとおり、堅実に工事を受注し施工している市内に数多い中小規模の建設業者、いわゆる業界の理解と協力があってこそ、官と民がそれぞれクリーンな体制が築かれるものと考えております。そのため、本年６月より発効しております入札参加適格者名簿の登録に際しましては、これまで指名競争入札を前提とした格付と発注基準額によります参加条件を大きく見直し、一般競争入札に適応できる格付等級を決定しております。これは、ペーパーカンパニーなどの不良業者の排除とともに、健全な経営をしている市内業者に対し、格付の際の経営事項審査に基づく客観点数と公共工事の受注実績によります主観点数の付与の結果、ランクの引き上げなどの措置を行っているものであります。
　また、本年平成17年度に施行されました公共工事の品質の確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の主要施策であります総合評価競争入札方式を拡大し、健全経営を行っている市内業者を対象として、中小規模工事にもその制度を適用し、市内業者の体制強化、例えば県発注の総合評価入札方式の入札にも参加可能となるような技術提案の素養を高める方策を進めており、６月初旬には市内建設事業者向けの説明会を開催し、周知に努めているところでございます。
　今後も引き続きまして、入札制度改革に対しまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　次に、選挙管理委員会事務局長。
〔髙久　悟選挙管理委員会事務局長登壇〕
○髙久　悟選挙管理委員会事務局長　選挙の投票制度に関しまして、１つにはフランスの例、高齢者に親切な投票方法について、また、２点目としまして、記載台の並び順について再考すべきではないかという２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、本年は戦後第16回目の統一地方選挙に当たりまして、４月８日には県議会議員選挙が、また、４月22日には市川市議会議員選挙が執行されたところでございます。今回の選挙では、ここ数年選挙への関心が薄れ、投票率の低下傾向がさらに進むのではないかと危惧されている中での選挙でございましたけれども、少子・高齢化社会の進行など社会経済を取り巻く環境が大きく変わる中での国の政策や地方自治のあり方に関して、国民世論の高まる中での選挙となったものでございます。この結果、投票率は、県議選で38.26％、約４ポイントのアップ、また、市議選では41.35％と約３ポイントアップするなど、市民の政治、行政に関する関心度、期待の高さが顕著にあらわれたものと考えております。
　そこで、フランスの投票制度を挙げてのご質問でございますけれども、報道によりますと、フランスでは事前に候補者名が印刷された投票用紙を切り抜いて、投票用封筒に封入して投票する制度が普及していると伺っております。我が国では、戦後の女性の参政権が認められ、完全普通選挙制度がスタートいたしましたけれども、今日に至るまで一貫して投票は１人１票による自署式投票が取り入れられてまいりました。これは、選挙の公明性、正確性を優先するための手法であり、また、日本では義務教育が普及していることにより、自署式が取り入れられてきた経緯がございます。
　そこで、外国での選挙制度を参考に、高齢者が投票しやすい投票方法は検討できないかというご指摘でございますけれども、我が国でも公職選挙法の中に自署式による投票のほか、地方公共団体の選挙に限り記号式投票が認められております。これは、あらかじめ投票用紙に候補者名を印刷し、氏名の上の欄にスタンプで丸を記す等の方法でございます。近隣の例では、松戸市が市長選に限りこの記号式投票を取り入れております。この方法のメリット、デメリットでございますけれども、メリットといたしましては、候補者名がわかりやすい、誤字脱字がなく疑問票が生じない、自署することが不自由な方でも確実に候補者が選べるなどがございます。一方、デメリットとしては、投票用紙の大きさの中に印刷できる、または判読できる候補者名の範囲というのは、せいぜい四、五名が限度であること、２点目に、指定の枠内に正確に押印しないと、機械による選別機でエラーが生じましてカウントしないこと、その結果、人手による開票となり省力化されない、また、選挙が特定されるなどの課題が残されます。
　松戸市では、候補者数の少ない市長選に限りこの記号式投票を実施してまいりましたけれども、デメリットで挙げられた理由等によりまして、ほかの選挙には拡大されていないのが実情でございます。
　次に、ポスター掲示場でのポスター掲示位置と投票所の記載台に張り出します氏名掲示の記載位置が異なることについてでございます。この掲示位置の指定方法につきましては、それぞれ公職選挙法の規定に基づきまして、その手続が定められているところでございます。具体的に申し上げますと、ポスター掲示場につきましては、選挙告示日の立候補届け出時におきまして、午前８時までに届け出た候補者の中でくじにより立候補届け出順を定め、この順序に基づきポスター掲示場の掲示位置が定められているところでございます。また、氏名掲示の位置につきましては、選挙告示日の立候補届け出締め切り時間でございます午後５時をもって立候補者全員のくじを選挙管理委員会で引き、氏名掲示の順番を定めているところでございます。
　こうした手続は、候補者の皆さんにとりましても、また選挙事務を執行する事務局にとりましても、一見煩雑な手続ではございますけれども、選挙の公平性、公明性を確保する上で不可欠かつ合理的な措置として認知されてきたところでございます。
　その一方で、ご指摘にもございますとおり、一般市民が候補者の政策や氏名、容姿などを知る上で、選挙ポスターは最も重要な役割を担っているところでございます。市としても、市内に575カ所ものポスター掲示場を設置しまして、候補者氏名の周知に努めているところでございます。また、投票所内での氏名掲示も、候補者名が不案内な方にとって最終的に確認する場所であり、また、候補者名を承知している方にとりましても、正確に候補者名を自署する上で不可欠なものとなっております。
　ご指摘のポスターや氏名掲示の順番が異なることに関しましては、選挙投票日に投票管理者を通じて同様の市民の疑問が投げかけられているとのご指摘も受けております。選挙管理委員会といたしましては、法律を遵守し、適正かつ公正に選挙事務を執行することが責務と考えておりますが、今後一層拡大する高齢者の方々が投票しやすい投票制度のあり方も将来的な課題として認識しております。ご提案いただいたポスターや氏名掲示などの位置を一本化することについては、公選法の目指す選挙の公平性を図るという主要な部分でもございます。最終的には国の法律改正が必要になりますことから、公平性が担保される合理的な手法が代替案として求められるところでございます。つきましては、県内の市町村選挙管理委員会で組織します連合会等におきます研修会や、また、県の選管との研究会の場などの機会をとらえまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは再質問をさせていただきます。
　まず第１に、政令指定都市に関することでございますが、７市の広域行政の検討会が進んで、かなり早い時期に４市の研究会発足に向けて動いていたなという、今そういうことがわかったわけでございますが、これから研究が進んでいく、こういう状況でございますけれども、数点お伺いさせていただきます。
　まず、予算のことでございます。市川市では、当初予算でたしか320万市川市として予算の中に計上されていたと記憶していますが、他の３市の財政上の割り振りはどうなっていて、総額が幾らで今後この研究会の事業を進めていくのかということが１点でございます。それから、さっきもこの研究会は研究会としてだが、市川市は市川市としても研究をしていくんだという、そういう答弁がございましたが、この辺はどんなものかなと。片方で４市の研究会をやりながら、また市川市でも別途研究していくという、この辺のかかわりがちょっと見えてまいりませんが、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
　それから、この予算を使っていわゆるコンサルに委託をしていくというような状況だということでございますが、どういうところのコンサルに委託をしていくのか、どこかもう委託先が決まっていれば、その委託選考の経緯も含めまして、委託先、そして委託の費用、これもさっき言いましたが、総予算と支出の関係でございますが、この辺も含めて予算上のことをお伺いさせていただきます。これが政令指定都市についてでございます。
　次は、公共調達の関係でございますが、なかなかこの所見と申しましても幅広いものですから、この報告書を見ても大変厚いもので、31ページにわたっている報告書でございます。これを１つ１ついろいろこの議場で言ってもなかなか進まないと思いますが、市川市は、確かにいろいろな点で改革は、この報告書よりも進んでいるということも私も事実である、こういうふうには認めます。この中で、特にこの報告書の中では、やはり地域のいわゆる健全なる企業が成長していける、そしてきちんと仕事がしていけるという、この辺をどうやってそういう制度をつくっていくのかということについても、かなりこういうふうに書いてございます。
　その中で、いわゆる評価、地域の評点、格付、この辺について実は発表されたのが５月10日でございますが、６月15日に和歌山県、今度は県としての、この報告書をもとに県の方針を出すということだったので待っておりまして、６月15日にこの報告書が発表されましたので、それを見させていただきました。ただ、まだその格付のこの辺については、和歌山県としてもこの１カ月、５月の発表で６月15日ですから１カ月少しの短期間の中ではどうもできなかったということで、これから１年かけて市内、県内業者の格付についてはいろいろな視点を持って研究をしていくと、こういうことが書かれておりました。市川市は、先ほど答弁の中にございましたけれども、この格付については経営総合評価点数、いわゆる経審の点数の客観的点数と主観点数がございますけれども、今市川市の主観点数は、要は工事成績ということ１点のみ、工事成績によって、工事成績が何点から何点までは経審の点数にプラスしていきますという、そういう一覧表が、これはインターネットでも出ておりますが、唯一それだけですね。ところが和歌山の方は、幅広くこれからいろいろな視点で点数については、格付については、地域に対する貢献度だとか、災害に対するいざというときの貢献度だとか、いろいろなことをこれから考えていこうという姿勢が打ち出されております。
　そういう意味では、この格付について市川市としては今後、今の工事成績だけの主観点を今後も維持していくのか、それともやはり地域のいろいろな要件というものをさらに考慮していくのか、どういう方向なのか、この辺をまずはお伺いさせていただきます。
　そして、きちんとしたいわゆる見積もり等、こういうことについて技術的な予算の組み方もしていく必要があるという、できるというような、県の中でもそういうスキルのアップというものを提案されておりますし、県の方からもそれをしていく、こういうことでございます。確かに、市川市の中でも今日までいろいろと設計金額等このことについては専門家の意見を聞きながら、できるだけ正しい設計が、正確な設計ができるようにという、こういう姿勢は理解できます。ただ、なかなかそうは言っても、その工事によっては目に見えない、予想もつかないような工事も、追加工事というものも出てまいります。ところが、今までは追加工事が出ても指名競争等が中心の時代には、何とかその辺は当初の予算の中でおさめてもらいたいというのが発注者側の基本的なスタンスであった、こういうふうにはいろいろなところでも話も聞いておりますが、しかし、きちんとしたそういう追加工事の必要がわからないような工事については、これから追加工事が出る場合には、それをきちんと受けとめられる、今までは現場、いわゆる発注者の現場サイドと業者との話のみでございますが、この辺は何かしかるべき機関をつくって、きちんとした、そういう追加工事は見ていけるような制度をつくるべきではないかと考えておりますが、この辺についてお伺いさせていただきます。
　それから、選挙制度の問題でございますが、確かに今回の選挙でも、市会議員の選挙は、１番は松井議長さんでして、最後の59番は並木議員でしたね。そうすると、大体１週間ポスターを見ていますので、大体どの候補者がどの辺にいるなとか、私が入れたい候補者はあそこだったなという、そういうのが１週間目にとまっているわけですから、大体イメージにとまっているわけです。ところが、投票台に行くと、全く違う順番になってしまう。これは、本当に公平なんだろうか、これが優しい、高齢者だけじゃなくて、投票する人にとって本当に優しいんだろうかというのは、これは私は疑問でございます。確かに、選挙公報についてはこれまた抽せんでございまして、順番は届け出の順番とは違った順番になっております。要は、現在の法律では３回その順番を決めるということでございまして、１回目のところだけは届け出者または届け出の代理者が抽せんをするわけですが、あとのものは選挙管理委員会の内部のしかるべき公正な方法をとって、そこで順番が決められるということでございますので、今これはなかなか即は難しいと思いますが、今選管事務局長さんも、県のほかの自治体の選管ともいろいろ協議を研究会の場でしていきたいと、こういうことでございました。
　先般、総務省の自治行政局の選挙部へ電話をいたしまして、このことも私なりに聞いてみましたら、言われるとそうですねというような、そんなことでございました。では、どうしたら変えられますかと聞いたら、いや、これは国会の法律改正しかできません、それは当たり前の話ですが、それでは、例えば千葉県の選挙管理委員会連合会、そういうところからそういう意見が出たらどうでしょうと言ったら、それは大きな力になりますねと。もちろん、国会議員を通して各政党がこういう選挙制度について話すこと、これが一番早いかもしれません。しかし、いろいろな方法論があろうかと思いますが、ぜひこの辺のことも、きょうは本当にどれが公平かということは、皆さんのいろいろなお考えもあろうかと思います。ひとつこの辺は機会あるごとにご意見をまとめていただき、ぜひ千葉県の研究会の中ではどういうふうな方向になってきたか、後日お話をお伺いさせていただきたいと思います。
　また、いわゆる候補者の名前を記述式、全部書く以外に、私も松戸市の市長選がそういう印をつける選挙でやられていたというのは、本当に勉強不足で知りませんでした。そういう選挙もあるんだなということで、改めて私も勉強になったんですが、確かに数が多い候補者の場合は難しいと思います。複数、５人とかそういう場合は、なるほどそれも１つの方法だと思います。今、電子投票ということがいろいろと出てきております。電子投票も、もし市会議員がなったらどうなるだろうと。59名の名前が１つの画面に出たら、それこそ１人の名前なんて見えないぐらいの大きさになっちゃうよと。そうすると、多分５ページから10ページにわたって、１ページ目、２ページ目と電子の画面でめくっていくと、１ページ目の人と、それこそ10ページ目の人では、これは全く公平さに欠けると思いますよ。ですから、電子投票も、それはいいところはあるでしょうけれども、本当に10ページにわたって画面を繰り返して見ていかざるを得ないような、そういう状況では、本当に公平さが電子投票で保てるのかというのが大変私は疑問を持っております。
　ですから、これは衆議院の選挙とか、首長選挙とか、そういうところでは１画面の中で候補者が１回で見られる、そういう選挙であれば、それはそれなりの１つ方法はあろうかと思います。ただ、お年寄り等弱者にしましては、切符を買うとか、銀行へ行くとか、こういうところでは比較的日常的にその機械を使うわけですから、なれます。ところが、選挙の何年に１回とか、そういう１日のためにこの機械をこうですよと見せられて、本当にそれでできるのかなと、これまた大変疑問に思うところでございます。
　これは私の思うところでございますので、ひとつ後刻その千葉県の研究会の報告がわかりましたら、ぜひまた教えていただきたいということで、選挙のことについては私の意見と要望ということで結構でございます。
　それでは、２つの件について答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、４市の負担割合でございますが、この予算ですが、収入に関しましては各市の負担金によります949万円となっておりまして、支出につきましては、業務委託の契約期間を２年としていることから、平成19年度の支出は２年間の委託費用945万円の約半分となる委託料472万5,000円と、消耗品費、印刷製本費等の運営に係るものを４万円、それから次年度の委託料として、予備費として472万5,000円の949万円となっております。
　各市の負担割合でございますが、３分の１を均等割、それから３分の２を人口割といたしまして、市川市は262万1,000円、船橋市が302万5,000円、松戸市が264万5,000円、鎌ヶ谷市が119万9,000円となっております。なお、ただいまご質問者から当初予算320万円計上とございましたが、この予算編成時におきまして、まだ各市の負担割合が決まっていなかったためこのような計上となったものでございます。
　それから、研究会に加えて市川市の独自の調査研究というのはどんなものかというご質問でございますが、この研究会の研究内容にないような、例えば、今市川市独自で調査しなければならない市川市民の意識でございますとか、生活圏の広がりでございますとか、そういうものにつきましては独自に調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、３点目の委託の関係でございますが、この研究会の研究が合併政令指定都市移行に関する効果や影響、それから意義に関して、合併や移行後の財政シミュレーションなどの高度な専門性が要求されますので、これまで市町村合併や政令指定都市への移行を支援した実績のある民間業者３社から提案をいただきまして、担当の４市の課長が集まりまして、この３社の中から提案内容の一番よかった業者を選びまして、業務委託を締結するものでございます。これにつきましては、委託業者の選定についてということで、４月27日の政令指定都市研究会の第１回会議で承認して、それで正式な契約となったものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、ご質問者ご指摘の工事成績以外の主観点数のご質問でございますが、地域貢献度や優良業者表彰、その自治体の政策目標の１つに位置づけられるような施策など、多岐にわたりまして項目の設定をした点数を付与するやり方もあります。しかし、これらは本来建設工事の適正な履行を確保するための、その企業の施工能力を推しはかる格付とは性格を異にするものであります。このような項目を要件とする発注方法としましては、過年度の議会において他の議員からも質問がありましたように、政策入札というふうな方法もございます。また、総合評価競争入札におきましては、企業と配置予定技術者の施工能力等で優良工事表彰や工事成績の高い者、あるいはＩＳＯの認証取得などを取り入れるものであります。
　このように、ほかの附加項目としましては、個々の工事の中で取り入れられるものは取り入れてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目の業者が工事内容の変更が生じた場合に、請負代金の変更に応じてもらえないというふうなご質問でございますが、公共工事は、適正な契約によりまして、その内容どおり施工が適正な価格で行われることが大原則でございます。このようなケースが発生した場合の相談窓口の新設というふうなことでございますが、もし万が一このようなことが起こりましたら契約の大原則を損なうものでありますので、契約課において厳正に処理してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　政令指定都市で、今委託先３社で、最終的な委託先について答弁あったかな。ちょっとその点を１つお願いします。契約をしたでしょう、であれば、そこを教えてください。この金額でいろいろとまた研究結果が出るでしょうから、我々議員、また市民にもひとつ積極的な報告をお願いします。
　入札のこと、また後順位者もいろいろ質問があるようでございますが、しっかりした工事をいい業者がひとつやっていけるような、そういう環境づくりが１点と、あとは当面契約課に話を持っていけばその辺は大丈夫だよという、今答弁だったので、まずはそういうところからしっかり契約、管財の方でも取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　では１点だけ。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　答弁漏れがありまして失礼いたしました。
　委託業者でございますが、株式会社野村総合研究所でございます。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第９一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、私の地元の地域の問題でありますし、また、本市の大きなプロジェクトの１つであります市川駅南口市街地再開発事業についてでございます。
　既に平成17年８月工事着工以来約２年経過いたしておりまして、既にＡ街区には十七、八階でしょうか、Ｂ街区ともその辺のところで立ち上がってきておりまして、まさに着々と建設が進み、巨大な２棟のビルが大きくそびえ立ってまいりました。そこで、この間の事業の進捗、そして今後の課題についてまずは伺いたいと思います。
　５月末現在で、Ａ街区、Ｂ街区、それぞれ事業の進捗率について伺います。そして、今後の平成21年３月、これは完成時期というのが大変大切でありまして、既に仮設店舗に多くの事業の方がおられますが、おくれればおくれるほどまた費用がかさむということでございます。現況の中で21年３月に竣工ができるのか、確認をさせていただきたいと思います。
　そして、この躯体が45階、37階それぞれでございますが、それの完成時期と、続いて行われる内装工事、これらの完成時期について伺っておきたいと思います。
　次に、Ａ街区の商業ビル、低層２階建てのビルでございますけれども、これはいつごろ着工になるのか。既に45階、37階については立ち上がっておりますが、商業ビルの着工の時期、そしてその完成時期、この辺は屋上の広場も市民のつどいの広場というように位置づけられておりますが、完成の時期についてもお伺いしておきたいと思います。
　続きまして、駅前の広場、そしてペデストリアンデッキ、これを盛んに計画されておりますが、この辺の着工の時期と完成時期、そしてこの事業の進捗について、昨年実は私は同じ質問をしたんですが、事業進捗と同時に新たな予算がかかる問題、前回はくいが出てきて、それを撤去するのに１億円もかかる、こういうようなことでございまして、補正が必要だったというようなことがありました。そういった新たな課題は起こっていないのか、この辺もお尋ねしておきたいと思います。
　続きまして、具体的な問題について伺います。
　まず、Ａ街区の分譲住宅、既にモデル住宅ができております。573戸で80平米平均で、既に権利者の分が166戸、分譲が407戸と伺っておりますが、既に募集のパンフレットなども出ておるようであります。募集の方法、広報あるいは販売時期、分譲価格などはどうなっているか。そして、市民の反応はどうでありましょうか。
　続いて、Ｂ街区の賃貸住宅について、特に2007年５月、既にもう募集が始まっているようでありますが、介護つき有料老人ホーム、高齢者福祉住宅については、いわゆる高齢者の自立の方から要介護の方まで、介護支援の度合いによる住宅の種類があるようでありますが、ここで明らかにしていただきたい。
　それから、入居の資格や入居の一時金、管理費、食費等についてはどういうふうになっているか。そして、この募集の方法、広報について、また市民の反応について把握しておりましたらご答弁ください。
　そして、来年の春以降に募集とされております一般の賃貸住宅については、月の家賃はどのぐらいに想定されているのか、この辺もお尋ねしておきます。
　続いて商業ビルであります。商業ビルの２階については1,600平方メートル、約500坪の生鮮食料品の販売を中心とするスペース、スーパーのスペース、これについて３月に入札が行われたというふうに聞いております。これは何社ぐらい応募があって、どこが結果として落札したのか、これも明らかにしていただきたいと思います。
　そして、いわゆる管理費の問題であります。過日もこの管理費について、いわゆる管理費負担が大き過ぎて、それぞれ商業の皆さん、入居者の皆さんは大変だということを聞いておりましたけれども、これについての検討は進んでいるのか。特に私が指摘をしておりました商業ビルの屋上、この辺の維持管理費についてはどのようになっているのか、これもお尋ねしておきたいと思います。
　以上がこの事業の進捗に伴う、再開発ビルの進捗に伴う質問であります。
　続いて周辺地域であります。事業とともに、いわゆる都市計画道路3･5･33号、一番堀通り、これは現状７ｍから11ｍ及び14ｍぐらいに広げよう、したがって、400平方メートルの買収が必要になるということでございました。この辺の権利者との補償交渉はどうなっているか、それが１点。
　続いて、いわゆる駅前のおりていったバス通りであります。ここも現況９ｍを18ｍ、倍ぐらいにして、基本的には車道は現行のままにして、歩道、緑道をつくる、こういう計画がありました。住宅市街地総合整備事業という形で位置づけられて、再開発と同時に進めようということで予算までついたんですけれども、残念ながら、権利者の皆さんの半分以上の反対があったということで今中断しておりますけれども、この事業は、やはりあそこのビルだけがよくなって周辺地域の地盤沈下があってはいけない。その事業の象徴として、周辺地域の活性化の象徴として、私はあれをぜひ実現したい、こういうふうに思っておりまして、何度もこの事業については断念はしないでぜひ実現してほしいということを申し上げてまいりましたが、その後の権利者の皆さんとの話し合い等についてお尋ねしておきたいと思います。
　次に、最近あの工事のビルが高くなればなるにつれて、どうも携帯電話の通じが悪いということを私の地域の人たちが言っております。テレビ電波の影響というのはかなり、それこそ北総鉄道まで含めて６億円もかけていろいろケーブルテレビ化等を含めて電波障害に対応してきたということは聞いておりますけれども、携帯電話が非常に通じが悪いということでありますが、その辺の苦情を把握して、それに対してどう動いているのか、お尋ねしておきたいと思います。
　以上、再開発の問題であります。
　続いて清掃行政についてでありますが、まさに先ほど行われた先進国首脳会議、Ｇ８、ドイツ・ハイリンゲンダムサミットにおきましては、主要テーマがいわゆる温室効果ガス排出量を2050年までに半減する、50％削減する、こういうことがテーマになりました。特に、安倍首相が美しい星50ということを言って、アメリカがいわゆる数値目標をはっきりさせることを拒否していたようなことに対して、安倍総理の発言が会議を大きな成功に導いた、こういうことでございまして、地球環境問題というのはまさに待ったなし、最近では本当に想像もできないような、日本国内でも砂漠でしか起きないような竜巻が起こったり、世界各地で猛烈なハリケーンだとか、異常な津波だとか、こういうようなことを考えますと、まさに地球温暖化問題は避けて通れない。この一環として、私は清掃行政は大きな役割がある、市民１人１人がまさに意識改革、そして１つ１つの行動を展開しないと、我が地球を私たちの子孫に残せない、こういうところまで追い込まれておりますので、私は環境清掃行政として、毎年１年間の点検をさせていただいております。
　我が市は、じゅんかんプラン21ということで13年に策定し、14年以降約10年間にわたって数値目標を決めております。１人当たりのごみ排出量を１日900ｇ以下にしよう、資源化率は35％以上、ごみの焼却量を25％削減しよう、最終処分場の量を45％削減しよう、こういう４つの目標でありますが、この目標に対して平成18年度清掃行政の結果、進捗率はどうなったのか、これをお尋ねしておきます。
　続いて、川下対策よりもこれからは川上対策だということで、じゅんかんパートナーの皆さんが今150名から一気に200名足して350名になりました。この皆さんには３Ｒあるいは４Ｒと言われているリデュース、リユース、リサイクル、さらにリフューズというような新たな要らない物は断るというところまで皆さんご協力いただいている、このようなことで、昨年度この皆さんの選任の状況やら、その後の昨年度の成果について伺っておきたいと思います。
　それから、マイバッグ運動も川上対策の大事なところでございますが、昨年度どんな内容が行われて、結果がどうなったのか。それから、いわゆる燃やすごみ、可燃ごみの大半を占める生ごみ、これについてはやっぱり電気式生ごみの処理器あるいはコンポスト容器、こういったものに対する助成が極めて大きな役割を果たしている。しかし、これが市民に利用されなきゃ何の価値もないんですが、この辺、昨年度の実績はどうなのか。そして、私たちはいつも申し上げている、事業者は自己処理責任があるんだと。企業、事業の皆さんは、いわゆる一般の家庭ごみのところには出してはいけない、自分で業者にお願いをして処理をするというのが原則になっておりますが、なかなかこれが思うようにいかない。これについてどのような指導をし、どのような結果になっているのか、お尋ねしておきます。
　そして、新たな資源化対策ということで、いろいろな工夫がされておるようであります。殊に、大きな施設から出る生ごみ対策やら焼却灰のリサイクル、これについても新しい技術が進んでいるのではないか。こういった意味で、この辺の昨年新たに展開している事業についてお尋ねしておきたいと思います。
　次に、資源化センターのその後の対応についてということでございますけれども、この資源化センターというのは、いわゆる清掃工場の近くにある瓶、缶の再生ストックヤードであり、再生処理をしている選別場でありますが、ここが外環道路にかかってしまう。したがって、これをどこかに移転をしなきゃならないということで、この辺の進捗はどうだろうか。せんだっての答弁では、20年の供用開始、第２ステップに位置づけられて、外環が20年、もうすぐ供用開始。そして、21年の３月には立ち退けばいいというような答弁があったので、それは変じゃないかというふうにお話ししましたら、供用開始は一般部であって、あそこの場所は専用部になるから21年の３月でいいんだ、これはそれでわかったんですが、それにしてももう来年の12月ぐらいにはすべてあそこを明け渡さなきゃならない、こういうところに追い込まれているわけであります。
　そんな中で、その後の経過についてお尋ねしておきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私の方からは、市川駅南口再開発事業に関するご質問にお答えいたします。まず、質問が多岐にわたっておりますので、若干答弁が長くなることをご了承願いたいと思います。
　最初に、再開発ビルの建築工事の進捗状況でございます。東京寄りのＡ街区につきましては、当初の計画より４カ月程度おくれて着手いたしましたが、17年度の着手以降の工事の進捗につきましては、予定どおりに進んでいるところでございます。なお、この４カ月のおくれにつきましては、いろいろな努力をいたしておりましたが、結果、おくれを取り戻すには至っておりません。また、千葉寄りのＢ街区につきましては、当初の計画のとおり予定どおりに進んでおるところでございます。
　現在での具体的な進捗率を申し上げますと、Ａ街区につきましては、17階部の躯体の立ち上がり工事が完了しており、出来高にして約31％となっております。また、Ｂ街区につきましては、18階部の躯体の立ち上がり工事が完了しており、出来高にしまして約40％となっているところでございます。高層棟の躯体工事の完成時期といたしましては、Ａ街区が平成20年３月末に、Ｂ街区がことしの年末を予定しております。また、内装工事の完成時期につきましては、Ａ街区が20年９月、Ｂ街区が20年５月を予定しているところでございます。
　次に、Ａ街区２階商業ビルの屋上広場につきましては、既に一部躯体工事に着手しており、躯体工事がおおむね完成した後、平成20年３月ごろから仕上げ等に着手し、20年８月ごろに完成する予定でございます。
　続きまして、駅前広場、デッキに関するご質問です。駅前広場並びにＡ街区、Ｂ街区を結ぶペデストリアンデッキ、区画道路の実施設計につきましては、平成18年度までにおおむね終了しております。また、区画道路部分につきましては、無電柱化のための電線共同溝の関連工事について一部着手しているところでございます。ペデストリアンデッキ関連工事といたしましては、Ａ、Ｂ両街区を結ぶペデストリアンデッキ本体、またＪＲ市川駅とペデストリアンデッキを結ぶ大屋根、コンコースと駅前広場を接続する階段工事があります。現在、大屋根並びに階段、接続階段の構造、施工方法について、ＪＲ東日本と協議を行っているところでございます。
　この協議が整い予算措置をした上でＪＲ市川駅とペデストリアンデッキを結ぶ大屋根、コンコースとの接続階段部を先行して工事に着手し、その後ペデストリアンデッキ本体、駅前広場整備の順に着手していく予定で、平成21年３月に完成させたい、このように考えております。
　次に、事業の進捗に伴いまして、今後どのぐらいの予算が必要となるかとのお尋ねでございます。駅前広場等の公共施設整備費の予算といたしましては、先ほどのペデストリアンデッキ関連工事、駅前広場の整備工事、無電柱化のための電線共同溝を含めた区画道路の整備などの工事費に一般会計予算で必要なＡ、Ｂ街区の３階及びＡ街区の45階にある公共公益施設の内装工事を合わせて、工事費としまして約20億円強を見込んでおるところでございます。
　次に、Ａ街区の分譲住宅に関するお尋ねでございます。総戸数は、先ほどご質問者もおっしゃっているように573戸で、そのうち権利者用住宅166戸を除いた407戸が分譲用住宅となっております。募集に際しましては、新聞折り込み広告、自社のホームページへの掲載等による告知を行い、その他事前に問い合わせのありましたものにつきましては、個別にご案内を行う予定とのことであります。なお、募集に際しましては、市民優先枠を設けるとのことでもあります。また、募集の時期につきましては、６月末から開始する予定で、分譲のタイプは１ＬＤＫ、55平方メートルから５ＬＤＫ、118平方メートルで、販売価格はまだ公表されておりませんが、おおむね平均単価としては１坪当たり250万円から260万円程度を予定していると聞いております。
　次に、これまで行ってきたＰＲ等による市民の反応につきましては、１点目といたしまして、当再開発計画が駅至近であること、２点目としては、公共公益施設やスーパーなどの利便施設が配置されること、また、区域内には多くの緑が配置されることなどから、興味を示されている市民の方も多く、再開発事務所にも分譲に関する問い合わせも多く寄せられているところでございます。
　次に、都市再生機構が保留床として取得したＢ街区の４階から37階のうち、４階から９階に設置されます高齢者施設につきましては、都市再生機構が民間事業者生活科学運営に貸し出し、介護つき有料老人ホームを運営させるもので、募集は19年の５月末から行われております。高齢者住宅の種類といたしましては、自立型のライフハウス45戸と、介護型のシニアハウス35室から成っており、入居の条件といたしましては、ライフハウスは面積が35平方メートルから82平方メートルで、入居一時金として3,150万円から7,820万円、管理費として月額約10万円から16万円の予定とのことでございます。一方、シニアハウスは面積が19平方メートルから45平方メートルで、入居一時金といたしまして1,700万から4,040万円、管理費といたしまして月額約12万円から18万円を予定しているところでございます。なお、食費等は実費になっており、１人当たり30日全食事を注文したと仮定しますと、月額約５万9,000円になるとのことでございます。
　募集の方法につきましては、生活科学運営のホームページに掲載されておりますが、シニアハウスにつきましては市川市民優先を考えているとのことでございます。
　また、10階から37階の一般賃貸住宅につきましては、平成20年６月末から募集を開始する予定であり、１ＬＤＫで床面積50平方メートル程度から３ＬＤＫ、100平方メートルを超える住戸を計画しており、家賃につきましては１平方メートル当たり2,000円から2,300円になるとの試算を行っているところでございます。なお、募集の方法につきましては、現在のところ決まっていないとのことでございます。
　次に、Ａ街区１階の保留床約1,600平方メートルにつきましては、昨年９月から12月までの間、取得者の公募を行ったところ、６社からのエントリーがございました。いずれも財務状況や事業計画など、公募に付した条件を備えていたことから、本年３月に公募６社による一般競争入札を行ったところでございます。その結果、販売予定価格約12億円に対しまして、落札額が約18億円となり、資金計画上ではプラス要素として約６億円を上回る金額で株式会社市川ビルが落札し、本年４月、同社との間に契約を締結いたしたところでございます。
　次に、商業ビルの維持管理に関するご質問でございます。区分所有建物における共益費、いわゆる管理費につきましては、建物の共有部分などの日常の維持管理に必要な経費であり、原則的には各区分所有者が供用部分の共有持ち分に応じて負担することとなっております。屋上広場部分につきましては、住宅、店舗、公益施設の共有部分となっておりますことから、この原則に基づきまして、これら共有者全員で管理費を負担することになります。この屋上広場部分の管理方法につきましては、駅に直結し、構造上、利用上、共有者だけではなく、市民も利用可能な施設となっておりますので、今後管理組合と協議をし、検討していきたいと、このように考えております。なお、Ａ、Ｂ両街区を結ぶペデストリアンデッキにつきましては市の所有となりますので、その維持管理費につきましては当然市の負担となり、管理を行うこととなります。
　続きまして、都市計画道路3･5･33号の拡幅整備についてお答えいたします。
　まず、道路の現状でございます。都市計画道路3･5･33号を含む通称一番堀通りにつきましては、水路の上部を利用した1.5ｍの歩道と5.5ｍの相互通行の車道とを合わせて、おおむね７ｍと非常に狭い道路幅員となっております。計画内容につきましては、この幅員を11ｍから14ｍに拡幅することとなっております。そのため、再開発事業区域内におきましては、建築物敷地を後退することによりまして幅員を確保しておりますが、再開発事業区域外につきましては、北側、サンハイツ側ですけれども、そちらの方に約１ｍ、南側に約3.2ｍの用地を買収する必要がございます。北側部分につきましては、区分所有建物である市川サンハイツが対象となり、南側部分につきましては15名の土地及び建物所有者と15名の借家人が対象となっております。
　平成18年度におきましては、用地測量、建物等の補償調査を行い、本年度におきましてもこれまで不動産の鑑定依頼等を行い、順次補償交渉を行っているところでございます。その結果、現在土地、建物所有者１名と借家人３名の合意を得られている状況でございます。この道路につきましては、再開発事業と一体的に整備すべきものと考えておりますので、今後も土地建物所有者など関係者の皆さんに事業へのご理解をいただけるよう努力してまいりたいと思います。
　次に、駅前広場につながりますバス通り市道0216号の整備につきましてでございます。こちらにつきましては、平成13年４月に市川南地区まちづくり推進協議会からまちづくり提言書をいただきました。この提言書をもとに、一番堀から産業道路までの延長約600ｍを拡幅整備するものでございます。平成16年に沿道権利者に説明会４回及び２回のアンケート調査を実施したところ、地権者の半数を超える反対の声が出ました。そのため、改めて沿道権利者を対象とした住民と行政の間で共通の理解を形成するということを目的といたしまして、17年11月に市川南まち・みちづくり勉強会を立ち上げ、市川南地区の防災まちづくりについての課題と改善方策について延べ７回の勉強会を開催し、ことしの３月に市川南まち・みちづくり勉強会から意見のまとめとして市へ提出されたところでございます。
　今後の予定といたしましては、この取りまとめとまちづくり提言書も含めまして、行政で対応するべき課題や改善方策について関係部署と検討協議し、市川南地区のまちづくりの方向性をまとめた上で、平成20年２月ごろに再度沿道権利者に説明を行って合意形成を図った上で整備を推進してまいりたいと、このように考えております。
　次に、建物による電波障害の対応でございます。
　テレビの電波障害につきましては、公共施設の配置に起因するテレビ電波受信障害対策に関する基準に基づく対策が行われておりますが、携帯電話に関する電波障害の基準が設けられてはおりません。また、携帯電話は中継局により再送受信が行われることから、市内全域において一律同一レベルの電波が保証されているわけではなく、利用者の申し出により新たな中継局が設置されているところでもございます。したがいまして、再開発ビルの影響による携帯電話の通話が困難となる場合には、携帯電話利用者が通信事業者に連絡することにより、通信事業者が現場の電波状況等を把握した上で中継局の設置を行うこととなりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　環境清掃行政についての２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、じゅんかんプラン21に関する６点のご質問にお答えいたします。
　本市は、資源循環型都市市川の構築を目指して、平成14年３月に市川市一般廃棄物処理基本計画じゅんかんプラン21を策定し、平成23年度を目標年度として、ご質問者ご案内のように４つの数値目標を掲げております。この４つの数値目標の達成に向けまして、平成14年10月からごみと資源物の12分別収集を開始し、さまざまな施策に取り組んでおりますが、12分別前と比較してみますと、18年度におきましても一定の成果が出ております。
　１点目の、１人１日当たりの排出量につきましては、基準年度である平成12年度の1,073ｇと比較しまして、18年度は73ｇ減少し、1,000ｇちょうどとなっております。計画達成年度であります平成23年度の目標値900ｇに対します18年度の進捗率は42.2％となっております。
　２点目の資源化率につきましては、基準年度である12年度の11.0％と比較しまして、18年度は9.1％増加し20.1％となっております。達成目標値の35％以上に対します18年度の進捗率は37.9％となっております。
　３点目の焼却量につきましては、基準年度である12年度の15万4,416ｔと比較しまして、18年度は２万180ｔ減少し、13万4,236ｔとなっております。達成目標値の11万5,812ｔに対します18年度の進捗率は52.3％となっております。
　４点目の最終処分量につきましては、基準年度である12年度の２万630ｔと比較しまして、18年度は825ｔ減少し、１万9,805ｔとなっております。達成目標値の１万1,347ｔに対します18年度の進捗率は8.9％となっております。このほか、12分別収集実施後のごみ減量における相乗効果としまして、クリーンセンターの排ガス処理過程で発生する反応生成物は、12年度との比較で18年度は23.2％減少しておりますし、焼却量の減量に伴う焼却炉の延命化も期待できるところであります。
　以上の検証結果を市川市の人口という視点から見てみますと、じゅんかんプラン21の基準年度である平成12年度の市川市の人口44万8,600人と、18年度の人口との比較では１万9,500人増加しており、単純に18年度の１人１日当たりの排出量1,000ｇで試算しますと、年間7,120ｔ増加することになります。12分別実施後も人口が増加傾向にあるにもかかわらず、４つの数値項目に一定の効果が出ておりますことは、市民の皆さんのごみ減量、資源化に対する取り組みや意識が高まってきているあらわれと評価することができます。
　４つの数値目標の中で一番進捗率が低い最終処分量の削減でありますが、最終処分場を持たない本市としましては重要な課題となりますので、今後目標達成に向けた対策といたしまして、川上対策としてのごみの減量と分別の徹底、川下対策としての焼却灰のリサイクル、再資源化などに取り組んでいく予定であります。
　次に、川上対策としての３点の施策についてでございますが、家庭系ごみの対策につきまして、じゅんかんパートナー制度及びマイバッグ運動を展開し、ごみの３Ｒ、いわゆるリデュース、ごみの発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再資源化の啓発活動を進めているとともに、生ごみ処理機と生ごみ堆肥化容器購入費補助事業を行っているところでございます。
　まず、じゅんかんパートナー制度についてでございますが、市行政と市民との橋渡し役として３Ｒに関する取り組みを進めていくために、平成13年７月に従来の清掃中心のクリーンパートナー制度を改め、じゅんかんパートナー制度として設置いたしました。さらに、当初42名でスタートしました人数も徐々に増員し、昨年度からは家庭系ごみの３Ｒの取り組みをさらに強化していくために、じゅんかんパートナーの大幅な増員を図っているところでございます。市内を14地区に分割し、350名体制を目指し、市広報、ホームページ及び自治会などを通じて募集してまいりました結果、現在315名の方々に委嘱し、家庭や地域でのごみの減量、資源化対策、いわゆる３Ｒの推進に取り組んでいただいております。その結果、各パートナーからの報告書の数も、平成17年度216件であったものが、平成18年度は535件と2.5倍となっております。
　次に、マイバッグ運動につきましては平成13年度から開始しておりまして、当初は行政主体の地域限定モデル事業としておりましたが、平成16年度からは消費者代表や事業者代表、商工会議所などで構成するマイバッグ運動推進会を民間主導型で設置し、運動強化モデル地区を設置するなどしまして、市内全域で運動を展開しております。18年度の実施方法につきましては、マイバッグ運動参加店で買い物をしてレジ袋を断った場合は、エコカードに買い物１回につきスタンプ１個を押してもらい、スタンプが10個たまりますと市の指定ごみ袋と交換するという方法で実施しております。実施期間につきましては、10月から翌年の３月までの半年間を設定しまして実施いたしました。
　その成果についてでございますが、13年度当初につきましては、モデル地区を設定して実施しました関係から、参加店43店舗、モニター930名の参加で、レジ袋１万7,660枚の削減でございました。民間主導型として３年目となります平成18年度は、参加店が610店舗で、全市域で実施しました結果、削減されたレジ袋は125万枚になり、平成13年度の約7.2倍となりました。この125万枚のレジ袋を製造、処分するために発生するＣＯ２、地球温暖化ガスですが、これに換算しますと約61ｔが削減され、この排出量は大洲防災公園の約6.6倍、18.5haに相当する面積の天然生林が１年間に浄化する量に相当するものになります。
　次に、生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器購入費補助事業につきましては、生ごみ処理機は購入費の３分の１で上限２万円、生ごみ堆肥化容器、コンポスト容器ですが、これは購入費の２分の１で、上限が3,000円の補助を行っております。平成18年度の実績といたしましては、生ごみ処理機が120基、生ごみ堆肥化容器が52器でございます。
　次に、５点目の事業系ごみに対する適正処理の指導につきましては、適正処理未実施事業所への巡回個別指導や文書などによる啓発活動を実施しております。その結果、平成17年度末に収集運搬事業者と契約している事業所は約2,650社であったものが、平成18年度末で約3,000社と増加しております。
　続きまして、６点目のごみの新たな資源化対策についてご説明いたします。18年度のデータでございますが、燃やすごみには紙類が27.5％、生ごみが29.3％を占めております。そこで、分別のあり方について再度の検証を行い、資源化増大施策などを調査検討していかなければならないと考えております。生ごみに関しましては、学校などの公共施設から発生した給食の残滓などの事業系一般ごみであります生ごみを、生ごみ処理機で処理することにより堆肥化する事業を行っておりますが、本年度から新たに年間220ｔの生ごみをモデル的に収集し、バイオマス発電施設に委託し、資源化を図る取り組みを開始しております。また、本年度新たにクリーンセンターから出る焼却残渣の3,000ｔを再資源化する予定でございます。
　このように、平成14年３月に策定しましたじゅんかんプラン21の４つの数値目標を達成すべく、各施策を実施しているところでございますが、じゅんかんプラン21策定後既に５年を経過しており、目標達成に向けて見直し、修正が必要な状況であると認識しております。また、昨年７月に市川市廃棄物減量等推進審議会から答申をいただいております中に、市民、事業者と十分な協議、意見交換を行い、合意を図りながら実施に向けた新たな取り組みを進めていくことが示されております。そこで、現在じゅんかんプラン21見直し作業に着手したところでありまして、最終処分場を持たない本市の廃棄物行政の特性を踏まえ、市民の皆様のご理解を得ながら、資源循環型都市市川に向けた新たな対応を検討実施してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の資源化センターのその後の用地確保や運営方式、今後のスケジュールについてお答えいたします。
　現在、瓶、缶の選別及び剪定枝葉等のストックヤードとして使用しております高谷川沿いのストックヤードが東京外郭環状道路に抵触していることから、その事業を継続するため機能移転を図る必要があります。現在のストックヤード用地は、国土交通省が示している高谷ジャンクションから京葉道路市川インター区間に当たる東京外郭環状道路のサービス道路、一般道路の供用開始目標であります平成20年度にあわせ移転する必要がありまして、平成21年３月末までに段階的に売却、交換、設備の撤去等をすることとなります。
　市では、現在の市有地の代替用地として将来的にクリーンセンター用地の同一敷地とすることが可能であることから、国土交通省の外環道路用地でありますクリーンセンター前の旧ラグビー場、これは3,200平方メートルありますが、これを優先すべき代替予定地として、現資源ストックヤード用地の一部と等価交換を行うことで国土交通省と交渉してまいりましたが、平成19年５月にその手続が完了したところであります。
　資源化センターの整備スケジュールでございますが、これに関しましては、昨年度から資源ストックヤード整備事業として将来計画も含め部内プロジェクトを立ち上げ、検討を進めているところであります。その整備目標といたしまして、資源循環型社会に対応できるような施設の建設を考えておりましたが、施設整備に多大な財源が必要になること、12分別が開始され、紙類は直接問屋に搬出、プラスチック容器包装類は中間処理施設に搬出していること、そのため、当初計画していた資源化センターの必要機能やその周辺環境も変化してきていることなどから、検討の内容を変更しまして、現状において必要な瓶、缶の選別及び剪定枝葉等のストックヤード機能を整備するものとして、幾つかの事業方式での整備期間、運営内容等の比較検討をしているものであります。
　その事業方式としまして、大きくは公設民営方式、民設民営方式などの比較検討となりますが、公設民営方式の場合、クリーンセンター前の旧ラグビー場を利用して整備することとなり、以前焼却ごみを埋め立てた関係から、廃棄物処理法で一般廃棄物埋め立て処分地としての適用を受けるため、整備に当たり用地周辺を鋼矢板で締め切りすることとなります。そのため、その工事費が建設費に上乗せされるとともに、工事期間も余計にかかる形となりますので、民設民営方式と比較した場合には、建設費や整備期間に大きな差が生じることが想定されます。
　いずれにいたしましても、期限が限られておりますので、早急に整備し事業を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　金子議員。
○金子　正議員　質問が多岐にわたっておりましたので、残り時間が少なくなってまいりました。
　まず、再開発でございますけれども、Ａ街区が31％、Ｂ街区が40％、Ａ街区の進捗が取り戻せないということでございますけれども、いずれにしても、この12月までには37階、来年の３月までには45階の躯体が完成する。そういう計算でいきますと、大体10日に１層上がっていくんですね。１月に３階分上がっていきます。大変なスピードであれができて、すごいなと思いますね。10日で１階ずつ上がっていっちゃうんですからね。私も近くにおりますので、これは間違いなくそういうペースでいっています。予定どおりいくことが大切ですが、それで何点か絞って質問します。
　いわゆる駅前のペデストリアンデッキだとか大屋根、あるいは接続階段、これらは駅の真ん前の整備です。したがって、これが着工の時期がちょっと説明がなかったようなんですね。駅を利用している方にとっては、かなり動線が変わってくるということで、あの駅前の広場やデッキや階段などの事業の着工がいつになるのか明らかにし、それの周知はどうやっていくのか、お尋ねしておきます。
　それから、追加の予算でありますけれども、当初、駅前広場は９億円ぐらいの予算が、今は20億円ぐらいというふうに、９億円というのはなかったんですが、いずれにしても追加予算がかなり出ているようでありまして、このことにつきましては、やはり市川市がそれだけ負担していくというような発想というよりも、市民にとって必要なことである、さらに、その歳入もいろいろなところからあるんだというようなことを含めて、しっかり説明をできるようにしていただきたい、これは要望にしておきます。
　次に、分譲住宅については結構でございます。
　続いて、高齢者福祉住宅です。これは、今説明ですと大体お１人一時金が3,150万から7,800万ということですね。計算がいろいろあるでしょうね、これは一時金というと賃貸ですから、前家賃というイメージなんでしょうけれども、例えば何年か、いわゆる一時金のシステムというんですか、10年以内、五、六年で万一、それで手放すようになったときには、それだけ高額な一時金が取られてしまうのか、その辺のシステムはどうなっているのか。
　それから、私がちょっと気になるのは管理費ですね。管理費が、いわゆる家賃が大体10年とか15年とか20年とか、何百カ月で割ると大体月10万とか15万とかという計算になるんですけれども、その家賃プラスもう10万とか15万とかという管理費がかかるというと、20万以上のお金が確実にかかる。さらに、シニアハウスというと、もう食費がかかってくる。もちろん、健康なライフハウスの方でも自立ですから食費はかかってくるんですけれども、どうしても30万以上の経費がかかっていかないと入居できないということだと思うんですよ。
　そういう意味では、かなり公共の費用を投入して、あそこにはどうやら金持ちしか入れないんじゃないかという声があります。市民の中には、ぜひ入りたいと思っていたらこういう数字が出てきて、とても私たちには対応できない、入れない、悲痛な叫びが出ておりますけれども、こういうことについてどういうふうにとらえたらいいのかなというふうに思います。市民の優先枠について言っておられましたけれども、これについてどう考えておられるか。
　続いて商業ビルですが、商業ビルの入札の結果、12億円の予定価格が18億円、これは市としては大変結構な話だと思います。入札した、落とした方が市川ビルということですが、ダイエーのオーナーだというふうに私は認識しております。もちろん、あれはスーパーをやる方も自分で経営している方も参加をしたんですけれども、とにもかくにもこの入札、権利をとってそれを貸すのもオーケー、自分でやるのもオーケー、両方でも結構というような入札の方式ですから、これはもうそれ以上のことは言いませんけれども、中にはやっぱり自分でやっていた方にとっては、とにもかくにも金で何でもできるのかというような、大変厳しいご指摘もあります。これはこれ以上言いませんけれども、こういう声があるということを知っておいてください。
　商業ビルについては、一般市民の枠はあるのか、テナントとして貸し出すオーナーがいるのかどうか、その辺のところを簡単に聞いておきます。
　それから、屋上の共益費ですけれども、これはやはり前から言うとおり、市民の広場として位置づけられる。時間がないから細かく言いませんけれども、少なくとも市の負担というのはかなり出てこないと権利者の皆さんも納得できないんではないかなというふうに思います。そういう意味で、これについていつごろ決まって、どのような経過になっているのか、再度お尋ねしたいと思います。
　それから、周辺地域の問題ですが、その前に3･5･33号、これは既に15権利者のうち４人が合意されているけれども、まだ11人が合意されていない。こういう意味では、かなりこれから大変だと思いますけれども、同時に完成しなきゃならないということで、これについての残りの権利者との合意見込みはどうなるか。
　それから、バス通りのことについては、やはりあの場所から動きたくないという、商売をやっている方は特にそうですね。ですから、この辺は地区内移転で対応するのが一番私は説得力があると思う。東側の方には西側に移ってもらえないか、西側の用地の確保についてどんな対応をしているのか、アプローチをしているのか、その辺のところをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　それから、実は駅前側からおりてきますとちょうど交差点になりまして、右が肉屋さん、左が化粧品屋さんがありますけれども、ここは実は、北側は当然きれいになりますよね。反対側がバス通りの事業と位置づけられているようですけれども、あそこはやっぱり駅前の交差点として位置づけて、やっぱり先行して隅切りをやるべきじゃないか。バス通りの拡張と一緒だと、かなり時間がかかる。そういう意味では、隅切りは先行してやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、電波障害については、それぞれテレビ電波については対応が必要だったけれども、携帯電話はそういう必要がないんだ、どうぞご勝手にというような感じで受けましたけれども、やっぱりビルが高くなってきたのでおかしいと言っているわけですから、市がもうちょっと積極的に対応してほしいと思うんですが、いかがですか。
　続いて資源問題です。地球環境問題、清掃行政でありますが、昨年の成果としては非常にあったということで、今ご答弁いただきましたけれども、少なくとも進捗率からするとまだ大変不満ですね。昨年、私は同じ質問をしたんですが、むしろ着々と23年に向かって成果が右肩に上がっていかなきゃいけない。それが、前回はうんと下がってしまった。今回は、細かく見ると資源化率が下がっていますね。資源化率が頭打ち。最後の最終処分量についても、前年は1.5の進捗しかなかった。今般は8.9になった。若干伸びているんですが、いずれにしても、これは12分別をやったら一気に20％の燃やすごみが減ったというようなことで、これがすごい勢いで上がったんですけれども、残念ながらそれっきりなかなか頭打ちの状況。
　そうすると、次に打つ手は何だろうかということですよね。それぞれ川上対策の成果はすばらしいです。それはそうなんですが、抜本的にバシッといくのは、やっぱり審議会でも言っているように、いろいろな問題をクリアして有料化、可燃ごみ、燃やすごみの有料化に踏み切るべきだ、こういうことは避けて通れないと言われておりますが、整理しなきゃならない問題についてどのようにとらえているのか、有料化への道筋についてどう考えているのか、ここだけお尋ねしておきます。
　それから、資源化センターについては、今国交省との代替地があって、そこに契約が終わった。しかし、そこでやろうとしたら、余熱利用施設と同じで、あそこをきれいにしないと廃棄物の処理場として新しいものができない、こういうことで、膨大な費用がかかってしまう。したがって、公設民営は難しいんじゃないか。今現在は公設民営。しかし、民設民営というようなことになりますと、全く丸投げというような感じが受けられるんですね。委託。今、市の中でそういった施設を、いわゆる瓶、缶についてはほとんどあそこでやっているように思うんですよ、瓶、缶のものも含めて。そうすると、本当にそれに手を挙げてくれる人がいるのかなという心配がありますが、その見込みはどうなんでしょうか。
　それから、今実はあそこで２社が市の委託を受けて瓶と缶の選別をしていますが、その人たちもいわゆる仕事としてしっかりやっている。特に、中には障害者の方も就職の受け皿になっているという意味では、もう１年半先の話なんですが、極めて深刻な、雇用問題にも影響してくるのではないか。それについてどう考えていくのか、その辺のところをお尋ねしておきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、ペデストリアンデッキ、大屋根接続階段の施工の着工時期でございますが、20年３月以降に着手する予定でございます。また、工事中の動線につきましては、現在ある南側の階段を西側の方に振り、いわゆる仮設の階段として利用していきたい、このように考えております。それと、住民への周知の方法でございますが、案内板等を設置して十分な周知をしていきたい、このように考えております。
　次に、ライフハウス、シニアハウスの入居一時金の規定あるいはシステムでございますけれども、複雑ですのでちょっとご説明させていただきます。この両方の入居一時金につきましては、入居時に一括で支払うもので、考え方といたしましては、今後の家賃を前払いするものでございます。基本的には10年償還で、もし10年を経過する前に退去した場合には未償却分が返還されるものでございます。
　また、10年を経過しても生存している限り継続して居住できるというふうなことでございます。また、高額所得者しか入居できないのではないかというようなご質問かと思いますが、60歳から入居が可能であることから、例えば平均寿命85歳として、60歳から入居して25年で試算しますと、ライフハウスの入居一時金はおおむね１平方メートル当たり3,000円でありますので、駅至近の賃貸住宅とさほど変わらない、このように考えております。
　また、ライフハウスの管理費におきましては、通常の建物の管理費以外に、１点目としては24時間のフロントサービス、２点目といたしましては、通報ボタンによる緊急時の対応、３番目といたしましては、健康管理サービス、４点目といたしましては、生活相談サービス、５点目といたしましては、病院への入退院協力サービスも含まれております。一方、このシニアハウスの管理費には、１点目として24時間の介護、２点目としてはナースコール、３点目としては食堂の設置などのサービスが含まれておりますので、一般住宅に比べて高額になっているところでございます。
　また、優先枠の件でございますけれども、シニアハウスの市民への優先枠につきましては、募集はオープンまで行っております。希望している居室が重複した場合には、市川市民が優先になるというようなことで聞いております。
　次に、商業ビルの件でございます。こちらにつきましては、まず、商業再開発ビルにつきましては従前の権利者、このために配置設計されておるのが原則でございます。特に、新規事業者あるいは市民が利用できる商業スペース等は設けておらないというのが現状でございます。また、商業スペースの中に占める権利者の割合につきましては、一部の施工者床を除いて権利者の方が出店する形となっております。ただ、諸般の事情によって再出店ができないというような方がいる場合は、オーナーの方で募集をしていくと、このようなことが言えるかと思います。
　それと、共益費につきましては、Ａ街区は５月に開催された管理組合総会において管理費及び積立金について権利者の方の承認を得ております。Ｂ街区は、現在管理組合で検討中で、まとまり次第総会で決定する予定となっております。
　また、屋上広場につきましては、建物の区分所有者が維持管理を行うというのが原則でございます。市川市もその共有持ち分に応じて管理費用を負担していきますので、当施設は市川市の玄関口に位置しておりますので、また、さらに一般市民も利用可能な施設でありますので、今後とも市川市として何らかのお手伝いができるか、管理組合と協議していきたいと、このように考えております。
　次に、3･5･33号の合意の状況見込みでございますが、南側の権利者及びサンハイツの居住者約190名でございますが、この方たちに十分な説明をしながら理解をしていただきたい、このように考えております。
　次に、0216号の関係でございますけれども、地区内に代替地の確保というようなご質問でございます。市といたしましても、昨年の12月からことしの１月にかけまして、沿道地区の空き地駐車場、この関係者の方にアンケート調査をしました。代替地としての提供にかかわる意思はございますかということで、24件中13件の方々が、何らかの条件によっては相談に応じるというふうなことをいただいておりますので、今後事業を推進していく中で協議してまいりたい、このように考えております。
　それと、0216号と3･5･33号の隅切りの件でございます。こちらにつきましては、0216号のバス通りの拡幅の工事と一緒にやるのが一番いいんですが、先行整備ということでございますので、土地所有者が事前にお売りするというお話であるならば、我々もそれについては先行買収できればと考えていきたいと思います。
　次に、電波障害につきましては、市といたしましてもいろいろな事情がございますけれども、今後通信事業者に改善策についての協議等を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　２点の再質問にお答えします。
　まず、ごみの有料化についてでございますが、昨年７月に開催されました市川市廃棄物減量等推進審議会で、国の有料化ガイドラインが公表された場合は、市民、事業者と十分な協議、意見交換を行い、合意を図りながら実施に向けた取り組みを進めてもらいたいと答申をいただいております。この国の有料化ガイドラインにつきましては、本年５月15日、千葉県から一般廃棄物処理有料化の手引きとして送付されてきております。
　本市としましては、有料化の手引きに基づき、家庭ごみの有料化を導入した場合の課題や対策などを整理しまして、市民や事業者の方々と十分な協議、意見交換等を行いながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の現在ストックヤードの機能移転についてのご質問ですが、いずれにしましても、入札による業者選定を考えております。また、現在取り組んでいただいている事業者につきましても、この入札に参加していただければと考えておりますが、競争に参加するか否かは事業者の判断によるものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子正議員。
○金子　正議員　時間がなくなりましたのでまとめます。
　いずれにしても、再開発は予定どおりしっかりと事業が成功するようにお願いしておきたいと思いますし、新たな追加予算についてはしっかりと説明する。同時に、周辺の整備の問題ですけれども、やっぱりあの辺の周辺がよくなっていかないと、再開発だけがよくなるということではまちづくりではありません。そういう意味で、隅切りができたり、あるいはあのバス通りの拡張が行われれば、あそこに18ｍの道路がばっと抜けたら、ケヤキ並木などができて、仮に他市から視察に来たときには、駅前もすごいけれども周りもよくなったなというように評価できる。そんなことで、今聞けば13人の人が代替地としてはもしかしたら対応してくださるというようなすばらしい情報ですから、これはこれに向かって全力を挙げていただきたいということをお願いしておきます。
　続いて清掃行政です。有料化は、これもいろいろ論議があります。なったときはすごく減るんだけれども、やっぱり頭打ちになっちゃうというような議論もありますし、それぞれこれは有料化については大きく市民も声を上げながら、我々もしっかりと研究していってお願いしたいと思いますし、最後の資源化センターですが、やっぱり今働いている方々も、これは大事なことです。わずかな期間しかございませんので、しっかりと環境清掃部としてこのことを皆さんに納得いただけるような対応をしていただく。そして、これはリサイクルはとめられないわけですから、１年半のうちに結論を出し、新たな展開をしていくということで、しっかりと対応をお願いしておきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらいの寒川一郎でございます。通告に従いまして、市政一般について一般質問をさせていただきます。
　市川市は、平成16年11月３日に市制施行70周年記念式典を行い、そこでＷＨＯ健康都市宣言を行い、これまでさまざまな取り組みを進めるとともに、この健康都市を核に、韓国やフィリピンなど外国の都市との交流も進んでおります。特に、韓国ウォンジュ市とは、世界的に知られているウオーキング大会に市川市から歩こう会のメンバー22人が参加したり、小学生の野球チームの交流などにも発展してきております。また、この６月には千葉市長がソウル市で開かれた韓国の健康都市の会議に招かれ、市川市の取り組みを講演したと伺っております。市川市の健康都市が世界に注目され、ますます豊かになっていくことで、それが市民に対する施策にも直接、間接に反映されていくのではないかと期待しているところであります。私どもの会派も、昨年９月にウォンジュ市を視察し、大学や医療産業と連携したまちづくりに健康都市を生かしている取り組みを見てまいりました。
　ところで、この健康都市のアジア地域での組織である健康都市連合の第３回総会大会が来年市川市で開催されるわけですが、世界じゅうで今健康というものに非常に関心が高まっている今日、このような国際大会が本市で開催され、健康都市に取り組む都市の市長や関係者が一堂に会するということは、まことに意義深いものがあると思うのであります。ただ、本市には国際会議に適した会議場や多数の海外からの参加者を泊める宿泊施設もないわけで、果たしてどこを会場にされるのか、また、どこに泊まっていただくのかなど、実現に向けてはクリアしなくてはならない問題も多いところではないかと思います。
　そこで、この大会の準備状況を含め、以下数点お伺いいたします。
　まず、この大会を市川市で開催する意義についてどのように考えておられるのか。また、健康都市連合という組織のご説明も含めてお答えいただきたいと思います。
　次に、市川市で開く大会について、時期、会場、宿泊施設、参加見込み等について、現時点で決まっていることで結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
　３点目は、このような大会ですから、準備や運営に専従の組織、人員が必要だと思いますが、その対応についてお伺いをいたします。
　４点目は、大会の成否は、いかに市を挙げての大会になるのか、いかに多くの市民がこの大会に関心を持ち、また参加できるかにかかっていると思いますが、そのような視点でどのような大会を目指していくのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、行徳地域の災害対策についてお伺いをいたします。
　災害は忘れたころにやってくると昔から言われております。そこで、私が暮らしている行徳地域の災害対策を考えますと、幾つか心配なことがあります。まず１つは、行徳地域は面積、人口ともほぼ隣の浦安市と同様の状況でありますが、人口密度では千葉県内で最も高いのではないかと思います。これは、人口が過密で空き地が少ないということだと思いますが、防災上の背景としては、大変危険な状況にあるのではないでしょうか。２つ目には、土地の成り立ちです。行徳地域のほとんどは、水田や蓮田あるいは海面を埋め立ててつくられた市街地と言ってよいと思います。したがいまして、土地が軟弱で液状化現象が起こりやすいと聞いております。３つ目に、一昨年中は姉歯建築士による耐震偽装事件が大変問題になりました。話題になった建物は、耐震強度が不足していて危険ということでありました。しかし、行徳地域にある多くのマンションは、昭和40年代から50年代に建てられたものであり、もともと耐震強度が十分ではないかもしれません。加えて、老朽化も進みつつあります。したがいまして、姉歯の物件に限らず耐震強度が不足して危険なものが多くあるのではないかと危惧しております。
　これらを考え合わせますと、行徳地域は強い地震に対して大変危険な状況にあるのではないかと思いますが、まずその被害想定について確認させてください。また、特に行徳地域の被害の特徴といったものがあれば、お教えください。
　次に、災害対策の基本的な考え方についてお伺いいたします。行徳地域において震度５あるいは６以上の大きな地震が起きた場合、どのような体制で、どのように対応していこうと考えているのか、お聞かせください。
　次に、行徳支所の耐震強度について伺います。日ごろ行徳の地域に住んでおられる市民は、支所でほとんどの市民サービスを受けております。したがいまして、行徳地域で災害が起きた場合には、行徳地域に住んでおられる市民の多くは支所を頼りにすると思いますし、当然支所が大きな役割を果たさなければならないと思っております。
　そこで、災害対策の拠点となるべき支所の建物の耐震強度の状況をお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問といたします。ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　市政一般についてのうち、第３回健康都市連合総会大会についてお答えいたします。
　世界保健機関ＷＨＯの地域事務所のうち、健康都市の取り組みを真っ先に始めたのはＷＨＯヨーロッパでございます。これは、1980年代でした。もともと健康都市は、都市への人口が集中することによって生活環境が激変し、それが人々の生活に深刻な影響を及ぼすようになった中で、都市に生活する住民の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、健康を支える都市のさまざまな条件を整える必要があるという認識のもとでこの取り組みが始まったわけですが、まずそのヨーロッパでそのような取り組みが芽生えたわけでございます。
　ＷＨＯヨーロッパでは、５年ごとに30から50都市程度のプロジェクト都市、これは各国にいたしますと２ないし３都市程度なんですが、これを指定いたしまして、そのプロジェクト都市が国内の都市とネットワークを組む形で健康都市がヨーロッパ全体のネットワークとなっております。このようなヨーロッパの動きが世界に広がり、健康都市の意味が理解されるにつれまして、日本が所属しますＷＨＯ西太平洋地域におきましても健康都市に取り組む都市が増加してきました。そこで、これらの取り組みのネットワーク化を図るため、2003年の10月にマニラにおいて健康都市の会議が開かれまして、その中で連合を結成することが決まり、2004年に正式に発足したものでございます。
　この連合は、ＷＨＯ西太平洋地域を中心にしていますが、その名称に地域名、すなわち西太平洋地域というのはついておりませんで、世界に開かれた組織となっております。連合は、２年に１回総会大会を開催することとしておりまして、第１回が2004年にマレーシアのクチン市で、また、第２回は2006年に中国蘇州市で開催されまして、2008年の第３回大会が本市で開催されることが決まっているところでございます。
　本市が大会の開催市になった理由でございますが、連合の設立メンバーとして平良市、現在宮古島市といっておりますが、袋井市、尾張旭市とともに連合に加盟し、２回の大会に市長みずからが出席してプレゼンテーションを行っていること、あるいは連合の日本支部の支部長を務めていること、また、健康都市の取り組みが連続してＷＨＯから表彰されていること、ＷＨＯ西太平洋事務局が発行いたしました健康都市ガイドラインを翻訳して日本の各都市に公開するなど、日本国内で健康都市の広がりに努めていることなど、一連の取り組みが高く評価された結果であると考えております。
　このように決まりました本市での開催ですので、海外の健康都市から市川市での開催に対する期待は大きく、大きな代表団を送りたいと今から表明してくれている都市もございます。過去２回の大会をしのぐ大きな大会になるのではないかと考えております。
　健康というテーマは、それぞれの国で取り組みのレベルが異なりますが、安全な水の確保や伝染病の撲滅に取り組んでいるところもあれば、日本のように高い医療水準の国であってもメタボリックシンドロームとか食育など、まだまだ課題があるわけで、２年に１回の大会は、そういうさまざまな課題を抱えた都市の市長や担当者、専門家が一堂に会しまして議論し、情報交換をし、協力関係を築いていく場になると思います。そのような場を市川市がホストとして提供できることは大変光栄でありまして、市民の健康についての意識を高めるまたとない機会であると考えております。健康都市は、取り組む仲間がふえ、ネットワークが広がっていくことでさらに厚みを増していくものでございますので、本市での開催を機に国内で健康都市に取り組む仲間がふえていくことも期待されるところでございます。
　いずれにしましても、市川市で国際会議、しかもＷＨＯに関連した会議が開催されるということは、市川市の健康都市としての存在を世界にアピールすることになります。今年度、都市ブランドの確立ということも市政運営の重点になっておりますが、まさに健康都市が市川市のブランドとなっていく絶好の機会であろうと考えております。
　２つ目の現時点で決まっていることでございますが、大会の詳細につきましては、連合の理事都市会議で決まることになっております。具体的には、本年９月にオーストラリアのゴールドコースト市で開催されます理事都市会議で決定いたします。その会議に提案する本市としての開催概要を現在詰めているところでございますので、あくまで現段階での案ということで紹介させていただきます。
　まず、開催時期ですが、2008年の10月の最終の土曜、日曜を考えております。土曜、日曜を候補としておりますのは、できるだけ多くの市民に参加していただきたいということが理由でございます。会場は、開会のセレモニーや基調講演など、大会には文化会館を、また分科会には、分科会というのはいろいろなテーマごとの発表会ですが、これにつきましては市内の大学を会場にすることを考えております。宿泊は、市内の施設でまとまってとれるところがございませんので、現段階では幕張のホテルやＯＶＴＡといいまして、これは財団法人の海外職業訓練協会の宿泊施設をお借りすることを考えております。また、歓迎レセプションも幕張のホテルを考えております。過去２回の大会はホテル内に会場がありましたので、参加者にとっては非常に利便性が高かったわけで、本市でも当初幕張のホテルに宿泊して幕張メッセを会場にするという案も検討いたしました。しかし、市内で開催し、多くの市民が参加することに意味があるということになりまして、このような形になったものでございます。
　参加見込み数ですが、過去２回の大会が外国からの参加が200名、国内から200名という実績でした。その後加盟市もふえ、健康都市への関心もさらに高まってまいりましたので、これ以上の参加は間違いないと考えております。また、世界に開かれた組織ということで、前回は南米やアフリカからの参加もありました。本市の大会でも、南太平洋地域を越えた参加があるものと考えております。
　次に、準備組織でございますが、企画部の健康都市担当に大会準備事務局を設置しまして、今後の来客等にも備え、独立した部屋を用意いたしました。事務局は、現在健康都市担当と非常勤の職員により動かしておりますが、今後７月には国際会議の経験のある任期つき職員を加えまして、役割ごとの庁内プロジェクト等も組織し、全庁挙げての取り組みとしてまいります。また、市内のさまざまな組織、団体の協力による大会にする意味からも、実行委員会を組織いたしまして、できれば民間の方にリーダーをお願いしたいというふうに考えております。
　次に、市を挙げての大会にするための考え方ですが、ただいま申し上げましたように宿泊場所と離れていることで、多少不便でも市内の施設や大学を会場としたことも、できるだけ多くの市民に参加していただきたいという、そうした思いからでございます。これまで２回の大会は関係者のみ参加のクローズな会議でございましたが、本市の大会は文化会館という収容力の大きな会場を使い、できるだけ多くの市民に参加していただこうと考えたわけです。また、会期中ばかりでなく、会期前から市川市で開かれる初めての国際会議をアピールし、関心を持ってもらえるような仕掛けを考えてまいります。大会までの関心の高め方といたしましては、例えば現在職員がこの丸いバッジをつけたり、名刺にロゴマークを張ったりしておりますが、今後、市民の集まりなどでも、事あるごとにこの大会のＰＲをしてまいりたいと考えております。また、市民からボランティアを募りまして、国際会議のいろいろな場面で活躍していただこうと考えております。今後、実行委員会や庁内プロジェクトの検討の中で、市民の関心の高め方、仕掛けにつきましても検討し、市を挙げての大会にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　行徳地域の災害対策についてお答えいたします。
　まず、アの行徳地域の地震災害に対する被害想定についてであります。
　現在、本市が持っている地震被害想定ですが、これは平成14年から16年にかけて計画のシミュレーション機能を持った防災計画支援システムの一部として構築したものであります。現在、この地震被害想定システムを使い、本市での被害発生が考えられる直下型地震の東京湾北部断層の周辺域を震源域とする地震、荒川河口付近で発生した安政江戸地震、千葉県北西部を震源域とする地震の３つのタイプを想定いたしまして、それぞれ震源深さ８㎞、規模をマグニチュード7.1として地震被害想定を実施しているところであります。
　そこで、お尋ねの行徳地域の地震災害に対する被害想定についてでありますが、1855年に荒川河口付近を震源地として実際に発生した安政江戸地震タイプを例にとりご説明いたします。
　まず、地震の震度ですが、行徳地区につきましては、震源地に近く、比較的軟弱な地盤であることから、旧江戸川から東西線沿線にかけての広い範囲で６強、その他の地域では６弱を想定しております。
　次に、液状化被害についてでありますが、行徳地域ではご指摘のとおりほとんど全域にわたり液状化が発生しやすいと想定しております。しかしながら、液状化現象は建物倒壊など直接的に人的被害につながるおそれは少なく、ライフラインの損傷などで間接的に市民生活に影響を与えるものと考えております。
　次に、建物被害についてでありますが、木造建物が密集している旧江戸川沿い及び東西線沿線でその危険度は高いと想定しており、このような場所で大量の建物被害が発生した場合、地震火災の発生などで初期消火に失敗すると大規模な延焼火災につながる可能性があると想定しております。特に、旧江戸川沿いの住宅密集地域においては、被害が大きくなる可能性があると想定しております。また、ご指摘のマンションにつきましては、行徳地域には昭和56年以前に建てられましたマンションが分譲だけでも140棟ほどあります。現在の基準にあてはめれば十分でないものもあるのではないかと推察されますので、そうした危険性にも十分考慮していかなければならないと認識しております。
　次に人的被害ですが、阪神・淡路大震災では、死傷者の多くが建物の下敷きにより発生したと言われております。本市においても、古い木造住宅が密集する地域において建物倒壊による人的被害が多いと考えており、行徳地区では東西線沿線や旧江戸川沿いでの被害を想定しております。
　最後に、電気、ガス、水道のライフライン被害ですが、おおむね液状化被害と一致しておりまして、行徳地域では東西線沿線や旧江戸川沿いで比較的被害が大きくなる可能性があると想定しております。
　以上のようなことから、行徳地域の地震被害想定をまとめますと、行徳地域は震源に近く、地盤も沖積層が深いことから地震の揺れを受けやすいために、液状化の危険性も高く、また、旧江戸川沿いには木造住宅密集地がありますので、建物被害、人的被害等が比較的大きくなると想定しております。なお、地震強度などの調査が十分に及んではおりませんが、旧基準で建設され、しかも老朽化が進みつつあるマンションが多く存在することから、それらについても予測できない被害も想定しておかなければならないと考えております。
　次に、イの行徳地域における災害対策の考え方についてお答えいたします。
　まず、行徳地域におきましては、被害想定を前提として地理的特徴も加味して、行徳地域約15万8,000人を対象に災害対策を立案することが重要であると考えております。そこで、行徳地域に関する主な特徴を申しますと、１つ目として、行徳地域は東京湾や江戸川、旧江戸川に囲まれた地域であることから、橋の損傷などによって陸上交通手段が一時的に機能を失い、本庁からの職員の派遣や救援物資の輸送に時間を要してしまう可能性があること。２つ目といたしましては、東西線沿線や旧江戸川沿いでは住宅が密集していることから、建物の倒壊被害も多いと想定され、それに関連して避難者もその地域から多く発生する可能性が高いこと。３つ目としては、旧江戸川沿いの住宅密集地域で火災が発生した場合は、道も狭く、また倒壊家屋により道路も寸断され、消火活動に支障が出ることも想定されるため、消防団や地域住民による初期消火活動がより重要であることなどでございます。
　以上のような特徴を見据えての具体的な対策でありますが、まず、災害時に対応する災害対策本部の組織といたしましては、本市では災害対応事務局のほか、機能別に５つの対応本部を設けることになっております。その中で、行徳地域におきましては、地震発生当初に孤立した場合に備え、独自に行徳地域の実情に応じた応急対策の立案と推進を担当する行徳本部を行徳支所に設けるとともに、行徳公民館と南行徳公民館に地域の情報収集や応急対策活動の中心となる地区拠点を設置することになっております。ちなみに、この計画では行徳本部は行徳支所長を対応本部長とし組織化しております。その任務といたしましては、行徳地区における災害状況の把握と災害対応事務局への報告、避難の勧告、指示、道路交通状況の把握や管理確保等の多くの災害対応業務を警察や消防等の関係機関や災害時協定業者、自主防災組織などと連携して推進することになっております。ただし、計画はあるものの、職員の認識あるいは経験の面では決して十分な状態ではないというふうに感じております。
　そこで、現在この体制が緊急時にできる限り十分に機能するように、基本的な運営マニュアルを再確認する作業を進めております。また、職員配置や役割分担を明らかにするなど、組織体制の強化を図っていこうとしているところであります。
　次に、災害に備えた施設の整備といたしましては、まず、多くの避難者を収容するための対策として、一時避難場所として指定している小中学校や高校などのほかに、広尾地区に一時避難場所や対応活動の拠点ともなる防災公園の建設に着手しております。また、民間事業者の施設を避難場所として活用できるよう、関係事業者と協定を締結し、避難所の確保にも全力を挙げているところであります。その他行徳地域には防災倉庫が５カ所、避難所となる小中学校に当面必要となる食料や物品等の備蓄、医療救護所が４カ所、防災井戸２カ所などの整備を進めてきたところであります。
　行徳地域に関して、以上のように組織づくり及び施設整備の対策を推進しておりますが、災害に対しては予測できない事態が発生することも十分考えられます。また、行政が全域にわたりあらゆる項目について対処することは不可能でございます。したがいまして、何よりも大切なことは、平時から災害時の被害を減らす減災対策を推進することであると考えております。このために、市民の皆さんがまず自分の命は自分で守る、自分や家族の安全が確保された後に周りの方と助け合う、つまり、自助、共助こそが最も大切であると認識する必要があるとともに、行政も市民や地域の防災力の向上に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　そこで、自助、共助の大切さを本当の意味で理解していただくために、市のホームページで地震被害想定を公開することといたしました。また、地域の防災力の向上を図るために、地域の中で防災の核となる人材の育成も大切であることから、本年度から新しく一般公募による地域防災リーダー育成制度を新設して実施しております。さらには、昨年南行徳地区連合会と曽谷地区連合会で実施いたしました実践型の防災訓練について、他の地区にも拡大してまいりたいと考えております。そのほか、隣接する浦安市及び旧江戸川を挟んで接する江戸川区とも災害時にどのような連携協力ができるかなどについて話し合う機会を設ける準備をしております。
　以上のように、行徳地域の防災対策につきましては、地域的な特徴を正しく認識した上で平時より準備を進めることが大切であると思っております。そのため、今後とも自助、共助の必要性について、市民の皆さんに理解を求めていくとともに、行政としても機能的な組織体制の整備と災害に強いまちづくりについて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ウの行徳支所の耐震強度についてお答えいたします。
　行徳支所は、昭和53年に建設され、現在までに約29年が経過しております。現行の耐震基準は昭和56年に施行されておりますので、行徳支所は旧基準の耐震基準で設計され、建築されたものであります。その後、平成７年１月17日に起きた阪神・淡路大震災の被害等の状況をもとに、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成７年10月27日に制定されました。それに伴いまして、市は学校などの特定建築物を初め、一般市民が多く利用する建築物に対し順次耐震診断を行ってきており、行徳支所の耐震診断は平成15年に行っております。その結果、耐震診断で地震に強い構造かどうかを数値で示すＩＳ値では、各階の南北方向、それから東西方向により異なりますが、0.33から1.37の範囲となっております。この数値は、昭和56年に示された現行基準によれば、新たに建築する建物に必要なＩＳ値は0.9以上とされておりますので、支所は一部の方向を除きましてすべての階において耐震補強が必要であるというふうに判定されております。
　一方、平成７年の建物の耐震改修の促進に関する法律において、旧建設省が旧耐震基準で建築された建物に対して、建てかえもしくは耐震改修工事の目安として告示しました基準によりますと、0.6以上は地震に強く、0.3以上0.6未満は、地震の振動や衝撃に対し倒壊または崩壊の危険性があるとのことでございます。この数値から行徳支所の建物を見ますと、５階は建物の南北方向において0.33、東西方向においても0.51と危険性が高く、また１階は南北方向において0.67、東西方向において0.71、２階は東西方向において0.7と比較的弱いというふうに診断されております。
　しかしながら、支所の１階及び２階は市民課、福祉課、税務課、総務課、南部地域包括支援センター、すこやか応援隊、末広こども館、ファミリーサポートセンター、シルバー人材センター、市民相談室、ボランティアＮＰＯプラザなど、窓口業務や市民の交流の場がほとんどでありまして、連日多くの市民が訪れております。また、３階以上は公民館でありますことから、やはり多くの市民がサークル活動などで活発な活動を行っている状況にあります。また、行徳支所は防災計画上、行徳本部として位置づけられておりまして、震災や災害などの有事の際、地域の活動拠点として機能することが求められております。これらを総合的に判断いたしますと、震災による倒壊や損壊などから訪れている市民の安全性を確保することはもとより、災害時に行徳支所が十分な機能を果たせるようにしていかなければならないと考えております。そのため、今年度施政方針にも示したとおり、支所建物の劣化度診断調査を行うとともに、将来的な支所のあり方を検討し、適切な耐震改修を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　寒川議員。
○寒川一郎議員　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず、健康都市連合の件でございます。まずは、この大会の市川市で開催する意義と、そのようなことも大体よくわかりました。そしてまた次に市川市で開く大会についての時期また会場、宿泊施設、参加見込み数、これも今ご答弁の中で、市川市で宿泊はできないので幕張のホテルとか、会場は文化会館、また市内の大学の施設でやるというようなことも大体わかりました。そしてまた、参加見込み数も過去よりはもっと多くなるんじゃないかなというようなこともわかってまいりました。ですので、これからこのような大会を初めて市川市もやるわけでございますので、準備や運営の方法についても大会開催の事務局を設置して、実行委員会を組織して、民間の人にも参加していただいてやっていきたい、また、そういうようなことについての全庁挙げてやるというような方向性も大体よくわかりました。
　そこで、４点目の大会の成否はいかに市を挙げた大会にするかということで、これもいろいろと今、会期前から丸いバッジをつけて、また名刺にもロゴマークをつけたりとか、いろいろとやるというようなこともありますが、やはり市民一般にまだまだＰＲをしていかなきゃいけないなというようなこともあります。そこで、この大会をまず成功させるために、現段階で大体の予算、どれぐらいの予算を使ってこの大会を盛り上げていくのかというようなことをひとつお答えいただきたいと思います。
　それから、行徳地域の災害対策についてであります。今いろいろと支所長から答弁をいただきましたが、被害想定を伺いまして、改めて危険な状況について再認識をいたしました。それとともに、また危機感を強くしたのであります。ただし、自助、共助が大切であるということはよくわかりますが、貴重な市民の命と財産を守るということでありますので、やはり答弁にもありましたが、行政としてもできるだけの組織体制を整えて対応すべきであると思いますし、日ごろから災害に強いまちづくりを進めていただきたいと思います。隣の浦安市には、同じ規模の面積、そしてまた人口も大体行徳と浦安市は同じでありますが、その市街地でありながら、浦安市の場合は職員が千数百人おります。行徳支所には100人余りの職員であります。そういうことで、行徳地域の災害対策を担うべき支所には、そんなことで100人程度の職員しかいないという中で、もちろんこれは全庁的に対応することになると思いますので、いずれにしてもそういうことで、100人の職員の方々が地域の人たちといろいろと自助、共助しながらやっていかなきゃいけないということはよくわかりますが、こういう100人体制の中でどのようなことをやっていけるのか。
　また、答弁にもありましたが、万が一これはあってはならないんですが、橋が落ちたりすれば孤立する可能性もないとは言えないわけであります。初期対応も支所が中心になって行わなければならないということでございますが、よほど住民を初め関係機関と連携をとって、効率的に対応しなければならないと思います。具体的にどのような準備を進めているのか、また、そうした背景を考慮すれば、そもそも日ごろから災害に強いまちづくりを進めておかなければならないと思いますが、具体的に進めている、あるいは今後進めていく考えがあればお伺いいたします。
　なお、特に過密な行徳地域においては、北部のような農業地域がありませんので、十分な広さを持った広域的な避難地が不足しているように思われます。そこで、県の所管する近郊緑地、福栄スポーツ広場、そしてこれからつくる第一終末処理場の上部の活用などをしていかなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
　また、支所の耐震強度について聞きました。聞きますと、もう何か倒れるんじゃないかなというような非常に危険なことになるんじゃないかなというふうなこともわかりました。特に、強度が弱いと言われる支所の建物の５階部分は公民館であり、１階は市民課、福祉課など多くの市民が日常的に訪れている場所であります。今のままでは行徳地域全体の対応をする前に、支所における被害の対応に追われてしまうことになりませんか。そこで、今後の支所の耐震改修をどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康都市連合の総会大会の予算でございますが、先ほど申し上げましたように、会議の詳細が９月の理事都市会議で決定いたしますので、あくまで現段階の試算でございますが、3,500万から4,000万程度と考えております。ただ、これまでの大会では参加費として１人100ドルを徴収しております。もちろん、市民から参加費をいただくということにはなりませんが、この収入が見込めるわけでございます。また、協賛金広告料収入を見込んでいるところでございまして、これらの収入をできるだけふやして、市費の負担を軽くしていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　災害対策について、３点だったと思いますが、お答えいたします。
　まず１点目は、災害時の体制でございます。ご指摘のとおり、万一の場合には、まず現在の支所の職員が中心になって初期の対応をしていかなければならないというふうに認識しております。そこで、その際大切なことは、自治会とか地域の自主防災組織を初めといたしまして、地元の南消防署あるいは行徳警察署、それから浦安市川市民病院、国、県の行政機関、それからライフライン関連企業、それから地元の地域の協力していただける民間企業、こういった方々との連携協力であるというふうに思っております。そのため、近々にそうした関係者による会議を開催いたしまして、日ごろから連携体制を整えてまいりたい、そのように考えております。
　また、緊急時にはより効率的な情報の収集伝達あるいは避難救急活動などができるように、日ごろから防災意識を高めまして、災害に強い職員と市民を育てておくことが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、災害は先ほど言いましたように予測できないような形で起こるものでございます。したがいまして、日ごろからさまざまな場合を想定して、実際に体を動かして、組織を動かして、また市民を初め関係機関との連携を試みて、試してみて、そこからさまざまな反省を得て、それを生かして効率的で現実的な地域の防災体制を構築してまいりたいというふうに考えております。そこで、今後職員の防災訓練を初め、市民を含めた地域ごとの防災訓練を積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目は、災害に強いまちづくりでございます。まず、過密な行徳地域においては、できるだけ広いオープンスペースを確保していくということが大事であると認識しております。そのために、現在広尾防災公園あるいは妙典地区のコミュニティーゾーンなどの整備を進めているところであります。また、現在あるオープンスペースとしては、国、県の所管でも活用していかなければならないと考えておりますので、ご指摘のありましたように、今後協力を要請してまいりたいと思います。特に、福栄スポーツ広場あるいは本行徳の第一終末処理場の上にできる今後のスポーツ広場、そういったものは、傷病者の搬送などに不可欠であるヘリコプターが発着できるであろう数少ない場所でありますので、広尾防災公園とあわせて活用してまいりたいと考えております。
　また、同時にオープンスペースを結ぶ歩行空間の整備ということも大変重要であると思います。日ごろから歩きなれた道がやはり避難路としてはふさわしいというふうに考えるからでございます。そのために、行徳ふれあい周回路を基本にいたしまして、歩行空間のネットワーク整備も周辺に拡大してまいりたいというふうに準備を進めております。さらには、水に囲まれた行徳地域では、食料や医薬品の救援物資の輸送あるいは保管に関しましては、海や川からの輸送も大事であると思っております。そのため、旧江戸川の常夜灯周辺及び広尾防災公園前の船着き場整備、それから塩浜地区にあります公共埠頭の活用、さらには今後整備する塩浜の漁港なども活用できるように、総合的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　このように、あらゆる機会をとらえまして広いオープンスペースを確保するとともに、水陸空の交通路を整備するなど、災害に強い構造のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
　３つ目の支所の耐震強度に関する問題でございます。ここは、今年度は行徳支所全体の劣化度診断をする予定で、現在委託業者への発注作業を進めているところであります。この劣化度診断というものは、支所の柱とか壁、床を初め、電気設備全般あるいは給排水設備、機械設備などの劣化度がどの程度進んでいるかを診断するものです。同時に、耐震補強を含めたリニューアルをした場合、建物の耐用年数がいつまで伸びるのかを試算いたします。また、それに伴うランニングコストなど経費的な計算をいたしまして、建てかえた場合との比較ができるようなライフサイクルコストも計算いたします。また、耐震補強のために建物内部にはりを設けたりとか、柱を太くするということがございます。そうすると、建物全体がどの程度狭くなるのか、あるいはそれに伴いまして部屋の使い勝手が悪くなるのかどうか、市民サービスの低下を招くことにならないかなどについても検討してまいります。その劣化度診断の結果やライフサイクルコストの数値をもとにいたしまして、現在支所の職員で構成しておりますプロジェクトチームがございますので、そこで今準備を進めておりますが、今後、支所の将来的なあり方を見据えながら耐震改修の検討を進めてまいります。さらに、今後は地域住民による仮称でありますが行徳支所のあり方懇談会などを設置いたしまして、支所の耐震補強を含め、リニューアルするのか、場合によっては建てかえも視野に入れまして、より防災機能に優れた支所を目指して検討を行ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　ＷＨＯの大会でございます。今、予算的には一応3,500万から4,000万ということで、そのうち協賛金とか広告料でということでございますが、これだけの大会をやるわけですので、いろいろと今までの大会でやった中でもやはりこういうことで、広告料だとか協賛金を集めてやったんですが、思うほど集まらなかったとかというようなケースもあったかに伺っておりますが、こういう本当に大きな大会でありますので、やはり市を挙げて、また全庁を挙げて、市民も挙げての１つの大会にならなきゃいけないということもありますので、ぜひＰＲをしながら、協賛金だとか広告料をできるだけ多く集めていただいて、しっかり本当に市川市でやった大会はすばらしかったなというふうなことにしていただきたい。そういうことを含めまして、市長に過去２回の大会に参加していろいろと経験を踏まえていらっしゃいますので、この件について、市川市としてこんな大会にしたいというようなことがもしあれば聞かせていただきたいと思います。
　今、行徳支所の支所長からもいろいろといただきました。本当に聞けば聞くほど行徳地域というのは大変だなということを実感を持っているところでありますが、いろんな組織をつくったり、消防団とか地域の自治会、いろんなことをつくってやるということは結構なんですが、私は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、浦安市の体制、職員が千数百人いるのと、行徳という町に職員が100人、この100人の方も、恐らく行徳に住んでいらっしゃる方というのは余りいらっしゃらないかと思いますし、また、こういう災害というのは、昼間の職員がいるときに起こればいろいろと対応ができると思いますけれども、夜中だとか早朝だとか、そういうときに起こった場合、こういうマニュアルだとかいろんなことは結構なんですが、ただ、そこの大事な司令塔になる行徳支所長とか幹部の方が行徳に住んでいらっしゃらない。
　私はちょっと考えたんですけれども、行徳警察署の署長が何年か前から、行徳は非常に治安が悪いということで、何か関ヶ島の近くに官舎を借りて、署長がそこへ住んでいらっしゃる。そういうことを聞いて、やはりこれから行徳は大変な災害が起こったときにどうしようかなというときの、まず司令塔が行徳に住んでいないということは、これはもう本当に、幾らいろんな組織だとか何かをやったって全然機能しないんじゃないかなと、そういう危惧をするわけです。そういうことで、例えば行徳の中にマンションでもアパートでもいいですよ。そういうところを借りて、支所長なり幹部の人たちが交代でそこに泊まりながら、私たちも行徳のためにこれだけやっているよというような気持ちが入れば本当に皆さんもついてくると思いますけれども、ただ、いろんな訓練をしたりやるというだけでは、何かちょっと気持ちが入らないんじゃないかなというふうな、私も警察の署長の官舎のことを踏まえながら、やはりそういうこともこれからやっぱり考えていただかないといけないんじゃないかなというふうに私はちょっと感じますので、一応そういうことを申し上げておきます。
　そしてまた、確かに避難場所が少ないのは事実でありますし、今支所長からオープンスペースの問題をいろいろと言っていただきました。広尾の防災公園だとか福栄のスポーツ広場、またこれからできるところには、ヘリコプターが飛んで来られる、そういうことも大変必要なことだし、また、広尾の海や川からの救助隊、そういうことも必要でありますので、ぜひこれからそういうオープンスペースをひとつ何とか確保していただいて、市民が安心できるようにぜひお願いしたいなということを申し上げておきます。
　そしてまた、今行徳支所の建てかえだとか、いろいろな問題が出ているということでございますが、これも本当に、今までも行徳支所はリニューアルしながらいろいろとやってきております。そういう中で、やはり地震が起きた場合には大変危険だと私も思いますし、これから地域のいろんな方と相談しながら建てかえをした方がいいのか、これから検査によってはリニューアルしながらまた使っていった方がいいんじゃないかなというようなことのようでしたけれども、私、個人的な考えで言いますと、やはりこの際、今千葉市長も政令指定都市に向かって一生懸命いろいろとこれからやろうとしている、こういう時期に、やっぱり行徳支所も将来に備えてそういうことを、それからまた、今行徳支所も非常に文化活動、公民館なんかも非常に狭くて、これだけ市民の人たちが使いたいなというようなことも、いろいろと希望も聞いております。そういうことを含めると、ぜひこの際、お金もかかることですけれども、リニューアルをしたりというよりも、やはりもう建てかえて、これからの行徳のシンボルとして、やっぱり市民が安心して市役所や支所に来ていろんなことができる、そういうことも含めると、やはりここはもう建てかえた方がいいんじゃないかなと私は個人的にそういうことを思っておりますが、この辺に関しましても、もし市長が何かこういう考えがあるということであれば、ぜひお伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　まず、先にＷＨＯ健康都市についてお話しさせていただきたいと思います。
　ＷＨＯ健康都市は、これはまさに市川市がＷＨＯ健康都市に向かって一歩一歩歩ませていただいていると。都市が健康になるということ、これがひいてはまちづくりの大きな１つの目標になっているというふうに思っております。ですけれども、この市川市におきまして、それぞれ健康都市へ向かってのまだまだ多くの課題を抱えているということもまた事実であります。そういう意味から、国際的に、特にアジア地区ではＷＨＯ健康都市というのが大変遅かったわけでありまして、先ほど部長より答弁ありましたように、ヨーロッパでは1980年代からもうスタートしておりました。私も、そういう意味でこのＷＨＯ健康都市をどうしてもアジアに、そしてアジア地区の健康都市、そしてそれが国際的な世界へのＷＨＯの健康都市のネットワークづくりをしていきたいというような夢を持っていたのが実現したわけであります。
　そういう意味で、このネットワークをつくることによっていろいろな都市間の情報が交流できるということは、市川市にとりましても、私もこの大会は２度出席させていただきまして、私自身も自身でプレゼンテーションをさせていただきましたけれども、やはり多くの学ぶものを得たところであります。そして、さらにはコーヒーブレークのときにもいろいろな話し合いができる、また夜もいろいろな交流があって、その結果、市川市の健康都市への道へいろいろとまた参考にさせていただいている。こういうネットワークが最終的には世界平和というようなところにもつながっていくのではないかなというふうに考えております。
　ところで、では、今度の大会をどのような大会にすべきなのかというようなご質問でありましたけれども、私自身は、この２回の大会に出席させていただく中で、やはり町を挙げて世界の人々を温かく迎え入れられるような大会にできたならばなというふうに思っております。ですから、宿泊場所は無理でありますけれども、会場はこの文化会館を初めとし、千葉商科大学、そして和洋学園を利用させていただく中で、今いろいろなお話し合いをさせていただいているというところであります。
　それと同時に、市民の協働とでも申しましょうか、市民参加のある大会にしていきたいというふうに思っております。また、多くの市民の皆さんの協力と理解がなければできないわけでありますから、そういう意味で、また多くの皆さん方にもこの内容についていろいろな機会を通じながらご理解を求めていきたいというふうに思っております。
　次に、行徳地区の防災についてであります。この問題は、行徳支所が危険であると同時に、この本庁も大変危険な状況になっておりまして、行徳支所だけではありませんで、非常に頭の痛い問題であります。ただ、この行徳地区は大変人口密度も高いんですけれども、全体像として考えるならば、この東の方になるんでしょうか、今の石垣場、東浜のあの第一終末処理場が１つの空間になるだろうと。そして行徳近郊緑地がその真ん中の84haが１つの空間になる。そして、第二終末処理場が１つの空間になる。そして、一番西になる広尾防災公園、このような空間の位置を１つの考え方で持っております。
　と申しますのも、神戸市に人と防災未来センターというセンターがありますけれども、昨年私がそこを視察させていただく中でいろいろな指摘を私自身、自分自身でも多くの示唆をいただいたところであります。そういう関係で、現在防衛省から防災救助の災害専門の任期つき職員を、市川市ではこの４月から採用させていただいております。この職員によるいろいろな提言もいただいておりますので、それらを参考にさせていただく中で、特異性のあるこの行徳地区においての防災のあり方というものを確立していきたい。今現在、答弁にもありましたように、この防災に関するマニュアルはできておりまして、この一次防災災害対策本部というのができますけれども、今夜間、そして休日においては確かに職員がいないわけであります。そういう場合には、現在行徳に住んでいる職員を本部長にするとか、あるいは避難所の割り当てだとか、そういうものがすべて位置づけられておりますので、その問題もそう簡単な問題ではありませんけれども、そのような形での防災対策ということができているわけであります。そういうことをあわせながら、今後この地区訓練、実際に災害が起こったときの訓練というものをしっかりと対策をつくっていきたいということで、昨年より地区の防災訓練を始めたところであります。
　そういう中において一番大切なのは、災害が起こったときの１日目の対応のあり方、そして２日目の対応、３日目の対応は、それぞれ内容が異なるわけでありまして、それぞれの内容に合った災害対策、それから安否確認を含めた対策づくりというものを確立しなきゃいけないと思っております。今、市川市の本庁には、第２本部として生涯学習センターを位置づけておりますけれども、この本庁においても電源の自家発電機も完了いたしましたし、また、この委員会室の一番端になりますけれども、端にテレビを配置して、すべての連絡網ができるような体制づくりもできてきているところでございます。そういうこともあわせながら、今後安全安心なまちづくりに向けてさらに確立していきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
　以上であります。
○小林妙子副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　ＷＨＯの大会は、ぜひ盛会に終わっていただきたいなということを思います。ただ、今市長から行徳支所の管理体制の中で、行徳地区に住んでいる職員を本部長にというようなお話がありましたけれども、どのぐらいの方か私もよく存じませんけれども、私はやはり司令塔である支所長なり次長なり、そういう人が行徳に住んでいただいた方がより安心だなということをちょっと申し添えまして、これで終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時３分散会

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