2007年6月20日　会議録

会議
午前10時６分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　おはようございます。緑風会の荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。
　まず、法律に規定される各種の計画について伺います。
　地方分権が叫ばれながら一向に実現していない今日の状況の中で、国が法律により、国の計画に合わせた計画をつくるように地方公共団体に求めている例が多いのではないかと思います。
　そこで伺いますが、法律により市町村が策定する計画には「策定しなければならない」、あるいは「策定するものとする」という文言で策定が義務づけられた計画と、「策定することができる」「策定に努めなければならない」などという表現で市町村が任意に策定するよう規定されているものがあると思いますが、市川市における計画策定の現状について、法定義務化されている計画にはどのようなものがあるのか。また、任意に策定することとされている計画にはどのようなものがあるのか。その現状をそれぞれお答えください。また、法律に規定はないものの、市川市独自で策定している計画にはどのようなものがあるのかお聞かせください。
　市川市が計画を策定する際に考えなければならないのは、国の言うことをうのみにするのではなく、立法意思を踏まえつつ、市川市の実情に見合うような計画、市川市らしい計画とすることが大切であると考えます。また、縦割り行政の弊害が指摘されておりますが、中央省庁間の調整がないままに、それぞれの省庁がばらばらな考え方で計画策定を求めてくるのに対して、受け皿である市町村は、縦割りで押しつけられた計画のそれぞれを整合性を持って実現していくことが求められていると思います。市川市の各種計画の中で最も上位に位置づけられるべきは、地方自治法第２条に基づく市川市総合計画であります。市川市が策定する各種の計画は、法定、法定外のものも含めて、この総合計画と整合性を持って市川市らしいものとして策定され、総合計画に基づいて各種の計画相互の整合性が図られていると考えてよいのかお答えください。
　次に、市立小中学校の耐震化について伺います。
　本年６月９日の朝日新聞に「急がねば子どもが危ない」という、いささかショッキングな表題の社説が掲載されました。文部科学省が公表した耐震改修状況調査を指してのことであります。全国の公立小中学校にある約13万棟の校舎や体育館のうち、大規模な地震で倒れたり崩れたりする危険性の高い建物が約4,300棟に上る。そんな危ない建物の中で子供たちが日々過ごしている。耐震化を急がなければならない。診断結果を公表すべきである。後で悔やまないよう、今、手を打ってもらいたいという内容のものでありました。
　そこで伺いますが、今回公表された文部科学省の調査結果について、全国的な傾向を市川市としてどのように認識しておられるのか。
　また、市立小中学校の耐震化についての市川市の現状と今後の対応についてのご見解をお示し願いたいのであります。
　次に、塩浜地域の環境改善について何点かお尋ねいたします。
　まず、ＪＲ市川塩浜駅周辺の環境整備についてであります。
　市川塩浜駅南側の市川市所有の公有地につきましては、地域の活性化に役立つような施設として活用するよう民間に公募をかけると承っておりますが、現在どのような状況にあるのかお聞かせください。
　駅前でありながら、何も整備されていないばかりか、歩道もなく、側溝にはふたもかかっていない現状にあり、自転車で通行する市民は自動車の通行を気にしながら、身の危険を感じながら通行しているという状況にあります。こうした状況は、今回の市川市がとる措置により改善されることになるのか、明快なご答弁をお願いいたします。
　また、ＪＲ市川塩浜駅北の行徳近郊緑地側の歩道横はブロック塀にさえぎられており、通行する市民には、せっかくの緑地があるのにもかかわらず、何があるのかもわからない状況にあります。住民が自然環境に親しめるよう、ブロック塀を取り外して中を見えるようにしてきれいに整備すべきであると思いますが、市のご所見を伺います。
　次に、塩浜４丁目の道路環境改善について伺います。
　市川市の市道の一部を地域の駐車場用地として利用させ、81台分を駐車場として住民の利便に供した措置は評価しておりますが、管理、運営は地元の市営住宅自治会にゆだねていると聞いております。しっかりとした管理、運営を行っていくことが当然のことながら求められているわけですが、供用開始から今日まで問題なく行われているのかどうか、市川市としてのご認識をお聞かせください。
　また、この措置により、駐車場不足の解消には役立ったものの、塩浜小中学校周辺の違法駐車は一向に減っておりません。駐車場不足を解消する一方で、交通規制をかけて違法駐車を一掃することが必要であると思いますが、警察との関係も含め、この件についてのご見解をお聞かせください。
　また、ハイタウン塩浜側の猫実川沿いの道路環境整備について伺います。
　この区域は、塩浜橋から市川市が整備を予定している塩浜第２公園にかけて、千葉県の河川管理用道路であったり、市川市の市道であったり、複雑な所有関係もあることから十分な環境整備がなされずに来ており、現状はやはり違法駐車車両が常駐しており、緊急自動車の通行にも支障を来しかねない状況になっております。ハイタウン塩浜では、公団や管理組合の駐車場確保の努力もあり、違法駐車を排除できる環境は整ってきていることから、この際、塩浜橋から水門まで、水門から猫実川沿いの塩浜市民体育館までの市道部分、塩浜市民体育館から塩浜第２公園までを一体的に遊歩道として整備して違法駐車を一掃し、住民が水辺に親しめる憩いの場となるよう努めるべきであると考えますが、市川市としてのご見解をお聞かせください。
　さらに、塩浜橋から浦安市境までの桜土手の環境整備についての市川市としての対応をお聞かせください。
　あわせて浦安市との間を、歩行者や自転車が安心して手軽に通行できるための環境整備、歩道橋の設置について、市川市議会は陳情を採択したわけでありますが、この件についての市川市の対応とご認識をお聞かせください。
　次に、市川市が新設を予定している街かど健康サロンについて伺います。
　このサロンが地域住民初め市民にとって意義のあるコミュニティー施設として有効に活用される必要があると思いますが、運用開始に向け、市川市としてどのような構想を持ち、どのように対応していこうとしておられるのかお聞かせいただきたいのであります。
　最後に、ハイタウン塩浜の外構整備への対応について伺います。
　旧住宅都市整備公団が建設したハイタウン塩浜は30年近くが経過し、賃貸住宅部分を管理する都市再生機構と第一・第二住宅管理組合では、昨年からことし、来年にかけて、団地内の屋外環境整備に着手しております。バリアフリーを基本とした構造物の改善、駐車場、駐輪場の整備、樹木の剪定、伐採など、団地管理者が軌を一にして団地内のリニューアルに取りかかっているのであります。ハイタウンという名に見られるごとく、まさしくこの団地は団地全体が１つの町の様相を呈しているのであります。団地内には市川市の所有する市道もあり、歩道もあり、フェンスもあり、公園もあります。団地全体がリニューアルを進めて目に見えてきれいになっていく中で、ひとり市川市の管理する部分のみが放置され取り残されてしまうことがあっては、市民の目線に立った行政とは言えないと思います。市川市としてのご見解と今後の対応をお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　１問目の法律に規定される各種計画についてお答えいたします。
　まず、市町村が策定する計画の概要でございますが、社会が複雑化するに伴いまして行政の活動も多種多様に変化し、個別の領域を超えて幅広い観点に立った行政の施策が求められております。このため、複数の行政領域にまたがって総合的かつ体系的なプランをつくることが必要になり、国を初め地方自治体においても各種の計画――私ども行政計画と呼んでおりますが、これらが極めて一般的な行政手法として多くの領域で用いられております。行政計画は、必ずしもその名称を計画と呼んでいるだけではなく、構想とか方針、指針、あるいはビジョンなどと呼ばれる場合もございます。例えば基本構想や都市計画に関する基本方針などは、いずれも行政計画に該当するものであります。また、行政計画は、内容の具体性の観点から基本計画と実施計画に分類できます。また、期間の長さによっては長期計画、中期計画、短期計画に分類することもあります。さらに、複数の計画の整合性を定める上位計画と整合性を求められる下位計画、法的拘束力の有無により拘束的計画と非拘束的計画などにも分類されるところでございます。
　市川市における策定状況でございますが、基本構想を最上位計画といたしまして、現在50を超える行政計画が策定されております。質問者の言われるとおり、これらの行政計画の策定につきましては、まず、策定すべき旨の根拠規定が法令にあるものと法令にないものとに大別されます。さらに、根拠規定が法令にあるものにつきましては、まず、「計画を策定しなければならない」というような条文の規定の仕方により、その策定が市町村の義務になっているもの、次に「計画を策定するものとする」というような規定ぶりで、合理的な理由がない限り策定すべきであり、限りなく義務規定に近いと解される規定を根拠に策定するもの、それから「策定することができる」、あるいは「策定するように努めるものとする」というような規定ぶりで、市町村が任意に策定することができるものの３つに区別することができると思います。
　この区分に従いまして、市川市において現在策定されております主な計画を申し上げますと、まず、策定が義務づけられているものといたしましては、地方自治法第２条第４項の規定に基づく総合計画の基本構想でございます。それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づく一般廃棄物処理基本計画、それから障害者基本法の第９条第３項の規定に基づく障害者施策長期計画基本計画、国民保護法第35条第１項の規定に基づく国民保護計画、交通安全対策基本法第26条第１項の規定に基づく交通安全計画などが策定されております。次に、義務規定に近い形で策定すべきものとされているものといたしましては、社会福祉法第107条第１項の規定に基づく地域福祉計画、次世代育成支援対策推進法第８条の規定に基づく次世代育成支援行動計画、都市計画法第18条に基づく都市計画マスタープラン、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づく地球温暖化対策実行計画などがございます。また、努力規定でございますが、これによりまして市町村が策定することとされているものにつきましては、男女共同参画社会基本法第14条第３項の規定に基づく男女共同参画基本計画、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法第９条第２項の規定に基づくホームレス自立支援実施計画、都市緑地法第４条第１項の規定に基づくみどりの基本計画、健康増進法第８条第２項の規定に基づく健康増進計画、子どもの読書活動の推進に関する法律第９条の規定に基づく子どもの読書活動推進計画などが策定されております。最後に、策定すべき旨の根拠規定が法令にはなく、本市が独自に策定しているものといたしましては、新行政改革大綱、あるいは健康都市プログラム、文化振興ビジョン、保健医療計画、雨水排水基本計画、教育計画、生涯学習推進計画等がございます。
　行政計画は、行政活動の方向性を示すという点におきましては行政立法と共通した性格を有するものでありまして、国が示した方向性をある程度踏まえた計画とすることが必要な場合もございます。しかし、それをもって国の言うことをうのみにするというものではなく、それぞれの自治体の実情に見合った計画を策定しなければ、その計画はまさしく絵にかいたもちになり、行政計画本来の機能を果たすことは到底できません。したがいまして、仮にこうした法律上の制約がありましても、市川市にふさわしい計画を策定していくことを最優先にしていくべきであり、これまでもこうした考え方をベースに部門別の行政計画を策定してきたところでございます。
　本市では、現在、基本構想を最上位計画といたしまして、ただいま申し上げましたように多種多様な行政計画が策定されているわけでございますが、例えば福祉部門において地域福祉計画を初め、さらに対象別の個別計画として保健医療計画、あるいは老人保健福祉計画等があり、また、まちづくりの分野では都市マスタープランを上位計画として、さらに部門ごとの個別計画であるみどりの基本計画、景観基本計画等、総合計画の体系に基づく分野ごとの計画を数多く定めております。これらの部門別の計画は、その多くは、それぞれに専門家や市民の代表を交えた策定会議、あるいは市民意向調査、さまざまな基礎的な調査を踏まえて策定されたものでありまして、個々の施策についての計画の内容は、総合計画よりさらに詳しく専門的になっております。計画のスタイル、計画期間もそれぞれの部門、分野にふさわしい設定がされており、部門別とは言いましても、全庁にまたがるような横断的、マトリックス的な計画も多数ありまして、その意味では総合計画と一体となった、総合計画に近い計画もあるというのが実情であります。
　計画相互の整合性でございますが、各部門がまちまちに策定しているとはいえ、当然本市の基本構想、基本計画を受けた形で、それとの整合性、方向性は合致していなければならず、その意味ではどの計画も上位計画としての総合計画を上げており、少なくとも策定の過程では総合計画がベースになっているものと考えております。この点に関しましては、法律により担保されている計画も多数ありまして、一般廃棄物処理基本計画、農業振興地域整備計画、それから障害者施策長期計画基本計画、地域福祉計画、老人保健福祉計画、介護保険事業計画、男女共同参画基本計画、景観計画、みどりの基本計画、都市マスタープランなどは、計画は地方自治法第２条第４項の基本構想に即したものでなければならないという規定が計画策定の根拠規定に盛り込まれております。さらに、まちづくりの分野では、都市マスタープランを上位計画といたしまして各部門計画を策定しておりますが、計画策定の根拠規定に、計画は都市計画法第18条２、市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれていなければならないと規定されているものもあり、バリアフリー基本計画、みどりの基本計画、景観計画などの根拠規定に見られます。
　現在機能している計画の中には、現総合計画の策定以前にスタートした部門別計画もございますが、現総合計画も前総合計画を受けた形でその方向性にぶれはなく、また、計画の実施の過程で現総合計画と整合は十分図られているということで機能を果たせると考えております。本市の行政計画は、計画期間は必ずしも一致をしておりませんが、総合計画を側面から支えるという意味でこれらの計画の整合を図り、一体として機能させていくべきであると考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私の方からは市内公立学校の耐震化についてお答えをさせていただきます。
　まず、文部科学省の公立学校の耐震改修状況調査の結果をどのように認識しているのかということでございますけれども、文部科学省では、例年、全国の公立学校の耐震改修状況の調査を行っておりまして、今年度も今月初めに平成19年４月１日現在の調査結果が公表されており、新聞等にも報道がなされております。この調査は、各自治体が都道府県を通じまして改修状況を報告したものが集計されたものでありまして、市川市も本年４月に千葉県を通して報告をいたしておりまして、今回この数値が公表されたものでございます。この調査報告では、まだ全国には、耐震診断実施率が100％に達していないこと、耐震診断の第２次診断で耐震性がないとされた建物のうち、Ｉｓ値が0.3未満の建物が22.4％あることなどが示されております。ちなみに、このＩｓ値につきましては、昨日、行徳支所長よりも説明がありましたが、建物の強度、形状、経年劣化度などを総合的に考慮いたしまして、その建物の耐震性能を示した指標でございまして、0.6以上あれば、平成７年の阪神・淡路大震災の規模の地震でも被害がほとんどないとされておりまして、逆に0.3未満の場合には改修の緊急度が高いとされております。
　また、文部科学省の調査では、同時に千葉県の耐震改修状況も公表されておりまして、改修の緊急度が高いとされるＩｓ値0.3未満の建物が、県内では幼稚園、小中学校から高等学校までで270棟あるとの結果になっておりました。耐震診断やその後の耐震改修には、対象となる学校施設が多いほど、自治体にとっては大きな財政負担を伴います。今回の調査報告でも、診断の実施率、耐震化率について地域間格差が存在すると述べられておりますが、各自治体が置かれている財政状況や、改修の対象となる学校が多いか少ないかによって格差が出ているものと認識いたしております。本市におきましても、できる限り耐震改修を促進させたいと考えております。
　次に、市川市の小中学校の耐震化についての現状と今後の計画についてでありますけれども、まず、耐震診断についてでございますが、市川市では新耐震基準以前の公共施設――これは昭和56年以前に建てられた公共施設ということでございますけれども、この施設につきましては、すべて耐震診断を完了させて実施率は100％となっておりまして、幼稚園、小中学校の校舎及び体育館につきましても、平成15年度までに耐震改修の第２次診断までをすべて完了させております。この耐震診断により算出されるＩｓ値につきましては、学校の校舎などの場合は安全度の目安を、別途文部科学省がＩｓ値0.7を基準と示しておりまして、平成15年度の耐震診断の結果の時点では、Ｉｓ値が0.7未満の学校施設は市川市で123棟ございました。現在行っております耐震改修は、この123棟につきまして、耐震性能を0.7以上にまで上げるものでございまして、この改修を進めるに当たりましては、診断結果のＩｓ値に即しまして、改修の順位というものを第１優先から第５優先までの５段階に区分いたしまして、緊急性が高いとされておりますＩｓ値0.3未満を第１優先に位置づけまして耐震改修を進めてきているところでございます。この第１優先グループには校舎６棟、体育館９棟の15棟が該当しておりましたが、平成16年度から平成18年度までの間において、すべて耐震改修を完了させております。また、Ｉｓ値は0.3以上でございましたけれども、建物の老朽化が進んでおりました国分小学校の体育館の建てかえを平成18年度に行っております。これにより、本市の平成19年４月の耐震化率は49.04％となっておりまして、過日、新聞報道で本市の耐震化率が47.5％となっておりましたが、これは小中学校のみの耐震化率の数値となっております。
　このように、平成18年度で第１優先の耐震改修が完了いたしましたので、本年度からは第２優先――これはＩｓ値0.3以上0.4未満に相当いたしますけれども――に位置づけられております34棟、内訳は校舎21、体育館13ということでございますけれども、この学校施設の耐震改修を平成25年度までの７カ年の計画で着手しております。今年度は校舎３棟、学校名は南行徳小学校、稲越小学校、それに特別支援学校と体育館３棟、学校名は大柏小学校、南新浜小学校、大野小学校でございますが、計６棟の耐震改修を主にこの夏休み期間中に行いますとともに、平成20年度に改修を予定しております校舎３棟、体育館２棟の補強設計を行ってまいります。
　現在、南関東を震源地とする直下型地震発生の可能性が指摘されているわけでございますけれども、地震の発生時期こそわからないものの、できる限り被害は最小限に抑える方策を講じなければならないことは申し上げるまでもないことだと思います。特に学校施設は児童生徒などが１日の大半を過ごす活動の場であり、また、災害時には市民の方々の避難場所となりますので、安全の確保には十分に努めていかなければならないと認識をいたしているところでございます。とりあえず改修の緊急度の高い学校の耐震改修は完了いたしておりますけれども、大規模地震で被害が出る可能性が高い学校施設はまだ少なくない状況であります。このことから再度関係各課とも協議をいたしまして、本年度から着手しております第２優先順位の耐震改修の目標年次につきましても、目標を早めて達成するよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私の方から塩浜地域の環境改善についてのうち、(1)市川塩浜駅周辺の環境改善について、(2)塩浜４丁目の道路環境改善について、(4)ハイタウン塩浜外構等整備への対応についてお答えいたします。
　まず、(1)の市川塩浜駅周辺の環境改善についてであります。市川塩浜駅南側につきましては、ほとんどが工業専用地域でありますので、駅利用者やこの地区で働く方々が求める利便施設、商業施設などは不足している状況にございます。そこで、まず手始めとして、平成15年に暫定的な駅前広場と自転車置き場を整備するとともに三番瀬塩浜案内所を設置いたしまして、駅の南口を開設したところであります。さらに、今後、市川塩浜駅南側の市有地約6.6haのうち、駅前広場用地を含めた新浦安方面の約６万平方メートルにつきましては、民間の土地と合わせて約12haとして、第１期の本格的なまちづくり事業を進めようとしております。一方、残る二俣新町方面の市有地約6,400平方メートルにつきましては、形状が不整形で第１期地区のまちづくりには活用が困難なために、一部暫定の自転車置き場などとして利用している状況であります。
　そこで、この二俣新町寄りの市有地につきましては、今後、第２期のまちづくりが行われるまでの間、先行して暫定的な活用を図りたいと考えております。そのため、昨年度より学識者、地元住民、地元地権者等で構成されております市川市行徳臨海部まちづくり懇談会の場で各委員からご意見をいただくとともに、市職員による検討組織を設置いたしまして具体的な検討を行ってまいりました。その結果、１点目として、市川塩浜駅周辺の発展や駅利用者の利便性向上を図るために商業施設の整備と、暫定利用している駅南側の自転車駐輪場の整備を条件に民間事業者の募集を実施する、２点目として、地区外の住宅地からのアクセス向上と自転車、歩行者の安全性の確保の面から、市有地を活用いたしまして自転車歩行者道の整備を行うという方針を定めております。なお、この市有地の有効活用事業につきましては、庁内手続を進めまして、平成19年１月に開催されました行徳臨海部特別委員会に報告し、貴重なご意見をいただいたところであります。
　次に、その後の進捗状況ですが、現在、この市川塩浜駅周辺市有地活用事業を、民間事業者から事業提案を受けるための事業者募集要項の策定を進めているところであります。具体的な募集条件といたしましては、商業施設の建設、1,000台程度収容可能な駐輪場の整備、幅員４ｍ、延長約530ｍの自転車歩行者道の整備を盛り込んでいく考えであります。その具体的なスケジュールといたしましては、策定を進めている事業者募集要項に基づきまして本年９月ごろに募集を開始し、事業者の審査、選定を行うとともに、平成19年度末には事業者を確定したいと考えております。また、その際、どのような商業店舗を建設するか、駐輪場や自転車歩行者道の整備、各施設の整備時期など、具体的な内容を定めた基本協定を締結する予定であります。なお、この市有地の有効活用を図ることで考えられる環境改善などの効果といたしましては、市川塩浜駅周辺の利便性の向上が図れること、放置自転車対策を実施し環境対策が図れること、自転車歩行者道の整備を行うことで、ご指摘のありました千鳥町交差点より市川塩浜駅まで市道9404号の車道を利用している自転車及び歩行者の安全確保が図れること、市有地の維持費等の軽減が図れることなどが挙げられると思います。
　次に、行徳近郊緑地のブロック塀の撤去についてであります。ご指摘のとおり、湾岸道路の歩道沿い及び行徳駅前通りの歩道沿いにブロック塀が設置されております。この塀によりまして、この２面だけでも延長約1,600ｍにわたって閉鎖されておりまして、歩行者にとって防犯上、防災上、大変危険な状態であるというふうに思われます。特にＪＲ市川塩浜駅を利用される多くの市民の方が近郊緑地わきの歩道を利用しております。しかし、歩行者にとって、約２ｍの高さのブロック塀は暗く圧迫感があり、中が全く見えないことから強い不安感も与えていると思われます。また、自然を大切にする意識を育てるという意味からも身近な自然に触れることは必要であり、大切なことであると認識しておりますが、このブロック塀はそうした考え方にも反するものであると思っております。こうした状況につきまして、昨年度、近郊緑地の市民利用を促進するために設置し検討が行われました行徳近郊緑地市民懇談会においても、中が見えるように改善すべきとの提言がされております。このことから、歩行者が安心して気持ちよく歩けるように、また、市民の方たちが身近な自然に触れることができるように、早期にブロック塀を撤去して中が見えるフェンス等に改善されるよう、管理者である県に働きかけてまいります。
　次に、(2)の塩浜４丁目の道路環境改善についてであります。
　まず、塩浜地域の駐車場の件でありますが、地域の環境改善のために平成18年９月に、市道の一部を普通財産として貸し付けることで塩浜団地自治会の会員のための駐車場が設置されました。この駐車場につきましては適正に管理されてまいりましたが、一方、当初警察にお願いしていた塩浜４丁目一帯の駐車禁止措置が実施されないために、依然として一部の道路に駐車車両が見られ、予定していた環境改善が達成できない状態でございました。そこで、再三警察には交通規制標識の設置や取り締まりの強化を早期に実施していただくようお願いしてまいりました。この結果、現在、県警本部において作業発注の準備中であり、ことしじゅうには塩浜中学校わきの市道9392号に駐車禁止の標識を設置し、取り締まりを強化していただけるとの回答を得たところでございます。なお、今後とも引き続き違法駐車対策については地元及び警察と協力して対策を講じてまいりたいと思っております。
　次に、猫実川沿いの道路環境整備についてであります。現在、行徳臨海部の人と水と緑のネットワーク形成の一環といたしまして、この区間を含めて仮称南行徳水辺の周回路構想を検討しております。この周回路構想は、行徳近郊緑地を中心に野鳥観察舎から丸浜川、猫実川を通り、三番瀬の護岸沿いから行徳駅前通りに出て千鳥橋を渡り、新浜通りから野鳥観察舎に至る延長約７㎞のコースを安全、安心に、しかも楽しく歩けるように遊歩道を整備しようというものであります。そこで、猫実川沿いの違法駐車問題につきましては、この周回路計画を進めていく中で、駐車車両を整理して歩道を整備する方向で解決を図ってまいりたいと考えております。なお、この問題につきましては、地元とよく調整をしながら進めてまいりたいと思います。
　次に、塩浜橋から浦安市境までの桜土手の環境整備についてでありますが、当該箇所は海岸保全区域であることから千葉県葛南地域整備センターが管理しております。現在、桜土手ののり面に桜やツツジ等が植えられ、景観もよく、市民に親しまれております。なお、この堤防上の歩道整備については、再三管理者である県に要望してきたところでありますが、残念ながら、今のところ、よい回答が得られていない状況でございます。ただし、野鳥観察舎から塩浜橋までの県が所管する緑地については、市からの要望に基づいて、現在、県において遊歩道として整備を進めていただいております。また、市といたしましても、歩行者の安全確保のために塩浜橋の歩道と桜土手を結ぶ歩道橋の計画を昨年度より進めているところであります。なお、今後ともさまざまな環境改善については県と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
　次に、浦安市との間を歩行者や自転車が安心して通行できる環境整備についてであります。平成19年２月議会における代表質疑におきまして市長が答弁いたしましたように、歩道橋設置につきましては、浦安市のご理解とご協力が必要不可欠でありますが、この６月に再度浦安市と協議を行いました。しかしながら、浦安市は市議会で不採択となっており、また、その後の動きもないことから、この方針に変わりはないとのことであります。このようなことから、現在、他の方策によりまして陳情の目的を達成することができないかどうか検討を始めたところであります。いずれにいたしましても、本件については、浦安市と本市の立場の違い等から調整に時間を要することをご理解いただきたいと思います。
　次に、(4)のハイタウン塩浜外構等整備への対応についてであります。ハイタウン塩浜内の公園や市道等の公共施設の管理につきましては、市民の安全、安心を第一に適正な管理に努めているところであります。ご指摘の塩浜中央公園及び市道9394号は、ハイタウン塩浜の建設に伴いまして、昭和61年に市が寄附を受けた施設であります。当施設は長い年月がたっておりますことから公園の樹木も大きくなり、公園施設も道路施設も老朽化しつつあります。そうした状況の中でハイタウンのリニューアルが行われるということでありますので、今後、リニューアルの内容、あるいは時期等を把握するとともに、市の施設についても、どこからどのように改善できるか、地元とよく相談をしながら検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私の方から塩浜地域の環境改善についての中の(3)街かど健康サロンの運営についてお答えいたします。
　仮称街かど健康サロンにつきましては、地域の皆様に買い物や通勤、通学の途中に気軽にお立ち寄りいただき、健康体操や軽スポーツなどを通じて、子供から高齢者までの健康増進とコミュニティーを高める空間として活用を図ってまいりたいと考えております。このようなサロンは、健康志向の流れを受け、他市でも整備が始まっております。例えば柏市では、空き店舗などを利用した小さな空間にトレーニングマシンを設置した十坪ジムが開設されております。それぞれの地域の実情に合わせた内容で取り組みが行われております。
　街かど健康サロンの整備の経緯についてでございますが、本市では、平成18年11月から総合型地域スポーツクラブ市川スポーツガーデン塩浜が地域に密着した活動を始めており、また、塩浜市民体育館では年間約17万人もの市民の利用があり、塩浜地域を核として、健康増進のため、スポーツが活発に行われております。この市川スポーツガーデン塩浜の会員や塩浜市民体育館の利用者の方々から、もっと身近な場所でさまざまな年齢層の人たちが気軽に運動等に触れ合える場所があれば健康増進につながるのではないかとのご意見をいただいております。そこで塩浜４丁目、ハイタウン塩浜にあります、ＵＲ都市機構が所有する空き店舗を活用しまして街かど健康サロンを立ち上げることといたしました。今後の進め方につきましては、秋ごろまでに内装工事などを終わらせ、本年度は実験的な利用を進めていく予定であります。このようなサロンは、本市では初めての開設となりますことから、施設の利用の準備ができ次第、来年１月ごろまでをめどに市民ニーズ並びに地域の実情を把握しながら学識者やスポーツ指導者、地元の方々とさまざまな共同研究や実証実験を行ってまいりたいと考えております。
　なお、健康サロンの運営につきましては、現在、スポーツ関係の学識経験者や公認スポーツ指導者、さらに地域活動を展開している保健関係者など、さまざまな立場の方々からご意見を伺っているところであります。例えば親子体操や高齢者の基礎体力講座、また、子供や大人の肥満の予防のための運動教室や栄養講座などが提案されております。今後は施設利用者や地域の皆様方へのアンケート調査、あるいはヒアリング調査により地域ニーズの把握や課題等を抽出し、学識者やスポーツ指導者による共同研究や実証実験を通して特色のあるプログラムを策定してまいりたいと考えております。
　それから、地域住民への情報提供につきましては、プログラム策定の段階からアンケート調査などを通じてさまざまなご意見をいただきながら、この健康サロンの運営にかかわっていただきたいと考えております。特に多くの皆様に利用していただくために、施設の概要や運営の内容などについて、広報紙を初めマスコミなどを通じて広くＰＲを行うほか、行徳支所で開催するいろいろな会などを利用して説明させていただきたいと考えております。
　また、街かどサロンの管理に当たりましては、健康増進についての専門的な指導者を配置することが望ましいと考えております。このため、当面は総合型地域スポーツクラブ市川スポーツガーデン塩浜の協力を得ながら進めることを考えております。なお、この管理方法につきましては、もう少し時間をかけて詳細を協議してまいります。
　いずれにいたしましても、街かど健康サロンは、ＷＨＯ健康都市を宣言いたしました本市の新しい地域の健康拠点としての機能を担っていきます。そのほかにも、地域交流をはぐくみ、あるいは商店街の活性化なども視野に入れた施設として皆様から期待されているというふうに考えております。来年４月ごろをめどに、本格的な稼働に向けて準備を進めております。
　以上でございます。
○松井　努議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。持ち時間の範囲で再質問をさせていただきます。
　まず、各種計画についてでありますけれども、各種計画が市川市の総合計画と整合性をとって策定されているという趣旨のご答弁は了としたいと思います。ただ、少なくとも策定の過程では合致しているとおっしゃいましたので、策定後、総合計画との整合性を常に意識しながら、必要があれば改定をしていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと確認をしたいんですけれども、行政計画というお言葉を使われたんですけれども、行政計画という言葉は行政用語として確定されたものなのかどうか。私どもは行政計画と呼んでいるとおっしゃいましたけれども、このお言葉は自治用語辞典を見ても載ってないものですから、この言葉についてちょっとご説明をいただきたいと思います。
　それで、市川市に50本以上計画があるということを伺いまして、数が多いのにちょっと驚いたんですけれども、この中で法定義務化されているものについて、これは当然のことながら、市川市はすべて計画を策定していると理解してよいか。これは確認の意味でちょっとお尋ねをいたします。
　それから、努力規定となっているもの、根拠規定のないもの、こうした計画というのは、内容を伺ってみますと、市川市が政策判断の上で計画を策定したものであって、やはり市川市らしい計画が多いと思うんですね。例えばホームレスの自立支援ですとか、みどりの基本計画ですとか、新行革大綱ですとか、雨水排水基本計画であるとか、市川市が独自性を発揮しやすい計画だと言えると思います。
　そこでお尋ねしますけれども、努力規定になっている計画というものは、これは国から県を通じてつくれと言ってこないと思うんですけれども、法律で努力規定となっている計画がどれだけあるのか。その中で、市川市として策定することがふさわしい計画というのがまだあるのではないかと思うんですけれども、これを検証したことがあるのかどうかお尋ねをいたします。
　次に、小中学校の耐震化についてですけれども、ご答弁では、Ｉｓ値（耐震指標値）が0.3未満の建物は15棟あったけれども、改修工事は既に昨年度に完了しているということでございました。しかし、６月９日の朝日新聞に載った記事を見ますと、まだ0.3未満の棟が市川市には２棟あるという数字が掲載されているわけです。この事実関係についてお尋ねをいたします。
　それから、これはあらかじめ通告してないんですけれども、念のためにお聞きしたいんですが、新聞の報道では、診断結果を学校名を挙げて発表して公表しているのが県内に13市町村あるというふうに言われているんですけれども、この中に市川市は入っているのかどうか。すなわち診断結果を市川市はきちんと公表しているのかどうかお尋ねをいたします。
　それから、次に同じ新聞記事の中で、中でも「行徳高校と浦安高校などで、Ｉｓ値が0.19の棟があった」というふうに指摘をされております。あわせて記事の中では、県教委は行徳高校の工事を来年度に予定しているという記述がありました。この事実関係についてお答えください。時間がありませんので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　それから、塩浜地域の環境改善についてですが、市川塩浜駅周辺市有地有効活用事業として民間事業の提案を受けるということですけれども、応募してくる事業者というのは果たしてあるのかどうか、ちょっと心配になっております。商業施設を建てるというならともかく、駐輪場ですとか自転車道、歩行者道の整備まで条件をつけている。こうした中で、どんな事業者が応募してくるのか。応募してこなかった場合はどうなるのか。特にあそこの駅の南側の側溝の安全確保というのは、私は緊急課題だと思っております。この部分について、いつごろ安全が確保されることになるのかご見解をいただきたいと思います。
　それから、行徳近郊緑地のブロック塀ですけれども、せっかく中に緑豊かな自然があるのに1.6㎞ですよ。せっかく緑があるのに、まるで刑務所の塀の前を通っているみたいな環境ですよね。これは県に要望していただくことしかないのかもしれませんけれども、市民の目線で自然に触れ合える環境整備を一刻も早くお願いをしたいと思います。
　それから、塩浜４丁目の違法駐車ですけれども、駐車場ができれば違法駐車は一掃できるものと期待をしていたわけです。ところが、中学校の入り口の前も小学校の入り口の前も相変わらず、ずらりと違法駐車がたまっているわけです。車庫法３条には、自動車の所有者は保管場所確保の義務があるわけで、駐車場を自分で持っていながら、あんなところにとめている。ことしじゅうに駐禁の標識を設置していただけるということですけれども、これも速やかに対応するよう、どうぞ県にご要望いただきたいと思います。
　それから、猫実川沿いの道路整備でありますけれども、水辺の周回路構想ですか、大変いい構想だと思っております。南行徳に一大散歩道が実現をするということで、これは構想に終わらせずに積極的に推進していただきたいと思いますし、外環道路のように時間をかけて実現するのではなくて、速やかにやっていただきたい。特に猫実川沿いの歩道整備、この点については、ことし、来年にかけてハイタウンの外構整備が進んでいるわけですね。これに歩調を合わせるためにも速やかな対応をぜひ要望したいと思います。
　それから、桜土手の環境整備ですけれども、これは県にやってほしいというのではなくて、ぜひ県にお願いして市でやれないものでしょうかね。土手の上には草もぼうぼうに生えちゃって散歩もしにくいような状況になっているわけです。市民の憩いの地となっている桜土手の桜の木も、桜が咲く前に川沿いの枝を残して道路沿いの方を切っちゃっているんですね。あれはどこが切ったんでしょうか。市が切ったんでしょうかね。「桜切るばか、梅切らぬばか」という言葉がありますけれども、下手に切ると桜はみんな枯れてしまいますよ。樹木にはバランスというのがあるわけで、片一方を切ると、もう片一方の枝の多い側に木は倒れてきちゃうわけです。そういったことも考えて、土手の管理、この際、市川市が全部やったらどうかと思うんですけれども、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
　それから、ハイタウン塩浜の外構整備でありますけれども、リニューアルの内容、時期を把握するということ、地元との相談をするということでもありましたけれども、地元の相手は３者いるわけです。管理組合が２つ、第一住宅管理組合、第二住宅管理組合、それからＪＲ。現にそれぞれが外構整備を進めております。これは猫実川の歩道の整備とも関連すると思うんですけれども、いつ、どんな段取りで対応することになるのか。３者ばらばらにやるのか、一緒に会って話をするのか、その辺の段取りをお知らせいただきたいと思います。
　それから、猫実川への歩道橋の設置でありますが、これは市川市の陳情採択を受けて浦安市と話し合いを持ってご努力をいただいているということは多といたします。難しい事情というのは承知しておりますけれども、これは２市にまたがる話でありますし、県とも絡む問題でございます。この点について、住民の要望は非常に強いものがあります。浦安市では不採択だからとおっしゃっておりますけれども、これはまた、状況も変わってきているわけですね。塩浜の第２公園もできますし、また、水辺の周回路という構想も今伺ったわけであります。浦安市民が市川市の環境に触れたい、安全に市川市まで通行してきたいという市民の需要はこれからふえてくると思うんですね。そういった中で市川市議会が陳情を採択したという意味は非常に大きいと思います。この議会の意思を受けとめて実現に引き続き努力をしていただきたいと思います。
　それから、街かど健康サロンについてですけれども、この種のコミュニティー施設というのは、さっきご紹介もありましたけれども、それぞれの地域の事情によって運用しやすいような体制でつくっていくのが一番大事だと思いますので、ぜひ地域住民の声を十分に踏まえた運用を行っていただきたいということを要望いたします。
　それでは、ご答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、行政計画という用語でございますが、確かに法令用語として確立しているものではございません。しかし、一般的に行政機関が公共事業やその他行政活動を行うに先立ちまして、具体的な目標や、これを実現するための諸施策を体系的に提示したプログラムのことを行政上の計画、あるいは行政計画と便宜上呼ばせていただいているものでございます。
　それから、義務づけをされた計画の策定でございますが、これまで法令を詳細に調査いたしまして、本市として義務づけられている計画がどのくらいあるのかということを体系的に調査したものではございません。したがいまして、法定義務化されている計画の策定状況がすべて策定済みということで断言はできませんが、現段階において把握している範囲につきましては、すべて策定済みであるというふうに認識しているところでございます。
　それから、努力規定の計画でございますが、努力規定の計画を策定するか否かという判断は、法令が定められた時点で当然検討されているはずでございますが、漏れがないか、あるいは本市として必要な計画で策定されていないものがないか、そういうこともございます。今後、第三次総合３カ年計画の策定作業、あるいは次期基本計画の準備にも入ってまいりますので、そういう機会をとらえまして洗い出し作業をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　まず、１点目のＩｓ値0.3未満の学校が２棟あるということについてでございますけれども、この点につきましてはちょっとおわびを申し上げなければならないわけなのでございます。４月に市内の公立学校の耐震改修状況の報告をいたしました際に、第三中学校の特別教室等と第四中学校の管理特別教室等のＩｓ値につきまして、耐震診断の第２診断値をそれぞれ0.38と0.36と報告すべきところを、第１次診断値をもって報告したということで0.3未満が２棟ということになってしまったんですが、その旨、早速千葉県の方に訂正をお願いしたところでございます。
　２点目でございますけれども、公立学校の耐震診断結果については公表はしてございません。
　３点目の行徳高校の耐震改修でございますけれども、千葉県に確認をいたしましたところ、本年度に耐震補強の設計を行いまして、来年度に耐震改修を行うということでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地域の環境改善についてお答えいたします。
　まず、塩浜の市有地について応募してくる事業者があるかについてでありますが、昨年、関東圏で商業事業を展開している企業等にヒアリングを実施いたしました。その結果、事業展開が可能であろうというふうに聞いております。
　また、次に、どんな事業者が応募してくるかについてでありますが、この募集要項の中で事業計画書の提出を求めていくことになります。当然ですが、商業店舗運営の実績のある事業者が応募してくるものというふうに考えております。
　次に、もし応募がなかった場合ということですが、応募条件を見直しまして、駐輪場、自転車歩行者道の整備などについての見直しをいたしまして再度募集をかけたいというふうには考えております。
　それから、自転車歩行者道の整備時期についてでありますが、商業店舗の建築と並行いたしまして、平成20年度のできるだけ早い時期に自転車歩行者道の整備を完了させたいというふうに考えております。
　次に、桜土手の件でございますが、桜土手の桜は市が管理しておりますので、市が地元の近隣住民の要望に基づいて必要最小限の剪定、やむなく剪定したものだというふうに聞いております。
　それから、管理についてでございますが、確かにいろいろそごがあります。ただ、この管理については費用負担の問題がありますので、それぞれの所管で県と市の責任で行うことが基本であるというふうに考えております。ただ、地元のために効果的で合理的な管理方法について県とも相談してまいりたいと思います。
　それから、ハイタウン塩浜の件でございますが、今まで塩浜地区の環境改善につきましては、４自治会長で構成されております塩浜環境協議会と協議をしてまいりました。そういう経過がございますので、まずはこの協議会に相談していけたらというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　もう時間がありませんので、まとめる時間もないんですけれども、一言ちょっと申し上げたいと思います。今聞きましたら、文部科学省の調査結果が報道された。それは文部科学省が間違えたわけでもない、市川市が誤って報告をしているという、これはぜひ気をつけていただきたい、今後こういうことのないようにしていただきたい、それだけ申し上げます。
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○松井　努議長　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　市川希望の会の並木まきでございます。通告に従いまして保健行政、とりわけ、その中からがん検診の現状と今後の対策に関する質問をさせていただきます。
　昨今、働く女性は年々増加傾向にございます。その一方で、がん、特に女性に関する子宮がんや乳がんの罹患率が増加傾向にございます。最近の女性は、いわゆるディンクスと呼ばれる、お子さんのいない共働きの世帯や、また、お子さんがいらっしゃっても共働きをなさっているご家庭というものが増加傾向にあり、その一方で、広がる格差社会の影響で正規雇用の女性はそこまで顕著な増加はなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用によりお仕事をしている方が多数おられます。パートやアルバイトなどの非正規雇用ですと、年間の健康診断のないところも多く、また、正社員雇用を受けていても、がん検診を行っている企業は非常に少なく、最近は特に簡単な健康診断のみで済ませてしまうという企業も多いのが現状でございます。がんの危機におびえながらも日々の生活に忙殺され、なかなか検診にも行けないまま、不安をそのままにしてしまうという傾向がございます。20代や30代の働く女性の傾向として、近年のがんの若年層への発症率が高まっていることを気にはしながらも、冒頭申し上げましたように、お仕事や子育てなど日々の生活に忙殺されてしまい、ご自身の健康を気遣う時間も少なく、特に自治体の行っている検診においては全対象者に通知をなされていないこともあり、受診の機会、動機が少ないという現状がございます。市民の健康を守るための市民の立場に立った検診を行うことが目的であれば、時代の流れや近年の現状を踏まえ、より受診しやすい環境、端的に言えば、受診制限の撤廃や緩和をしていくことが肝要だと考えます。
　そこで、市が行っているがん検診の現状と今後のあり方についてお尋ねをいたします。我が国では、医療水準が世界的にも高い状況にもかかわらず、がんは昭和56年以来、依然として日本の死亡理由の第１位となっており、現在でも年間30万人以上の方々が亡くなっております。この数字は、３人に１人はがんで亡くなる計算となっております。より有効な対策がとられなければ、がん死亡者は大幅に増加するとの試算も出ておりますが、千葉県がんセンターによれば、千葉県全体のがん死亡率は全国平均より、やや低いものの、本市においては、がんによる死亡率が県内の中で比較して男女ともに高率であるとのデータが出ております。日本人のがんの発生部位を見てみますと、従来は胃がんが一番多かったのですが、最近では肺がんの増加傾向が顕著であり、平成５年以降、男性の肺がん死亡者数は胃がんを抜いてワーストワンとなっております。そして、この数字は以降も増加傾向をたどっております。また、女性特有の乳がんもここ数年で増加傾向にあり、子宮がんについては若年齢層の罹患率が高くなってきておりますのが特徴でございます。
　がん対策については、20年以上の歴史の中で着実に実施をされてきており、がんのメカニズムの一端を解明するとともに、各種がんの早期発見技術や標準的治療法の確立など、その診断技術、治療技術も目覚ましい進歩を遂げております。しかしながら、がんの疾病構造は極めて多岐にわたっており、高齢化の進展とともに、いまだに多くの部位のがんによる死亡数や罹患数が増加傾向を示しているところから、国においては、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成19年４月からがん対策基本法が施行されたところでございます。その中で、国及び地方公共団体は、がん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるものとしており、がんの早期発見に資するよう、１つ目として、がん検診の方法等の検討、２つ目として、がん検診の事業評価の実施、そして３つ目として、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保等を行うことが盛り込まれております。
　本市のがん検診についても、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて行われているものと思われますが、１点目として、まずは現在の本市のがん検診の考え方、また、がん検診を行っている検診の受診期間と周知方法についてお答えをいただきたく、お願いを申し上げます。
　そして２点目として、昨今、特に女性に増加傾向にある乳がんについてですが、全国的に20代や30代の世代で乳がんは急速に増加傾向にあり、1996年には女性の悪性腫瘍罹患率の第１位となっております。また、この世代の未婚率や高齢出産の増加もあり、乳がん発症は30歳から急激に増加しているというデータも出ており、さらに国立がんセンターの統計では、乳がんは30代から死亡率が上がるというデータも出ております。一方で、この世代の女性は乳がんについて不安を感じながらも、マンモグラフィーと呼ばれる検診方法の高額な検診料や検診の機会がないことなどから、自身の検診が後回しになってしまっているのも現状でございます。
　さきの平成16年４月27日に一部改正が行われました、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針によれば、「乳がんについては、マンモグラフィを原則として実施することとし、年齢による乳腺密度やマンモグラフィによる検診体制の整備状況を考慮して、当分の間は視触診も併せて実施すること」とあり、同様に乳がん検診の対象年齢については40歳以上となっております。しかしながら、乳がんは、早期に発見して治療した場合には９割近くの方が治癒したと同様の状態になると言われているがんであることや、20代や30代の女性の発症率が高まっている現状並びに35歳以下での発症率は死亡率が高いことなどから、本市としての対応を考えていただきたいところでございます。
　また、厚生労働省の1998年の研究結果によれば、視触診のみの検診は、検診を受けない人と比べて死亡率を下げる効果はなく、マンモグラフィーを併用する検診のみが死亡率を減少させる効果があると出ており、ハイリスク、かつ女性にとって最もデリカシーのない検診と言われていることから、医療機関独自の乳がん検診では、この視触診のみでは行わず、必ずマンモグラフィーや超音波検査、またエラストグラフィーと呼ばれる方法などを併用した検診を行っております。マンモグラフィーの写真診断では、腫瘍があると、その部分が白く写ることを利用して診断を行いますが、ちば県民保健予防財団がん検診センターによれば、高濃度乳腺の方は全体が白く写ってしまうため腫瘍を判別しにくいという側面もあり、現実に同センターで乳がんと診断された患者さん209名のマンモグラフィー画像を改めて見直した結果、がんを判別できないケースが24％に上ったそうであります。
　こうしたマンモグラフィーの限界を踏まえ、同センターでは、2004年から超音波検査を併用する試みを始めております。参考までに、茨城県では、2001年に視触診単独の検診を廃止し、マンモグラフィーか超音波検査を併用する指針をつくっており、その上、エックス線の読影については、１人以上の資格者を含む２人以上で行うと定めております。検診の精度は、精密検査に回された患者さんのうち、実際に乳がんであった方の割合が高いほどすぐれているとされておりますが、指針導入前には4.23％という数字だったものが、指針導入後の2001年度は7.59％と、全国平均の3.51という数字を大きく上回る数字を出しております。また、1998年より、このがん検診については国や県からの補助金がなくなり、市町村独自の固有の業務となっておりますので、市町村としての参考を挙げますと、茨城県水戸市では、30歳から65歳までの方には超音波検査の集団検診実施、また同古河市では、30歳以上の方にマンモグラフィーまたは超音波検査を行っており、同石岡市でも、30歳以上の方に視触診に併用して超音波検査を導入しております。
　以上のような事由から、本市においても、検診では視触診のみではなく、超音波検査、またはマンモグラフィーの導入を行っていくことが乳がんの早期発見、治療につながっていくと思われます。超音波検査については、市内の産科、婦人科へと調査を行ったところ、婦人科系の診断、産科の診断では必要な機械であることから、既に約９割の医療機関で機械が設置されており、がん検診での導入も比較的容易な部分であると思われます。また、受診期間についてですが、個別検診では、検診をきっかけとして、さらにほかの病気の診断も受けやすいという利点があるようです。本市では個別検診を行っており、これは近隣市を見てみても、検診のプライバシーが守られているという点で非常に利用しやすい制度であると考えます。
　また、予算についても、視触診のみの場合には１人の患者さん当たり3,050円、マンモグラフィーを行った場合には集団検診で3,675円と伺っており、費用対効果を考えた際にはマンモグラフィーの導入も決して不可能ではないと考えます。超音波検査については、本市の実績がないため、具体的な金額がございません。千葉県がんセンターによれば、千葉県で注目すべき特徴として、乳がんの顕著な増加が指摘されております。がん検診を実施する以上は費用と効果のバランスも考えながら、より効果の高い方法での普及を考えていく必要があるかと思いますが、本市として、乳がん検診に対しては今後の対策をどのように進めていかれるのかお考えをお聞かせください。
　次に、３点目でございますが、子宮がんについてお尋ねをいたします。本市における子宮がん検診は、20代の偶数年齢と30歳以上の女性を対象者として実施されております。千葉県がんセンターによれば、子宮がんは最近になって急に増加に転じ、これは子宮頸がんの増加が背景にあると言われております。平成16年改正の前出のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に、今回の改正で子宮がんが予防重点教育に追加されるなど、対応が要求されるがんの１つであると考えます。子宮がんには子宮頸がんと子宮体がんがございますが、国の指針では、子宮がん検診は２年に１度の実施となっております。しかしながら、専門家によれば、子宮頸がんのリスクが高いとされる若い世代においては本来毎年の受診が好ましいとされており、定期的な受診経歴がある方で、その定期的な受診で３回連続で異常が見られなかったケースでは隔年の検診でも十分だとされております。前出の茨城県水戸市やつくば市などでは、これらも20歳以上の方全員を対象としており、同土浦市でも、20歳以上の方全員を対象とすることに加え、32歳になった方へ無料で誕生日検診というものを行っていらっしゃいます。
　日本産婦人科医会の1996年の統計によれば、子宮頸がんの発症が、若年層の性交渉は増加しているにもかかわらず、20代、30代の出産経験率は減少傾向にあることも影響し、20代より、この子宮がんが急激に増加しておりますが、早期発見による治療ができれば、子宮を摘出することなく温存が可能ながんであると言われております。専門家の話によれば、子宮がんの検診においても、継続的な検診よりも初回の検診を受けるきっかけが大切で、初回の検診を受けることにより、がんの早期発見、そして予防につながるという見解が出ております。
　そこで、本市の子宮がん検診について今後の対策をお聞かせください。
　４点目は、検診を受診できる期間と告知方法についてお尋ねをいたします。本市のがん検診では、前立腺がんを除く肺がん検診や大腸がん検診などにおいて、誕生日から１カ月以内の受診を基本とし、さまざまな事情により１カ月以内に受診できない方には最長で６カ月の延長を認めておられます。胃がんの検診については、誕生日ごとに２カ月に１回の検診を行っておりますが、このことについて市民の方々より、受診しにくいというお声を多数伺っております。受診期間の制限については、がん検診の受診者が一時期に集中することによる医療機関の一般外来患者様への影響を少なくするためと伺っておりますが、実際に受診期間の制限を設けていない自治体も多数ございます。例えば近隣の浦安市、そして神奈川県茅ヶ崎市などでは制限を全く設けておらず、先ほどから出ております茨城県水戸市では、約８カ月間から任意の日を選んで受診できるようになっております。
　本市における各種がん検診の受診率を見てみますと、平成18年度実績では、肺がんを除く５種類のがん検診にて6.9％から32.6％と受診者の割合が低く、せっかくの制度を活用し切れていないように見受けられます。ただし、肺がん検診については、受診率が48.6％と群を抜いて高く、肺がん検診の受診率については評価に値すべき部分となっております。女性に関して言えば、月経の関係や社会進出に伴い、誕生日から１カ月間の受診期間では、なかなか受診の機会を捻出できない方もふえており、時代に即した検診制度とするには、このような期間の制限を緩和することで受診率の増加にもつながると考えますが、いかがでございましょうか。ただ、全く期間の制限を持たないということになりますと、浦安市の例では、受診期間の制限を撤廃したことで逆に受診率が下がってしまったという結果も出ておりますので、例えば運転免許証の更新と同じように、誕生日前１カ月から誕生日後１カ月というように、何らかの事情があっても受けやすい期間の設定での実施が女性にとって望ましいものと思われます。
　次に、がん検診対象者への告知については、「広報いちかわ」による告知が中心となっておられます。「広報いちかわ」は新聞紙への折り込み、コンビニエンスストアや駅などへ配布なさっておられますが、近年、新聞を購読している世帯も減少しており、コンビニエンスストアや駅で広報を定期的に受け取るという方法についても、市民全体数から見ると、周知に対する有効手段とは言い切れない部分があることは否めません。制度内容の周知に重点を置けば個別通知が望ましいのかもしれませんが、これについては、例えば乳がんの検診だけでも、対象者は18年度で15万3,428人もおりますので、予算的にも難しいものと思われます。近年では新聞購読にかわり、インターネットを利用して情報をとるというご家庭もふえており、例えば検診の告知についても、現状の受診期間制限の場合には市川市のウェブサイトのトップページに、何月生まれの方は何々検診の時期ですと告知するなどの方法について実施の余地があるかどうかをお聞かせください。
　また、がん検診を行っていることに関して、医療機関へポスターを掲示するなどの方法をとられておられますが、このポスターの掲示についても、せっかくの制度を市民の立場から見たときに活用しやすい制度となるよう、掲示場所の増加等についてご検討いただきたく、お願いを申し上げます。
　本市として、このがん検診の受診期間の制限や告知方法についてはどのようにお考えであるかお聞かせください。
　ご答弁をいただきました後に再質問とさせていただきます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　それでは、がん検診の内容と受診期間等についての何点かのご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたります。多少長くなることをご了承いただきたいと思います。
　我が国では、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等、国民の生命、健康にとって重大な問題となっている現状から、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたがん対策基本法が本年４月施行されました。がんの多くは、予防することができる病気とも言われております。これまでの研究から、がんの原因の大部分はたばこや飲酒、食事などの日常の生活習慣にかかわるものだとわかってきました。1996年にハーバード大学のがん予防センターから発表されましたアメリカ人のがんの死亡の原因では、喫煙30％、食事30％、そのほか運動不足や飲酒等で全体の約70％にもなる。これらのがんの死亡は生活習慣の見直しによって予防できたものと考えられています。本市といたしましては、国のがん対策基本法の理念に従い、市民みずからが生活習慣に気をつけ運動を行うなど、がんにならないための健康づくりである１次予防と、がんの早期発見、早期治療のための検診であります２次予防を推進するため、意識の啓発及び検診の受診率向上に取り組んでおります。
　さて、本市のがん検診におきましては、現在、胃や肺、大腸、そして乳がん、子宮がん、前立腺と、６種類のがんについて７種目の検診を実施しております。がんの早期発見、早期治療につなげているところでございます。ここで検診の種類ごとの対象者や検査内容についてご説明いたします。
　胃がん検診でございますが、胃がん検診につきましては、できるだけ市民の皆様が身近で受診できるように、公民館等を会場に、レントゲン撮影による集団検診で年間100回程度、偶数月に実施しております。さらに、平日に受診が困難な方のために、土曜日の検診を年間６回設けております。対象となる年齢は、平成16年の厚生労働省の通知であります、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針――以下、指針と申しますが、これに基づいて40歳以上としているところでございます。
　次に、肺がんでございますが、肺がん検診は、指針に基づき40歳以上を対象として、成人病健康診査実施時に胸部レントゲン撮影をし、１次検診医がまず判定、必要により多方向からの胸部レントゲンを追加撮影します。また、喫煙状況により喀たん細胞検査を実施いたします。なお、１次検査で撮影した胸部レントゲンフィルムは、異常のある、なしにかかわらず医師会に集められ、２次検診医２名により二重読影を行っています。ここでも必要がある場合には追加撮影の指示が１次検診医に出されます。また、平成16年度より、二重読影は前年及び過去のフィルムと比較する比較二重読影としております。二重読影で異常を認めたフィルムは、肺がんの専門医を中心とした読影研究会に提出し、判定されました後、精密検査が必要なケースには１次検診医から専門の医療機関に照会されます。
　次に、大腸がん検診ですが、指針により、やはり40歳以上の方を対象に成人病健康診査と合わせて同時に実施しております。本市の検査法は免疫便潜血反応検査で、成人病健康診査の実施時に検便容器を渡し、後日、検診医に提出します。大腸がん検診の受診率は、国、県の平均と比べますと高い結果となっております。しかしながら、再検査という精密検査の受診率となりますと、他のがんの検診と比べまして低い結果になっております。これは大腸がん検査の精密検査が内視鏡検査以外に方法がないため、患者の負担が大きいことが原因と考えております。
　次に、前立腺がん検診についてご説明いたします。前立腺がん検診については、特に国の指針にない項目であります。しかしながら、発症は加齢とともに高まり、70歳以降で急激に発生するという特徴です。このことから、50歳以上の男性希望者を対象に成人病健康診査時に合わせて実施しております。なお、検査は血液中の前立腺特異抗原値の測定で行っております。
　次に、乳がん検診でございます。国の指針では、40歳以上の方を対象に２年に１回の受診となっております。本市におきましては、対象年齢を下げまして、30歳以上の方を対象に実施しております。厚生労働省のがん検診に関する検討会中間報告によりますと、女性の罹患の第１位は乳がんとなっており、年間３万5,000人が発症し１万人が亡くなっております。本市では、40歳以上の偶数歳の方には予防財団に委託して集団検診、マンモグラフィー検査――これはレントゲン撮影ですが、それを実施しております。また、30歳、35歳の方につきましては予防財団に委託して、専門医により視触診を集団検診で実施しており、これらの検診時に乳がんの自己検診法についてのご案内もさせていただいております。このほかの30歳と35歳を除く30歳代の方及び40歳以上の奇数歳の方に対しましては、指定医療機関で個別に視触診を実施しております。なお、集団検診の対象者で指定日に都合の合わない方は電話連絡により日程の変更も受け付けておりますし、視触診の集団検診については個別検診への変更も可能になっております。
　最後に子宮がんの検診ですが、子宮がん検診につきましては、子宮頸がんと子宮体がんの２種類の検診を指定医療機関での個別検診で実施しております。近年、子宮がんで亡くなる方は、診療技術の進歩や検診による早期発見で急激な増加は見られなくなる一方、若い世代の方、特に20歳代では子宮頸がんの罹患率が増加しております。これは、子宮頸がんの多くが性感染症でありますウイルス、ヒトパピローマが関与していることから、性行動の活発な若い世代に感染がふえているためと考えられます。このような現状から、本市では平成18年度から受診対象年齢を20歳に引き下げ、対象者を拡大して実施しております。なお、国の指針では２年に１回受診することとなっていることから、本市では、20歳代の方は偶数歳の検診としておりますが、30歳以上の方には毎年実施できるようにしております。また、子宮がんは50歳から69歳で罹患率が高くなっていることから、50歳以上の希望者、あるいは50歳未満の方で不正性器出血、あるいは月経異常等の症状があり、医師が必要と認める方を対象として子宮体がん検査を実施しております。
　特に乳がんの受診率、あるいは年齢の撤廃等の考え方についてということでございますが、乳がんの検診の実績でございますが、平成18年度は受診者数が３万870人、受診率は約25％、がんの発見率は0.3％、国の実績を見ますと、受診率が約17％、発見率は0.19と、いずれも国の平均を大きく上回っております。
　次に、乳がん検診の受診年齢についてでございますが、年齢の枠を取り払い受診できるようにすることで多くの方が受診でき、がんの早期発見、適切な治療で死亡率を減少させられることも考えられますが、しかしながら、厚生労働省のがん検診に関する検討会中間報告では、1998年までの23年間で乳がんの罹患率が約２倍なのに対し、発症のピークであります45歳から49歳の罹患率は2.2倍に伸びていることから、我が国では40歳代が発症しやすい年齢であるとされています。こうしたことを踏まえて、何歳からどんな頻度で受診したらよいかを国の指針で定めておりまして、40歳以上を受診対象としているところでございます。
　なお、統計資料によりますと、女性の乳がんの年齢別罹患率は30歳代から急カーブで増加し始め、50歳前後にピークを迎え、その後は次第に減少しております。そこで、本市においては、国の指針であります40歳を30歳に引き下げて受診年齢を拡大しております。さらなる年齢の拡大につきましては、今後の状況の変化を見守り検討していきたいというふうに考えております。
　次に、検診の精度を上げるために視触診の検査方法を見直してマンモグラフィー検査や超音波検査に切りかえることができないかということでございますが、国は乳がん検診の検診期間を指針で、40歳以上を２年に１回のマンモグラフィー検査を実施することとしております。これは乳がんの発症のピークが45歳から49歳となっていること、それから厚生労働省のがん検診に関する検討会中間報告では、乳がん検診におけるマンモグラフィーの適用は40歳以上としていることからであり、本市におきましても、これに従って実施しているところでございます。しかし、40歳代においても乳腺密度が高く、マンモグラフィー検診だけでは精度が不十分であるとの見解も出されていますことから、それを補う方法として、隔年で視触診もあわせて実施しております。また、30歳代では単独視触診検査ですが、単独の視触診はがんの死亡率を低下させるかということでは、現在、十分な有効性が報告されておりません。しかしながら、昨年度の本市の単独視触診検査では、36人の方ががん、またはがんの疑いとして発見されております。また、しこりを自分で発見して医療機関を受診する患者が多いことや、あるいは乳がんの自己検診法の普及も大切なことですので、本市では、30歳、35歳につきましては集団検診、視触診を実施し、その際に乳がんの自己検診法の周知に努めております。
　なお、県検診ガイドにあります視触診とあわせた超音波検査も考えられますが、乳がんの検診の有効性については、現時点において正確な評価を行うためのデータが十分には得られておらず、今後の検討にかかっていること、また機器や撮影、読影技術が均一ではなく、検診における診断基準も統一されてないため、現在ガイドラインを定めることが検討されている状況でございます。そのため、本市といたしましては、今後その有効性が検証されるのを待ちまして、導入についての検討を考えてまいりたいと思います。
　それから、子宮がんの検診の年齢についてでございますが、初めに、平成18年度におけます子宮がんの検診者数と受診率をご説明いたしますと、頸部検診は受診者が約２万7,000人、受診率は約24％、体部検診は受診者が約１万人、受診率が19％となっております。子宮がん検診は、30歳以上は毎年実施していますが、20歳代では偶数歳での実施となっております。これも国の指針に沿って実施しているものでございます。
　なお、子宮がんは、死亡率では減少しておりますが、20歳代では性行動の活発化によりまして罹患者が増加しているため、平成18年から偶数歳の検診を始めたところでございます。今後、20歳代におきましては検診をしやすくするため、検診年齢――たまたま受診できなかった場合は２年先に延ばすということではなくて、翌年に受けられるような受診期間の延長などを検討してまいりたいと考えております。
　がんの検診の周知につきましては、現在、広報、ホームページでお知らせするとともに、特に若い年齢の受診を進めるため、４カ月の赤ちゃん講座や母子の健康教育実施時に乳がん、子宮がんについての健康教育を実施しております。今後は母子の健康教育にとどまらず、さらに20歳、30歳代の未婚女性へもＰＲを行う機会をふやすなど、がんについての健康教育の充実を図ってまいりたいと思います。
　先ほどご提案がありましたウェブサイトのトップページへの掲載、あるいはポスターの掲示場所をふやすということにつきましても、こちらのＰＲの拡大の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、がん検診のスケジュールの中で、特に女性の立場に配慮していくべきこともあるというふうに感じております。受診のチャンスを逃さないためにも、また検診の意識を下げないためにも、先ほどの検診の通知を、例えば検診の１カ月前とか、あるいは前２カ月にするとか、そういった周知につきましては今後とも検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　並木まき議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。
　乳がん検診についてですが、本市では、市内に検診ができる機関が少ないというようなニュアンスで受け取りましたが、例えば浦安市川市民病院では、マンモグラフィーの設備、また読影のできるドクターが整備されているというふうに伺っております。また、受け入れが可能であるかわかりませんが、市川総合病院でもマンモグラフィーの設備が整っておりますし、市内の医院でもマンモグラフィーを設備している医院があると聞いております。冒頭でも申し上げましたように、乳がんは女性に急増しているがんであることから、自治体としても早期の対応をしていただきたいと考えます。
　また、先ほどより、国の指針というようなものに基づいているというご答弁をいただきましたが、現在、がん検診については市町村独自の固有の業務となっておりますので、例えばここ市川市において前立腺がんの検診を行っておられます。これについては、指針にないものでも市民の立場に立って行っていただいているように、ほかのがん検診についても、特に年齢等についても、指針に基づかなくとも市民の立場に立った受診の幅に変えていくことが可能なのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　また、乳がんの受診率をお伺いいたしまして、大体25％ということでお伺いをしたんですが、受診率が４人に１人、乳がんはここ数年で急激に増加しているという現状を踏まえても、25％というのは非常に低い受診率であると考えます。やはり自治体で乳がんの検診をやっているということを知らない方も結構いらっしゃいますし、また知っていたとしても、どういった内容で検診をするのかがわからないので、なかなか行きづらい。女性にとって、やはり乳がんの検診というものについてはかなりデリカシーを心配する部分というか、ふだん見られない部分を見られる検診の内容になっておりますので、そういったところでも余り心配が要らないという点、また不安を取り除くようなＰＲを行っていただきたいと強く要望いたします。
　乳がんの受診期間の制限についての検討、そしてマンモグラフィーの実施医療機関の拡大等については、今後、将来的に予定されているものはございますでしょうか。その点についてもお答えください。
　また、受診率については、子宮頸がんの部分についても同様でございますが、国の指針に即して行っておられる子宮頸がんの検診について、現在がん検診は、先ほども申し上げましたように自治体固有の業務となっておりますし、対応も可能だと思われますので、ぜひ初回の検診については、20歳以上であれば年齢に関係なく受診できるように整備を進めていただくことが必要かと思われます。医療関係者の方に伺ったお話では、すべてのがん検診において言えることですが、既に検診を受ける習慣のある方よりも、初めて検診を受ける方にその検診を行う意味が大きいのだそうであります。現状では、さまざまな事情があって１カ月以内に受診できない方という定義について６カ月まで延長を認めているということでしたけれども、これは具体的にどのようなケースで認められているのかについてもお答えをいただきたいと思います。
　最後に、市民の方々への告知方法についてなんですけれども、前向きにご検討をいただけるということで、ありがとうございます。対象者全員への交付というものは予算的にも非常に厳しいものとなってしまうと思われますので、まずは対象者である可能性の高い方へ周知を図っていくことが必要だと思われますが、例えば水戸市の場合ですと、納税者名簿をもとに名簿をつくって、がん検診のご案内を出しているそうなんです。納税者名簿で納税額から、例えば自営業であろうですとか、この方はパート、アルバイトで正規雇用ではなさそうだというような推測にはなってしまうんですけれども、そういったところで可能性の高い方へ、自治体がこういったがん検診をやっているというお知らせを行っているそうなので、例えば本市においては、どういった方へがん検診のお知らせ票を送っているのかについてもお答えをいただきたく思います。
　ご答弁いただきました後に、時間がございましたら、また質問させていただきます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　何点かのご質問にお答えします。答弁漏れがありましたら、済みません、再質問をお願いいたします。
　最初に、マンモグラフィーの実施医療機関の拡大ができないかということかと思いますが、まず、医療機関の拡大につきましては私どもの検討課題であると認識しております。しかしながら、マンモグラフィーの導入に当たりましては精度の担保が不可欠でございます。まず、マンモグラフィーの検診実施機関の条件といたしましては、マンモグラフィ検診精度中央管理委員会が定める基準を満たしている機器であること、それから２つ目、管理委員会でＡ、Ｂの評価を受けている撮影技師が行うこと、３つ目は、管理委員会でＡ、Ｂの評価を受けている読影医師が判定することということを定めております。本市におきましても、指定医療機関への委託につきましては、以上の３点を満たした医療機関であることとしております。市内には、この基準を満たす医師につきましては10名、そして撮影技師は７名おり、機器のある医療機関は１カ所ありますが、残念ながら本市におきましては、現在、この３つの基準をすべて満たしている医療機関がないため、今後、基準を満たす医療機関が市内でふえてくるように医師会などにも働きかけてまいりたいと考えております。また、その状況によりまして、集団検診から、受ける方の都合のよい地域で受診日の自由度が高まります個別検診への拡大を検討してまいりたいというふうに考えております。
　それと、子宮がんにつきまして、市が定めた年齢を撤廃して、なるべく初めての検診については受診率を高めるために連絡方法、通知方法を検討できないかということでございますが、そちらにつきましては、先ほどの受診日１カ月前の検討と同じように今後検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、誕生日が過ぎて６カ月以内でも認めているという、その内容でございますが、こちらにつきましては、お仕事の都合とか、それからご家庭の都合で長期不在とか、そういったことに対応して、ある程度の理由がある方に対して延長を認めているという状況でございます。それにつきましても、いろんな理由がございますので、これは柔軟に対応しているという状況でございます。
　それと、可能性の高い人を納税者名簿等、どこかで把握していけないかということにつきましては、今でもいろんなデータの中からシステムをつくりまして連絡しておるところでございますが、今後のがん対策というものを考えていく上では、これまで以上に、そういう名簿等につきましても研究、検討してまいります。そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　並木議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。
　６カ月延長というものに関して、仕事の都合ですとかご家庭の事情で延長ができるということであれば、この制度自体がまだまだ市民に周知をされておりませんので、こういったことも可能であるということをもう少し大々的にというか、目立つようにＰＲをしていただくことも受診率を上げていくことにつながると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　市民の立場に立った検診を行うということで、本市として乳がんの検診ですとか、また子宮がんの検診等についても、今後も検診方法の拡大や期間についても見直しを検討していただけるということで大変ありがとうございます。
　最後にまとめをさせていただきますけれども、関係者から伺ったお話ですと、本市が行っている個別検診というものに対しては、近隣市でも行っているところがなかなかなくて、評価をすべき点だというふうにお話を伺っております。と申しますのも、特にこれは女性について非常に助かる制度だと思うんですが、子宮がんや乳がんの個別検診を行いますと、それ以外の質問なんかも、個別だということでプライバシーが守られているので相談しやすいという点があるらしく、実際に個別検診で乳がん検診に行った患者さんで一緒にＨＩＶの検査も受けるですとか、性病の検査も受けてみるという、ふだん、ちょっとしり込みしてしまうような、なかなか行きにくいような検査についても、この機会だからということで産婦人科医や、そういったドクターに勧められて受けることができるという利点があるようでございます。ですから、今現在、集団検診はたくさんなさっていると思うんですが、こういった、せっかく本市が持っている特徴というものを伸ばしていくためにも個別検診というものをどんどん取り入れていただきまして、それは女性であれば、働く女性であっても子育て中の女性であっても、また男性であっても、働きながらも自治体の検診を受けることができるように、市民の立場に立って受診しやすい制度としていただきたくお願いを申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、市政一般についてです。
　住民税の納税通知発送後の問い合わせ状況と市の対応について伺います。
　６月から住民税が大幅にふえました。政府は、国から地方への税源を移しかえる税源移譲だとし、所得税と住民税を合わせた全体の税負担は変わることは基本的にありませんと宣伝、電車のつり革広告まで出しました。４月28日付「広報いちかわ」でも、「変わった　変わる　税制度　税源移譲」特集を４ページ立てで組みました。それを見た市民は、税負担は基本的に変わらないと思っている人が多かったようです。昨年は定率減税の半減、老齢者控除の廃止で大増税になり、ことしは定率減税の全廃により、昨年と同じように大増税になり、市民を苦しめています。さらに、所得の少ない高齢者の住民税非課税限度額が昨年６月に廃止された影響によって、対象となる高齢者の住民税が連続して増税され、特に高齢者の皆さんが悲鳴を上げています。しかも、所得の減った人が増税になること、所得税はことしの所得をもとに計算され、住民税は前年の所得をもとに計算されます。
　市川市は、６月８日に住民税の納付書を送付いたしました。市役所の窓口には問い合わせの電話が殺到しているのではないでしょうか。私のところには、市役所に電話をしたが、つながらない。住民税が4,000円から１万8,000円と4.5倍になった。変わらないと言っていたのに、だまされた。昨年よりも税金が上がって本当に頭にきています。少ない年金にも税金、お年寄りは死ねということでしょうか。こういう切実な訴えが寄せられています。
　そこで伺います。
　１点目は、昨年もたくさんの問い合わせがあったようですが、ことしはどのくらいの問い合わせがあったのでしょうか。その件数、問い合わせの中身、市の対応について伺います。
　２点目は、介護保険料の減免制度の実績及び今後の利用方法の検討についてです。
　平成18年度の介護保険料の減免対象者は約１万6,000人いるということですが、申請人数や確定人数は何人でしょうか。どのように周知徹底がされているのでしょうか。減免対象者の要件が、収入の範囲、預貯金、資産、土地の保有などもあり、その要件を満たさないと、なかなか申請するまでには至らない人がいます。相談件数は多いようですが、他市と比べて確定人数が少ないようですが、その原因をどのように見ているのでしょうか、伺います。
　３点目は、介護認定者の障害者控除の実績と課題についてです。
　障害者手帳を持っていなくても、65歳以上の要介護認定者の場合、市長が認めれば障害者控除認定書が交付されます。平成17年度、新潟市では992人に認定書が交付されていましたが、そのときに市川市はたった２人でした。日本共産党が議会の中で市に対して周知徹底を要求し、市も周知に努力すると答弁、それ以後、介護認定者全員に案内状が通知され、現在までに多くの人が認定をされていると聞いています。現在の介護認定者は何人おり、どのように周知をし、認定者はふえているのでしょうか。これまでの実績をどう評価し、さらに対象者がふえるようにするにはどのようなことが考えられますか、その課題について伺います。
　続きまして、まちづくりについてです。
　１点目は、外環道路建設です。
　公害調停に対する市の対応について伺います。ことし２月６日に、市川市、松戸市に住む570人が国、東日本高速道路株式会社、千葉県を被申請人として、千葉県公害審査会に公害調停を申し立てました。この公害調停は、国と東日本高速道路株式会社は千葉県環境影響評価審査会の答申を受け、外環道路の環境影響予測評価の見直しを行うこと。その際、見直しの条件、手法、結果の詳細を冊子、ＣＤ－ＲＯＭ等の形で公表し、関係住民に説明するとともに意見反映の機会を設けること。平成20年度に行う外環道路の事業再評価までに実施し、その結果に基づき道路計画そのものの見直しを行うこと。道路計画について、関係住民が納得できる結論が出るまで工事をストップさせることを求めています。２月議会でも日本共産党は質問いたしましたが、市川市の環境を守り、市民の健康を守るという点で市川市の対応と見解をお尋ねいたします。
　２点目は、国分地区掘割部試験工事の進捗状況と課題についてです。４月に和歌山県紀ノ川大橋の橋げたを増設する工事で地下水噴出事故が起きました。国分地区での試験工事を行っている同じ業者が同じ工法で工事を進める中での事故です。国分試験工事への事故の心配はないのでしょうか。また、調査、検証されているのでしょうか。６分類28項目の要望事項の中でも、水質にかかわる事項として、工事中の地下水汚染対策として地下水の実態を把握、河川等の水質に与える影響についての検討、地盤沈下の把握については長期的な調査、水位の監視とあります。国分地区での工事の進捗状況をお尋ねいたします。
　次に、中国分３丁目のエヌ・イーケムキャット研究所跡地に11階建てマンション４棟、299戸が建設されるという計画について質問いたします。
　中国分に長く住んでいる方からは、交通や買い物の不便さをしのんで中国分に住んでいるのは、多少とも緑が残り、落ちついた住宅地で空が広い、この環境にあるからです。もしマンションができたら、朝のミニバスは超満員になり、雨の日の渋滞はますますひどくなるのは目に見えていますとおっしゃっていました。また、研究所と道を挟んだ中国分１丁目に50数年近く住んでいる方は、ずっと以前までは井戸水を飲んでいたが、30年くらい前に水質の変化に気づき保健所に検査してもらった結果、飲んではいけないと指摘をされました。土壌汚染がとても心配です。また、マンションができれば、私のところは午後３時から日陰になりますという話も聞きました。現地は風致地区と第１種低層住居専用地域に囲まれています。
　質問の第１は、中国分、国府台、堀之内一帯は千葉県風致地区条例により風致地区と指定され、厳しい建築制限が課せられています。研究所、工場用地から住宅用地に変更するわけですから、用途変更することが周辺の景観との整合性や景観計画の観点からも当然と考えます。市はどのようにお考えでしょうか。
　第２に、エヌ・イーケムキャット研究所は昭和39年に創設し、閉鎖するまでメッキ装置、燃料電池、触媒などを取り扱ってきました。大手企業で長年公害問題に携わってこられた方に伺いましたところ、研究所がメッキや各種触媒、電池、電極を取り扱っていたことを考えれば、当然シアンやカドミウムを使っていたことになります。これらの猛毒は時間がたっても毒性は変わりありません。マンションが建ち、その土を家庭菜園などに使ったとすると、体にまで害が及ぶのではないかと心配をしていました。この点で土壌汚染の検査をされたと思いますので、調査結果及び安全対策についてお尋ねいたします。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　市政一般についての(1)個人住民税納税通知書発送後の問い合わせ状況と市の対応についてのご質問にお答えいたします。
　まず、平成19年度の住民税の主な変更点を申し上げますと、大きくは２点ございます。まず第１点目は、これまで３段階であった税率区分が一律の比例税率となったものでございます。２点目は、平成11年度より実施されていた定率減税の廃止でございます。
　そこで、ご質問の納税通知書発送後の問い合わせ状況でございますが、６月18日現在では、本庁及び行徳支所を合計いたしまして、電話が3,260件、窓口では688件、メールでは６件ということで、合計3,954件となっているところでございます。また、その内容についてでございますが、前年度と所得が変わらないのにもかかわらず税額がふえたが、その理由は何か。前年度と比較すると税額が倍近くふえているが、納税通知書に違いはないか。一度に支払いができない場合、分納することはできないか等でございました。
　次に、その対応でございますが、事前の対応といたしまして、平成18年11月11日及び12月19日号の広報紙で特集記事を掲載し、また、平成19年４月28日号の広報紙では４ページを使いまして、税源移譲や収入別の家族構成によるモデルケースを設定して改正内容を一括でお知らせする特別号を発行し、税負担の年度別変化を掲載するとともに、市のホームページにおいてもお知らせを行うなど、納税通知書を発送する前に税制度の理解と周知の徹底を図ったところでございます。さらには、納税通知書と、住民税の変更内容をわかりやすく理解できるチラシを同封して発送を行ったところでございます。しかしながら、今回の改正は、税源移譲という改正でありますが、住民税は増額となっているわけでございますことから、市民からの問い合わせ等もふえるものと予想いたしまして、今年度は仮設電話を設置するなど、納税者の方々からのご質問等へ的確に対処できるよう対応を強化したところでございまして、現在まで市民からの問い合わせにつきましては、制度の説明等の対応によりましてご理解をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　市政一般の(2)介護保険の減免制度と(3)介護認定者の障害者控除についてお答えさせていただきます。
　ご案内のとおり、介護保険制度は、老後における不安要因である介護の問題を社会全体で支え合う制度で、40歳以上の人たちが費用を負担し合うことにより介護保険を運営していくもので、保険料は大切な財源となっております。そこで、介護保険料の減免制度でございますが、65歳以上の方の介護保険料は条例及び減免要綱に基づきまして、世帯全員が市民税非課税である介護保険料の所得段階が第１段階、第２段階及び第３段階の方で生計を維持することが困難な方を対象に、介護保険料の一部を減額する軽減措置を実施しております。この減額の対象者の要件といたしましては、１つには、世帯全員の平均収入月額が生活保護基準月額の1.3倍以下であること、２つには、預貯金額が生活保護基準月額の12倍以下であること、３つには、土地、家屋等の固定資産の課税標準額が生活保護基準世帯年額の10倍以下であることの３点をすべて満たす方を対象とさせていただいております。また、介護保険料の減免割合につきましては３段階としており、世帯収入月額が生活保護基準月額以下の場合は90％の減額であります。世帯収入月額が生活保護基準月額の１倍を超え、1.1倍以下の場合は75％の減額であります。世帯収入月額が生活保護基準月額の1.15倍を超え、1.3倍以下の場合は50％の減額としております。
　次に、減免人数と減免額の実績でございますが、平成18年度においては、減免人数は108人で224万6,590円を減額し、１人当たりにしますと約２万800円となっております。
　次に、減免制度のＰＲにつきましては、65歳以上の高齢者全員に送付しております介護保険料額決定通知書及び納入通知書に同封しているリーフレットやホームページの中に、生計を維持することが困難な方を対象に介護保険料の一部を減額する制度がありますので、お気軽にご相談くださいと掲載して保険料の減免制度の活用を周知しております。また、介護保険料の催告書に同封しておりますチラシの中で、納付することが困難な場合は分割納付や減額制度の活用についての納付相談を勧奨するとともに、前年度に減免制度を活用した方で当該年度に減免申請をされてない場合は文書や電話などにより減免申請を呼びかけているところでございます。今後は所得段階、第２段階と第３段階の単身者で生計を維持することが困難と思われる方を中心に、減免制度のお知らせ文書を督促状に同封するなどの方法により減免制度を周知してまいりたいと考えております。
　次に、市川市の減免件数は、近隣市の減免件数と比べ少ないのではないかとのご質問にお答えいたします。市川市と船橋市の減免基準を比較してみますと、減免対象者の要件の１つでございます預貯金額の限度額につきましては、市川市において生活保護基準月額の12倍以下と定めていることから、例えば賃貸住宅に入居している単身者の場合は約143万円以下の預貯金額であることが必要となります。しかしながら、船橋市におきましては、世帯人数や住宅状況に関係なく、おおむね200万円以下と画一的に定めておりますので、介護保険料の減額対象となり得るケースが多くなると考えられ、平成18年度では136人の方が減額されております。また、松戸市におきましては預貯金額の限度額を設けておりませんので、世帯全員の収入月額が生活保護基準月額の1.2倍以下である減免申請者は介護保険料の50％が減額となりますので、平成18年度は669人の方が減額されております。このように、市川市の減免制度は世帯人数や住宅状況等に応じた減免要件を定めておりますが、減免割合につきましては、船橋市や松戸市に比べ減免率を高くし、減免後の納付額が低くなるように設定させていただいております。
　続きまして、介護認定者数と障害者控除対象者認定書の交付実績についてお答えさせていただきます。65歳以上の方に係る障害者控除対象者認定につきましては、所得税法施行令や地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者に準ずる者等として市町村長の認定を受けた方が障害者控除の対象者となり、本人の所得が125万円以下の人は、税制改正後においても平成18年度以降の市民税が非課税となるものでございます。また、障害者控除を受ければ、所得税で27万円、市民税で26万円を所得から差し引くことができますので、障害者控除対象者の認定に努めているところであり、介護状態区分が要介護１から要介護５までの方で寝たきり高齢者や認知症の高齢者は、介護認定調査票や主治医意見書などの資料をもとに障害者または特別障害者に準ずる者と判断して障害者控除対象者認定書を交付しているところでございます。
　なお、平成18年12月31日現在の要介護１から要介護５までの方は7,619人で、そのうち障害者または特別障害者に準ずる者と判断された方は7,035人で、平成19年１月４日から５月31日までの障害者控除対象者認定書の交付件数は390件でございます。
　次に、障害者控除対象者認定書の交付実績がふえた要因につきましては、税の申告が始まる前の平成18年12月に、すべての要介護認定者に対しまして、寝たきりや認知症の高齢者は所得税や市民税の軽減が受けられる障害者控除対象者認定書の交付を文書でお知らせするとともに、ホームページに掲載し、ＰＲに努めたところでございます。その結果、65歳以上の高齢者に係る非課税措置の廃止により、平成18年度から市民税が課税となる方でも、合計所得金額が125万円以下の方は障害者控除対象者認定書を毎年の税申告に添付することで毎年度の市民税が非課税となることが理解されたものと考えております。さらに、交付件数をふやしていくため、より多くの方に制度をご理解していただくよう、平成19年８月からは要介護認定の結果通知書の送付時に障害者控除対象者認定書の交付に係るご案内をするとともに、前年度と同じく、12月と１月ごろに広報でお知らせすることにより、ご本人や扶養者の税負担の軽減が図られるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私の方からは(1)の外環道路と(2)中国分エヌ・イーケムキャット研究所跡地の用途地域の変更についてお答えいたします。
　まず初めに、１つ目の外環道路のうち、アの公害調停に対する市の対応についてお答えいたします。
　まず、公害調停が、県の公害審査会に地元住民の皆様より調停申請がなされたということにつきましては、新聞報道等により把握しております。しかしながら、本調停につきましては、公害審査会で非公開のもとで手続が行われている状況であり、市といたしましては、現在お答えできる立場にないということをまずはご理解いただきたいと思います。
　まず、外環道路の整備に関しましては、既にご案内のとおり、平成５年に構造、環境、交通など９分類22項目の要望事項を付して受け入れしたものでございます。外環道路は平成８年12月20日に都市計画の変更が行われ、その際の環境影響評価――環境アセスメントでございますけれども、これは適正に行われており、特に環境保全目標に関しましては、評価書では達成できるものとされており、その確実な達成に向けて各種対策が講じられているものと受けとめております。市といたしましては、千葉県環境影響評価審査会の答申を受けまして、都市計画の変更にかかわる県知事への回答に際して、さらに環境対策に万全を期していただけるように６分類28項目の要望を付したものでございます。外環道路事業者におきましても、審査会からの答申及びこの要望を真摯に受けとめ、その具体化に取り組んでいただいているところであり、また、将来的にも技術の粋を集め、万全の対策を講じていただけるものと認識しているところでございます。
　また、環境対策に関しますフォローアップといたしまして、千葉県におきましては、県庁内の東京外かく環状道路連絡協議会に環境保全専門部会を設置し、環境影響における環境審査会の答申に基づいた環境担当部会の意見や指摘事項に対する対応状況等を適宜確認していただいているところでもございます。この協議会には本市もオブザーバーとして出席し、その席上で、事業実施においては環境保全に万全を期することを強く要望しているところでもございます。また、本市の庁内に設置しております東京外郭環状道路対策協議会の補助組織に当たります環境対策部会におきまして、この６分類28項目の具体的対応についても、必要に応じ事業者の出席を求め協議等を行うとともに、フォローアップの確認を行っているところでございます。
　事業者による対応といたしましては、アセス時点では予測が困難とされておりましたＳＰＭ（浮遊粒子状物質）につきまして、外環ルート上の環境影響評価時の予測地点での四季にわたる調査のほか、湾岸道路や京葉道路の現況調査も実施しております。ＳＰＭの予測条件につきましても整理を行いまして、本年３月に開催されました千葉県東京外かく環状道路連絡協議会環境保全専門部会において報告されたところでございます。また、外環道路の構造に関しましても、高架構造から掘割スリット構造への変更や、約16ｍの環境保全空間を道路の両側に設けるなど、地域沿線の環境に配慮した対策が施されております。
　外環道路の整備に関しましては、平成19年３月末現在の用地取得率が、ステップ１、国道６号から市川北インターチェンジまでの区間では97％、ステップ２、京葉ジャンクションから高谷ジャンクション区間では91％、ステップ３、市川北インターチェンジから京葉ジャンクションを一部含む区間では81％に達し、全体でも90％の取得率で、かつ各種工事も進捗しており、本年３月には東京外かく環状道路（千葉県区間）整備促進市川・松戸市民会議が立ち上げられるなど、早期開通に向けて地元も動き出しているというような状況にもございます。このようなことから、都市計画変更の際の環境影響評価は適正に行われ、また、これによります環境保全目標の達成につきましても、必要な対策を十分講じられるものと考えております。本市といたしましては、これまでに示してまいりました要望等を踏まえた事業への取り組みを事業者に求めていくことが重要かと考えております。
　次に、イの国分地区掘割部試験工事の進捗状況につきましてお答えいたします。
　まず、現在の工事状況といたしましては、外環千葉県区間専用部の本格的な工事に先立ちまして、事前に施工方法などを確認し、ここで得られた知識や経験を今後の工事の設計、施工に反映させるため、２種類の試験工事を行っているところでございます。この工事の概要といたしましては、試験工事区間150ｍのうち北側70ｍ区間では、道路の地中の両側に連続した壁をつくり、また掘削し、さらに自動車専用部の道路構造物をつくった後に、その周囲を埋め戻す工法で試験工事を行っております。また、南側の80ｍ区間のうち60ｍ区間におきましては、ニューマチックケーソン工法による試験工事を行っているところでもございます。このニューマチックケーソン工法でございますが、ニューマチックは空気、ケーソンは箱という意味で、潜函工法とも呼ばれております。自動車専用部となる幅約26ｍ、長さ約60ｍ、高さ約10ｍの箱型の鉄筋コンクリートの構造物、躯体を地上でつくります。躯体が完成しますと、躯体の底に気密な作業室を設けまして、地下水圧に見合った圧縮空気を送り、地下水の進入を防ぎながら掘削、土砂搬出の作業を行い、徐々に地中に沈めていく工法でございます。現在、地上での躯体工事がほぼ完成し、この８月ごろの着手をめどに地中に沈める準備を行っているところでございます。この工法を用いるに当たりましては、施工方法や地下水対策の検討など、試験工事として多様な検討がなされております。本市区間は半地下式掘割構造で計画されていることや環境影響評価でも触れられておりますことから、中でも地下水対策に関して十分な検討がなされております。
　その具体的な検討内容といたしましては、１点目として、外環道路全線を対象とした地下水覆水対策、２点目、各施工方法の技術的課題の確認、３点目、工事箇所周辺にある観測井戸による地下水位の観測と状況監視を行っており、そのほかにも工事箇所周辺部の騒音、振動、地盤高等の定期的な観測と状況監視、試験工事で得られるデータの分析、解析、詳細設計、施工に反映させた安全で質の高い工事の実現等の検討が重ねられているとのことでもございます。地下水に関しましては、この監視体制を充実いたしまして、地下水対策モニタリングとして、山どめ内の地下水が安全に、かつ周辺に影響を与えずに低下するかどうかを計測機器でモニタリングしながら慎重に掘削を進め、また、計画部分は厚い沖積層に当たることから水位観測調査を実施しております。さらに、試験工事区間におきましては、その影響把握のために工事期間中、観測井戸を設置いたしまして、地下水位を観測しております。この試験工事におきましては、本市区間のどの区域でケーソン工法を使用できるか、あるいは使用しなければならないか等を、得られたデータをもとに検討していくことになります。この試験工事は今後の詳細設計や施工に反映させ、安全で質の高い工事を実現させるためにも、事故防止のためにも大変重要であると考えております。
　最後に、２つ目の中国分で計画されております研究所跡地の土地利用転換に関します用途地域等の変更につきましてお答えいたします。
　初めに、市川市の用途地域指定の経緯等についてご説明させていただきましてからご質問に対してお答えしたいと思います。我が国では大正８年に旧都市計画法が制定されましたが、市川市では昭和11年に都市計画区域を指定し、同13年に用途地域等を指定いたしました。その種別といたしましては、住居地域、商業地域、工業地域の３種類でございます。その後、昭和25年に準工業地域と住居専用地域及び工業専用地域の２つの専用地域が加えられ、さらに昭和43年には都市化の進展等の社会情勢への対応などを背景に都市計画法の抜本的な見直しが行われ、昭和45年には用途地域が８種類に改正されております。本市では、昭和48年に実施いたしました改正都市計画法に基づく用途地域等の見直し時点まで６種類の用途地域を指定してまいりました。
　まず、ご質問の土地は、昭和39年にこの６種類の用途地域の中の住居地域に指定し、その周辺は住居専用地域として指定されております。これにつきましては、周辺の土地利用状況と地域環境及び当該地に研究所が存在していたことなどを踏まえまして、研究所の立地が容認される住居系の用途地域として住居地域を指定したものと考えられます。さらに、昭和48年の用途地域等の見直しの際には周辺の環境に配慮して、第１種住居専用地域と同様の斜線制限となります第１種高度地区をあわせて指定しております。また、その後の平成８年の法改正に伴います12種類への見直しの際にも、これまでの経緯を踏まえまして、従前と同様の性格を持つ第１種住居地域の指定を行ったものでございます。
　ご質問の用途地域を変更して対応すべきとのことでございますが、基本的に用途地域は住居、商業、工業等の用途を配分することによりまして、都市機能を維持または増進するとともに、地域の環境保全、商業や工業の利便の増進等を図り、都市環境を保全することを目的に指定されております。したがいまして、当該地のように、その地区内の隣接地で研究所が操業している場合は、その機能を維持し、業務の利便を図る上で現行の用途地域を継続すべきととらえられ、また指定の趣旨からは、一個人の敷地を対象に用途地域の変更も適当ではないと判断されているところでもございます。特に特定の建築計画の中止を目的として、用途地域の変更、あるいは何らかの規制制度を適用することに関しましては、個人の財産権に対します過度の制限となることが見込まれ、やはり容認されないものと考えているところでございます。しかしながら、当該地の周辺は低層住宅の土地利用が広がり、風致環境のもとに住宅地が形成されております。したがいまして、大規模宅地の土地利用に際しましては、関係法令等の遵守はもちろんのこと、周辺環境への配慮は必要であると受けとめております。
　そこで、このような計画に関します相談や事前協議に際しましては、市川市景観計画に基づきまして、周辺住宅地に圧迫感を与えないようなデザインや色彩計画、道路や隣地との距離を確保したゆとりのある建物配置を指導するとともに、風致の環境に調和する公園の設置や緑化対応等を指導しております。本件に関しましては、今後行われます景観計画に基づく届け出、手続を通じまして配慮事項の内容を確認するなど、引き続き事業者に対しまして周辺環境への配慮指導に努めてまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　まちづくりについての(2)中国分のエヌ・イーケムキャット株式会社市川研究所跡地の土壌汚染対策についてのご質問にお答えいたします。
　当該事業所につきましては、創業当時、水質汚濁防止法に定める特定施設があり、かつ有害物質を使用している事業所であったことから、土壌汚染対策法第３条に基づく土壌の調査義務のある土地であり、同法に基づき、事業所が廃止となった平成18年11月30日以降に土地所有者に対し土壌調査の義務が発生しております。これを受けまして、事業所跡地全体について、法に定める調査方法を基本として当該事業所が調査を実施しております。調査方法につきましては、事業所内には汚染の可能性の高い箇所と低い箇所があることから調査方法を２種類に分けて実施しており、事業所の建物等があり、有害物質の使用履歴がある場所で汚染の可能性の高い場所につきましては、法に定める調査方法よりも、さらに詳細な調査を実施しているとの報告を受けております。この土壌調査結果につきましては、当該事業所から調査依頼を受けた土壌汚染対策法に定める指定調査機関による調査結果が平成19年２月13日に市川市に提出されております。調査結果といたしましては、法に定める調査対象となる有害物質は、当該工場での使用履歴のあるジクロロメタン、カドミウム、シアン、水銀、セレン、鉛、砒素、硼素及び六価クロムの９物質でございまして、この調査の結果、鉛及び水銀について指定基準超過が認められました。また、セレン及び砒素につきましては、基準超過は確認されたものの、使用履歴のあった場所ではなく、自然由来の汚染であることが確認されております。このことから平成19年２月21日付で、法に基づく告示第36号による指定区域の指定を行っております。その後、当該事業所は、基準超過の鉛及び水銀並びにセレン及び砒素の含まれた土壌について掘削除去を行い、除去した土壌は適正な処分をしたこと及び掘削後の土地が汚染のない土壌により埋め戻されたことが平成19年３月27日に報告されております。市担当職員による掘削除去の現地状況確認を平成19年３月６日に実施するとともに、提出された報告書の内容から、今回判明した汚染土壌は当該事業所跡地から適正に除去されたと認められたため、平成19年４月18日付、土壌汚染対策法に基づく告示第139号により指定区域の解除を行っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　１点目は、住民税の増税について、たくさんの問い合わせが殺到しているようです。１つは、広報での宣伝と実際の中身が違うからではないでしょうか。もう１度、市民の問い合わせに答えられるような広報の掲載のお考えはありませんでしょうか。また、申請すれば税金が戻るなどの控除制度、また納税者の権利もお知らせするべきだと思います。例えばリストラによる失業や賃金をカットされた労働者、仕事が減った派遣社員やフリーター、ことしから年金生活者になった高齢者、育児休業に入った労働者などは、昨年の所得に対し、ことしの所得は大幅に減少します。このような人たちに対する減免制度もあります。義務ばかり押しつけるのではなく、権利の周知も徹底するべきではないでしょうか。広報への掲載も含めてお答えください。
　船橋市の６月15日付「広報ふなばし」を見ました。そこには、「収入が少ない人の介護保険料の減額をします」、また、「介護サービスの利用料減額申請を受け付けています」というコーナーがありました。それとは対照的に、６月16日付「広報いちかわ」では「老人医療費等助成制度の廃止について」とありました。高齢者の皆さんや低所得者の皆さんが本当に困っているときに制度の廃止はひど過ぎます。習志野市では、ことし10月から高齢者への生活援護金の給付を始めるということです。条件を満たした介護保険の被保険者に年額２万5,000円を支給、対象者は現在393人、条件は要介護度４か５の認定を受けていること、習志野市に１年以上住んでいること、生活保護世帯を除く市民税非課税世帯というものです。この数年間の税制改正によって高齢者への課税が増大し、介護保険法の改正では、サービス利用者への実質負担分もふえてきました。大幅にふえた住民税を４期では払い切れないという方もいます。住民税の分割納入ができますでしょうか、お答えください。
　２点目は、介護保険料の減免制度についてです。答弁では、松戸市での利用が669人となりました。市川市は、割合的には0.7％、松戸市は3.3％です。預貯金がある、ないで、この違い。高齢者の皆さんは、今後の生活のために、また年金がどんどん下がる一方、つつましい生活をして預貯金をされて今後の生活のためにとっている方もいると思います。もっと多くの方が減免制度を利用できるように制度の見直しを検討すべきではないかと思いますが、ご答弁をお願いします。
　３つ目は、中国分のマンション建設についてです。１つは、用途地域の変更を予定していないという理由として、近隣地の住友金属研究所が操業していることを第一に挙げています。例えば住金研究所が移転をした場合に用途変更は考えられるのでしょうか、お答えをお願いします。
　２つ目に、研究所土地の土壌検査がスミコンセルティック株式会社です。株主は住友金属鉱山株式会社、同じ系列の会社での検査で果たして大丈夫なのでしょうか。先ほどの答弁で、鉛等、特定有害物質として検出されたが、その土壌は適正な処分をしたということです。適正な処分とはどういうことでしょうか。その汚染された土をどこに運んだのでしょうか。
　以上、質問いたします。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　税に関する２点のご質問についてお答えをいたします。
　まず、第１点目が所得の減少者に対する減免制度の周知ということでございます。それから、第２点目が、分納ができるか否かということの２点ということで理解をさせていただきます。まとめてお話をさせていただきますと、まず、今現在、市民の方々からいろんな問い合わせが来ております。中には、先ほどご答弁申し上げましたように、一度に払えないというような方々もいらっしゃいます。そういうような方々、また所得が減ったというような相談の方々もいらっしゃいます。そういう方々については、分納につきましては、どの程度の状況なのかということをお聞きいたしまして、その時点で12分の１ずつ払いたいとか、ことしじゅうに払えるとか、そういうような形で10回分納ですとか、12回分納ですとか、そういうような対応をさせていただきまして、その時点で了解を得た方々に対しましては、分納の納税通知書を新たに発行させていただいているということでございます。また、所得減少の方々についても、相談を受けまして、それぞれの対応をしているということでございますので、広報でまた新たにそういうようなことがございますということまでは今のところ考えていないところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、多くの方が減免制度を活用できるよう、減免対象者の要件を緩和できる制度改正ができないかというご質問にお答えさせていただきます。
　介護保険料の減免対象者の要件を緩和する場合には収入範囲や預貯金の限度額を拡大することになりますが、介護を国民全体で支え合う介護保険制度の趣旨により、介護保険料の減免による減収分を介護保険料収入で賄うことになります。したがいまして、健全な介護保険制度を維持していくためには、平成21年度からの第４期介護保険事業計画の策定に合わせまして、減免制度の継続も含めまして対象者の要件等を慎重に検討していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、移転した場合の用途地域の変更が可能であるかというようなご質問かと思います。用途変更する場合におきましては、千葉県と事前協議で着手できるものと考えます。用途地域の変更を行う場合に当たりましては、その理由、目的、新たに指定する用途地域等の事項を明らかにして対象者への説明を行い、また、その相手方の合意をもとに国との協議、あるいは都市計画法に定めるところの諸手続を得る必要があります。本件に関しまして、これを照らし合わせていきますと、まずは既に建築計画が進められていることから、用途地域の変更に必要な土地所有者等の合意という面で非常に難しいところかなと、このように考えております。
　なお、こういった移転に関するような情報がございましたら、私の方でもいろいろ網を張りながら情報をつかんでいき、事前の対応をできればということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　中国分のエヌ・イーケムキャット市川研究所跡地についての２点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の調査結果の信頼性についてでございますが、調査を請け負った業者はスミコンセルティック株式会社でありまして、土壌汚染対策法に基づき環境大臣が指定した指定調査機関でございます。この指定機関の公平性につきましては、法で厳しく規定されております。かつ分析結果につきまして、環境計量証明書が必要になりますことから、環境計量の専門家であります環境計量士の免許を有した者による証明が必要となります。したがいまして、今回の調査結果につきましては、適法かつ公正に実施されているものと考えるものであります。
　次に、２点目の掘削除去した汚染土壌及び埋め戻し土についてのご質問ですが、掘削した土壌につきましては、その汚染状況等によりまして、広島県呉市にあります産業廃棄物管理型処分場及び愛知県半田市にあります汚染土壌浄化施設において適正に処分しております。さらに、汚染土壌の中にはプラスチックや瓶類も含まれておりましたことから、これらも汚染土壌とは別に、福島県いわき市にあります産業廃棄物管理型処分場に搬出しており、適正に処分されております。また、埋め戻し土につきましては、汚染のないことの測定を行った良質土を掘削箇所に埋め戻しており、適正に土壌対策が行われていると判断されるものであります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ご答弁ありがとうございました。
　住民税の増税に連動して国民健康保険税、介護保険料も値上がりをします。広報での掲載を考えてないということですが、住民税の分割納入、減免制度をぜひ市民に周知していただきたいと、このように思います。
　鳥取県の境港市では、住民税増税により非課税から課税になった世帯に対して、２年間、福祉の分野での非課税世帯と同じ措置をしているということが報道されていました。低所得者に対する救済措置を強く要望いたします。
　さらに、中国分のマンション建設についてですが、中国分の住民の皆さんは、景観が変わってしまうということに対する不満が大きく、交通などの生活環境の悪化、土壌汚染をとても心配されています。中国分地域にマンション建設がふさわしいのかどうか、用途地域の見直しを再検討していただきたく、強く要望いたします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、市川の若者の実態と支援のあり方について伺います。
　今の若者の雇用形態、労働条件は深刻なものがあります。非正規雇用の急増により、派遣や契約、パートなど、低賃金で不安定な雇用形態で働く若者がふえ、24歳以下では、非正規雇用が２人に１人にまでなっています。中には、好きで非正規の仕事を選んだのではないかという声も聞かれますが、内閣府が出しております国民生活白書によれば、パート、アルバイトの中の72％の方が本当は正規の仕事を希望していた、また、将来、正社員として働きたいと希望している方は85％もいるという結果が出ています。そうした希望を持ちながらも、実際には非正規雇用の方は、いつ仕事がなくなるかわからない不安の中で働きながら、その多くがまともな生活を送ることもできない低賃金に苦しめられています。
　厚生労働省が出しています賃金センサスによれば、15歳から34歳の正社員の年収が平均で387万4,000円に対し、フリーターの年収は105万8,000円という低賃金です。こうした中で、昨年は、働いても働いても生活保護水準以下の生活しかできないワーキングプアがテレビの特集でも取り上げられるなど、今の雇用形態、労働条件が大きな問題となっています。また、正規雇用の方も、異常な長時間労働やサービス残業といった違法行為に苦しめられています。今、働いている方と話をしてみましても、こんな働き方をしていては、いつか体を壊してしまう、そんな不安な声をよく耳にします。また、これもある若者の声ですが、パートでは、まともな生活をするだけのお金が得られない。しかし、正社員になると異常な働かされ方で、とてもじゃないが、体がもたない、そんな悩みを聞きました。
　こうした異常な雇用形態、労働条件、まるで若者を物のように扱い、そして使い捨てにするような社会。実際に15歳から35歳までの若者の完全失業率は全体の約半分を占めています。このような社会に未来があるのでしょうか。このような現状のもとで、年金や保険料も払えず、暮らし破壊を生み出しています。少子化問題など、社会全体の問題にもなっています。
　そこで、まず最初の質問ですが、ここ市川市の若者の今の就業などの実態、全国の中でも決して例外ではないと思いますが、順次伺います。
　市川市の若者の人口、そのうちの就業者数と就業率、完全失業者数と完全失業率、正規雇用者数と正規雇用率はどうなのか。また、そうした若者の実態に対しての市の認識や、これまで行ってきた対策についてお聞きします。
　２つ目に、昨年６月にスタートした若年者就労支援事業、ヤング・ジョブ・サポートいちかわについてお聞きします。
　この事業も市が行っている対策の１つだと思いますが、昨年度の利用者数はどうだったのか。利用者に対して、どういうサポートができたのか。１年間行ってきた中での成果と課題は何か。今後、どのように充実させていくのかお聞きします。
　続きまして、公園の整備、安全について伺います。
　今、子供や保護者の方にとって、公園の存在意義は昔と比べましても、とても大きいものがあると思います。私が小さいときには、市川も人口が30万を超えたぐらいで、家もまだ密集しておらず、家の周りにも空き地がいっぱいあり、公園以外でも遊ぶ場所は事欠かなかったわけですが、今では人口の増加に伴い、空き地など外で体を動かして遊べる場所が本当に少なくなったと思います。そういう現状ですから、子供が外で遊べる場として公園の存在は大きいと思いますし、子供が本当に安心して遊べる場にしていかなくてはならないと思います。この公園についてですが、利用者から幾つかの要望を伺っています。
　まず、柏井１丁目、前田北公園ですが、公園内の人の通り道以外は草が生えて、遊具のあるところも含めて遊べる場所になっていないということです。また、大野３丁目のみかど公園では、ジャングルジムの下がコンクリートになっていて、もし子供が誤って落ちたら大変なことになるとの声が出ています。また、若宮３丁目の若宮児童公園では、結構広い公園なので、離れた家の子供たちも遊びに来るそうですが、トイレがないために公園の端で用を足している、そんな声をいただきました。子供の遊び場としての安心、安全の公園にしていくためにも、こうした利用者の声には迅速に対応していかなければならないと思います。そこでまずお聞きしたいのが、今、市民の皆さんから、公園に対してどのような苦情、要望が出ているのか。それに対してどう対処しているのかお聞きします。
　２つ目に、遊具の安全対策の現状と今後の計画についてお聞きします。今、公園に設置されている遊具についてですが、平成16年６月議会において、日本共産党市議団の遊具の安全についての質問に対し、遊具の点検結果を危険度の低い順からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で判定したうちのＤ判定171基については平成16年度中に修繕を行うとの答弁でしたが、年度内に完了したのかどうか。また、今後の計画、遊具の点検や修繕についての計画をお聞きします。
　３つ目に公園のトイレについてですが、今、市内の公園のトイレの設置状況はどうなっているのか。その管理はどうなっているのか。また、設置管理の基準はどうなっているのかをお聞きします。
　以上です。
○小林妙子副議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　本市の若年者の就業実態と支援のあり方に関するご質問についてお答えします。
　まず、本市の若年者の就業実態につきましては、平成17年に実施されました国勢調査と厚生労働省発行の労働経済白書をもとに把握しています。平成17年の国勢調査の結果では、本市の15歳から34歳までのいわゆる若年者の人口は13万8,834人で、このうち労働力人口は就業人口の８万3,883人と、働く意欲はあるが、調査期間中、仕事に従事していない完全失業者5,731人を合わせた８万9,614人で若年者人口の64.6％を占めています。また、家事に従事している者や学校に通っている者として区分された非労働力人口は３万7,962人で若年者の人口の27.3％を占めており、若年者人口のうち8.1％に当たる１万1,258人は労働力の状況が不詳となっています。なお、この国勢調査の結果では、フリーターやニートの数は明らかではありません。
　一方、平成18年版の労働経済白書によりますと、我が国の平成17年の15歳から34歳までの年齢区分におけるフリーターの数値は201万人、ニートの数値は64万人と公表されています。我が国全体での15歳から34歳までの年齢区分でのフリーターの数値とニートの数値の比率を本市の15歳から34歳までの人口に当てはめて推計してみますと、フリーターの数は約8,700人、ニートの数は約2,800人となり、合わせて約１万1,500人が若年者就労支援事業、すなわちヤング・ジョブ・サポートいちかわの対象となると考えています。
　非正規雇用の関係のご質問もありましたので、その点についてもお答えしますと、景気回復に伴って非正規雇用が減少し、正規雇用が増加傾向にあるという形の認識をしておりますけれども、いずれにしても、正規雇用に対して非正規雇用の拡大が所得格差の拡大の一因となっていることは否定できないとは考えております。本市における非正規雇用の人数につきましては、同じく平成18年版の労働経済白書によりますと、平成17年、我が国における15歳から34歳までの年齢では329万人とされていますが、本市に住んでいる15歳から34歳までの年齢では、本市に約１万4,300人の非正規雇用の若年者がいるというふうに推計をしております。なお、ヤング・ジョブ・サポートいちかわでは、非正規雇用から正規雇用に向けての相談、カウンセリングの支援も行ってきております。利用していただけるような周知も行っていきたいとは考えております。
　次に、昨年度から開始しましたヤング・ジョブ・サポートいちかわについてですが、昨年の６月に男女共同参画センターで開設しましたヤング・ジョブ・サポートいちかわの相談件数は、ことしの３月末日現在で18年度分を集計しましたところ35件で、相談枠173件に対する利用率は20.2％となります。相談者の傾向ですが、相談終了後に回収できた30件のアンケートをもとに集計しますと、本人が直接相談に来られた件数が23件、保護者が相談に来られた件数が７件でした。本人相談のうち、男性が19人、女性が４人、年代別に見てみますと、10代の方が２人、20代の方が12人、30代が９人というふうになっています。相談内容は、相談者の事情を含め、さまざまですけれども、本人の相談では、自分が何をやりたいかわからない、就職をしたいが、漠然と不安である、仕事をするきっかけがつかめない、就業活動をしても書類で落とされてしまう。また、保護者の相談では、息子に自立してほしい、長男の就職について悩んでいるなどの悩み、相談に対し、それぞれ個別に専門のカウンセラーが対応し、就労に向けてのアドバイスを行いました。
　また、若年者の就労には保護者の理解、協力が不可欠であることから、昨年11月25日、土曜日の午後１時30分から午後５時まで、勤労福祉センターで保護者向けセミナーを開催しました。セミナーは、第１部が親と子のかかわり、第２部はコーチングを利用したコミュニケーションの強化、いわゆる演習型コーチングの２部構成で行いましたが、セミナーには23人の方が参加され、セミナー終了後には６人の方が個別に相談を受けています。
　平成18年度におけるヤング・ジョブ・サポートいちかわの成果につきましては、個別相談及び保護者向けセミナーの終了直後のアンケート調査と３カ月経過後のアンケート調査を実施しましたが、その結果では、個別相談や保護者向けセミナー実施直後のアンケートにおいて、満足度や就職意欲の向上、就職に役立つかなどの設問において６割以上の方からよい評価が得られましたし、３カ月経過後のアンケート調査におきましては、個別相談を受けた方で８人、保護者向けセミナーに参加された方のお子さん２人、合わせて10人の方がその後就職したという回答を得ております。なお、アンケートの自由記載欄でも、ヤング・ジョブ・サポートいちかわに対する肯定的な感想がほとんどを占めています。
　次に、課題としましては、相談枠に十分な余裕がありましたので、利用者がもう少し多くてもよかったのではないかと考えておりますし、そうすれば就職者の数もおのずとふえたのではないかというふうに考えております。
　今後の運営、あるいは、どのように充実させるかについてですが、これまでの成果や課題を十分に踏まえまして、ヤング・ジョブ・サポートいちかわを本年６月１日から市川駅南口のメトロビル２階、高年齢者職業相談室に併設し、リニューアルオープンしました。新しいヤング・ジョブ・サポートいちかわでは、若者が就労につまずいたときや保護者が対応などに困ったときに気軽に立ち寄ることができ、就労に関する情報の収集や無料で適職診断を申し込めるなどのスペースを確保しながら、火曜日と木曜日の午後１時から午後４時までの間、個別相談やカウンセリングも受けられるようにしています。開設の周知につきましては、市広報紙、市メールマガジン、テレビ市川、いちかわエフエムでお知らせしましたが、今後、市ホームページへの掲載やポスター、リーフレットの掲示等を市内公共施設、ハローワークや商工会議所などの関連機関、学校関係、自治会、また若者が集まるところへお願いをしていく予定でおります。
　なお、ハローワークとの連携に関しましては、高年齢者職業相談室の相談員に可能な範囲で若年者や保護者の対応をお願いしておりますし、個別相談の予約についても、その場で受けていただくようにお願いしてあります。本年度、若年者就労支援事業は第二次総合３カ年計画の中で２年目に当たりますので、昨年よりもさらに充実を図ったところですが、今後も利用者のニーズ把握に努め、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　公園の整備、安全に関する３点のご質問にお答えいたします。
　幾つかの公園の状況を引き合いに出されてご質問されておりますが、まず、市民からどのような苦情、要望が出されているのかということであります。公園に対する市民からの要望、苦情の状況でございますが、過去３年間の推移を見ますと、平成16年度で1,798件、平成17年度で1,634件、平成18年度で1,412件と年々減少の傾向にありますが、毎年1,500件近い件数となっております。本年度はまだ始まったばかりでございますが、５月末で222件となっておりますので、年度末では前年度並みとなる見込みでございます。苦情や要望のほとんどが公園利用者や近隣住民から寄せられたものでありまして、内容も多種多彩なものとなっております。
　その主な内容でございますが、平成18年度を例にとりますと、樹木の剪定に関するものが290件、害虫駆除が177件、草刈り152件、トイレに関するもの108件、ごみに関するもの100件と、公園を安全に気持ちよく利用したい方々からのものが大多数を占めております。そのほかにも遊具や管理さくの破損、水道、砂場に関する要望等が寄せられているところであります。また、これらに対する公園管理者としての基本的な対応状況でありますが、連絡を受けた場合、管理担当の職員などが現場を確認に行き、その場で対応できる案件であれば職員が処理を行い、業者で対応するような案件であれば直ちに発注手続を行い、対応しております。また、工事等が伴う場合には優先順位を考慮した最良の方法で対応しております。苦情、要望の件数も、わずかずつではありますが、減少しているのも、公園利用者の意識の高まりと同時に、私どもの日々の努力の苦情、対応等について効果が出ているものと考えております。
　次に、２点目の遊具の安全対策の現状と今後の計画についてお答えいたします。
　まず、平成18年度末での市内の公園におけます遊具の設置状況でありますが、都市公園と児童遊園地などのそのほかの公園を含めまして454カ所、1,480基の遊具を設置しております。市では、これらの公園遊具による事故を未然に防止するとともに、利用者が安心してお使いいただけるよう、市内の全公園を対象に毎年１回の定期点検を実施しているところであります。点検方法といたしましては、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準を踏まえ、公園施設製品安全管理士、公園施設製品整備技士などの資格を有した専門家により、目視やたたいて調べる、いわゆる打診という方法、さらに用具測定器具を使用し、遊器具の作動、損耗状況、変形などの異常について劣化の診断を行っております。
　本年３月に行った最新の点検の結果でありますが、健全で問題のないＡ判定が286基、危険度が低く、現状では利用にほとんど支障のないＢ判定が442基、部分的劣化や磨耗があり、計画的な修繕を要するＣ判定が668基、大規模な修繕または再構築が必要なＤ判定が84基という結果になっております。市では、現在この判定をもとに、Ｄ判定を受けた84基については緊急措置として遊具を使用禁止にしており、張り紙などで市民に危険性を周知しております。撤去が必要とされる遊具については速やかに撤去を、そして修繕で使用が可能となる遊具については修繕を行うこととし、安全確保に向けた対策を進めているところであります。また、Ｃ判定を受けた遊具についても、Ｄ判定遊具のある公園の場合には、同時に修繕を行った方がよいのか、別のやり方がよいのか。例えば経費の削減や公園の閉鎖、遊具の利用停止期間などについて検討、対応し、そのほかもＤ判定が終了次第対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、平成16年度に675基がＣ判定となっておりますが、昨年度末までに約半数の310基が修繕を完了しております。
　続きまして、３点目のトイレの設置状況とその管理基準ということであります。市内には児童遊園地を除いた街区公園や近隣公園などに位置づけられる都市公園が362カ所ございますが、そのうちトイレが設置された公園は117カ所となっております。
　次に、トイレの管理状況についてお答えいたします。公園内のトイレ施設につきましては、月曜日、水曜日、金曜日の週３回、室内の清掃、消耗品の補給などを行っており、また浄化槽本体の維持管理につきましても、年１回の法定点検のほか、運転状況の保守点検を毎月行っているところであります。もちろん、これらの定期的な維持管理のほか、電気の球切れや故障などの小さな問題についても、通報があった場合には直ちに対応し、利用者の方にご不便をおかけしないよう努めております。
　最後に、トイレを新設する場合の基準はということでありますが、確かに公園への設置要望は毎年数件ございます。しかしながら、一方では、トイレは悪臭やホームレスを呼び込むおそれがあるなど迷惑施設の１つでもございますので、周辺住民の皆さんのご理解がなければ設置はなかなか困難でございます。このため、トイレの設置要望につきましては、個人の要望ではなく、周辺自治会の意思として、自治会からの要望としてお受けしている現状でございます。これらの要望があった場合、公園の規模や利用者数、周辺の公共施設や公衆トイレの設置状況など、各種条件を踏まえた上で計画的な整備を行っております。私ども公園管理者といたしましては、利用者の皆さんが安心して憩える公園づくりを一番の目標として管理運営に当たっておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、ヤング・ジョブ・サポートいちかわについてですが、昨年から始められたということで、初めての試みですから、担当の方も苦労されたと思います。個別相談の利用者についてなんですが、この利用者のリアルな声、どういう悩み、相談を持ってきたのか。それに対して、カウンセラーの方がどういうアドバイスができたのか、どういうサポートが有効だったのか。これは今後の就労支援にも生かしていけることだと思いますので、もう少し具体的にお聞かせいただけたらと思います。
　次に、今年度からはカウンセリング以外にも常時出入りができるようになったとのことですが、私も一度見学に行かせていただいたのですが、今はカウンセラーの方が来る火曜、木曜の午後以外は対応する人がいない状態ですね。実際には高年齢者職業相談室の相談員の方がおられて、その方も協力してくださるとのことをおっしゃっていましたが、その方も、まず高齢者の方の相談に対応しなければなりませんから、やはり常時カウンセラーの方を置くのは無理にしても、せめて若者の相談にだれか対応できる人間を常時配置すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
　次に、事業の周知についてですが、今年度から場所を移し新たに開設したことを、「広報いちかわ」に掲載されていた記事や、そのほかに市川よみうりにも取り上げられていたので私も見たんですが、ポスターやリーフなど、情報を知らせるものがまだ目につかないんですが、宣伝がおくれているのではないかと心配しています。せっかく若者の就労支援に頑張っているのに、存在自体が余り知られていないのではもったいないのではないかと思いますが、事業の周知について、どういう計画で今進んでいるのかもお聞かせいただきたいと思います。
　また、若者に対しての事業ですので、宣伝も若者がよく集まるところなど、若者が目にする、または耳にするための工夫も必要かと思いますが、その点、具体的にどのようにお考えでしょうか。
　次に、順序が逆になりましたが、今の若者の実態と市の対策です。なかなか正規の仕事につけない、非正規雇用という不安定な状態を余儀なくされている今の実態についてですが、先ほど取り組んでいるという話を、済みません、聞き間違いでなければ聞いたと思うんですが、そこも具体的にどういうことをしているのか教えていただきたいと思います。
　また、非正規雇用の問題なんですけれども、最初の質問でちょっと言わなかったんですが、今、私は１つ気になっていることがあります。非正規雇用の方の低賃金について、私は最初に述べましたが、まともな生活ができるだけのお金が得られない非正規雇用の人が多い中で、今、ネットカフェ難民というホームレス寸前の生活をしている若者がいるということです。このネットカフェ難民の存在が明らかになったのはことしに入ってからだと思いますが、テレビの特集でも取り上げられました。家賃または更新料が払えずに部屋を追い出され、インターネットカフェや漫画喫茶といった24時間営業の店で深夜安いお金でいられる場所に毎日寝泊まりをしているというのです。このネットカフェ難民については、先月、東京の明治公園で全国青年大集会という集会を開いた実行委員会の方を中心に、１カ月の間、実態調査が行われたということなので、私も話を聞いたのですが、調査した94店舗のうち65店舗で長期滞在者がいたということでした。また、122人の利用者からの聞き取りの中では、長い人では３年も前から、そういう暮らしをしているという方がいたそうです。さらに、そうした長期滞在者のおよそ３人に１人が女性だったという話も驚きでした。そんな、本来泊まる場所でもないところで寝泊まりを余儀なくされる、非人間的な生活を送らざるを得ないこと自体問題ですし、住所が不定では今後の就職活動自体も困難だと思います。
　そこでお聞きしたいのですが、市川市内でも24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶などのお店がよく目につきますが、実際に市川にもネットカフェ難民がいるのかどうか。何か市で情報をつかんでいることがないかお聞きします。
　また、国では厚生労働省が、このネット難民に対し支援が必要なのか。必要ならば、どのような内容が適切なのかを考えるためにも、まずは実態を把握したいとのことで、今年度じゅうに実態調査を始める方針を出しておりますが、市川市でも独自に実態調査を行う考えはないのかお聞きします。
　続きまして、公園の整備、安全についてですが、先ほど質問の最初に挙げました３点の利用者からの要望について、私も返事をしなくてはなりませんので、この場で市の対応をお聞きしたいと思います。
　まず、１つ目に前田北公園の件ですが、いつまでに草を刈っていただけるのかをお答え願います。
　２つ目にみかど公園の件ですが、安全対策をどのように考えているのかお答え願います。また、あわせまして、先ほどの遊具の安全対策の答弁で、Ｄ判定のものは平成16年度に限らず、毎年修繕を終わらせていることはわかったのですが、Ｃ判定のものについては、例えば平成16年にＣ判定とされた675基の修繕は今現在どこまで進んでいるのかもお聞きします。
　３つ目に若宮児童公園のトイレの件ですが、実はこの件に関しては、トイレを設置してほしいという声がある一方で、先ほど答弁の中でも述べられましたが、公園の近所の方からは、トイレをつくるとにおいが気になるとの声も私もいただいています。確かに昔は公園のトイレというと、私も汚いとか悪臭がひどいとか思っていたのですが、最近はトイレも昔に比べて随分きれいになったと私は思うんです。
　そこで、先ほどトイレの管理についても質問をしたんですが、トイレの管理状況もしっかりしているのではないかと私は思うのですが、ぜひその点は近所の方にご説明いただいて、もう１度トイレの設置についても検討してみてはどうかと。これは要望として挙げておきます。
　以上です。
○小林妙子副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　再質問は５点だと思いますが、お答えをさせていただきます。
　１点目の、具体的にどんな相談があり、どのようなアドバイスを行ったかということでございますけれども、この相談につきましてはカウンセラーと相談者との信頼関係のもとで行われたものということで、その点に配慮した範囲でお答えをさせていただきます。
　１つとして、大学卒業後に内定が取り消され、その後どのような方向へ進んだらいいのかわからず、現在は職業訓練で介護の資格取得を目指している。後になって、別のことに興味や関心がわいてきたらどうしたらいいのかというような相談もありまして、これに対してアドバイスとして、夢中になれることが見つかれば別だけれども、出会った職業を大切にして取り組んでみたらどうか。そこにやりがいを見つけられることもある。今回は介護の仕事に思い切り取り組んでみたらどうかというようなアドバイスとかです。それから、大学卒業後、正社員として就職したけれども、体調を崩し離職した。その後、派遣社員として勤務したけれども、正社員になれず離職をした。周りは手抜きをしながらの仕事をしているのに、自分にはそれができないので疲れが激しいというような悩みの相談に対して、人当たりやコミュニケーション能力は申し分ないが、上昇志向が強過ぎて、仕事だけの狭い範囲で一等賞をねらい過ぎた感じがする。人生には仕事以外の楽しみもいろいろある、そう思うようになれば器も大きくなり、それが仕事に反映して好結果を生むのではないか。さらに、保護者の相談の中で、長男は中学校時代にいじめに遭ったことで人間嫌いになり、引きこもってしまった。この春、やっと通信制の高校を卒業したが、就職しようとしない。そういう悩みに対して、アドバイスとして、お母さんの気持ちはわかるが、焦って就職活動を押しつけても逆効果の場合もある。辛抱強く、本人の心境の変化を注意深く見守りながら本人が気づくように持っていく方がよい等々の、そういう相談に対するアドバイスということが挙げられます。
　２点目としましては、若者に対する専任の相談員の配置についてですが、確かに現在は若者が常時相談できるような職員配置をしておりません。今後の利用状況や運営状況、また利用者のニーズなどを把握した上で検討していきたいというふうに考えております。
　それから、３点目の周知に関してでございますけれども、現在ホームページにつきましても、利用者にわかりやすく、そしてインパクトのあるといいますか、そういうような内容のものを検討中でございまして、でき次第ホームページに掲載していきたいというふうに考えておりますし、また、先ほど申し上げましたが、現在ポスターも作成中でございまして、そのポスターもでき次第、若者がそういう事業を知り得るにはポスターが結構大きな１つのきっかけになっているというアンケート調査結果もございますので、そういうところにポスターをぜひ置いてもらうような形で考えていきたい、そういうふうに考えております。
　それから、先ほど非正規雇用と正規雇用ということに対しての市の対策ということなんですけれども、これにつきましては、国においても、そういう非正規雇用を正規雇用に転換していくような働きかけ、その他事業者に対しての指導も行っていると思いますけれども、これは事業者みずから、将来の人材というものを確保する上で、非正規雇用だけじゃなくて、正規雇用をきちんと確保していくというような考え方を持って、この後も進んでいくのではないかというふうな気がしております。ただ、私どもの方で非正規雇用から正規雇用に向けての対策について、先ほど最初の答弁でもいたしましたけれども、ヤング・ジョブ・サポートいちかわでも、そういう非正規雇用の方の正規雇用になりたいというような相談等も含めて相談に乗っておりますので、そういう意味でご了承いただきたいというふうに思います。
　それから、ネットカフェ難民につきましてですけれども、定住する住居を持たず、寝泊まりをする場所としてインターネットカフェを利用する人々の意味の言葉であるというふうには認識しているわけですが、市内には漫画喫茶やインターネットカフェに該当するものは10件程度存在をするということは把握しておりますけれども、実態については把握はしておりません。今後、関係機関と情報交換し、また連携を図るなどして、そういう実態把握が可能かどうも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　市内の２つの公園の対応と、１つは遊器具の関係でございます。再質問にお答えいたします。
　まず、前田北公園の関係ですが、これは柏井の区画整理事業に伴って造成した公園でございます。３年前から管理を移管して市川市が管理しております。特にこの関係の草刈りということでありますが、草刈りは公園管理における総合管理委託事業、この中で対応しております。年１回の公園の植栽の剪定、年３回の雑草の草刈り、年１回の害虫防除などを一括して発注しておりまして、委託された公園内で状況を見ながら順番に各種の業務に当たっているところであります。ご質問の草刈りについては、６月16日に既に実施しておりまして、私どももその状況を確認しております。
　２つ目に、大野３丁目のみかど公園の関係でございます。現在、園庭全体の表土を入れかえるための工事の発注手続に入っております。遅くとも、ことしの10月ごろまでに工事が完了すると思いますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
　３点目に遊器具の判定の関係の、平成16年にご質問がありまして、当時のＣ判定675基のその後の対応はいかにということであります。このときは点検結果として、Ａ判定が201基、Ｂ判定が420基、Ｃ判定が675基、Ｄ判定が171基という形になっておりまして、Ｄ判定については、もちろん、その年度中にすべて撤去、修繕を完了しております。また、その際撤去した遊具についても、回転式の遊具を除いて代替の遊具を既に設置しております。ご質問の675基の関係でありますが、先ほど登壇して申し上げましたが、昨年度末までに、約半分ですが、310基の修繕を完了しております。例えばこの310基の中にはＣ判定のまま修繕を行った遊具もございますが、経年劣化が進み、Ｄ判定という形になってからの修繕も含まれております。また、当時Ｂ判定ということで420基あります。日常の利用には支障がないという判定でございますが、そのときＣ判定となった遊具の対応を優先してやってまいりますが、それが終了次第、もちろん経年劣化ということもございますが、今後Ｃ判定という形になれば当然優先して修繕を行ってまいります。いずれにいたしましても、私ども公園管理者といたしましては、お子さんたちが安心して利用できる遊具の確保というものが最優先と考えておりますので、そのためには細心の注意、配慮をしながら今後の公園の管理運営に当たってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、若者の件ですが、これは私と同じ世代のことですので、市がいろいろと手を考えている点ではとっても心強く思っております。私も今の若者の問題、何とかしたいといろいろ調べたり、考えたりしております。例えばサービス残業など、違法行為がまかり通っている現状の対策として、これは他の幾つかの自治体での実例があるのですが、ポケット労働法などを作成し、広く普及することで若者に働く人が持つ権利を知らせていくとか、若者の雇用の安定の対策としては、これも他の自治体の例があるのですが、中小企業などに雇用奨励金を交付するとか、またネットカフェ難民など、住まいに困っている方に対しては若者向けの家賃補助制度などを設けてはどうかなど、こうした支援のあり方についても、今後も一般質問などを通じて一緒に考えていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　次に、公園の件ですが、市もたくさんの苦情や要望を受けながら、できる限り迅速に手を打とうとしておられるようですので、今後も利用者が安心して使える公園にしていくために頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩

午後３時44分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松井　努議長　お諮りいたします。この際、東京外郭環状道路問題に関する調査・検討についてを日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よってこの際、東京外郭環状道路問題に関する調査・検討についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　東京外郭環状道路問題に関する調査・検討についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本件については11名の委員をもって構成する東京外郭環状道路特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件については11名の委員をもって構成する東京外郭環状道路特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました東京外郭環状道路特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、金子貞作議員、勝亦竜大議員、並木まき議員、松葉雅浩議員、増田三郎議員、松永修巳議員、戸村節子議員、金子正議員、竹内清海議員、高安紘一議員、かいづ勉議員、以上の11名を議長において指名いたします。

○松井　努議長　お諮りいたします。この際、行徳臨海部問題に関する調査・検討についてを日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よってこの際、行徳臨海部問題に関する調査・検討についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　行徳臨海部問題に関する調査・検討についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本件については11名の委員をもって構成する行徳臨海部特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件については11名の委員をもって構成する行徳臨海部特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました行徳臨海部特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、田中幸太郎議員、プリティ長嶋議員、荒木詩郎議員、秋本のり子議員、守屋貴子議員、中山幸紀議員、坂下しげき議員、谷藤利子議員、小林妙子議員、笹浪保議員、そして私の、以上の11名を議長において指名いたします。

○松井　努議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会第２の松永修巳であります。通告に従いまして順次一般質問を行います。
　まず最初に、クリーンセンター余熱利用施設のオープンに向けて伺います。
　去る６月９日付の市広報の２面に「待ち遠しいな、余熱利用施設のオープン」と題しまして、地下廃棄物全量撤去が完成したことを受け、余熱利用施設用地の安全宣言とし、来る９月１日にオープンすると発表されました。待ちに待った施設の完成であります。
　ご案内のとおり、ごみの焼却施設を建設することに伴い、地元への還元施設として、昭和49年12月、今から30年も前に当時の市長が建設を約束した、余熱を利用した温泉施設であります。長い年月、いろいろな問題に直面して、それを乗り越えての完成で、地元に住む１人として感無量のものがあります。そして、開設後の事業運営に遺漏なきよう、また、この施設が繁盛し、にぎわうことを願うものであります。開設まで、あと２カ月とちょっと、万全の準備のもと、広く市民に親しまれる施設となるよう念じて、以下、大きく３項目にわたりお尋ねをしてまいります。
　私は、この余熱利用に関する質問を、15年の６月に地場産品の利用、そして16年９月と12月に起工式が行われたことを受けて、温泉の掘削、地元の優先雇用等について伺いました。その後、ダイオキシンの発見を機に、残念ながら、その対応に追われ、オープンが２年近くおくれてしまい現在に至っております。今までの経緯は別として、いよいよ開設を迎えるわけですので、確認を含めて伺ってまいります。
　最初に、１点目の利用料金等について伺います。
　基本的なこととして、開設時間の設定はどのようになっておりますか。１日の利用者のマックスはどのくらいを見込んでおりますか。また、最少ラインはいかほどの設定でしょうか。プールの利用料は幾らになりますか。温泉の入浴料金は幾らですか。また、以前にもお願いしていた高齢者優遇の取り扱いはどうなっておりますか、お答えください。
　駐車料金は有料でしょうか、無料でしょうか。収容台数はいかほどでしょうか。さらに、個別の休憩室といいますか、集会室の規模と料金はどのような設定となっていますか。大広間は無料と思いますが、確認をさせてください。
　２点目の輸送について伺います。
　電車等を利用して来られる人たちの送迎車のルート、内容を説明願います。利用する車の内容、送迎の時間帯は。１日の便数とか料金についてもお示しください。
　そして、休日等の混雑時に増便を行うのかどうか。あわせて運行経路の途中で乗降を希望する人のためのバスステーションを設けることへの考え方も伺っておきます。
　次に、施設周辺道路の環境整備を含めた整備計画をどのように考えておられるのかご答弁ください。
　続いて３点目の雇用と地場産品の取り扱いについて伺います。
　まず、雇用についてでありますが、不特定多数の方たちが利用するこの施設、管理事務は当然のこと、場内各所でサービスに従事する人、入場者のチェック担当、そのほか、プールでは専門の指導員や清掃も含めた数多くの職種の人員を会社として必要とすると思います。これらの採用に当たっては、極力地元の希望者を優先して雇用されることを望んでおります。市として、会社側に強く要請をして実現してほしいのであります。市当局のご所見を伺います。
　次に、施設の一角に設けると思われます売店コーナー等で地場産品等の土産物などを販売することへの考え方であります。地元の農産品であるネギとか野菜類、特に軟弱野菜、そしてＪＡを通しての各種農産品、あるいは漁協で取り扱いますノリや生ノリ、アサリなどの魚介類等々、経済面での流通を期待するものであります。経済部とＪＡ、あるいは漁協等との連携を図りながら、ぜひ実現をされるよう期待いたしますが、この施設で消費をする食材等も同じことが言えると思います。市当局の考えを伺っておきます。
　続いて２点目、原木西浜土地区画整理事業について伺います。
　本事業は組合施行の区画整理事業でありますが、信篤・二俣地区内にあって、経済活性化への起爆剤の軸として、また人や荷物が集まる地域として、ひいては３万人を超える人口を抱える地域のこれからの都市計画、まちづくりを推進する上からも重要な核的存在でもあり、大きな影響力を持った事業であると私は位置づけをしている者であります。平成６年10月に準備会が発足したことを契機として、平成13年11月に組合設立認可を受け16年に着工し、昨年３月に事業計画変更を受けて第２期工事に入り、いよいよ本年度中の完成に向けて各種工事が進み、地権者を初め関係者の期待が一層高まっている状況にあります。
　そして、事業の概要でありますが、総事業費約42億円、事業面積は14.7ha、地権者は個人の共有名義や法人を含めた15名であります。ＪＲ京葉線沿線で唯一開発されずに市街化調整区域として存在していたこの一帯が、関係者の熱意と努力により区画整理事業が実施され、都市計画上も工業、準工業地域となり、池沼地として自然で手つかずの状態から、一転して物流基地としての建物が整然と建てられた工業地帯が出現しようとしております。
　振り返れば、組合を設立する際には設立準備金として約２億2,000万円ほどかかるということから、市は当時、その３分の１に当たる7,184万円を、組合に対して助成金を交付いたしました。そのことによって組合は、市の指導のもと、この事業を推進してきたところでありまして、先ほど申し上げたとおり、税収も上がらない一帯の土地が、これからは地域経済の発展に大きく貢献できる基盤が整うこととなり、関係された多くの方に感謝と敬意を表しつつ、以下質問させていただきます。
　まず、１点目の９カ月後に完了する予定の本事業の工事を含めた工程はどうなっておりますか、ご説明願います。
　あわせて当組合では、北側に接する市道0213号の拡幅と全面舗装の費用負担もしておりますし、原木第１排水機場の全面改修費として、区画整理地内の調整池を設けるかわりとして、その工事費約６億円を拠出しております。これらの金額と市が寄贈を受ける公園用地の時価換算額を含めた市への拠出金は全体でどのぐらいになりますか、参考までにお答えください。
　また、関連して伺いますが、１期工事が完了している7.9haの土地と、そこに建てられた建物に対する固定資産税はいかほどになるかお示し願うとともに、全事業完成後の固定資産税の総額も、推計で結構です、ご答弁願います。
　次に、２点目の公園の整備と管理等について伺います。
　公園面積が極端に少ない信篤・二俣地域は市内平均の３分の１しかない地域であることは以前にも指摘をさせていただきました。市民１人当たりの公園面積ですが、市内全体の平均が2.88平方メートルですが、信篤地域は１人当たり1.02ということでございます。その後も新しい公園はおろか、緑の創出も実現しない状態が続いております。そのような中で、この区画整理事業地内に新たに公園用地が確保され、組合から市に寄贈されます。その面積は1,346坪、4,450平方メートルであります。この地域にとっては最大規模の公園であります。地域として、何らかの形で公園の創出を願っておりましたが、１件として実現できなかったところに、このたびの組合からの公園用地の寄贈は地域住民にとって、この上ないプレゼントであると言えます。
　ところが、この公園整備の細かい内容、使い勝手につながる細部については、ほとんど地元の私たちにわかりませんので、この際、現在における内容をお示し願いたいのであります。あわせて整備の方針、例えば植栽はどうするか、ベンチ等の休憩施設、トイレなどの設置の有無について、その考え方を伺います。
　そして、植木を寄附してもよいという地元の人がおりますが、市はどのように対処されるおつもりか伺っておきたいと思います。私は、これだけ大きな公園ですので、最小限の日よけの施設と緑化のためにもぜひ対応してほしいと思います。ご所見を伺います。
　ここで桜の苗の植樹について御礼を申し上げたいと思います。区画整理地内周囲ののり面を利用して桜並木をつくり出したいとの組合からの要望を取り入れていただき、総計170本ほどの苗を植えるとのことであり、地元では大変喜んでいるところであります。この冬の２月に、ほとんどは植え終わりましたが、苗はすぐに花を咲かせ、楽しみは倍増し、３年、５年後が楽しみであります。植樹にご理解を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。
　この桜と連なって、次の３点目の周辺環境整備、特に散策路といいますか、遊歩道の目的で、その周囲延長で1.2㎞から1.6㎞の間に官地があります。この国有地や県の土地を含む官地部分の整備をしていただけないかというのが設問の要旨であります。この場所は、桜並木と並行して遊歩できる格好の散歩道となること必至であります。関係する多くの方たちが待ち望んでおりますので、ぜひ市当局におかれては早急にご検討いただき、区画整理地周辺の環境整備を図りつつ、散策路といいますか、遊歩道を整備していただきたく強くご要望を申し上げ、ご所見を伺います。
　そして、整備の暁には、この散策路の延長上にはクリーンセンターの余熱利用施設があります。最高の散歩道にもなるわけであります。その距離、既存道路を利用して約700ｍ、直線では約500ｍの場所でもありますので、四季を通して絶好の心身をいやす息抜きの場となり、自然を満喫しつつ、クリーンセンターの温泉で汗を流すといったことにより健康都市いちかわのシンボルとなり得る必要な条件を備えております。信篤・二俣地区内で真間川堤の桜から連なる区画整理周辺の散策、目的地は温泉施設、何ともぜいたくな気持ちになれます。新たな都市づくり、まちづくりの一環として、地域とともに築き上げてほしいのであります。ぜひとも夢の実現に深いご理解を期待するものであります。よろしくお願い申し上げまして、ご所見を伺います。
　続いて最後の設問、幼稚園教育の現状と展望について伺います。
　１点目の19年度の入園状況から見た傾向をどうとらえておられるかということでありますが、公立８園の幼稚園の定員2,010人に対して、４歳児の募集人員は795人でありましたが、うち入園者は680人で、待機者は塩焼幼稚園で15人、信篤幼稚園の６人で合計21人となっております。すなわち入園率に大きな差が出ている状況であります。地域の特殊性、私立幼稚園との競合等、いろいろと事情がふくそうしているとは思いますが、教育委員会のご見解を伺うものであります。
　そして、私立32園の状況もつぶさに分析されて、本市幼児教育の基本的姿勢と、今後どう公私立の存立についての将来像を描き、実現に向けてどう対処していくおつもりかも含めてご答弁ください。
　また、公立８園のうち、特に入園・在園率の低い園、二俣幼稚園の35.3％、稲荷木幼稚園の38.8％、百合台幼稚園の57.1％等についてのこれからの指針はお持ちなのでしょうか。
　一方、32園ある私立幼稚園の現状に対しても、さらに詳細にわたり分析をされ、健全な幼稚園教育が実践され、その目的に沿った成果が得られるよう、公立との競合を極力避ける方向性を見出す必要も肝要であると考えます。私立幼稚園の就園率に目を通してみますと、低いところでは、相之川の和光幼稚園が47.3％、市川の自然幼稚園が51.8％、冨貴島幼稚園が52.5％、昭和学院幼稚園が55.6％となっており、他方、定員オーバーに目を向けますと、真間山幼稚園の40人定員に対して95人が在園している237.5％と最も突出しておりますが、100％を超える在園率を持つ幼稚園は８園であります。したがって、対象児童の多寡は、地域によって大きな差を生じていると言えます。
　以上の状況から、総合的に市川市の幼児教育、すなわち子育て支援のさらなる充実のためにも、公私立幼稚園の適正配置も含め見直しをする時期に来ているのではないかと考える１人であります。以上、総合的なご所見をご披瀝願いたいのであります。
　次に、２点目の格差是正の件と３点目の私立幼稚園に対する補助等振興策については、同じ趣旨、内容の設問でありますので、一括して伺います。
　私は、公私格差の是正解消に向けた諸施策について、今まで17年９月、18年６月、18年12月に種々教育委員会の考えを伺ってまいりました。その際の答弁の代表的なものとして、教育総務部長は18年12月の本会議で次のように述べられております。「公立幼稚園のあり方につきましては、改めて幼児教育の重要性が問われている今、市川市の子供たちをどのように育てるのか。そのためには、どのような教育機関や機能が必要なのかについての視点でも公立幼稚園のあり方を考えていかなければならないと思っております。市川市の幼児教育振興ビジョンの策定に向けての作業を進めているところであり」云々と答えられました。
　ところで、保育料を見てみますと、公立幼稚園における積算額は人件費を含めて１万9,200円ほどになるわけですが、現行の保育料は月額１万円と定められていることはご承知のとおりであります。
　一方、私立幼稚園の保育料は、多少のばらつきはありますが、平均で２万1,152円とのことでありますので、公私の格差が歴然となっております。したがって、この格差を少しでも解消するには、公立の保育料を値上げするか、私立に通わせている父兄、保護者に交付している補助金と園に対する補助金の増額をすること以外に手段はないのではないかと考えます。そこで、就園児保護者への補助金について、隣の船橋市が19年度1,000円アップして３万5,000円といたしました。浦安市の現状は、従前より年額６万円と奨励費を補助、本市は19年度も据え置きの３万2,000円のため、近隣市との差も広がってしまいました。
　さて、全国で最も手厚く子育て施策を講じている江戸川区の実態を参考までに申し上げます。私は先日、区役所を訪問して現状を確認させていただいたところでもありますが、入園時の補助金が８万円の範囲内で補助されております。江戸川区は公立５園、私立39園あるわけで、設置状況は本市とそう大きな違いはありません。保育料の補助は月額２万6,000円で、年額では31万2,000円となりますので、本市の年額補助３万2,000円と比較しますと、月額と年額ほどの違いが生じております。江戸川区における、この現状に至るまでの経緯、対処の考え方を担当の子ども家庭部子育て支援課長に伺ったところ、区では昭和50年ごろから公私格差の解消に向けて取り組み、保育園も一緒に所管していることからも幼稚園と保育園の保育料に差をつけず、月額3,000円の負担で、いずれの家庭のお子さんも同じ金額で、公立でも私立の幼稚園でも、また保育園にも通えるという現行制度が実現したとのことであります。この恩恵を受け、江戸川区から市川市内の幼稚園に通っているお子さんは現在８園で25人もいるようです。また、江戸川区の保育園の待機児童はゼロでございます。本市の場合、待機児童の解消を図るため、毎年何園かの保育園を建設しておりますが、それでも原木においては民間の託児所がつくられ、これがまた、繁盛している状況を目の当たりにしていますと、幼児施設の適正配置をもっともっと力を入れ検討すべきではないかと思います。
　そこで、以前存在していた施設委員会のような組織の必要性を痛感しております。障害児の受け入れも含めて幼児教育のニーズも多様化し、その要請にも十分こたえてほしいのであります。
　そこで、補助について具体的に伺います。保護者に対する保育料の補助金でありますが、予算編成時に近隣の動向を掌握しながら同等歩調をとるくらいの配慮が必要ではないでしょうか。今後は入園時補助も検討され、江戸川区並みとは申しませんが、せめて浦安市並みに、最低でも船橋市並みに増額されることを求めますし、所得制限についても緩和の方向で検討されることを望みます。お考えを伺います。
　また、私立幼稚園に支給している振興費補助金の教材費の算定基準ですが、３歳児を算定せずに計算されているとの指摘もございます。これは公立が４、５歳児しかいないということからだと思いますが、教材費など、年齢の区分などをする必要は見当たらないと思います。公平、平等を期し公私格差を減らすためにも、ぜひ検討の上、改善されることを望みます。お考えを伺います。
　いずれにしましても、いつまでも現状のまま推移することは、行財政改革を推進する立場からも一考の要があります。公立の存続、民間との併合、幅広く考え直す時期であると思います。民間でできるものは民間で、官が民と競合し、圧迫することは何としても避けなければならないと思います。時代の流れ、社会の動きに合致した施策の転換を求めるものであります。市には幼児教育振興審議会がありますので、そこで闊達な議論が行われ、究極的には少子化への歯どめ、子育て支援拡充に実のある成果が得られるよう、教育委員会当局の確たる考え方を伺って第１問といたします。答弁よろしくお願い申し上げます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　クリーンセンター余熱利用施設のオープンに向けての３点のご質問にお答えいたします。
　本事業につきましては、当該用地内の地下廃棄物全量撤去の終了により用地の基盤整備が完了したことを受けまして、昨年の10月から本体工事を再開し、本年９月１日オープンに向け着々と進められているところであります。また、地下廃棄物の全量撤去につきましては、廃棄物処理法による旧処分場の適正閉鎖手続が完了し、千葉県から当該用地を指定区域から解除する旨、千葉県報にて公表されました。本市ではこれを受け、６月６日の定例記者会見でこのことを公表するとともに余熱利用施設用地の安全宣言を行ったところであります。なお、これに関する土壌分析及び地下水分析結果はホームページ上に掲載してあります。
　また、ご案内のように、この事業は、本市としては初めてとなりますサービス購入型のＰＦＩ事業として進めておりますので、市が求めるサービス水準について要求水準書で規定し、それを性能発注方式により、ある程度の幅を持たせることにより、民間事業者の創意工夫やノウハウを引き出すことを前提としております。
　そこで、ご質問１点目の利用料金等の設定についてでございますが、余熱利用施設の利用時間は午前10時から午後10時までを予定しております。また、１日の利用者数につきましては、ピーク時が約800人、通常は約500人を想定しております。プールやふろの利用料金につきましては、現状としては、プールが２時間で大人400円、子供200円、65歳以上が200円で、ふろが２時間で大人700円、子供350円、65歳以上が500円を予定しております。駐車料金につきましては、施設利用した場合は２時間まで無料、収容台数は200台を予定しております。集会室の規模及び利用料金につきましては、１部屋10畳の部屋が３つありまして、１時間当たり、１部屋利用の場合は800円、２部屋利用の場合は1,000円、３部屋全部の場合は1,200円となっております。大広間につきましては100畳あり、通常は無料ですが、貸し切りで利用する場合、１時間当たり、半分利用の場合は1,500円、全面利用の場合は3,000円となっております。ただし、１つの団体が大広間を全面利用した場合は、かわりに集会室すべてが一般利用となりまして無料となります。
　次に、２点目の輸送手段と周辺道路の整備についてお答えいたします。運行ルートにつきましては、１ルート目は原木中山駅を起点に田尻、高谷地区を巡回するルート、２ルート目は西船橋駅を起点に原木、二俣を巡回するルート、３ルート目は田尻から市川浦安線で妙典駅を経由し、塩焼、幸を循環し、国道357号を経由するなどを予定しております。運行車両につきましては、20人乗り１台、９人乗り２台を予定し、送迎時間は午前８時30分から午後10時、１日の便数は８回から10回程度を予定し、料金は無料であります。本施設前の道路整備につきましては、外環道路の側道、いわゆる一般国道が平成19年度末には国交省により整備される予定となっております。
　次に、３点目の地元雇用と地場産品の取り扱いについてお答えいたします。地元からの雇用につきましては、事業者からは、本事業を管理運営するに当たり、地域経済への貢献策として積極的な提案がなされておりますが、主なものを申し上げますと、１点目として、広告、広報、人材派遣、メンテナンス、清掃、植栽管理、資材納入などは地元企業等の協力を仰ぐ。２点目としまして、運営スタッフ、インストラクター等は市内の居住者を優先して採用する。また、パートタイムのスタッフにおいても、必要に応じ地元の方々の協力を求めていくなどとなっております。地場産品につきましては、生産者や関係者との協議のもとに食材としての提供や直売等の場を提供するなどとなっております。なお、以上のことを踏まえまして、事業者は９月１日の施設オープンに向け、７月から本格的に募集を含めた宣伝活動を開始する予定となっております。いずれにいたしましても、多くの市民の方々がご利用いただけるような運行ルートの設定、地元雇用及び地場産品の取り扱いなどにつきまして、関係機関、団体等との調整を図り、ＰＦＩの特定事業契約に定められた範囲ですが、できるだけ市民の方々のご要望を反映させるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　原木西浜土地区画整理事業についてご答弁いたします。
　初めに、完了に向けた工程についてお答えいたします。原木西浜土地区画整理事業は、平成13年に組合を設立し事業を進めてまいりました。当初の事業計画どおり、本年度まで順調に進んできており、本年９月末までには造成工事がすべて完了する予定でございます。また、工事終了とともに、既に保留地の処分の見通しも立っていることから、いよいよ事業完了に向けた法手続に入ることとなります。組合からは、本年度中に造成工事の完了、保留地の処分、引き渡し、使用収益の開始、事業計画の変更、換地計画、認可申請まで終わらせたいとの意向を伺っておりますので、市といたしましては、千葉県との協議や本市への公共施設の移管等について組合と協力して、スケジュールにおくれのないように進めてまいりたいと考えております。また、最終年度であります平成20年度は、換地処分、登記、清算、解散認可取得などの手続を進めて組合を解散したいとのことですので、組合と協力して進めてまいりたいと考えております。
　次に、寄贈される公園整備に関するご質問です。提供される公園は4,450平方メートルの公園用地の時価換算額とのご質問でございますが、区画整理区域内には赤道、青道などの公共用地が相当規模で存在しておりまして、これらの公共用地は公園用地や道路用地につけかえさせておりまして、一概にすべてが組合の負担と言えないところがございます。このような背景を踏まえ、4,450平方メートルを組合の事業計画により捻出したと仮定しますと、整備費に約2,700万円、用地の時価換算額が約５億4,200万円、合計で５億6,900万円となり、これが完成後、本市に帰属されることとなります。
　次に、固定資産税に関するご質問です。まず、１期工事の完了に伴う土地と建物の固定資産税につきましては、１期工区分について年額約2,440万円となっております。事業完了後の全工区の土地の固定資産税等につきましては、現在、概算で約2,000万円課税されておりますが、事業完了後には評価額等の見直しをする必要があるため、現時点での推計は難しいものと考えております。しかしながら、今後、換地処分に伴います評価額の見直しや建物の建設が進むにつれ、税収がふえることとなります。
　続きまして、公園の整備内容についてのご質問でございます。市に帰属される公園は、先ほどの面積が4,450平方メートルということであり、まず位置づけといたしましては、都市公園の種別では街区公園の位置づけとなります。公園の整備内容につきましては、施行者である原木西浜土地区画整理組合と市の間で協議をいたしておりますが、その概要は、まず広場部分につきましては、表層部分を雑草が生えないように、学校の校庭にあるような土、いわゆるクレー舗装ですけれども、このようなものに入れかえることとしております。また、樹種につきましては、公園における植樹の基本的な考え方といたしまして、常緑樹と落葉樹をバランスよく配置するという方針から、ソメイヨシノ、シラカシ等の高木28本、サツキ、ツツジ等の低木を公園の外周部分に約1,700株を植栽する計画となっております。
　次に、ベンチ等の休憩施設につきましては、この地域が準工業地域に位置し、周辺が市街化調整区域という立地性、また人通りも少ないという事情を考慮し、公園管理で問題となっておりますホームレス対策に通ずる協議をしてまいりました。その結果、ベンチは人が横たわれないような構造のものを６基設置するものとし、四阿などの休憩所、トイレは設けないことといたしております。また、夏等の暑い時期の対策としてパーゴラ等の日よけ施設が必要と考えられますし、その他の施設についても今後設置に向けた検討をしてまいりたいと思います。
　次に、公園への樹木の寄附につきましては、現在でもお受けしております。寄附をいただく樹木の種類にもよりますが、高木の場合、移植の問題がありますので、高さ２ｍ程度までの若木とさせていただいております。ご寄附いただく樹木の種類や本数、高さについて事前に協議をいただきたいと思います。
　最後に、組合が景観整備として桜並木の整備を行ったことについて、その周辺での歩道の整備はできないかとのご質問でございます。市は平成18年11月30日に、組合より周辺の桜を活用した遊歩道整備についての要望書をいただいております。これを受けまして、平成19年２月に、庁内関係課による現地調査を行った後に整備方針についての検討会を行いました。その結果、この場所は桜にとって条件のよい場所ではありますが、お花見ができるようになるまでは５年ほどかかるとの結論でした。したがいまして、桜の成長を待つまでの間に市民の憩いの場所として、また、新たな桜の名所として紹介する必要があるとの判断から、周辺の遊歩道の整備につきましては時期を見て行うこととなっております。したがいまして、整備の必要性は十分認識しておりますが、整備時期についてはもうしばらく検討が必要と考えております。
　なお、その先のクリーンセンターの余熱利用施設とのネットワーク化につきましては、現在、外環の高谷ジャンクションの工事が急ピッチで進められておりますことから、すぐに整備というわけにはまいりませんが、この近郊には余熱利用施設のほかにも江戸川放水路の水辺、干潟、二俣の旧市街地、真間川など、拠点となる場所が点在しております。これらを活用するため、本年度、街づくり部においても、市内５地域の候補地の１つとして、本地域について、人・水・緑と街めぐりネットワークの方針の策定に向け現地調査などを行っているところでございます。そのルート案といたしましては、今後、この桜の名所となる区画整理区域から近々完成する余熱利用施設までを初めに、余熱施設から江戸川放水路に出て、江戸川沿いに二俣旧市街地を抜け三戸前橋まで、三戸前橋から真間川沿いに区画整理事業地までの全長約5.5㎞を徒歩や自転車などでめぐることができる健康都市にふさわしい、歩いて楽しい道としての周回路ができればと考えております。
　いずれにいたしましても、市街化調整区域ということで、土地利用の制限によりまして資材置き場や廃棄物等の置き場などの荒れ果てた状況となっていた原木西浜地区でございますが、この土地区画整理事業により、見違えるようにきれいになりました。これがまさしく、まちづくりかなと考えているところでございます。また、この区画整理事業につきましては、基盤整備が未整備な地域において道路改良や計画道路などの整備を推進するためにも必要な事業でありまして、土地の利用更新により税収がふえるなど、あるいは権利者の方の土地利用価値の向上にもつながる、市や一般の市民にとってもメリットの大きな事業と考えているところでございます。したがいまして、今後とも本地区の周辺地域におきましても、引き続き区画整理事業を推進することで現状の改善並びに本地域の土地の有効利用を進めてまいりたいと考えておりますので、ご質問者初め関係者の皆様のご協力をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私の方からは幼稚園教育の現状と展望についてお答えをさせていただきます。
　初めに、平成19年度の公私立幼稚園の入園状況など、現状から見た今後の幼稚園教育の展望についてでございますけれども、まず、平成19年度の幼稚園の入園状況を全体として見てみますと、公立、私立、ともに平成18年度より、総数での園児数が減少してきております。このことは、市川市の３歳児から５歳児までの幼児人口が平成17年から平成19年までの毎年、数字的にはこの３年間で257人と、ごくわずかではありますけれども、減少してきていることと関連していると思われますし、依然として保育園への需要が高いこととも多少のかかわりがあると思われます。
　そこで、今後についてでありますが、市内の幼児人口に大きな伸びが見られないといった現状を踏まえれば、これから幼稚園の園児数はほぼ横ばい、あるいは若干減少することで推移していくことも考えられます。全体的に見れば、このような傾向にあろうと思料されますが、幼稚園ごとに見た場合には、すべての幼稚園で園児数が減っているわけではなく、昨年より園児数が減っておりますのは、公立幼稚園で５園、私立幼稚園で19園となっております。また、地域として見た場合には、ある地域だけの在園率が特に低いといった地域特性も今のところは顕著にあらわれておりませんので、園児の減少傾向はそれぞれの幼稚園によって異なっているのが現状ではないかと思います。したがいまして、市内全域で幼稚園教育のサービスを見た場合に、現在のところ、すべての地域は公立、あるいは私立のいずれか、あるいは公立、私立の両方でカバーされておりますので、幼稚園教育においては空白地域というものはないのではありますけれども、今後、幼児人口がさらに減少していくような場合においては、公立幼稚園と私立幼稚園との両方で幼稚園教育を行っている地域につきましては、その地域の今後の幼児人口の見通しを踏まえて公立幼稚園の存続意義、あるいは、その必要性の是非についても検証する必要があると考えております。
　そこで、公立幼稚園の存続意義などを検証する際には、近年、子供にかかわるさまざまな課題や問題、具体的に申し上げますと、生活習慣や生活態度が身についていない、あるいは基礎的な学力が低下している、また、他の子供との適応力がなくなってきているなどでございますが、このような課題や問題が指摘され、子供の初期の発達段階における幼児教育の重要性が再認識され始めてきておりますので、子育て支援と合わせて幼児教育の面においてもしっかりと方針を定め、市川市として取り組むべき幼児教育の方針に照らして、公立と私立とがそれぞれ担うべき役割を明確にした上で今後の公立幼稚園はどのようにあるべきか、機能の転換をどのように図るかなどの方向性をはっきりさせたいと考えております。ご質問に挙げられておりました在園率の低い公立幼稚園につきましても、このようなことで今後方向性をはっきりさせたいと考えております。
　次に、公私立の格差是正と私立幼稚園への補助などの振興策についてお答えをいたします。公立幼稚園と私立幼稚園とでは、教育方針や教育内容などでさまざまな違いがありますが、これまで公私格差といった点では、公立と私立の保護者の方々の経済的な負担の違いといった観点から指摘を受けてきております。すなわち公立幼稚園は保育料収入のほかに公費で運営がなされているから、市民である私立幼稚園の保護者にもひとしく公費の支援があるべきとの指摘だと思います。私立幼稚園の保護者の方々には、保育料以外に入園金や制服の費用、場合によっては施設整備寄附金など、公立幼稚園にはない一時的な費用を負担されている場合もありますので、経済的な負担の差は個々人によりさまざまでありますが、単純に月額の保育料だけを比較いたしますと、市川市の場合は、私立の平均保育料月額は２万1,152円とのことでありますので、公立の月額１万円の２倍強となっております。しかし、私立幼稚園の保護者の方々には園児補助金、あるいは就園奨励費などの市川市からの補助金――これは園児１人当たり、年額ですと約７万円で、月額にしますと5,800円ほどになるんですが、この補助金が出ておりますので、それを私立幼稚園の保育料平均額から差し引きますと、市川市の場合には、保育料に関しましては、私立幼稚園の保護者の方々の負担は公立幼稚園の保護者の方より約5,300円から5,400円ほど多いということになります。単純な比較ではありますが、これが現時点での保育料に限っての公私格差ではないかと思います。
　そこで、私立幼稚園の保護者の方々、また各幼稚園への補助の拡充、あるいは補助要件の緩和など、振興策についてでありますが、これまで保護者の方々へは、経済的な負担を軽減することを目的として補助を行ってきておりますが、家計に占める教育費の割合がふえてきている中で、少しでも経済的な負担を軽減することはもとより、最近、特に幼児教育の重要性が再認識されてきている中で、より多くの子供に幼稚園教育を受ける機会を拡大することも視点に置きながら、明年度に向けて補助の拡充、あるいは補助要件の見直しなどにつきまして、私立幼稚園協会とも協議を進めながら検討を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、来年度の予算要求に伴う作業はこれからになりますので、具体的には今後鋭意詰めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、幼稚園や保育園、あるいは小学校といった教育現場、保育の現場から寄せられるさまざまな声を聞きますと、改めて今、教育の入り口である幼児教育の重要性を強く感ずるものであります。今年度の幼児教育振興審議会におきましても、市川市の幼児教育のあり方についてご意見をいただいておりますので、幼児教育の振興により一層の努力を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁ありがとうございました。順を追って２問をさせていただきます。
　まず最初に、クリーンセンターの内容については十分わかりましたけれども、今お話にあった中で、駐車場について利用者は２時間まで無料というんですが、２時間までの料金設定ですから、この辺がオーバーした場合に、利用者とのトラブルとまで言いませんけれども、10分、15分オーバーした場合の取り扱いはどうなるのかなと。今から心配してもしようがないんですけれども、この辺はひとつ当局において現場でのトラブル防止に全力を尽くしていただきたいと思います。料金的にはそんなに高いものではないと、このように考えるものでございます。
　また、もう１つ伺いたいんですが、高齢者に対して割引制度といいますか、優遇していただいたことは感謝申し上げるものでありますが、特に市内の老人会等が団体で使った場合の――高齢者だけでいいんじゃないかなと思うんですけど、団体割引等も今後検討していただいて、年寄りを大事にする市川市の施策として挙げていただきたいな、このように考えますので、もしご所見があれば伺いたいのであります。
　また、あわせてクリーンセンター余熱利用、いろいろなことが今までにもありました。そういう中で、いよいよ開設になりますけど、ご案内のとおり、昨日の午後、渋谷区の松濤で発生いたしました女性専用の温泉施設、シエスパと言うのだそうですが、ガス爆発がありました。このようなことがあってはならないわけですが、特に、こことは立地条件が違いますから、まずないと思いますけど、皆さん、入浴して裸でいるんですから、もしこのような事故に巻き込まれると大変な惨事になります。そういう中で、きのうの事故は、地下に施設があったということでございますので、この点は安全管理、そしてまた、衛生上の管理も徹底して行っていただきたい。これは今から危惧していてもしようがありませんので、ぜひひとつ担当においてはこの辺も十分配慮して、利用者の立場に立って柔軟に対応されることを強く要望して、この件は了承いたします。（「料金高いよ」と呼ぶ者あり）高いと言われましたけれども、今後、実際にオープンして利用者の声――本当は200円か300円でお願いしたいんですが、私も前回、高齢者にはワンコインということで500円を主張し、それが実現できました。また皆さんとともに協議して、本来なら無料でいいんですけど、そうもいかないところがありますので、ご理解――私が答弁しちゃってもいけないんですけど、その方向でまた検討してください。実際にオープンしませんと何とも言えない問題がいっぱいあります。ぜひご英断をいただきたいと思います。
　次に、原木西浜土地区画整理事業、内容については十分わかりました。休憩施設、ベンチ等は、そういうことでよろしいと思います。休息の施設はない、それからトイレもつくらない方針だと言いますけど、実際に完成した後、私はトイレは絶対必要だというふうに認識します。多くの人が立ち寄る場所であります。また、近所でトイレをお借りする場所も見当たりません。企業に一々借りに行くわけにいきませんので。先番議員の質問に対して水と緑の部長が、トイレは迷惑施設のような発言がありましたけど、だれしも生理現象ですから、そういう表現は余り好ましくないんじゃないかなというふうに私は直感しました。そういう中で、今つくらないということは結構ですけれども、やはり大きい公園で、まだ先がありますから、ぜひともひとつトイレについては再考し、検討していただきたい、そういうことを願っております。ホームレスが居つくとか何とか、そういう理由でそれができないのであっては利用者にとって大きなマイナスでありますので、ぜひともひとつ実現に向けて対応していただきたい、このように考えます。
　そしてまた、今後の公園の管理なのでございますが、先ほど来の部長の答弁ですと、委託するような形もとられるのかなと思いますけど、できることなら簡単な管理、見回り、除草等は地元の自治会にお願いするのも１つの方法ではないかと。これも、この公園のみならず全体に考えられますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。これも答弁は結構です。これから税収も上がる場所でありますので、周辺の環境整備とあわせ、特に１つだけ強くお願いしておきますけれども、周辺の散策路、これだけはぜひひとつ市で対応していただきたい。これは実現に向けての努力を強くお願いしておきます。
　次に、最後の幼児教育の関係でございます。確かに部長の答弁そのものを了といたしますが、答弁にもありましたとおり、経済的負担、子育て支援ということを言葉では言っていますけれども、現実にこのような公私の格差が出ています。先ほど部長の答弁で、保育料そのものはわずかだというような話もありましたけれども、18年度の決算額を見てみますと、公立幼稚園にかかわります市費負担、園児１人当たり年額31万6,215円という数字が出ています。一方、私立保育園の園児１人当たりの市からの助成は押しなべて６万9,153円でありますから、対比しますと4.57倍、４倍以上の差があるわけです。これを、同じ市内の幼稚園の教育ですから、公であれ私立であれ、同じような処遇にしていただきたいなということを特に望むものでございます。
　それからもう１点、３月に幼教審の方から市長に対して答申がなされております。そういう中で、先ほど私が申し上げたような、いろいろ細かいことも書かれております。就園率の低い幼稚園についての今後の対応、これらのことを細かく書いております。当然これは市長も目を通していると思います。いろいろ難しいから毎回のように私も質問しているわけでありますから、そろそろ英断を持って対応していくのが行政の務めであろうと思いますし、行財政改革の一端でもあります。余りにも格差が多いということ、これは江戸川区の例を見ましても、保育園も幼稚園も公立も私立も押しなべて余り差を設けないように、ぜひひとつ対応していただきたいのであります。答申について市長も目を通しておると思いますので、答申についてのご所見を最後市長にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、２問といたします。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　答申の答弁をする前に、公立と私立の格差の問題についてお話させていただきますけれども、この問題は前から多くの質問もいただいております。私自身の考え方からお話をさせていただきますと、第１次ベビーブーム、あるいは第２次ベビーブームの当時、幼稚園の不足という時代がありまして、私立幼稚園がなしてきた役割というのは大変大きかったのではないのかなというふうに思っております。それと同時に、今、女性の労働力の必要性と社会進出という中で、今度は保育園の不足というような現象が出てきている。全く逆の現象が出てきたということが今の社会になってきています。
　それと同時に少子化社会という流れの中で、公立幼稚園と私立幼稚園が競争するような部分というのがある一面では出てきてしまっていると。つまり子供をお互いに奪い合うような形になってきている。これはやはり大きな問題でして、私立幼稚園の経営を公立が圧迫するような状況になってはならないのではないのかなと。そういう意味から、幼教審では定員の削減というような形での答申をいただいているところであります。それも１つの考え方だと思いますけれども、私は逆にそういう考え方も大切にしながら、むしろ先ほど部長が答弁したように、核家族化の中で、学力の非常におくれている子供たちとか、あるいは情緒不安定な子供だとか、協調性のない子供だとか、いろいろな多種多様にわたる子供たちがふえてきているわけであります。そういう子供たちを最初から相談できるセンターであるとか、あるいは幼児教育センター的な位置づけを持った、地域でお母さん方、あるいは家族でそういうような不安を持ったときに相談でき、また、健全に発達を支援していけるようなシステムというものが私は公に求められているのではないのかなというふうに思います。ですから、これからの公の役目というのは、幼稚園の格差是正ということも、ある意味、私は大切だとは思っておりますけれども、公の持つ役割というものを明確化していく中で、この公立幼稚園のあり方というものを考えるべきだろうと。決して私は、公立幼稚園を全部廃止していいという問題ではないと思っております。ですけれども、公の役割というものをもう少し明確化する中で私立幼稚園との共存性というものを確立していかなければいけないだろうというふうに考えておりますので、そういう点でご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。
　以上であります。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　ただいま余熱利用施設につきましては、運営協議会でさまざま詰めているところでございます。団体割引につきましても、今まで市からの要求水準、あるいは事業者からの提案にもございませんでしたので、これから検討を進めさせていただきます。
　以上でございます。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。
　市長からいろいろお話を伺いまして、まさしくそのとおりであるのでございまして、公が私立を圧迫することは絶対に避けなきゃならない、そういう信念のもとで昔からの問題といいますか、古い問題であります。ぜひひとつ精力的に取り組んでいただいて、幼稚園協議会の方との話し合いも円満に進めていただきたい、このように考えます。それなりに幼稚園に対する公費が少なからず多く出ておりますので、今後の市当局の改善方について期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会

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