2007年6月21日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　皆さん、おはようございます。公明党の松葉でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、道路交通行政についてお伺いいたします。１点目に、市川駅北口ロータリーの一般車両の待機場所の確保についてお伺いいたします。
　市川駅北口ロータリーの整備が現在行われておりますけれども、そのうち車道の部分についてはバス乗り場、タクシープール、一般車両、それぞれ分けて整備をされ、大変わかりやすくなったと思います。しかしながら、一般車両については２台しか待機場所が確保されていないために、駅に行きますと、その２台の待機場所はほとんど停車されている、そういった場合が多く、仕方なくロータリーを何周もぐるぐると回って、あくのを待っている、そうした状況をよく見るわけでございます。これは非常に不便な、そういった状況になった、そういった声も多く聞いているわけでございます。もっと一般車両の待機場所をふやすべきと思いますけれども、市のお考えをお伺いいたします。
　２点目に、真間小前の信号機の設置についてお伺いします。
　真間小学校前の市川手児奈通りは大変狭い道路にもかかわらず、自動車の交通量が大変多い道路であります。真間小の正門前での事故も数件発生していることから、信号機の設置の要望も非常に多いというふうに伺っております。また、信号機の設置を検討されている、こういったことも聞いているわけでありますけれども、この検討状況について、市でわかる範囲でお伺いいたします。
　３点目に、市川駅発中国分経由国分操車場行きの路線バス運行の問題点について伺います。
　現在、この路線は普通のバスよりかなり小さいミニバスが走っております。そのため、時間帯によってはあふれて乗れないといったこともあると伺っております。本来、もっと大きいバスが通ることができればいいのですが、道路が狭隘な箇所もあることから、現在、ミニバスしか通ることができない状況であります。このミニバスについては、メーカー側も、今後、製造を中止するとのことで、現在あるこのミニバスも、あと五、六年で廃車となる予定というふうに伺っております。そうなりますと、京成バスとしても、中型バスを通したいところですが、現状の道路幅員では無理な状況であります。また、このミニバスは、朝と夕方は１時間に３本ありますけれども、そのほかはほぼ１時間に２本しかない、そういった状況でございます。もしそのバスに乗れなければ、また30分待たなければ、次のバスは来ないわけであります。また、最終バスについても、平日では夜10時５分、これが最終。土日となりますと、夜９時42分。余りにも早く終わっている、そういった状況でございます。そして、今後、中国分には約300世帯のマンションが完成するということでございます。そうなりますと、利用者ももっと多くなるということは確実でございます。
　そこで質問でございますが、市としましても、この問題解決に向けて、狭隘箇所の道路用地を取得するなど積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
　また、利用者増と利便性の向上に向けて、市としても増便、また、最終バスについては、せめて11時ぐらいまで運行をしてもらえるよう、そうした要望もすべきではないかと思いますが、これについてもお伺いします。
　４点目、市道整備に伴うアスファルトカーブ設置の問題点について伺います。
　市道の道路舗装については、安全で通行しやすいように、なるべく平らに舗装することが望ましいと思います。しかしながら、一部道路と隣接する農家の方からの、雨水が流れ込まないようにとの、そうした要望を受けて、道路の端にアスファルトカーブと言われる幅20㎝ぐらい、高さ20㎝ぐらいのアスファルトでつくられた縁石のようなものでありますけれども、これが設置されている場所がございます。道路上にこの構造物を設置することで、狭い道路はますます狭くなり、通行にも支障を来すことにもなりかねません。このアスファルトカーブの設置について、担当部としてどのようにお考えなのか伺います。
　次に、５点目、自転車の通行ルールに係る制度改正に伴う市の今後の取り組みについて伺います。
　先週、道路交通法の一部改正が衆議院で可決されましたが、その法案の一部に自転車の通行ルールに係る制度改正があります。これには、自転車が歩道を通行できる要件の明確化として、１点目に、道路標識等により自転車の歩道通行が認められている場合、２点目として、児童、幼児など車道を通行することが危険な場合、３点目として、車道、または交通の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ない場合、４点目に、自転車通行指定部分が指定されている場合は指定部分を、歩行者がいない場合は歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行する、以上、４点が主に加えられているわけでございます。この法律が施行されますと、自転車が歩道を通行することは当たり前のようになってまいります。自転車と歩行者の事故、これは増加傾向の中、歩道に歩行者と自転車が混在するようになりますと、ますます事故が急増していくことにならないか心配をしているわけでございます。今後、事故の防止策として、市としても歩道における自転車レーンの整備や車道における自転車レーンの整備も必要と考えますが、市の今後の取り組みについて伺います。
　次に、教育・子育て支援について。１点目に小中学校の入学式、卒業式における来賓について伺います。
　小中学校の入学式、卒業式というのは、児童生徒、保護者の方々、また、学校の先生にとりましても意義深き式典でありまして、大変思い出となる行事でございます。各市会議員には、教育委員会から入学式、卒業式の一覧が配られておりまして、私もそれを見て学校と連絡をとり、出席の連絡をして、それまですべての学校で快く返答いただいておりました。しかし、この４月、ある学校に入学式の参加をさせてくださいとの連絡をしたところ、お断りしますと。学区内の議員しか招待しておりませんので、お断りしますとの返事がありました。私は耳を疑いましたが、仕方なく、その学校の入学式には出席しませんでした。
　市議会議員というのは、通学区の中で校長先生から選ばれているわけではなく、市川市全体の選挙人から選ばれた市民の代表であると認識をしております。私はこれまで、入学、または卒業される児童生徒、保護者の方々のお祝いをしてあげようという思いで出席をしてきたわけでございます。今回も保護者の方から、ぜひ入学式に参加してもらいたい、そうした依頼もあり、連絡をとったわけですが、まさか校長先生の方から、お断りしますという返事が返ってくるとは思いもしませんでした。自治会関係者であれば、関係する地域の学校に限るということは理解できますが、市議会議員に学区を導入するということは全く理解できないところでございます。教育委員会のお考えをお伺いいたします。
　２点目に、市立特別支援学校の児童を対象とした保育クラブの設置について伺います。
　これは昨年12月におきましても質問しておりますが、そのときのこども部長の答弁では、「今後、養護学校の児童を受け入れるに当たっては、養護学校の施設利用の可能性や適正な保育を実施するための人材確保などにつきまして、教育委員会、養護学校や指定管理者の市川市社会福祉協議会と課題の１つ１つにつきまして検証し、課題を解決しなければならないと考えます。また、養護学校と放課後保育クラブの保護者のご意見も伺いながら、養護学校の児童の受け入れについてどのような方法がよいか考えていかなければならないと思っております」との答弁でございます。養護学校は特別支援学校という名前に変更され、また、担当課であります青少年育成課は、こども部から教育委員会に移管されておりますが、その後、半年経過するわけですけれども、どういった検討がなされたのか伺います。
　養護学校の放課後児童健全育成事業については、埼玉県では早くから取り組んでおりまして、さいたま市を初め、多くの市が、現在も特別支援学校放課後児童健全育成事業として取り組んでおります。市川市としても早急な対応が必要と考えます。これまでの検討状況、また、今後の方針について伺います。
　次に、稲越町のがけ地崩落についての市の対応について伺います。
　これは、昨年12月26日夜、大雨によります駐車場の下のがけ地が、がけ崩れによりまして稲越町の住宅２軒が被害に遭われました。幸い、命に及ぶようなことはなかったわけですが、１つ間違えば大変な大惨事にもなりかねない事故にもつながってまいります。崩れた箇所は市川市側の斜面の民地でありましたが、崩れ落ちる途中は松戸市であり、その向こうがまた市川市というように、ちょうど市境の地域でございます。これにより松戸市の管理する水路が土砂によってつぶされ、水路の意味を果たさない状況となりました。その水路が破壊されたため、近くの湿地帯の雨水が流れないことから、雨が降ると、その雨水で隣接する住宅の冠水が発生し、二次災害も発生している状況でございます。この水路は松戸市が管理していることもあり、市川市に聞いても、松戸市が対応しているとのことで、まるで他人事のような対応でありました。被害を受けている住民は市川市の住民なんですから、市川の市民の生命、財産を守るという観点からも、積極的に対応していただかないと困るわけでございます。近隣住民の方々は、雨が降るたびに、夜も眠れないほど不安な状況が続いていることから、早急な対応が必要だと考えますが、がけ地崩落から既に半年弱経過しているわけでございます。この間、市はこのことについてどう対応してきたのか、また、今後、このがけ地整備、水路の整備について、市としてどう対応していくのか伺います。
　以上。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政に関する５点のご質問にお答えいたします。なお、ご質問が多岐にわたりますので、答弁が長くなりますので、ご承知おきいただきたいと思います。
　まず初めに、１点目の市川駅北口ロータリーの一般車両の待機場所の確保についてでございます。駅前広場は、バス、タクシーを初めといたしまして、駅や周辺施設への送迎車など多種多様な車両が集まり、交通の結節点として重要な役割を担っているところでございます。しかしながら、市川駅北口駅前広場は拡大が見込めない状況から、ロータリー部において車両等が錯綜いたしまして、事故の危険性なども指摘され、改善が求められていたところでございます。このようなことから、市といたしましては、市民とのパートナーシップによるまちづくりを目指しまして、平成15年３月に地元自治会、商店会、駅利用者、市民、行政が集まりまして、通称元気！市川会という形の会、市川駅北口周辺振興整備計画策定懇談会というふうに正式には申しておりますが、これを設置いたしまして、市川駅北口周辺の問題点や改善策について検討を行ってまいりました。この会からは平成15年10月に提言書が提出されましたので、この提言をもとに関係機関等と協議を行いまして、平成17年３月に市川駅北口駅前整備案をまとめまして、平成17年度から駅前広場の整備を進めてまいりました。この駅前広場の具体的な整備内容といたしましては、ロータリー東側にタクシー乗降場を、広場中央にタクシープール、西側にはバス乗降場を設けまして、駅利用者にとってバリアフリー化され、使いやすい広場へと改良させていただいております。昨年７月末にロータリー部の整備が完了し、本年５月に歩道部のシェルターが完成したところでございます。残りの歩道面の部分につきましては、秋ごろまでに完成させるという予定でございます。
　そこで、一般車両の待機場所についてでございますが、以前のタクシープールは、白線を引いただけということでございましたので、一般車もここに入り込んで一緒に利用していたというふうな状況でございました。このため、トラブルも大変多くございまして、安全性の面でも問題があったことから、今回の整備において、先ほど申し上げましたように、タクシープールと一般車乗降場等を別々に整備する、確保するという形にしたところでございます。市といたしましては、一般車乗降場の増設を求める声があることは認識をしております。今回の計画につきましては、地元自治会、商店会、駅利用者、市民などの方々の意見を聞きながらまとめさせていただいたということで、限られた面積の中で多くの交通処理を行うということから、こういう増設の意見がありながら、ほかの施設をほかに出して、広場内へ一般車の置き場をふやすということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。このようなことから、現在、周辺の交通体系を踏まえまして、関係機関等と協議をしております。一般車の乗降場の設置が可能な箇所が駅周辺にないかどうか検討させていただいているというところでございます。
　次に、２点目の真間小学校前の信号機の設置についてでございます。ご指摘の箇所は、真間小学校南西側の角で、真間小学校正門前の交差点ということでございます。この地点への信号機の設置につきましては、交差点の南側に位置する手児奈橋を改修いたしました平成９年より前から、地元の皆様方の要望があったということでございます。その後、平成11年10月４日に真間小学校ＰＴＡ理事会において、信号機設置について協議がなされ、学校関係者からも設置を要望されるようになったと聞いております。主な要望書といたしましては、平成12年２月７日に須和田第３自治会より信号機設置の要望、平成13年12月27日には真間小学校校長より信号機設置に関する要望書が提出され、また、平成14年１月22日には教育長より真間小学校ほか７校についての通学路の安全施設整備の要望書が提出され、その中にも含まれているということでございます。このほかにも、手紙によります市民からの要望や、市川警察署へ直接嘆願書が提出されたということも聞いておりまして、当該地への信号機設置に関する市民の関心は高く、切望されている箇所というふうに認識をしております。
　これらに対しまして、市といたしまして、市川警察署へ要望を伝えますとともに、改善をお願いしてまいったところでございます。また、市川警察署と市によります合同の現地診断も行いまして、道路管理者といたしまして、可能な安全対策も進めてきたところであります。しかし、信号機の設置を初めとする交通規制に関する事項につきましては、千葉県公安委員会の所管でありますことから、窓口であります市川警察署に検討をお願いしなければならないのが実情でございます。ちなみに、市川警察署担当課の現地診断等における見解といたしましては、信号機を設置する場合、信号機の建柱位置――柱を建てる位置ということですね――あるいは信号待ちをする歩行者が安全に待機できるスペースが必要であるということでございますが、当該地の現状では問題が大き過ぎる、そういうスペースがなかなか確保できないということでございまして、現状では設置は困難という判断でございました。しかし、真間小学校前の道路を通学時間帯に横断する児童は100名を超えておりまして、過去には児童が巻き込まれる痛ましい事故も発生をしております。特に朝の通学時間帯には、通過車両も非常に多くございまして、横断する児童にとりましても厳しい道路環境であるということは承知をしております。市も市川警察署もこういう点を認識しておりまして、今後とも地元の皆様のご協力もいただきながら、人だまり用地等の確保等の課題を１つずつ解決させていただいて、何とか信号機を設置できる条件を整えていきたいというふうに考えております。
　次に、３点目の市川駅から中国分を経由して国分操車場行きの路線バスの運行の問題点ということについてお答えをさせていただきます。この路線バスは、市川駅北口から国府台駅、国立国府台病院、中国分を経由しまして国分操車場に至ります、系統名称を中国分線とする路線でございます。市川市が中国分地区の交通利便の確保を目的といたしまして、当時の京成電鉄株式会社、現在の京成バス株式会社にバス路線の開設を要請し、昭和57年に国分操車場から国立国府台病院の間を運行する路線として運行が開始されております。その後、昭和61年に市川駅まで路線を延長いたしまして、現在の運行形態に至っているということでございます。
　運行当初から、中型バスがこの路線を走行するには、道路状況に制約があったということでございまして、安全な運行を確保するために、全長９ｍの中型バスを約1.5ｍ短くした長さ7.5ｍ、乗車定員50名のバスを特注で製造いたしまして、通称ミニバスとして運行を開始しております。現在でも、この地域の道路状況は大きく変わっておりませんので、現在の通常の中型バスの大きさでございます全長９ｍ、乗車定員58名程度のバスをこの路線に導入し、安全に運行するためには、問題箇所の改善などにより走行環境を整えなければならないという状況でございます。中国分線のバスは、時間帯によっては非常に混雑するというお話も伺っておりますので、中型バスが走行できるような走行環境が整い、京成バス株式会社において車両を変更することが可能な状況になれば乗車定員がふえますので、車内混雑の緩和や乗客の着座率――座れる率の向上などが図れまして、サービスの向上につながると考えております。このためには、用地の確保など沿道の方々のご協力も必要となってまいりますが、公共交通機関の整備、充実にもつながりますことから、京成バス株式会社に中型バスへ変更する諸条件を確認した上で、現実的な走行環境の改善策などを検討してまいりたいと考えております。
　また、運行本数の増便と最終バスの時間延長についてでございますが、現在は、本年の５月16日に改正されたダイヤで運行されております。主な改正の内容といたしましては、平日の国分操車場発市川駅行きは、それまでの国分操車場の始発を、６時20分であったものから６時10分へ10分繰り上げております。１日で見ますと、１日76便であったものが78便へと２便増便するダイヤになっているということを確認しております。なお、最終バスの時刻につきましては、市川駅発車時刻が22時５分ということで、改正前と変わっていないという状況でございます。
　京成バス株式会社によりますと、中国分線の路線延長は約4.7㎞でございまして、所要時間約21分を、先ほど申し上げました特注のミニバス３台をフル稼働させている状況でございまして、これ以上の増便をするためには、バスの増車が必要になるということでございました。バスの増便や最終バスの時間設定につきましては、バス事業者によります事業性の判断というものも大きいところでございますが、市川営業所の収支状況は思わしくなく、17年度の中国分線の収支状況についても、運行収入が運行費用を下回っている、赤字の状態であると聞き及んでおりますことから、運行経費の増加につながる最終バスの時間延長はなかなか難しいのかなというふうに考えております。しかし、運行経路付近では新たな宅地開発が予定されているなど、周辺環境の変化による利用者の増加なども考えられますので、中型バス化への条件確認とあわせまして、バス事業者に要望してまいりたいと考えております。
　次に、４点目のアスファルトカーブ設置の問題点についてでございます。アスファルトカーブは、舗装道路の路肩部分、一番端の部分に特殊な機械を用いまして、アスファルトをかまぼこ状に固めて盛り上げ、設置するものでございます。機能的には降雨、降雪時におきます路面排水を集水し、道路に隣接する宅地や農地への流出を防ぎ、流末施設まで流化をさせ、円滑な道路交通の確保を図るための排水施設機能と同時に、路肩の保護を目的として設置するものでございます。やや専門的にはなりますが、道路構造令には、道路排水施設といたしましてＬ型・Ｕ型コンクリート側溝、アスファルトカーブという形で挙げられておりまして、道路環境に合った排水施設を必要に応じて設置するということになっております。実際にアスファルトカーブを設置する場合といたしましては、狭隘な道路で、民地からの排水がなく、路面排水が民地内に流れ込んでしまい、Ｌ型・Ｕ型側溝を敷設することが困難な場所というような場所に採用しております。具体的には、農地への路面排水のなだれ込み防止を目的とした場合が多くなっております。これに対しまして、農地所有者からは、農地保全に効果があると高く評価される反面、車の運転者などからは、道路幅員が狭くなったような感覚になるということで、特に狭隘な道路では、通行しにくい、邪魔であるというようなご意見があることも事実でございます。市といたしましては、アスファルトカーブなどの道路構造物は道路の機能を維持するために必要な施設であると考えておりますが、道路利用者の安心、安全と円滑な路面排水の確保、沿線利用者への配慮等、バランスを考えながら構造物の種類を決定してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の自動車の通行ルールに係る制度改正に伴う市の今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。ご指摘の自転車通行ルールの改正につきましては、去る６月14日に国会で成立をいたしました道路交通法の改正に盛り込まれているところでございます。なお、施行につきましては、法の公布後１年以内とされておりまして、今後さまざまな機会を通じて内容についてのＰＲが行われることになると考えております。道路交通法では、自転車は軽車両に分類されておりまして、二輪車や四輪車と同様、車道の左側を走る、通行することが原則となっておりますが、自転車通行可の道路標識がある場合は歩道も通行できるということになっております。しかし、この標識がなくても、いつの間にか、自転車は歩道を走るのが当たり前であると思われるようになってしまいまして、その結果、歩道での歩行者と自転車の衝突事故やトラブルが頻発するようになってしまいました。また、自転車は運転免許は不要で、交通安全に関する知識がなくても運転できるということで、ルールやマナーを守らずに、その結果、事故に遭ってしまうケースが増加してまいりました。
　近年の交通事故の状況を見てみますと、平成７年から平成17年の間に1.2倍の事故という状況になっております。特に自転車対歩行者の事故というものでは4.6倍に増加しており、自転車乗車中の死傷者数も10年間で1.3倍に増加をしております。このような状況を改善していくためには、自転車道を整備したり、歩道上に自転車レーンを色分けするなどして、自転車と歩行者、あるいは自動車との通行帯を分離することが望ましいものの、現在の道路事情を踏まえますと、直ちに全面的に分離するということは限界があるということでございます。このため、今回の改正された道路交通法では、自転車通行可の標識のない歩道では、児童や幼児及び車道を通行することが危険であると政令で定める者の自転車以外は歩道の通行ができないということになります。これ以外の自転車は車道を通行することになりますが、道路工事や駐車車両などによりまして安全に車道を通行することができないという場合には、その場合に限定をいたしまして歩道の通行が認められるということが明確に規定されております。また、自転車通行指定部分のある広い歩道の場合は、指定部分を通行できますが、歩行者がいない場合であっても、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で通行することを規定しております。もとより自転車が歩道を通行する場合は、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者の妨げとなる場合は一時停止したり、自転車をおりて押して歩く場合は歩行者とみなされることは道路交通法で既に規定されていた事項ではありますが、今回の法改正を契機に、自転車に関する交通ルールを整備し、歩行者優先を徹底することによって交通秩序を正常化しようとしております。
　改正内容周知に向けての市の対応についてございますが、さきにも申し上げましたように、今回の改正道路交通法は、法の公布後１年以内に施行されるということになっておりますので、今後は、自転車はどこをどのように通行すべきかという基本マナー、法の改正点等について市民に周知し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、自転車の通行部分を白線や色分けで区分するなどの方法につきましては、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、今回の法改正を受け、改めて所轄の警察署等とも十分に相談をいたしまして、法の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。
　なお、警察におきましては、パトロールなど日常活動を行う中で街頭指導を積極的に実施し、特に悪質な違反に対しましては対応を強化していくと聞いておりますので、警察や関係機関と連携をしながら、交通事故の防止とマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私の方から小学校、中学校の入学式、卒業式における来賓についてご答弁いたします。
　小学校、中学校における入学式や卒業式等の学校行事につきましては、学習指導要領により、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活への動機づけを児童生徒に行うことをねらいとして実施しているものでございます。特に入学式、卒業式につきましては、子供たちや保護者にとって、これまでの生活を振り返り新たな生活への意欲を高めるよい機会となるよう、各学校とも工夫を重ね、粛々とした運営に努めております。小中学校の各種式典におけます来賓につきましては、児童生徒が学校生活や地域においてお世話になった方々を中心にお招きしております。具体的には、中学校区を単位としたブロック内にある学校や幼稚園の教員、保護者の代表、卒業生の代表、学習を支援してくださる地域の方々、自治会関係者の方々等が中心となっております。議員の方々につきましても、児童生徒とのさまざまなかかわりから、学区内在住の議員の皆様を中心に、慣例としてご案内を差し上げている学校もございます。各学校は、慣例や学校の実態を勘案しながら、学校長の判断のもとに、児童生徒を温かく見守りご支援いただいた方々を来賓としてお招きしているものと認識をしているところでございます。
　また、学校は各種行事の主催者として、ご案内状送付の有無にかかわらず、出席を希望される方の児童生徒及び保護者等への祝意を受けとめ、出席希望について相応の配慮が必要であると考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒が生涯にわたりよき思い出として残る入学式、卒業式になるよう、今後も来賓の方々への対応について、学校格差が生じないよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　市立特別支援学校が稲越小学校に移転するに当たり、特別支援学校の児童を対象とした放課後保育クラブの設置に関するご質問についてお答えいたします。
　放課後保育クラブへの障害児の受け入れにつきましては、特別支援学級が併設されております小学校の放課後保育クラブを中心に、障害の程度や日常生活における介護の必要性などを勘案させていただき、放課後保育クラブにおける集団生活が可能な場合に、障害児の受け入れを行っております。また、本年４月からは障害児の入所要件の緩和を行いまして、定員に余裕があるときは６年生まで拡大し、本年６月１日現在、市内43カ所の放課後保育クラブのうち、21カ所の放課後保育クラブで41名の児童を受け入れている状況にありまして、高学年につきましては、５年生３名、６年生１名の計４名を受け入れております。来年４月に市立特別支援学校の小学部が稲越小学校の１階部分に移転するに当たりまして、現在、校舎東側の１階にあります放課後保育クラブは、校舎の改修工事の終了後には校舎西側の２階に移転する予定となっております。特別支援学校の児童につきましては、各放課後保育クラブで現在受け入れをしております特別支援学級の児童より障害の程度が重い状態にありますので、２階に移転します放課後保育クラブで受け入れることにつきましては、設置場所や集団生活の面で課題がありますことから、特別支援学校の児童を受け入れるとした場合には、稲越小学校放課後保育クラブの中に児童を受け入れることは難しく、新たに特別支援学校の児童を生徒を対象とした保育クラブ室を確保することが必要になるものと考えております。また、保育の面から受け入れについて考えますと、特別支援学校の児童につきましては、個々の児童に個別の対応が要求されるケースが多く想定されますことから、児童に対する適切な保育と安全を確保するためには、より高度で専門的な知識や設備面での整備などが必要であると考えております。
　以上のことから、12月議会におけます答弁と重複をいたしますが、特別支援学校の児童の受け入れに当たりましては、新たな保育クラブ室の確保や専門的知識を有した人材の確保、施設面の整備、運営方法などを教育委員会の関係部署や放課後保育クラブの指定管理者であります市川市社会福祉協議会と、これら課題の１つ１つにつきまして検証をさせていただきますとともに、特別支援学校の児童を対象とした放課後保育クラブのあり方につきましては、今後、他の障害児の施策との調整も必要であると考えておりますので、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　稲越町のがけ地崩落に関するご質問につきまして、総務部の危機管理課が当初からかかわったことでございますので、私からご答弁させていただきます。
　ご質問の稲越町で土砂崩れが発生いたしました昨年12月26日の状況でございますが、当日は、発達した低気圧の通過によりまして季節外れの大雨となり、26日22時10分には大雨洪水警報が発令されました。雨量は26日の午前から27日の早朝にかけて、消防局国府台出張所で186.5㎜、時間最大雨量は27日午前１時から２時の間に22㎜の降雨を記録したものでございます。この降雨による被害といたしまして、交通規制４件、道路冠水７件、車両被害１件並びにご質問の稲越町での土砂崩れが発生いたしまして、自主避難２世帯６名があったものでございます。
　ご質問の稲越町の土砂崩れでございますが、場所は稲越町180番地地先の民地で、地目は山林となっておりまして、一部駐車場として利用している土地でございます。この土地の南北を戸建て住宅の造成地に挟まれまして、幅35ｍでございまして、東から西方向に約30度の勾配のある高さ９ｍから10ｍの傾斜地でございます。この斜面下に水路敷がありまして、この水路から西側は松戸市域で、湿地状の荒れ地となっておりまして、また、斜面下南側の市川市域に戸建て住宅がある場所でございます。この場所について、12月26日23時55分、市川警察署より、警戒態勢をとっていました危機管理課に、土砂崩れが発生、対応を要請する電話連絡がありまして、事件を知ったものでございます。
　これまでの市の対応でございますが、まず、現場での確認の必要があることから、危機管理課から消防局及び宅地課に対しまして出動を要請しました。現場に出動した消防隊員と宅地課職員の調査によりまして、土砂が崩れ、民家フェンスを圧迫、また、一部地割れが確認できるとの第一報が危機管理課にありました。このことから、現場の職員が崩壊斜面下の２世帯の方に対しまして、自宅２階、または自治会館への避難を促したところ、近くの自治会館へ避難することになったため、稲越自治会長に自治会館の使用をお願いし、同日、午前２時44分に２世帯６人の方の避難が完了いたしました。翌27日早朝、危機管理課、宅地課、水と緑の部の関係部署が改めて現地を調査したところ、崩落した斜面は隣地建て売り住宅地の造成業者が土盛りしたもので、斜面が広範囲に崩壊していること、また、崩壊した土砂により斜面下民家のフェンスを破壊し、さらに当該民家の壁に損傷があること、斜面下の水路が土砂で埋まり、これにより上流からの水が行き場をなくし大きな水たまりができ、あふれた水が民家の庭先に流れ出していること、さらに、斜面側面の建て売り住宅――これはまだ未販売でございましたが、その土台部分から土砂が流出し、建物の安全維持に問題があることを確認したところでございます。このことから、市では、斜面の再崩壊による二次災害の防止及び破壊された水路の応急復旧と民家に流出している水たまりの排水が緊急に必要であると判断し、斜面の土地所有者及び造成事業者並びに埋没した水路敷及び水たまりの土地が松戸市域であることから、松戸市の所管課を現地に呼び、対応を協議いたしました。
　その結果、27日午後から水たまりのポンプ排水を水と緑の部が実施し、また、造成業者により民家を圧迫している土砂の撤去と、斜面危険箇所の応急整地及び仮設排水路の設置などが行われ、緊急的な安全対策を講じました。年が明けた１月５日には造成業者が斜面を段切りした上に、降雨時の対策としてブルーシートと土のうの設置を実施したところであります。さらに、所有者及び造成業者に斜面の恒久的な安全対策と水路の恒久復旧などについて早急な実施を指導したものでございます。さらに、斜面下の水路及び崩落土砂の堆積地が松戸市域であるため、１月９日、本市と松戸市の関係部署による合同会議を開き、松戸市側に流失した土砂の撤去及び水路の復旧について、松戸市から所有者及び造成業者に復旧を求めることを確認し、土砂の崩壊による一連に対応について、両市から所有者と造成業者を指導することを確認いたしました。
　この間、被害を受けた市民に対しましては、本市から応急対策について説明するとともに、所有者から今後の対策について、被害者に説明してまいりました。なお、被害住宅の復旧は、所有者と造成業者の負担により完了しております。
　今後の復旧に向けた対応でございますが、現在の状況を申し上げますと、土地所有者と造成業者に対し斜面地の恒久的な安全対策と水路の復旧について指導していたところでございますが、去る６月13日、造成業者から、斜面及び水路の復旧に向けた擁壁の工作物確認申請が建築審査課になされ、審査を終えたところから、現在、擁壁工事の準備工として切り土工事が着工されております。また、今後、水路につきましては、造成業者が松戸市に工事の承認を得ることで協議をしていると聞いております。なお、水路工事につきましては、着工すれば２週間程度で完了するものと考えられております。
　また、被害を受けた地域の市民の方々には、水路整備を含めた全体の工期が確定し次第、復旧内容をお知らせしてまいりたいと考えております。
　一連の復旧対策につきまして、６カ月弱もかかったことについては残念に思いますが、この斜面の復旧計画に要するボーリング調査などの造成事業者が時間を要したこと、それから、崩壊した斜面につきましては市川市域でございましたが、水路の復旧、水たまりの発生の場所につきましては松戸市域にあることから、松戸市との調整、あるいは協議に時間がかかったということでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それぞれ答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
　初めに、市川駅北口ロータリーの一般車両の待機場所でありますけれども、難しいけど検討していくということですので――交番がありますね。交番のわきのあたり、２台ぐらいとめられるんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望しておきます。
　２番目に、真間小の信号機の設置でありますけれども、平成９年からいろいろ話があって、いろんなところからも要望、教育長の方からも要望された。本当になかなか信号機がつかないわけですけれども、市の方も一生懸命やっていただいているということは、私も理解しておりまして、この信号機設置については、公安委員会の方が決定をするということもわかっておりますので、これは県ですから、私どもの赤間県会議員の方に、しっかり働くように要望しておきます。
　３点目に、市川駅から中国分経由国分操車場行きの路線バスでありますけれども、これについては、先ほどからも話をしておりますが、あと五、六年でもう廃車となるという、そういうせっぱ詰まった状況にあるということをよく認識していただきまして、早期に用地の取得――これは相手があることですから、これはもう承諾いただければそういう方向になると思いますし、もしそれができないならば、そのほかのことも考えられるわけです。例えば国分線のルートがありますね。市川駅から国分操車場まで行くルートがありますけれども、その延長として、この中国分に入っていく。じゅん菜池の方まで行って、じゅん菜池公園のあたりに回転場をつくって、それで折り返していく。これは回転場の整備が必要になりますけれども、こういった方法も１つはあるということで、早急に検討していただいて、対応をよろしくお願いいたします。
　そのことで中型が走れるようになれば、増便とか――今現実にミニバス３台でフル稼働ということなので、これは現実的には今の状況では無理と。ミニバスももうつくらないということですから、中型に変えなければ、これは絶対にできないことですから、中型になった時点でやっぱりね。そうなれば、増便とか夜間も検討していくと、京成バスもこの間、それについては言われていましたよ。ですから、市の方も、公共的な乗り物ですから、公共的な乗り物が円滑に運行できるように、市としてもしっかりよろしくお願いいたします。
　４点目に、アスファルトカーブでありますけれども、これについては、農家からの要望があって、水が入らないようにということでありますので、できれば農地の方に設置する方が道路が狭くならない、そういったこともありますので、担当の部であります経済部長、これについてはどうお考えなのかお伺いいたします。
　５点目に、自転車の通行ルールでありますけれども、これについては、啓発についてどんどんやっていただかないと、法律が改正になったわけですから、市民に周知をしっかりしていただくという、これが大事なことだというふうに思います。また、それと、自転車というのは車道を通れば自動車からは邪魔者扱いされて、そしてまた歩道を通れば歩行者から煙たがられて、自転車というのは本当に、じゃあどこを通ればいいのか。やっぱり自転車に堂々と道を通ってもらうためには、自転車道を整備すること、これしかないと思うんですよ。国会の中でも、国土交通委員会において冬柴国土交通大臣の、この自転車レーンについては積極的にこれからも整備していきますと、そういった答弁もございましたので、ぜひ市といたしましても、もちろんできるところからしっかり整備していただくよう要望しておきます。
　次に、小中学校の入学式、卒業式でありますけれども、これについて、慣例でやっていた。慣例でやっていたというのは、学区内のそういう議員に対して招待状みたいな、そういうようなものを出していた、そういうことだと思うんですけど、学区外の議員から電話があったときに断るということを慣例としていたわけじゃないわけですよね。そうですね。それであったら、ちょっと変な慣例だな、おかしな慣例だと私も思いますけれども、これについては、部長さんも、この４月になられたわけですから、今後しっかり、先ほどもありましたけど、各学校格差が生じないよう、少なくとも、参加したいんだけどと言ったときには快く承諾していただくよう、これは本当にひとつよろしくお願いしますよ。断るようなことのないようにね。これはこれで結構です。
　次に、市立特別支援学校の児童を対象とした保育クラブについてでありますけれども、これについては、12月に私も質問して、もう６カ月もたっているんですよね。この６カ月間、何をやっていたんだと。引き続き検討するということなんですけど、部長さんはこの４月から来られて、半年前からいたわけじゃないんで、あれなんでしょうけど、ただ、やっぱり方法は３つしかない。例えば特別支援学校の児童を対象とした保育クラブを設置するということが１つですね。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■１つは、どこがやるかは別にして、保育クラブを設置する。２つ目としては、小学校の放課後の子供たちの居場所づくりでビーイングというのをやっていますね。こういう角度で特別支援学校の児童を対象とした放課後対策、これをやっていくこと、これができるかどうかということと、あとは、今、レスパイトとか児童デイサービス、これを利用するとお金が非常にかかりますね。安くても３万5,000とか４万とか、これぐらいかかるわけです。これを保育クラブと同じように１万円で利用できるように、それ以上の分は補助する、そうした仕組みをつくる。この３つしかないと思うんですね。ですから、早期に方針を決めていくことが大事だと思いますので、いつぐらいまでに方針を決めるのか、答弁をよろしくお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　経済部長。
○小安政夫経済部長　農地側でのアスファルトカーブ等の整備に関するお尋ねですが、農地所有者は路面排水は道路管理上の問題として認識しており、農地所有者みずから、その対策を講ずるということは難しいというふうに考えます。ただ、狭隘な道路につきましては、現場の状況にもよりますけれども、農地所有者に対して、農地側での簡易な対策を講じていただくことの協力や、また、アスファルトカーブ等を農地側に設置することについての協力をお願いしてまいりたい、そういうふうに考えます。
　以上です。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　時期のご質問でございますけれども、先ほど登壇してお答えしましたとおり、今、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスに対して特別支援学校の児童の方が５名登録されているという状況は把握をさせていただいておりまして、具体的なニーズはあるものという認識はございます。また、先ほども申しましたとおり、個々の児童により的確に対応するという意味では、デイサービスのきめ細かさというのが一番向いているかなというところも考え方としてはあるかと思います。補助金等の形になりますと予算のことも発生してまいりますし、福祉の方の施策ということになるかとも考えておりますので、なるべく早い時期には結論、方向性を出していきたいと考えております。
　以上です。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　アスファルトカーブの件ですけど、ということであれば、そういう形で農家の方にご協力いただきまして、道路の部分ではなくて、農地の部分にアスファルトカーブを設置すると。そういうことであれば道路も狭くならないわけですから、ひとつそういう形でしていただかないと、狭い道路がますます狭くなる、そういった状況もありますので、道路交通部と経済部とよく連携をとっていただきまして、よろしくお願いをいたします。
　あとは保育クラブについては、早急に方針を決めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、環境清掃行政について伺いたいと思います。
　市川市の環境清掃行政につきましては、市民の声を市政に生かす市川環境市民会議、資源循環型社会を目指しじゅんかんプロジェクトやじゅんかんパートナーなど、市民と協働でよりよい地域をつくっていこうという取り組みを行ってきましたが、活発に意見交換し、その成果をさらに地域につなげていく活動になりました。メンバーとして学習した方々が地域に戻り、生き生きと活動する姿に、私はしばしばお会いいたしました。今までの審議会などにはない新しいスタイルをつくり、行動的、意欲的な活動を展開しております。
　一方、ごみ処理の問題につきましては、平成13年１月、国の循環型社会形成推進基本法が制定されて以降、市内にごみの最終処分場がない本市では、平成14年３月に基本計画のじゅんかんプラン21を策定し、平成23年度の達成目標値を定めるとともに、10月にはごみの12分別を実施し、資源化率の向上と焼却量の削減に努め、効果を上げています。さらには、リユース、リデュース、リサイクルの３Ｒを進めるなど、大変前向きに取り組んでおられ、私はこれらの活動を高く評価しているところです。
　さて、きょうお伺いするのは、ごみ出しの問題です。本八幡駅周辺からの声を幾つかいただいております。１つは、カラスが大変多く、早朝に通行している人が頭をつつかれた、また、通勤途中にふんをかけられた、多くのカラスが集まって鳴いていて不気味だというものです。また、今回の議会では、環境文教委員会にカラス問題の陳情が出されておりました。審議の席上、委員の１人からは、駅近くのにぎやかな場所でカラスが巣から落ちた子供を守るために人に襲いかかっていた現場に遭遇したとの報告もありました。カラスの問題については、昨年度もこの議会でたびたび議論となっており、調査もやっていただいているわけですが、このカラスの実態について、現状はどうなのか、また、認識についても伺いたいと思います。
　また、その対策の１つとして、駅周辺の地域を早朝６時から収集をやっていただいております。この駅周辺の地域は、ごみ出しのルールが守られておらず、地域外から運んできたごみが捨てられたり、飲食店のものと思われる食べ残しなどの生ごみが家庭のごみとして出されたりします。おいしいごみはカラスの格好のえさになるわけですが、猫も集まり、散らかったごみが道路に散乱し、車が踏みつぶすというようなことが繰り返されていました。早朝に収集していただくようになり、随分よくなったとの声をいただいております。この早朝収集は、カラスの繁殖期の５月から８月までと伺っておりますが、なぜずっと続けていただけないのかとの声もあります。この時期だけでよいのか、担当部として、この早朝収集の考え方と評価について伺います。
　次に、このカラス問題は、駅周辺の地域におきましては、飲食店の事業者のごみの出し方の問題でもあります。特にテナントで飲食店を経営している事業者の方々の協力が課題です。深夜まで営業し、食べ残しなどのごみを夜中に家庭ごみの集積所に出す。そのごみをねらって午前２時ごろから、駅周辺ではカラスの声が聞こえるという実情です。地元の商店街の方々にお聞きすれば、経営者は地元に住んでいる方ではなく、店を借りている人が多いという話も聞きます。
　事業者のごみは、現在、みずからがクリーンセンターに運び込むもの、そして、許可業者に処理を委託するものと２つの方法があります。実は小規模の事業者の方々からは、ごみの業者委託は大変負担が大きいという声が多くあります。駅周辺の商店の方々に伺いました。ある商店では、月額にして約１万円、ある事務所では２万円、また、ある飲食店では約３万円。家族で経営している商店など零細な事業者にとっては、負担は大きいなと感じました。お聞きしたところ、業種によってもさまざまでしたが、家庭ごみとして出しているところも多いように感じました。そこで伺いますが、事業系ごみの訪問指導の成果と現状はいかがでしょうか、伺います。
　次に、どうしたら小規模の事業者が事業系ごみに協力していただけるのか。それは、ごみの出しやすさ、金額が安価であることが事業系のごみ排出への取り組みやすさではないかと考えます。商店街で袋の単位で、事業系ごみ袋１袋483円として売っているところがあります。金額は決して安いとは申せませんが、袋単位という、これも出しやすい工夫の１つではないかと思いました。市が少し助成をし、ハードルを低くすることで、さらに事業系ごみとしての排出が進むのではないかと考えますが、いかがでしょうか。これについて市のご認識を伺います。
　最後に、自宅の一角で小さい規模の事業をする住宅併用小規模事業者の問題です。店舗が50平方メートル以下と面積が小さく、なおかつ住まいの半分以下であり、１日のごみの量がおよそ５㎏以下の事業者は、家庭用集積所に出すことができることになっています。ところが、これを知っている人がほとんどいません。先日、ある個人事業主の方から、仕事柄、ほとんどごみは出さないのだが、事業者ということで、長年後ろめたい気持ちでいた。ところが、市のホームページを見ていて、偶然このことを知り、ほっとしたとの話がありました。私もこのことを知っているか市民に尋ねてみましたが、ほとんどの市民が知りません。住宅併用小規模事業者について、事業者への啓蒙と同時に、もっと市民にもきちんと知らせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、子育て支援の観点から、大きく３点について伺います。
　まずは、市民病院を初め分娩入院できる医院、病院が激減している現状と、その対応について伺いたいと思います。
　この５月１日より、浦安市川市民病院が産婦人科の出産を休止しました。報道によれば、常勤の産婦人科医１人が退職し、24時間態勢で対応できなくなり、産婦人科医の補充の見通しも立たず、再開は困難な状況とのことです。浦安市川市民病院は、年間約300件もの出産を引き受け、そればかりでなく、地域中核病院として県の救急基幹センターにも指定され、市民の大きな信頼を得ています。早急に医師の確保と産科の再開が望まれます。
　また、国立国府台病院では、昨年４月より産婦人科、小児科が休診となっているほか、近年、市内で開業する産婦人科医の高齢化、若手の医師不足の問題があります。標榜科名は産婦人科であっても、実際には婦人科のみの診察であったり、里帰りするまでの健診だけで、実際に分娩入院を扱っている開業医は大変少なくなっているのが実情のように思います。さらに、開業医の分娩からの撤退の背景には、福島県立大野病院の医療事故による医師の逮捕という問題もあり、産婦人科医療を一層困難にしていると思われます。
　さて、出産できる病院の激減に、市民からは不安の声が多く寄せられております。医師会や基幹病院とも協議し、安心して妊娠、出産できるよう体制を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　そこでお伺いします。全国的な産科の状況について、また、本市の産科の現状について、市としてはどのように掌握をしておいででしょうか、その対応についても伺いたいと思います。
　次に、休診に至った浦安市川市民病院について、引き受けていた年間約300件の分娩ができなくなるわけですから、その影響は大変大きなものがあります。産科再開に向け迅速な対応を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市民病院の産科について、ここに至った経緯と市民への影響、今後の対応について伺います。
　次に、妊婦無料健診の拡充についてお伺いをいたします。
　まず、妊産婦につきましては、公明党の要望を聞いて、本年度よりマタニティーキーホルダーを配布していただきました。安心して出産できる環境づくり、早速の実現をありがとうございました。市民の方々がこれに気づき、妊婦さんに温かい対応をしてくださることを望むものです。
　さて、よく妊娠は病気ではないと言われます。つわりなどのつらさに引きこもることなく、家事や軽い運動も大切と妊婦を促し、励ます言葉であると思います。多くの妊婦は仕事や家事、そしてまた上の子供の子育てなどをしながら出産を迎えます。しかし、１つの体にもう１つの命が宿ることで、母体は想像以上に負担を負うものです。気づかぬ間に妊娠による一過性の糖尿病や高血圧症を発症している場合があります。健康だと思っていたが、妊婦健診で異常が見つかったという話は、実はよくあることです。この妊婦健診、１回に5,000円から１万円の費用がかかります。厚生労働省では、出産までに14回の健診が望ましいとしています。この費用は、出産までに平均で約12万円になります。経済的な基盤が弱い子育て世代にとって、その先に出産という大きな出費を抱え、この金額は決して楽ではありません。経済的な事情から、受診の回数を減らしたという話はよく耳にいたします。しかし、妊婦の健康維持は健康な出産につながります。きちんと受診することが望まれるわけです。
　産科婦人科学会の調査によれば、出産時の母親の死亡は10万人に６人と大変少ないのですが、例えば脳出血とか重い意識障害など、命に危険があると判断されるような症例は250件に１件ということが発表されました。改めて妊娠、出産は母体にとって大変な事業だと認識いたしました。妊婦が健診を受けることで、直ちに安産が約束されるわけではありませんが、病気を発見し、体調を整え、医師や設備の整った病院での出産を準備することもできるわけであります。
　国の本年2007年度の予算では、地方交付税のうち少子化対策に関する予算は大幅にふえ、前年の330億円から700億円へと倍増しています。予算委員会では、妊婦無料健診の回数について質問した公明党に対し、まず５回を基準として実現していきたいとの答弁を得ています。本市は不交付団体ですから、残念ながら、この財政措置の影響はないわけです。しかし、だからといって本市が実施している無料の回数が２回であるのに、全国平均は既にそれを上回る2.14回です。そして、本年度は既に15回、あるいは12回と予算を組んだ自治体があると聞いております。今後は、全国的に国の５回という方針に沿って拡充してくると思われます。本市といたしましても、早い対応が望まれるところですが、いかがでしょうか。私は、この質問は２回目になります。どのようにご検討いただいているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、子育て支援の最後になりますが、乳幼児医療費の拡大について伺います。
　乳幼児医療費の助成制度は、本年19年度、ようやく就学前の６歳まで拡大をしていただきまして、若い家族の皆様には喜びの声を寄せていただいているところでございます。私ども公明党は、若いお母様方を中心に11万人を超える署名をお預かりし、市長にお届けして、この乳幼児医療費助成制度の拡充を要望し、現在に至ったところです。しかしながら、時代は進み、国を挙げて少子化対策に取り組むようになりました。この医療費助成制度も、先進自治体では既に小学６年生まで、さらには中学３年生までと、次々に拡大を図っています。本市におきましても、さらなる拡大が望まれます。
　そこで伺いますが、本年度、６歳児の拡大に１億1,900万円の予算がつきました。年齢が上がるにつれ、子供の医療費は軽減するものですが、まず、７歳児の小学１年生まで拡大すると、およそ幾らになりますでしょうか、お伺いいたします。
　また、県の医療費の助成が２歳までであったものが、３歳まで拡大をされました。この金額は幾らになるのでしょうか。
　そしてまた、国の医療制度改革では、現在、ゼロ歳、１歳、２歳の医療費負担が１割軽減されて２割となっておりますが、明20年４月からは６歳まで延伸し、拡大をされることになりました。市単独事業として本市の制度ですけれども、このたび、国、県の負担がふえることで市の負担が軽減されるのではないかと考えます。県、国の拡大による新たな負担の金額は、それぞれ幾らと推計されるのか、具体的な金額をお答えください。
　また、今後についてですが、義務教育終了までの中学３年生までは拡大すべきではないかと考えますが、本市としてどこまで拡大をしていくのか、目標について、そのお考えを伺いたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わりまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　この際、戸村議員に申し上げますが、申し合わせによりまして、後順位者の具体的な通告は先順位者の抽象的な通告に優先することになっております。ただいまの住居併用小規模事業者への周知方法とごみの処分方法については、後順位者の稲葉議員の方から具体的に出ておりますので、理事者の答弁につきましては、重複しないようにというような内容のことでよろしいでしょうか。
〔戸村節子議員「結構です。それでお願いします」と呼ぶ〕
○松井　努議長　わかりました。
　それでは、答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　環境清掃行政についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目のごみ収集とカラスの現状と対策についてお答えいたします。まず、カラスの現状についてでございますが、現在、市内で見られるカラスのほとんどはハシブトガラスという種類のカラスで、このカラスの本来の生息場所とすれば森林になりますが、都市という環境をうまく利用し、生活をしております。都市のカラスは、出される大量の生ごみなどで食料を調達することができ、そのことで厳しい冬も乗り越え、春から夏にかけて公園の樹木や電柱に巣をつくって子育てもできます。さらに、タカなどの大型の猛禽類も少ないため、天敵がいないという環境があり、都市はカラスが繁殖し、生き延びていく条件がそろっていると言えます。４月から７月くらいがカラスの繁殖期となりますが、この時期のカラスは、子供が巣立つまでは、ひなを守るため、とても敏感になります。人への威嚇行動などから、カラスに対する苦情もこの間に集中します。また、カラスは繁殖用の巣をえさ場の近くにつくります。住宅地や町中のごみ集積所は、そこにあるごみ袋をつつくだけで簡単にえさを確保できる場所となっております。そのことが、カラスをより人に近づけて、結果的にさまざまな問題に結びついております。本市におきましても、威嚇された、鳴き声がうるさい、ごみが荒らされたなどの苦情が、昨年度、89件寄せられております。本市では、このカラスによる被害をできるだけ減らそうと、市川市カラス対策マニュアルを策定しまして、ごみの早朝収集やカラスネット、金網式ごみ箱の貸し出しなどのえさ対策を中心に、さまざまな対策に取り組んでいるところであります。
　そこで、ごみの早朝収集の現状と今後の考え方でございますが、ごみの早朝収集は、ごみ集積所の環境美化対策の一環として、カラスや犬、猫によるごみ集積所の散乱被害防止や、道路交通安全確保を目的に、平成17年度から実施しております。特にこの早朝収集につきましては、カラス対策といたしまして、カラスの繁殖期から巣立ちの時期に合わせまして、本年度は５月１日から８月末までの期間、延べ100日間を早朝収集実施期間とし、比較的カラスの被害が多い地区である市内16駅周辺及び通学路等を中心に重点的にパトロールを行い、前日出しのごみやカラス等の被害に遭っているごみ集積所を、朝６時から通常収集が始まる８時までの間に収集を行っております。その際、ごみの収集とともに、ごみが散乱している場所については収集のほか清掃も行っているところでございます。また、早朝収集を実施している地区につきましては、カラスはえさ場を求めて移動するため、８時から行っている通常収集の中でじんかい収集を行っている収集員から情報を得てカラス被害が多い地域へ、また、市民からの苦情の多い地域へと区域を変更して重点的に対応することにしております。早朝収集の今後の考え方といたしましては、今のところカラスの繁殖期から巣立ちの時期に合わせて実施しておりますが、カラスの生息調査等を踏まえた中で、関係各課と調整をとりながら、収集地域や収集期間等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の事業系ごみに対するご質問にお答えいたします。
　初めに、事業系ごみの現状と指導状況についてお答えいたします。事業所から排出される一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例により、事業者の責務として、「自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定されており、処理方法につきましても、同条例第24条により、事業者みずからクリーンセンターに直接搬入するか、市が許可した民間の収集運搬業者に処理を委託しなければなりません。事業系一般廃棄物には、飲食店や事業所等から出される残飯、書類、段ボール等がこれに該当しますが、事業所の中には、まだこのルールが守られず、事業系ごみを家庭ごみ集積所に出されるケースが見られます。このようなことから、市では平成16年４月に廃棄物対策課を設置し、適正処理を実施していない事業所の指導に当たっているところでございまして、事業主と直接面談して行う巡回個別指導や、市広報、啓発パンフレットの送付などの指導、啓発活動を行っております。平成18年度の指導実績を申し上げますと、まず、事業主と直接面談して行う巡回個別指導につきましては、職員のほかシルバー人材センターより専属の指導員を確保しまして、主要駅を中心に行っているところでございます。なお、専属指導員につきましては、昨年度１名追加し、計４名体制で行っております。
　ちなみに、昨年度の主要駅周辺の実施状況を申し上げますと、ＪＲ本八幡駅の南口、北口と京成八幡駅周辺で約700事業所、ＪＲ市川駅北口及び京成真間駅周辺で約200事業所、京成鬼越駅周辺で約140事業所、計約1,000事業所の個別指導を実施いたしました。また、年２回、すべての適正処理を実施していない事業所、約8,000事業所を対象に啓発パンフレットを送付しているところでございまして、このほか、広報掲載や適正処理済みシール等の配布による啓発活動を実施いたしました。これらの取り組みの結果でございますが、適正処理契約件数の推移から見てみますと、廃棄物対策課が設置される前の平成16年３月末の契約件数は約1,600件であったものが、１年後の平成17年３月末には約2,400件と、約800件増加いたしました。その後は、毎年300件程度増加しており、平成19年３月末現在の契約件数は約3,000件となっております。なお、この3,000件の中には、複合ビル等に入っていますテナント及びクリーンセンターへ自己搬入の事業者の数がカウントされておりませんので、その数を入れますと、約4,000事業所が適正処理を実施しております。現在、市内には約１万2,500程度の事業所がございますことから、適正処理率は約32％となっております。しかしながら、事業所数全体を見ますと、まだまだ適正処理が徹底されていないことから、今後も主要駅を中心とした個別訪問指導や啓発パンフレットの送付、市広報紙などによる指導、啓発活動を基本とした適正処理指導の強化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、少量排出事業所に対する対応でございますが、ごみ処理の契約は、排出量や収集頻度に応じ、月単位での契約が一般的でありますが、月契約までいかない少量排出事業所の対応にはどのような対策があるか検討した結果、許可業者による有料袋制度を導入したところでございます。実施時期につきましては、平成11年に実施された家庭系ごみの指定袋制導入とあわせまして実施したところでございます。利用に当たりましては、許可業者が独自に作成した専用袋を事業所に事前に購入してもらい、定期的、または袋がいっぱいになった時点で、事業者が収集業者に電話するなどして回収に来てもらう方法をとっております。なお、この指定袋制につきましては、啓発パンフレットにも紹介しておりますが、今後も幅広く利用していただけるような方法を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、ごみ処理料金が高いのではないか、助成できないかということでございますが、確かに私どもが事業所に指導に行った際にも同様な意見をいただくこともございます。しかしながら、ごみ処理につきましては、あくまで営利目的としての事業活動の一環で排出されるものであり、先ほどもご答弁させていただきましたが、法律、条例により事業者の責務として定められているものであります。このようなことから勘案いたしますと、事業系ごみの処理を税金で補助することにつきましては、市民の理解が得られないのではないかと考えているところでございます。事業所におかれましては、ごみ処理までが事業活動としてとらえていただき、最後まで責任を持って適正に処理していただきたいと考えておりますが、ご指摘いただきましたように、少量排出事業所に対しましては、処理料金も含め、もう少し出しやすい方法がないか検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、住居併用の小規模事業所の除外制度について、もっと周知してほしいということでございますが、内容といたしましては、住居の１室で事業を営んでいたり、住居に併用した小規模な店舗で家庭ごみ程度のごみしか排出しない事業所を対象に、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例により一定の……。
○松井　努議長　環境清掃部長、先ほど言いましたように、後順位者の方で……。
○加藤　正環境清掃部長　重複しないように答弁を……。
○松井　努議長　そうですか。気をつけてください。
○加藤　正環境清掃部長　一定の要件を設けまして、家庭用ごみ集積所に出せるものというものでございます。この除外規定につきましては、個別訪問時の指導の際に必要に応じ説明させていただいておりますし、指導パンフレットの中にも一部掲載されておりますが、周知が図られていないのではないかということでございますので、今後、広報掲載等、よりよい周知方法について検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私の方から、保健行政について２点の質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の分娩入院ができる医院、病院が激減していることについてでございます。国と市の産科の状況でございますが、産科医療におきましては、全国的に医師の不足が懸念されております。国の報告によれば、平成６年から平成16年までの間に、医師総数は約４万人が増加していることに対しまして、産婦人科医師は、逆に約900人が減少しております。産科と同様に医師不足が懸念されている小児科以上に深刻な状況にあると言われております。また、医療機関数の傾向では、産科、産婦人科の病院数及び診療所数は、平成８年から平成17年までの間で、病院が532件、診療所では1,128件と、いずれも減少しております。医師や医療機関数が減少してきている背景には、大きく２つの理由がございます。１点目といたしましては、少子化に伴う出産数の低下や、不規則な勤務体制により、新たな産科を志望する医師の減少を招いていること、また、２点目といたしましては、医療過誤に関する訴訟の３割以上が産婦人科関連であることです。多大な心理的、経済的負担を生み、このことが新たに産科を志望する医師の減少を招いていることなどが原因となっていると言われております。さらに、病院では新たな臨床研修医制度の導入によりまして、地域の病院で働く医師が大学の病院に戻ることにより、地域の医療機関において医師不足が生じ、診療を休診、あるいはあきらめてしまう病院があるとも言われております。診療所におきましても、医師の減少に伴い、新たに開業する医療機関も少なくなってきていることや、医療過誤訴訟などの理由も大きな原因になっていると考えております。
　次に、本市の状況についてでございます。平成19年６月現在、市内で産科、または産婦人科を標榜している医療機関数は、市川健康福祉センターへの届け出によりますと、浦安市川市民病院を含めまして、病院で３件、診療所で22件、合計25件で、人口10万人当たり5.3件となっております。５年前と比べてみますと、５年前で人口10万人当たり5.9件から5.3件になっており、減少してきております。この傾向は、近隣市との比較では、船橋市が人口10万人当たり4.1件、松戸市が4.8件となっております。なお、産科、産婦人科を標榜している医療機関であっても、さまざまな事情により、実際にはお産を扱っていない病院、診療所も数多くあるというのが実情でございます。
　次に、出産の傾向についてでございます。保健センターでは、平成15年と平成19年の出生連絡票による調査を行っております。平成15年１月生まれの方では、連絡票の返送があった方244件のうち、市内での出産件数は75件、市外の出産は169件となっております。これに対しまして、平成19年１月生まれの方では、243件のうち、市内で出産は69件、市外での出産は174件、市外で出産する方がふえていると考えられます。また、分娩の手法についても、同様に出生連絡票によりますと、平成19年１月では普通分娩の方が多いものの、帝王切開については、平成15年１月の14件に対しまして、19年では27件と増加している傾向が見られます。
　こうした状況の中で、今後の市川市の対応についてでありますが、産科医療機関の減少については大きな社会問題となっている一方、市の単位で民間の病院、診療所への対策を講ずることは非常に難しいのが実情でございます。しかしながら、現在あります医療資源を維持し、市民の皆様に対し安定した医療提供体制の確保に努めることも、自治体病院における産科医療の確保については大変重要でございます。特に浦安市川市民病院や国立国府台病院では、医師の退職等に伴い、現在、産科診療を休診しておりますが、市民病院においては、関連機関に呼びかけるなど、早急に産科医師の確保に努めてまいりますとともに、国府台病院につきましても、産科診療の再開について、引き続き病院に対し要望してまいります。また、医師会、本市の医療関係者から成ります市川地域医療問題対策協議会等においても、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、浦安市川市民病院の産科の休診についてでございます。浦安市川市民病院の産婦人科の状況につきましては、平成19年５月より分娩を休止し、現在は婦人科診療のみを行っております。休診に至った経緯といたしましては、従来、市民病院の産婦人科は常勤医師３名に加え、順天堂大学からの応援の非常勤医師で24時間の診療対応を行ってきました。その後、平成19年３月末で常勤の医師１名が退職することとなり、その後の補充について、医師の派遣元であります順天堂大学医学部に要請を行ってまいりましたが、大学側よりは、退職は異動とは異なり、医師の定数が減となるため、補充が不可能であるとの通告があり、１名減の状態で診療を続けなければならない状況でございます。このため、病院内で協議をいたしました結果、現状の２名体制では非常勤医師の応援があったとしても、異常分娩への対応、あるいは24時間の診療体制を組むことができないことから、５月以降、分娩の取り扱いを休止したものでございます。
　しかし、市民病院にかかわらず、産科医や産科医療機関数が減少傾向にあることは、少子・高齢化社会においても大きな不安材料でございます。市民の皆様にとっては、地域で出産できる医療機関があること及び妊娠中の急激な体調変化に対し適切な医療を受けられる救急医療機関があることが重要であると認識しております。現在の市民病院の医師数は、常勤医師２名、非常勤医師として順天堂大学からの応援医師で対応しております。非常勤医師については、３名の医師が週１回程度、外来と宿直の応援に来ております。
　こうした状況の中、市民病院の医師確保への対応といたしましては、派遣先であります順天堂大学に対して、引き続き地域の産科医療における市民病院の役割の重要性を説明して、医師の派遣について要請していくとともに、ホームページや全国自治体病院協議会の求人求職支援センターに情報を掲載しております。また、現在、休職している医師に復帰を働きかけるなど、さまざまな角度から医師の確保に向けて取り組んでいるところでございます。医師の確保ができ次第、産科医療を再開する予定でありますが、実際のところ、全国的な医師不足の中で非常に困難な状況となっております。本市といたしましても、浦安市川市民病院が地域の基幹病院としての重要な役割を担っており、また、産婦人科では分娩件数は年間約300件、救急患者数も18年度で500人ということで患者さんを受け入れております。このため、市民病院の産科が休診したことは、地域の皆様に対し大変ご迷惑をおかけしているとともに、一日も早い再開と、今後の安定した医療提供体制を確立できるよう、浦安市及び病院と検討してまいります。
　次に、大きく２つ目、妊婦無料健診の拡充についてでございます。本市の妊婦健康診査の公費負担につきましては、母子保健法第13条の「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」とのもとで、現在、妊娠中に２回の妊婦健康診査の公費負担を実施しております。本事業につきましては、昭和44年から県の事業として保健所――現在の健康福祉センターでございますが――で実施されておりましたが、平成６年６月に母子保健法が改正され、住民により身近な母子保健サービスの提供を目指していくという中で、平成９年４月に、この事業が県から、本市を初めとしまして県内各市に移譲されて現在に至っております。妊婦健康診査の公費負担回数につきましては、平成９年４月１日付で、当時の厚生省から、妊産婦及び乳幼児に対する健康診査の実施についての通知があり、その中で妊産婦及び乳幼児の健康診査実施要綱が示されておりまして、妊婦健康診査の公費負担には、１人につき２回以内とすると改めて明記されたことから、本市におきましても、２回の負担を現在まで実施してきております。
　この公費負担に要する経費につきましては、平成９年度に県から移譲された当初は、国より市町村母子保健事業補助金が交付されていましたが、平成17年度より市単独事業として実施しているところでございます。なお、妊婦健康診査の際の公費負担費用は、妊娠前期を１回目としまして6,770円、妊娠後期を２回目といたしまして6,270円の合計１万3,040円となっております。このほか、35歳になる方につきましては、２回目に超音波検査が加わりまして5,300円が加算されております。
　このような状況の中で、国におきましては、少子化対策として平成18年６月の少子化社会対策会議で妊婦の無料健診の拡大が示され、その後、平成19年１月16日付で厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通知がございました。この通知では、妊婦の受けるべき健康診査の回数につきまして、出産までの受診回数は13回から14回程度となり、公費負担についても、この回数が望ましいとされております。しかしながら、実施主体である市町村の財政も厳しいことから、健康な妊婦が出産を迎える上で最低限必要な時期及び内容については５回と考えられるということから、経済的理由により受診をあきらめる者を生じさせないために、これを基本として、５回程度の公費負担を実施することが原則と考えられるとの国の考えが示されたところでございます。
　このような通知を受けまして、本市の今後の取り組みと考え方でございますが、まず、安心して妊娠、出産ができる環境づくりの推進と、それとともに妊婦健康診査の公費負担の拡大につきましても、対応の具体化が求められているものと認識しております。したがいまして、国の通知にあります妊婦の受けるべき健康診査の５回程度の公費負担が原則と考えられるという指針に対応するため、検討を始めているところでございます。
　なお、財政負担の試算ですが、妊婦健康診査の公費負担を２回から５回に――この中には通知にございますがん検診等も含んでおりますが、そういたしますと、本年度の２回の予算6,642万円に加え、新たに１億6,300万円の増額が見込まれまして、毎年２億3,000万円近い市単独の財政負担が見込まれるところでございます。このようなことから、現在のところ、公費負担回数を２回から５回に拡大するに当たりましては、財政的な面の検討はもちろんのこと、課題となっております健診単価や、それから項目、そして支払い方法、これは県内で統一すべきということがありまして、そういった事務処理の面もあわせまして総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　乳幼児医療費の助成制度に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、医療費助成を小学校１学年まで拡大した場合の経費についてでございます。小学１年生では、おおよそ9,000万円弱程度と推定いたしております。
　それから、千葉県の制度改正と国の医療制度改革に伴う影響額についてでございます。千葉県の制度改正は、本年10月から、現行２歳児までを対象とした通院及び調剤に係る県の医療費助成の対象が、３歳児までに拡大されるというものでございます。また、国の医療制度改革では、平成20年４月から、現行２歳児までを対象とした患者負担を２割とする負担軽減措置が小学校就学前まで拡大されるというものでございます。そこで影響額でございますが、平成19年度当初予算額をベースに試算いたしましたところ、県の制度改正による影響額は、一般財源ベースで4,000万円程度の減と見込んでおります。また、県の制度改正を盛り込んで試算した国の医療制度改革による影響額は、一般財源ベースでおおよそ１億6,000万円程度の減になるものと見込んでおります。
　それから、３点目でございますが、制度のさらなる拡大、目標についてのご質問でございます。制度のさらなる拡大、目標につきましては、乳幼児医療費の助成は、確かに少子化対策、子育て支援策の重要な施策の柱でございますが、一方で大変大きな財源を必要とする事業でもございます。そこで、拡大のさらなる検討に当たりましては、拡大後の制度を持続可能とするための財源見通し、あるいは総合的な子育て支援策を講ずる必要がある中での施策の優先順位、どこまで対象者を引き上げるべきか、あるべき姿の妥当性、費用対効果などさまざまな角度で点検、検証し、方向性を見定めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○松井　努議長　ここで答弁の訂正があります。
　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　先ほどのご答弁で、事業系ごみの適正処理契約数、平成16年度と17年度の差を700件と申し上げましたが、800件と訂正させていただきたいと思います。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、２回目の質問を後半のところからさせていただきたいと思います。
　そうしますと、今、こども部長のご答弁によりますれば、県や国の制度改正によっての影響額が、トータルで１億6,000万円ということでよろしいでしょうか。そうしますと、１年生で9,000万円ということですから、およそ２学年分ぐらいは出るのかなと単純な計算をして、ちょっとにっこりとしてしまったわけですけれども、ただ、その後段で、持続可能な制度にしていきたいということとか、また、優先順位もというふうなお話でございました。これについて、どういうところで話し合いをし、そして、およそいつごろまでにその方向を決めていこうとしていらっしゃるのか、そのあたりについて、いま１度ご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、妊婦の無料健診でございますけれども、安心して産み、育てられるという観点から、子育て支援に対しても、ぜひ先進市であっていただきたいなというふうに思っているわけです。そしてまた、国は14回受けるべきだが、最低５回はということで、５回が無料の方針というふうに出てきたわけです。ぜひとも実現をしていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、県内で統一をしていくための、何か事務処理のそういった打ち合わせもしているやに受けとめましたけれども、そのあたりについて、もう少し具体的に、何かもうお話し合いが県とか、あるいはまた近隣の市町村とあったのであれば、もう少し明かしていただければというふうに思います。
　それから、産科につきましては、大きなところ、評判のいいところというような考え方もありますけれども、里帰り出産という習慣もありまして、実家の近くでとか、あるいはまた母が出産した病院でという考え方もいまだに根強くあるというふうに思っております。そうした中、この病院も、あの病院も既に分娩を扱っていないというような状況が市内にあるわけであります。医師がいないとか、医師が高齢化している問題というのは、地方ばかりというふうに思っておりましたけれども、声を聞いてあちこち調査をしてみましたらば、この都市部の市川でも、このような状況だったということがわかりまして、私も大変驚いているわけであります。私ども公明党は、この夏の参議院選挙に、命のマニフェストということで、医師不足に対して国レベルでの体制整備を約束し、産科、小児科など特定の診療科に対する診療報酬の引き上げ、あるいはまた女性医師の就労環境の整備、また人材バンクなどについても公約をしているところでありまして、今後、また国としても、この医師の確保については大きな動きが出てくるのではないかと期待をしているところです。この出産できる病院について、市としても市民に親切に情報提供をぜひしていただきたいと思いますし、また、医師会とか基幹病院とも協議をして、本当に安心して産み、育てられる市川市にしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　１点ですが、浦安市川市民病院が休診したことに対しての対応で、入院されている方とか、または知らずに訪れた方もいらっしゃると思いますけれども、その後の混乱はなかったのかどうか、そのことについてだけ伺いたいと思います。
　それから、環境清掃行政は、後順位の稲葉議員と大分ダブっているということで議長の方からご指摘ございましたので、私の方からは、住宅併用事業者については、いま１度要望だけ申し上げさせていただきたいと思います。こういったことがあるということで、要綱の中にこういう対象があるということですけれども、小規模の事業者は家庭のごみと一緒に出していいということですよね。だけれども、事業者の中には、知らないもんですから、結構胸を痛めていまして、さっき登壇してもお話ししましたけれども、申しわけないとか、近所の目があるとか、事業者なのに事業者のごみに出さないで家庭ごみに出していて何かと暗い気持ちになっているということで、こういったことについて胸が痛まないように、例えばこの事業者は適正でありますよというようなシールがあるとか、それからまた、地域の市民の皆さん全体にも、そういう制度があるということもきちっとお知らせをしなきゃいけないのかなというふうに思っております。これについては検討もしていくということでございますので、ぜひ有料制の袋の問題とあわせまして、要望にして、今後の検討に期待をしたいと思います。
　１点、カラス対策ですけれども、努力をしていただいているにもかかわらず、カラスの被害があるわけですが、以前に黄色のネットということをお聞きして、市で既にモデル的に配っているという話もお聞きしていますので、この黄色のネットについて、現状と効果をお聞きしたいと思います。
　では、その点についてよろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　乳幼児医療費の拡大につきまして、どういうところで、いつまでに検討するのかというご質問でございます。
　基本的に部内で検討してまいりますが、社会福祉審議会で率直なご意見を伺いたいというふうにも考えております。また、いつまでかということでございますが、いつまでに結論を出せるか、はっきりしたことは申せませんが、おおよその目安として、年度中に部としての方向性が定めていければなというふうに考えております。
　以上です。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　妊婦乳児健診に関します県や他市との調整についてでございます。
　平成19年１月の国の通知を受けまして、ことし４月20日に開催されました千葉県市長会役員会におきまして、今年度の千葉県市長会の会長市であります船橋市から、妊婦健康診査の公費負担回数の拡大に向けまして事務連絡が行われております。それらを受けまして、５月22日には、千葉市、船橋市、松戸市など12市で構成します京葉関係市保健予防主管課長協議会で事前協議も実施しております。そしてまた、この６月12日には、千葉県市町村母子保健担当者会議の席上で、千葉県市長会からの連絡事項といたしまして、妊婦健康診査の公費負担について、県内の市町村が統一して平成20年度より５回の公費負担を前提に、今後協議を進めていくということの提案がなされております。参考までに、現在まで千葉県内の市町村では、健診単価や項目、支払い方法について統一を図っております。これは、妊婦の方が県内で転出、転入されて、同一の条件で無料の健康診査が受けられるという利便性や、医療機関への健診費用の支払い事務を各市町村から請け負っておりますちば県民保健予防財団の事務が円滑に処理ができるというメリットが大きいことでございます。千葉県市長会や各市との連携を図りまして検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、２つ目の産科を休診したことに関します入院患者への対応でございますが、これにつきましては、３月の分娩の一時休止の決定以降、外来受付などにポスター等、あるいは文書等を掲示しました。そして、治療中の患者さんに対しましては、必要に応じまして職員が説明に当たりまして、また、予約分娩の患者さんにつきましても、患者さんに対しまして文書等で連絡するとともに、予約金について返納するとか、あるいは順天堂浦安病院や周辺の産婦人科医院に紹介するなど手配を行ってまいりました。そういったことで、患者さんに対してはご不便をおかけいたしましたが、大きな混乱はなく、このようなことで進められてきたというふうに聞いております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　黄色カラスネットについてのご質問にお答えします。
　黄色カラスネットがカラスに対して効果があるかどうかということで、平成18年２月から、このモデル事業を実施しております。18年度末にアンケート調査を実施したという方たちにアンケート調査を実施したところ、黄色カラスネットを使用してからのカラス被害の状況について、被害が全くなくなったとの回答が70.4％、黄色カラスネットはカラス対策に効果があるという回答が78.6％ありました。当初、１年間のモデルとして予定しておりましたが、19年度も継続して実施しております。今後の予定といたしましては、カラスが一番活動する時期、４月から７月に再度アンケートを実施する予定であります。
　以上であります。
○松井　努議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれありがとうございました。
　最後ですが、妊婦の無料健診ということで、今の部長のお話ですと、20年度より５回の方向を見ながら、今事務的に調整しているというふうに受けとめました。前向きにしていただきまして、ありがとうございます。ぜひ期待をしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　プリティ長嶋議員。
〔プリティ長嶋議員登壇〕
○プリティ長嶋議員　こんにちは。新政クラブ第１のプリティ長嶋です。通告に従い、質問させていただきます。
　何しろ私にとっては初の選挙、初の当選、初の定例会、初の質問と、初物尽くしでございまして、ご答弁をいただく所管の理事者並びに議長にはご迷惑をかけるところもあろうかと思いますが、市民の代弁者として真摯に質問させていただきます。
　さて、私が市川市に初めており立ったのは昭和48年４月のことでした。千葉県職員採用試験を受け、千葉県水道局栗山浄水場の勤務の辞令をいただいたからでございます。仕事としまして、市川市並びに近隣の市民のために供給する浄水場の勤務でした。思えば、私と市川市民とのつながりは、それから34年の年月が流れ、この間、市川市は大きな変貌を遂げたと思います。特にここ数年は、千葉市長の力強い的確なリーダーシップのもと、市の職員の懸命な努力による市川駅南口の再開発を初め、市民福祉の向上、そして財政の立て直し等、市民本意の立場に立った行政サービスの提供が行われていることを、一市民として、心から感謝と敬意を申し上げます。今後も千葉市長の温かな血の通った行政サービスで民意にこたえ、市民の皆様に、市川に住んでよかった、市川って言葉にできないほどすてきなふるさとだよ、我が心のふるさとは市川だよと自慢できる、市民の思いのこもった市川市づくりに前進していただきたいと思います。
　今回の選挙において、私はＡＥＤの普及、そして救命講習の普及で愛する人の命を守るを訴え、そして１万782人の市民の方から負託を受け、当選させていただき、今、議員生活をしていますが、議員の仕事の最大の使命も、そして市長以下市職員の最大の使命もまた、将来ある子供たちの命を守る、市民の命を守ることだと思います。私の今般の質問は、まさにその市川市民の命を守るＡＥＤの問題について通告いたしました。
　今、命と一言に言いあらわしても、精神的命、肉体的命、この両方が備わってこそ初めて真の命だと考えます。ここ３年近く、私はＡＥＤの普及活動のボランティア活動をしてまいりましたが、活動中に愛するお子さんを亡くし、失意のどん底から懸命にＡＥＤの必要性を訴えている父母に出会い、お話をお伺いしましたが、皆さん異口同音におっしゃいます。私たちのような悲しいことは二度と繰り返してはならないと、心からの叫び声に聞こえました。失われた命は二度と戻りません。
　今回の質問は、市民の安心・安全な暮らしを守るためでございます。心臓震盪でお子さんを亡くされた遺族の方々、普及活動ボランティアも注目しておりますので、ぜひ担当理事者の方におかれましては、わかりやすくご答弁をちょうだいいたしたいと存じます。
　それでは、本題でございますが、安心・安全な環境対策について、その１、平成19年度予算のＡＥＤ整備事業についてお尋ねいたします。その２、心臓震盪の市の対策についてお聞きいたします。その３、救命率向上を図るための対策についてお聞きいたします。その４、上記の市民への広報活動についてお聞きいたします。
　以上、４項目の質問でありますが、１の質問ですが、平成19年度市川市予算書の中で、108台分のＡＥＤの賃貸料として1,450万7,000円としています。この金額はどういう根拠で出てきたのかをお答え願いたいと思います。ちなみに、平成18年度の６月定例会だと思いますが、ある議員の質問に対し、板橋消防局長は、購入ですと１台30万から40万円、リースで月額7,000円ぐらい、市内の公立校すべてに入れると2,240万円ぐらい、リースだと年間470万円ぐらいと答えています。この数字を見ますと、単純計算で56台のＡＥＤの購入とリースを述べたと思います。また、平成19年３月１日の民生経済委員会の中のことだと思いますが、ある議員の108台のＡＥＤの設置で、購入ではなくリースにしたのはなぜでしょうかという質疑に対し、保健管理課長は、５年リースだと7,253万円、購入は6,635万円、購入すると年間400万円、５年間で2,000万円の機器の点検料がかかるから、リースだと答えました。リースで108台、年間1,450万の計算となります。この数字の根拠をお教え願えればと思います。
　第２の心臓震盪の市の対策でございますが、なぜこれを心室細動としなかったのかは、私の手元の資料がございまして、2000年から、この前の大阪の高校野球生が助かった事例があります。これは、皆さんよくテレビでごらんになったと思います。この事例まで約20例の事例が私のところにデータとしてありますが、その中で２例が、何と市川市内のお子さんに関する心臓震盪の死亡例です。ですから、本来ならば、このような事例を受けて、市はもう少し先にＡＥＤの普及活動なり、救急救命の講習会の広報なりを進めてほしかったということで、このお答えをいただきたいと思います。
　その３といたしまして、救命率向上を図るための対策でございますが、ご存じのように、ＡＥＤ先進国でありますアメリカにおいて、1995年、ＡＨＡ、アメリカ心臓協会が早く、一般市民による除細動活動を宣告しております。ようやく、おくれて2004年７月１日に、日本では一般市民が使えるようになった。先ほど申した心臓震盪の事例は、そのわずか１カ月後に起こっていることでございます。これらのことを考えますと、市川市はもっと救命率向上を図るための対策を真剣にやってほしいなと考えまして、その３の質問とさせていただきます。
　さらに、その４でございますが、これらのことは市民の協力、そして広報なくしてはなし得ないことだと思い、第４として、上記の市民への広報活動はどうすればいいのかということでご質問をさせていただきます。
　以上、４点お答え願いたいと思います。ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　それでは、平成19年度予算のＡＥＤの整備事業についてからご説明いたします。
　安心・安全な環境対策に関する４点の質問にお答えいたします。
　ＡＥＤは自動体外式除細動器と申しまして、心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなる心室細動に対し、心臓に電気ショックを与えることにより正常な心臓の調律に戻す医療機器でございます。ＡＥＤの使用につきましては、平成16年７月１日、厚生労働省から通知が出されるまでは、医療従事者、医師、または医師の指示を受けた看護師、もしくは救急救命士でなければ使用ができませんでした。しかし、ＡＨＡ、アメリカ心臓協会の発表や、日本救急医療財団の研究では、心室細動が起きた場合は、その状態から１分経過するごとに７％から10％ずつ救命率が低下すると言われており、少なくとも５分以内に、それもできるだけ早期の除細動が救命にとって大切であるとされています。また、現状では、救急隊員の到着までに、全国平均６分の時間がかかることから、現場に居合わせた者が一刻も早くＡＥＤを用いて除細動を行うことが救命には有効であるということから、平成16年７月以降は、医療従事者だけでなく一般市民による使用が認められるようになりました。このことから、本市におきましても、救命率を上げるため、市民の皆さんが少しでも安心して公共施設を利用できますよう、平成17年度から平成18年度までに消防局を含む消防署や出張所など消防関係10カ所、保健センターや急病診療所など保健関係の施設４カ所、市民が多く利用する運動施設の国府台市民体育館などアリーナ３カ所、そしてクリーンセンターなど環境清掃関係２カ所、このほか行徳支所や斎場など、市の施設21カ所、23台を設置してまいりました。また、このほか民間のスポーツクラブや老人施設、病院などにも設置されており、私どもの知る範囲の中では、施設では市内32施設、50台というようなことになっております。
　また、これまでのＡＥＤの使用状況ですが、本市消防局救急隊による使用は、平成17年度、31症例に対し処置を行っております。また、平成18年度ですと、ＡＥＤによる除細動処置は35症例でありました。なお、本市におきましては、一般市民がＡＥＤを使用して救命行為を行った事例はございません。
　ご質問のＡＥＤ108台の設置についてでございますが、本年度は市の広報により既にお知らせしておりますが、まず、この選定には地域のバランス、あるいは施設を利用される方の数、そして施設の認知度などに考慮しまして、そして子供たちのことを考え、小中学校、幼稚園、保育園などの教育施設や市の主要施設を対象に108台を設置していく予定でございます。
　19年度のＡＥＤ108台の導入に当たりましては、契約内容といたしましては、５年間の物品の借り入れとして長期継続のリース契約としています。リース契約とした理由といたしましては、１点目は、ＡＥＤは一刻を争い使用する精密機械であり、生命を取り扱う関係から、本体、附属部品のメンテナンスに細心の注意を払い適切に管理する必要がございます。また、とりわけＡＥＤに付随するバッテリーや電極パッドなどの消耗品の使用年限には細心の注意が必要であります。このことから、ＡＥＤに精通したリース契約業者が一括して管理することが効果的であると考えた次第でございます。２点目として、リース契約にすることにより、大量設置による財政負担を軽減するとともに、限られた財源で多くのＡＥＤを契約初年度から施設に設置できると考えました。例えば100台のＡＥＤ、これを設置する場合、リース契約では利息が若干かかりますが、初年度から100台、購入の場合は各年度20台となり、初年度は80台の差がついてしまいます。３点目といたしましては、救急蘇生ガイドラインに対応した機種を選択しやすいと考えました。救急蘇生ガイドラインは、2000年、それから2005年に５年間で見直しが行われ、今後も５年後を予定して見直しも考えられております。そういった対応を考えまして、以上のことから、リース契約としたものでございます。
　設置の予算の積算に関してでございますが、さきの２月の議会でご説明しておりますが、本体１台当たり月額8,505円、108台で合計で91万8,540円、それから設置用スタンド装置72台分として月額4,032円、合計で29万304円。年間1,450万6,128円を予算計上いたしました。積算に当たりましては、本体の価格42万636円、スタンド装置の価格20万円を基本といたしまして、リース料率を乗じて積算したものでございます。
　その次に、心臓震盪の市の対策についてでございます。心臓震盪とは、野球のボールや子供たち同士の遊びの中で、ひじやひざが胸部に当たり、衝撃が加わったことにより心室細動が誘発されるもので、多くは運動中に健康な子供や若い人に比較的弱い衝撃が加わることにより起きるものでございます。なお、心臓震盪は、心室細動による心停止ですから、治療方法は電気ショックによる除細動が唯一の治療方法となります。心室細動への対処としまして、市の対策についてでございますが、まず、一般市民による１次救急処置としてのＡＥＤの使用が救命率向上に役立っていることから、必要なＡＥＤの設置や市民への使用方法の周知、さらには使用に当たっての訓練が非常に重要であると認識しております。
　次に、救命率向上を図るための対策についてでございます。まず、平成18年度中における市川市の救急出場の現状についてお話しさせていただきます。救急出場件数は１万9,635件で、重症が1,330人、死亡が243人となっております。また、救急隊員の措置による救命の効果は、全心停止336症例中35名が除細動適用傷病者で、除細動実施後、４人の方について１カ月以上の生存を確認しております。
　以上が平成18年中の救急の現状でございます。
　また、現在、消防本局、あるいは４消防署及び６出張所に合計12台のＡＥＤを配備いたしまして、来庁者への対応はもとより、救急現場へ応急処置機器材を積載いたしましたポンプ隊が、このＡＥＤを持参し、救急隊にかわり救命処置を施し、救急隊に引き継ぐ体制を整備するなど、早期除細動による救命効果を向上させ、市民の安心・安全の確保に努めております。
　そして、次に４つ目の市民への広報活動でございます。ＡＥＤの認識を高め、救命率を上げるためには、ＡＥＤの設置に関するふだんからの市民への情報提供は欠かせません。そこで、108台の増設を機会といたしまして、市の広報やホームページ、ポスターの掲示、あるいはリーフレットにより市民への周知を図ってまいります。また、ＡＥＤの使用方法、設置箇所を示しますマークの取りつけをするとともに、ＡＥＤマップなどを掲載しましたパンフレット等の作成について検討しております。さらに、昨年度も実施いたしましたが、市民まつりなどのイベントにおきまして、市民の皆様に対し、ＡＥＤに関する情報、設置場所につきましての周知をしてまいりますとともに、心肺蘇生法などの応急手当やＡＥＤの必要性についても啓発し、救急医療に関する知識の普及につなげてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、保健関係部署は平成19年度からスポーツ部門も加わり保健スポーツ部となりました。保健スポーツ部といたしましては、健康都市のまちづくりを進め、健康で安心して暮らせる町の実現のため、適切な食生活や運動習慣を根幹とした１人１人の健康づくりを推進していきますとともに、今回申し上げました安心して市民の皆様が暮らしていけるためのＡＥＤの整備を含めた保健医療体制全般の充実に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　どうもありがとうございましたと言いたいところですが、お答えをいただいた中で、本当にこれで安心・安全で子供たちの命が救えるのか、心室細動、心臓震盪からＡＥＤを使って子供たちは助かるのかと思うと、疑問が多く残ります。
　まず第１に、金額のことをちょっとお聞きしたいんですが、先ほど私が聞いた金額、これこれこういうわけだということで細かく金額を出され、1,400何千万という数字が出ました。トータルで7,700万を超える数字だと思いますが、これを聞いて私は、当選後、５月にごあいさつに伺ったときに、この数字はちょっと高くないですか、どう考えても、私の経験上では、2,300万から2,500万の中でおさまるはずだと話をさせていただいたはずですが、その後、市川市の方では入札があったはずでございますが、その入札の結果はどうだったのか、教えていただけないでしょうか。そして、落札業者の名前、トータルで落札金額は幾らだったのか、あと、ＡＥＤの機種、これはどこのメーカーのどういう機種だったのか、お教え願えませんでしょうか。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　入札につきましてでございますが、入札につきましては、５年間リースの長期継続契約による一般競争入札とし、６月初めに実施したところでございます。入札に参加しました業者は４社でありますが、そのうち１社は都合により辞退されております。入札の結果、108台は一月当たり42万7,518円、１台一月当たり3,958円50銭で落札いたしました。落札した業者は日立キャピタル株式会社で、機種につきましては、フィリップス社製のハートスタートＦＲ２でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　そうすると、去年の議会や委員会で最初ご答弁いただいた金額と、今回出てきた金額にトータルで4,000万幾ら差が出てきたんじゃないでしょうか。そして、このリースの値段なんですが、結局、私が指摘した2,300万から2,500万ぐらいで購入可能じゃないかという数字に極めて近い数字が出てきたことにちょっと驚くわけですね。なぜかというと、さっきリースのメリットをおっしゃいましたよね。メンテナンスがかかるとか、いろいろな理由を述べられましたけれども、私の経験とか、アメリカの事例、あるいは日本でも先駆けてＡＥＤを設置している地方自治体の情報など事例を見ますと、ＡＥＤの値段は年々大きく下がっていますのが現状ですよね。一時期100万円を超えたものが80万円、70万円、そして50万円、そして、ついに最新の情報では、ある機種――今度リースで入れる機種に近いものですが、同じ機能を持ったものですが、15万円を切っている事例も出てきているわけです。これを108台購入した場合、先ほどから述べられた数字を挙げての答弁、これはすべて何の根拠もない数字に見えてくるわけです。それが、その辺の雑談で行われた話ではなく、この議会において市民から選ばれた議員の質問、そして委員会での質疑に対して7,000何百万だとか、買い取った場合は6,000何百万、そして私が、それはちょっとおかしいんじゃないかと５月にあいさつに行ったときに言った値段に極めて近い落札価格。それで、なおかつリースというメリットがどこにあるのか、私は疑問なんですね。
　なぜリースがいけないかといいますと、安易に業者に任せた過去の失敗を繰り返す危険性があるからです。私の調べたところ、いろいろな事例を挙げれば、これはリースよりも買い取りの方がいいんじゃないかということが明確になるわけなんですが、つい数日前に起きた渋谷のスパのガス爆発のときでもそうですが、ガス責任管理は業者に委託した、いや、業者の方は管理外だとか、今、責任のなすり合いがあったりとか、去年、ふじみ野市で起きたプールの事故、これも業者任せの管理だったわけですね。そのほかにも、ＡＥＤを業者に任せると大きな弊害が生まれる。それは、さっき言ったように、ＡＥＤを使うのは市民であったり、職員だったり、私たちです。それを業者に丸抱えというか、丸投げというか、任せてしまうと、どうしても心にすきが生まれるんですね。そのすきをついて事故は起こり、死亡事故が起こっています。
　そうすると、根拠のない金額を提示して、その根拠のない金額を根拠にＡＥＤの設置をリースとする。そして、出てきた結果が、私が指摘したような、今の情勢だと2,300万から2,500万円で購入可能じゃないかという、それにちょっとプラスした値段でリース契約が行われた。私はこう思うんですね。じゃあ、浮いた4,600万幾らというのは、どういう根拠で議員の質問に答えたのかと。こんなあやふやな答えをいただいていいのかなと私は思うんですが、その点いかがなんでしょうか。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員に申し上げます。４項目の質問がございますが、今の質問に対する答弁だけでよろしいでしょうか。
〔プリティ長嶋議員「はい」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　４項目に多少及ぶかもしれませんが、ご容赦願います。
　リース契約とした理由につきましては、先ほども申し上げましたが、それに加えまして、やはり厚生労働省から出ております非医療従事者によりますＡＥＤの使用のあり方検討会の中に、ＡＥＤの設置に関しての管理の記述がございまして、その場合、設置者が管理責任を負うということになっております。したがいまして、現在、108台の設置を予定しております、そちらの施設につきましては、市長部局だけではなく、教育委員会、あるいは公的施設等にも声をかけております。そういった中で、教育委員会においても、それらをきちんと管理していく上では、一括でリースをし、保健スポーツ部の方で管理していくことが重要だというふうに考えました。また、現在、21施設、23台のＡＥＤが設置されておりますが、この中には購入のものもございます。市川市としましては、例えば購入の部分につきましては、消防署、あるいは保健部管轄の急病診療所等、取り扱い、メンテナンス、管理上責任ある者が明確におるところ、そういったところに関しましては、購入の形で来ております。そのほかにつきましては、例えばスポーツ関係のところの国府台とか塩浜、こういったところに関しましてはリースで対応しているところでございます。この考え方につきましては、今のところ、ＡＥＤが一般の市民が使えるようになってから、まだ２年ということもございます。そういった中で、やはりこういった精密機械の管理ということに関しまして重点を置きますと、そうしますと、今回の108台につきましては、この形で設置していきたいというふうに考えました。
　なお、当初の予算でございますが、約1,400万でございます。リース契約でございます。そして、この差額でございますが、実際には子供たちのこととか、そういった市民の安全のためにできるだけ早く設置しようということで、当初、予算上は12カ月分を計上しておりました。それに対しまして、実際に例えば学校の場合ですと、開放に対応していくべきだろうとか、周辺の市民の方にも周知して、そしてＡＥＤを活用していっていただこうとか、そういったことになりまして、その設置の場所とか管理の方法につきまして、この２カ月検討してまいりました。そういったことで、実際には入札までに３カ月かかり、12カ月分のリース契約が減少したというところもございます。
　それから、そういった調整の中で、実は５月の盗難の問題、あるいは学校ごとにＡＥＤの使用の講習会を経ている人とか経ていない人とか、いろいろと問題もございまして、そういったところを協議していく中で、できるだけ使いやすいといいますか、ＡＥＤをとりに行きやすい場所に設置しておこうということで、そういった設置場所につきましてももう１度見直しがございました。したがいまして、当初、できるだけ設置しやすく取り出しやすいところだけという考えでございましたが、その場合にスタンドが、先ほど申し上げましたとおり、見積もりの中にかなり高い値段で入っておりました。そういったスタンドが通常のボックスに変わりまして、壁かけ式でいこうという、そういうような流れになっております。
　それから、やはり108台という大量の設置になりました。これにつきましては、当初の見積もりの中では、ネット上でも調べてみましたけれども、その当時のリース代というものが、やはり見積もりとして上がってきているという状況でございまして、その後、大量に設置することから、多分下がっていくだろう、少し安くなるだろうという考えがございましたが、結果的に昨年の予算見積もりの段階では1,400万程度ということで提示いたした結果でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　もろもろ聞きたいことがいっぱいあるんですけれども、時間を見ますと、余り広範囲になっちゃうんで、この値段のことだけを集中的にお伺いしたいんです。今の説明を受けても、民生経済委員会の中で、５年間のリースで7,253万円、購入は6,635万円、購入すると年間400万円、５年間で2,000万円の点検料がかかるという、これはどうしても今のお答えからは、納得しましたという答えは出ないですよね。これはどう考えても……。私も３年間いろいろ勉強しました。さっき言ったように、お子さんが死んでいる家庭と私と一緒にボランティア活動をやっているんです。それなのにかかわらず、こういう根拠もない金額を出されて予算を組まれちゃうと、そうすると、市川の議会って、この予算に出てくる金額って何なの。ほかの建築だとか橋、道路、今やっている工事、じゃあここで議員が一生懸命聞いた答えが、全部そんなあやふやな答えなのかと、それさえ疑ってしまうようになるんじゃないかと。
　それを言ってもしようがないので、この金額のことなんですけれども、私自身としては、自分の予想ぐらいの金額が出て、結局、この機器もすばらしい機器だと思うんですが、ＡＥＤを設置したのはうれしい、そう思います。ただ、この金額については納得できない。
　さらに、私が危惧を持っているのは、今、日本の地方公共団体の中で、ＡＥＤさえ設置すればいいんだという風潮があるんです。ところが、現実にはどうなっているか。ＡＥＤが設置してあるにもかかわらず、私が調べた限り、学校の校庭で、この１年内で３名死んでいます。予算を組んでＡＥＤを設置し、教員や関係者が救急救命の講習会を受け、ＡＥＤを使えるようになったにもかかわらず、何で死亡事故が起こったのか。その症例を見ると、大体見えてくるんですけれども、今のようなあやふやな金額を出したり、こういう取ってつけたような理由をつけて、設備をしました、職員が講習を受けます、それで果たして市民の安全を守れるのか、はたまた危機管理はどうなっているのかという疑問を持つわけでございます。このリース、５年契約ですよね。もう１度、５年契約でトータル幾らかかるのか、そして、この５年リースの場合、7,253万円と言っていたけれども、幾らの差が生じたんでしょうか、これを先に答えていただけませんか。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　今、手元の方に５年間の分の差額についての資料がございませんので、とりあえずリース契約５年の中身についての数値を申し上げます。長期継続契約で５年間で総額7,253万5,000円ということで出ておりまして、１年間で先ほど私が申し上げた1,450万6,128円ということで出しております。（プリティ長嶋議員「それは最初に出たやつでしょう。契約の結果です」と呼ぶ）５年間分の契約の差額につきまして、ただいま用意しますので、少々お待ちいただけますでしょうか。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　その間を利用いたしまして、私が危惧する、果たしてリースをして設置した場合、死亡事故を防げるのかということを、ちょっと事例を挙げて見てみたいと思いますが、実は先ほど言ったふじみ野市、去年の秋口に72台のＡＥＤを急遽設置いたしました。どうしてこんなに急遽、何の前触れといいますか、予算を立てるもなく72台を設置したか調べてみたところ、その年の７月31日のプールの死亡事故を受けて、ふじみ野市は急遽、市長が記者会見でおわびをし、危機管理についてしっかりやると明言し、72台のＡＥＤを設置しました。１人の少女の命を引きかえというんでしょうか、72台設置したんですけれども、ただ、ここはその後大きく反省をしまして、単にＡＥＤを設置するだけじゃない、ＡＥＤは実際に使えなければならないということで、私も去年、市川の消防署の講習会でＡＥＤの使い方を勉強しましたが、それよりももっとハードというんでしょうか、難しいＡＥＤの業務従事者向け講習会を240人の職員に202時間、ＡＥＤだけで４時間近く勉強会、講習会を開いております。その内容が、私が受けたような市川消防局がやるような、あるいは日赤が行うような救急救命の講習会ではなく、本当に使えるような事例に即した講習会をしているわけです。本来ならば市川市も、先ほど冒頭に申しましたように、同市では、心臓震盪でかわいいお子さんが柔道の時間、あるいは野球をやっていて胸にボールが当たって、２名亡くなっているわけですね。１例は2004年10月のことです。もう１つが2005年の市内の高校のことです。これは皆さんよくご存じのはずです。ですから、本来ならば、死亡事故が、市川の中で子供が２名犠牲になっているわけですから、ふじみ野市に右に倣えとは申しませんが、もう少し真剣にＡＥＤの設置、金額、その取り扱いを勉強してほしいなと思うわけです。
　ほかに市川市は、そういう例で私は２年おくれていると思います。先駆けて日本国内でＡＥＤを設置したさいたま市、横浜市、福岡市、ほかにも多くの市がいい結果を残しています。もう時間がありませんので、それでは、市川市と千葉県内にある袖ヶ浦市の現状を比較してみると、いかに市川市のＡＥＤに対する対策がおくれているか、子供の命が本当にこれで安全に守れるかという事例を挙げてみたいと思います。
　私は地元の中学生の少年野球チームの役員をやっていたり、時には子供たちに野球を教えます。よく使う場所が塩浜のグラウンドです。塩浜体育館にＡＥＤが入ったということを聞いて、私はすごくうれしくなりました。やっと市川市でもＡＥＤが入ったのかと、うれしく思ったんですけれども、実際、体験したところ、機能はしません。それを、私が体験した袖ヶ浦市と市川市の大きな違い、すべての違いを比較してみたいと思います。
　まず、塩浜体育館。入ったということを聞いて、私は、万が一市内であったような心臓震盪の事例が、自分の目の前で子供がボールを胸に当てて倒れた場合、どうする。グラウンドを走って、テニスコートの坂道を上り、駐車場を横切り、表玄関に回り、受付に行き、「済みません、ＡＥＤはどこですか」と聞きました。対応した職員の言葉に、私は唖然といたしました。最初、その職員が言ったのが、「えっ」「いや、えっじゃないですよ。ＡＥＤです」「えっ」。再び「えっ」「えっじゃない、ＡＥＤ。心臓がとまった心室細動を除細動する機械ですよ」。私は知っていましたから、「奥の救護室にあるはずです」と言ったところ、案内されて、ドアをあけて、「これがＡＥＤです」と、逆に私が説明しました。「あなた、これをさわったことある」「ありません」「じゃあ、講習会は」「受けていません」「じゃあ、ＡＥＤの役目は」「知りません」。それがＡＥＤが塩浜体育館に入った直後です。
　その後、私は同じようなことを３回しました。ことしも５月の連休明けにしました。答えは同じです。そして、「どうして知らないんですか」「臨時職員です」という答えが返ってきました。私はこの臨時職員を責めるつもりは毛頭ございません。むしろ臨時職員を、なぜそのような土日、祝日、子供たちが野球をする場で、ＡＥＤがありながら何の説明もなく働かせているのかと、その体質こそ直さなければ、108台のＡＥＤが無用の長物、税金をかけたのに何もならないじゃないかという批判を浴びることになりかねないかと危惧しているわけです。
　それでは、もう１つの国府台のスポーツセンター、これはどうだったか。６月17日です。これは、午前中に市川一中で、救急隊が出まして、こういうふうにＡＥＤを使うんだよと消防署の方は一生懸命説明していました。その足で、国府台球場で知り合いが野球をやっているので顔を出しました。この目の前で行われている少年野球大会、各チームの父母を合わせて、総勢300名ほどいました。テニスコートは満員です。競技場の中はラグビーか何かの試合をやっていて、これまた満杯、体育館の中も満杯状態です。もしここでＡＥＤを使うようなことがあったら、私はすぐさま、その子供を除細動して助けようと、可能かなと思って、球場を出て管理受付のところに行きました。そこに確かにＡＥＤがありますよとポスターが張ってありましたが、私が「ＡＥＤは」と聞いたら、「えっ」ですね。そして、１人の女性の方が、「ＡＥＤですか、奥にありますよ」と。奥にある、これこそが事故を招く心のすきだと私は思います。今までの事例があらわしているのが、この、「奥にあります」です。持ってきた職員に、「ＡＥＤを出してください」「わかりません」「使い方は」「知りません」。これまた臨時職員だと言っていました。あのときは、1,000人を超える市民がスポーツセンターを使っていました。それなのに、なぜそこで働く職員が、臨時職員だったのかわかりませんが、そういうＡＥＤの使い方を知らない人を働かせていたのか、それは大きな疑問を持ったんです。
　じゃあ、袖ヶ浦市ではどうか。同じように聞いてみました。袖ヶ浦市の球場にはＡＥＤが設置してあります。入り口にも、救護室にもＡＥＤマークがしっかりあり、窓ガラス越しにＡＥＤが見えます。そこから50ｍも離れていない市民会館の入り口にもＡＥＤ設置マークがあり、受付からすぐ見えるところにＡＥＤがあります。市川とは断然違います。私は２回行きました。平日と祝日です。両方とも同じ対応でした。「あっ、ＡＥＤですね」。そして私に受講証を見せまして、うちはＡＥＤのあるところには必ずＡＥＤを使える職員を配置しています。ＡＥＤがあるところには職員、職員がいるところにはＡＥＤがぽっと出せるようにしていますよと、そういう対応でした。これは、市川と袖ヶ浦市を見ると、余りにも対応が違うんじゃないか。
　そこで、袖ヶ浦市がこの危機管理に対してどのくらい考えているのかと思いまして、袖ヶ浦市発行の市民便利帳をいただきました。緊急時、災害時のページをめくると、丸々便利帳１ページ、ＡＥＤの使い方が表示されてあります。それに比べ市川の便利帳を見ますと、同じようなコーナーはありますが、ＡＥＤのことは100文字にも満たないわずかなスペースです。これらを見ましても、市川がこの先、子供たちの命を守るにはどうすればいいのか。明確ないい見本がありますので、その後の答弁はもういいですので、ぜひ救命率向上を図るための対策、心臓震盪の市の対策、市民への広報、いいところをまねして、ぜひ利用していただければ、市民の命は救えるのじゃないかなと思います。
　余りにも聞きたいことがいっぱいあるので、もう１つだけ、よろしいですかね。その中で、市長にお尋ねいたします。市長は医学博士であり、医療のプロだと思います。ＡＥＤのことは万全の知識があるはずでございますが、今私が話したようなことが市川市の現状でございます。ＡＥＤを取り巻く状況、そのほかの緩んだ危機管理体制をどのように対処し、将来どうすべきかお教え願えないでしょうか。
　また、あわせて市川駅南口再開発後のビルの中のＡＥＤの設置、あるいは避難訓練はどうすればいいのか、それをお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　ＡＥＤについてのご質問の中で、１つは、ＡＥＤができて、市川市においては2005年からスタートしています。全国も自治体においては、2004年の７月にその法令が改正になりまして、2005年度、つまり2005年の４月から他市町村においてもスタートしたんではないのかなというふうに思います。したがいまして、2007年の今となりますと、ちょうど２年間が経過したところであります。そういう流れの中で、まだ大変新しい考え方で、それが浸透していなかったということはおわび申し上げなければならないと思いますけれども、私自身もＡＥＤの講習を受けております。それと同時に、職員を初めとする一般市民が、この講習をしっかりと受けられるようなことが一番大切であります。
　アメリカの事例を出されましたけれども、救急救命に対するアメリカの教育指導というのはきちっとでき上がっておりまして、例えばプールでおぼれた子供たちに対する対応、処置に対しては、市民がそれに対応できるような体制というのができ上がっています。ＡＥＤも、やはり同じことが言えるわけで、機器があっただけでは済まされません。そういう意味で、職員は、今まで講習指導を受けた数が5,000人以上という報告をいただいておりますので、大変多くが指導を受けていることは事実だと思います。ですけれども、残念なことに、休日、祭日においては、確かに職員ではなくて、職務上の関係で臨時職員が多いということも、また事実でありまして、そういう意味での指導が少し欠けていたのではないかなということは反省いたします。そして、それに対する対応づくりというものは、きちっと今後検討してまいりたいというふうに思います。それと同時に、広報等を通じながら、ＡＥＤの存在、また、処置の仕方についても、今までも行ってまいりましたけれども、さらなる周知をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　ただ、ＡＥＤだけがすべてではなくて、最初の１次救急処置というものが大変必要であります。ＡＥＤが必要であるか必要でないかという判断も大切であります。例えば最初に人工呼吸をしてみる。その人工呼吸が効かないということになって、ＡＥＤだとか、そうなります。ですけれども、最初からもうというんじゃなくて、呼吸をしているのか、あるいは瞳孔がどうなっているのか、反応があるのかというようなことも、まず最初に意識がなかったからとか、そこのことをきちっと判断してＡＥＤを使っていかなければならないわけでありますから、そこの前段の状況というものを、ＡＥＤの講習を通じながら、やはりきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　次に、南口再開発のところには市川市の市役所の支所的な位置づけのものができ上がります。当然そういう意味では、ＡＥＤが設置されるということになります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　先ほどの数字は出ましたか。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　５年間リース料金の差金でございますが、4,688万3,920円でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　大きな差がやはり見られますよね。ですから、もう少し、これは議会や委員会に出た金額なんでね。その辺はもう少し勉強すれば、こういうおかしな数字は出ないし、そのおかしな数字を根拠に、リースだよと決めなかったはずなんですが、何か見ると、初めからリースありき。リースさえすれば管理会社に丸投げして、自分たちは何もしなくてもいいということが感じられるんですね。私の手元にある事例の中でも、そういうときに、やはりお子さんが亡くなっています。
　ちょっと時間がないので、本当はもう少しお聞きしたいことがあったんですが、例えば2006年10月18日、黒部市で起こった小学生のバスケットボールのスポーツ少年団の死亡事故。これは、学校の放課後にあった事例ですが、学校の中にはＡＥＤがありました。しかしながら、体育館で倒れたこの子には、除細動器、ＡＥＤは使われませんでした。なぜかというと、そのときにいた父兄の方、そして隣のコートで練習を見ていた女子チームの指導者、いずれにしても、学校にＡＥＤが配置されたのを知らなかった。そして、使い方がわからなかった。このことを受けて黒部市の市長は記者会見で、今後、ＡＥＤの使い方の周知徹底をしないと、このような悲しい事故を防ぐことはできないので、しますと答えている。ほかにも、私の手元にあるＡＥＤがあったら助かったのにな、あるいはＡＥＤがあったのに助からなかった死亡例、20例を見ますと、ほとんどは、ＡＥＤは設置したけれども、管理は知りませんよと、そういうところに事故が起こっています。ぜひ市川では、もう二度と死亡事故は起こしてはならないと思いますので、真剣にＡＥＤ、あるいは救急救命、危機管理を徹底していただきたいと思います。
　そして最後に、これは兵庫県医師会健康スポーツ医学委員会委員長の河村剛史さんという、ＡＥＤの普及活動の中では有名のお医者さんですが、この方がおっしゃっている言葉を読んでみたいと思いますが、2006年９月は、のじぎく兵庫国体。各競技場に400台以上のＡＥＤが設置され、ＡＥＤ国体と称されました。しかしながら、ＡＥＤを幾ら設置しても、学校にＡＥＤを設置しても、心肺蘇生法にて必死に命を救おうとする真剣さがなければ、ＡＥＤだけでは命は救えません。ＡＥＤが設置された今こそ、命の教育を見直し、子供たちの安心・安全な環境づくりをするべきでしょうと答えています。せっかくＡＥＤが設置されるわけでございますから、ぜひ今の言葉を肝に銘じて、我々議員、そして市長を初め市の職員が一番最初にしなければいけない将来ある子供たちの命を守る、市民の命を守るを、ぜひ実現させていただきたいと思います。
　本当はもう少し突っ込んでお話を伺いたかったのですが、時間ですので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　民生経済委員会を例を挙げてプリティ長嶋議員は言っていますよね。私はこの委員会には所属していなかったんですが、買い取りかリースかというのは、その委員会でも大分活発な意見がなされたと聞いております。買い取りは安いだろう、しかし、メンテナンスがあるからリースがいいんじゃないかということが質疑され、きちっと答弁なされたと私は伺っているんですが、我々議員は、民生経済委員会、それに対して切磋琢磨していろんな書物を読んで質疑しているわけです。何かこれだといいかげんでやっているように聞こえる。1,450万で、100台ですと１台14万5,000円でしょう。100台、1,450万だから14万何がしでしょう。だから、行政が不正しているように私は聞こえたのね。これは大問題だぞと思った。しかし、差金が4,688万何がし出てきている。だから、民生経済委員会のあり方、それから行政のあり方、我々議会のあり方にも……。聞いていると、私も何かわからない。議長におかれましては、本会議でこうやって出てきているわけですから、このやつはきちっと調査して、後刻報告してもらいたいと思います。
　以上。
○小林妙子副議長　鈴木啓一議員が申されましたように、調査の上、しっかりとご報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、１点目は契約問題についてであります。
　一般競争入札制度を導入する効果、また、市内業者育成の方針について伺います。
　総務省は、２月に自治体の公共工事に絡む談合をなくすため、再発防止策をまとめ、全自治体に一般競争入札の導入を求め、1,000万円以上の工事に広げるよう要請しました。さらに、談合業者の入札参加停止期間を、現在の上限２年から３年に引き上げることを検討するとしました。本市では、電子入札を段階的に実施し、一般競争入札を19年度から全面的に実施する計画です。電子入札を実施した自治体では、職員の人件費の削減や価格が１割安くなった効果などが出ています。品質が保証されれば、１円でも安くなることにこしたことはありません。しかし、本市でも、電子入札を実施した結果、低入札の落札の例もありました。地域経済が疲弊している中で、今後、急激な価格競争が加熱する心配がないのか、また、低入札がふえ、ダンピングや下請労働者へのしわ寄せがないのかどうか、十分な検証が必要と考えます。そこで、何点か質問いたします。
　１点目は、市はさまざまな入札制度の改革を行ってきました。そこで、これまでの効果について伺います。過去３年間の落札率の推移、節税効果について、また、委託料の入札と随意契約割合や効果についてどのように分析しているのでしょうか、伺います。
　２点目は、市内業者育成の方針についてであります。談合の心配がなく、地元の仕事は地元業者がやれるようになることが望ましいことは当然です。そこで、分離分割発注なども含め、受注機会の確保をふやすことなど、地元業者育成の方針、仕事確保の方策について伺います。
　３点目は、低入札はどのくらい過去にあったのでしょうか。横浜建設業協会が行った低入札工事実態調査によりますと、04年度の市発注工事について、同協会員が受注した低入札工事のうち、回答のあった24件の３分の２が赤字であり、残りの10件も収支ゼロという結果と伺っています。行政側も工事の質の低下を危惧しています。本市の低入札における実態はいかがでしょうか。ダンピングや下請のしわ寄せなどがないと言えるのでしょうか、検証がされているのかどうか伺います。
　次に、２点目、地下駐輪場の入札に伴う問題点は何か、教訓がどう生かされたかについて伺います。
　17年度の委託は2,584件あり、そのうち入札は451件、17.5％となっています。18年度はさらに入札に切りかえる作業が行われています。透明性や効率性を高める改革は必要なことです。しかし、安さを追求するばかりでは、しわ寄せがどこかに来ます。昨年12月議会で地下駐輪場労働者の無権利状態の違法労働が明らかになりました。個人請負契約で労働者は労災、雇用、健康保険の適用対象から除外され、有給休暇の取得の権利が奪われておりました。これにより、会社側は社会保険料の負担をしなくてよくなるうまみが生まれます。また、消費税の節減という効果もあると言われています。地下駐輪場の労働者への契約をやり直す改善がされました。しかし、３月の入札で別の業者が落札した結果、同じことが繰り返され、労働者から、話が違うと、さらに告発がありました。市の指導に対し、労働法規を守ろうとしない業者は契約を取りやめる、市は入札をやり直すという結果となりました。なぜ労働法規を守らない業者が落札できたのか、また、この間の経過と市の対応、反省点について伺います。
　２つ目は、契約に伴う労働者保護、労働法規をどう守らせるのか、その具体策について伺います。これは駐輪場だけの問題ではありません。市の業務委託は約2,600件あります。そこで働いている人は大勢います。今回の事態をどう受けとめ、教訓を生かしていく考えなのか伺います。他の業務でも同じことがあるのではないか、全体の調査を行い、事業者に法令遵守を徹底すべきです。その具体策についてお答えください。
　また、労働者については、いろいろな雇用形態があります。労働者の権利などの周知をもっと図る必要があるのではないでしょうか、あわせて伺います。
　次に、公益通報制度の活用について伺います。
　公益通報者保護法が昨年４月に施行されました。これは、企業や行政機関の職員が組織内の不正行為を報道機関などに通報したことを理由に解雇などの不利益な処分を禁じた法律で、内閣府は昨年７月にガイドラインを作成し、各自治体に外部窓口を設置するよう求めています。総務省のホームページを見ますと、窓口を設置している市町村は県内でも23カ所あります。市川市も職員による公金の横領など、不祥事、法令違反がありました。本市でも窓口を設置して、制度活用を検討すべきと思いますが、ご所見を伺います。
　次に、まちづくりについて伺います。セイコーインスツル株式会社跡地、宮久保１丁目解体に伴う諸問題について伺います。
　１点目は、土壌汚染、解体に伴う環境対策についてです。旧宮久保事業所が閉鎖され、現在、工事が行われております。事業所が敷地内を調査したところ、基準を超える土壌汚染が明らかとなりました。トリクロロエチレンが基準の533倍及び六価クロム化合物が基準の1,040倍検出されています。そこで住民説明会が行われ、私もその資料を見させていただきました。そこで何点か伺います。
　説明資料に、汚染土壌を掘削削除し速やかに良質な土で埋め戻すとあります。そこで質問ですが、掘削した多量の特定有害物を含んだ土をどこに捨てるのか。また、掘削した後、良質な土で埋め戻すとありますが、この土はどこから持ち込むのか、土壌の安全性は担保されるのか、そして、土壌の分析データは住民に提出されるのでしょうか、お答えください。
　次に、トリクロロエチレンについてです。約半年間かけてくみ上げ、浄化するとありますが、この汚染地下水をどこに流すのでしょうか。また、必要があれば浄化した水を地下水に戻すとありますが、この浄化設備はどのようなものなのか伺います。
　３点目、アスベスト除去工事について。これは、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法により、アスベスト除去工事の際には、工事関係者や周辺住民の安全確保のため、浮遊濃度測定をする必要があります。４カ所の負圧ガス等噴出口で、施工前、施工中、施工後に環境計量士による測定が必要になります。そのように行われると理解していいのでしょうか。また、工事遵守事項には負圧集じん機出口と施工前の測定の記載がないのはどうしてなのか伺います。
　次に、道路安全の対策についてです。現在既にアスベスト除去作業や路上掘削作業が行われ、４ｔ車などで搬出が行われています。入り口付近にガードマンも配置されていますが、今後、10ｔ車など大型車の通行も予定されています。ここの商店街は道幅も狭いので、大型車が通行禁止になっている場所です。私も現地を見てきましたが、商店街は人通りも多く、また、バス通りまでの距離も短く、大型車が通行すると非常に危険を感じる場所です。ここを通行可能にした経緯について伺います。
　また、住民の安全が図られる保証は本当にあるのでしょうか、当局の見解を伺います。
　次に、コミュニティバスについて、大町導入のその後について伺います。
　再三にわたり議会で、私は大町へのルート延長を求め続けてきました。２月議会では、今後どのような制度の中で運行が可能なのか結論を出したいと、可能性に含みを残す答弁をいただきました。また、３月の評価委員会の提言書では、北東部の公共交通不便地区に対し、ルートを延伸して需要の存在を検証することを提案し、大町への延長も示唆しています。もちろん利用者がふえることや、赤字を少しでも減らしていく方向にしていくのは当然です。そこで伺いますが、この間、市としてどのような検討が行われてきたのでしょうか。そして、大町に導入する場合、障害になっている問題、課題についてお答えください。
　また、評価委員会の提言を受け、アンケート調査をすべきと思いますが、その考えはないのでしょうか、明確なご答弁をお願いいたします。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　１点目の契約についての大きく４点のご質問についてお答えをいたします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁が少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、１点目の一般競争入札を導入する効果、また、市内業者育成の方針についてでありますが、本市では、公共工事における競争性、透明性をさらに高めるため、平成18年６月から設計金額1,000万円以上の案件について、電子システムによる一般競争入札に移行し、さらに、平成19年度からは1,000万円未満の案件についても電子システムによる一般競争入札を実施しております。ご質問の１点目の入札によります過去３カ年の平均落札率の推移についてでありますが、平成16年度におきましては95.29％、平成17年度は96.70％、この２カ年の前年度比につきましては1.41％の増ということになっております。平成18年度は85.47％、前年度対比としましては11.23％の減となっております。平成18年度においては、全入札案件372件の予定価格が総額で79億4,040万円余り、落札金額は総額で67億8,660万円余りで、11億5,380万円の節減となり、これは主に大型工事におきまして一般競争入札を導入した効果があらわれたものと考えております。
　また、一般競争入札の導入に伴いまして、市内業者への受注実績の影響でございますが、競争入札における市内業者の受注実績については、平成17年度は402件で、競争入札全体の93.9％、平成18年度は346件で93.0％で、前年度比では0.9％の減となっておりますが、一般競争入札を導入した影響はなかったものと認識をしております。
　また、業務委託について、随意契約から競争入札に移行した効果についてでありますが、17年度の議会、特に議会閉会中に開催されました平成18年１月、総務委員会における業務委託に関する状況説明と、その際の審査を踏まえまして、業務委託については、平成18年より20年度までの３カ年計画で随意契約の見直しを進めているところでございます。平成18年度は６月に随意契約見直し検討会を立ち上げ、エレベーター等の機械関係の保守や電気工作物などの保守点検業務等について、随意契約から競争入札に移行しております。また、本年度につきましても、６月に昨年度と同様に随意契約見直し検討会を立ち上げまして、特に組織別に随意契約の割合の高い部署から個別にヒアリングを実施し、見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に、分離分割発注などを含め受注機会をふやすことなど、地元業者育成の考え方をどのように考えているのかというご質問でありますが、本市では、一般競争入札に対する市内業者への配慮としましては、競争性を妨げない範囲において、設計金額に応じて差異がありますが、市内本店を資格要件に定めることができることになっております。また、工事の一括発注ではなく、適正な工種別の分離発注を行うことで入札参加の機会均等等に努めております。
　次に、低入札の件数及び横浜市の低入札調査の結果と本市の低入札調査の検証についてでありますが、本市では、平成18年度は1,000万円以上の建設工事の入札におきまして、22件の低入札案件が発生しております。低入札案件については、市川市低入札価格調査制度運営要綱に基づきまして調査を行っております。調査は調査対象者に対して事情聴取を行い、入札価格の内訳書の審査、手持ち工事の状況、手持ちの資材等の状況等、低入札価格調査票の調査項目に沿って行っております。事情聴取では、工事の施工に必要な費用が積算内訳書に適切に計上されているかを確認し、適正な履行が確保できるか、また、調査対象者の経営状況を圧迫していないかを念頭に実施し、市川市低入札価格調査委員会に諮りまして決定をしております。その結果、調査対象者が落札者となった場合におきましても、市の担当者が現場監督者として適正な履行の確保に努めているところでございます。本年度におきます低入札が発生した際に、業者から提出されます積算内訳書のチェックと当該業者への工事所管課と契約課によります事情聴取におけるキーポイント等を発注者側に指導、助言をいただく専門知識を有する外部の有識者を調査委員として登用しまして、低入札価格調査体制の強化、ダンピングの防止による請負業者の適正な経営状況の確保、ひいては公共工事の品質の確保をさらに高めることを目指しております。
　続きまして、２点目の地下駐輪場の入札に伴う問題点、教訓がどう生かされたかというご質問と、３点目の契約に伴う労働者保護、労働法規を守らせる具体策について、それと４点目の公共通報制度の活用について、これらは関連しておりますので、一括してお答えをいたします。
　地下駐輪場の入札の問題につきましては、昨年度の12月議会において、ご質問者から地下駐輪場管理等業務委託について、地下駐輪場の整理業務は働く個人との業務委託型の契約を行っている、こういう契約では労働基準法などが不適用になっているので、労働者の権利を守るため、契約の中に労働者保護の内容を取り入れることができないかというふうなことでありました。支出科目を委託料とする契約は年間で2,600件程度ございます。個々の業務内容については千差万別というふうになっております。そのような中で、役務提供型の委託業務について、さきに問題となりました業務委託の使用者と従事者との契約は業務委託型契約社員契約と呼ばれ、労働基準監督署でも、個々の事例によって適正な雇用契約とは言えないとの見解が出されております。これは、請負契約か雇用契約かの適用関係でありますが、労働者性の有無によりまして判断されていると聞いております。その労働者性の判断基準でありますが、昭和60年、労働基準法研究会報告をもとに厚生労働省では運用しているということであります。ただ、個々の契約の判断につきましては、労働基準監督署におきましても、契約書だけでなく、従事の実態も双方からヒアリングを受けながら判断すると聞いております。
　そこで、３月の入札で別の業者が落札した結果、同じことが繰り返され、市が入札をやり直すということが発生した経過についてでありますが、昨年12月議会において、先ほど申し上げましたように、地下駐輪場の入札は、近年、単年度執行であるため、毎年度、競争入札を行っており、入札執行に当たっての契約内容を明記している仕様書に、昨年度は入札時に記載されていなかった内容であります１項目、受託者は、その使用人と適正な雇用契約を結び、労働関係法規を遵守しなければならないという文言が今回入っておりましたが、昨年度と同様な仕様という応札者の認識があり、新たに加わった条件を十分理解しないまま入札し、契約予定者となったものであります。このため、当該業務委託を行っている所管課が調査、ヒアリングを行ったところ、社会保険の加入や有給休暇の付加などの雇用契約内容に不適切なところが認められたことから、その取り扱いについて協議した結果、契約予定者より契約辞退の申し入れがあったものです。この結果、４月に再度、競争入札を行い、労働者の継続的な雇用が確保されるとともに、雇用契約内容につきましても、労働基準法等の労働関係法令が遵守され、履行していることを確認しております。
　最後に、公益通報者保護法の関係でございますが、近年、消費者の信頼を裏切る企業不祥事件が続発し、食品の偽装表示事件や自動車のリコール隠し事件に見られるように、これらの犯罪行為や法令違反行為の多くは、事業者内部の労働者からの通報を契機として明らかにされております。しかしながら、公益のために労働者が通報した場合に、どのような内容の通報をどこで行えば解雇などの不利益の取り扱いから保護されるかは、これまで必ずしも明確ではなかったことから、この法が平成18年４月１日に施行されたものでございます。本市では、公益通報保護法に規定しております通報窓口の設置を独自には開設しておりませんが、そのような事例が生じた場合には、市民からの相談、問い合わせ等を一括して受け入れております総合市民相談課の総合相談窓口、また、直接来所することなく相談等が行える電子メールによる市民ニーズにも対応できるとともに、経済部所管の勤労福祉センターが取り扱っております労働相談窓口においても対応できるものであります。また、労働者に対する労働法規の遵守につきましては、関係各課、機関と協調し、企業及び労働者に周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　まちづくりについて、セイコーインスツル株式会社宮久保事業所の解体に伴う諸問題についてのご質問のうち、アの解体に伴う土壌汚染、環境対策についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、土壌汚染対策に関する２点のご質問ですが、土壌汚染対策法は平成15年２月15日に施行された比較的新しい法律でありまして、この法律施行後も法に定める物質を使用した場合は土壌の調査義務が、そして、その結果、基準を超過した場合には土壌汚染対策の義務が生じます。セイコーインスツル株式会社において、法施行後も使用し、法の対象となる物質は、シアン、弗素及び硼素の３物質でございまして、これにより土壌の調査義務のある土地として事業所が廃止となった平成19年２月26日以降、土地所有者に対し土壌汚染対策法第３条に基づく土壌調査の義務が発生しております。そこで、当該事業所は、法に定める調査方法を基本に、法対象物質及び自主的調査も含め、工場跡地全体について土壌調査を実施しております。調査結果につきましては、当該事業所から速報という扱いで、平成19年４月11日付で市川市に提出されており、その結果、法の対象となる３物質については、法に定める基準の超過が認められませんでした。そのため、土壌汚染対策法対象の３物質以外に調査、分析の義務はありませんが、事業者みずからの自主分析として、法に定めるその他の項目について対象３物質と同時に分析した結果、法施行以前に使用していたトリクロロエチレン及び使用履歴はないものの、建物の地下に六価クロムが法に定める指定基準を超過して検出されました。そこで、これら２物質につきまして、法に定める除去義務等は生じないものの、コンプライアンスを重視する事業者の企業責任として、事業者みずからの意思に基づき、法に準じて土壌の掘削除去等を実施しているものであります。また、当該事業所内で井戸の調査を実施したところ、井戸下流側への汚染拡散は認められませんでした。市では、この結果を受けて、事業所の周辺井戸５カ所について水質調査を行いましたが、すべでの井戸でトリクロロエチレン及び六価クロムは検出されておらず、汚染は認められませんでした。
　そこで、ご質問の１点目のトリクロロエチレンに汚染された土壌の処分方法についてでございますが、掘削除去しました土壌は川崎市まで陸送し、その後、船で九州のセメントリサイクル工場に輸送し、リサイクル処理をする計画であり、また、埋め戻し用の土は君津市内の山砂を購入して用いているとのことであります。
　次に、２点目のトリクロロエチレンの浄化対策についてでございますが、作業は本年６月から行われております。浄化手法といたしまして、地下14ｍまでは掘削機械による汚染土の除去を８月末までの予定で行い、地下14ｍ以深の汚染については土壌の掘削が困難なことから、地下水をくみ上げて浄化する工法が９月以降から予定されております。浄化の方法につきましては、現在検討中とのことですが、一般的にはくみ上げた地下水を空気により曝気することでトリクロロエチレンを除去し、トリクロロエチレンを含む空気は活性炭を通し吸着する手法が多くとられております。さらに、処理後の水の放流先につきましても、具体的方法については、当該事業所において８月をめどに検討中とのことであり、計画提出を受けて、市でも指導等を予定しております。
　なお、六価クロムにつきましては、現在、アスベスト除去対策を実施している建屋の直下に存在しているため、現在実施しているアスベスト除去対策、その後の建屋の解体後に土壌浄化作業を行う予定であり、汚染土壌の処分方法も含め、詳細については検討中と連絡を受けております。
　次に、３点目のアスベスト対策につきましては、大気汚染防止法に基づく届け出が５月11日、市に提出されております。本市では、環境省作成の建築物の解体に係る石綿飛散防止対策マニュアル及びアスベストモニタリングマニュアルに従い、飛散防止対策及び安全衛生管理の施工計画について審査、指導しております。さらに、市では定期的に立入検査を実施することにより安全を確認しております。なお、工事日程は５月25日から８月31日の予定であります。また、立入検査は５月28日から現在まで７回実施し、施工の安全を確認しております。さらに、今後も定期的に立入検査を行ってまいります。
　ご指摘の飛散防止用の除じん装置のフィルターの管理についてでありますが、毎日作業前の作動点検及び交換部品の点検を行うことになっております。また、工事中の飛散状況の調査につきましては、周辺環境調査と作業区域内の調査があり、周辺環境調査は敷地の四隅、東西南北で調査することになっております。作業区域内調査は作業前及び作業後に行うとともに、さらに除じん装置の出口においても測定することになっております。市では、その結果の報告を受けて安全を確認しております。その結果、特に問題はございませんでした。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　まちづくりに関するご質問のうち、セイコーインスツル株式会社の解体に伴う諸問題のイ、道路交通の安全問題についてと、コミュニティバスについての２点についてお答えいたします。
　同事業所の廃止に伴います土壌改良工事及び建物解体工事につきましては、地元自治会、商店会を対象にしました工事説明会を４月12日に２回開催し、平成19年５月から平成20年１月末の完了を目指して工事を行っていると聞いております。
　そこで、工事に伴う大型車の通行についてでございますが、土壌改良工事に伴う土砂の搬出入について比較検討いたしました結果、10ｔ車を使用できれば４ｔ車を使用した場合より約４分の１から３分の１に使用台数、通行回数を減らすことが可能で、通行人の安全確保や道路に対する影響を最小化できることから、10ｔダンプを使用することにしたとのことでございます。このため、使用車両につきましては、市川警察署より、交差点から工事箇所までの間の通行禁止道路通行許可を受け通行しております。市では、車両の出入りに際しましては、一般車両及び通行者の安全、交通渋滞の防止のため、警察の指示に従うとともに、交通誘導員を十分配置し、あわせて道路清掃の徹底、道路の破損防止等について指導を行っております。また、工事着工前に現況道路施設の立会調査の実施を行うとともに、５月７日に着工したということでございますので、この後で周辺道路の安全性及び道路附帯施設の破損状況等について定期的にパトロールをして、確認をしているところでございます。今後も工事の業者に報告を求めるとともに、定期的な道路パトロールを実施いたしまして、必要に応じ交通安全対策の追加等を指導してまいります。
　次に、コミュニティバスに関するご質問にお答えをいたします。
　最初に、コミュニティバス評価委員会の提言についてでございます。コミュニティバス評価委員会は、昨年の10月に自治会連合協議会推薦の委員６名、商店会連合会推薦の委員２名、商工会議所推薦の委員２名、この合計10名の構成で立ち上げられ、市民の視点でコミュニティバスのあり方を評価していただく組織として活動を行っていただきました。委員会の開催につきましては、本年の３月末までの半年間という短い期間にもかかわらず、計６回、開催をしていただきました。評価委員の方々は、委員会への出席の場以外でも、みずからコミュニティバスに乗り込みまして、利用している人の話を聞いたり、地元の自治会の集まりの席で話題としていろいろお話を聞く、あるいはそれぞれ調査研究をする、そういうような形で地元意見の把握にも積極的に取り組んでいただきました。評価委員会では、委員の皆様が個々に調査した内容や意見を発表していただきまして、それを題材として意見交換を行うなど、非常に内容の濃い議論が行われておりました。この会のまとめとして作成されました提言書につきましては、去る５月９日に委員会の構成員より市長に提出されましたことは、各報道等からもご承知のとおりでございます。このご指摘の提言書は、このような経緯を経て作成されておりまして、コミュニティバスの位置づけや実験の継続、また、実験運行の継続中に検証していただく検証すべき内容などが盛り込まれて、市民の立場でのダイレクトな声がまとめられているというふうに考えております。
　この概要を申し上げますと、市川市におけるコミュニティバスの位置づけといたしまして、市民の日常生活の足を確保するために、コミュニティバスを非常に大切な施策として位置づけますというふうに提言をしております。また、コミュニティバスの実験運行の継続につきましては、コミュニティバスの利用状況や利用者の声を聞きますと、即座に中止することは考えにくく、平成19年度も実験運行を継続し、さらなる利用の増進と赤字額の縮減について研究することを提言しますとしております。さらには、実験運行の継続期間中に検証すべき内容といたしまして、料金水準の見直し、運行ルート、ダイヤの見直し、利用促進策の展開、市民協働への取り組みが盛り込まれております。
　市といたしましては、提言にございます平成19年度も実験運行継続ということにつきましては、既に実現をしておりますので、利用の増進、赤字額の縮減などを目指しまして、市民からの協賛金や車体広告を募集するなどの取り組みを行いたいと考えております。なお、市民との協働という視点からは、地元で協議組織を立ち上げていただきまして、料金水準、ルート、ダイヤ等を研究していただくことなども有意義であろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、実験結果を評価するための判断指標が必要となりますので、これにつきましても早期に詰めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、松飛台駅、大町市営住宅周辺までの北東部ルートの延伸についてお答えいたします。ご質問者からも提案のございました延伸につきましては、これまでの議会の中でも何度かご質問いただいているところでございまして、評価委員会の提言にも同様の趣旨が盛り込まれているというふうに認識をしております。しかしながら、以前の議会などでもご説明をさせていただいたとおりでございますが、現在の現代産業科学館と動植物園の往復ルートは１時間以上の所要時間となっております。往復ルートを松飛台駅周辺まで延伸しますと、片道で10分から15分程度運行時間が増加することになろうと考えております。また、国道464号の交通渋滞が想定される時間帯では、運行時間にさらに余裕を持たせなければならないことなどから、結果的に、現在５往復運行しております延伸ルートについては、減便という結果になるのではないかというふうに考えております。さらに、松飛台駅周辺を起終点としますと、運転手の休憩施設やバスの待機場所が必要となるなどの課題がまた発生してくるというふうに考えております。さらに運行距離が増加しますことによる経費の変動――当然、増加ということになるわけですが、こういうものとか、社会実験をこれまで２年間やってきた中での形から見ますと、大幅にエリアを広げ、形が変わってくるということになりますと、今までのデータがうまく生きないといいましょうか、検証のやり直しというようなことにもつながっていってしまうということで、今回行わせていただいている実験という形の中で取り組むことは難しいのではないかというふうに判断をしております。いずれにいたしましても、この提案につきましては、この実験の結果を出した後で、また改めて検討させていただくことになろうというふうには考えております。
　次に、コミュニティバスの延伸に関係しまして、アンケート調査というご質問もいただきました。さきの議会でも、これにつきましてもお答えをさせていただいておりますが、現段階での実施というのは、ちょっと考えていないという状況でございます。私どもとしては、現在実施中の社会実験をまず評価するということの目的を第一に達成したいというふうに考えております。なお、無理に現段階で実施するというふうに考えた場合といたしましても、本年度の実験に反映させるということは、スケジュール的に無理があろうというふうに考えております。また、単純に、ただ、バスを利用しますか、しませんかというふうなお尋ねのアンケートだけであるとすれば、背景が見えないという意味であれば、そのアンケート結果は、やや失礼な言い方にはなるんでしょうけれども、無責任な回答という形になるおそれもございます。また、さらに別途、このアンケートとは別に、実際にそうするかどうかということにつきましては、通行経路の安全性や採算性などについても十分慎重に検討した上で結論を出さなければならない。こういうことを考えますと、市民の要望が多いからといって自動的に実現できることではないというふうな面もございますので、現在の段階でアンケートを行いますと、かえって混乱を招くことになるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、１点目の契約についてであります。契約については、入札の効果が非常に出ているということはよくわかりました。それで、お聞きしたいのは、地下駐輪場の問題ですが、これは入札はいつやられたんでしょうか。それから、経費の節減は、どのぐらいの金額だったのでしょうか、それをまず教えてください。
　それと、入札をやり直すという、この結果について、私は、市として反省点はないのか、こういうふうに聞いているんです。そして、この業務委託というのは事業の継続性が非常に大事であります。大勢人が働いております。そういう中で、やはりきちんとした労働者保護の周知、これは絶対に欠かせないことだと思うんですが、なぜ今回、そういう１文を入れてあるのを理解しないで入札に参加したのか。業者への徹底は市としてどうだったんでしょうか、その点の反省点も含めて伺います。
　それから、私も働いている人からいろいろ聞きました。業者が変わって、働いている人への説明会が、たしか３月26日です。入札は多分その１週間ぐらい前だと思いますが、それで４月からその業者はやるわけですね。今回、たしか落札した業者も、地下駐輪場について全く経験のない業者であります。そして、労働基準法、これは有給休暇。例えば半年働きますと10日間の有給が与えられます。１年継続するごとに１日ふえるわけですね。業者が変われば、その時点で、本来は、前の業者がとれば有給が１日ふえる。しかし、新しく業者が入札して落札すれば、また有給が10日間しかない。この辺も基準法に反するようなことになるんではないでしょうか。同じ働いている人が雇用を継続する場合は、この点を条件として入れていく必要があるのではないかと思いますが、その点も含めて･･････。今の業務委託全般に言えることだと思います。この点についてのご見解を伺いたいと思います。
　それから、公益通報制度ですが、これは県内でも、今度、成田市が新たに窓口を設置すると報道がありました。大阪市では、これまで266件の通報がされております。横浜市でも31件の通報があります。本市では何件ぐらいこういう通報があって、これまで改善されているんでしょうか、お伺いします。
　それから次に、時間もないんですが、セイコーインスツル跡地の環境対策と交通安全対策についてです。この六価クロムとトリクロロエチレン、これは人体に与える影響というのはどういうものがあるんでしょうか、それをひとつ教えてください。
　それと、土壌汚染対策防止法第１条には、「土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする」と述べています。そして、土壌汚染対策法の施行期日を定める政令第10条には、「政令で定める市の長による事務の処理」と明記されています。つまり、土壌汚染の事務管理は、すべてに関して市長に責任がある、こういうふうに私は理解するんですけれども、何か問題が発生した場合、この責任の所在は市がすべて負っている、こういうことで理解していいのかどうか、この点確認させてください。
　それから、今、工事が始まっております。中で何をやっているか、住民は全くわかりません。そして、非常に不安を感じております。そういう点で、今、工程表が示されていないんですね。やはり工事工程表、これはきちんと示して、そして土壌汚染の分析データとか、アスベストの浮遊状況とか、そういうデータを、市として入り口なり塀にきちんと明示するとか、そういうような指導なり、そういうことはできないでしょうか。土壌汚染を含めて、データはすべて市に報告されるんでしょうか、この点もあわせてお伺いしたいと思います。
　それから、道路の安全対策ですが、車両の出入りが大型車であれば少なくて済む、これはわかります。しかし、非常に狭い道、そして商店街、人通りが非常に多いわけですね。そういうときに、私も見ましたけれども、非常に危険を感じます。どういう場合にこれは通行が不可能になるんでしょうか。事故が起きたら通行させない、こういうことなんですか。住民が不安だ、危ない、こう感じたら、やはり４ｔ車でやってもらいたい、こういう住民の声があれば中止させるということで理解していいんでしょうか、もう１度お答えください。
　次に、コミュニティバスについてです。これについては、本当に私は残念であります。２月議会と全く変わっておりません。今回、評価委員会がルート延伸を提言しているわけですね。１度やるというのが筋じゃないですか。６回も評価委員会はやったわけですね。大変な労力をかけて真剣に議論して、そして大町まで延伸も含めた検証をしなさい、需要の存在を検証しなさい、こう言っているわけです。なぜこれをやらないんですか。おかしいじゃないですか。やっぱりまず、どのぐらい利用者がいるのか、これはきちんとやらなければ……。これはぜひもう１度お答えください。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　まず、地下駐輪場の入札の時期、金額ということからお答えをさせていただきます。
　地下駐輪場の委託の入札時期については、本年の３月22日でございます。金額につきましては、5,927万2,000円でございます。これについての反省点、あるいは周知が必要だろうというふうな趣旨のご質問をいただきましたけれども、先ほどの管財部長からの答弁の方にもございましたように、私どもとしては、仕様書等でそういう内容については明記をして入札をさせていただいたわけですが、残念ながら、最初に落札をした方は、そこまでの読み込みができていなかったというふうな点がございます。ここら辺は、落札をする前から、どこまでの契約の、ここまで全部やっていますかというところまでは、ちょっと確認をするのが難しい実務がございますので、今回のように、結果的には事後的に確認をする形になってしまうということがあります。いずれにしても、仕様書を十分読んで、よく理解をして、疑問があれば事前に確認をしていただくということを徹底していくしかないのかもしれませんけれども、そういう点について、私どももこれからも気をつけてやっていきたいというふうに思っております。
　それから、有給のお話がございましたけれども、これはご質問者もおわかりだと思いますが、私どもとしては、１年単位での入札という形でさせていただいているということでございますので、結果的に新しい契約がそこからスタートするということでございます。そこで働かれる方からすれば、同じ会社がもう１回とってくれれば、おれはつながるのになということになるのかもしれませんけれども、役所側からそういう形でお願いをしている立場ではございませんので、その点はご理解いただければと思います。
　それから、セイコーインスツルの方のお話でございます。安全対策についてのお話がございました。住民が危険を感じたら大型車は通行しなくなるのかというお話でございますが、そういう感覚的なお話では、現実的にはなかなか難しいと思います。先ほどもお話の中でしたかもしれませんけれども、制度的には市川警察署の方から通行禁止道路通行許可、例外の許可ということになるわけですが、そういうものの許可を受けておりまして、その通行条件として、通行する場合は、特に歩行者に注意するとか、交通法令を遵守することはもちろん、交通事故の当事者とならないように留意するとか、警察官の指示がある場合は、これに従うというような幾つかのそういう条件がございます。そういう中で、警察として、やはりこれはもう適切ではないという判断がされれば、そういう許可が取り消されるということはあり得るんだろうと思いますが、先ほどお話のあったように、住民の感覚という形だけでなるかということについては、非常に短絡的な言い方ではありますけれども、難しいというか、無理でしょうというふうなお答えをせざるを得ないと思います。やはり総合的に判断されることだろうと思います。
　それから、もう１点、コミュニティバスのことでございます。評価委員会の方で延伸の話まで触れているんだから、そういうものをやってみたらどうだというお話でございます。先ほどもお話をしましたとおり、時間的な問題とか、そのほか提言をいただいているのは、その１点ではなくて、いろんなことを組み合わせて提言をいただいています。例えば料金を値上げしてみたらどうだとか、そういうこともありますけれども、私どもとしては、やはりそこら辺は、我々も提言は提言として、どういう意味からそういう提言があるのかというのを深く理解した上で、すぐやるべきことはやるし、決してそれをどぶに捨ててしまうということではなくて、少し時間を置いてというか、そういうタイミングになったら、また検討するというようなものの仕分けはせざるを得ませんので、先ほどお話をしたように、現段階ではちょっと難しいのかなというふうな考え方でおります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　公益通報者保護法に基づく通報があったかどうかというお話でございますが、現段階では通報がないというふうに聞いております。しかし、今後、やはりこの法律に基づく窓口については検討していく必要があるなというふうに、そのように感じております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　セイコーインスツルの解体工事に関する４点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の六価クロムとトリクロロエチレンの人体影響ということですが、詳しい資料は手元にございませんが、六価クロムでは、以前、鉱山等で六価クロムを吸収して鼻中隔穿孔といいまして、潰瘍みたいなものができるという報告があります。トリクロロエチレンにつきましては発がん性があるという物質でございます。
　２点目及び４点目の法に基づきます市の責任、あるいは市への報告義務、これに関しましては、ご質問者ご案内のように、土壌汚染対策法で、係る事務は市が行うことになっておりまして、報告を受け、土壌汚染対策を実施させる命令もできることになっております。
　また、工程表等の掲示につきましては、事業主と地元自治会の申し合わせがありまして掲示することになっておりまして、たしか22日中に設置するという連絡は受けております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　時間もありませんので、まとめてください。
　金子議員。
○金子貞作議員　まだ２分ありますから。駐輪場の問題ですが、部長は昨年９月議会で、仕様書の作成、作業マニュアルなど、受託者が変わったとしても均一なサービスが図られるよう工夫し、競争可能な条件を整えると答弁しております。このことについて、やはり労働者の雇用が継続されるようにしていくこととか、働いている人の労働環境が悪くなる、こういうことがないように、これは検討すべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
　それから、セイコーインスツル跡地の問題です。分析データ、これも掲示するようになるんでしょうか、お答えください。
　それから、コミュニティバスについては、ぜひ提言書を尊重して、まず、だめなのか、どうしてだめなのかということを私も住民に説明しなきゃいけないんですよ。やはりきちんと住民に説明できるような、そういう検証をやってください。これは強く要望します。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　公共サービスの向上につながる作業マニュアルの検証状況についてというふうなご質問だと思います。この役務提供型の委託業務では、契約金額の大半を人件費が占めていることから、競争入札で安価の契約について、従事者の労働環境につながる可能性もあります。このようなことから、受託者が変更になった場合にも、スムーズに業務が移行できるように、円滑な執行を進められるように、引き続き各所管課と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　分析データにつきましては、市の方で確実にチェックいたしますが、法的には特に事業者に掲示義務は課されておりません。ただ、地元自治会との話し合いで進められると思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　よろしいでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時52分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告の順序に従いまして一般質問をいたします。
　まず、大きな１点目として保育行政について。株式会社経営の認可保育園じゃんぐる保育園の改善について伺います。
　この保育園は、ことしの２月に妙典駅から数分のところに開設したばかりですが、開園当初から大きな問題を抱えておりました。ゼロ歳児から５歳児までの保育室がワンフロアで可動式のサークルだけで仕切っていたり、調理室や調理器具、配膳台、また衛生管理の問題など、あるいは職員の休憩室や医務室が目的外使用されている問題など、また、職員の労働条件の問題、私はさまざまな角度から、さきの２月議会において、この保育園が認可保育園として税金がしっかり使われている以上、市川市としてこの保育園の実態をきちんと把握をして、改善の手だてを尽くすべきであると求めました。こども部長の２月議会の答弁では、厳正にこの法人を導いていきたい、市独自の基準を設けて、入り口の部分からきちんとした点検ができるようにしていきたい、強い決意で述べられたと認識しております。また、実態調査や県、市の指導経過については議会に報告することを求めました。これを受けておとといの19日の各派代表者会議にて報告いただいたところです。これらを踏まえ、市民に開かれたこの本会議において、改めてこの保育園の問題点と県、市の改善指導の経過、これに対する経営者の対応、市としての今後の考え方について順次伺いたいと思います。
　まず、１点目として、県、市の立入調査、行政指導の経過、30項目に及ぶ改善指導をしたということですが、この改善を求めた内容、そしてこの指摘項目を実施させるための市の対応についても簡潔にお答えください。これに対して経営者は真摯に改善しようという姿勢を示したのか、事実経過を明確にお聞かせください。
　また、この間、やめていった職員がどれだけいるのかもお聞かせいただきたいと思います。
　抜本的な改善のためには毅然とした対応が必要です。県に対し新たな基準づくりの要望書を提出したとの報告もいただきました。その内容と、これをただ要望に終わらせないためにどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、じゃんぐる保育園問題を教訓に、市川市として、基本的には、今後、営利企業の参入は受け入れ対象とはしない、こういう姿勢に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、多くの保護者は、約束が守れない経営者に子供を任せられないと不安を抱え、転園を希望しています。これにどうこたえますか、どのような方法がありますか、お聞かせください。
　次は、公立保育園の民間委託についてです。
　欠真間保育園、市川南保育園、宮久保保育園、３園の民間委託計画について、昨年は保護者への説明が不十分であったと、平成20年からの実施計画を１年延期しました。ことしは一方的な説明にならないようにと、保護者と協議をしていくということで説明会を協議会に改め、現在進行中です。
　そこで伺いますが、まず１点として、今後のスケジュールをどう考えているのか。一方的な説明にはしないというのであれば、保護者の賛否の意思表明の機会をどこでとるのか、その結果はどのように反映されるのでしょうか。
　２つ目として、この協議会は一方的な説明ではないと言うのであれば、場合によっては計画を変更する、あるいは白紙にするということも選択肢に入れているかどうか、お聞かせください。
　３点目として、保育計画の今後の考え方ですが、保育は子供の発達をはぐくむと同時に、保護者の子育て支援であり、安定的、継続的に営まれることが何より優先されるべきです。昨年５月に横浜地裁は、横浜市が４つの市立保育園を廃止、民営化したことを違法とする判決を下しましたが、その理由として、判決文に、保護者には保育所を選択し、同じ保育所で継続して保育を受ける権利がある、特別に民営化を急ぐ理由は認められないなどを挙げています。市川市の計画は公設民営とはいえ、職員を総入れかえし、保護者も子供たちも新しい職員と信頼関係をつくっていくという大きな不安が伴うのは当然です。また、受託者にとっても、より安い費用で、より質の高い保育を求められながら、不安を抱える親御さんとの信頼関係を築いていく、この苦労は並大抵のことではありません。また、市当局にとっても、たび重なる保護者説明会や受託者の募集、選定に向けての手続、委託後の３者協議会など、これらに注ぐ時間と人件費は相当なものではないでしょうか。これだけ多くのデメリットを押してまで既設の公立保育園を民間委託しなければならない差し迫った理由があるとは思われません。計画は白紙に戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　大きな２点目は自転車対策についてです。
　この問題は、昨年の６月議会一般質問で、南行徳駅周辺の放置自転車対策について、駅に一番近い駐輪場が利用率が低い、ここを料金を引き下げて利用率を高めるべきではないかと求めました。また、撤去した自転車の回収に4,000円もかかり、引き取り率が伸びず、保管のために多額の税金を使っていることから、利用者の立場に立って、この保管料の引き下げをするべきではないかとも求めました。その後の検討経過について簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
　以上、質問をし、ご答弁によって再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　まず、(1)じゃんぐる保育園に関するご質問についてでございます。初めに、県、市の立入検査、行政指導の経過からお答えいたします。この保育園は、２月に開設してから今日に至るまで、県及び市による現地視察や指導、助言、確認等を目的とした経営者との協議は20回を超えております。現地視察では、２月に調理員がやめて給食サービスがストップしたとの連絡を受けたその日に、現地確認と事情聴取のため現地に赴いて以来、３月に２回、４月に２回、５月に２回、６月に４回、延べ11回行っており、このうち３回は児童家庭課や市川健康福祉センターなど県職員と合同で行っております。また、この間に行われた指導、助言、事実確認等を目的とした事業者との協議は11回に及び、このうちの２回は県職員と合同で行っております。また、これとは別に、今月に入って発生した事業者による突然の園長の解雇問題に伴う２回の保護者会への出席など、連日、事態解決に向けた取り組みを行っているところでございます。
　次に、県及び市が事業者に改善を求めた内容についてでございます。配膳台やインターフォンの設置など、既に改善がなされたものを除く30の指摘事項のうち、県の指摘は、乳児室と保育室の仕切りの改善、衛生管理マニュアルの作成とその遵守、休憩室の改善の３項目で、残り27項目は市の指摘事項となっております。市の指摘事項の主なものを申し上げますと、医務室の改善など、安全な保育の実現にかかわるものが４項目、食器の改善、消毒方法の見直しなど、衛生的な保育の実現にかかわるものが14項目、第三者評価の早期受審、保育園運営委員会の設置、職員研修の実施など、安定した保育の実現にかかわるものが９項目となっております。
　次に、指摘事項を実施させるための市の対応についてでございますが、さきの代表者会議でご報告申し上げましたとおり、県及び市によるこの30項目の指摘に関し、６月６日付で事業者から千葉県知事及び市川市長あてに改善計画書が提出されております。そこで、この改善計画の進捗状況の報告を事業者から定期的に求めるとともに、現地調査を適宜行い、その状況を保育園の監督機関である県に報告する一方、市の指導に従わず改善が計画どおりに進まないと判断した場合には、県に命令権の行使など厳正な対応を強く求めてまいりたいと考えます。
　次に、経営者の改善に向けた取り組み姿勢についてでございます。県、市の指摘に対し改善計画書が提出され、その幾つかについては既に改善がなされております。しかしながら、ここに至るまでの間、県、市の指摘を真摯に受けとめ、誠実に対応してきたとは言いがたく、また、改善計画書の提出直後に県への届け出や後任への引き継ぎもないまま、突然、園長を解雇して保護者を混乱させ、かつ、その後に開かれた行政立ち会いによる保護者会での約束事項を一方的にほごにするなど、経営者の認可保育園運営に対する姿勢そのものに疑問を持たざるを得ません。
　次に、この間、やめていった職員の数でございますが、８名となっております。
　次に、県に提出した要望書の内容についてでございます。２月議会でお答えしたとおり、保育園の設置計画の段階の基準を厳しくすることで、今回のような問題は防げるものと考え、市独自の基準づくりをお約束したところでございますが、今回のケースを法的に検証した結果、仮に市が独自基準をつくっても、その基準自体に法的効力がないことが明らかとなりましたので、認可に際しての審査権や設置後の監督権限を有する県において新たな基準を設ける方が効果的であろうとの認識から、その旨を県に要望したところであります。要望書の主な内容でございますが、施設設備面では、保育室や乳児室等に対する考え方や基準、調理室の面積と設置すべき設備の基準、幼児用トイレの設置基準、運営面では、施設長設置の義務化、運営委員会の開催回数の設定と実施報告書の提出の義務化、保育用品、遊具等の最低基準、衛生面では、衛生管理基準の制定、保健所への給食施設廃止届の義務化などでございます。
　次に、要望に終わらせないための対応についてでございますが、この基準の策定に当たりましては、今回の教訓を十分生かすために、市川市といたしましても、県に最大限の協力をし、また、県内他市とも連携をとり、千葉県独自の新基準の実現に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、今後の企業参入の考え方を改めるべきではないかとのご質問でございます。市川市の保育の歴史は、これまで社会福祉法人の方々とともにつくり上げてきたものではございますが、平成15年10月には学校法人が運営する保育園が設置され、また、翌16年５月には有限会社が運営する保育園が設置されており、それぞれ市川市に根をおろし、保育に力を注いでおります。また、全国を見ましても、平成12年度におきまして885園が社会福祉法人以外の設置による保育園でしたが、平成17年度には979園となり、10.6％増となっております。このような現状を見ても、今回のケースは事業者の経営姿勢に起因する極めて特殊なケースと言わざるを得ず、認可保育園の運営に関し、企業だから即不適格とはならないものと考えます。
　次に、市の責任で転園させてほしいという保護者の意見にどうこたえるのかというご質問でございます。保育園の入園選考に当たりましては、保育に欠ける態様等に応じて点数化し、点数の高い順に入園させる仕組みとなっており、通常、新規入園申請時に希望園として申請し入園した保育園からの転園申請の場合には、点数が減点されますが、じゃんぐる保育園からの転園につきましては加点も減点もせず、通常の選考基準に基づき入園選考を行い、受け入れを行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)公立保育園の民間委託についてお答えいたします。
　宮久保保育園、市川南保育園、欠真間保育園につきましては、平成20年度に民間委託を実施する旨を昨年７月に発表してから、各園とも５回の説明会を開催するとともに、職員が園に立ち、直接ご意見をお伺いしたり、メールや意見箱でご質問をお受けしてまいりました。この間、民間委託の目的、委託後の保育の質の担保等を平成17年度に実施した市川保育園及び行徳第二保育園の検証結果も踏まえ、ご説明をしてまいりましたが、保護者の方々から、一方的であり、説明が足りない、勉強する時間が欲しい、突然過ぎる等とのご意見があり、市としては、計画がおくれることで子育て支援の停滞が懸念される中、十分に市の説明責任を果たしていないとの判断から、委託を１年延期し、平成21年度実施に向けて、再度、保護者の方々へご理解を求めていくことといたしました。
　新たな説明会の進め方でございますが、このような保護者からいただいたご意見を十分踏まえ、新たに始める保護者との話し合いの名称を協議会とし、本年１月から３月の間に協議会の進め方等のルールを保護者と共同で作成するとともに、保育園のグランドデザイン、コスト、子育て支援、法人の内容、または引き継ぎ保育等、どこを重点的に論議すべきか等の課題を共同で整理し、課題管理票を作成してまいりました。そして、毎回、課題ごとに協議を行い、各協議会終了後には、全保護者に議事録を配布するとともに、協議会での市の説明が理解できたか否かの理解度アンケートをとることといたしました。昨年の保護者説明会を検証し、このような方法で協議会を進めていくことで、一方的な説明とならないよう努めているところであります。
　そこで、今後のスケジュールにつきましては、保護者の方々の不安を少しでも解消できるように、課題管理票に基づく協議会を９月、もしくは10月まで続けさせていただきたいと思っております。その後、庁議において、保護者の方々にお出しいただいた理解度アンケートや協議会における保護者の皆様のご意見等を参考とし、平成21年度の実施についての市の意見を決定し、その中で実施という決定がなされれば、議会に上程し、そのご判断を仰ぎたいと考えております。
　次に、保護者の賛否の意見表明の機会をどこでとるのかとのご質問ですが、市では、協議会の開催ごとに協議会の内容についてご理解をいただけたかどうかのアンケート調査を実施しており、この中でも多種多様なご意見が寄せられており、単に委託に賛成か反対かといった内容でのアンケート調査は予定いたしておりません。
　また、その結果はどう反映されるのかとのご質問ですが、アンケート結果のその内容については、しっかりと整理させていただき、庁議における判断資料とさせていただきます。
　次に、この協議会によって計画を変更する、あるいは白紙にするということも選択肢にあるのかとのご質問でございます。ご案内のとおり、地方自治法第１条の２第１項には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあり、また、同法第２条第14項では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されております。今回、３園の公立保育園民間委託の目的である多くの子育てに悩む保護者の不安解消のため子育て支援事業を充実し、そのために経験豊かな公立保育園の保育士を活用することは、まさにこの条文に規定される住民の福祉の増進であり、緊急に対応すべきことであると考えております。また、市は、このことを実施するために民間委託という手法を決定いたしましたが、このことについても、一般公募から参加した市民や学識経験者で構成された行財政改革懇話会の提言及び行財政改革審議会の答申を経た民意を反映した手法であること、また、今後ますます進む少子・高齢化社会に十分に対応していくために、民が成熟した分野は民に任せ、行政をスリム化していこうという市の経営方針に基づくものであることから、同じく住民の福祉増進のためにとる手段として誤りはないものと考えています。このようなことを踏まえ、本市では、一刻も早く子育てに悩む保護者のご相談に十分に対応できる体制を実現するために、指定管理者制度による公立保育園の民間委託を決定したもので、計画の白紙撤回や計画の変更は、基本的には考えておりません。
　続いて、多くのデメリットを押してまで子供と保護者に不安を与える既設の公立保育園の委託化は白紙に戻すべきとのご質問にお答えいたします。多くのデメリットというお話ですが、特に保護者の方々に対しましては、民間委託に対するご不安を抱かれていること、また、貴重なお時間を割いて協議会にご出席いただいていることなど、ご負担をおかけしていることを大変申しわけなく思っております。市としても保護者の方々のご苦労をしっかりと受けとめ、責任を持って協議をさせていただき、皆様方の不安の解消に努めてまいりたいと思います。
　一方、民間委託によるメリットにつきまして申し上げれば、本市では17年４月に市川保育園、行徳第二保育園の２園を指定管理者制度で民間委託し、経験豊かな保育士を子育て支援事業に活用しておりますが、その結果、増加する子育てニーズに対応できるようになってまいりました。例えば一時保育においては、平成16年度利用人数365人に対し、委託後の平成17年には698人に増加いたしました。また、平成18年度は739人と着実に需要が伸びております。また、すこやか応援隊に関しましては、保育士の配置により、平成15年度から在宅で子育てに悩む保護者の方々の相談等に応じるようになりましたが、平成16年度の新規相談者が585人であったものが、委託後の平成17年度には1,300人、18年度には1,610人と増加してきております。さらに、障害児保育におきましては、平成17年度の人員配置により、例えば平成16年度、広汎性発達障害のお子様がお１人しかお預かりできなかった状況が、17年度には５人、18年度には19人お預かりできるようになるなど、障害を持つ子供を預かる体制が充実してまいりました。これらの事業においては、今後もさらに需要が伸びることが予測されますことから、受け入れ体制の基盤を整備するためにも、一日も早い人員配置が必要なところであります。また、平成17年４月に民間委託をした２園の委託実施後行った保護者のアンケートにおいて、アンケート回答者のほとんどの方々から、現在の保育園運営について満足、あるいはおおむね満足のご評価を得ているところであります。
　このことから、指定管理者制度による民間委託そのものが、決してマイナスのものではなく、逆に民間のノウハウを生かした新たな保育サービスというメリットを生み出すものであると言えると思います。民間委託を白紙に戻すべきか否かにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、このようなメリットがある公立保育園の民間委託は、住民の福祉の増進のために非常に有効な施策であり、保育計画で定める民間委託について、白紙に戻すことは基本的に考えておりません。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通問題についての駐輪場の使用料、撤去した自転車の保管料の引き下げについてお答えをいたします。
　最初に、使用料についてでございます。現在の駐輪場の使用料体系は、平成15年４月１日に施行したものでありまして、月決めにつきましては、第１種から第４種までの４種類となっております。第１種は市川駅と本八幡駅周辺に設置しております地下駐輪場４施設で、一般月額2,000円でございます。２種は駅からおおむね100ｍ以内にある駐輪場で、一般月額1,500円、３種は駅からおおむね200ｍ以内にある駐輪場で、一般月額1,000円でございます。第４種は駅からおおむね200ｍ以上で、放置禁止区域外に設置されている施設を無料とさせていただいております。この受益に応じた料金体系に改正しました結果、それまで利用率が偏っていましたことが改善されまして、すべての駐輪場の利用率が高まるという成果があらわれております。なお、本年２月１日からは短時間使用を主目的とします第５種駐輪場を加えまして、日中の放置対策強化にも取り組みを始めております。
　ちなみに、放置自転車台数は、平成14年当時は市内全体で約１万2,000台を数え、駅別では南行徳駅周辺での放置が多く、4,200台を数えておりましたが、現在では最も多い駅でも1,000台を下回るという状況となっております。このようなことから、現在の使用料体系は多くの自転車利用者に受け入れていただけているというふうに理解しているところでございます。
　しかし、一方で無料駐輪場については、受益者負担の面から、不公平ではないかという声も寄せられております。使用料金体系につきましては、民間による駐輪場経営を難しくしている面もあると考えております。しかし、単純に値上げをいたせば、利用率の低下や違法駐輪の引き金にもなりかねないというふうに考えておりまして、やはり慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、使用料につきましては、自転車利用者の声やほかの市民の声も聞きながら、また、鉄道事業者等の関係団体とも協議をいたしまして、さらに放置状況の変化等も多面的に検討しながら、より公平で適切な受益者負担のあり方を考察、研究して整理していきたいと考えております。
　次に、撤去保管料についてでございます。本市での現行の撤去保管料は、平成５年度に制定したことに始まりまして、その額は、自転車1,000円、原動機付自転車2,000円でございました。しかしながら、当時は放置自転車が減少せず、撤去されても引き取って、また放置するという悪循環が繰り返されておりました。そこで、放置自転車へのペナルティーという視点を盛り込みまして、平成10年度に撤去保管料の改定を議決していただき、平成11年度は自転車3,000円、原動機付自転車6,000円とし、平成12年度から現行の自転車4,000円、原動機付自転車8,000円というふうになったわけでございます。撤去保管料の根拠といたしましては、平成６年から平成９年度までの年間平均の２万2,670台のうち、引き取り台数が１万4,412台で、撤去にかかる経費が撤去自転車１台当たり4,200円ということでございました。このことから、経費に見合う負担という考え方で、１台当たり4,000円としたものでございます。
　なお、現行料金となりました平成12年度以降の状況でございますが、駐輪場の利用率が高まり、放置台数が大幅に減少しましたが、引き取り率も減少しております。ちなみに平成18年度の実績では、年間撤去台数が１万5,000台、引き取り台数は約3,800台、引き取り率は約26％でございまして、平成９年度当時までと比較しますと、年間撤去台数で約7,000台減少、引き取り台数でも約１万台が減少して、引き取り率は60％だったものが、約28％まで低下をしているという状況でございます。この要因といたしましては、この間に駐輪場の収容台数を増加したことや無料駐輪場の設置などによりまして、放置台数そのものが減少したこと、自転車の価格の低下や自転車の廃棄処分が有料化されたことなどから、価値観が変化しているということが大きいのではないかと考えております。現に駅周辺の放置自転車の中には、明らかに所有権を放棄したものではないかと思われるような自転車が、撤去自転車のうち約30％ほど見受けられるという状況でございます。
　このようなことを総合的に考えまして、引き取り料の引き下げにより放置を助長する結果とならないように、駐輪場使用料の設定との関係も含めて、現在検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、撤去保管料につきましては、撤去保管に要する実費やペナルティーとしての意味についても慎重に見きわめながら、なるべく早期に見直し結果をお示ししたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、株式会社の認可保育園じゃんぐる保育園についてですけれども、６月６日付で事業者から改善計画書が提出されたということなんですが、これは書面で社長の名前入りできちんと提出されたんでしょうか。私は、６月１日付で県に提出したものと、６月14日に県、市立ち会い、私もオブザーバー参加させていただいた保護者説明会で経営者が出してきたと思われるものを見ておりますけれども、この６月６日に出してきたというものとは大きく違うものだというふうに思います。書面で提出したということなのかどうか、それをやはりきちんと全会派に、議員に配付していただかないと、これまでの経営者の姿勢ですと、議会対策のため、その場しのぎのためということではないかなということすら思ってしまいますので、これが本当に事実であるという証拠をきちんと出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それから、この改善の内容には、既に私が前に見た６月１日付とか14日付の中には決して経営者が出さなかった衛生管理マニュアル、それから調理室の抜本的な改善もするように書かれております。定員枠の変更も含めて抜本的な改善をする。これも今までの姿勢からすると、本当だろうかと私は思うんですが、それは事実というふうに理解してよろしいんでしょうか。14日に保護者会をやったときに、どうしてこれだけの前向きな改善計画を提出しなかったんですか。６日に既に出ていたのであれば、14日の保護者会に出せばよかったんじゃないですか。そうすれば、相当に保護者は理解したんじゃないですか。相当な混乱で、弁護士が真ん中に立ち会わなければならないような保護者会にはならなかったんじゃないですか。14日に全くそういうものではないものを出したという、この辺が保護者に理解を求められなかった大きな要因だというふうに思いますので、その辺の説明もしてください。
　それから、仕切りの問題ですけれども、固定するというふうになっているんですが、改善指導の方では、ちゃんと部屋にするようにということですよね。可動式のサークルが固定するようになったからといって、食事や睡眠や遊びが年齢の違いによってきちんと保証されるようになるかということを考えれば必ずしも……。少し安全性は確保されるかもしれませんが、やはり部屋にするというのは基本だと思いますが、その辺もきちんと計画を出し直させるべきだと思います。
　それから、これには書かれていないんですが、職員の健康を管理するために、休憩室はきちんと出させるべきではないでしょうか。少なくとも、今、市内の認可保育園でやっている同等の水準、ここまで引き上げるというのは、これは市川市の認可保育園に対する、あるいは市川市の保育の水準に対して当然のことだと思いますが、その辺について、少なくとも今やっている認可保育園の水準まで引き上げる、改善計画を改めてその辺についても見直しをさせる、そこも必要だというふうに思いますが、その辺もお聞かせください。
　それから、もう１つ、じゃんぐる保育園の補助金は、既にお聞きしましたら、今年度は8,374万8,000円の予算が組まれております。これだけ市民の税金が認可保育園だから使われるわけですよ。来年は、恐らく施設に対する補助金はもっとふえるんじゃないですか。いかがですか。これが安上がり保育、まさにもうける、こういう運営のために使われるということになれば、市民に説明がつかないんですね。ですから、指導したということだけではなくて、必ずこの改善を実施する。実施しなかったら、従わなければ命令権の行使を県に求めるということなんですが、そのチェック体制、これはどこが責任を持つのかお聞かせください。
　それから、職員が２月、３月、４月、５月、６月、わずか４カ月ちょっとで８人もう既にやめているということですから、労働条件が最悪の状態、非常に悪い状態だというふうに思うわけです。保育の担い手なくして保育園は成立しないわけですから、組合をつくって、その組合の団交といいましょうか、交渉の中で出されていたものですけれども、保育士を１年契約で１日９時間半拘束、休憩室もない、休憩時間も完全にとれる保証がない、時間外手当がきちんと支払われない、有給休暇の自由利用が認められない、さまざまなこういう問題を抱えて、わずか数カ月に８人もやめるわけですから、これでは保育の担い手、保育の質、これを保証することができないわけですから、ここにもきちんと改善指導をするということが盛り込まれるべきじゃないんでしょうか。その辺はいかがなんでしょうか。これは労使関係の問題じゃなくて保育水準のために、保育水準をきちんと保つ保育の担い手のために必要なことだと思いますので、その辺の認識をお聞かせください。
　それから、園長解雇の問題ですけれども、私も保護者会にオブザーバー参加で、県、市と一緒に参加させていただきましたけれども、まさにこの保育園の実態を改善したいという思いで保護者の皆さんといろいろと話し合いをしたことに対して、親と勝手な会合を持った、会社の信用を害する言辞を述べたということで一方的な解雇をするということですから、職員は自由に物が言えないという状態になっているわけですよね。驚いたのは、やはり弁護士を立てて、弁護士を連れてきて、親に対しても、意見は聞くけれども、社長が判断することなんだというふうに圧力をかけたと。私も、この部屋から出ていけと言われました。こういう姿勢を改めなければ、この計画を出しましたと言って、これを本当に真摯にやるという保証がないと思うんです。こういう姿勢を、やはり根本から変えること、こういうことについて厳重に指導する必要があると思います。その辺についてもお聞かせください。要するに、物が自由に言える、風通しのいい、そういう体質づくり、それなくしていい保育園はつくれません。
　それから、県に基準づくりの要望書を出した。これは市川市として一生懸命やっているということは評価します。ただ、これまでの千葉県の姿勢は大変弱腰ですね。改善計画指導の中身も幾つかしかありません。これらを考えると、なかなか県は動かないんだろうなというふうに思います。やっぱりそこをどうするかという問題になってくると思うんですね。市川市だけが何でこんな苦労をしなければいけないのかということではなしに、受け入れてしまった責任もあるわけですから、県が一番責任がありますけれども、その辺をきちんと、これを法的な力がないということであきらめずに、この基準をしっかりとつくる。それから、この保育園はとりあえず仕方がないと言うんではなくて、この保育園からこの基準を当てはめる、そういう抜本的な姿勢が必要だというふうに思います。その辺もお聞かせください。
　それから、転園につきましては、やはり相当に保護者の皆さんが不安になっておりますし、この現状が子育て支援という状況になっていないわけですから、本当に無理のない、受け皿の方が何とか理解をしていただいて、これにこたえていただくということにしなければならないだろうというふうに思いますので、これはよろしくお願いします。
　それから、公立保育園の委託の問題です。今、ご答弁をお聞きしていまして、市の姿勢、その姿勢では保護者の皆さんは理解できないだろうなというふうに改めて思ったところです。保護者の皆さんが独自にアンケートをやったものを見させていただきましたけれども、協議会というふうに名称は変わったけれども、その中身は昨年と何ら変わりはない一方的な説明だ、保護者側の気持ち、不安を解消しようという、そういう意思が感じられない、本当にいい保育を実施するための委託を考えているのか疑問が残る、保護者の関心や参加意欲が高まるような工夫をしてもらいたい、このままだと協議会参加者はどんどん減る一方だというふうに書かれております。まだいろいろ書いてありましたけれども、結局、説明会ではなくて協議会だと言うけれども、先ほどの説明は、理解度アンケートをやって、賛否を問うアンケートはしません、計画を白紙にしたり撤回するということはありませんということでしたね。ということになれば、協議の余地がないというふうに受けとめられても仕方がないんじゃないでしょうか。何のために協議をしているのかわからない。去年の苦労を、一方的な説明は困るという、その思いを、ことしも同じように続けられたのでは、もう耐えられないということで参加者が少なくなっているというふうに私は思います。説明責任を果たすということは、納得するまで説明する義務があるということだと思うんですね。納得するかどうか、納得したかどうかを問うことをしないで、説明責任を果たしたということにはならないと思いますが、いかがですか。
　横浜の裁判の判決にありますけれども、多様な保育ニーズにこたえるためですとか、コスト削減のためですとか、いろいろな理由を並べるわけです。今おっしゃったように住民の福祉の増進、それぞれいろんな理由、総合的な理由はあったにしても、そのためにその保育園を委託しなければならないという理由にはならない、裁量権を行使する正当な理由にはならないと言っているんですよ。また、児童福祉法の24条に、保護者には保育所を選択し、選んだ保育所で継続して保育を受ける権利、行政はこれを最大限尊重する義務がある。これが児童福祉法なんですよ。ここから考えれば、昔、措置で市が決めたんじゃなくて、私はこの保育園がいいということで、今は保護者がみずからそこを選択するわけでしょう。そういう権利の中で決めた。その保育園をこのままいいという、そういう権利がある、それを尊重するのは行政の義務だよというのは児童福祉法にあるじゃないですか。これをやっぱり尊重する、当事者を尊重するというのが児童福祉なんじゃないですか。その辺ももう１度、認識が違うんじゃないかな、児童福祉にかかわる分野の責任者としては、そういう立場に立つべきじゃないですか、お聞かせください。
　そして、賛否も問わない、決定スケジュールをこなす一方的な説明という形になるとすれば、やはりこの横浜の裁判のような形で保護者が訴えれば、違法行為という形に私はなると思います。
　それから、保護者の皆さんは、保育の長期的な見通し、いわゆる総合的なグランドデザインを早い段階から示して、その中で押しつけられたんじゃなくて、みずから見通しを持って、それはいいよ、じゃあそれは受け入れましょうという判断をするならいいよとおっしゃっていますよね。それは、やはりこの児童福祉法の24条に基づいて、みずから選択するから、そういうことを納得できるわけです。保護者が見通しを持ってみずから選択する、この総合的なデザイン、それをきちんと示せるまで――協議会説明会では、それを示せないと言っているんですよね――とりあえずやってみるんだと。失敗があれば、そこから教訓を生み出して直していく、それじゃあ余りにも実験台ということになるんじゃないですか。そうじゃなくて、きちんと方向性、見通しを示して、みずから選択していただくという形にするまで、できるまで凍結するべきだというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。
　それから、自転車対策につきましては、南行徳駅の利用率の非常に悪かった一番高いところ、２階を、この４月から１回貸しに変えましたよね。少し利用率が伸びているようなんですが、実際に通勤通学の方々にとっては、本当にそれを全部１回貸しで利用しているのかどうかという心配もあります。それから、撤去した自転車保管料についても、放置自転車が減っているという中で、これからの検討課題の中に入るということだと思いますけれども、いずれにしても、これからそういう改善する方向に向けて、まだ検討中だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ご質問が多岐にわたりますので、なるべく簡潔に答えさせていただきます。
　まず、１点目の６月６日付の改善報告、保護者会で事業者から配られたものと内容が同じなのか違うのかということでございますけれども、６月６日付で県知事、市長あてに出されたものは、書面できちんと経営者の名前が明記された文書となっております。
　それから、衛生マニュアルとか調理室、それから定員の問題も含めた抜本的な改善等々の項目が盛り込まれているのかということでございますが、改善計画の中には盛り込まれております。なぜ保護者会のときに改善計画書の原本を出さなかったのかということについては、ちょっと把握してございません。本当に、なぜ出さなかったのかなというふうに私も残念に思います。
　それから、仕切りの固定なんですけれども、単に固定するということではなくて、県の指導は、少なくとも転倒でけががあるとかということでない適当な高さの仕切りに変えた上で固定するという指導をしております。そのことに対する改善を求めているということでございます。
　それから、休憩室のお話でございますが、あるんだけれども、いろんなことでなかなか改善がされない。これも計画書に盛り込まれております。
　それから、市内の認可保育園の水準に引き上げるべきではないかということ、それから、8,000万の予算、来年はもっとふえるという、チェック体制はどうなのかということでございます。市内の認可保育園の水準に引き上げるということは、私どももそのようにしていきたいというふうに思います。それから、8,000万の補助金といいますけれども、このうちの6,000万円ぐらいは委託料ですね。ですから、それは国の保育単価に基づいて金額設定された部分であります。いずれにしましても、引き上げるため、導くために何をするかということなんですけれども、私らは命令権がない、何がないとかということで、決して県任せにしているわけではありません。もちろん県にも要望しておりますし、そうなんですけれども、例えばこの経営者を資質の面――ご指摘がありましたけれども、やっぱりちゃんと反省してもらって、きちんと保育をしないと、市川市では経営が困難になりますというようなことがわかるような手法を、市としては講じていきたいというふうに考えております。
　それから、８人がやめて、これは労働条件が悪いということで、労使問題だけではないんじゃないかということでございます。労働条件に関する一定の、例えば休憩の問題とかについては、私どもも指摘事項に入っております。ですから、労働基準法違反か否かということに関して言うと、それは労働基準監督機関の職権を持っていませんから、法的には難しいということになってしまいますが、あくまで労使間を円滑にすることが保育の質の向上につながるという観点でございますので、市が間に入って、できる限りそういうような円滑化に向けた努力をしてまいりたいというふうに考えます。
　風通しの話です。職員が自由に物が言えないとか、姿勢を変えるべきだという、また、そのご指摘でございますが、方法論としましては、やっぱり保育園運営委員会、これは県の設置条件になっていると思います。運営委員会を一刻も早く立ち上がらせようと思います。そこには園長も入りますし、保護者代表も入る、それから、いわゆる福祉事業の経験者も入るということで、そういう民主的な機関を一刻も早くつくらせたいというふうに思います。
　それから、今、県に要望している基準とかを、この保育園から適用させるべきではないかということで、新たな規制を規制前の人に適用するのはなかなか難しい面もありますけれども、いろんなからめ手を持って、それに従うように私どもも知恵を絞っていきたいと思います。
　次に、委託でございます。協議の余地がない一方的というふうにおっしゃいますけれども、私どもは、もしそういうことであれば少し残念なんですが、保護者の皆様からのありとあらゆる要求、この資料が欲しい、こういう説明をしてくださいということに対しては誠心誠意を持っておこたえしていると思いますし、決して一方的な説明だけで、はい、終わりですということではないので、そういうことをまずご理解していただきたいと思います。
　それから、児童福祉法24条の関係です。保育園を選ぶのは児童福祉法の固有の権利ということでございますけれども、横浜地裁はまだ係争中のことでございますので、権利性のことについては、司直の判断というのを見守ってまいりたいというふうに思います。
　それから、グランドデザインということでございますけれども、やはり保育園のあるべき姿というのは、最終的に何園を残して何園にするというところまでは明示しておりませんが、目指すべき方向性というのは示しているんだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　このじゃんぐる保育園ですが、ホームページでこの経営者が、私たちは保育所経営のプロフェッショナルだ、保育資格がなくても経営に着手できるというふうなことで、フランチャイズビジネスとして次々にオープンさせているわけですよね。結局、改善を求めても、補助金は一たん会社に入れば会社のものだ、園長を解雇するかどうかは会社が決めることなんだという言動を述べておりますよね。福祉としての当然の水準や理念、これではなくて、まさにもうけるための手段だという体質が大変大きな問題なわけです。やはりそもそも認可申請の段階で県に出した図面、休憩室、医務室、保育室などが実態と全く違う、それから、２月議会で部長が答弁しましたけれども、市川に出した保育事業計画、これも実態が大きく違うわけでしょう。認可の段階で、この書類だけで、現場を実際に見ないで認可をしてしまったという県と市の責任も、根本に最大の責任があるというふうに私は思います。だからこそ、認可したんだから何が悪いと開き直らせるのではなくて、過ちを２度繰り返さないために、改善を見届けるまで、現状の認可保育園の水準にまで、今、部長がおっしゃったようにしっかりと、ひるまずに、千葉県が動くように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、民間委託の問題ですけれども、企業参入については、私はこれは特異な例というよりも、やはり企業そもそものそういう問題を抱えているという認識に立つべきだと思いますよ。そうでなければ、こんなことはもう市川市にとって本当に不名誉なことですから、基本的には当分考えないという立場に立つべきです。
　それから、委託については、一方的な説明ではないとおっしゃりながら、結論ありきで賛否は問わない、ここに最大の問題があります。改善を求めます。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時51分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。