更新日: 2007年6月22日

2007年6月22日 会議録

会議
午前10時3分開議
○松井 努議長 これより本日の会議を開きます。


○松井 努議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員 市川希望の会の守屋貴子でございます。通告順に従いまして順次質問させていただきます。
 まず初めに、子育て支援政策についてであります。
 現在の市川市における保育園の待機児童の現状と今後の具体策についてお伺いをいたします。現在の待機児童数は232名となっております。過去5年からさかのぼって見てみると、平成15年は496名、平成16年は403名、平成17年は417名、平成18年は377名と、年々減少傾向にあることは今までの施策の成果であると思います。しかしながら、まだ232名の待機児童がいるということも事実でございますので、今の現状に対しての具体策並びに待機児童をお持ちのご家庭がどのように就労または就職活動等をなさっているのかお伺いをいたします。
 2つ目は、市が行っている子育て支援政策の家庭保育制度、ファミリー・サポート・センターなどの拡充についてであります。
 家庭保育制度に対しては、2月の市川市議会定例会において、この制度が何とか根づくように努力をしているので今後も頑張ってまいりたいという答弁がされていましたが、現在の利用状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 また、ファミリー・サポート・センターに関しても2月の施政方針の中で、「子育て中の世代ばかりではなく、中高年会員の拡大にも努めてまいります」とございました。
 そこで、現在の利用状況と協力会員、依頼会員、両方会員それぞれの数と対象児童年齢、それを踏まえた今後の具体策についてお伺いをいたします。
 3つ目は、一時保育制度についてお伺いをいたします。現在、20の園で実施をされており、利用者の総数は1,807名となっております。
 そこでお伺いをいたします。この一時保育の対象児童とそれぞれの利用者数、その数を踏まえた市の見解をお伺いいたします。
 4つ目は、公立・私立幼稚園における時間外延長保育、障害児保育の拡充策の市の考え方についてお伺いをいたします。現在、時間外延長保育については一部の私立幼稚園で実施されておりますが、補助額を増額した効果と、公立幼稚園での導入はどうなのか。さらに、障害児保育の拡充について見解を伺います。
 5つ目は、公立・私立幼稚園の保育年齢格差解消策についてお伺いをいたします。市川市の公立幼稚園は2年保育、私立幼稚園は3年保育でございます。昨今では教育の低年齢化が進み、また、早いうちから集団生活になれさせる、そしてまた、核家族化によるご家庭の家計を少しでも軽減を図るということから3年保育が主流となってきております。何より幼児教育の段階から格差があってはならず、教育は機会均等でなければなりません。公立幼稚園の3年保育への移行の具体的見通しについてお伺いをいたします。
 6つ目は、乳幼児医療費助成範囲の拡大と保育園、幼稚園の保育料無料化範囲の拡大についてでございます。乳幼児医療費助成は、本年度より小学校就学前まで適用になりました。次の目標をどこに置くのか。私は、小学校卒業までを目標に段階的に拡大をしてはどうかと考えております。しかしながら、所得制限があり、現在でも全員に支給されてはおりません。
 そこで伺います。乳幼児医療費助成の所得制限の金額、それと現在の所得制限超過対象者の数とパーセンテージをお伺いいたします。
 それから、保育園、幼稚園の無料化範囲の拡大についてでございます。18年度より保育園に通うご家庭の第3子以降の保育料の無料化に続き、19年度には幼稚園児にも適用することになりました。
 そこで、次の目標をどこに置くのか、方向性をお伺いいたします。また、所得制限の金額とその設定根拠と妥当性について、保育園、幼稚園、ともにお伺いをいたします。
 7つ目は、保育クラブの定員増と障害児受け入れについてお伺いをいたします。現在の待機児童者数は6月1日現在で17名となっておりますが、どこのクラブに何名ずつ待機児童がいるのか。また、障害児の受け入れの現状と拡大の具体策をお答えください。
 さらに、今、保育クラブの受け入れの学年は小学校3年生まで、そして教室数や児童数に余裕があるところは小学校4年生の夏休みまでとなっておりますが、その設定根拠と妥当性についてお伺いをいたします。
 8つ目は、都市の再整備、京成本線立体化及び沿線地区整備計画についてお伺いをいたします。2月の施政方針で、「京成本線立体化につきましては、市としての整備の方向を取りまとめ、お示しするとともに、これらをもとに鉄道事業者、千葉県等の関係者と協議を進めてまいります」とありましたが、当初、18年度じゅうに出すと言っていた方向性がいまだ示されておりません。
 そこで伺います。市としては、京成本線はどのようにしていくのか。地下にするのか、あるいは高架にするのか、現在の検討状況をお答えください。
 以上が第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 子育て支援に関するご質問のうち、(1)から(3)及び(6)に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、保育園の待機の現状と今後の具体策についてお答えいたします。平成19年4月1日現在の待機児童数は、北部地域に34名、中部地域に113名、南部地域に85名で、市全域では232名となっております。本市では平成12年度より保育園整備に着手し、これまでに新設園の整備、公立園の増築、分園の設置などを行いまして、18施設、970名の定員増を図ってまいりました。今後の計画といたしましては、平成22年度までに、市北部地域に2園、中部地域に1園、南部地域に2園、合計5園を整備し、300名の定員増を図ってまいる予定でおります。また、このほか、南部地区の東浜コミュニティゾーンにおいても保育園整備を計画いたしております。
 次に、待機しているご家庭が保育園入園までどのように対応しているかとのご質問ですが、4月1日の待機児童232名のうち、母親または祖母により家庭において保護者の方々が保育しているケースが181名、認可外保育園を利用しているケースが45名、職場における保育を利用しているケースが4名、一時保育を利用しているケースが2名となっております。家庭において保育をされている181名の待機児童の保護者がどのような理由でお待ちになられているかと申しますと、141名が今後就労を希望する方々で全体の8割を占めます。続いて就労内定と育児休業中の方がおのおの7名、自営、療養中の方がおのおの5名となり、そのほか、内職、通学予定、出産予定等が数名となっております。
 次に、(2)市川市における子育て支援政策、家庭保育、ファミリー・サポート・センター等の拡充についてお答えいたします。
 まず、家庭保育制度についてでございます。家庭保育制度の利用状況については、平成19年6月1日現在、家庭保育員3人、利用児童3人となっています。現在、広報紙や自治会を通して公募した家庭保育員の中から、面接、現地調査による選考を通過した2人が基礎講習、保育園での実地講習を受けており、7月からは保育員が5人になる予定です。家庭保育制度の拡充につきましては、平成18年度において制度の見直しを行い、保育士等の有資格者のみではなく、市の実施する家庭保育講習会を修了した子育て経験者にまで対象を広げ、地域における人材の確保を図ったところであります。市では、このように家庭保育制度の拡充に努めているところでありますが、家庭保育制度の利用が思うように伸びない理由といたしましては、家庭保育員側の課題として、大切なお子様を預かることに対する責任の重さと不安感、年間を通して月曜日から土曜日までのほぼ毎日拘束されることになるための負担感が挙げられます。また、利用者側からは、家庭保育イコール密室というイメージから漠然とした不安を感じたり、2歳までの家庭保育を終えた後、認可保育園に入園できるかどうかという不安感が挙げられます。
 そこで、これらの課題を解決するため、市独自の制度として、専任の家庭保育指導員による巡回指導、相談の実施のほか、地域の保育園によるバックアップ体制の強化など、制度としての信頼性を高めるべく努力しているところであります。また、家庭保育を終えた後の不安に対しましては、入園基準に一定の加点をするなど、利用しやすい制度となるよう検討しているところであります。しかしながら、制度自体の認知度はまだまだ低く、PR不足は否めないことから、今後はさらに家庭保育制度についての情報や実際に行われている保育の内容などを、ホームページや広報紙はもとより、こども館や地域の親子が集う場に出向き口コミでPRするなど、あらゆる方法を使って制度の周知を図ってまいります。今後につきましては、随時家庭保育員の募集を行ってまいりますが、家庭保育制度は自宅での保育ということもあり、保育員の高い資質が求められることから一気に拡大することは難しいと考えますが、利用者や保育員からの意見を参考としながら信頼できる保育員を着実にふやし、家庭保育制度を地域に根づかせていきたいと考えます。
 次に、ファミリー・サポート・センターの利用状況からお答えいたします。ご案内のとおり、ファミリー・サポート・センターは、育児支援を行いたい会員と育児支援を受けたい会員、その両方を希望する会員から成る地域型相互援助機能の会員組織であり、仕事と育児の両立支援を初めとした子育て支援活動を行っております。現在、市川市では、市内を8つの地区に分け、本部を大洲ふれあいセンター内に、また、支部を妙典保育園内と行徳支所の2カ所に置いております。平成19年3月31日現在の会員数は、協力会員155名、依頼会員2,282名、両方会員409名、合計2,846名、活動件数は、平成18年度、延べ9,502件となっております。また、対象年齢は、おおむね生後6カ月から9歳未満の乳幼児及び児童となっております。
 次に、今後の具体策についてでございます。ファミリー・サポート・センター事業につきましては、広報等における特集記事やいちかわエフエム、市のホームページでのご紹介のほか、隔年で発行している「いちかわ子育て応援ガイドブック」などで引き続き周知を図ってまいります。会員募集につきましては、地域の方々に広くご理解をいただくため、自治会の回覧や掲示板などでお願いした結果、会員として加入していただいた方もございましたが、地域の中高年層の協力会員の拡大を図るため、ファミリー・サポート・センターで実際に活動されている方々をメディアを通して紹介したり、多くの中高年の方々が活動されている地域ケアシステム、自治会、民生委員、児童委員への啓発も引き続き図ってまいります。
 また、ファミリー・サポート・センター事業の大きな目的である地域で子育てをさらに推進、拡充を図るため、まず、初めてお子さんを預ける方、預かる方の不安を解消するための集団で体験するあずかりっ子を積極的に推進し、会員として実際に活動してもらえるようにするとともに、依頼会員については、日々の活動や交流事業等を通じて両方会員、協力会員へ移行してもらえるよう働きかけてまいります。さらに、会員同士の活動だけでなく、大洲ふれあいセンターの本部では、子育て家庭や地域の方々が一体となって参加する地域ケアシステム、市川第2のふれあいサロンなどと連携を図りながら人材発掘及び事業の啓発を実施しているところでございます。今後、ファミリー・サポート・センターの支部と他の地域ケアシステムのサロン活動においても事業を共同で実施するとともに、市内7カ所で実施している地域子育て支援センターや平成18年度より実施している親子つどいの広場事業など、子育て関連事業とも連携してまいります。
 次に、(3)一時保育制度の拡充についてお答えいたします。一時保育制度につきまして、対象児童別の利用者数は、平成18年度実績において、保護者の就労、職業訓練、就学等の場合の非定型保育による利用が延べ1,056人、保護者の疾病、事故、出産、介護等の場合の緊急保育による利用が延べ347人、その他両方の理由に含まれない会社面接、子育てに疲れてしまった保護者等の場合の私的保育による利用が延べ404人で、合計1,807人となっています。利用割合は保護者の就労等が多くなっておりますが、現在は核家族化が進み、地域との関係も希薄になっておりますことにより、育児不安や子育ての不安感を感じている方等もおり、利用の相談がふえてきているところであります。今後は一時保育制度を実施する保育園を拡充し、利用者ニーズにこたえていきたいと考えております。
 次に、(6)乳幼児医療費助成所得制限撤廃及び年齢拡大と保育園、幼稚園の保育料無料化範囲の拡大についてお答えいたします。
 乳幼児医療費助成に係る所得制限についてでございます。乳幼児医療費助成における所得制限は、乳幼児の父母の総所得金額の合計額が703万円を超える場合に適用されます。所得制限による助成対象外となる乳幼児の人数は、19年4月1日現在、2,157人でございます。乳幼児数が2万6,434人でございますので、全体に占める割合は8.1%となります。
 次に、保育園の保育料無料化範囲の拡大についてお答えいたします。第3子以降保育料の無料化につきましては、平成18年7月から認可保育園及び簡易保育園において取り組みを開始し、幼稚園及び幼稚園類似施設においても今年度から実施しているところであります。この事業にかかる経費といたしましては、認可保育園及び簡易保育園で年間約1億2,500万円、幼稚園及び幼稚園類似施設で年間約4,500万円となり、合計で年間約1億7,000万円の額と見込んでおります。このように、保育園、幼稚園等に在園する第3子以降の児童については優遇措置を講じてきているわけですが、今後の目標、方向性ということでございますが、今後は在家庭における第3子以降の優遇措置をどうしていくかということ、そういった観点から検討をさらに加えてまいりたいと考えております。
 次に、第3子以降保育料無料化の対象者の所得制限の設定についてお答えいたします。保育園保育料は、扶養義務者の合計所得税額によって決定されることになります。第3子以降無料化の所得制限額につきましては、所得税額57万3,800円、保育料の階層で申しますと、D11階層未満を対象とし、それ以上の世帯、保育料階層D12及びD13階層を対象外といたしました。平成18年度から児童手当の所得制限が緩和され、支給率が85%から90%に拡大されたことから、第3子以降の保育料無料化についても対象者の約90%となるよう設定したものでございます。そのようなことから、所得制限限度額の設定についてはおおむね妥当ではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 私の方からは子育て家庭への支援としての公私立幼稚園における時間外延長保育――時間外延長保育というのは、幼稚園では預かり保育と称しておりますけれども、その預かり保育と障害児保育についての考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、幼稚園における預かり保育についてでございますけれども、かつて子供たちは両親、家族を初め多くの人の手によって育てられてまいりました。しかし、近年、核家族化の進展や地域コミュニティーが希薄になったことなどにより、1人の子供にかかわる大人の数が少なくなり、さらには少子化により世帯の子供の数が少なくなったことにもより、一般的な傾向として、家の中に親子だけでいる時間が極めて長くなってきているとも言われております。このことから、子育てにストレスを感じているお母さんも少なくないようでありますし、子育てばかりでなく、自分の自由になる時間が欲しいといった声も聞かれるようであります。そこで、家庭で子育てをしている保護者を一時的にも子育てから解放させてあげる機会をつくることは必要なことと考えておりますし、幼稚園における預かり保育は時代の要請であるとも言えると思います。
 現在、幼稚園における預かり保育は、13の私立幼稚園で制度化されておりまして、制度化をしていない幼稚園においても、保護者の方からの万やむを得ない依頼には随時対応しているとのことであります。このことから、現在は私立幼稚園での預かり保育の拡大を考えており、今年度から預かり保育に対する補助について、これまで補助対象を人件費の10分の1、補助額、職員1人当たり20万円を限度といたしておりましたものを、人件費2分の1、職員1人当たり40万円を限度とするように拡大したところであります。この補助金の効果についてということでございますけれども、今年度に拡大したわけでございますので、その効果につきましては、これからを待たなければならないと考えておりますけれども、補助金の拡充に合わせまして、私立幼稚園の方にも預かり保育の拡大を働きかけてまいりたいと考えております。
 また、障害児保育についてでありますけれども、近年、障害を持つ保護者の方からは、我が子を健常な子供と一緒に教育を受けさせたいとの要望が多くなってきております。障害を持つ子供が健常児と一緒に学ぶ教育を統合教育と称しますけれども、幼稚園におきましても、この統合教育の必要性は高まってきております。しかし、知的障害を持つ子供を受け入れるためには障害児教育に豊富な経験を有する職員が必要なことなどから、私立幼稚園の中には、まだ知的障害児の受け入れに消極的な園もあるようであります。このことから、本市においては、統合教育はどちらかというと公立幼稚園の役割のようになっておりますが、私立幼稚園においても知的障害を持つ園児が在園してきておりますので、私立幼稚園での統合教育についても支援してきているところであります。具体的には、これまで公立幼稚園だけに行っておりました障害児教育の専門家である統合教育相談員の巡回指導を、現在では私立幼稚園へも派遣をいたしておりますし、私立幼稚園が障害を有する園児を受け入れている場合における補助金を、これまでは障害児1人当たり年額12万円だったものを今年度より年額33万円までに拡大いたしております。今後も幼稚園における統合教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公立幼稚園の3年保育への移行についてどのように考えているかということでございますけれども、市川市には32の私立幼稚園がございますけれども、そのすべてが満3歳からの入園で3年保育となっております。このように見ますと、幼稚園では3年保育が主流となっているのではありますが、しかしながら、公立幼稚園が3年保育に移行することにつきましては、これまでも幾度か議会で質疑をお受けいたしておりますけれども、市川市では主として私立幼稚園が幼児教育を担ってきた中において、公立幼稚園は私立幼稚園を補完するということで設置されてきた経緯がございますので、このことを踏まえますと、公費で運営される公立の幼稚園が3年保育に移行して私立幼稚園の経営を圧迫するようなことは避けなければならない。したがって、現状では3年保育への移行は難しく、検討課題といたしたい旨のお答えをさせていただいてきております。このように、公立幼稚園は設立の経緯から私立との共存が前提となっておりますが、現在、幼児人口が減りつつある中で幼稚園児も減少に転じていった場合には、私立と公立の幼稚園が接近しているところについては保育料が安く、その他の経費も公費で賄っている公立幼稚園のあり方は必然的に問題になってくるものと考えます。そのためにも、これから改めて公立幼稚園としての役割を検証し、今後、公立幼稚園としてどうあるべきかの方向性をはっきりさせていきたいと考えております。このようなことを踏まえれば、幼稚園での3年保育が主流とはいえ、現状では公立幼稚園が私立と同様に3年保育を行うことは難しいと言わざるを得ないと考えておりますし、今後、公立幼稚園の方向性を明確にする中で保育年数についても検討されるべきと考えております。
 最後に、幼稚園における第3子以降の子育て支援制度の今後の目標と所得制度の設定の根拠ということについてお答えをさせていただきます。幼稚園の子育て支援制度につきましては、少子化の中で第3子以降の子供を幼稚園などに通わせている世帯の子育てにかかる経費の負担を軽減することを目的に創設したものでありまして、私立幼稚園においては支払われた保育料に補助を行い、公立幼稚園では保育料の免除を行うものであります。そこで、何ゆえに所得制限を設けたのかについてでありますけれども、幼稚園保育料は、所得の多い人は高い保育料を、少ない人は低い保育料を負担するといった保育園での保育料の設定とは異なりまして、公立、私立、ともに所得に応じた設定となっておりません。したがいまして、幼稚園の保育料は、世帯の所得が多いか少ないかによって、家計の中に占める重さというものも異なってくるものと考えております。子育て支援制度は、保育料の負担を軽減することを目的とした補助金でありますので、やはり家計の負担の重いところを補助するといったところに所得制限を設ける合理的な理由があろうかと思います。また、所得制限の線をどこに引くかということになりますけれども、幼稚園等の保護者の方への補助として、同じく経済的な負担を軽減することを目的としている国の幼稚園就園奨励費補助金という制度があるわけでございますけれども、この制度に所得制限が設けられておりますので、これに準ずることが妥当性あるものとして、市区町村民税所得割額の課税額が18万3,000円以下の世帯を支援金の対象としたもので、これを年収で換算いたしますと、おおむね740万円以下の世帯となります。
 そこで、今後の目標ということでありますけれども、この制度は本年度からの制度でありますので、所得制限の緩和、あるいは支援対象の拡大につきましては今後の検討課題といたしまして、当面は現行の支援制度で推移させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長 私からは(7)の放課後保育クラブに関する3点のご質問にお答えいたします。
 まず、ご質問の1点目であります待機児童の現状と今後の待機児童解消の計画についてお答えいたします。放課後保育クラブの受け入れの現状についてでありますが、市内43カ所の保育クラブで6月1日現在、2,696名の児童を受け入れております。核家族化の進展や女性の社会進出の増加などによりまして、保育クラブの利用者は年々増加の傾向にありますことから、毎年、施設整備を進めておりますが、利用者の増加に追いつかない状況にあり、6月1日現在では5カ所の保育クラブで17名の待機児童が発生している状況でありまして、具体的には国府台小7名、若宮小3名、富美浜小2名、幸小3名、西部公民館2名でございます。待機児童の解消につきましては、毎年度、小学校別の児童数及び学級数の推計と、各保育クラブにおけます申請率の実績などから今後見込まれます申請率を推計し、保育クラブ別の入所児童数の見込みを積算しまして施設整備を順次進めているところであります。本年度も整備計画に基づきまして、今議会で定員の改正をさせていただき、現在整備を進めております大和田小保育クラブと、今後、大野小保育クラブで施設の増設をすることとしております。6月中には、平成19年度の小学校別の児童数及び学級数の推計がまとまりますことから、今後、保育クラブ別に入所児童数のシミュレーションを行いまして整備計画の見直し作業を行う予定としております。施設整備に当たりましては、今後の児童数の推移を見ながら、待機児童の状況や各学校における特殊要因などを考慮し、整備計画を検討した上で余裕教室の状況などを学校現場と協議させていただき、施設整備を進める予定にしております。
 次に、2点目の障害児の受け入れの現状と拡大についてお答えいたします。放課後保育クラブへの障害児の受け入れにつきましては、特別支援学級が設置されております小学校の保育クラブを中心に、保育クラブでの集団生活が可能な障害児を対象として受け入れを行っております。受け入れに当たりましては、障害児の安全を確保するため、必要に応じて指導員等の加配を実施しているところであります。障害児の受け入れ状況でありますが、先順位者のご質問でもお答えいたしましたとおり、6月1日現在では43カ所の保育クラブのうち21カ所の保育クラブで41名の障害児を受け入れております。また、本年4月からは障害児が放課後を1人で過ごすことの困難性にかんがみ、障害児についての入所要件を緩和し、定員に余裕があると認めるときは6年生まで受け入れることとし、学年の拡大を図ったところでありまして、現在、5年生が3名、6年生が1名、計4名が新たに入所したところであります。
 次に、3点目の受け入れの学年に関する根拠、妥当性についてお答えいたします。現在、放課後保育クラブの入所要件は、障害児を除きまして1年生から3年生までで、定員に余裕があると認めるときは4年生の夏休みまでとなっておりまして、この根拠につきましては児童福祉法第6条の2第2項に基づいております。近年、社会環境の変化により、児童を取り巻く環境は悪化しておりまして、放課後の児童の安全、安心を確保する観点から、保護者の皆様からは受け入れ学年の拡大を要望されているところであります。本市におきましては、年度当初における待機児童の解消を図るため、施設整備を順次進めておりますが、なかなか利用者の増加に追いつかない状況にありまして、毎年、複数の保育クラブにおきまして待機児童が発生している状況であります。また、約半数の保育クラブで定員に余裕がないため、4年生の受け入れが困難な状況となっております。今後につきましては、まずは現状の待機児童の解消を図るために施設整備を進めることを第一に考え、整備に当たりましては、学年の拡大を見込みながら学校現場と調整し、施設整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 京成本線立体化及び沿線地区整備計画の検討状況についてお答えいたします。
 本市は、市民参加のまちづくりを基本に、住民、事業者、行政の協働によるまちづくりの推進に向けたさまざまな取り組みを行っており、さらなる魅力あるまちづくりの展開を目指しているところでございます。このことから、京成本線沿線のまちづくりについても、社会状況の変化とともに、50年、100年先を見据えたまちづくり、新たな視点から時代に即した魅力あるまちづくりの発展につなげていく必要があると考えております。現在、京成本線の立体化につきましては、副市長を座長とした関係部長で構成する京成沿線整備検討委員会におきまして、快適で魅力ある都市環境を目指したまちづくりの実現に向けては、従来の公共事業における主要な選択基準でありました、単に事業費が安いとか、あるいは費用便益などからすぐに事業手法を定めるのではなく、健康都市いちかわにふさわしいまちづくりに関するさまざまな視点から京成本線沿線のまちづくりを推進する必要があるとされております。このことから、本市が目指す1つの都市像を定め、市民が憩い、楽しめる夢のある空間を創出することで、住み、働き、訪れる人々にとって欠かせない快適で便利な魅力ある都市環境とし、あわせて安全、安心なまちづくりの推進を行い、歩行者、自転車、公共交通等の安全確保や機能向上に向けた交通機能の充実を総合的、体系的に推進し、安全で快適な人にやさしい交通環境づくりを進めることとしております。
 現在は、この都市像をもとに京成本線沿線のまちづくりの構想を定めた検討を進めておりますが、具体的な立体化の方式につきましては、まちづくりの方向性、立体化の効果、沿線に住まわれている方々への影響並びに工期、さらには事業費などを総合的に勘案して行っていく必要があるとされております。現時点では、多くの提案の中から選定されました連続立体交差化案として、国府台駅から真間川間約3㎞の高架化、あるいは地下化とする案、菅野駅から真間川間約1.6㎞の高架化と道路の単独立体化をあわせた案並びに地下化と道路の単独立体をあわせた案とする4案と、道路の単独立体整備で対応する1案を含めた合計5案に絞り込んで検討を行っているものでございます。京成沿線整備につきましては、市川市の今後のまちづくりに非常に多くの影響を及ぼす事業ゆえ、行政が一方的に決めるのではなく、冒頭にも申し上げましたように、市民参加のまちづくりを基本にすべきと考えておりますので、これまでの検討結果をもとに広く市民の皆様に検討内容などの周知を図るとともに、ご意見を聞き、あわせ県、鉄道事業者など関係機関と事業化に向けての協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 終わりました。
 守屋議員。
○守屋貴子議員 ご答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。時間がございませんので、要点を絞らせていただきましてご質問させていただきたいと思います。
 まず、時間外延長保育のことでございます。私立は予算を拡大したということでございますが、ということは、この政策に一定の理解を示された、何とか拡大していきたいという市川市の意思のあらわれだと理解をいたしております。公立幼稚園でも導入をすべきと考えますが、その点について明快なご答弁を求めたいと思います。
 それから、公立・私立幼稚園の年齢格差解消策についてでございますけれども、ただいま私立幼稚園を補完するというお言葉が出ましたけれども、幼稚園というのは、主役はどなたなのでしょうか。私は、やはり通われているお子様が主役だと思うんですよ。もっと違う目線に立って考えていただければわかると思います。3年保育が主流だということを認識しているというお言葉がありましたけれども、公立幼稚園、やる方向で検討する意思があるか、もう1度お答えいただきたいと思います。
 それから、乳幼児医療費助成の件でございます。乳幼児医療費助成範囲には、今、市川市は所得制限を設けているというお話がございましたけれども、近隣市で所得制限を設けている市があるんでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、保育園、幼稚園の無料化範囲の拡大についてでございます。これは、保育園では児童手当に準じて90%以上の方が対象になるように設定したというご答弁がございましたけれども、幼稚園の方、何%が対象になるように設定したんでしょうか。そして、何人の方が対象で、何人の方が対象外なのでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、保育クラブでございますけれども、学年の拡大についてのこともお伺いいたしたいと思います。定員の確保ができるような状態になりましたら検討するというご答弁だったと思いますが、どの時点になったらやることになるんでしょうか。待機児童がゼロになったらでしょうか。
 それから、余裕教室の確保が難しいというお話、半分以上がまだ3年生であるという話もご答弁に出ましたけれども、余裕のあるところ、4年生の夏休みまで受け入れている学校もございますね。夏休みまで余裕教室が確保できているのに、夏休み以降が確保できないということについてどのようにお考えなのでしょうか。その点についてご答弁をいただきたいと思います。
 それから、京成本線の件でございますけれども、今、5案で検討中という話が出ました。この5案で市民の皆様にお示しする方向ということでよろしいのでしょうか。
 それから、私は、具体的にいつになるのかというご答弁を求めたはずなんですけれども、そのご答弁をいただけていません。これは副市長の方にご答弁をいただければありがたいです。
 よろしくお願いを申し上げます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 まず1点目の、公立幼稚園でなぜ預かり保育を行わないのかということでありますけれども、公立幼稚園の場合は当然制度化はされておらないんですけれども、保護者の方の突発的な状況というものに対しましては、これは先ほど私立幼稚園も、制度化してない幼稚園はそういう幼稚園があるということをご答弁させていただきましたが、公立幼稚園も同様の対応はいたしております。ただ、制度化となりますと、やはり一番大きなものはコストの問題というものもあろうと思います。当然のことながら公費で運営されている幼稚園でありますので、今、行財政改革が強く求められている中で、預かり保育というのはどれだけの採算性があるのかというものも検証しませんといけませんし、あるいは一度制度化してしまうと、なかなか柔軟な対応もとりにくいというようなこともあろうかと思いますので、制度化についてはいましばらく検討課題としたいというようなことで考えております。
 2点目の、公立幼稚園で3年保育を行う意思があるかないかということでございますけれども、これは先ほど登壇してご答弁させていただいたように、公立幼稚園の設立の経過というのは再三議会の中でも申し上げてまいりましたけれども、これはちょっとなくすというわけにはいかないんじゃないかなと思います。それともう1つは、公立幼稚園が全域をカバーできていればよろしいんですけれども、現在はまだ公立幼稚園に入りたくても入れないというような地域もありますので、いきなりここで3年保育ということになりますと、いろんなところで問題が生じるのではないかというようなことを懸念いたしております。ですので、先ほどの答弁と重複いたしますけど、現行のところでは大変難しいのではないかということで考えております。
 3点目の、幼稚園における第3子以降の子育て支援金の対象者と対象外ということですけれども、私立幼稚園――これは類似施設も含みますけれども、第3子以降の園児数というのは603人を見込んでおりまして、そのうち対象となります方は324人ですので、対象とならない方は279人ということでございます。公立幼稚園の場合、これは補助金ではなくて保育料の免除ということですけれども、第3子以降の園児数というのは131人を見込んでおりまして、減免対象者は4人ということで、127人が対象にならないというような見込みでございます。幼稚園の場合は、最初から何人をラインとして設定するかということではなくて、あくまでも所得の制限をどこに引くかということでラインを引きましたので、最初から何人を対象にしようかということでの所得制限ではないということをご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○松井 努議長 こども部長。
○髙橋憲秀こども部長 乳幼児医療費助成制度に係る所得制限について、近隣で所得制限を設けている市はあるかとのご質問でございますが、近隣市で所得制限を設けている市はございません。
 以上でございます。
○松井 努議長 生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長 保育クラブに関します再質問にお答えいたします。
 登壇して申し上げましたとおり、約半数の保育クラブでは4年生をお受けできない状況にあるということは、解せば、残りの半分は夏休みにお受けしているわけでありますけれども、現状の対応といたしましては、年度途中から転校ですとか新規に申し込まれる児童もいらっしゃいますので、これの対応という形で夏休みまでとさせていただいておりますが、今後はもう少し検討させていただきたいと存じます。
 以上です。
○松井 努議長 平出副市長。
○平出純一副市長 京成本線立体化について、内部の検討委員会の座長を務めております立場でお答えを申し上げます。
 昨年度末までにと申し上げていた取りまとめ時期がおくれていることについて、座長であります私の責任であるということを痛感するとともに、先ほど部長が答弁したことについての背景を若干補足したいと思います。従来のこの手の計画の多くは、先ほど申し上げたようにB/C、費用対効果という観点での整理をしてきているケースが大半であります。そういったアプローチで整理をしてまいりました。取りまとめになる段階に至って、それだけでいいのかということが議論になってまいりました。つまりB/Cという観点だけでいくと、答えとしては、多くの場合は鉄道の立体交差ですから、鉄道を連続的に高架で持ち上げると、こういった形の方が費用対効果という意味では有利になるケースがほとんどです。そういうことからすると、例えば地下案はどうかというような問いというのは、そもそも問いとして出てきにくいですし、あるいは、そういったものについての価値を評価することが非常に困難になってまいります。やはり地下になると、その上空はいろんな意味で空間として使えるわけで、世界的にも、例えば高速道路を川のような空間にするとか、あるいは、道路を地下に埋めて上部に空間をつくるような都市の再構築ということが大きな都市でなされております。日本でも、日本橋の上の高速道路をとってはどうかと、こういった議論もなされていますね。そういう都市の再構築という観点からして、果たしてB/Cという観点だけでいいのかと、こういうふうに思い至ったわけでございます。そういうことで、少し取りまとめの手順を変えざるを得ないということになったことから時間を要しているということでご理解いただきたいと思います。
 今後、どういうタイミングでということでございます。今、将来の町のあり方をどういうふうにすべきかということも含めて、先ほど議員の方からは5案を投げかけるのかという問いでありました。5案も投げかけたいと思いますが、大事なのはその前段の、どういう町にしたいのかというところが、ある程度方向性、合意形成ができないと、先ほど申し上げた価値観が全然違う尺度で高架か地下かということを整理しようというのは非常に困難でございます。合意形成も難しいと思っております。そういう意味で、5案も投げかけるんですが、それ以前の将来の町のありようも含め、投げかける。その際に大事なことは、やはりいろいろ考えていただくための材料もあわせて投げかけをしなきゃいけないと、こういうふうに思っておりまして、今、投げかけるために、どういう形で投げかけするのがいいのかということを急ぎ作業しているところでございます。時間的な感覚、めどとしましては、今、季節で言えば夏でございますので、ワンシーズン、秋ぐらいには投げかけを始めたいと思っていますので、いましばらくお時間をいただきますようお願いしたいと思っております。
 以上です。
○松井 努議長 守屋貴子議員。
○守屋貴子議員 時間がございませんので、要点だけ押さえさせていただきたいと思います。
 時間外延長保育の件ですけれども、子育て中のご家庭の立場に立ってみていただけたらわかると思うんですよ。公立幼稚園に通われているご家庭が2時以降、用があったときにどうしなければならないかということです。ファミリー・サポートに預けなければいけない、一時保育に行かなければいけない。そういうことを、皆さん、しているんですね。ファミサポはファミサポ、一時保育は一時保育、それぞれで拡充していくことは大事だと思いますよ。でも、その方たちがどんな支援で、どこに何が足りてないのかということを子育て支援策として全体で見ていかなければならないんだと思うんですよ。コストの問題をおっしゃっていましたけれども、計算なさってみてください。よろしくお願いいたします。
 それから、幼稚園の保育年齢格差解消の問題。設立当初からいろいろな経過があるということも私は存じておるつもりでございます。でも、やはり時代が移ってきているんですよね。その辺も見ていただかないといけないことだと思います。不均衡が懸念されるということがございましたけれども、大和田小がプレハブを建てて保育クラブをつくりましたよね。そういうふうな方向でやる。それか、できるところからやっていくというふうな考え方はないんでしょうか。その点についてもお伺いをいたします。
 それから、乳幼児医療費の件ですけれども、所得制限があるのは市川市だけですね。年齢の拡大については段階的に追っていかなければならないと思います。でも、今の答弁だと、8.1%の人がもらえてない。所得に応じた負担をお願いしていくというふうにございましたけれども、これは所得が多いということは、それだけ税金をお支払いいただいているということです。市の税財源に貢献なさっているということでございます。市の税財源に貢献しているのに、乳幼児医療費はもらえない。恐らく児童手当とかももらえてないでしょう。
○松井 努議長 時間がございませんので、まとめてください。
○守屋貴子議員 はい。就学前の所得制限撤廃、お答えください。
 それから――まだございますね。
○松井 努議長 答弁の時間がなくなりますけど、いいですか。
○守屋貴子議員 はい、わかりました。
 それでは、最後になりますけれども、まとめさせていただきます。やはり子育て支援、一体となって考えていかなければならないということも先ほど申し上げました。市川市では、共働きの家庭へのご支援、まだまだ不十分ではありますけれども、だんだんと整ってきていると思っております。今後もさらなる充実を図っていくべきであります。今後はもっともっと力を入れていかなければならない。周りに頼れる人がなく、子育てをしているご家庭の方の心が疲れてしまったとき、体調が悪いときなど、心身の負担の軽減を図っていくべきだと思います。子育て支援政策として全体で取り組んでいっていただきたいと思います。
○松井 努議長 よろしいですか。
○守屋貴子議員 はい。
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○松井 努議長 勝亦竜大議員。
〔勝亦竜大議員登壇〕
○勝亦竜大議員 市民連合・あいの勝亦竜大でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 今月、6月は環境月間です。本市におきましても、6月16日に環境フェアが動物園で開催されました。私も環境フェアに行ってまいりましたが、市内の多くの市民団体の皆様、企業の方々が環境を守るためにさまざまな活動に積極的に取り組まれていることを確認してまいりました。本市においては、環境市民会議の取り組みが全国でも先進的に行われるなど、環境問題の対応に関してさまざまな実績を残してきました。まさしく環境先進都市であります。今後も市民、市民団体、企業、行政が一体となって地域環境を守る活動を継続していってほしいと願うばかりです。
 また、今月初旬、6月6日から8日までドイツで開催された第33回主要国首脳会議(ハイリゲンダムサミット)において、地球温暖化問題への取り組みが最重要課題の1つとして取り上げられました。サミットではG8首脳の間で、すべての主要排出国を巻き込むプロセスにおいて、2050年までに世界規模での温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するという我が国等の提案を真剣に検討することとされました。しかしながら、一方、京都議定書における日本の温室効果ガス排出量目標は、2008年から2012年の5年間で1990年比6%の削減であります。しかしながら、現在の我が国の状況は1990年比7%を超す状況であります。以上のように、京都議定書目標達成のためには、1、6%削減約束の確実な達成、2、地球規模での温室効果ガスのさらなる長期的、継続的な排出削減が必要とされています。21世紀は環境の世紀であります。そして、地球温暖化は人類共通の課題であります。我が国は環境先進国家として、地球温暖化問題で世界をリードする役割を果たしていくことを目指すと、2005年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画の中でも訴えています。本市におきましても、国の設定した計画に準じて、日本の先進都市として、環境先進都市として積極的に地球温暖化問題に取り組むべきであると考えます。
 以上のことより、質問1としまして、地球温暖化対策を真剣に進めていく中で、本市はどのような具体的施策を取り組んでいくのか。
 京都議定書目標達成計画の中の省CO2型交通システムのデザインの中で、自動車単体対策だけでなく、交通需要マネジメント、信号機等の交通安全施設の整備、公共交通機関の利用促進等、総合的な対策を実施するとされています。私は、特に公共交通機関の利用促進を図る上でパーク・アンド・ライドによるサービス、利便性の向上は重要なる課題であると考えています。今月の「広報いちかわ」においては、ヒートアイランド対策として、屋上緑化や太陽光発電の記事が掲載されていました。東京のベッドタウンとも言える本市として、ヒートアイランド化を防ぐためにも、本市から東京中心部への車乗り入れ規制を徹底することは重要なる課題であると考えます。自動車そのものが大きな発熱体です。その自動車を中心部に乗り入れしないこと。市内中心部もそうです。それは、ヒートアイランドを防ぐ上で非常に大きな役割を果たします。当然、CO2排出抑制の上でも重要です。その方法の1つとして、既に駐輪場整備の結果、50㏄原付バイク用のパーク・アンド・ライドとでも言うべき駐車場は充実してまいりました。私が住んでいる近所にありますので常時見ていますが、本八幡駅の八幡第5駐輪場などはその典型であります。毎朝、50㏄のバイクがぎっしり駐車しています。既に自動車以外での成功事例があるわけですから、パーク・アンド・ライドは効果的な方法であることはおわかりだと思います。
 以上、述べさせていただきましたように、道路混雑緩和のため、またヒートアイランド対策、地球温暖化防止対策として、パーク・アンド・ライドは今後重要な施策となっていくと考えます。本市としての今後の対応を質問します。
 質問2としまして、市川大野駅駅舎のエレベーター、エスカレーター設置について、2月議会におきましても質問がなされていました。その際のお答えを私も確認させていただきました。しかしながら、疑問点がございましたので、質問をさせていただきます。
 市川大野駅駅舎のエレベーター、エスカレーター設置、このことは高齢者や障害者の方々にとっては以前からの願いでありました。それだけではなく、その整備により重たい荷物を持った方、毎朝毎晩通勤でお使いになる方、そういった方々にとっても市川大野駅がより使いやすくなります。バリアフリーという視点とともにユニバーサルデザインという視点から、どんな方であっても使いやすいものになるわけです。
 昨年度、タクシーと一般乗用車用の乗りおりをする場所、乗降場が整備され、市民にとって、よりよい方向に進んでいる市川大野駅です。エレベーター、エスカレーターが設置されれば、例えばベビーカーを使用している方が市川大野駅から公共交通のJRを利用していろいろな方面に行きやすくなる。また、シルバーの方が、例えばご家族に車で市川大野駅の新設された乗降場まで送っていただくなどして、より市川大野駅を利用しやすく出かけやすくなるなどなど、エレベーター、エスカレーター設置により、さらなる相乗効果を生み出すと考えられます。本市として、市川大野駅駅舎へのエレベーター、エスカレーターの設置に関して早急な対応を求めたく、質問します。
 質問3としまして、市川よみうり6月2日号に、「市川市都計道3・4・18号 工事進展も住民合意ないまま」という見出しで書かれた記事が掲載されました。この内容に関しての質問です。
 この記事のとおりであれば、現在の市川市の行政は住民の合意を得ずに、きちんとした話し合いを持たずに勝手に進めていると理解されてしまいます。魅力あるまちづくりというのは、行政と住民が合意の上で町をつくっていくことと私は考えています。現在、あの地域の住民の方々が心配していることは、環境基準をクリアする公害対策ができていないことであります。本市はIT先進都市として、日本の中でも誇るべき市であります。このたび私は市川市議会議員として働かさせていただくに当たり、市川市の議員であること、このことを大変誇りに思っています。このようなすばらしい市政を築いてくださった先輩方に敬意を表するとともに、議員として、しっかりとその責務を果たしていく覚悟であります。
 さて、IT先進都市としては、当然市民とのコミュニケーションを密にすることが、その整備に対しての求められる成果だと考えます。ITを利用して、市民と行政の双方向通信ができる仕組み、システムを本市はつくり上げてきました。そのような取り組みをしているのであれば、今回の問題に関しても、双方向に地域住民からきちんとお話をお聞きする、そして行政側より疑問点に対して答えていただく、そういった場を改めてつくれないものでしょうか。特に今回、3・4・18号に関しては、環境問題が大きくネックになっているようであります。環境問題はシンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球的規模で考え、地域の中で活動すると言われております。都市計画道路3・4・18号は、現在その整備が進められています。しかしながら、冨貴島小周辺の沿線住民とは、工事に関して環境基準をクリアする公害対策ができていない、環境問題として地域住民の合意が得られていないようであります。アクト・ローカリー――環境先進都市市川市として、今後どのように地域住民の方々と合意を形成していくのか質問します。
 以上、3点を第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をいただいて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井 努議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 ご質問につきまして順次お答えをさせていただきます。なお、項目が多岐にわたりますので、答弁が少々長くなりますので、ご了解をお願いしたいと思います。
 まず、第1点目のパーク・アンド・ライドの取り組みについてでございます。パーク・アンド・ライドとは、ご自宅から最寄り駅近くの駐車場まで自動車で行き、そこから先は公共交通機関である鉄道やバスに乗りかえて目的地に向かう交通手段でございます。この方法が定着いたしますと、都心部への車の乗り入れ台数が減少するということになりますので、交通渋滞、交通事故を初めといたしまして、大気汚染、騒音等の公害、公共交通の衰退などのさまざまな問題が改善されるとして、各市で取り組む例が出ております。確かに駅周辺にまとまった土地があり、また、郊外から多くの利用者が見込める場合には都市問題や環境問題の改善に寄与すると思われます。しかし、市川市の市民の交通手段を平成10年のパーソントリップ調査結果から見てみますと、車で市川から東京23区への職場等に行かれる方は約11%程度にとどまっております。これは、本市内には7路線の鉄道が走り、16駅が市内にある。市域のほとんどがこれらの駅から2㎞圏内に入るという状況から、最寄り駅を利用する方が多いというふうに認識をしております。また、市内の主要駅周辺におきましては、朝夕を中心に渋滞も見られますことから、駅周辺に車を呼び寄せる施策については市内の交通問題が大きくなるということも考えますと、慎重にやらざるを得ない、好ましくないのではないかというふうに考えております。
 このようなことから、本市では、できるだけ自家用自動車の利用を減らしていただくために、自転車で最寄りのバス停付近の駐輪場まで行っていただき、そこから公共交通機関であるバス等に乗りかえていただいて通勤、通学をするというようなサイクル・アンド・バスライドという考え方、あるいはコミュニティバスのような公共交通機関の取り組みを始めているわけでございます。今後とも、どのような取り組みがよりよい結果を生むのかを考えながら、本市にふさわしい交通体系を研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目のJR市川大野駅駅舎のエレベーター、エスカレーター設置に関してお答えをいたします。初めに、我が国は戦後の人口増や高度経済成長を通して量的な整備が主眼に置かれてまいりました。また、整備の基準につきましても、健常者を対象としてきたことも否めません。ノーマライゼーション、いわゆる健常者と障害者が区別されることなく、社会生活をともにするという思想は、1981年の国際障害者年の国連決議により世界的に広がりを見せ、我が国においても高齢社会を迎え、全国的に福祉のまちづくりとして、交通機関、道路、建築物など、各自治体において、それぞれバリアフリー化する施策が実施されるようになってまいりました。
 そのような状況の中、平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行されました。そこで、本市は交通バリアフリー基本構想作成協議会を初めパブリックコメントを実施するなど市民の意見を反映し、平成15年10月にJR市川駅周辺、JR本八幡駅周辺、東京メトロ行徳駅周辺及び南行徳駅周辺地区を本市の重点整備地区と定め、駅並びに駅から公共施設、文化施設などに移動するための主要な経路を平成22年までに計画的かつ一体的に整備するため市川市交通バリアフリー基本構想を作成し、公表したところでございます。現在、本市におきましては、JR市川駅北口駅前広場、JR本八幡駅南口から文化会館に向かう市道0118号、東京メトロ行徳駅から行徳支所までの市道0202号など、構想に定められた重点整備地区内における主要な経路について、段差解消、誘導ブロックの設置などバリアフリー化を進めております。また、駅舎のバリアフリー化事業につきましては、法律の施行により、乗降客数の多い駅等の基準に基づき鉄道事業者によって進められております。市内の駅につきましても、平成14年度より東京メトロ東西線の行徳駅、南行徳駅、総武線の市川駅、本八幡駅、京成八幡駅のバリアフリー化が進められ、市は費用の一部を国と協調して補助しております。また、本年度は、京成線市川真間駅においてエレベーターなどの設置工事が予定されておりまして、現在、補助金の交付について協議を進めております。
 ご質問のございました市川大野駅のバリアフリー化整備につきましては、本年2月議会におきまして答弁させていただきましたが、今後も市川市交通バリアフリー基本構想に定められた重点整備地区内の駅となります都営本八幡駅や、重点整備地区以外において乗降客数5,000人以上となるJR市川大野駅、二俣新町駅、市川塩浜駅、京成線の国府台駅、北総線の北国分駅の状況などを含めまして調整を図りながら協議を進めてまいりたいと存じております。なお、市川大野駅につきましては、重点整備地区外の駅の中では最も乗降客数が多いという状況でございますので、早期に実現できるよう協議、調整をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、最終的には市内のすべての駅におきましてバリアフリー化が実現できるように努力してまいります。
 次に、ユニバーサルデザインについてでございますが、ユニバーサルデザインは、あらかじめ障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすい都市や生活環境をデザインする考え方でございます。これに対しバリアフリーは、高齢者、障害者などが社会生活をしていく上で障壁となるものを除去することとされておりまして、平成14年に閣議決定した障害者基本計画では、物理的だけでなく、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁を除去するという考え方でございます。したがいまして、ユニバーサルデザインは高齢者や障害者に限らず、児童や外国人までもが対象とされておりますことから、バリアフリーの概念より進んだ考え方であると言われております。市川大野駅を含む既存駅の大半は、このような考え方が定着する前に設置された駅舎であるため、構造的な制約もございますが、鉄道事業者に対しましては、バリアフリー化だけでなく、ユニバーサルデザインの考え方も取り入れて、だれもが利用しやすい駅となるよう、ガイドライン等に沿って指導してまいります。
 続きまして、都市計画道路3・4・18号の整備に関する住民合意についてお答えをさせていただきます。この道路は幾度かの変更を経まして、昭和44年5月に現在のルートとして都市計画決定をされた、浦安市境の新井2丁目地先を起点とし、鎌ヶ谷市境の大野町4丁目地先を終点とする総延長約11.8㎞の、市内を南北に縦貫する道路でございます。この道路の役割といたしましては、都市計画道路ネットワークとして交通流を円滑に処理するだけでなく、水道、ガスといったライフラインや、鎌ヶ谷市、松戸市、船橋市の一部及び本市の北東部地区を対象とする流域下水道の市川幹線を収容する計画となっております。また、この道路空間は、迅速な救急活動や災害復旧活動にも重要な役割を果たしますし、火災時の延焼遮断帯としても機能するなど、本市の都市基盤として重要な路線でございます。
 この道路につきましては、市議会が昭和48年に都市計画道路2・1・3号線凍結、再検討に関する請願を採択されましたので事業を中断しておりましたが、昭和61年に公共下水道と都市計画道路2・1・3号線促進に関する請願がされたことを受けまして、未整備となっていた国道14号交差点から中山団地わきの本北方橋まで約1.6㎞の区間の事業を再スタートしたという経緯がございます。なお、請願、陳情の際に2・1・3号と称しておりました番号につきましては、昭和61年に行われました番号見直しにおきまして、現在の3・4・18号に変更をされております。その後、関係機関との協議、調整などを経まして、平成7年には真間川及び大柏川の拡幅後の形状との整合、あるいは京成線との交差部を、京成線の下を道路が横断するという形での都市計画変更を行いまして、引き続き事業認可を取得しまして事業をスタートさせております。以後、用地取得等を進めてきたところでございます。
 一方、この都市計画道路整備により環境悪化を懸念される住民及び一部自治会の方々からは、どのような環境になるのか心配であるという声が寄せられておりましたことから、平成12年1月の移動市長室におきまして、市長から住民の皆様との定期的な話し合いの場を設けることを提案させていただきました。その後、平成12年より住民及び一部自治会の方々との話し合いを重ねまして、月に1回程度のペースで行ってまいりました。その中で確認をいたしました環境調査と地下案の検討を実施してほしいとの意向を踏まえまして、それぞれについて対応させていただきました。地下案につきましては、おおむね1年後に住民側が要望された案――これは京成線の交差部から真間川の交差部まで、すべてを地下化するということでございます。この案については、ほかの都市計画道路との接続ができないなど本道路の機能が大幅に失われ、また、換気塔などの問題も新たに発生することから実現性はないとご報告をさせていただいたところでございます。
 一方、環境調査につきましては、法に基づく調査ではないことから、調査項目等を含めまして住民の方々のご意見をお聞きするとともに、専門家でございますコンサルタントの助言等も受けながら調査手法等の検討を行い、平成14年から15年にかけて交通量調査、環境現況調査を行い、道路整備後の環境予測を進めました。この環境調査結果につきましては、平成16年3月28日に発行の「広報いちかわ」特集号で全市民にお知らせをするとともに住民説明会を開催し、調査結果報告書の縦覧や、この都市計画道路事業に対する市民の皆様の意見募集も行ってまいりました。その後、環境調査結果と市民意見及びこれに対する市の見解案をまとめた上で市の環境審議会に諮問いたし、その答申を踏まえた整備方針を策定いたしました。平成16年11月には「広報いちかわ」でその内容を公表するとともに、説明会を開催して見解書の縦覧も行うなど、できるだけ情報を開示しながら進めてまいりました。
 このような中、地域住民の皆様方との話し合いにつきましては、これまでに約50回に及んでおりますが、平成17年度には、話し合いが毎回同じ議論になってしまい効率的な話し合いができないという両者の認識から、あらかじめ文書による質問とその見解をまとめて提出し、これに沿って議論をするという方法に改めました。しかしながら、環境保全対策につきましては、現在でも見解の相違が残っているということについては承知をしているところでございます。しかし、この事業に必要となる用地の確保は90%を超えており、多くの市民から早期開通を望む声が寄せられております。また、平成17年2月議会では、本事業の促進を趣旨とする決議がなされたことなどを踏まえますと、ご理解を得られるところから事業を進めるべきと判断し、平成17年度から工事をスタートしたところでございます。
 なお、工事に先立ちまして、各エリアごとに説明会を実施してきたところでございます。最近では、去る5月12日と5月19日に工事説明会を開催しておりますが、5月12日に冨貴島小学校で開催いたしました八方橋拡幅に関する工事説明会におきまして、質疑応答の際に住民の方から、地域住民の合意を得ていないという発言があったと聞いております。しかしながら、市といたしましては、これまでの経緯から、都市計画道路事業の整備につきましては、平成7年の都市計画変更及び事業認可取得の際の法手続の中でも、そして市議会における、これまでの事業促進の請願や陳情の採択、さらには促進を趣旨とする決議などを踏まえますと、地域住民の大多数の方のご理解、合意は既にいただけていると認識しているところでございます。
 なお、平成19年6月2日付の市川よみうりに掲載されました記事についてでございますが、この記事は、5月12日と19日に市が開催した工事説明会における市の説明や質疑応答、また、その後に受けた取材の際のやりとりと、本事業の進め方に不満を持たれている方への取材結果等を踏まえまして掲載されたと考えております。残念ながら市の真意が伝わらず、発言の一部や住民側の思いが印象に残る結果になったのではないかと考えているところでございます。市といたしましては、これまで市が行ってまいりました地域や沿道の皆様との話し合い、「広報いちかわ」でのお知らせ、工事や環境等に関する説明会や市議会での質疑等のとおりでございます。今後の取材等におきましては、市の真意を十分ご理解いただけるよう努力してまいります。今後も、一人でも多くの地域住民の方々にご理解をいただくために、事業の進捗状況に合わせ、工事や環境対策などの説明会をエリアごとに開催してまいるとともに、個別の相談等にも可能な限り対応してまいります。
 なお、環境保全対策につきましては、平成16年11月に公表した整備方針の中でもお示しさせていただいておりますとおり、最新技術の導入に積極的に取り組みながら、供用開始後のモニタリング調査の実施や沿道住民、地権者などの関係者の皆様方の意向を尊重したさまざまな対策の組み合わせなどを実現するため、個別にそのご意向を伺いながら適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。住民の皆様との双方向の話し合いというご提案もございましたが、私どもとしては、先ほど申しましたように、工事の段階に入っているという状況でございますので、基本的にはエリアごとに説明をし、理解をお願いしてまいるという考えでございます。ただし、個別のご相談等はいつでもお受けするという体制は整えてございますので、そこの辺は変わるものではございません。いずれにいたしましても、本都市計画道路整備につきましては、早期完成に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 勝亦議員。
○勝亦竜大議員 ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
 まず質問1、パーク・アンド・ライドのことに関しましてご答弁ありがとうございます。このパーク・アンド・ライドのこと、質問1と質問2、実は私にとりまして少しつながっている問題でもございますので、質問2ということで再質問をさせていただきたいと思います。
 実は私として疑問に思うことが市川大野駅の問題にございまして、先ほどもお話ししましたが、市川大野駅のタクシーと一般車両の乗りおりスペース、乗降場が整備されたと。そうであれば、当然市内各駅の1日の乗降客数から考えれば、より追加投資といいますか、エレベーター、エスカレーター設置をどんどんと早急に優先的に進めていくことが大切ではないかと。いわゆる優先順位としましては、そういった乗降場などもつくったわけですから、どんどん力を集中する形でやっていった方がいいのではないかと、そういう疑問を私は持ったわけでございます。
 あと、パーク・アンド・ライドのことに市川大野駅がつながるんですけれども、実はパーク・アンド・ライドという視点で見ますと、市川大野駅、既にかなり充実しているとも言えると私は考えております。少し具体的に報告をさせていただきますと、これは民間駐車場なんですけれども、固有名詞は使用しませんけれども、今月の11日の月曜日にちょっと調査をしてまいりました。時間は午後の4時ごろだったんですけれども、駅前といいますか、横断歩道を渡った方でございますが、いわゆるA駐車場といたしましょうか、コインパーキングがございます。ここは46台駐車可能なところなんですけれども、料金としましては、パーク・アンド・ライドということで長時間とめるということであれば、4時間以上24時間まで一律1,000円という料金になっています。また、線路沿いの方になります。やはり駅近くの、これはB駐車場といたしますけれども、ここは14台駐車可能であると。24時間まで利用されて800円という料金になっています。ちなみに実際に駐車されていた台数も報告しますと、A駐車場の方、こちらは46台駐車可能のところ25台、B駐車場の方は14台駐車可能のところ7台とまっていたと。このとまっていらっしゃる車がどのような形で利用されていたかまでは私はわからないわけでございますが、このように本市が駐車場を整備しなくても、既に民間において駐車場、こういうコインパーキングが整備されています。市川大野駅はパーク・アンド・ライドが既に整備されている状況と私は思っていたので、そうであれば、再質問になりますが、優先順位ということで、市川大野駅のそういったエスカレーター、エレベーター設置をするということをもっと優先的に進めていったらいいのではないかと思ったわけでございます。
 再質問としましては、こういう優先順位を決める上でのルール的なものは整っているのかなと。当然、補助金の問題もございます。私も前回の2月議会のご答弁は読ませていただいており、これはお金の問題もありますので難しいことかなとは思うんですけれども、私も会社員をしていましたので、一般の会社では、やはり投資をすること、計画を立案するに当たりましては優先順位決定のためのルールづくり、そういった基準は非常に重要になると思います。そういう優先順位を決める上でのルール的なものは整っているのか、このことを1つ再質問させていただきたいと思います。
 あと、質問3、3・4・18号に関してでございます。この問題に関しましては、私は環境という部分に関しまして憂慮していることがあります。私は、事前にペーパーでいただいておりました2004年(平成16年)3月28日号外、3・4・18号の特集号を読ませていただきました。これを読んでいまして、私としては渋滞がひどくなるのではないかというふうに考えるわけなんですよね。こちらは京成アンダーになるということによって、まさしく交通流の問題なんですけれども、市川市内、国府台駅より東の方では、先ほど守屋議員からもご質問ございましたが、京成電鉄が立体化されていないことによりまして、京成電鉄の踏切というものがボトルネック、市内各所であるわけでございます。そのボトルネックになっているものが、3・4・18号が開通すると、ここだけがそのボトルネックが解消されるわけですから、いろいろな地域から車両が流入してくると考えるのが普通ではないかなと思います。さらに、これはどこも同じでございますけれども、国道14号との交差点というものがもう1つのボトルネックとして残っているわけです。この区間に関しましては、多分1,600mの間に信号機が5つもできることでしょうから、ひどい渋滞が発生することが想定されるのではないかと私は考えます。渋滞発生となれば当然環境悪化となるわけです。
 ここで再質問なんですけれども、この環境調査の中で渋滞率というものは実際計算に含まれているのでしょうかということであります。
 この2点に関しまして質問させていただきます。よろしくお願いします。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 まず第1点目の、大野駅のエレベーター、エスカレーターの関係で優先順位等のルールは決まっているのかということでございます。整備効果の高いところというのが、当然私どもとしては、同じ費用をかけるのであれば優先をしたいというふうに考えます。そういう意味では、先ほどもご答弁の中でも入れましたけれども、利用者数という形で見るのが一番一般的にはなります。ただ、細かく見ますと、駅ごとの特性というのもありますので、そういうところも見ながら、それからもう1つ、やはり大きいのはお金の面といいましょうか、そういうものもあります。それから、事業者の意向といいましょうか、事業者は1本の鉄道線を持っておりますので、市川市だけで物を見ておりません。我々としては、市川市の中でこれを優先してほしいといっても、鉄道事業者の方では、鉄道事業者としての事業計画の中でこういう形で進めさせていただきたいということも出てきますので、ルールがあるかという言い方だけで言いますと、単純にルールでつくって、これで決まりという形にはなっていない。やはり1つ1つを緻密に個別に交渉して調整をさせていただいているということでございます。条件が整い次第、やっていただくという形でございます。
 それから、第2点目の3・4・18号の方のお話でございますが、渋滞についての検証ということでございます。その前に、交通の渋滞でどうなのかという話がございましたけれども、まさに今回の環境調査につきましては、先ほども答弁の中で入れさせていただきましたけれども、法定の環境調査ではないということをお互いに確認した上でスタートしております。住民の方々が一番心配しておりましたのは、まさに今ご質問のあったように、外環道路や、あるいは木下街道も現在京成のところをアンダーパスするための事業が動いておりますが、こういうものよりも3・4・18号の方が早くできてしまうだろうと。そうすると、その3・4・18号に交通が集中するのではないかと。そういう仮定の中でどういう環境になるのかを検討してほしいということがございましたので、私どもとしては、素朴な疑問と言っては失礼ですが、そういう疑問に答えるという形で、通常の環境調査の考え方とは別に、地元にご理解を得られるための対応であるという考え方の中で調査をしたということでございます。そういう中から出てきた中で環境調査結果を出しているということが1つございます。
 それから、渋滞についてということでございますが、これも当然、そういう交通の流れを検討した中では、検討結果報告書には渋滞の予測というものも入っております。
 以上でございます。
○松井 努議長 勝亦議員。
○勝亦竜大議員 ご答弁ありがとうございます。
 まず、質問1、2ということで、その優先順位のことでございますが、先ほど私も言いましたけれども、補助金の問題もございますし、各鉄道会社のこともあるでしょうから、いろいろ難しい部分もあるかと思いますけれども、何といいましても、乗降客数の多さで言えば、市川大野駅は多いわけでございますから、優先的にできれば、その分、多くの市民の方が本当に便利になるということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。要望でございます。
 そして、3・4・18号に関してでございますが、実は私、八方橋拡幅工事の説明会ということで、5月12日の説明会に参加をしていたわけでございます。その状況を私自身もこの目で見て、耳で聞いていたわけでございまして、ああいう説明会の状況を見ておりますと、再びこういうことを言ってしまうとあれなんですけれども、住民の方と合意ができてない部分はまだまだあるのではないのかなと感じてしまいました。このことに関しまして、私自身もまだまだ勉強不足でございます。それこそ、今、部長よりご答弁ございましたけれども、長年にわたりまして、多くの方々がこの問題にかかわっていらっしゃいますので、私がまだまだ少ない知識の中で、きょう、この場におきまして、これ以上ご質問するのも失礼かなと思いますので、これでとどめさせていただきますが、最後、ご要望としまして、私は20年間、ある会社で営業の仕事をしてきたんですけれども、それこそ会社に入ったとき、1年目に営業の仕事の中で一番最初にやらされたことが、お客様のところに行って、その方の話をじっくり聞いてこいと言われて、そういうことをやっていったという記憶があります。やはり相手の方の話をよく聞くということ、このことからコミュニケーションというものがつくられていくのではないかと感じております。そういった意味では、この間の5月12日の説明会、コミュニケーションがとられているような状況ではなかったので、関係者の方々に対しましては、しっかりと地域住民、そして沿線住民の方々とコミュニケーションをとっていただきたいということで、このことをご要望させていただきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 これをもちまして終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩


午後1時3分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
 1点目に平和事業について、2点目に障害者自立支援法について、3点目に治水対策について、4点目に年金について順次伺います。
 最初に、平和事業について伺います。
 市川市で平和を語る土台になってきたのは核兵器廃絶平和都市宣言であります。この宣言を中心として、市ではさまざまな平和に関する行事や市民への啓発を行い、戦争の悲惨さと命のとうとさを市民に伝え、二度と繰り返してはならない戦争と平和を語る機会となってきました。市民は、毎年行われる平和展に向けて折りヅルを丹念に折り市に贈呈し、戦争犠牲者への思いと平和を次世代に引き継ぐことの願いなどが込められた作品として、被爆地である広島と長崎市に送られ、8月6日と9日の記念式典会場に飾られております。この記念式典は全国にも放映され、一瞬にして多くの人の命を奪った被爆の悲惨な実態と、一生背負っていかなければならない痛みと苦しみを二度と繰り返してはならないことを全国民に訴え、被爆国として全世界にも核兵器廃絶を発信しております。
 最近では、アメリカのキッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官など、4氏が新聞に訴えを出しました。北朝鮮とイランの核開発に加え、テロリストが核兵器を手にする危険があるもとで核抑止力に依存することは危険になる一方、ますます有効でなくなっていると警告しています。ところが、北朝鮮の核実験が外交問題に発展する中で日本の大臣から核武装論が飛び出すなど、被爆国にあってはならない発言もありました。また、アメリカは、イラクに大量破壊兵器が存在すると国連決議を無視し、イラク攻撃を開始する際に世界各国で反戦の集会や運動が繰り広げられ、国内でも世界に呼応して集会や運動も取り組まれました。日本は憲法9条があることによって、自衛隊は戦闘地域で行動することはありませんでしたが、アメリカ軍と一緒に国外で行動すれば、さらに危険な状態を招くことになります。戦争そのものが国民にとっては被害者であり、子供やお年寄りまで戦争の惨禍に巻き込まれ、衣食住も壊され、もうあのような体験はしたくないと戦争体験者は語っております。このような体験者の言葉に多くのことが秘められているのではないでしょうか。戦争は人の殺し合いです。悲惨さの余り、語りたがらない人もおります。終戦から62年経過した今、その体験を語る人も少なくなっております。語りべを通して、戦争の悲惨さと多くの犠牲者を出したことによる命のとうとさを伝えていくことは大切です。
 そこで伺います。市では、語りべを普及する取り組みをどのようにしているのか。その人たちをどのように活用しているのか伺います。
 また、毎年工夫を凝らした展示をしておりますが、ことしの平和事業はどのような特徴を持たせた内容とするのでしょうか。
 次に、公民館や公共施設を会場とした平和の展示はできないか伺います。
 次に、日本青年会議所作成のDVD「誇り」について伺います。日本青年会議所が作成した「誇り」と題するアニメーションビデオで、日本の戦争は自衛のための戦争で、アジア解放のための戦争であったと主張するものです。内容は、女子高校生が夏休みの研修で老人ホームのボランティアとして働き、その帰りに過去から来たという青年と出会い、靖国神社に行って日本の戦争の話を聞きます。青年は愛する自分の国を守りたい、アジアの人々を白人から解放したい、そして日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあったと語り、日中対米戦争をアジア解放のための戦争であったとしています。まさに靖国神社が展示している内容と同じものです。また、朝鮮半島や台湾に対する植民地支配についても、近代化のために道路や学校をつくったというだけで、従軍慰安婦の強制連行などには触れていないことです。日中戦争については、ロシアがさまざまな暴力を日本に仕掛けたからだと説明し、侵略戦争を美化し正当化していることです。伊吹文部科学大臣は国会で、私が校長ならば使わないと答弁したようであります。このような内容のビデオが補助教材として文科省の委託を受けていたようでありますが、それをやめることになったようです。ただ、独自の運動として進めるということだそうです。このような内容のビデオを採用しないことを求めますが、いかがでしょうか。
 次に、障害者自立支援法について。
 施設運営と利用者の実態について伺います。障害者自立支援法が昨年の10月から本格施行となりました。障害者施設の実態について伺います。障害者自立支援法の施行により、サービスを利用しようとすれば、まず申請し、調査票で身体の状況を確認となり、障害者程度区分で利用できるサービスに振り分けられ、所得区分によって負担額が決められ、新たに食費、居住費負担も加わり、施設を利用しようとすれば新たに1割の負担が生じることなど、介護保険制度と同じような仕組みになっておりますが、いずれは障害者福祉と介護保険を統合しようという議論もされております。社会保障制度のサービスを国民の権利ではなく受益としてとらえ、福祉の形を変質させてしまうことになります。障害者も頑張っているから高齢者も我慢しろと、国民の我慢ラインを引き下げることになるのではないでしょうか。全国市長会の調査では、91%の市長が統合に反対しているようであります。複雑で不安定な要素の多い障害者自立支援法であります。これらにかかわるサービスは3つの枠組みに分けられ、訓練等給付、介護給付、地域生活支援事業となり、地域生活支援事業が地方自治体の裁量で決められることになります。そのようなことから、民間の小規模作業所にどのような影響があったのか、何点かについて伺います。
 1点目に、職員の待遇が維持できないや施設をやめざるを得ない、あるいは常勤であった人が非常勤になるなど、職員の増減についてどのような変化があったのか。
 また、障害者自立支援法が施行される前後に日本共産党市議団は施設を訪問し、懇談などもしてきましたが、一様に、どのようになってしまうのかと不安の声も聞かれました。小規模作業所に対しての実態調査やアンケートでの調査などは行ったのか伺います。
 次に、現状の問題点と負担軽減の拡充について伺います。負担軽減の利用実績はどうかということで伺います。市川市独自で障害者福祉サービス、補装具費の支給、地域生活支援事業の3つのサービスについて軽減措置をとっておりますが、これらの軽減措置はサービス利用者1,200名のうち約600名が対象者であるとのことでありました。昨年10月から障害者自立支援法が本格実施となり、一部負担金の導入など市民の負担がふえてきておりますが、負担を軽減するためにどのような対策を講じているのか。また、何名の方が負担軽減を利用しているのか伺います。
 2つ目に、補装具は障害者にとって欠かせないものです。車いす、電動車いす、歩行補助つえなど、これらも市の負担軽減の対象になっていると思いますが、現在どのような手続で助成を行っているのか。また、補装具の購入に当たっては原則1割の支払いとなり、高額な負担になってしまいます。利用者負担軽減として、どのような方法が講じられているのか伺います。
 次に、利用者が負担軽減を受けようとしても預貯金が一定額以上あれば負担軽減対象から外され、一定額を下回ったところで適用されますが、対象者の条件はどのようになっているのか。また、条件に該当した場合はいつの時点で申請し、いつから軽減の対象になるのか。これまでの制度から複雑に変わる障害者自立支援法で、応益負担として1割の負担も課せられるなどから、サービス利用者は生活にも大きな影響を及ぼします。これらの制度周知を繰り返し徹底することが必要であると思いますが、どのような取り組みをしているのか伺います。
 次に、新田3丁目の治水対策について伺います。
 市川南、新田、大洲地域は、大雨が降るたびに道路冠水、床下浸水、マンション地下へ雨水が流れ込むなどの被害が出ていた地区でした。改善の効果も出て、以前よりも道路冠水は少なくなっているようであります。ただ、最近、集中豪雨がないことも幸いしているようです。新田3丁目12番地先の浸水対策についてでありますが、今から10年ほど前に、市では雨水の幹線工事に着手しようとした経過がありますが、結果として見送ることになったと聞いております。また、大洲、新田境の道路も同様に冠水しますので、早急な対策が必要であります。その後の経過として、どのような対策を講じてきたのか。また、部分的な改善だけでは抜本的な解決にはなりません。市川南地域全体としても、今後どのような対策をとるのか伺います。
 次に、年金の現状と市のかかわりについて伺います。
 1点目に、基礎年金番号統合時の市の事務処理について伺います。国民が納めたはずの年金5,000万件と1,400万件が消えてしまった、宙に浮いてしまったことが大きな問題になっております。この膨大な数の宙に浮いた年金を加入者が請求しなければ調査しない、本人が申請しても保険料を納めていたことを証明しなければ被害が補償されないなど、国の責任を加入者に転嫁しております。これでは問題解決にはなりません。日本共産党は、国が責任を持って解決に当たる、全加入者に調査対象を広げるなどの提案をしております。国民が年金を滞納すれば財産の差し押さえをするなど、強硬な姿勢であります。また、国民健康保険税を正常に納めていても、年金を滞納すれば国民健康保険を短期保険証にしてしまうなど、全く性格も内容も違うものを一緒にして扱おうとしています。このようなことになれば市民生活に大きな影響を与えます。消えた年金が問題になってしまったのは、1997年の基礎年金番号統合の際に氏名の読み違えや転職、結婚などによる年金の変更で事務手続にずさんな面があったのが原因とされております。この際に、市はどのようなかかわりで、どのような事務処理を行っていたのか伺います。
 次に、市への問い合わせの現状と対応についてでありますが、市民の関心と不安が広まっています。社会保険庁でも相談窓口を設け対応しているようでありますが、なかなかつながらないということであります。市にも問い合わせが来ているのではないかと思いますが、その現状と、どのように対応しているのか伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○小林妙子副議長 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 平和問題につきましてのご質問にお答えさせていただきます。
 まずは語りべの普及についてでございますが、戦後60年以上が経過した現在、国民の大半が戦争を知らない世代となった今こそ、日本が唯一の被爆国であり、8月6日及び9日に我が国が経験した悲惨な出来事を、また、8月15日は終戦記念日であるということを多くの皆様に思い出していただくために語りべの活動は大切であると考えております。こういった語りべをしたいという方の中には、市川市教育センターの学びを支える人間ネットワーク人材バンクへの登録をした方もおられます。この人材バンクは、子供たちが魅力ある学習や体験をできるように、さまざまな専門知識や技能、経験を持つ方々に登録していただき、学校や幼稚園、子ども会等の地域団体へ紹介するものでございます。登録された方の名簿は各学校や幼稚園等に配布されるほか、公民館等の公共施設にも置かれております。また、市のホームページにも、登録した方の支援内容も掲載されております。今後、語りべとしての活動を希望される方には人材バンクへの登録等を紹介していきたいと考えております。
 次に、平和に対する本市の取り組みの状況でございますが、本市は昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市となることを宣言して以来、これまでいろんな取り組みをしてまいりました。平成19年度の事業につきましては、まず、平和のかけ橋になることを願いまして、市民の皆様から折りヅルを募集し、広島、長崎で行われる8月の平和記念式典に向けて、平和の折り鶴展を7月中に開催し、その後、両市に贈呈を行うこととしております。昨年は16万羽の折りヅルが多くの市民の方々から寄せられました。
 次に、これまで市民会館大ホールで開催しておりました平和寄席につきましては、毎年、入場希望者が収容定員を上回り、抽せんとなっておりましたので、ことしはより多くの方に笑いの中から平和を考える平和寄席に入場していただくために文化会館大ホールに会場を変えまして、9月に開催する予定でございます。そのほか、子供たちを対象に、平和をテーマとしたアニメを中心の平和映画会や、市内の小中学校の子供たちから平和を訴えるポスターの募集や平和カレンダーの作成、ポスター展を実施することとしております。さらには、メディアパークの中央こども館主催によります平和展や、文学プラザ主催で行われる水木洋子さんの「純愛物語」の上映や被爆体験者の講演会に合わせまして、核兵器廃絶平和都市宣言文の入った平和啓発チラシの配布やパネル展を実施する予定にしております。
 次に、資料の展示についてでございます。平成15年度から中央図書館に平和コーナーを常設して市の平和事業の紹介や平和に関するパネル展示を行うなど、戦争体験が風化しないよう努めてきているところでございます。展示用パネルといたしまして、「東京大空襲」「戦争と子どもたち」「原爆と人間展」「戦時下の婦人団体」等のパネル資料がございます。特に「戦時下の婦人団体」6枚セットのパネルにつきましては、歴史博物館所蔵の市内の戦時下の状況の写真をパネルにして貸し出しができるよう作成したものでございます。これら資料の利用方法でございますが、折り鶴展や平和のポスター展、あるいは平和寄席等の会場におきまして、市保有の資料を展示して市民の方々に見ていただいております。さらに、学校や団体などへの貸し出しも行っているところであります。実際に貸し出されたパネルで市民の手によるパネル展も開催されております。これからも市が保有しております平和についての資料の貸し出しにつきましては無償であり、それぞれの資料の貸し出しを通しまして、市民団体等が行う平和事業への協力を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私の方から平和問題についての(2)日本青年会議所作成のDVDの取り扱いの考え方についてお答えいたします。
 日本青年会議所が作成しましたアニメーションDVD「誇り~伝えようこの日本(くに)の歩み~」でございますが、このDVDは、同会議所の近現代史教育プログラムの補助教材として作成されたものでございます。この近現代史教育プログラムでございますが、同会議所によりますと、事前アンケートの記入、DVDの視聴、歴史解説、グループディスカッション、グループ発表、感想の記入という一連の活動を青少年会議所のコーディネーターの進行のもとに実施するものでございます。また、同会議所では、このDVDは視聴のみの公開はしていない、さらに貸し出しもしていないとのことでございました。したがいまして、実際に視聴することができず、また、市内の学校におきましても本教材を活用した授業が行われていないことから、教育委員会では本教材の内容に関する把握ができておりません。
 本教材の今後の取り扱いについてでございますが、各学校の授業に使用する教材につきましては、学校教育法に、教科書のほか、「有益適切なものは、これを使用することができる。」とあり、また、市川市立小学校、中学校及び特別支援学校管理規則では、「材料は、校長が児童又は生徒の教育効果の向上に有効適切と認めるものでなければならない」とされております。教育委員会といたしましては、昨今、多様な教育活動が展開され、また、企業や地域団体の協力を仰いでの事業も実施されていることから、本件に限らず、また視聴の有無にかかわらず、教育活動の公正性、有効性、適切性について配慮を怠ることのないよう、校長会、教頭会等の場を利用して指導助言に努めてまいります。なお、近現代史教育プログラムの実施並びに本DVDの使用に関しましては、日本青年会議所より、各学校、教育委員会へのPR等による積極的な働きかけは行わないとの回答をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 福祉部長。
〔林 忠彦福祉部長登壇〕
○林 忠彦福祉部長 障害者対策の(1)施設運営と利用者の実態について、障害者自立支援法の施行による民間の小規模作業所への影響についてお答えさせていただきます。
 初めに、民間の小規模作業所の設置数の変化についてでございますが、平成18年4月1日において、市内には心身障害者を対象とした作業所等が16カ所、精神障害者を対象とした作業所等が8カ所の、合わせまして24カ所の小規模作業所と小規模通所授産施設がございました。これらの施設が障害者自立支援法の完全施行により、平成19年4月1日に14カ所の施設が、就労継続支援事業や生活介護事業などの障害者自立支援法において定められた障害福祉サービス事業に移行いたしました。このため、平成19年6月1日現在の小規模福祉作業所は、心身障害者の作業所が6カ所、精神障害者の作業所が4カ所の、合わせまして10カ所の作業所が設置されております。
 ご質問の、障害者自立支援法が施行されることによる小規模作業所の職員数、利用者数、また利用者負担の変化についてお答えさせていただきます。この10カ所の小規模作業所に勤務する職員数につきましては、施行前が常勤職員24名、非常勤職員が35名の計59名であり、施行後の平成19年6月1日現在も、職員数につきましては変化はございません。次に、小規模作業所に通う利用者についてでございますが、平成19年6月1日現在、心身障害者の作業所6カ所の利用者数は、定員79名のところ70名が在籍しております。また、精神障害者の作業所4カ所には、定員80名のところ103名の方が在籍しております。この利用者数につきましては、昨年の同時期と比較しますと、心身障害者の作業所につきましては3名の増、精神障害者の作業所は24名の増、合わせまして27名の増となっております。この利用者の増加につきましては、障害者自立支援法の施行により事業選択の幅が広がり、作業所のサービスを希望する方が増加していることによるものでございます。また、利用者負担につきましては、この小規模作業所は障害者自立支援法において規定する事業所ではございませんので、従前どおり利用者負担はかかっておりません。
 次に、障害者自立支援法が施行されてから、施設運営について、施設や利用者にアンケートを行ったかとのご質問についてお答えいたします。障害者自立支援法が施行されることに伴い、事業移行に関する調査として、各施設に事業移行希望のアンケート調査等を実施してまいりました。しかしながら、自立支援法が施行されて以降につきましては、施設または利用者の方に対しましてのアンケートや調査は実施しておりません。しかしながら、これにかわるものとして、市内作業所の連合組織である特定非営利活動法人、市作連の会議などに市の職員も参加し、事業移行した事業所、また、事業移行せずに小規模作業所として運営していた団体から、この小規模作業所に対する補助金の継続や事業移行に関する相談、また利用されている方の処遇など、直接要望や運営状況などをお聞きしており、その状況把握に努めております。いずれにいたしましても、小規模作業所はノーマライゼーションの理念のもと、地域社会の中で、障害のある方が社会参加する場として地域福祉に欠くことのできない重要な存在と認識しておりますことから、引き続き支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)現状の問題点と今後の負担軽減の拡充の考え方についてお答えいたします。初めに、市の独自軽減策について簡単にご説明いたしますと、本市の軽減策の特徴は、低所得者を中心とした軽減策となっております。具体的には、低所得者の方が障害福祉サービスを利用する場合は非課税の方の上限となる月額負担額を1万5,000円に一本化するとともに、均等割のみ課税の方は本来の負担額である3万7,200円を2万4,600円に引き下げました。また、地域生活支援事業と補装具費を利用する場合は利用者負担をゼロとするなど、軽減策を講じております。
 お尋ねの利用状況についてお答えいたします。利用対象者の人数は、いずれも市の独自軽減策が実施された平成18年10月から平成19年3月までの人数となっておりますが、障害福祉サービスにおきましては、生活保護対象者は102人、市民税非課税者は334人、市民税課税者は301人の計737人が障害福祉サービスを利用しております。補装具につきましては、生活保護対象者は8人、市民税非課税者は43人、市民税課税者は102人の計153人が補装具を利用しております。次に、地域生活支援事業におきましては、生活保護対象者は54人、市民税非課税者は133人、市民税課税者は194人の計381人が地域生活支援事業を利用しております。
 次に、補装具購入までの流れでございますが、まず、利用者が市へ補装具の支給申請をされ、市から利用者へ補装具の決定通知、支給券、利用者負担額助成券、代理受領委任状を郵送します。その後、利用者が市から交付された支給券等を事業者へ提出し、事業者から利用者へ製品の引き渡しが行われます。その際、利用者から事業者へ補装具購入の自己負担額の支払いを行い、事業者から市へ代理受領による補装具費用の支払い請求がなされた後、市から事業者へ補装具費用の支払いが行われるという経路で補装具の購入及び支払いが行われます。補装具の購入は、業者が購入者にかわって支払いの代金を市に請求するという代理受領方式で購入するため、一度に多額の費用を用意する必要はありません。また、補装具の利用者負担につきましては、市独自の軽減策により、市民税均等割世帯以下は自己負担はゼロとなっておりますので、業者への支払いは必要ありません。所得割世帯におきましても、補装具の購入額の1割を支払うことになりますが、3万7,200円が上限となっておりますので、それ以上の支払いが生じることはありません。
 最後に、国の特別対策事業に係る減免制度についてでございますが、対象者は市民税非課税世帯及び市民税所得割10万円未満の世帯で、預貯金が単身世帯の場合は500万円以下、家族がいる場合は、同一世帯の最多収入者が1,000万円以下が該当となっております。申請時期は、預貯金が一定額を下回った時点で随時申請することができ、申請の翌月から減免の対象となります。低所得者で対象と思われる階層の方には、市の方から個別に通知を発送し、手続のご案内を行っているところでございます。
 続きまして、年金の現状と市のかかわりについてお答えさせていただきます。
 まず、(1)基礎年金番号統合時の市の事務処理についてでございますが、ご承知のとおり、我が国の年金制度は、自営業者などを対象とする国民年金、民間の会社員を対象とする厚生年金、公務員などを対象とする共済年金という3つの年金制度がございます。平成8年までは、それぞれの年金制度ごとに加入者の記録管理がされていたため、複数の年金番号が発行されやすい状況で問題が多かったことから、統一的な管理の手段として、1人につき1番号とする基礎年金番号が導入されました。国は平成9年1月から、この基礎年金番号での管理に移行したわけでございますが、移行時の事務処理においては、全国規模で統一性を図ることが公平性、実効性の観点から必要との考えから、当時、市町村が独自に対応する部分はなく、千葉県内で統一的な対応となっております。その1つは、基礎年金番号の導入に合わせて、以前から使用していた年金の電算処理システムを基礎年金番号に対応できるように変更したこと、2つ目には、基礎年金番号を国から年金加入者全員に通知することにより、それに対する問い合わせが相当数見込まれることから、国の作成したマニュアルをもとに対応をするというものでございました。
 次に、市への問い合わせの現状と対応についてでございますが、ご承知のとおり、市で受け付けできるのは国民年金に関する申請だけでございます。この市町村の事務処理の内容は、国民年金への加入、氏名や住所の変更、年金手帳の再交付、国民年金保険料の免除や学生の方の保険料納付の猶予など、これら受給資格につながる申請の受け付けや老齢基礎年金、老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金、死亡一時金、特別一時金、未支給年金などの受給のための申請の受け付けとなっております。最近の年金問題で、ご自分の記録を確認したいというお問い合わせの電話も大変多くなっております。ちなみに本庁、行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センターに入った年金に関するお問い合わせの月別電話本数を1日平均で見ますと、4月が68本、5月が65本でしたが、6月は88本と3割程度ふえております。しかしながら、報道でもご承知のように、納付記録は社会保険庁が管理しているため、市では回答ができませんので、その事情を説明し、社会保険事務所への問い合わせをお願いしておりますが、社会保険事務所への電話もなかなか通じにくい状況で、私どもも心苦しく、対応に苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、年金は生活の基盤として大変重要なものと認識しておりますので、市民の皆さんの不安の緩和に向け、社会保険庁との連絡を密にし、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 新田3丁目での治水対策についてお答えいたします。
 ご質問の新田3丁目は、公共下水道の計画上、市川南地域の一部、市川南第1排水区に含まれますが、市道0217号及び市道5126号の、主に道路冠水などの浸水報告を受けている地区の1つであります。市川南地域は、昭和47年12月、市川市江戸川左岸流域関連公共下水道として事業認可を取得し、雨水渠の整備事業に着手しており、昭和62年度までに539haのうち135haの整備が完了し一定の浸水解消が図られたことから、昭和62年度以降は、この抜本的な雨水事業は休止している状況でありました。しかしながら、その後の急激な都市化の進展による雨水流出量の増大により、ご指摘の新田地域を初め、ほかに市川南地域、大洲、南八幡地域などで再び浸水被害が発生しているところであります。市川市では、この緊急的な対策として、平成13年度より浸水対策事業を行いました。この地域においては、排水口の整備、マンホールポンプの設置、1級河川江戸川への放流口である市川樋管でのゲートポンプの設置などの整備を行っており、一定の効果が得られたものと認識しておりますが、将来的には計画的な整備が必要と考えております。
 ご質問の新田3丁目地域においては、現在の公共下水道計画に基づき市川南1号幹線の雨水幹線整備を行おうとした経緯がございます。その整備の際、平成7年度から数回説明会を開催し、地元の皆様へ工事の協力をお願いしてまいりましたが、説明会の際に特に商店会の皆様から出されたご意見として、工期が長い、また売り上げの減少が心配される、そして工事によって一度遠のいた客足の回復は困難であるとの意見が出され、これらへの対応は困難であると判断したことから事業化を見送った経緯がございます。この市川南地域の抜本的な浸水対策といたしましては、既に市内の一部地域で工事に着手されておりますが、この地域においても、縦断的に計画されている外環道路による分断対策を踏まえて排水系統を見直す必要があります。さらに、都市化の進展を踏まえた計画雨水量を見直す必要があると考えております。そして、現在、そのような市川南地域全体を対象とした計画の見直し作業を進めている状況でございます。ご指摘の場所においては、降った雨水を集める区域を計画変更して上流からの水の流れを変更することにより、流れてくる雨水量を減少させ、大量の雨水が1カ所に集中して流れ込まないような対策を検討しております。これらの対策によりまして、新田3丁目については、既設の水路を改修することなく、浸水被害を軽減、あるいは解消できるものと考えております。現在、この計画変更につきましては、国や県など関係機関との協議を進めており、早期の都市計画変更をめどに抜本的な雨水対策としての計画を策定し、それに基づく計画的な整備を図っていく予定であります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 答弁終わりました。
 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
 平和事業についてなんですが、これは毎年いろいろと職員の方も苦労されてやっているんですが、私は公共施設や公民館などでもっと幅広くできないかなということを思っているわけです。平和宣言してからの翌年あたりから、公民館などでもかなり展示していましたので、その当時とは事情がちょっと違うと思うんですが、職員数が足りなくなってきているとか、あると思うんです。それで、これはボランティアなどを募って、移動展示ということはなかなか難しいとしても、1カ所で毎年変えていくとか、そのようなことはできないかなということで思っていたんですが、これは要望としておきます。ぜひその辺を工夫してやっていただきたいと思います。
 青年会議所の「誇り」についてなんですが、これは私もいろいろと勉強させてもらったんですが、先ほどの答弁ですと、使用することができるということでありました。もともと戦争を記述する教科書では、「侵略」にするか「進出」にするかというような議論がいろいろとあったようですが、「誇り」については、これまで教えてきた教科書と相当違うんじゃないかと思うんですが、その辺、授業としてどのように教えてきたのかということと、あと、内容については妥当な内容なのかどうかということ。その辺、ちょっと考えを聞かせてください。
 それと、障害者自立支援法について、市作連との懇談などもしながら要望も聞いているということでしたが、具体的に改善された内容。その辺、懇談の中で前進しているのか。ただ聞くだけではないと思うんですが、改善された内容などについて聞かせてください。
 次に、国の特別対策事業の周知についてなんですが、これは障害者にとっては大変大事な問題なんですが、生活のため、将来のためということでためてきたお金が目減りしなければ対象にならないということなわけですね。これは大変冷たいような気がするんです。障害者自身が家族と協力して、自分の生活のためと、あと将来のために預貯金しておくわけですね。それが目減りしないと対象にならないということでは障害者も嘆いている状況です。先ほどの答弁では、国の特別対策事業での負担軽減を受け入れる場合には、本人の申請があって適用される、いわゆる申請主義になっているということですが、例えば申請を忘れてしまったなどによることは自己責任になってしまうわけですね。申告漏れをなくすため、あるいは本当に一生懸命頑張っている障害者を支援するという意味でも、周知をどのように徹底して行っているのかということで聞かせていただきたいと思います。
 治水対策については、随分前からそういう話も私も聞いておりました。確かに市川南地域全体ではよくはなっているんですが、でも、まだそういう不安が消えない人もいるわけです。大雨が降ったらどうしようかということで、私のところにも電話がかかってくることもあります。行ってみると、玄関の上に水が入っちゃっていたということで、雨がやまなければ寝れないという状況もあるわけです。特にひとり暮らしの高齢者については、もっと不安になるわけですから、この対策についてはいつまで行うのか。時間がかかるのであれば、どのような対策を図るのかということを聞かせてください。
 以上、お願いします。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、2点のご指摘についてお答えをしたいと思います。
 初めに、過去の戦争に関する学習ということでございますけれども、日本が経験したこれまでの戦争に関しましては、現行の学習指導要領を踏まえて、小学校6年生の社会科と中学校2年生の社会科、特に歴史的分野で主に学習をしているところでございます。あとは道徳、あるいは特別活動、総合的な学習の時間等々で全教育活動の中で推進しているのが実情でございます。
 それから、2点目の教材としての妥当性についてということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、現物を見ておりませんので何とも言えないところもございますが、先ほどのご質問者のご指摘の内容であれば、補助教材としての使用は不適切であると考えておるところでございます。
 以上です。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○林 忠彦福祉部長 それでは、障害者対策の2点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、連合の組織でございますが、市作連の会議に出て改善された点はあるかということです。先ほどの繰り返しになりますが、ここの中で出た話としては、小規模作業所に対する補助金の継続や事業移行に関する相談――これは平成23年度までに障害者自立支援法に基づく施設に移行しなければいけませんので、そういうような相談を受けております。また、利用されている方の処遇ということで、一概に短時間で解決する問題でもございませんので、今後も相談に応じていく考えでおります。
 それともう1点、国の特別対策事業における減免制度につきましては、申請の翌月となっておりますので、減免の対象となるのは、その方が申請された月の翌月から対象となります。なお、さかのぼって対象とはなりませんので、ご理解のほどお願いいたします。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 治水に対する再質問にお答えいたします。
 玄関先まで浸水してきた――たたきですか。もしよろしければ、また後ほど、どういう場所だったか、お教えをいただければありがたいと思います。
 抜本的な対策ということになりますと、下流から整備をやっていきますので、現実的には時間がかかるという形になります。したがいまして、それまでの間の暫定的な対策というのが重要になってくると思います。これまで市川南地域においては、13年度からいろいろな対応をしてまいりました。暫定ポンプ、それから先ほど申し上げた樋管のゲートポンプ、そして私どもとしてはグレーチングの目詰まり管理、これも重要な、適正な維持管理という形になります。また、台風が現実的に来襲したときには、私ども水防体制や、そういった中で連絡体制の強化だとか、土のうについて、問題のあるおたくの方に事前に配布するなど、そういった暫定的な対策で何とか迅速な対応を図っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 答弁ありがとうございました。
 今回の質問では、大きく分けて平和の問題と福祉の問題ということで質問したわけなんですが、平和事業については、多くの市民の皆さんが参加して鑑賞できる、そのような場所を数多くつくるというのがこの核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨にあるんじゃないかと思うんです。それを多くの皆さんが理解し共有できる、そのような事業として、これからも取り組んでいただきたいと思います。
 障害者については、小規模作業所ということで今回はお聞きしたわけですが、まだまだ障害者問題については多くの課題が残されていると思います。今度、あと1年ちょっとで見直しの時期が来ると思うんですが、その辺では、また中身が変わるんじゃないかと思います。障害者自身も、この障害者自立支援法については相当矛盾を感じておりますし、そして大変苦労しているということも聞いております。その辺で、それと一緒に、市も障害者が安心して暮らしていけるような市独自の支援策を強めていただきたいと要望いたしまして、終わります。
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○小林妙子副議長 湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員 市民連合・あいの湯浅止子です。通告に従いまして第1回目の一般質問をさせていただきます。教育現場の声を届ける大役を担ってやっていきたいと思っています。
 最初に、本市小中学校のスクール・サポート・スタッフ、現場では通称3Sと言っておりますが、その人材確保についてお尋ねをします。
 教育現場では、へとへと教員という見出しで、平均10時間45分という勤務の実態が報道されました。教員は児童生徒の対応に加え、保護者のニーズにこたえるため多くの時間を割いています。「理不尽な親 学校苦慮」と、6月18日の読売新聞にも掲載されましたように、子供の自転車事故も学校の指導が悪いから。子供だけではなく、親も精神的にサポートしなさいと、教員に望まれることは多岐にわたっています。今回の国会では、衆議院、参議院を通過した教育三法、改正学校教育法、改正地方教育行政法、改正教育職員免許法は教育再生会議の提言に基づいて改正され、「再生」という言葉を使って今の現場を非難しています。多くの教員が一生懸命働いていることを認めないで、だめ教員の集まりであるかのようなとらえ方が目立ちます。精神的疾患で休む教員もふえています。
 多忙化の中で疲弊している教員のサポートとして、この市川市では、大変早くから他市に先駆けて前述のスクール・サポート・スタッフを設置し、ADHDやアスペルガー等の高機能障害の児童生徒や、教室に入れない非行少年を面倒を見たり、あるいは、じっとしていられない子供たちを、教室の中でじっとお話の相手をしてくださったりという、そういうサポートがこの市川市には存在しています。現在の学校の現状には、なくてはならない重要な役を担ってくださっています。真正面から取り組んで頑張っている教員にとって、このサポートの役割は大変大きなものがあります。その重要な人材を確保することが現在学校に任されていることが多いです。学校裁量によって、校長の責任のもとに人探しが行われます。当初は教師浪人と言われる若者や地域の人材がすぐに見つかって、それぞれの学校に配置されていましたが、この若者たちも順次就職をし始めました。地域の方もリピーターにはなりません。一度経験して頑張ってくださるのですが、2回目には応募してくださいません。そのように、設置のころの状況と周りが変わってきました。
 そこで、人材確保のためのやり方が現状のままでは学校間に格差が生じます。教育委員会として人材確保の計画を伺いたいと思います。
 次に、小中学校のトイレについて質問させていただきます。
 先ほどもありましたが、戦後62年、小中学校の校舎もすべて鉄筋コンクリートになり、木造校舎――私が初めて勤務しました市川三中は木造校舎でした。木造校舎から鉄筋校舎の建てかえで、水洗トイレも日常的になりました。そして、トイレの様式も和式と洋式とあり、最近の家庭では洋式が普及し、和式の使い方がわからないという子供たちがふえ、1日入学のときに小学校では和式のトイレの使い方を説明しています。調べたところ、ある県では、小学校の女子トイレの比率は、洋式が3から4に対して和式が1としているそうです。しかし、中学生のアンケートをとってみると、男子は洋式派が65%、和式派が10%、女子は洋式派が29%、和式派が21%と、女子は学年が上がるにつれて洋式を敬遠しています。理由は、直接便座に肌が触れるのが嫌だからと言います。トイレはそこにあるものでよいではないかという考え方もありますが、学校においては、とても大事な場所と考えます。安心して使えて安全であることが大事です。体の健康のもとになる場所ですから。しかし、時に死角となって、いじめの温床になったりする場合もあります。きちんと整備された心地よい場所でなくてはいけないと考えます。
 また、外部来訪者の方のトイレについてもお尋ねをします。開かれた学校ということで、外部の方が学校に来る機会がふえています。総合学習の講師の方や地域の読み聞かせの方、あるいは保護者会等、たくさんの方々が学校に訪れます。バリアフリー対応になっているか、必要と考えます。現在の状況をお尋ねしたいと思います。
 以上、第1回の質問を終わります。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私からスクール・サポート・スタッフの人材確保に関しまして、初めに事業の現状についてお答えをいたします。
 スクール・サポート・スタッフ事業は、学校運営上の諸問題への対応や多様化する教育の充実を目的にスクール・サポート・スタッフを配置するものでございます。平成14年度から始まり、本年で6年目を迎えております。スクール・サポート・スタッフの役割といたしましては、大きく4点ございます。1点目は学級の運営に関すること、2点目は学校における児童生徒の安全面に関すること、3点目は生徒指導に関すること、4点目は体験活動に関すること。以上の点について、児童生徒とかかわることで学校の円滑な運営を支援しております。
 教育委員会では、確かな学力、豊かな人間性、ヘルシースクール、安全・安心、コミュニティサポートの5つを教育計画推進のキーワードとして示し、各学校では、それらを踏まえて創造性豊かな教育課程を編成し、特色ある学校づくりを行っているところでございます。そして、特色ある教育活動といたしましては、体験的な学習を多く取り入れたりグループ別学習を行ったりすることもあり、児童生徒の安全確保や効果的な学習指導を行う上でスクール・サポート・スタッフの支援を必要とする学校がふえてきております。また、特別な支援が必要な児童生徒が在籍する学校や生徒指導面での充実を図っている学校においてもスクール・サポート・スタッフの支援を必要としております。
 次に、スクール・サポート・スタッフの配置状況でございますが、昨年度は小学校36校、中学校13校、延べ78名のスクール・サポート・スタッフが配置されております。これは小学校で92%、中学校で81%、全体で89%の小中学校がスクール・サポート・スタッフを活用しているという状況でございます。スクール・サポート・スタッフの申請理由は学校によってさまざまでございますが、ここで一例を紹介させていただきます。ある学校の申請理由ですけれども、本校では確かな学力や豊かな人間性をはぐくむために、きめ細かな指導や体験的な活動を多く取り入れる学習に力を入れている。その中で、集団的な学習活動にうまく取り組めない子供や、衝動的な行動から安全面において心配される子供がいるため、ライフカウンセラーや少人数指導教員等、多くの手をかりながら支援を行ってきた。今年度は、さらにきめ細かな対応をしていくためにスクール・サポート・スタッフの配置を申請するというものでございました。
 続いてスクール・サポート・スタッフの具体的な活動内容でございますが、1つ目は、総合的な学習の時間における課題別のグループ単位の活動において、より丁寧なきめ細かい指導をするための支援や安全確保の面で十分な体制をつくるための支援であります。2つ目は、教科の学習において、担任が一斉授業をしているときに担任の補助的活動をすることにより、児童生徒の学習課題への理解を深めるための支援であります。3つ目は、体育や技術家庭科の実技、それから理科の実験の授業など危険が伴うもの、さらには、けがが予想される場合における安全面での支援であります。このように、活動内容は多岐にわたっております。いずれにいたしましても、スクール・サポート・スタッフの活用によって、学校や学級に潤いと落ちついた学習環境を整えることにより、確かな学力の向上や豊かな人間性の育成等が図られているところでございます。
 次に、スクール・サポート・スタッフの人材確保についての考え方でございますが、採用に関する応募要件は、当該年度の4月1日現在で20歳以上であること、児童生徒の学校生活への支援に貢献できることの2つでございます。教員免許状などの資格要件はございません。スクール・サポート・スタッフは、すべての小中学校に一律に配置されるものではなく、学校の要望によって随時配置されるものであり、人材も学校長が面接を行い、学校の実情に合った適任者を推薦することになっており、教育委員会が選任しているわけではございません。人材確保の方法につきましては、学校の自主性や自立性を尊重し、各学校がそれぞれの実情に応じた人材を採用できる仕組みを取り入れて、より効果的な学校経営や学級運営を行うことができるようにしております。しかしながら、一部の学校においては、スクール・サポート・スタッフとしての適任者を見つけることができず、苦労されているということは承知しております。教育委員会にも、学校から、スクール・サポート・スタッフを探しているんだが、なかなか見つからないので紹介してほしいという依頼も中にはございます。このような場合、事故対策教員の講師登録者やライフカウンセラーの応募者などの中から、本人の了解が得られた方を学校へ紹介するなど、他の人材採用事業と連携することにより人材確保に努め、学校への支援に当たっているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、人材確保の方法の見直し、改善を含め、事業のより効果的で円滑な運営に今後とも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 私の方からは小中学校のトイレについてということでお答えをさせていただきます。
 まず、トイレの整備状況について、和式と洋式の割合ということでございますけれども、市内の小中学校では、昭和40年代後半から50年代半ばにかけて建築された校舎が多いわけでございますけれども、それ以前に建築されましたものを含めまして、学校のトイレは和式が標準の仕様となっておりました。その後、生活様式が変化してきましたことから洋式トイレへの要望というか、必要性が高まってまいりまして、順次和式から洋式への改修を進めてきたところであります。特に平成14年度から平成16年度にかけましては、トイレの改修が国庫補助の適用となっておりましたので、年次計画を定めまして、この3年間に小学校14校、中学校2校におきまして、校舎の縦系列の1カ所でありますけれども、洗面台を含めまして全面的な改修を行ってきたところであります。この縦系列と申しますのは、校舎が仮に4階建てであった場合に、トイレは1階から4階まで各フロアに同じ位置にありますので、その縦の系列1カ所というものでございます。この全面改修では、便器、洗面台はもとより、天井、床、壁まで改修を行ったものでありまして、当然に床の段差を解消したバリアフリーの仕様としております。しかし、この全面改修も、平成17年度からは国庫補助の要件が変わり、耐震補強が終わらないうちにはトイレ改修が国庫補助の対象とならなくなりましたので、平成17年度からは計画を休止せざるを得ないという状況になり現在に至っているところでありますが、この間、全面改修で洋式トイレの整備はかなりの進捗が図られたところであります。
 そこで、現時点での和式と洋式との割合についてでありますが、小中学校全体では、和式が2,652基、洋式が1,160基となっておりますので、全体的にはおおむね和式7に対しまして洋式が3という割合になっております。しかし、学校ごとにおいては、和式と洋式の比率は必ずしもこのとおりではないのでありまして、洋式がトイレ全体の7割という小学校もございますし、逆に洋式が1基のみという小学校もあります。このように設置数の違いはありますが、現在では、すべての小中学校に洋式トイレが設置されているところであります。ちなみに身障者用トイレの整備状況でありますけれども、現時点で車いす対応のトイレは、小学校では39校中21校、中学校では16校中9校が身障者用トイレに改修されておりまして、これはすべて洋式でバリアフリー対応となっております。
 また、小学校への来客用のトイレについてでございますけれども、特に学校には来客用のトイレというのは設けてございませんので、学校に来られた方は職員用のトイレをご利用いただくことになろうかと思いますけれども、職員用のトイレも、すべての学校に設置されているという状況ではございません。職員用トイレにつきましては、小中学校ともに、女性用トイレについてはすべて洋式が設置されておりますけれども、一部、中学校5校においては、男性のトイレはまだ和式のみとなっております。また、職員用トイレにつきましては、バリアフリーの改修は行っておりません。
 以上が小中学校のトイレの整備状況でありますけれども、各学校から教育委員会に寄せられる学校施設の改修に関する要望は、トイレにかかわるものが常に上位を占めております。このようなことから、現在では改修の必要性は高いのではないかということで認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、トイレは日常的に必要不可欠な施設でありますし、学校は児童生徒が1日の大半を過ごすという生活の場でもございますので、生活環境の改善のためにトイレの改修を進めてまいりたいと考えております。そこで、再度トイレ改修計画の立て直しを行いまして、老朽化の著しいところから重点的に改修を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 3S(スクール・サポート・スタッフ)についてですが、状況はよくわかりました。もう1つ質問させていただきたいんですが、このスクール・サポートの方々の賃金ですね。非正規雇用という形で不安定雇用というような状態ではないかと考えます。近隣市を調べてみましたら、同じような立場で働いていらっしゃる方々が、お隣松戸市は1時間1,560円、船橋市は1,210円、浦安市は1,500円、鎌ヶ谷市は1,200円。では、市川は1,000円ということで、周りの市から比べましても一番低い額になっています。そして、他市では8時間労働になっているところ、私たちの市川市では5時間ということで1日5,000円、年間50万というふうに聞いております。これは若者の働く条件としては、よく出てきますワーキングプアではありませんが、生活はできません。もう1つ働かなければいけない。学校にはボランティア精神で働いてくださっている方がいっぱいいます。お金を無視して働いてくださっています。その意味でも、他市に合わせろとは言いませんが、ぜひお金の額を上げていただきたい。もちろん非正規雇用のパートタイマーの方々が学校の中にはたくさんいます。みんなのお金を比べて、じゃ、これもこれもというわけではありませんが、特に3Sに関しましては肉体的にも精神的にも相当な労働をしてくださっています。ボランティア精神に寄りかかって、1時間1,000円、1日5,000円、5時間でいいんだよと言われながらも、8時間も9時間も働いていらっしゃる方々を多く見受けしています。なかなか帰れません。2時でいいよと言われても、子供たちが5時まで活動していると、じゃ、僕ももう少し働きますということで残っていらっしゃる方々をたくさん見てまいりました。それはボランティアの気持ちなんですが、ぜひもう少しその仕事を評価して額を上げていただきたいと思います。もちろん今は予算のときではありませんが、伝えるときがないので、これを機会にぜひお願いしたいと思います。
 そして、船橋の場合には1,200円ですが、厚生年金、社会保険をつけております。そういう形で保障していくということもできるのではないかと思います。教育予算はいろいろ限りがあると思いますが、昨年の教育予算の近隣市の割合を見ましても、市川市は、船橋、浦安、松戸、八千代、習志野と並べた中で下から2番目のパーセンテージということで、ぜひ教育に予算をたくさん割いていただきたい。それが根底、私の願いでもあります。お金に関しまして、すぐお答えができないかもしれませんが、1,000円という額ではなく、上げることができないかということをお伺いしたいと思います。
 そして、次、トイレのことですが、ご答弁ありがとうございました。14年から16年度は国庫補助があったので縦系列の補修ができたというお話でしたが、17年度から耐震工事ということで、もちろん命を守る大事な工事なので、そちらが優先になって仕方がないとは思いますが、国庫補助が切られても、今言いました市川市の教育予算の中で改修、修繕はできると思います。子供たちが掃除をするのに、場所によっては、この床は水を流すと早くに悪くなるから1週間に1度しか流しちゃいけない、ここの床はぞうきんでふかなければいけないというように、学校対応でいろいろ差異が出ているとは思いますが、先ほどの話のように、本当にトイレは大事な場所だと考えています。先ほどおっしゃられましたように、縦系列で右側のトイレはきれいになった。しかし、縦系列で反対側の1階から4階までのトイレは改修をされていない。パイプからすごいにおいが出てきて、給食の時間も授業の時間もそのにおいに悩まされながら授業を受けている生徒がいる、これが現実です。ぜひ修理、改善の計画をお聞きしたいと思います。お金がないからやらないのではなくて、お金は生み出して、こういうところをやってみたいということで、ぜひお考えをお聞きしたいです。
 そして、バリアフリーの対応も小学校、中学校、随分とでき上がっているとは思いますが、今年度から特別支援教育も導入されています。やはり全校に行き渡るようにしないといけないのではないかなと考えます。そのバリアフリー対応に関しましても、もう1度ご計画を教えていただきたいと思います。
 以上です。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、何点かのご指摘についてお答えをしたいと思います。
 まず、スクール・サポート・スタッフの報償費ですが、1日5時間程度の活動で5,000円でございます。これはご質問者からもご指摘があったとおりでございます。この金額は、市川市の職員採用において、特に資格を必要としない非常勤職員の時給と比較しても低い金額ではなく、小学校に配置されているゆとろぎ相談員の方と同じ金額でございます。ご質問者からも、他市の状況ということで、スクール・サポート・スタッフと一連の関係がある事業のご指摘がございましたけれども、私どもの方も、船橋においては1日1,500円の報償で、これは学生ボランティアが配置されていると。それから、同じ船橋ですけれども、介助員、浦安市においては心身障害児補助教員、鎌ヶ谷市では特別支援教育推進指導教員が小中学校に配置されているというような現状でございます。これらの方々の時給でございますけれども、ご指摘にもありましたとおり、1,210円から1,450円の幅で推移をしております。スクール・サポート・スタッフの報償費と比較しますと、確かに高くなっておりますけれども、いずれも雇用条件といたしまして、小中学校の教員免許状を所有していることが必要になってきています。活動内容も、障害のある児童生徒への支援が主であるなど、スクール・サポート・スタッフとは性質を異にする部分が結構あるのかなというふうに指摘できようかと思います。
 それから、予算的なご指摘でございますけれども、ご質問者からもございましたけれども、現時点では、ここで予算について明言することはできませんので、ご指摘を受けて、いろいろな関係を総合的に考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 トイレ改修についての必要性の認識と今後の改修計画並びにバリアフリーに対応するバリアフリーの計画ということでのご質問だと思いますので、考え方を少し述べさせていただきたいと思うんですが、ご質問者の方も申されておりましたように、平成14年から16年にかけての全面改修は1系列でございますので、改修が終わっている学校を見比べますと、やはりきれいになったところと従前のままのところの差は大きなものがございます。従前は床はタイル張りでございましたので、水洗いをするというようなものでありますし、水はけの悪いところは常時掃除をした水がたまっているというような状況もございます。一方、改修をしたところは、これは乾式と言いまして、塩化ビニールのシートを張りまして、水洗いをしなくても済むようにモップで掃除ができるような形に直しておりますので、常時水がたまるということもありませんし、また先ほど申し上げましたように、天井、壁、床、全部改修いたしましたので、においもありませんし、見違えるほど明るいというような状況であります。
 先ほども少し触れましたけど、学校から寄せられるトイレに関する要望はにおいに関するものが圧倒的に多くございまして、これは何も学校が清掃を怠っているというか、サボっているから、においが出ているということではございませんで、長年の使用によって排水管の方に汚れがたまって、掃除をしてもにおいがとれないというような状況であるわけでございますけれども、これは何とか改修をしたいというような形で考えております。なぜこういう状況になってしまったのかということになりますと、やはり学校施設の改修の中でもトイレの改修は余り緊急度がないというようなことで、ややもすると計画を先送りしてきたというようなところ、そういうことで今の状況になってしまったのかなというところもございますので、今後は、学校間によって老朽度がかなり違っておりますから、改修計画をもう1度立て直しをいたしまして優先順位を定めまして、できれば今年度ぐらいから鋭意改修に取り組みたいと思います。国庫補助は、現在でも耐震改修を終えたところでないと見込めませんので、従前のような大規模な改修というのは無理かもわかりませんけど、少なくともにおいの問題を解決する、あるいは暗いとか、あとは個室のドアが壊れているとか、暗い、汚いというご指摘も受けておりますので、あわせてそちらの方の解消も図ってまいりたいと考えております。
 あと、バリアフリーということでございますけれども、これまでは全面改修を行った際とか、あるいは身障者トイレの改修、車いすの子供が入学をしてきたときの改修の際には当然ながらバリアフリーという対応はさせていただいておりますけれども、既存のトイレでバリアフリーだけを主眼に置いたというか、目的とした改修をするというよりは、むしろ全体的にトイレを改修した際にバリアフリーにするということの方が費用対効果というか、費用の面でも効率的かと思いますので、今後、改修の際にはバリアフリーも当然念頭に置いたような形で進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ご答弁それぞれにありがとうございました。
 3Sのスクール・サポート・スタッフにつきましては、ぜひこれからも考慮をしていただきたいということと、市川市はいろいろな教育の面で先駆けて、たくさんのよい面があります。しかし、最初はいいのですが、時間がたつにつれて、それの改善、見直しが少しおくれているように思います。この3Sにつきましても、他市にはない大変すばらしいものだと思いますが、そこで働く者たちへの配慮もやはり忘れてはいけないのではないかと思います。ぜひ教育の現場にお金をしっかりとおろしていただきたいということを要望して、3Sについてはお願いをしたいと思います。
 また、トイレにつきましても、日常的に汚い場所である、そういうような意識がありますけれども、子供たちにとっては、言葉は悪いですが、トイレが憩いの場になっている場合もあります。女の子たちは、授業が終わればすぐにトイレに行きます。鏡の前でいろいろなことをしたり、話したり、あるいは男子もトイレで遊びます。外には行きません。廊下で遊ぶと怒られます。その意味では、トイレがどのような場所かお考えいただいて、後回しになる場所ではなく、最優先に考えられるべき場所に現在ではなってきている、状況がそんなふうになっているんだということをぜひご認識いただきたいと思います。
 以上、要望でまとめさせていただきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時39分休憩


午後3時32分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○松井 努議長 この際、松葉雅浩議員から、6月21日の、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」の発言の取り消しの申し出がありました。この発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって松葉雅浩議員からの発言の取り消しを許可することに決定いたしました。


○松井 努議長 この際、理事者から発言の申し出がありますので、これを許します。
 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 昨日のセイコーインスツル株式会社の解体工事におけるご質問で、工事工程表等の掲示につきまして、本日設置されたとのことでありますとご答弁いたしましたが、昨日はまだ設置されておらず本日設置したとのことですので、22日中に設置するとのことでありますと訂正させていただきたいと思います。
○松井 努議長 訂正を許可いたします。以上のとおりでありますので、金子貞作議員、ご了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 この議場での発言は、やはり慎重にしていただきたいというふうに思います。私の質問で部長の答弁を聞いた人は、既に設置がされると、そういう感想を持った方がいたのではないかなというふうに思います。実際は設置されてなくて、きのう見に行ったら、なかったということだったので連絡したら、きょうであったと、こういうことです。やはり今後、議場においては慎重の上にも慎重にして、現地を確認した上できちんとやってもらいたいということを要望して終わります。
○松井 努議長 理事者に申し上げます。会議における発言は慎重を期されるよう厳重に注意いたします。


○松井 努議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 秋本のり子議員。
〔秋本のり子議員登壇〕
○秋本のり子議員 市民連合・あいの秋本のり子でございます。通告に従い一般質問させていただきます。
 まず初めに、食育についてでございます。
 2005年7月に食育基本法が制定され、食育という言葉を聞かない日はなくなりました。この基本法で言う範囲はとても広く、さまざまな分野での活動が期待されています。食料生産から地産地消、食の安全、健康と栄養問題の改善、食事のバランス、生活リズムの規則性、健康食品のとり方、食文化の継承など、幅広い内容を理解してもらうための啓発を目的としています。現状ではどのように推進していくか、手探りの状態であるように思えます。食の教育は、日々の暮らしの中で家庭が行うものでしたが、現在は家族の形態の多様化とともに難しい状況であります。食の改善と次世代に正しい食を受け継がせるためにも、今、しっかりと専門家が入っていく必要があると私は考えます。平成17年度から学校栄養職員、学校給食の管理を行う栄養士、管理栄養士を栄養教諭に育成する認定講習を行い、全国に栄養教諭の配置を進めています。栄養教諭は任意配置ということです。自治体の判断に任せるというのが文部科学省の立場です。
 ここで最初の質問をいたします。1、ヘルシースクールの平成18年度の実績、推進状況について伺います。
 2、栄養教諭の学校配置についてどのように考えていらっしゃいますか。また、前向きに考えるならば、教諭制度を今後どのように進めていくのか伺います。
 3、学校現場で食育教育の指導がどのような内容で進められているのか伺います。
 先月12日、第1回日本食育学会が本市で和洋女子大において開かれました。私も栄養士としての立場で参加させていただきました。食育の大きな課題は、農業レベルでは食糧自給率の向上が最も大きく、栄養と健康レベルではメタボリックシンドロームの予防と改善があるということで、この課題について講演がありました。「食料自給率から読み解く」と題しました生源寺眞一さんの講演では、格差社会を浮き彫りにしてくれたと感じました。1998年から2005年までの8年間、日本の食糧自給率、これはカロリーベースですが、40%の水準で横ばいを続けています。生産額ベースの食糧自給率も70%前後の水準を維持しています。食糧自給率には、農業や水産業から食品加工、食品流通、外食に至る食品供給セクターの行動総体と、この国に住むすべての人々の食行動が凝縮されています。健闘する農業の象徴が施設野菜や加工型畜産であり、後退する農業の象徴が水田農業であります。私たちの食行動は、加工食品や外食への依存度を高める形で変化してきました。この国に住む人々の食行動について留意する必要があるのは、食の分極化が進行していると見られる点であります。比較的経済的にゆとりがあり、食にこだわるある種の文化力を備えた人々と、毎日ぎりぎりの生活を送り、食生活の内容を顧みる余裕のない人々、このような分極化の中で国産の農産物や水産物を支えているのがゆとりとこだわりの人々であり、海外からの安価な食糧に支えられる面の強いのが余裕のない人々であるとの構図も見えてまいります。社会のこうした変化を映し出すのも食糧自給率であります。
 もう1つの講演は、村田光範さんの「小児のメタボリックシンドロームについて」でした。現在、40歳以上の成人では、男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームの可能性が高いと言われています。メタボリックシンドロームに対しまして簡単に説明いたしますと、内臓脂肪蓄積により、さまざまな病気が引き起こされる状態をメタボリックシンドロームと申します。現在の小児は、今の40歳以上の世代が過ごした小児期の生活に比べて、生活、運動、休養が格段によくない生活習慣の中で暮らしている実態を話されました。その対策の第一歩は、社会が現在の小児の生活実態を十分に認識して、個々の小児が食生活を中心とした生活リズムをただし、日常的な身体活動をふやすことができる環境づくりをすることであると終了されました。この講演から、小児のメタボリックシンドロームについては、ヘルシースクールなどでこれからの予防効果を期待していますが、成人のメタボリックシンドロームに対しては注意が急務だと改めて学びました。高齢化社会を迎え、小児、成人のメタボリックシンドロームの予防、改善は医療費の軽減にもつながる大きな課題であります。
 ここで質問させていただきます。これは食育とくくりましたが、保健の領域に思います。市川市成人病基本健康診査の結果などから市川市民の健康度について伺います。この質問は2つに分かれます。
 基本健康診査に関する考え方、現状、健診結果及びそれから見える課題についてお答えください。
 2番目には、メタボリックシンドローム対策における食の役割についてどのようにお考えでしょうか。
 この2点、お答えください。
 次は、市川市の高齢者介護の現状について伺います。
 我が国は、今や世界一の長寿国となりました。社会全体に占める高齢者の割合は、65歳以上人口2,640万人で総人口の20.7%と、5人に1人強を占めております。平成18年9月の数値でございます。今後も増加していくことが見込まれています。平成12年4月に介護保険制度が施行され、7年が経過いたしました。この間、要介護認定者数は年々増加しています。平成17年には制度の見直し、改革が行われ、市川市でも市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画が改定され、予防重視型システムへの転換や、介護状態が重度になっても住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域密着型のサービス体系が考えられるようになりました。この計画の柱として上げられているのは3つございます。生涯を通じた健康づくり、生きがいづくりの充実、地域ケア体制の整備ということです。市民1人1人が地域の中でこれらのサービスを安心して利用できるよう、各種の高齢者福祉施策の充実に努める。そして、進められることが望まれるところと思います。老老介護がふえ、介護される方も担う方も不安を覚えながら生活している家庭が多いと思います。また、家族がいても若い人は働きに出て、日中はおろか、夜遅くまで老人だけという家庭は少なくありません。地域ケアの体制が整備され、自分が住む地域、近いところでいろいろなサポートが受けられたらベストです。市民それぞれがどのエリアに属し、そこにはどんな人々が住んでいるか、知る必要があるのではないでしょうか。
 市川市は地域ケアシステムで大きく3カ所に分けられていますが、広過ぎるように感じます。具体的に歩いて動けるエリアも考える必要があると思います。自分でできることならお手伝いしたい、経験を生かしたいと思っている方々がいるはずです。個人情報保護の壁はあるかもしれませんが、急速な高齢化に伴い、また、家族力の低下を補う上にも地域のマンパワーは欠かせません。老いは、だれもが行く道です。それまでいろいろな形で社会貢献されてきた人たちが安心して老後を過ごしている姿を見せることは次世代が生きていくためにも必要なことです。
 ここで2点お伺いいたします。
 1問目は、老人保健福祉計画・介護保険事業計画改定後の進捗状態についてお伺いいたします。
 2点目は、介護保険施設の施設サービス、施設整備の状況、展望についてお伺いいたします。
 次に、男女共同参画社会の実現に向けて伺います。
 男女共同参画社会基本法が平成11年6月に法律78号として制定されました。その前文は、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。」とうたっています。この基本法のもとで、自治体がつくる男女共同参画計画で具体的に進んでいくわけです。市川市条例第53号、市川市男女共同参画社会基本条例は平成19年4月1日より施行されました。この基本条例の第4条に(3)として、「職場において実現すべき姿」、そしてウとして、「男女が子育て又は介護のための休暇及び休業を積極的に取得できるようになることにより、仕事と家庭の両立ができる職場」とあり、事業者の責務としては、第7条「事業者は、第3条に規定する基本理念にのっとり、事業活動を行うに当たっては、男女が共に家庭と仕事の両立を可能とするための職場環境を整備し、男女共同参画社会の実現を推進するとともに、市の施策に協力するよう努めなければならない」とあります。
 私は、男女共同参画という文言を知らない人、聞いたことがない人に出会うことが多くあります。セクハラもドメスティックバイオレンスも、男女平等という理念なしでは気づくことなく、声を出せない女性はふえ続けていたことでしょう。従業員が育児休業、介護休業などをとりやすくするための努力をしている事業所を世間に知らせPRすることは、その事業所が取り扱うものに対して消費者が選ぶときのポイントを高くし、消費者自身の意識も高めてまいります。市川市内には中小企業が60%を占めています。大企業は環境、平和、女性の就労、いろいろなことに力を入れていますとしっかりアピールしています。表彰することを最良とするのではなく、あくまで通過点でございますが、市民にこの事業所の努力の結果を知らせ、企業の社会的責任を推進している事業所として認識されるのです。
 ここで質問いたします。仕事と家庭の両立を支援する事業所への施策について、優良事業所の表彰、助成金交付事業について、実施状況と展望をお聞かせください。
 ご答弁により再質問させていただきます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私の方から食育についての3点のご質問についてお答えをいたします。
 初めに、1点目のヘルシースクールの平成18年度の実績、進捗状況についてでございますが、これまで教育委員会ではヘルシースクールの取り組みとして、従来より心身ともに健康な児童生徒の育成を目的として包括的な健康教育を推進してまいりました。平成17年度より市立幼稚園8園、小、中、特別支援学校、合わせて56校でヘルシースクールの推進に取り組んできております。各園、学校ではヘルシースクール推進委員会を開催して、自校の健康教育の課題を検討し、課題解決に向けたヘルシースクールプランを立てて活動に取り組んでいるところでございます。
 具体的な取り組みを幾つかご紹介いたします。大野小学校では、食に関する指導の充実を図るために、給食委員会の活動を中心に、もう一口運動を常時活動として展開することで給食の残滓率が減少しております。高谷中学校では、ライフスタイル調査から、朝食をきちんととることへの必要性や食育指導への講演会を実施し積極的に働きかけたところ、朝食摂取率が15%増加し、望ましい生活リズムが確立しております。その結果、健康教育に対する意識も高まり、生活や学習の基盤としての健康により以上の関心が集まり、自校の健康課題を明確にし、その課題に向けて取り組む学校がふえてきております。また、児童生徒におきましては、健康について、みずから考え行動し、体力の向上に努めることや望ましい生活リズムをつくる意識が高くなっており、食に対しては、興味、関心を持ち、食の大切さに気づき、健康を考えた食生活を心がけようとする姿勢があらわれてきております。
 このように、各学校での健康教育への取り組みは着実に進んでおりますが、生活リズムや食に関することなどは、学校だけでなく、家庭や地域においても指導が求められております。学校、家庭、地域が連携して、健康についてみずから考え行動する子供たちの育成をどのように図っていくか、また、健康教育における家庭の役割をどのように認識していただくかということが大きな課題となっております。教育委員会といたしましては、健康について、みずから考え行動する子供たちの育成を図るために、保護者、地域への啓発を一層図るとともに、各園、学校のヘルシースクールの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の栄養教諭の学校配置についてでございますが、栄養教諭制度は平成17年4月よりスタートいたしました。これは、食の自己管理能力や望ましい食生活を身につけることができる児童生徒の育成を図る目的で始まったものでございます。栄養士が栄養教諭になりますと、学校給食の管理運営とともに食育に携わることとなり、その職務の重要性はますます高くなってまいります。千葉県におきましても、県主催の栄養教諭認定講習会が行われ、本市の栄養士は平成17年度に34名、平成18年度は25名が参加いたしました。現在のところ、県職9名、市職1名が栄養教諭の免許を取得しておりますが、県採用選考は大変厳しいものであり、栄養教諭として、本市からの採用はまだ実現しておりません。市川市教育委員会といたしましては、今後、県の動向を見きわめながら、食に関する指導の充実の面から研修会の開催や関連情報の提供など、関係各課や栄養士会との連携により、栄養教諭資格取得の支援策についてさらに検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学校における食育の現状についてでございますが、給食の時間においては、学級担任が中心となり、学校給食そのものを生きた教材とした指導が行われております。また、教科や特別活動、そして総合的な学習の時間など、教育活動全体の中においては、栄養士がその専門性を生かし、担任とティームティーチングを行ったり、特別非常勤講師制度を活用して単独で授業を行ったりするなど、各学校においてバランスのよい栄養のとり方や季節感を味わう食事、食の安全性などをテーマに多くの実践に取り組んでおります。栄養士の職務は献立表の作成や栄養価の計算、給食物資の発注、各種報告書の作成、提出と多岐にわたっております。それらの職務に加えて、先ほど申し上げましたように、教員と協力して行うティームティーチングなどによる授業にも積極的にかかわり、食育の指導者としての新たな役割も担っております。栄養士にとりましては、栄養のバランスのとれた安全でおいしい給食を児童生徒に提供して初めて食育推進への取り組みも可能になると考えております。今後も栄養士1人に食育の推進を任せるのではなく、給食主任と連携し、授業や委員会活動を充実させ、また、学校給食運営協議会など一層活性化させることによって、学校の食育に対する指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 私の方から大きく食育についての市川市の成人病基本健康診査についてお答えいたします。
 本市の成人病基本健康診査は、老人保健法第16条に基づき実施しております。自覚症状のあらわれにくい高血圧や高脂血症、糖尿病等の生活習慣病を健康診査の結果から早期に発見し、保健指導や医療の必要な方に対しましては、栄養や運動などの生活指導や適切な治療を行うことで脳卒中や心筋梗塞等、重大な疾患を予防することを目的としております。健診が受けられる対象者につきましては、40歳以上の方で、就業先等で定期健康診断を受ける機会のない方となっております。周知の方法でございますが、40歳から70歳までの方につきましては、5歳ごとに通知を該当者全員の方に送付するとともに、あわせて広報、ホームページを通じましてお知らせしております。健診の時期については、年1回、誕生月に受診していただいております。また、健診方法ですが、すべて個別健診となっており、市川市・浦安市医師会に加入している医療機関で実施しております。健診項目につきましては、問診、血液検査、血圧測定、検尿、胸部レントゲン、心電図などの検査を行っております。健診結果につきましては、ご本人が直接医療機関において説明が受けられるようになっております。
 本市における基本健康診査の受診状況でございますが、平成18年度実績では約6万7,000人が受診され、受診率は89.8%となっております。受診率は年々増加傾向にあります。平成18年の健診結果を見ますと、何らかの所見があった方の中では高脂血症が最も多く、次に高血圧症、糖尿病となっております。高脂血症の項目中で特に中性脂肪の数値が高かった方を千葉県と比較しますと、男性では、県平均28.7%に対し本市は32.2%、女性では、県平均の16.8%に対し本市は17.5%と、数字の悪い方の割合が男女とも、やや高い結果となっております。一方で糖尿病につきましては、男性の県の平均23.8%に対しまして本市では15.3%、女性は、県の平均14.6%に対しまして本市では6.2%ということで、低い結果が出ております。このように、本市の健診結果からは男女ともに中性脂肪の所見に問題のある方が多く、このまま内臓に脂肪細胞が蓄積され肥満になり、あわせて高脂血症や高血圧、高血糖など危険因子が重なると、いわゆるメタボリックシンドロームの状態に移行し、将来、糖尿病、心臓病、脳梗塞など重大な病気が進む心配があるため、この予防対策を講じることが課題となっております。
 次に、大きく、メタボリックシンドローム対策における食の役割についてお答えいたします。メタボリックシンドロームは、平成17年国民健康・栄養調査の結果によりますと、男女ともに40歳を境に大幅にふえ、40歳から74歳で見てみますと、男性では予備軍を含めると50.5%、女性は19.8%の該当者がいるとされています。では、本市ではどのくらいの方が該当されているかと申しますと、老人保健法における現在の健康診査項目では、メタボリックシンドロームの診断基準となります腹囲測定が含まれていないなどの理由から、メタボリックシンドロームの該当者を正確に抽出することは難しい状況にありますが、中性脂肪の数値が高い方が多い結果から、その予備軍と言える該当者は相当数の方がおられるものと推測しております。メタボリックシンドローム対策における食の役割についてでございますが、メタボリックシンドロームとなる過程では、幼少期、青年期、働き盛りの各ライフサイクルを通じて、食生活や生活習慣との関連が深く、特に食については毎日の食事のとり方に大きく影響していることから、市民1人1人が食に関する正しい知識、それと毎日の食事の内容を選択する力を身につけることがメタボリックシンドローム対策として重要であると考えております。
 このように、メタボリックシンドロームを予防するためには、健診結果の内容を十分に理解した上で食生活や生活習慣を振り返り、また、具体的な対策を実践することが重要になります。保健センターでは、平成13年度から、高脂血症で医師から要指導の判定を受けた方を対象に軽運動や個人面談を取り入れた健康教室を開催してまいりました。さらに、平成19年度はメタボリックシンドロームをテーマに生活習慣改善に向けた予防講座を計画しております。この講座は、メタボリックシンドロームについて具体的に理解していただくためのもので、正しい食生活などの講座と日常生活で行える運動を学ぶ1日コースのほか、生活習慣を改善しようとしている方が毎日の実践記録を電子メールで保健センターへ送信し、担当保健師が支援メッセージを送るという長期コースが設けられております。今後、本市のメタボリックシンドロームに対する取り組みといたしましては、成人病基本健康診査を継続して多くの市民の方に受診していただくように周知を図るとともに、改善を必要とする方には、食を中心とした生活習慣の改善ができるような効果的な健康教育や健康相談を実施してまいります。さらに、本市で委嘱しております食生活改善推進員や保健推進員の協力、和洋女子大学との連携によります地域を巻き込んだ健康づくりを進め、メタボリックシンドロームの予防に取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
○松井 努議長 福祉部長。
〔林忠彦福祉部長登壇〕
○林 忠彦福祉部長 高齢者介護の現状についての(1)老人保健福祉計画・介護保険事業計画の現在までの進捗状況についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、平成12年4月の介護保険制度の開始と同時に、「健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会」を基本理念とし、市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画が定められ、現計画は平成18年度から平成20年度までの第3期計画期間となっております。昨年3月に改定されました計画の現在までの進捗状況、特にお尋ねの介護予防重視型システムへの取り組みと市民の反応及び今後の方向性についてお答えいたします。
 昨年度は計画期間の初年度でありますが、本市といたしましては、介護保険法の改正に伴い、新たに地域包括支援センターの設置、要支援1、要支援2を対象とした新予防給付の実施、要支援、要介護となるおそれの高い人である特定高齢者施策事業などを重点的に取り組みました。その取り組みといたしましては、地域の高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターを、大柏出張所内に北部地域包括支援センターを、本庁1階、地域福祉支援課内に中部地域包括支援センターを、行徳支所1階、福祉課の隣に南部地域包括支援センターを設置いたしました。さらに、12カ所の在宅介護支援センターを地域の窓口として設け、高齢者の方々のご相談に応じております。
 次に、新予防給付でございますが、3月末現在で約1,200人の方のケアプランが作成されております。なお、このケアプランの作成の約9割が市内及び近隣の居宅介護支援事業所に委託しております。予防重視型システムのもう1つの柱が介護予防事業の推進で、高齢者の自立期間を少しでも延ばすことを目指して特定高齢者施策を開始いたしました。特定高齢者施策は、まず特定高齢者の把握から始まりますが、保健センターが実施しております成人病基本健康診査の際に、生活機能評価でありますチェックリストを同時にチェックしていただき候補者の選定をし、要介護の認定の有無などを照合した後、特定高齢者を決定しております。昨年度の実績では、成人病基本健康診査は2万479人の方が受診されておりますが、特定高齢者と決定された方は202人でございました。特定高齢者の国の基準が厳しいことと、成人病基本健康診査だけでは対象者の把握は不十分なことが予想されますので、市内12カ所の在宅介護支援センターにも特定高齢者把握事業を依頼して対象者の把握に努め、その結果、さらに220人が把握でき、合わせて422人となっております。特定高齢者に決定された方々には介護予防事業として、運動機能向上や閉じこもり予防のための通所教室、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士などの訪問による助言指導を昨年10月より開始しております。また、教室に参加された方からは、体が軽くなった、歩行が楽になった、教室に参加することが楽しみなどと大変好評を得ております。しかし、全国的に見ても特定高齢者の把握数が少ないことと、教室参加に結びつく方はほぼ1割くらいで、特定高齢者施策についての周知の必要性を認識しているところでございます。今後の方向性につきましては、国も本年4月から基準の緩和を図ってきておりますので、今後は前年に比べ2倍から3倍になるのではないかと予想しております。そのため介護予防事業を拡大していくことや、機能が改善された方々を対象とした介護予防教室の開催も検討しております。また、特定高齢者だけでなく、広く市民を対象に介護予防に対するパンフレットの作成や講演など、あらゆる機会を通して啓蒙、啓発に努めてまいります。
 次に、(2)施設サービスの整備状況の展望について、高齢者の居住環境や地域別の整備状況、今後の整備の考え方についてお答えいたします。平成18年4月の介護保険法の改正におきまして、従来からの特別養護老人ホームや老人保健施設などに加え、高齢者が介護サービスを受ける状態になっても住みなれた地域で生活が継続できるようにする観点から、新たなサービス体系として地域密着型サービスが創設されました。この趣旨を踏まえて、地域密着型サービスにつきましては、市町村が日常生活圏域単位で必要整備量を定めることとされ、本市では老人保健福祉計画・介護保険事業計画において、市内を11地区の日常生活圏域に区分し、地域の実情に応じたサービス基盤の整備を進めているところでございます。
 ご質問の高齢者の居住状況でございますが、平成19年5月31日現在で市川市の人口は46万9,562人で、65歳以上の高齢者は6万9,448人、高齢化率は14.8%となっております。ただいまご説明いたしました11地区の日常生活圏域に基づき、特に多く居住している地区は、区域の広さもありますが、南行徳地区が約9,500人と最も多く、次いで新田、平田、大洲、大和田地区の約8,900人、若宮、北方、中山、鬼高地区の約8,400人となっております。また、日常生活圏域ごとの整備状況につきましては、高齢者の一番多い南行徳地区におきましては、認知症対応型共同生活介護事業として、福栄に事業所が1カ所ございます。また、平成20年3月開設に向けて、さらに南行徳に1カ所、開設準備が進められております。また、この地域には小規模多機能型居宅介護事業として、平成20年3月に南行徳に1カ所開設に向けて準備を進めているところでございます。高齢者が2番目に多い新田、平田、大洲、大和田地区につきましては、認知症対応型通所施設事業として、大洲に事業所が1カ所ございます。高齢者が3番目に多い若宮、北方、中山、鬼高地区につきましては、認知症対応型共同生活介護事業として、鬼高に事業所が1カ所ございまして、さらに平成20年3月開設に向けて本北方に1カ所、準備を進めているところでございます。今後の地域密着型サービスの整備の考え方でございますが、日常生活圏域ごとの高齢者の人数、認知症の方の人数等を考慮し、施設サービスの少ない地域から順次整備を進めてまいります。
 一方、従来からの特別養護老人ホームや老人保健施設の状況でございますが、平成18年度末で特別養護老人ホームが6施設あり、本年9月に柏井町で1施設、100床の施設を開設し、さらに平成20年10月に大町におきまして1施設、30床の施設の増設計画となっております。また、介護老人保健施設につきましては7施設ございまして、平成20年8月に大町で1施設、100床の開設予定となっております。いずれの施設も市の北部に集中している傾向にありますが、次期老人保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、現在、広尾防災公園隣接地に、平成22年4月開設に向け、特別養護老人ホームと保育園の合築による整備を図ってまいります。この施設を整備することにより、本市南部地域における老人福祉施設の核になるものと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長 仕事と家庭の両立を支援する事業所への施策についての質問にお答えします。
 まず、仕事と家庭の両立を支援する優良事業所に対する表彰は平成14年度に実施しましたが、この事業は、平成11年3月に市川市エンゼルプラン子どもウエルビーイング21が少子化対策として策定され、平成13年4月に策定されました市川市総合計画I&Iプラン21に基づく第一次総合5カ年計画の施策の1つであるエンゼルプラン推進優良企業表彰事業として行われたものです。優良事業所表彰事業の目的は、仕事と家庭の両立支援を積極的に行っている市内の事業所を優良事業所として表彰し、仕事と家庭の両立支援優良事業所マークを交付するとともに、市民に公表することによって、仕事と家庭の両立支援制度の普及を図るというものです。
 次に、表彰事業を行うに当たって実施した仕事と家庭の両立支援事業所実態調査の概要についてご説明いたします。この調査の実施期間は平成14年11月18日から同年12月1日までで、従業員30名以上の企業等及び女性従業員が多いと見込まれる学校、幼稚園、保育所、病院など、官公庁を除いて598の市内事業所を対象に実施しました。事業所を業種別に見てみますと、商業が81、工業が129、建設業が77、運輸・通信業が110、金融業、病院、教育、自由業等を含めたサービス業が171、飲食業が30となっています。アンケート調査の結果、598事業所中、30.4%に当たる182事業所から回答をいただきました。これらの事業所に対し表彰を行うに当たっては、表彰の基準を次の3点としました。育児・介護休業法に定める基準を上回っていること、看護休暇制度があること、特にすぐれた仕事と家庭の両立支援制度を持っていること、そして、この基準を踏まえ育児休業制度に関すること、看護休暇制度に関すること、介護休業制度に関すること、職業、家庭両立推進者に関することについての回答に基づき、選考委員会がそれぞれの評価点により、22の事業所を仕事と家庭の両立支援優良事業所として選定しました。選定後、4事業所が辞退したため、18の事業所に対し表彰状及び優良事業所シールを交付いたしました。ちなみに18の事業所の事業の分野別ですが、小売業、飲食業が4、製造業が3、運輸・通信業が2、サービス業が1、金融業が1、教育関係が6、医療関係が1となっています。また、公表につきましては、報道機関へ表彰式に関する情報提供を行うとともに、「広報いちかわ」及び市メールマガジンに仕事と家庭の両立支援優良事業所として掲載いたしました。なお、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる優良事業所に対し助成金等を交付するというようなことは特に行っておりません。
 次に、今後の優良事業所表彰事業の展開ですが、少子化対策は今や国を挙げて取り組むべき最重要課題とされ、また少子化対策として、ワークライフバランス社会の実現は欠くことのできない目標となっています。そのような中で、次世代育成支援対策推進法は第5条で事業主の責務として、「職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うこと」を定めており、同法第12条では、一般事業主であって、常時雇用する労働者が300人を超えるものは、一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する行動計画を定めなければならないとされています。これを受けて本市では、同法に基づく市川市次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定し、平成18年には従業員が300人を超える市内の事業所に対し、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況の調査を行ったところです。このように、平成14年度以降、事業所の職業生活と家庭生活の両立を図る雇用環境の整備に関する法令も整備されており、各事業所はそれぞれの事業所に合ったさまざまな職業生活と家庭生活との両立支援の取り組みをしていると思われますので、今後は優良事業所表彰制度の効果を検証するとともに、表彰以外の方法、例えば市内事業者に対し、各事業所の職業生活と家庭生活の両立支援の取り組みを募集し、応募していただいた事業所について、その積極的な取り組みの内容を市が持っている広報媒体、例えばホームページなどで公表していくなどの方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 それぞれにご答弁ありがとうございました。
 栄養教諭については、講習を受けて採用を待っているという状況、そういうお話を伺いました。今、ティームティーチングとして、栄養士も担任の先生とともに活動しているというお話も伺いました。ぜひそういう形で、もっともっと専門家である栄養士の力も使っていただけたらと思います。充実を図っていただきたいと思います。
 介護の現場についてですが、介護保険施設での施設サービスについてお話を伺いましたが、サービスの評価については今後どういたしましょうか。お話をお聞かせください。
 それから、男女共同参画社会のところで、これからは表彰ということだけでなく、ホームページに掲載するということも考えていくとお話にありましたが、その基準はどうするのでしょうか。
 この2点についてお伺いいたします。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 福祉部長。
○林 忠彦福祉部長 それでは、介護保険サービスの評価についてお答えさせていただきます。
 平成18年度からの制度改正で、介護保険サービスの質の確保と向上を図るため見直しが行われたところでございます。介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図るために、都道府県や市町村が介護保険サービスを提供する事業者が最低基準を遵守していくことを確認するため、指導監督権限が強化されたところでございます。また、介護サービス情報の公表制度が開始されました。この制度は、利用者が適切に介護サービスを選択できるように、すべての事業者、施設にサービス内容や運営状況などの情報を公開することが義務づけられており、このサービス事業者、施設の情報につきましては、市川市の介護保険課のホームページから見られるようになっております。その他市川市では、保険者としてサービス事業者の質の向上を図るため、事業者がみずから評価する自己評価と、利用者または家族が評価する利用者評価のアンケート調査を実施いたしまして、結果をホームページに公表しております。いずれにいたしましても、利用者が安心して介護サービスが利用できるよう努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○松井 努議長 経済部長。
○小安政夫経済部長 ホームページでの優良事業所の取り組みの公表についてなんですが、現在検討段階にございまして、公表する際の基準についても今検討しているわけです。仮に実施するとした場合には、方法として、表彰と同じように、庁内の選考委員会でその取り組み状況を評価して、その評価点数が高い事業所を公表するというような方法もございますけれども、一方で市の募集に対し応募いただいた、あるいは推薦された事業所であれば、それぞれの事業所が積極的に取り組んでいるというふうにも言えますので、応募していただいたすべての事業所の取り組みをホームページに公表していく、そして広く紹介していくという方法も考えられると。そういう中で今後十分検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○松井 努議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 それぞれにご答弁ありがとうございました。
 市民の健康を守るためのいろいろな施策をこれからも充実させていただきたいと思います。そして、これは私が栄養士として病院で勤務してきた経験から言うわけではありませんけれども、もう少し活用していただき、食育の場に栄養士をもっと出していただけたらいいなと思っております。ありがとうございました。
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○松井 努議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時25分散会

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