2007年6月25日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、東京外郭環状道路特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。委員長に増田三郎議員、副委員長に戸村節子議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　おはようございます。市民連合・あいの佐藤義一です。市政一般について１年ぶりに一般質問を行います。
　市川駅南口再開発です。560億円。恐らく今後50年、もしかすると100年、再開発はないと思います。千葉光行市長の大英断に本当に敬意を表しますし、歴代の富川部長、あるいは田草川部長、今の石川部長を初めとする関係者に、これまた敬意を表したいと思います。私は、これは周辺の南地区の人たちの悲願であるということを、20年前に議員になってからずっと言い続けてまいりまして、あの近くを通ると、日々高さがじわじわと高くなっている姿に接して、本当にいよいよできるんだなという感じになっておるわけであります。多分、市長が今後何期か引き続いて市政を担当したにしろ、恐らく市長のした仕事は数々ある中で、やはり市長の大変な成果の１つだと思います。
　私は、この再開発の駅前広場にこだわっています。それはなぜかといいますと、ヨーロッパというのは、どこの町へ行っても教会が中心です。その教会の前に広場、プラザがあります。そこにいつもヨーロッパの人たちが集まって、１年間のいろいろな行事が行われていますね。翻って、日本はそれにかわるどういうものがあるかというと、学校の校庭で運動会とか何か開かれていますが、やはり町の中心は、昔の言葉で言えば停車場、今はいわゆる駅、ステーション。その町に住んで、出ていく人、あるいは遠くから来る人は市川駅を心の中に刻むわけですね。その際、駅広というのがヨーロッパのいわゆるプラザと同じような意味があるので、この駅広にこだわってきたわけであります。
　この駅広にどういうモニュメント、あるいはオブジェを準備するかということを私なりにずっと研究してまいりまして、そして六本木ヒルズ、あるいは新御茶ノ水だとか、いろんなところを視察しまして、総武線沿線の最近できました再開発の姿を種々検討してきた結果、私は、やはり広場のあり方は緑、市川市のシンボルにふさわしいものは緑であろうという結論に立ち至りまして、その趣旨でずっと質問してまいりました。その結果として、当局も、地域のシンボルとなるような緑あふれる駅前の整備、くつろぎ、安らぎを感じとれるような駅前空間を整備していくということに賛同してくれました。これは、市長がそもそも大賛成をしてくれまして、そういう市長のバックアップをしながら、平成17年２月議会でしたっけ、田草川部長が、本市、本県の玄関にふさわしい洗練された外観デザイン、地域のシンボルとなるような緑あふれる駅前整備、四季の移り変わりが感じとれるような都会のオアシスとなるよう、空間の創出に努めてまいりましょうと、こういう答弁が最終的になされまして、それからはずっとその線で動いてまいりましたね。私は、本当にそういうことで感謝申し上げます。
　４月28日の「緑と交流の拠点に」という広報が市民に配られて、そのとおり、これはすばらしい緑の、大きな木が２本あって、周辺に木がばっと植わって、おっと驚くような広報がなされたわけです。ところが、問題はここからなんですが、せっかく今、市がここまで話を持ってきてくれたわけですが、行徳駅に太いクスノキが植わっていた。過日、そこの目の前を私が通りかかったら、クスノキが丸坊主になっている。何だと聞いたら、夜になると、野鳥、ムクドリがねぐらとして、あそこへ何千匹といっぱいとまって、下を通る人たちがふん公害で、にっちもさっちもいかなくなっちゃって丸坊主にしちゃったと。せっかく緑の太い木を植えても、そういうおそれがありますね。したがいまして、その心配をどう対応するのかというのが第１の質問。
　それからもう１つは、あそこは水位が高いんですね。縄文時代、あそこは海の底でしたから。私も、近くのバス通りを毎日のように通っているんですが、昭和47年ぐらいに市川市が、当時10㎝ぐらいのクスノキをざっと植えてくれたんですよ。今になっても、30年以上たっても太くならない。それはなぜかというと、水位が高くて根が下にいかない、横にしか生えないという問題があります。したがいまして、２番目の問題は、せっかく巨木をあそこに植えても、同じように根腐れを起こしたり何かして枯れる、あるいは木がその後成長しないおそれがあるということの心配をどうとらえておるのか。
　それから、震災等における広場の活用。あそこには約1,000世帯が移ってきますね。Ａ棟、Ｂ棟、約2,000人から3,000人近い人たちが住みます。もし関東大震災みたいな、ああいう地震が起こったとき、その人たちが駅広、北口もしくは南口に避難します。それからもう１つは、周辺の人たちがステーション、駅に集まります。大混乱に陥るおそれがあります。そういう震災のときの対応。特に４階から９階です。弱者もあそこに住んでおられますね。そういう問題について答弁をぜひお願い申し上げます。これが(1)です。
　それから、江戸川のスロープの問題です。実は今、都市住民は自然に対する思いというのが増加の一途だと私は思います。白神山地だとか、縄文杉だとか、ああいう遠いところに見学に行く、あるいは、お金を払って人がみんな押し寄せていますが、身近な里山に対する、そういう願望も強いんですね。市川市は海があって、ない。三番瀬があっても、海の水にさわることができない。標高の高い山は全くありません。海抜27ｍぐらいがトップですね。里山といっても、大町の自然公園が細々と残っておる。少年自然の家のあの周辺の山林が、これまた若干残っておる。しかも、それも年々歳々、どんどん減っていますね。
　私は、そういう現在の状況から考えますと、唯一自然が残っているのはやっぱり江戸川じゃなかろうかと思うんです。江戸川こそ、自然ではなかろうかと思いますね。だから、市川の宝ということをずっと20年来言い続けてまいりました。あそこは安らぎの場であり、ほっとする憩いの場であり、また、子供たちの教育の場でもあるわけであります。14万8,000平方メートル、５万坪弱。市川に、あれだけの広大な面積のある、いわゆる原っぱはほかにないです。市民が選ぶ景観100選の中で、トップがやっぱり江戸川河川敷の景観でしたね。市民は江戸川を一番愛しているというぐあいに私は思っていますし、当局も今までたびたび、まちづくりの骨格を江戸川を視野に入れながらつくっていくという答弁もあったわけであります。そういう市民の愛する江戸川に、今、健康ブームも相まって、千葉市長がこれまた――何か市長ばっかり褒めるのが連発しちゃっているんですが、市長になってから、天端と言って、江戸川のてっぺんがカラー舗装され、ステンレスの階段の手すりができたり、船着き場ができたり、いろいろ整備がされた。その結果、私はそのそばに住んでいて、朝夕すごい人々が天端をジョギングしたり、ウォーキングしたり、昼間は一生懸命になって、あそこの広い空間を楽しんでいますね。
　ところが、車いすが上がれない。たった６㎞から７㎞ある中に車いすが上れるのが、今、やっと６カ所になりつつあるというわけです。ですから、スロープをつけていただいて、車いすでも、障害のある人でも、お年寄りでも、ゆっくり――階段がすごいきついんですよ。２階に上がるような階段。自転車で上がる人は息せきを切って、自転車を持って、こうやってやったって、並木さんなんかは、か弱いから上がれないよ。そのぐらい力が要る。宮本さんのような屈強な人じゃないと上がれない。そのぐらい、自転車でも上がるのに苦労する。
　そういうことから、私は平成14年９月にこの議会でそれを質問した。当時の水と緑の部長が国交省へ強く要望すると、こう言った。平成16年６月も質問した、同じような答弁。平成17年９月、３回目の質問をした、これも同じような答弁、国へ強く要望。私は去年、幸いにして議長にさせていただきました。ここにおられる、当時、平出助役、今は副市長――私は議長として国へ要望した。そのとき、江戸川改修促進期成同盟会、長ったらしいあれがあるんだよね。これはすごいんだ。会長が野田市長、それから江戸川区長、流山市長、松戸市長、市川市長――市長もメンバーになっている。ずっと江戸川で生活している葛飾区長から、13の市区町長がメンバーになっている。市長のかわりに平出副市長が行って、私は議長として行って、それで陳情した。市川市としての陳情が、平出副市長が言ってくれたのが、まさにこのスロープ。大洲２丁目地先、かねてから国に陳情しておるのをよろしくと。このときのメンバーがすごい。渡辺博道衆議院議員、倉田寛之参議院議員から、いっぱい国会議員がいるんだよね。これは自民党本部７階を使って陳情したんです。このときの国土交通省も河川局長から、課長から、室長から何から、そうそうたるメンバーが来て、私も、やっぱり自民党というのはすごいなと思いまして、自民党の先生方がいるものだから、局長とか何かもみんな低姿勢でしたね。私も、こんなのは一生に１回しかないだろうと思って、手を挙げて議長として、あのときは攻撃なんかしなくて感謝、ぺこぺこ頭を下げて、国土交通省は本当によくやってくれますと言って、ぜひ大洲地先のスロープをお願いしますと頭を下げたんですね、平出副市長さん。そのときは行徳可動堰の改築も陳情しました。ところが、ことし、５年たっても、ナシのつぶて。これ、何がネックになっているんですか。これが第２の質問です。
　第３、これは市川よみうり、４月21日、「解禁を待ち切れない!?　江戸川でアユ釣り」。江戸川水門でアユを釣っている新聞、これ、皆さん、見た人がいるね。これは禁止なんですね。アユを釣ってはいけない。みんなアユをいっぱい釣っている。どういうことかというと、冬、東京湾で過ごしたアユが春になって遡上しているんですね。新しい江戸川の方は可動堰を遮断している。あれは１年に１回しかあかない。なものだから、ディズニーランドがある、何となく水辺の濁りが悪い、あの旧江戸川をアユは遡上しているんです。みんな上がってくるんですよ。ところが、遡上してきたアユが、江戸川水門が遮断されたために、あそこでストップになっている。もしかしたら大半が死んじゃうかもわからない。うようよしているから、みんな釣っているんですよ。これを実はことし見たわけですが、２年前にも同じような話を聞いて質問しました。江戸川水門を何とか少しあけてくれないかと。日ごろあけているらしいんですが、アユというのは上をあけないと、下をあけてもだめなんだね。それから、江戸川水門の横に、船が往来するために江戸川閘門という、「門」のつくりに田中甲さんの「甲」を下に書いて、そういう字で閘門。そこにアユをうまく上げるやり方があるらしいんですが、ともかく、ことし、もう３年目なんですが、子供たちが集まってアユ救出作戦をやっているんですね。知っていますか、田中さん。だって、上がれないんだから、バケツでしゃくって、それを30ｍぐらい上流に放す。そういう悲惨なことをやって江戸川のアユを救おうとしている。だから、私は２年前、魚道をつくる、もしくは、それがどうしてもできないなら何か工夫してくれという質問をしました。それから３年たちました。その後、どう改良が進んでいるのかを質問します。
　以上です。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私の方からは(1)市川駅南口再開発事業に関する３点のご質問についてお答えいたします。
　市川駅南口再開発事業におけます駅前広場の整備につきましては、Ｉ－ｌｉｎｋタウンいちかわにふさわしい緑と交流の拠点となるような、人が多く集まり、また、コミュニティーが生まれるような駅前広場の整備を目指しているところでございます。ことしの４月28日号の広報紙でもお知らせしましたように、駅前広場や周辺の道路に多くの樹木を予定しているところでもございます。四季が感じられる樹種を選び、常緑樹や落葉樹をバランスよく配置した計画となっております。具体的には、１年を通して常緑であるタブノキ、シラカシ、オガタマノキなど、緑に囲まれた駅前広場を演出して、春にはオガタマ、桜、ハナミズキ、ツツジなどによる花の演出、夏にはセンペルセコイアの新緑、シマトネリコの白い花、樹木による緑の陰、秋にはハナミズキ、アメリカフウによる紅葉と落葉、冬にはセンペルセコイアでの光のイルミネーション、また、ガス燈による温かさを感じさせる演出を計画しているところでございます。
　夢の後に、実際問題としてのふん公害というお話になりますけれども、ご質問のありましたふん公害というのは全国的にも問題になっております。現在、先ほども出ていましたように、行徳駅周辺においてはムクドリによるふん公害が発生しております。これにつきましては、ムクドリが冬の間のねぐらとするため、駅前広場周辺に飛来し、街路樹や電線にとまり、ふんによる通行障害や清掃などの問題が生じているところでございます。南口再開発事業におきましても、駅前広場や周辺の道路に多くの樹木を予定しております。そのため、野鳥によるふん公害対策が必要と考えております。その対策といたしましては、まず野鳥が集まりにくくするように、ヤマモモなどの果樹が成る樹木を中止するなど、ある程度樹木の種類を考慮して選んでおります。また、ムクドリ対策といたしましては、ムクドリがとまれないように防鳥ネットの設置や樹木の剪定、電線の防護管の設置、ムクドリが嫌う音声を流すなど、一時的な効果があるものの、抜本的な対策は大変難しいと考えております。南口再開発事業における野鳥のふん公害対策といたしましては、今までもいろいろな方策を検討しておりますが、基本的には極力樹木の剪定を行わない方法で、ムクドリのねぐらとならないような対策を今後さらに検討していきたいと、このように考えております。なお、万が一、ムクドリが飛来した場合でも、当再開発事業におきましては、ペデストリアンデッキやシェルター、建物にピロティーを設けておりますので、樹木の下を通行しないで駅まで利用ができるように配慮はされているところでもございます。
　次に、地下水位による樹木の根腐れの質問でございます。当地区における地下水位につきましては、再開発区域周辺で地盤高が一番低い、いわゆる通称一番堀通りの道路周辺では地盤面下約１ｍ程度となっております。そのため、樹種の選定に当たりましては、耐湿性、いわゆる地下水に対する根腐れに強いことでございますけれども、こういったものや防火性、耐風性などを考慮して、当地区にふさわしい樹木について、「広報いちかわ」などを通じて市民意見をいただきながら樹種を選定してきたところでもございます。その結果、タブノキ、シラカシ、ハナミズキ、シマトネリコ、オガタマノキ、桜、センペルセコイアなどが挙がった状況でございます。これらの樹木の中で耐湿性の弱い樹木が、地下水位の影響による根腐れが心配となるところではあります。そのため、地下水位に影響が少ない樹種の再検討、地盤高さや周囲の状況を考慮した植樹場所の選定、また、耐湿性の弱い樹木につきましては無機系の土壌改良剤の使用、排水層や土中に空気を与える通気管を設置することで根腐れ対策を行うなど、今後も十分検討していきたいと考えております。
　次に、震災時における駅前広場の対応についてでございます。現在計画中の駅前広場は、現在の既設広場の約６倍に当たります4,200平方メートルの広さで計画しております。本計画の駅前広場につきましては、通常時には再開発事業Ａ、Ｂ両街区の居住者や利用者だけではなく、南側市街地の居住者など、多くの方々もフリーマーケットやもちつき大会、お祭りなどで利用することができ、また、震災時には一時的に避難ができるように広場部分を大きく確保しております。あわせまして、火災における輻射熱の対策となるように、樹木をより多く配置しているものでございます。広場部分につきましては、災害時において仮設テントが設置できるようなスペースを確保するとともに、緊急車両の乗り入れができるような構造となっております。また、現在の防災施設といたしましては、40立方メートルの容量の防火水槽が設置されておりますが、駅前広場の整備に伴いまして、今後100立方メートルの大容量の耐震性防火水槽を設置し、防火対策の拡充を図ってまいります。なお、ＪＲ市川駅のコンコースとペデストリアンデッキの接続に合わせまして、階段下などの空間を備蓄倉庫などに利用し、災害対策用の物資の備蓄を利用していくとともに、人が多く集まる駅前広場という立地条件を生かしまして、設置が予定されております公共施設やその他のオープンスペースと連携した物資の配給場所や情報拠点など、いろいろな活用が考えられますので、今後も担当部署を交えて、さらなる検討を進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　江戸川に関する２つのご質問にお答えいたします。ご質問者からは、これまでたびたび江戸川に関しまして建設的なご質問をちょうだいしております。
　第１点目の江戸川堤防のバリアフリー坂路の件であります。江戸川河川敷全体が急速に整備されてきている中ではありますが、車いすを利用される方々にとりましては、自転車が出入りできる場所すべてが車いすでも出入りできる状況にはなく、行徳橋より上流の区間では、現時点では５カ所程度に限られており、ご不便をおかけしております。特に京葉道路江戸川大橋付近の坂路と市川南緊急船着き場付近の坂路の約2.5㎞の間は、ご質問者のお話のとおり、車いすで堤防上に出入りできる坂路が全くない状況の中、昨今の健康志向もあり、散策やウォーキングで江戸川を利用する市民は年々増加の一途をたどっております。
　都市化の著しい本市にあって、広大な江戸川の河川空間は貴重な自然環境や景観を提供してくれるだけではなく、晴れた日には遠く富士山や丹沢、秩父の山々まで望める空間の広がりそのものが人々の心にいやしや安らぎを与えてくれることも江戸川の持つ大きな魅力の１つと考えております。このため、障害を持つ方々やご高齢の方々も含めて、一人でも多くの皆さんに江戸川の広大な河川空間を楽しんでいただくため、これまでも機会をとらえて国に河川整備の要望を行ってまいりました。昨年度は、ご質問者にも市議会議長としてご同行いただき、国に対する要望活動を行ったところでございます。
　国におきましては、このような本市の要望に対して、昨年度は根本排水機場の敷地内に車いすでも利用できる緩やかな坂路の建設に着手していただき、近く完成の運びとなっております。また、大洲２丁目地先のバリアフリー坂路については、国土交通省江戸川河川事務所が平成17年３月に策定した、江戸川すべての人にやさしい川づくり推進計画において、今後10年間で整備すべき両岸50カ所の人にやさしい坂路の１つとして位置づけられており、市川市も、この事業を推進する検討会の委員となって事業の推進を訴え続けているわけであります。国におきましても、公共事業費が年々縮減される中、バリアフリー坂路の整備も厳しい状況にあると聞いております。しかし、大洲２丁目のバリアフリー坂路については、市といたしましても、当該地が一時避難場所である大洲防災公園と広域避難場所である江戸川河川敷を結ぶ位置に当たりますので、災害時の市民の安全、安心の確保や日常の市民の憩いの場の確保のため必要な予算を確保し、できるだけ早期に整備されますよう、特に事業所管となります国土交通省の江戸川河川事務所に対し、あらゆる機会をとらえ働きかけているということもご質問者もご承知のとおりと思います。この夏の要望活動においても、特に国に対し、強くこの件をお願いしてまいります。なお、バリアフリー坂路整備のような河川環境整備事業については、県の負担という問題も抱えておりますので、早期実現に向け、千葉県に対しても負担金の拠出について強くお願いをしてまいります。
　次に、アユの遡上についてお答えいたします。このご質問については、一昨年、初めてご質問を受け、課題などについてはご説明をしたところであります。アユは、秋に河川の下流域で産卵し、沿岸の浅海域で冬を過ごした稚魚が春になると上流を目指して河川をさかのぼるという生活をしております。水質汚濁が激しかったころには、江戸川ではアユの遡上が見られなくなってしまった時期もありましたが、水質の改善に伴い、現在では年間約300万匹を超える稚アユが江戸川を遡上していると言われます。アユは毎秒30㎝以上の流速がある場合に遡上する性質があると言われるため、ふだんは動きがない江戸川放水路ではなく、旧江戸川をさかのぼって来ます。このアユが、ご質問者のご指摘のとおり、水閘門でさえぎられてしまうことがあります。江戸川水閘門は、河川の流量を調整いたします５門の水門と船の航行を確保する閘門によって構成されております。水閘門を管理する国土交通省におきましても、平成17、18年には、アユの遡上時期に可能な限り水門をあける時間を長くするなどの措置をとっておりました。平成18年は、アユの遡上時期に雨が多かったことから河川の水量が豊富であり、水閘門が開いている時間も長く確保でき、利根川の上流においても大量のアユが遡上したとのことであります。ことしは上流部で雪が余り降らなかったため、河川の水量が例年に比べて少ない状況で心配しておりましたが、試験的に閘門の開閉を工夫したり、さらに、さきにもご説明しましたが、アユの遡上には一定の流速が必要とされることから水中ポンプを３基設置し、人工的に水流を起こすことによってアユの遡上状況を確認する調査も行ったと聞いております。国土交通省江戸川河川事務所の職員の話によりますと、この調査の際、稚アユが黒い帯のようになって遡上していくのが肉眼でも確認できたとのことであります。また、江戸川河川事務所の話では、江戸川の漁協に聞き取りを行ったところ、大量だった昨年並みに捕獲できたとのことですので、相当数のアユが江戸川をさかのぼることができたのではないかと考えております。
　一方、江戸川水閘門は、昭和18年に塩分の遡上防止、水量の確保、船の安全航行の確保を目的に築造されたものです。前回のご質問でもお答えしておりますが、老朽化が著しいことから、国におきましても改築を検討しておりますが、スケジュールなど具体的な計画は未定とのことであります。もちろん改修の際にはアユやウナギが遡上できるような魚道の整備も検討していると聞いておりますので、今後、改築計画の具体化に向けて、さらに自然や生き物に優しい川づくりを国にお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　佐藤議員。
○佐藤義一議員　答弁をいただいたわけでありますが、再質問をさせていただきます。
　Ｉ－ｌｉｎｋタウンいちかわという、この横文字というのはどうも高齢者にはなじみがないね。これからの若い人たちのために奇抜な名前をつけたんでしょうけれども、４月28日の広報は、私からすると本当に夢みたいな計画で、北口をはるかにしのぐ、そういう立派なものになりそうです。ここに来る過程では、私も当局の皆さんも別々に東京とか、いろんな駅のモデルを見てまいりましたね。再開発をした先輩都市をいろいろ見て写真を撮って、こうやってきたわけですよ。この努力がやっと今回実って、このようなすばらしいことになるんですが、こういう絵というのは大体期待を裏切られますよね。私と市長は年が近いものですから、大洲防災公園を市長が猛烈な力を入れてつくってくれて、でき上がってオープニングのとき、何カ月前かな、何かの機会にあそこを通ったときに異口同音に、こんなすかすかな大洲防災公園のはずではなかったと市長も私も感想を述べたんですね、市長。
　なぜかというと、あれは寄附をいただいた。将来、20年後、30年後には、きっと大洲防災公園はすばらしい公園になると思いますが、固有名詞で何ですけど、民間企業から木をいただいたので、その寄附の中で木の本数をふやしたら、みんな細い木になっちゃった。昔、明治乳業のあったときの太い木だけが、今、産業道路に４本ぐらいあるんですが、あれと、それから明治乳業のポプラの木が真ん中に１本あって、それが何となく防災公園らしくなっている。ところが、あれはもう３年ぐらいたちましたので、だんだん木が育ってきまして、今、どうやら公園らしくなってきていますが、こういう図、これは業者がつくるものだから、どうしてもでき上がったのと期待を裏切られる場合がある。私は、それが心配なんですね。だけど、今までのことを比べれば、これは夢のようですよ。
　ところで、私が心配するのは、せっかくこういう公園をつくってくれても、その後、植木屋さんが１年に１回来ては、日本の伝統文化があるように、盆栽みたいに、すけすけにしちゃうと、幾らたっても木が成長しない。日本文化とヨーロッパ文化は違って、ヨーロッパへ行くと、ブダペストでもどこでも、僕は行って驚きましたが、街路樹がこんな太いですよ。上海でもどこでも、天を覆っている。そういう文化が日本にない。それは、１つは電線柱があるからね。電線が上にあるから邪魔するから、みんなすけすけにする。それから、今、商店街の人たちが、秋になると落ち葉で困っちゃうから切ってくれと、こう言う、情けないね。そういう声に押されて、植木屋が８月ごろになると丸坊主にしちゃう。あの国道14号のグランドホテルからこっちの西側の方、東側の方も、いつも８月ごろになると丸坊主。これは、たしか、かいづ議員も、おかしいんじゃないかと。今、地球温暖化のときに緑をふやせというのに、８月になって丸坊主にするとは何事かという質問をかいづ議員もして私もしたんですが、私は、この駅広の今後の樹木の管理を、すっぽんぽんの丸刈りにしないような剪定にしてほしいということを、ここでちょっと質問してみます。つまり樹木の成長を認めるような、要は日本の植木屋的、盆栽的発想をやめてほしい。
　実は新聞に出ていますけど、朝日新聞、17年11月23日ですが、もうそうなっているようですね。国土交通省も、国道６号、16号など、「以前はバッサリと枝を切っていた。03年から都市景観に配慮した剪定をしている」と。それから、千葉市もそうですね。「丸々落とすのでなく、葉が落ちたあとも柔らかな枝先が見えるように」、そういう剪定の仕方に変わってきておりますね。ぜひそれを実行してほしいし、また、市川にある街路樹にもそれを採用してほしい。ぜひお願いしたい。これが再質問。
　それから、ＮＨＫでやっていましたけれども、行徳駅の野鳥のふん公害、これは大変ですね。鳥が電線にばっととまるから、それを防止するような措置を東電が苦労してやっているんですが、どうもうまくいかない。ですから、これは非常に苦しいと思いますね。しかし、さっきの答弁でありますように、最大限、もし野鳥が来た場合、丸坊主にしないよう、何とかいろいろ工夫してください。難しいようですけど、防鳥ネット等で、せっかくの木を切らないようにしてほしいと思います。
　それから、ちょっと前後して申しわけありませんが、先ほど言いました根腐れの問題なんですが、これ、市民に意見を聞きながら木を選定したでしょう。それは正解なんです。だから、桜の木とか何かが選ばれて、これはいいんですが、市民って、そこまで知識ないですよね。市民の意見を聞いて樹種選定は正しいと思いますが、あそこの水位が１ｍであるとか、あるいは、あの辺は木が育たないであるとか、京葉瓦斯のバス通りに30年前に植えたクスノキが相変わらず太くならないであるとか、そういう知識はありませんから、ここからはプロである皆さん行政が、ぜひ根腐れ対策をしないように手を打っていただきたいと思います。私も専門家に聞きましたけど、現在の造園技術からすると、これは必ず改善できるそうです。だから、ぜひ配慮してほしい。船橋駅の北口は50㎝ぐらい土盛りしていますね。そういうことも含めて、これは要望にとどめておきたいと思います。
　それで質問は、さっき言いましたように、震災が発生したときにちょっと心配なんです。あそこに住んでおられる1,000世帯の人たちがマンションからだっと下におりてくるということのみならず、周辺の人たちが安否だとかいろんな情報を求めて、あそこに集まってくる可能性がありますね。Ｂ棟３階に行政施設をつくるという、かねがねの説明がありますから、そういう救助活動の拠点――市民の安否確認であるとか、災害情報の提供であるとか、災害時の備品等をどこかに準備するとか、そういう活用はどうなのかをちょっと質問しておきます。あそこは平常時は新たなコミュニケーションが生まれる場として、ぜひ活発に活用してほしいと思います。先ほどの答弁にもありました。子供たちの屋外演奏であるとかフリーマーケット、大道芸とか、楽しい話題づくりをぜひ企画してほしいと思います。
　それから、１つ質問しておきたいのは、さっき言った弱者ですね。あそこは有料老人ホームが４階から９階にありまして、いわゆる介護を必要とする人たちがいるでしょう。今、例によってコムスンが騒がれていますが、厚生労働省が昨年、介護報酬を大幅に切り下げたために、あの介護事業が成り立たなくなっているそうですね。そうすると、あの弱者の人たちを、あそこの管理する人たちは責任を持って誘導するということには僕はちょっと疑問を持っちゃいますね。そこら辺の弱者対策を１つ質問しておきます。これが駅広の再質問です。
　それから、スロープは、これは平出副市長さんが来て、あそこで長々と市の要望を述べていただきましたね。私もすごく感銘をしまして、ところが、１年たっても、にっちもさっちもいかない。国土交通省の先輩として、あるいは同僚として、どうですか。今、市川の副市長の立場で怒ってくれなきゃいけませんね。優秀な副市長さんですから、私はぜひ怒ってほしいと思うんです。私もずっと歩いて、根本排水機場は今確かに工事をやっているんですよ。恐らく１カ月ぐらいで完成すると、市川管内にスロープが６カ所になります。ところが、根本排水機場の工事をせっかくやってくれている50ｍぐらい前後に既にスロープがあるんだよね。そういうところにつくってくれて、それで船着き場から大和田と大洲の境目2.5㎞に何もなくて、じゃ、大洲防災公園のところへつくってくれといっても、にっちもさっちもいかない。
　さっきの答弁だと、バリアフリーに関する坂路整備には県の負担が絡んでくると、こういう答弁でしたね。僕は初めて聞いたんだけれども、今まで県なんか、県のケの字も出なかったよ。国土交通省は結構前向きにとらえてくれているんじゃないですか。市川市も、やりたくてしようがない。県が何か問題あるんですかね。県が反対しているんでしょうか。だって、これは江戸川すべての人にやさしい川づくり推進計画で、10年間に50カ所、両岸にやるというんでしょう。片岸、市川側は25カ所。もう２年たっていますよ。あと25カ所を８年間でやるという計画なんだけれども、どうなんだろうか。せめて大洲防災公園のところぐらい、本格的にやってほしいね。県がもし問題があるとするならば、市長、これは市川市が単独でやるぐらいな気持ちがあったらどうだろうか。半分半分、折半らしいですね。部長さん、県がどう絡んでおるのか。それから、もし県が難しいことを言うなら――そもそも県はだめなんだよ。県会議員が６人もいたって、ろくな――ろくなと言うと、ちょっと言い過ぎですけど、ちっとも力になってくれない。６人の県会議員が一致団結して、赤間さん、やってくださいよ。公明党も手柄になるんですから、ぜひ大洲防災公園のところ、やってくださいよ。大洲には公明党がいっぱいいるんだから。それが質問。
　それから、アユ。僕は２年前も言いましたけど、平成14年、約400㎏、松戸漁協が収穫がある。平成15年が100㎏、平成16年がゼロ㎏になっちゃった。それは何だといったらば、あの年は猛暑で、あそこの閘門を閉めちゃったから。それで平成17年は７㎏しかアユが遡上しない。アユばっかりじゃないんだよ。あそこはウナギも遡上しているんですよ。去年、近所の人が300匹の天然ウナギを釣った。ですから、あそこが閉まることによってウナギの稚魚も上がれない。シラスってやつでしたっけ、何でしたっけね。ですから、ぜひあれは本当に魚道をつくってほしいわけですけれども、さっきの答弁だと昭和18年。もう60年以上たっている。あれは、つくりかえですよね。アユの問題は、さっきの答弁だと、ことしは担当者も工夫してポンプをつけてくれたり、水が流れないと上流に行く習性があるから、ポンプでもって水を流す。そうすると、アユが来て閘門の中に入っちゃう。入ったアユを、今度は上流側をぱっとあけて上流にというような、そういう手だてを何かやってくれたらしいですね。ですから、ぜひそういうことも今後工夫をしていただいて、いずれの日か魚道――利根川にも魚道がある、荒川にも魚道がある、江戸川にだけ魚道がない。いつも江戸川は最後になるということでありまして、これは意見として要望を強くしておきますが、以上、再質問に答弁をお願いします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、樹木の管理、剪定の件でございます。四季の彩りを感じさせるように、繁茂した枝葉、こういったものもすかした後、葉っぱが残って、やわらかい枝先が残ると。また、全体像としても、ぼんやりと形が残るような剪定方法を検討してまいりたいと、このように考えております。
　また、剪定時期につきましては、紅葉の時期も楽しみにしている人もおります。また、落ち葉掃きをやらないために早期の剪定をしてくれというような方々もおりますので、この両方の意見を尊重しながら対応を考えていきたいと、このように考えております。
　２点目はＢ棟３階の行政施設、こちらの方の救護活動というんでしょうか、そういったところで使えないかというお話でございます。Ｂ棟３階につきましては、行政サービスセンター、ＮＰＯの交流センターなどがございます。今年度、これからの予定としては詳細設計、内装工事、こういったことをことしやっていきますので、その中でも検討していきたいと思っております。発災直後から避難者、あるいは帰宅困難者に対して、Ａ棟の屋上に高所カメラというものがございますので、その高所カメラによる映像、災害対策本部の情報、あるいは人的被害とか建物被害、道路被害、火災被害等を、そういった行政サービスセンターのところに流せればいいなというようなことで思っております。また、行政の窓口もありますことから、発災後の被災者の安否情報も流せればと考えておりますので、今後につきましては担当課と検討していきたいと、このように考えております。
　次に、高齢者の弱者対策でございます。Ｂ棟の４階から９階につきましては、民間による有料老人ホームが予定されております。これらサービスをする業者が基本的には他の有料老人ホームと同じように責任を持って対応することになります。本市といたしましても、必要により災害時の対策マニュアル等、こういったものをつくるよう指導していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　平出副市長。
○平出純一副市長　坂路の整備につきましてご質問いただき、また、国土交通省から来ているということで、私に先輩としてどう見ているのかというようなことでしたので、お答え申し上げます。
　国土交通省の立場のようなことを言うことになってしまいますが、皆さんご案内のように、今、公共事業費の抑制ということがもう10年近く続いているんでしょうか。毎年毎年３％とか、そういったオーダーで当初予算は削減されてきています。公共事業をご案内の方はご存じと思いますけど、当初予算もさることながら、補正予算というのをかなりつぎ込んで社会資本の整備をしてきておりました。そういった補正予算も、当然ここ数年、災害を除いて、ずっとない状態です。そういう環境の中で、全体像としましては、一番多かった時期に比べて事業費は半分以下になっています。
　事業費が半分になると何が起こるかといいますと、既に着手している事業も、すべて同じように減らしていけば、細く長く細く長くやっていくしかなくなってしまいます。そういうふうにできる場合はいいんですけど、そうはいっても、おしりが切られているような事業も中にはあるものですから、そういったところに集中投資をせざるを得ない。となると、やっている事業ですら、金が全然回らないというところが多く出てきています。ましてや新規に着手するなんていうのは、じゃ、どこかをやめなきゃ無理ですねというような議論を現場ではよくなされておりました。本件の坂路について、そういう状況になっているかどうかまでは内情を十分聞ける立場にはないんですけれども、大まかな構図としては大変厳しい状況になっているのではないかなと。公共事業費削減というのが世の中の総意として合意されている以上、すべてやるべきところがスムーズにできる環境にはならないということではないかなというふうに考えております。そうは申しましても、市川において、江戸川が市川市民にとって、どういうものであるのか、いかに大切なものであるのかというのは、いろんな場面で見聞きし、実体験をして認識しておりますので、より円滑に活用できるように、坂路の設置について、なお一層、国土交通省の方に強く働きかけてまいりたいと思います。
　あと、県の負担についてなんですが、国の事業というふうによく言いますから、いかにも100％国のお金で事業をやっているかのように錯覚しがちですが、これは河川事業も道路事業も同じですが、いわゆる直轄事業というものにつきましては、県の負担、自治体の負担というのが発生しております。３分の１だったり、２分の１だったり、事業によって変わるんですが、どちらかのケースが多いんですけれども、したがって、100％国の事業というのはありません。そういう状況ですので、場所によっては自治体負担分が出せないから、国の事業が進まないというようなケースもごくまれにあります。ここの事業がそういう状況になっているとまでは聞いていませんけれども、いずれにしても、県に費用負担をしてもらうという構図は変わりありませんので、県においても、この事業の必要性を理解していただくということは必要でありましょうから、県にもしっかり説明をし、要望し、働きかけてまいりたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　平出副市長の総論を聞いていますと全くそのとおりなんだよね、国民の１人としてね。だから、ああ、そうですかと、こうなったらば、我々は議員の資格ないですね。つまり平出副市長、そういう困難な状況の中であるということを承知で、それをクリアするために市川市の副市長として、そこに座っておるんじゃないですか。どんどん総事業費がカットされ、２分の１になる。確かにそうでしょう。だから、困難というのはよくわかります。最後に、であるにもかかわらず、今後も働きかけると言ってくれましたが、そういう困難な中でそれを発揮してもらいたいというのが、市川市民が国土交通省からわざわざ副市長として迎えておる平出副市長の役割ではなかろうかと私は思いますよ。これは何も外環だけを目的としておるわけではないと思います。いいですか、そこら辺お願いします。
　それから、県は、なるほど、そういうものなんですか。国、国と言っても、すべて100％国ではないんですね。私は質問どりの中で、今回の答弁でも県が突然出てきて、国はある程度前向きで、市川市も全くと思って、ところが、さっきの質問の答弁だと、県にもし問題があるとすれば、もちろん私らは県議会に働きかけますが、県というのは非常にばらまき予算がひどくなったのと、残念ながら、今の知事さんがどうもこういうことをやりたがらないね。みんなストップ、ストップで、三番瀬なんかも白紙撤回はいいんだけれども、こういうことをやりたがらないという傾向があるようです。ですから、もしそういうことであれば、そんなに高額な工事費ではないと思いますので、市長、僕は市長に答えてもらわなくてもいいですけど、どうしてもだめだったら、これは国と市川市で折半して、県がにっちもさっちもいかないというのであれば、県が予算を渋っておるのであれば、そのぐらいの覚悟でやってほしいと僕は思います。スロープの問題は、そんな巨額な費用じゃないんですよ。
　以上、終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第１の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　まずは、柏井土地区画整理組合事業についてです。
　私は本事業の解散を目指し、平成16年６月議会から数えて今回で５回目の質問となるわけでありますが、この間、担当部署職員の日ごろからのご努力により、賦課金総額17億4,000万円の決定と、18年９月末までの賦課金徴収日の取り決めを平成18年12月議会で報告できたことと同時に、賦課金徴収率80％以上で本換地事業を行うことはできないか。そして、賦課金未納の組合員に対し、整理組合法から、市としてどのような支援、対応ができるのか。また、組合発足当時から18年間という長い間、協同事業体として助言、指導を行ってきた市川市として、柏井土地区画整理組合事業を統括し、どのように考えているのかを質問させていただきました。答弁では、市は区画整理組合事業解散に向けて、土地区画整理法第41条第１項の規定により、賦課金未納者への支援策の一環として、組合にかわって、地方税の滞納処分の例により滞納処分を行うことはやむを得ない。いずれにしても、早期に換地処分手続が図れるよう、県、市、組合の連携を図って進めてまいりますとの答弁をいただきましたが、私は、平成元年の事業開始から平成７年度の解散予定の本事業が今現在まで解散できずにいる現状から、少しでも早く土地所有者である組合員の皆様に権利書をお渡ししたく、何度も何度も関係各部署にお願いしているわけであります。
　そういった中、平成19年３月７日付の新聞紙上に、千葉市中央区蘇我町の南部蘇我土地区画整理組合、組合員数631名が19億円近い債務を抱え、事実上の破綻状態にあり、市内では初のケースと大きく記載されましたが、原因はやはり柏井土地区画整理組合同様、地価下落が大きな原因となっています。私は、今後の南部蘇我土地区画整理組合の行方が気になり、今月の11日に整理組合の事務局長、千葉市役所の市街地整備課に伺い、説明をいただきました翌日の12日には、またも新聞紙上に南部蘇我土地区画整理組合関連記事が大きく取り上げられていました。内容は、来月の７日に賦課金徴収に対する説明会を行う総会を開催する予定ですが、３月、４月に実施した事前説明会では組合員の反発が強く、当日の総会では否決も想定されているとの内容でした。今後、組合側は、千葉市や金融機関、組合に対し保留地の売買、賦課金の決定、徴収、本換地事業、解散事業等、多くの壁を乗り越えなければならなくなると思います。片や賦課金徴収の最終段階を迎えた柏井土地区画整理組合。現状の立場には大きな違いがありますが、柏井土地区画整理組合の解散に向けての事業の推移は、南部蘇我土地区画整理組合にとって今後大きく注目されると思われます。
　そこで、平成19年５月末日現在の柏井土地区画整理組合の解散に向けての事業の現状について何点か質問させていただきます。
　１点目は、賦課金徴収に向けての今までの支援、指導内容についてお聞かせください。
　２点目は、平成18年９月末日を最終の賦課金徴収日と設定した中で、なかなか組合員に理解されなかった賦課金でしたが、平成19年５月末日現在の賦課金徴収額と徴収率をお聞かせください。
　３点目は、早期に換地処分手続が図られるよう、県、市、組合の連携を図ってまいりますとの答弁でしたが、あれから約半年間が過ぎましたが、その間の千葉県、市川市、整理組合にどのような動きがあったのかお聞かせください。
　４点目は、今後、整理組合解散に向けて、市はどのような支援ができるのか。また、順調にいって、どのくらいの期間で解散できるのかをお聞かせください。
　次に、市川市霊園についてです。
　市川市霊園は、市民への墓地の供給と市街地への点在化を解消するために、昭和37年10月に、大町公園に隣接する位置に四季折々の花々に囲まれた公園墓地として開設されたと伺っています。同霊園には一般墓地、霊堂、合葬式墓地の施設がありますが、一般墓地には普通墓地と芝生墓地があり、墓所区画数は両墓地で１万4,891区画が整備されています。また、霊堂は昭和53年に完成し、収蔵可能数は2,160体、合葬式墓地は平成15年に完成し、埋蔵可能数5,000体の施設が市川市霊園に整備されているそうですが、昨今、墓地関連に多くの問題が生じてきています。昭和30年代の高度成長下の核家族化で新しいお墓が急速にふえましたが、そのお墓が今建てかえ時期を迎える中で、現状の家族構成や立地条件等により、お墓参りがなかなかできない現状も生じてきております。そういった中、市川市霊園は、お彼岸やお盆の時期になれば、お墓参りに来る多くの皆様の車で同地域周辺は毎年大渋滞が生じるわけでありますが、先祖供養を大切にする年に何度かの貴重な日本の慣習でもあり、来園される皆様に対して、よりすばらしい交通環境を市川市は整備、提供するべきであると思っています。
　また、市川市霊園も、昨今の少子・高齢化等により、既存のお墓を管理できなくなる使用者も大変に多くなってきているとも伺っております。その原因の１つに、無縁墓地化するおそれのあるお墓を原状に回復工事する費用が使用者負担となるために、なかなか回復工事に協力していただけない使用者もいるとも伺っていますが、少しでも多くの市民の皆様に環境のよい公園墓地として親しまれるためにも無縁墓地はなくすべきであります。
　私は、この無縁墓地発生の原因に、墓地使用者に対する市川市の原状に回復する工事費用の助成金に問題があるのではないかと思っているのです。古い墓石は供養の後に家名を削り、処理後に再利用する業者もいると伺っていますが、不要になったとはいえ、一度は霊の宿った墓石の再利用は使用者に対して、はばかられるのではないかと思います。また、ここ数年の間に、原状回復工事で発生する墓石、灯籠、その他のコンクリート廃材の処分費用が年々高騰し、処理委託会社へ支払う金額が大変高額な請求額となっているのも現状です。こういった現状から、市川市の墓地返還希望者に対する助成金額は無縁墓地対策に大きく影響を与えるものであると確信しています。
　そこで、市川市霊園について何点か質問させていただきます。
　１点目は、お彼岸、お盆等のお墓参りによる周辺の交通渋滞緩和対策についてお聞かせください。
　２点目は、お彼岸、お盆等のお墓参りによる霊園の交通渋滞緩和対策についてお聞かせください。
　３点目は、現在の墓地使用状況と過去５年間の年度別墓地返還数をお聞かせください。
　４点目は、現在の墓地使用者に対する返還時の原状回復工事費用の助成金の内容をお聞かせください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　柏井土地区画整理事業の解散に向けての市の支援体制についてのご質問です。賦課金の徴収に至った経緯について、まずご説明させていただきまして、その後、これまで市が組合に対して行ってきた賦課金の徴収に向けての支援、指導内容についてお答えいたしたいと思います。
　柏井土地区画整理事業は、平成元年に組合を設立し事業を進めてまいりました。その後の経済状況の悪化から、地価下落の影響をもろに受けまして、保留地の処分が進まず、加えて保留地の売却価格の下落により大幅な事業資金不足に陥ってしまったところでございます。このような影響は、先ほどご質問者もおっしゃっていましたように、柏井土地区画整理事業のみに生じた問題ではなくて、県内、もとより全国的な問題となっているところでもございます。組合は、この事業資金の不足を補うため、平成12年に定款に賦課金の徴収を定めた上で、保留地の処分が終了した平成17年９月の総会におきまして、多数の反対者がおりましたが、総額17億4,000万円の賦課金を組合員から徴収することを決議いたしたところでございます。この総会決議を受けまして、組合は賦課金納付通知書を各組合員に郵送するとともに、さらに理事長以下、組合役員が各組合員宅を戸別訪問、あるいは面談、電話での協力をお願いしてまいったところでもございます。一方、このような組合の自助努力に合わせ、事業資金の貸付者からも、平成16年度から平成19年度までの借入金利子、損害金について免除するなど、対応していただいているところでもございます。
　そこで、賦課金徴収に向けて行った市の支援、指導はとのご質問でございます。市も平成18年度に助成規則を一部改正し、幹線道路の規格を超えた部分に対する用地費として１億7,000万円の助成金を組合に支出いたしました。その１億7,000万円を有効に活用していただくために、１点目として、組合において賦課金を課されたことにより負担が増して生活資金に不安のある組合員に対して、金融機関からの借り入れに対する利子補給を行うこと、２点目といたしまして、これまでの融資額への利子補給に関するＪＡ市川市との協定書の締結や規則等の策定を行うこと、３点目といたしましては、賦課金の徴収に反対された組合員の方々から組合への賦課金徴収の処分に対する審査請求が４件ほど出されておりますので、これに対応するところの弁護士費用に充てること、４点目といたしましては、賦課金の支払いに関する相談窓口を平成18年６月から９月にかけて週２日、都合28回開設しておりますので、そのための費用など、賦課金徴収に伴い必要となる費用に充てること、５点目といたしましては、組合員への賦課金徴収に関する情報提供として、組合だよりを定期的に発行する費用とすることなどの助言、指導を行ってまいりました。その他、市の担当職員が毎回理事会に参加して、平成18年４月から平成19年３月までの間に行ってまいりました主な助言といたしましては、１点目としては、コンサルタントの組合事務所への常駐をさせること、２点目は、賦課金納付及び利子補給状況一覧表の作成をすること、３点目は、相談窓口の開設、４点目としては、利子補給に関する説明会の開催、運営、対応等々、滞納処分に関することなどについて、延べ回数にして55回の指導、助言を行ってきたところでございます。
　次に、２点目の賦課金の徴収状況についてお答えいたします。賦課金の徴収につきましては、市からの助成策にも増して、理事長を初めとする組合関係者が熱意ある納付促進に尽力された結果、徴収すべき賦課金総額17億4,000万円に対しまして、平成19年５月末現在で賦課金徴収済み額は17億261万222円、率にいたしまして97.85％、残額といたしましては3,738万9,778円となっております。これは賦課金納付対象者367名のうち346名が納付したことになります。これまで賦課金未納者に対して、組合では督促状を発送した後に組合員宅を訪れながら組合だよりを配布するとともに納付のお願いをしたこと、また、元組合員と現組合員との話し合いの場を設けるなど、組合として、できる限りの納付促進に向けた活動を行ってまいりました。その結果、現在、未納者は21名となっておりますが、実質、元地権者であります２名が未納額である3,738万9,778円全額を組合に納めることとなっております。この２名の方につきましては、組合が直接面談し、その支払い方法などについて相談を受け、不動産の売却などにより支払っていただける見通しがついたとの報告を受けているところでございます。したがいまして、賦課金につきましては、全額徴収できる見通しが立ったところでございます。現在、柏井土地区画整理事業における賦課金の徴収が成功裏に進んでいるということで関係方面からも注目されておりまして、賦課金に関する問い合わせ等、視察などが本市に参っている状況でございます。
　次に、換地処分手続のその後の状況についてお答えいたします。平成18年12月末に賦課金の徴収額が９割を超えた時点で、市と組合は換地処分に向けた作業に着手いたしました。組合では、確定測量を実施した後、換地計画説明書、換地明細書、各土地の清算金、保留地等明細書から成る換地計画書案の策定を進めております。一方、市川市はこれらの策定状況を見据えながら、換地計画の事前協議について県との下打ち合わせを行ってまいりましたが、いよいよ作業の見通しも立ったことから、市と組合では、この７月から県との事前協議に入る予定で準備を整えてきております。
　最後に、組合解散に向けた市の支援並びに解散までの期間についてお答えいたします。まず、解散に向けての手続として、７月より千葉県と換地計画の事前協議に入ってまいります。この事前協議が終了しますと、換地計画の書類及び県による現地検査を受けます。その後、組合総代会にて換地計画案の承認、県への認可申請、認可がおりますと換地処分通知書の送達、県への換地処分の届け出などを行ってまいります。この届け出を受けて県が公告をすることで、その翌日から、区画整理前の土地の権利などは新しく換地された土地に移ります。この換地処分後には、組合が登記所に対し区画整理登記及び建物登記、保留地保存登記の手続を行い、本換地は完了いたすところでございます。組合の意向といたしましては、賦課金の全額徴収の見通しも立ったことから、年度内に登記までを行いたいとしております。また、既に賦課金を納付された多くの地権者からも、そのような声が聞かれますので、市は、さきに述べました手続のうち、換地処分及び登記までを今年度中に終わらせたいと考えております。いずれにいたしましても、登記することで地権者名義の土地となることを組合員全員の方が望んでおられますことからも一刻も早く作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、平成20年度のスケジュールになりますが、清算金の交付及び徴収、解散認可申請に移ることになります。清算金の交付及び徴収とは、換地において地権者間での不公平をなくすため、組合が算出面積より多く割り当てられた人からはお金を徴収し、少なかった人には交付する金銭清算金を言います。この清算金の交付及び徴収がスムーズに終わりますと、組合の解散認可申請に向けて県との事前調整を行いながら、整い次第、総会を開催、解散について承認を得てから県に申請されます。解散認可がおりますと、総会により清算人が選任され、事務の後始末などを行うこと、また、決算報告書を知事に承認していただくことで、すべての事務が終了いたすところでございます。これによって、組合が完全に消滅することとなります。これら法手続を進めていく上で、市は組合から技術的支援の要請を受けておりますので、組合が県へ出す換地計画、認可申請書、解散認可申請書の内容のチェックや確定測量結果のチェックを行うとともに、事前協議や現地検査を含め、県との協議に当たっては組合と県との間に入り、法手続がスムーズに進むよう助言、指導を行ってまいりたいと考えております。これらの作業を滞りなく終わらせ、組合を解散するまでの期間といたしましては、区画整理登記完了後の平成20年３月から平成20年10月までの７カ月を予定しております。いずれにいたしましても、平成元年から続いておりますこの事業は、理事長さん初め役員、組合員、地権者の方々の協力、あるいは努力がここへ来て実を結ぼうとしております。市川市といたしましては、関係者のこれまでの努力に報いるためにも、でき得る限り早急に事業を終わらせるべく、残り１年４カ月を組合と協力してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私の方から市川市霊園についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市霊園の概要でございます。市川市霊園は、市北部の緑豊かな丘陵地域に昭和35年、墓園として都市計画決定を受け、昭和37年10月に開設されました。墓園とは、自然的環境を有する静寂な土地に、緑地の系統的な配置の中で環境や景観保全機能、防災機能、レクリエーション機能など、多様な機能を担うものとして位置づけられております。現在では25万3,000平方メートルの敷地を15の区画に分け、各区の境には緑地を設け、樹木を配し、緑豊かな園内に１万4,891区画の墓地が造成され、そのうち１万4,684区画が使用されています。県内の公園墓地としては４番目の広さを有しております。この霊園内に、平成15年３月、県内で初となる合葬式墓地が完成しました。建築面積261平方メートルの施設に納骨室と合葬室を設け、納骨室には納骨壇を配置し、5,000体の遺骨を埋蔵することができます。この合葬式墓地は新しい墓地形態として、少子化などにより、墓地管理の承継者問題で将来的に不安を抱えている方や多くの自治体からも注目を集めております。また、この市営霊園の周辺には民営の墓地も多く、市営霊園から車で10分以内の距離に民営霊園８園が点在しております。この民営霊園８園の墓地数の合計が約１万3,500基となり、市霊園と合わせますと、この地域だけで約２万8,000基以上の墓地数となります。
　ご質問の霊園周辺の交通渋滞についてでございますが、この地域は主要鉄道の駅から離れているなど、交通環境が余りよくないことから、ほとんどの方が車を利用してお墓参りをされております。このため、お墓参りが集中するお盆やお彼岸にはこの周辺一帯が特に混雑し、ピーク時では、県立北高校から市営霊園に通じる都市計画道路3･4･18号、また、市川市斎場の出口から石材店の前を通り、市営霊園正門に通じる市道0240号、そして柏井公民館から市営霊園に通じる市道0241号を中心に、霊園周辺の道路に渋滞が発生する状況となっております。また、市営霊園内の渋滞ですが、霊園内には彼岸やお盆のピーク時に１日約２万人の墓参者が訪れると言われ、墓参目的の車両数は5,000台前後になると予想されます。また、周辺霊園の墓参車両と合わせますと、この倍近い台数がこの地域に乗り入れていることになります。霊園内には９カ所の駐車場を設けておりますが、一般的に墓参者はお参りする墓地の近くの通路に車を駐車させ、お墓参りをされております。このことから、正面入り口に通じる園内通路――これは車道幅９ｍ、延長で900ｍ程度ございます。この両側に車が駐車し、幅員が狭くなることにより渋滞が発生していました。また、霊園の前にあります信号機のところ、正門から右折して出ようとする車両は、園内に向かう人の横断により円滑な退園が困難となり、この影響により園内の渋滞も引き起こしております。さらに、このような霊園内の渋滞が激しさを増しますと、霊園への車両の円滑な入園ができなくなるため、結果として霊園周辺道路の渋滞原因の１つとなっております。
　このような状況の中で渋滞緩和対策でありますが、やはり市営霊園内への進入車両が円滑に入園することが周辺道路の渋滞緩和策の１つにつながると考えられます。そこで市営霊園といたしましては、お盆とお彼岸の期間中、委託警備会社社員３名と本市職員２名の計５名により、園内の交通整理を行っております。また、正門入り口から園内に向かう通路は約100ｍの上り坂であり、この区間の駐停車は安全面からも非常に問題があることと、入り口付近の駐停車は入園車両のさらなる渋滞を助長することも予想されることから駐車禁止として指導しております。さらに、入り口付近の混雑緩和のため、手おけ等の置き場を園内に分散するように増設し、特定箇所への墓参者の集中を防止しております。このように、霊園周辺の交通渋滞に対しましては渋滞緩和の対策を講じてきておりますが、渋滞を完全に解消するまでには至っておりません。今後はこれらの対策に加えまして、お盆とお彼岸期間には正門入り口を専用とし、９区につながる裏門を出口専用として、園内を一方通行とすることで霊園への円滑な出入りが可能となるのか、あるいは、正門出口の幅を広げ２車線とし、右折専用車線を設けることで直進、左折車両が円滑に退園できれば、園内の渋滞緩和に役立つのではないかなど、安全面を最優先としまして、関係課と協議しながら対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、霊園を経由するバス路線についてでございますが、霊園を経由する路線には２系統ございます。１つは、西船橋駅から中山、北方、柏井を通り霊園の正門まで達する路線、もう１つは、本八幡駅から東菅野、市川大野駅、大町を通り霊園の正門を経由する路線でございます。また、お彼岸、お盆の期間だけではございますが、墓参者の利便性を高めるため、本八幡駅から市川北高校の京成バスの運行が市営霊園正門の手前まで延伸して運行しております。
　次に、２つ目の墓地管理体制と墓地返還に伴う工事費助成制度についてお答えいたします。
　初めに、墓地使用状況を含めました霊園の管理体制でございますが、霊園管理事務所は一般職員２名、業務職員９名、再雇用職員６名により、霊園内の管理を行っております。本年４月１日現在の一般墓地の使用許可数は１万4,684区画であり、使用者は年１回、霊園管理料を納めていただき、みずから許可を受けた墓地については責任を持って適正な管理をしていただいております。しかしながら、遠方への転居、少子化等による承継者不在などにより墓地の管理ができなくなる墓地使用者の方もおられます。このような管理ができなくなった墓地については、使用者の負担で、使用していた墓地を原状に回復し、返還する旨の届け出を提出していただいております。このような届け出は、平成14年度から18年度の５年間で272件となっています。年度別には、平成14年度28件、平成15年度は40件、平成16年度は58件、平成17年度は72件、そして平成18年度は74件となっております。この墓地返還に伴いまして、平成14年度から返還墓地を原状に回復する費用に対する助成金制度を設けています。
　この墓地返還に伴う助成金制度でございますが、近隣市では本市だけが行っている制度でございます。この制度は、原状に回復する費用の一部を助成することで返還される方の負担を減らし、返還しやすい環境が整えられ、特に承継者不在で将来的に墓地の管理に不安を抱えている方々の手助けとなっております。助成金の概要を申し上げますと、助成額は、一般墓地が2.5平方メートルで上限21万円、４平方メートルで上限24万円、６平方メートルで上限29万円、12平方メートルで上限44万円。なお、芝墓地につきましては2.5平方メートルと４平方メートルで、上限は同じで７万5,000円となっております。つまり一般墓地で４平方メートルのものにつきましては、例えば工事費が24万円を超えたものについては24万円まで、24万円以下のものにつきましては、その工事額となります。この額は、平成14年、制度開始当時と変わっておりません。このような助成金制度の実績でございますが、過去５年間で221件の申請に対し約5,700万円の助成を行っております。また、墓地返還時には、この助成制度のほかに、墓地の返還に伴い永代使用料の一部を返還する制度も設けています。このような制度を含め、使用者の方が利用しやすく、時代に見合った市川市霊園の管理運営を今後も行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　大変詳しくご答弁いただき、まことにありがとうございます。
　それでは、何点か再質問させていただきますが、私が議員として多く取り上げてきた質問は、都市計画道路3･4･18号の関連の質問を６回と最も多く取り上げ、次に柏井土地区画整理組合に関する質問は５回目であると。都市計画道路3･4･18号の早期完成と柏井土地区画整理組合の解散を目指すことは、私の議員活動のライフワークの１つでもあると思っております。
　その柏井土地区画整理組合についてですが、ただいまの部長の答弁では、19年５月末現在の賦課金徴収額が17億4,000万円に対し約17億261万、徴収率は97.85％、また、賦課金未納者は367名のうち21名のみと伺いました。その未納も元地権者２名が不動産の売却により支払う見込みがついているとの答弁もいただいたわけでございます。組合及び賦課金対象者の協力に本当に感謝申し上げる次第でございます。
　そして、換地処分及び登記までを今年度中に終わらせ、組合員全員が望んでいる地権者名義の土地となることを、一刻も早く作業を進めたいとの答弁もいただきました。さらには、解散事業期間として、残り約１年４カ月を組合と協力してまいりますとの答弁もいただき、本当に組合解散が手の届く範囲に迫ったと実感しており、大変にうれしく思っている１人でもあります。賦課金納付に対する支援では、各組合員のご支援、ご協力、大変いただいたと思っております。そして、市川市側の１億7,000万円の助成金の支援、今伺いました。さらに、ＪＡ市川市からは19年度までの４年間の借入金の利子、損害金の免除をいただきました。考えると、組合設立当時からともに歩んできたコンサルタント、弁護士さんからも、解散に係る今後の事業費に対して何らかのご支援、ご協力を期待しているわけでございます。
　その反面、賦課金徴収日を昨年の９月末日に設定しながら、私は12月議会で、80％を超えた徴収率で県側に本換地事業はできないですかとお願いした経緯があるわけですが、今回、賦課金徴収額、徴収率は掲上したのに、関係者の動きが大変鈍いと聞いております。これは聞くところによると、コンサルタント事業者の提出書類の準備不足があったのではないかとも聞いておりますが、もし本当であったとしたら、今までの準備期間は何だったんですかと。賦課金の最終徴収日は昨年の９月末日と決定しており、９月末日には金が入るわけでしょう。翌月、10月には解散関連書類を提出できる用意を済ませてなければならないと思えるんですが、今後、解散に向け、少しでも早く解散し、事務所経費の削減を目指すべき本事業であると私は思っております。
　そこで再質問させていただきますが、本換地に向けてコンサルタントが動いていないと聞くが、その間、市はどのような指導を行ってきたのかお聞かせください。
　そして、市川市霊園についてです。霊園の交通渋滞問題ですが、確かに交通の便のよいところにあるとは思っておりません。ほとんどの人は車でお墓参りに来ているとも思えます。お盆、お彼岸などには、隣接する墓地と合わせますと、１日約１万台の車が霊園周辺に乗り入れるとの答弁をいただいたわけでございます。
　そういった中、交通渋滞の緩和策として、今後は正門を入り口専用にし、９区へつながる裏門を出口専用にして、園内を一方通行案とする。また、正門出口の幅を広げ２車線とし、右折専用道路を設ける案などを検討するとの答弁をいただいたわけでございます。私は、霊園までの交通網の充実を図ることにより渋滞が緩和されるのではないかと思っています。例えば現在、お盆、お彼岸の臨時期間中の霊園までのバスルートの見直しによっては、霊園入り口付近の交通渋滞の緩和対策になると思いますが、この案は、私と同一案の新ルートの要望書が事業者側に届いているとも伺っております。また、市川北高校が廃校となる中で、現在の市川北高校の停留所も廃止になってしまうのではないかと私は予測するわけですが、今からでも本路線を臨時的ではなく、定常的な運行を望むことにより、来園する車への交通渋滞の緩和策になるとも思います。そして、霊園内の交通渋滞の解決策との答弁でありましたが、霊園内を一方通行にすることにより、お盆、お彼岸時の園内の渋滞が緩和できると。これは私も思っております。右折ラインをつくるよりも、この一方通行案を私はすばらしいと思っていますので、この案件を即検討し実行してもらいたい。ただし、来園者には、９区への出入り口はほとんど知られていません。９区の出入り口を出口専用にすることへの周知徹底を図っていただきたい。
　また、これは長期的ではございますが、私が２月議会で質問した市川市霊園から西船橋駅までの既存のバス路線の見直し案として、船橋法典駅、下総中山駅に乗り入れるルート案の実現に伴えば、お盆、お彼岸、夏休み期間中等、臨時に霊園内に中型バスを乗り入れ、園内のバス停の設置と、バス停のそばに移動用の無料自転車等の貸し出し、駐輪場の整備によっては、さらに来園者数――これは車ですけれども――が減少するのではないかと思います。この自転車等の管理に関しては後順位者がさらに詳しく質問しますので、この件は結構です。
　また、市道0240号の道路拡幅工事に向け、11区、12区周辺の改良工事により、出入り口の新設を整備することもできると思います。長期的ではありますが、霊園内を通過し、動植物園までの新たな柏井線のバスルート案の運行も考えられるのではないかと思います。
　そして、墓地管理体制と工事助成金制度についてですが、今、ふるさとを離れて都心で暮らす人を中心に改葬への関心が高まっています。厚生労働省の調べでは、1997年から2004年までの全国の改葬件数は約６万件から７万件。しかし、2005年度、１年だけで９万6,380件に急増しました。この原因は、団塊の世代と少し上の世代が今後の墓の継承を考えて動き出していると思われます。やはりご先祖様は、遠い、３時間もかけるところよりも自分の近くにすれば墓参りも楽でしょうから、この案もわかりますよね。市川市も、部長の答弁からは、平成14年度の28件から平成18年度では74件と、急激に多くの墓地返還が行われている現状は見逃すことはできません。そういった現状の中、平成14年度からの返還墓地を原状に回復する費用に対する助成金制度は、近隣市では市川市だけが行っているとの答弁。この制度は、千葉市に伺っても、約１割近くあるだろうけれども、検討は全くないということで、他市に自慢できる本当にすばらしい制度だと思っております。しかし、昨年、18年度に本制度の見直しを行ったが、平成14年度と同一内容と伺っています。使用者の皆様がお墓を返還する場合の原状に回復する費用は、平成14年度では、トン当たりの処分費は単価7,000円から9,000円でした。しかし、平成18年度では、トン当たりの処分費は単価が１万6,000円から１万8,000円を計上しています。こういった現状から見て、18年度の制度の見直しに私は疑問を持っているわけです。
　そこで、再質問いたします。
　１点目は、お盆、お彼岸の時期に限り、市川北高校までのバス路線を霊園まで延長していますが、今年度、延長路線のルートが変更になると聞いていますが、どのようなルートになるのか。また、運行はいつごろかお聞かせください。
　２点目は、同路線を臨時的な路線ではなく定常的な路線として運行していただきたいが、市として、どのような支援ができるのかお聞かせください。
　３点目は、新たなバスルート案による運行バスを霊園内に乗り入れることと、新たな出入り口を市道0240号の拡幅工事に合わせ、11区、12区周辺に新設することはできないかお聞かせください。
　４点目は、一般墓地返還に伴う埋蔵骨の扱いについてお聞かせください。
　５点目は、平成14年度から制度化した原状回復費用助成金の額は現状に合っているのかお聞かせください。
　よろしくお願いします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私の方から本換地に向けたコンサルタントの動きが悪いようだというようなご質問、それと市はどのように指導してきたかというようなご質問でございます。
　ご質問者のおっしゃるとおり、コンサルタントが動いてない時期がありました。例えば市では賦課金の徴収期限が過ぎた平成18年の10月に、組合のコンサルタントに対して換地計画、換地処分に向けた調査、算定の進捗状況の報告を求めました。コンサルタントの方から、組合が他の業者に発注しているところの測量結果が出てないので、換地計画書の案は、作成は手つかずというような状況もありました。そこで市といたしましては、確定測量について、組合が委託した測量会社を早急に呼んで、測量結果をすぐ出すようにというような指示も行いました。また、測量結果をもって換地計画書案をすぐ策定してくださいというようなお願いもしています。換地処分までの実施スケジュールも、狂いのないスケジュールを出してくれというようなお話もしています。業者間での連絡調整を密にして、経過を組合だけではなくて、市の方にも報告しろというようなお話、指示もしております。そういったことをやりながら、遅くとも19年の３月には、この認可申請に向けて換地計画書――当初、整えられたはずだったんですけれども、それでもできてこなかったというような実際のことがありました。このおくれの理由は測量のおくれによるものということで、測量会社に確認したところ、測量会社は具体的な指示を組合から受けてないと、このようなお話もあったところでございます。
　そこで市としましては、測量会社には早急に作業を進めるように指示して、コンサルタントには、市の指示が守れないのであるならば、19年度の作業委託については他社に発注してもらうように組合の方からお願いしますよと、こういうようなお話もさせていただきました。その結果、組合、市、コンサルタントの３者で話し合いを持ちまして、コンサルタントの方からは、責任を持って作業を続けていきたいというようなこともありましたので、その作業に行ったところでございます。こんなことがありまして、この７月には申請手続、こういったものに移行できるようにはなっておりますけれども、実際のところ、そのような状況がありましたので、我々といたしましては、今後とも組合と協力しながら一刻も早い解散に向けて努力していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、お盆、お彼岸の時期に限り、市川北高校までのバスの路線を霊園まで延長していますけれども、今年度、延長路線のルートが変更になるということで、そのことについてでございます。この路線延長でございますが、先ほども多少触れましたが、この時期に路線延長している路線は本八幡駅から県立北高校行きのバス路線でございます。３月と９月のお彼岸期間中の土曜、日曜、祝日、そしてお盆の８月13、14、15日の3日間、霊園正門の手前、約30ｍの場所に臨時的に設置する霊園坂下のバス停まで路線延長して運行されております。
　ご質問の、この路線の延長ルートの変更でございますが、現在、北高校を通過後、霊園正門から延びてくる交差点を左折しております。計画されている変更ルートでは、この交差点を左折せず、１つ先の交差点まで行きまして、そこを左折しまして霊園の方に上がってまいります。現在の西船橋駅発市川市霊園行きバスの折り返し所兼霊園バス停留所に回り込みまして、このバス停を利用しようという計画でございます。なお、この計画変更につきまして、京成バスに確認いたしましたところ、路線延長の許可申請をことしの４月に国土交通省関東運輸局に提出しておりまして、７月には許可される見込みということでございまして、８月のお盆のときには新しい路線延長で臨時運行が可能というふうに考えております。
　臨時的な路線延長ではなくて、定常的な路線として運行できないかということについてでございますが、路線バスの変更につきましては、この路線バスの利用者や、あるいは地域の住民のご意見等を伺いまして、それをもとに要望書という形で京成バスにお願いしていくというような流れになると思います。
　それから、霊園内のバスの乗り入れとバス停の配置等についてでございますが、提案されております新たなバス路線の運行条件が整った場合ということでございますが、裏門を改修することで乗り入れが可能になるかと思われます。その場合、市道0240号の斎場からありのみコースにつながる部分でございますが、そちらの道路拡幅工事が今段階的に進められておりますので、この工事の進捗に合わせまして関係機関と協議をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、一般墓地の返還に伴います埋蔵骨の扱いについてでございます。一般墓地の返還は、何らかの理由によりまして墓地の管理が困難である、または、そのおそれがある方々がほとんどになります。その際、埋蔵されております遺骨の改葬先が問題となるわけでございます。このような方のために、市では市川市霊園内に合葬式墓地を設けておりまして、現在、使用の墓地に埋蔵されている遺骨を改葬することは可能でございます。この合葬式墓地は１体用で７万1,000円、あるいは２体用で14万2,000円の使用料を許可時に納付していただいておりますが、このほかには年間の管理料などはなく、また、埋蔵後に特段の手続も不要で、永代的に施設内に埋蔵されることから、遺骨が無縁化する不安が解消できる施設となっております。なお、一般墓地の返還に際しましては、許可時に納付いただいた墓地使用料の３分の１を返還する制度もございます。墓地使用につきましては、墓地の大きさや許可年度により異なりますが、例えば許可当時、36万円の墓地使用料を納付していただいた場合には、その３分の１の12万円を還付しているという状況でございます。
　最後に、原状回復費用助成金の額が現状に合っているかということでございますが、原状回復費用を制度化した当時、積算根拠は、区画の大きさごとに外さくの解体、撤去等の費用を算出しまして、そこに八寸角の石碑の解体、あるいは撤去費用を加えた額をそれぞれの区画に対する助成金の額といたしました。この助成金の支出状況ですが、平成18年の実績から見ますと、墓地の原状回復65件に要した費用の総額1,850万円に対しまして、助成金の合計額は1,685万円となっており、合計金額から助成割合を見ますと、約91％の助成率となっています。また、助成件数のうち、解体、撤去費用が助成限度額を下回った件数が65件中32件、助成限度額を超え、自己負担が発生した件数が33件と、ほぼ半々となっております。この自己負担が発生した33件の１人当たりの平均負担額でございますが、約２万5,000円程度となっております。以上のことから、現在は助成の目的に沿いまして対応されているというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　それでは、柏井土地区画整理組合についてですが、どういう角度から見ても、本事業は失敗事業ですよ。こういった組合員主導の区画整理組合が失敗すると、必ず市の方から言われるのが、まずは組合員皆様の自助努力ですよ、組合の自助努力ですよと、決まって言葉が出るんです。千葉市も、今、そのように言われています。
　そこで、南部蘇我土地区画整理組合は、ことしの３月にそういう賦課金が発生して新聞に出た途端に弁護士と契約を交わしています。その点、柏井土地区画整理組合事業は弁護士、コンサルタント、市役所、ＪＡ市川市、そして組合。設立当時から５体が一緒になって、ともに歩んできた事業体でございます。すばらしく区画整理された環境のよい住宅地を目指したわけでもあるこの事業が成功、失敗の業績結果をともに負うべきだと思っています。あと２組合、何とかしてほしいと思うんですが、とにかく少しでも早く解散できるよう、市川市の担当部署職員のさらなる力強いご支援を切に要望し、終わります。
　そして、市川市霊園ですが、私はロータリーにする案、あれは大変にいいと思うんですよ。延ばして左から回ってくる、また、おりていく、このロータリーの新路線は大変いいと思います。これは８月から実行できる、大変に喜ばしいことです。
　私は助成金について再度質問したいんですが、この質問を取り上げたのは、せっかく市川市が大変すばらしい返還墓地への助成金制度を設けているのに、今の答弁からすると、18年度の原状回復65件に要した総費用が1,850万円、これに対して助成額合計が1,685万円。ちょっと不足していますよね。そして、解体、撤去費用が助成限度額を超えた件数が、65件中33件が自己負担した結果です。これを取り上げたいんです。自己負担した33件の１人当たりは約２万5,000円との答弁をいただいておりますが、平成14年度に制度化し、平成18年度に全く助成金額を見直さなかった同制度。改葬の使用者がふえる中、合葬式墓地を使用していただく場合には１体で７万1,000円、２体だと、その倍額、14万2,000円が市に納付していただけるわけでしょう。であれば、助成金額の見直しを行ってもよかったのではないかと。１人当たりの約２万5,000円を基準に助成金額を上げてきていただければ、65人全員が自己負担せずに返還できたと思います。
　そこで質問しますが、改葬の考え方が大変に多くなっている昨今、返還時を希望する使用者がさらなるお墓等を準備する場合など、大変高額で取得されると思われる中で大変にすばらしい同制度でもあり、使用者のためにも助成金額の見直しを市はどのように考えていただけるのかお聞かせください。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　原状回復費用の助成金の見直しについてでございますが、助成金につきましては、基本的に財政的な状況もありますが、墓地返還者の要望等をもう少し踏まえて、あるいは先ほどおっしゃられた廃棄に関します諸費用、そういったものも配慮いたしまして今後検討してまいりたいと思います。ご理解をお願いいたします。
○松井　努議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ただいまの答弁、本当にありがとうございます。即見直していただきたいと思います。
　それでは、時間がありますので、最後に、市は長期的にこの市川市霊園の存在をどのように考えているのか、最後の答弁をよろしくお願いします。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　それでは、今後の墓地の考え方ということでございますが、現在行っております墓地の返還促進事業により返還墓地を有効に活用し、合葬式墓地とともに継続して墓地の提供をしてまいりたいと考えております。また、少子化の流れや世襲意識の薄らぐ中、墓地の承継者の不安といったことも要因となり、後の管理を必要としない合葬式墓地の需要も増加してきております。このような傾向も踏まえまして、時代とともに変化します墓地需要に対応し、今後も墓地の提供をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○松井　努議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ただいまの答弁、本当にうれしく思っております。とにかく市川市の市川市霊園としての存在、大変大きな存在になっております。今でも３倍近くの応募、なかなか当たらないということで待っている方も大変多くおられる中で、今後、市川市の霊園のさらなる拡大を望み、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました大きく４点について質問します。
　１点目の防犯対策について。
　去る３月26日、行徳、福栄のマンションで英国人女性講師死体遺棄事件が発生し、マスコミでも大きく報道され、殺害現場や行徳地域が全国に放映され、市民に大きなショックを与えました。その後も市内各地で連続ひったくり事件などが多発し、市民に大きな不安を与えています。また、全国的にも死体を切断する猟奇的事件や家庭内での殺人事件、無差別殺人など、悲惨な事件が連日のように報道されています。
　そこで、お尋ねします。市民の安全と安心を守る立場から、市として、これまで防犯対策についてどのような取り組みをしてきたのかお聞かせください。
　次に、市川市は平成17年より青色防犯パトロールカーを導入し、防犯パトロール員によるパトロールを実施し、平成18年度には青色回転灯を装備した公用車を30台、また、公立小、中学校、養護学校に56台を配備し、防犯対策に積極的に取り組んでおられます。
　そこで、この青色防犯パトロールカーの活動状況と課題についてお聞かせください。
　次に、防犯灯設置の課題について。防犯対策の一環として、市内に防犯灯が設置されています。犯罪は暗いところ、見通しの悪いところなどで多発しています。私のところにも市民から、地域が暗いので防犯灯を設置してほしい、防犯灯をもっと明るくしてほしいといった相談、要望が多く寄せられています。防犯灯は、自治会が維持管理をし、設置については自治会が１割負担、市が９割助成をし、自治会を通じて市に申請をして、市が設置をしております。しかし、自治会によっては、予算がなかったり、防犯灯設置に対する意識が低かったり、自治会活動が活発に行われていなかったり、自治会に格差があり、地域によっては明るい地域、暗い地域が見受けられます。私は、さきの議会で、浦安市との比較でこの制度がネックになっているのではないかと指摘をしました。市の見解をお聞かせください。
　２点目の政令指定都市構想について。
　本市ではここ数年、政令指定都市移行についての議論や調査、研究が活発に行われています。議会においても、平成18年３月に市川市政令指定都市検討議員懇話会を設置し、調査、研究を進めてきました。県では千葉県市町村合併推進審議会を開催し、５回の会議を行い、平成18年12月に千葉県市町村合併推進構想を発表しました。市川市では、市長が平成17年12月定例議会で、広域行政について検討することを表明しました。そして、平成18年４月、企画部に広域行政推進担当を設置、５月に近隣７市の広域行政担当者による広域行政に関する調査・研究会を設立、10月には政令指定都市検討プロジェクトを設立、市民に対しては、平成18年11月より「広報いちかわ」に「シリーズ　広域行政を考える」を掲載、さらに公開講座の開催など、情報提供をしています。平成19年４月には、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市との４市による政令指定都市研究会を設立。このように、合併による政令指定都市移行への大きな流れができつつあるように思われます。
　そこで、お尋ねをします。
　１つ、市川市単独での政令指定都市への移行は厳しいと思われます。市は、他市との合併による政令指定都市移行を考えているのかどうか。
　２つ、考えているとした場合、どの市との合併を考えているのか。
　３つ、他市との合併による政令指定都市移行については市民の意見が最重要と考えますが、住民投票など、市民の意見をどのように集約していくのかお聞かせください。
　４つ、合併のスケジュールについて、政令指定都市へ移行する場合、いつごろを目途にしているのかお聞かせください。
　３点目の公共施設の備品の管理について。
　市内の公共施設にはさまざまな備品が整備されています。備品にはそれぞれ耐用年数が決められていると思いますが、市は備品の管理をどのように行っているのか、管理状況についてお聞かせください。
　次に、耐用年数が経過した備品の中にはまだまだ使用が可能なものと、老朽化や破損などにより使い勝手が悪いもの、交換しなければならないものなどがあると思われますが、その判別はどのように行っているのかお聞かせください。
　また、公共施設には備品の１つとしてテレビが設置されていますが、2011年７月にアナログ放送から地上デジタル放送に移行します。テレビを買いかえるかチューナーを設置しなければ、テレビを見ることができなくなります。市はどのような対応を考えているのかお聞かせください。
　あわせて、現在設置されているテレビはいちかわケーブルテレビを視聴することができません。いちかわケーブルテレビを市民が視聴できるようにすべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。
　４点目の江戸川第二終末処理場の高度処理水の活用についてお尋ねします。
　現在、江戸川第二終末処理場で処理した処理水は旧江戸川、今井橋の近くに放流をしております。私は、かつてこの処理水を丸浜川、猫実川の水質浄化や野鳥の楽園の水質浄化等に活用できないか、市、県に要望してきました。担当者からは、現在の処理水には窒素や燐などの成分が多く含まれているため、三番瀬へ放流するとノリ養殖などの漁場に悪影響を及ぼすため、放流ができないとの説明を受けました。その後、敷地内に高度処理施設を建設するとの説明があり、私は、この高度処理施設が完成すれば、私が要望していた丸浜川や猫実川、野鳥の楽園などに高度処理水を放流して水質浄化、環境改善に役立てることができると期待をしておりました。しかし、県、市の説明では、高度処理水は旧江戸川の河原地先に放流するとのことです。
　そこで、お尋ねをします。高度処理水を河原地先に放流する理由と、有効活用すべきであると思いますが、市の見解をお聞かせください。
　以上で１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　防犯対策についての(1)、(2)、(3)の３点のご質問にお答えいたします。
　まず、本市の防犯対策についてでありますが、本市の防犯対策につきましては、市民１人１人が、自分たちの町は自分たちで守るという自主防犯意識のもとで地域の連帯間を高め、お互いに助け合う地域力を取り戻すことが大切であると考えております。このため、本市ではこの地域力を高め、地域の連帯と犯罪防止に配慮した町の環境整備を相互に組み込んだ防犯、犯罪の起きにくい町を形成する防犯まちづくりを目指し、平成16年４月に防犯対策課を設置し、市民の身近な場所での犯罪発生を防止するため、これまでにさまざまな防犯対策に取り組んでまいりました。
　そこで、主な防犯対策を申し上げますと、１点目は街の安全パトロール事業でございます。これは平成10年度からスタートした事業で、警察を初めとして、公共機関や企業、市民が一体となって横断的な連絡、連携体制の強化を図る中で、市民生活に密着したライフラインの点検とあわせまして防犯パトロールを行うものであります。２点目は青色防犯パトロール事業でございます。これは官と民が一体となった防犯パトロール隊を編成し、青色回転灯を装備した自動車を用いて防犯パトロールを行うものであります。３点目はボランティアパトロールであります。日ごろのジョギング、ウォーキング、犬の散歩等を行う際に、不審者等を見つけたら警察に通報し、犯罪を防止しようとするものであります。次に、防犯モデル地区事業の推進であります。市内の小学校周辺地区を単位といたしまして、防犯まちづくりモデル事業として指定し、子供たち、また、地域の住民が安全で安心して暮らせる環境の整備を進めるため、自治会、学校、ＰＴＡ、商店会等が連携しながら犯罪の減少に向け、それぞれの地域に合ったまちづくりの提案を行い、その対策を検討し、実現していこうというものであります。次に、防犯カメラの設置事業であります。これは、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図る防犯カメラ条例の制定に基づきまして、犯罪多発地帯に防犯カメラを設置し、犯罪を未然に防止しようとするものであります。次に、防火・防犯パトロール事業であります。これは、消防団や婦人消防クラブが一緒になりまして、防災と防犯を兼ねた地域安全活動を実施するものであります。次に、自主防犯活動の支援事業であります。これは、自治会等で行っている自主防犯パトロールを実施する際に必要な物品を支援しようとするものであります。このように、自治会、商店会、企業、学校、警察等と連携し、地域の防犯体制の整備と充実を図ってまいりました。
　以上のような防犯対策を実施した結果、本市の犯罪発生件数も、平成14年の１万4,171件をピークといたしまして、平成15年度以降、毎年のように犯罪が減少してまいりました。これを年度別に申し上げますと、平成15年は１万4,062件、対前年度比で0.7％の減、平成16年度は１万3,632件、対前年度比で３％の減、平成17年度は１万938件、対前年度比で19.8％の減、平成18年度は9,861件、対前年度比で9.8％の減と、連続して毎年犯罪が減少してきたわけであります。
　次に、２点目の青色防犯パトロールカーの活動状況と課題についてであります。青色防犯パトロールは、青色回転灯を装備した自動車による防犯パトロールのことでありますが、平成16年12月から一定の要件のもとで自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装備することが認められたことを契機に、全国的に普及している自主防犯活動であります。自治会や自主防犯団体、市町村が青色防犯パトロールを行うことは地域住民に安心感を与え、犯罪に対する抑止効果も高いことから、本市におきましても、平成17年４月から、この青色防犯パトロールを防犯対策の重点事業の１つとして取り入れ、実施してきたところでございます。この青色回転灯を装備した青色防犯パトロールカーの本市の所有台数は、防犯対策課の専用防犯パトロールカー４台を含め、市の公用車が34台、小中学校配備の自動車が56台、合計で90台の市所有車に青色回転灯を装備しております。また、市が活動を支援している民間団体といたしまして８団体、34台の自動車に青色回転灯を装備しております。官と民を合わせますと、124台の青色防犯パトロールカーが市内全域にわたり巡回パトロールを実施していることになります。これは県内最大のものであり、全国でも有数の青色防犯パトロールカー登録台数になっております。
　そこで、青色パトロールカーの活動状況でありますが、専用防犯パトロールカーは、１台のパトロールカーに２人が乗車し、午後１時から午後９時まで、市内の公共施設や住宅地等を中心にパトロールを実施しております。また、全国的に子供をねらった凶悪な犯罪が多く発生していることから、午後１時から午後５時までは主に小中学校、幼稚園、保育園を対象に、下校時を中心として通学路等の防犯パトロールを実施しております。また、このパトロールは教育委員会や警察とも連携しまして、学校からの不審者情報や警察からの犯罪情報が提供された場合には即座に事件発生場所周辺のパトロールを重点的に実施しております。さらに、午後６時以降につきましては、空き巣、ひったくり、自転車盗、車上ねらいといった事件が多く発生していることから、商店街、住宅地、公園、民間駐車場周辺のパトロールを実施しております。また、自治会やＰＴＡの実施しております自主防犯パトロールとの合同パトロールに防犯パトロール員とパトロールカーを派遣し、住民と一体となってパトロールを実施しております。さらに、パトロール中に発見いたしました枯れ木や建材等の道路上の障害物の撤去、街灯の球切れ、道路陥没等の発見通報も行っております。このように、地域住民の多様なニーズに即座に対応できる本市の青色防犯パトロール事業は市民にも大変好評でありまして、今年度も防犯パトロール員を増員し、事業の有効活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、課題であります。犯罪は日中だけでなく、夕方から夜間の時間帯にも発生していることから、夜間のパトロール体制を強化することも課題の１つになっております。現在、防犯対策課では、専用防犯パトロールカーについては、夜８時30分まで夜間のパトロールを実施しておりますが、その他の民間団体のパトロール隊が常時夜間パトロールを実施することは難しい現状であります。
　そこで本市といたしましても、自治会や夜間に活動している団体、夜間に活動できる団体に対しまして、青色防犯パトロール活動に参加していただけるよう協力を求める一方、幅広い時間帯で青色防犯パトロールがされるよう、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。また、今後は官民一体となりまして、夜間の合同パトロールを開催するといった事業も検討してまいりたいと考えているところであります。これらの取り組みを通じまして、青色防犯パトロール隊がさらに効果的なパトロールを実施するとともに、市内の青色防犯パトロールの連携強化を図り、市民が安全で安心して暮らせることができる町の実現を目指し、今後とも防犯対策に取り組んでいく考えであります。
　次に、３点目の防犯灯の課題についてであります。防犯灯は、市内221の自治会のうち195の自治会で所有し、維持管理及び整備を行っております。また、自治会以外では、自治会の未設置地域――これは主に中学校や高校の周辺地域でありますが、防犯灯管理組合を設置して維持管理及び整備を行っているところであります。現在、市内に４組合あり、防犯灯の設置数は102灯であります。これと、先ほど申し上げました自治会所有等を合わせますと、平成18年度末現在、市内には約２万4,000灯の防犯灯が設置されていることになります。防犯灯の維持管理は、昭和57年に自治会連合協議会より、住民相互の連携が深まり、自治会の存在意識を高めることに大きく寄与できるという理由から防犯灯の移管要請があり、それまで市が直接維持管理していた防犯灯を、自治会連合協議会を通じまして各自治会へ移管した経緯がございます。市といたしましても、各自治会が管理することにより、地域の実情に合ったきめ細やかな維持管理が可能との考えから移管に合意したところであり、今日に至っているわけであります。また、この時期より、市は広域性の高い防犯灯設置及び維持管理につきまして、設置主体である自治会に補助金をもって支援するという現在の制度となったわけであります。
　そこで、新たな設置や照度アップに向けた対応が自治会により差があるのではないかとのご指摘でありますが、自治会は基本的には必要な箇所に防犯灯を設置しておりますが、新たに住宅が建設されたり、道路が新設されたことによりまして防犯灯の設置の必要性が生じた場合、その対応がおくれるということが考えられるわけであります。また、古い自治会や新しい自治会、１年で交代される自治会長さんと長年務めている自治会長さんとでは、防犯灯に対する理解度や対応に差が生じることも考えられるわけであります。市といたしましては、このように自治会による対応が求められている諸問題につきまして、自治会長さんが交代する時期に合わせまして自治会長便利帳を配布し、防犯灯への理解を深めてもらえるよう周知を図ってきたところでありますが、今後はさらに自治会での防犯灯担当者との事務連絡を兼ねた情報交換を密に行い、自治会による対応に大きな差が生じないよう対応を図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、住民から市への要望や、街の安全パトロールを通じて新たな防犯灯の設置や照度アップが必要な箇所につきましては、その都度、自治会と協議して、住民からの要望に対しまして、引き続き積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　２番目の政令指定都市構想についてお答えいたします。
　まず、(1)の合併による政令指定都市移行を考えているのかというご質問でございますが、地方分権の進む中で、住民に最も身近な自治体としての市町村の役割はますます重要になってまいりました。基礎的自治体と言われております市町村にとりまして、今後も安定して質の高い住民サービスを提供していくためには、いかにして自治体としての実力をつけていくかということが市町村にとりまして喫緊の課題となっております。そのため、不断の行財政改革を推進することはもとより、近隣自治体との広域的な連携の強化など、各自治体はそれぞれ工夫を凝らしているわけですが、平成の大合併と言われている一連の市町村合併もその１つの方向性なのだと考えております。
　本市では、これまでも広域的な課題につきましては、船橋市、浦安市とともに京葉広域行政連絡協議会により検討してまいりましたが、より広いエリアでの連携や圏域の可能性を検討するために、昨年度より企画部に担当を置き、さらなる広域連携の推進について周辺市とともに研究していることは、ただいまご質問者からご指摘があったとおりでございます。また、さきの２月定例議会では政令指定都市検討促進決議が可決され、市川市をさらに発展させていく選択肢の１つとして、政令指定都市を位置づけるべき旨が示されております。政令指定都市を施行する場合、本市の人口から、その前提として合併ということが必要になってまいります。その意味で、合併、政令指定都市移行というのは一体のものとしてとらえる必要がありますので、議会の検討促進決議も真摯に受けとめ、検討を進めていくべきものと考えております。
　２つ目の、考えているとしたら、どの市との合併を考えているかというお尋ねでございます。合併、政令指定都市移行という道筋は、現段階ではあくまで選択肢の１つでありますので、具体的な合併の相手先を想定しているわけではございません。政令指定都市の事実上の指定要件が人口70万以上であることを考えますと、本市の人口が46万6,000人で、隣接する松戸市、船橋市が本市以上の人口を有しておりますので、この３市による、どのような組み合わせでも可能であることになります。また、新潟市や浜松市では、規模の差はあれ、10以上の市町村との合併を経て政令指定都市移行を実現しているところから、本市の周辺圏域においても、浦安市や鎌ヶ谷市などを含めた、さらに広域の合併も考えられなくはありません。県の市町村合併推進構想の中で、東葛飾・葛南地域については政令指定都市を目指すべき、さらなるステップアップが望まれる地域と位置づけられているものの、具体的な合併のパターンについては示されていないことからも、単なる机上の線引きではなく、さらに、この圏域の自治体同士が合併の効果を十分に検討した上で組み合わせを決めていく必要があると県も判断されたものと考えております。いずれにいたしましても、市川市としては、合併を政令指定都市への移行を実現するための１つのステップとして考えていることから、現在行っております４市による政令指定都市研究会での研究内容を踏まえ、その後進める検討の中で、圏域としての将来的な可能性として、政令指定都市移行の妥当性が見出された段階で具体的な組み合わせの検討を行ってまいりたいと考えております。
　それから３つ目の、住民投票などの市民の意見をどのように反映していくのかというお尋ねでございます。合併、政令指定都市移行ということは、本市の将来のあり方を決める重要な選択でありますので、何より市民の意向が重要であると認識しております。合併が具体的なものとなり、その相手市も見えてきた段階におきましては合併協議会が設置されることになりますが、これは合併するための組織ではなく、合併そのものの適否を含めて検討するものであります。市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併新法と言われている法律ですが、この第３条第２項には、「合併協議会の会長は、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。」と定められていますように、合併協議会は各市の行政や各界の代表、あるいは市民の代表等による組織とすることが一般的であり、この協議会自体が独自の市民意識調査などを実施することもできますので、この段階におきましては、市民のさまざまな層の意見を集約していけるのではないかと考えています。しかしながら、現時点において、合意形成の前段階として、客観的、中立的な情報提供を積極的に行い、市民同士の議論を喚起していくことこそが重要であろうと考えております。
　本市では、これまでも本市を取り巻く状況を初め近隣市の基本的な情報等について、広報紙やホームページを通じて情報を提供してまいりました。今後は東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会での検討についても適宜お知らせしてまいりたいと考えております。また、７月には、昨年度に引き続き第２回目となります、市民を対象にした公開の講演会を開催してまいります。次のステップとして、市民、議会、行政が１つの方向に合意形成していく段階に至った場合にはアンケートの実施や住民懇談会など、多様な方法による積極的な市民参加の手法を取り入れていくべきであると考えております。また、住民投票はその活用の是非、また、仮に活用するとしたら、どの段階でどのような形でということについては慎重な検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、市民の判断材料となる情報が十分に提供されるということが大前提でございますので、今後はさまざまなチャンネルを駆使して情報提供に努めてまいります。
　最後に、合併のスケジュールについてでございます。平成の大合併と言われた一連の市町村合併では、５年間の時限立法であった合併特例法におきまして、合併特例債を利用するため合併の期限が定められていたため、各市町村は非常に短期間で合併手続を進めました。総務省の市町村合併法定協議会運営マニュアルによりますと、法定協議会設置から合併までの標準的な期間は、協議会設置にかかる準備期間を含め、おおむね22カ月としております。これは合併協議会が常時動いている状態で、障害なく協議会の協議が進んだ場合のモデルケースとして算出したものですので、議会の開催時期、年末年始、選挙の時期等、地域の事情は考慮されておりません。一般的に新設合併の場合は新規に条例を制定しなければなりませんし、事務の調整にも、編入合併に比較すれば、より多くの時間を必要とすることとなります。また、合併協議会の運営の手引では、合併準備作業に要する期間を６カ月としておりますが、電算システムの統合につきましては、システム内容にもよりますが、現実的には６カ月程度の期間では統合するのは難しいと考えられております。ある程度の規模を有する都市同士が政令指定都市を目指す合併については、調整が必要な事務量の違いもあり、期間も長くなってくるのが事実のようであります。
　さいたま市の例で申し上げますと、平成７年の３月に浦和市、大宮市議会、６月に与野市議会で合併促進の決議が可決され、その後、平成９年から12年にかけて任意の合併協議会、引き続き13年まで法定協議会により、合併の方式、期日、名称、財産等について協議を経て、平成13年５月に合併が成立しております。同じように静岡市におきまして、平成９年８月に清水青年会議所からの合併協議会設置請求書が提出されたことをスタートに、平成10年４月に両市で静岡市・清水市合併協議会の設置をそれぞれ告示し、その後、４年間に及ぶ合併協議を経て平成15年４月に合併しております。これらの事例を見ましても、実際、合併の相手先が確定してから合併までに七、八年余りの期日を要しているということになります。本市の場合も、近隣市の規模等を勘案した場合、仮に合併の枠組みが決定した場合でも相当の期間を要するものと考えられます。また、本市のみならず、圏域の将来にかかる重要な問題である合併につきましては、市民の意向を最大限尊重しなければならないことは言うまでもございません。したがいまして、それぞれの市の市民、議会、行政の考え方を調整していくことになりますが、これは合併する市町村の数がふえればふえるほど難しい作業となるものと考えられます。これらのことから、現段階では具体的なスケジュールについて申し上げられませんが、市民への的確な情報提供を継続し、合意形成に必要十分な時間をかけながら、一方、道州制の行方など、今後の地方分権の状況も的確に判断し、時宜にかなった判断を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　私の方からは３番目の、公共施設の備品の管理についての３点のご質問にお答えをいたします。
　まず初めに１点目の、市内公共施設に配置されている備品の管理状況についてでありますが、市が所有する物品につきましては、地方自治法及び財務規則に基づきまして適切な管理を行わなければならないことになっております。現状では、公共施設を含む市の機関におきまして所有する備品の管理は、各所属課の所属長が財務規則132条に基づきまして物品取扱員となり、それぞれ保有する備品の管理、修繕及び購入などを行っているところでございます。各所管の所属長は、市民が使用する備品等に関しましては、市民の安全面や利便性を常に考慮し、必要があれば修繕を施し、また使い勝手、操作性の悪い備品に関しましては更新していくものですが、備品の更新につきましては各所管課が予算化し、計画的な更新等を行っているところであります。備品の管理に関しましては、土地、建物に代表されます不動産に比べまして、同じ財産でありながらも、ややもすれば軽視されがちな面もありますが、本市におきましては各所管課で適切な保管管理がなされているものと考えております。
　次に２点目の、耐用年数が経過した備品の取り扱いについてお答えをいたします。ご指摘のとおり、備品に関しましては、それぞれ耐用年数が設定されております。これは、財務省が定めます減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定を適用しているところであります。市が所有する備品の中には、財務省令で定める耐用年数が過ぎたものでも安易に更新していくというふうなことではなく、通常の使用に耐え得るものと判断できれば継続して保有管理をしているものであります。したがいまして、一概に耐用年数の経過、イコール更新という考えではございません。一方、備品の種類にもよりますが、その使用の目的や使用頻度、使用場所、使用方法等によりましては、耐用年数の満了とともに更新を要する備品もあれば、日常の点検、メンテナンス等を行うことによりまして十分に使用のできる備品もありますので、それらの判断につきましては各所管課の所属長にゆだねているところであります。いずれにいたしましても、備品の保管につきましては、市民が便利に効率よく使用できなければならないものでありますので、今後も適切で効率的な管理と使用がなされるよう、引き続き備品の管理に努めてまいりたいと考えております。
　最後に３点目の、2011年７月に地上デジタル放送に移行するテレビの対応と、いちかわケーブルネットワークへの接続についてお答えをいたします。
　まず、2011年７月に切りかわります地上デジタル放送化の対応ですが、さきに申し上げましたとおり、備品でありますテレビに関しましては各所管課で保管しております関係から、市全体としてデジタル放送対応といった計画は、今のところ、特に立ててはおりません。しかし、現在、各部局ごとに、それぞれのテレビの保有台数や使用状況等に関する調査を行っており、今後はその調査結果を参考としながら、どのような形態で更新していくか。例えばテレビの本体をアナログ型からデジタル対応型へ更新するとか、あるいはデジタルチューナーとアンテナの増設により対応するかなどについて検討しているものと考えております。
　次に、いちかわケーブルネットワークへの接続についてでありますが、現状では本庁舎の市民課、行徳支所、大柏出張所にケーブルネットワークの接続はされておりますが、常時、テレビ市川を放映しているというふうなことではございません。時期によりましては、特に市民にお伝えしたいお知らせや情報等をＤＶＤやビデオテープ等によりまして繰り返し再生し、モニター的な役割として活用している場合もあります。ご質問者ご指摘のとおり、市の情報を市民に提供する手段としましては、情報伝達の速報性にすぐれているテレビ市川を放映することはそれなりに有効であると考えております。しかしながら、いちかわケーブルネットワークの接続に関しましては、具体的な調整が全庁的に図れておりませんので、2011年の地上デジタル放送化への対応策の１つとして検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　江戸川第二終末処理場からの処理水の活用に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、旧江戸川の河原地先に処理水を放流する理由ですが、現在使用している今井放流幹線の処理量が限界に近づいている中、第一終末処理場と合わせて計画増量分の放流ルートを検討した中で、行徳前面への海域放流は、ノリのバリカン病や三番瀬への影響など、いろいろ問題があり、旧江戸川の最上流部に放流することで旧江戸川の水質浄化にも寄与することから河原地先への放流が計画されている次第であります。
　次に、活用でありますが、現在稼働中の処理施設につきましては、恒久処理、いわゆる２次処理を行っていますが、平成21年度の供用開始に向け、整備中の処理施設については、高度処理での供用を前提に建設が進められております。将来的には処理施設全体の高度処理化が見込まれておりますが、第二終末処理場の処理水は、当面は２次処理水と高度処理水の混合水として放流することになり、高度処理水のみを分離して使用することは処理施設の構造面などで困難な状況であります。なお、現在、建設着手に向けて準備が進められている江戸川第一終末処理場につきましては、処理施設はすべて高度処理化が計画されております。処理水の活用につきましては、市の内部でもいろいろと検討いたしましたが、その結果、水質面からは、第二終末処理場の排出水が混合水であり、衛生上、水質上の課題があること、２次処理水を活用するとした場合、重症の下痢を引き起こす原虫類であるクリプトスポリジウムが含まれるおそれがあり、このクリプトスポリジウムは塩素消毒に対して強い耐性があり、高度処理をしないと取り除けないこと、３点目に、次の内容が特に重要となりますが、建築物衛生法の改正省令の施行により、再生水を散水、修景用水、清掃用水などに利用する場合は、し尿を含む水を原水として用いないことが盛り込まれたなどの課題があること。さらに、仮に活用が可能であったとしても、利活用した処理水が三番瀬海域に放流される場合は市川市が漁協と協議をする必要があること、河川の水質改善のための希釈水として利用した場合は排水機場に負荷を与えるおそれがあること、公園等の修景用水として処理水を使用する場合には人が触れられない構造や仕組みが必要であることなど、さまざまな課題が提起されました。このことから、第二終末処理場の高度処理水につきましては、直ちに利用を図ることは、大変残念ではありますが、現時点では困難と考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目、防犯対策ですけれども、ご答弁で、市全体としては犯罪件数は減少しているということで、これは、行政も地域の皆さんとのいろんな連携で防犯対策に取り組んでいる１つの大きな成果だと思いますので、評価しておきたいと思います。
　ただ、その中で、ひったくりは減っていない、逆に増加しているわけですけれども、市民の中で、ひったくりの被害者になっているのが女性、特に高齢者が多いわけですけれども、市民がひったくりに対して無防備、無警戒な人が非常に多いですね。自転車に乗っている方は、荷台に荷物、例えばハンドバッグを置いている。防犯ネットをつければ、この犯罪が防げるわけですけれども、そういったものをつけていない。また、歩道を歩く際にも道路側にバッグを持って歩いている。また、歩道があるのに、歩道を歩かないで車道に出て歩いている方もいらっしゃいますね。こういうことで、市民に対する啓発活動、これをもっともっと充実強化すべきであると思いますが、その点、どうでしょうか。
　市民の方は、前に置いておくと、ひったくりに遭いますよ、道路側に物を持って歩いていると、ひったくりの被害に遭いますよと、私も気がつくと注意をするんですけれども、中には、中に余り大したもの入っていませんからと言う方もいらっしゃるんですけれども、ひったくる側は、中に何が入っているかというのはわからないでひったくるわけですから、そんな高価なものが入ってなくても、やはりちゃんとした対応、対策をやっていかなきゃいけないんじゃないかな。こういう啓発活動をもっとすべきだと思います。
　２点目の青色防犯パトロールカーですけれども、これも県内で最大の保有をしているということで非常に評価をしたいと思うんですけれども、ただ、本当に十分に活用されているかというのは、配備はしても、それが十分に活用されていない。特に学校関係ですと、前にこの議会でも議論になりましたけれども、教育現場に防犯パトロールカーを使って周辺パトロールしろって、教育現場は、皆さん、忙しくて大変な中で学校運営されているわけで、それを使って防犯パトロールをするというのは非常に厳しい状況にあります。また、企業の協力もいただいて、いろいろ支援をいただいているわけですけれども、企業にしても、営業活動中には、これは使えないことになっていますよね。ですから、仕事が終わった後、例えば会社に帰る途中だとか、車庫に入れる途中だとか、また、休日だとかということで非常に限定をされているわけですので、これも制約を受けた中での活動になっているということで、まだまだ問題があると思います。
　公用車については、昼間、勤務時間中もつけて市内を動くことは可能ですので、この公用車の活用をもっともっと力を入れてもらいたいと思うんですけれども、ただ、犯罪というのは夜間に多く発生しますよね。ですから、夜間のパトロールをさらに充実させることによって犯罪を減少させる効果が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、１つの例として、静岡県の牧之原市。これは先日、テレビで紹介されていたんですけれども、ここは青色防犯パトロールカーを18台、市として配備をしているそうですけれども、2006年から週１回、平日の夜間パトロールを実施したそうです。これはＰＴＡなんかの協力もいただいているようですけれども、大体時速20㎞ぐらいで市内をパトロールする。それによって、2005年、1,269件だった犯罪が2006年には887件、約30％減少しましたと。すべてが防犯パトロールカーによる成果とは言えないにしても犯罪の抑止力になっているということで、夜間に対するパトロールの強化というのもこれから大事になってくると思うので、例えばＰＴＡ、自治会、また、先ほど話があった防火、防犯なんかで消防団との連携をしているということですので、消防団との連携も入れながら夜間パトロールなんかにもっともっと力を入れるべきだと思いますけれども、その点、どうでしょう。
　それから、防犯灯ですけれども、これは自治会が管理をしているということで、市民がそれを知りませんよね、ほとんどの方はね。自治会が管理をして、市に申請をしなければ設置されない、明るいのに変えられない。また、さっき言いましたけれども、自治会も非常に忙しいですね。いろんなことをやっていますし、市からもいろんな要望、協力依頼があってやっていかなきゃならない、防犯灯の維持管理になかなか手が回らないということで、そういう原因もあります。また、特に行徳地域なんか、そうなんですけれども、自治会に加入してない方が非常に多いですね。加入率50％を切っているところが多いと思うんですけれども、未加入者の方だって、なかなか自治会の方にお願いができない、こういうような課題があります。ここら辺をクリアするために、浦安市がやっているように、市民が要望すれば、すぐ市が設置をする、こういうやり方の方が非常にスムーズにいくと思うし、自治会が１割負担しなければいけないとなると、予算の面で非常に大変だから、やってられないということもありますので、１割とる必要もないと思うんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、２点目の政令指定都市への移行についてですけれども、先順位者の質問に対して部長さんは、現在、４市政令指定都市研究会を行っていますが、平成20年度までに６回の研究会を開催する、そして平成21年３月に最終報告をするという、こういった答弁をされたように私は記憶しているんですけれども、平成21年３月に最終報告があるわけですが、これはどのような最終報告を想定されているのかお聞かせいただきたいと思います。１つ考えられるのは、合併するか、しないかということがあると思うんですね。しないとなった場合には今の状態で市政運営されるわけですけれども、合併をするといった場合に、問題は、どこと合併するのかというのが大きな問題になってくると思うんです。
　私たちは昨年、議会でいろいろ検討してきましたけれども、そのときには、私は個人的には市川市と船橋市という想定でいろいろ考えてきました。ほかの方はどうかわかりませんけれども。これにまた、松戸市だとか鎌ヶ谷市が入ってきた場合に、市川と船橋だったら、いいですよという場合もあるでしょうし、市川と松戸の方がいいよ、いや、４市の方がいいよ、あそことはやりたくない、こことはやりたくない、こういうようないろんな選択肢、意見が出てくると思うんですけれども、これを調整するのは大変だと思うんですよね。そこら辺はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。これは議会とか行政の意向も大事ですけれども、最終的には市民の意向が大事なわけですので、私は住民投票をすべきであるというふうに考えますが、先ほど慎重にというような話がありましたけれども、そこら辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
　それから、先ほども話がありましたけれども、２月議会で保守系の会派を中心に促進決議案が提出されて、これは可決されました。これは前期、いろいろ勉強会をやってきた中で一応終了して、新しく選挙してきた方たちにまた新たに検討してもらおうということで解散をしたはずなんですけれども、突如決議案が出てきて賛成多数で可決されたわけです。私たち公明党は、まだそういう議論が十分にし尽くされてない、市民に対するメリット、デメリットが何かということも検討されてないということで採決には加わらなかったわけですけれども、やはりこういったことをもっと慎重にやる必要があると思うんです。
　もう１つお伺いしたいのは、私は、この問題も選挙の際、皆さんにもいろいろお話をしてきました。これから市川市はこういう大きな課題がありますということで、合併による政令指定都市の問題があります、こういう話をした中で、私は行徳に住んでいますから、行徳地区というのは歴史的な経緯や地理的な状況、また人的な交流から見ても、船橋や松戸と一緒になるよりは浦安市と一緒になった方がいいんじゃないか、このような提案をしました。ほとんどの方は、ぜひそうしてもらいたい、浦安市と合併は大賛成だという方がほとんどなんですね。そういうことで、こういうことも１つの選択肢に入れてもらいたいと私は思いますが、この件についてもお聞かせいただきたいと思います。
　あと、備品の管理については、どちらにしても2011年までに対策をしていかなきゃいけないということで、予算もかかることだと思いますので、しっかりスケジュールを立ててやっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　あと、終末処理場の高度処理水ですけれども、平成21年度に一部供用開始ということで、これは完成しても、当面は現在の２次処理水と高度処理水を混合水で使うので、まだ高度処理水を使えないということですね。処理水が全量高度処理できなければ使えないということですので、全量高度処理水となる時期はいつごろなのか。そのときには、そういった有効活用が可能なのか。その点お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　市内のひったくり事件の対応であります。最新のデータで申し上げますと、平成19年の１月から５月までの犯罪発生件数を昨年の同時期と比較してみますと、18年度では2,472件、平成19年度では1,697件になっております。この間で犯罪の発生件数は実に31.4％減少しております。また、これを罪種別で見ますと、自転車盗で804件から687件へ、車上ねらいで468件から200件へ、空き巣で507件から236件へと、発生件数と同様に減少しております。しかしながら、ご指摘のとおり、ひったくりに関しましては125件から197件へと56.8％増強している状況でございます。
　そこで本市といたしましても、市川、行徳の両警察と一緒になりまして、ひったくり防止対策を講じてきたところであります。具体的な対策といたしましては、１つには、主要駅、あるいは駅の駐輪場周辺といった、ひったくりの多発地域におきまして、ひったくり防止ネット等の防犯啓発物品の配布や防犯啓発キャンペーンを実施しております。また、このほかに自治会の集会に参加いたしまして、防犯講座、防犯教室といった防犯対策に関する講演会を実施しているところであります。この防犯講演会は、市民の方から大変好評でありまして……。
○小林妙子副議長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○大谷英世市民生活部長　はい。今年度も女性高齢者の参加をさらに求めながら開催回数をふやして事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、防犯灯についてでありますが、防犯灯は地域生活環境の整備を図ることから、防犯灯の維持管理や新たな設置につきまして、市が直接設置することは課題があるものと考えております。制度の見直しを含めまして、事務事業の効率性も考慮しながら自治会とも協議し、安全で明るい町の実現に向けて研究、検討させていただきたいと考えております。
　自治会未加入者や新しく転入してきた市民の方には、防犯灯の要望についての連絡方法や管理システムを理解されていない方もいらっしゃるというふうに考えております。自治会へのＰＲと合わせまして、市の広報紙や自治会の会報、自治会による回覧、掲示板を通じまして、防犯灯への啓発活動を積極的に行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私の方から学校における青色防犯パトロールの有効活用についてお話をさせていただきたいと思います。
　１つの方策として、ＰＴＡの関係者、それから地域の方々に、青色防犯パトロールに乗車していただく協力依頼を既に学校ごとに済ませたところでございます。体制が整い次第、さらに運行がしやすくなり、有効活用、あるいは夜間パトロール等にも期待が広がるのではないかと、こんなふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　最終報告ですが、19年、20年度の調査項目であります将来推計でありますとか、あるいは政令指定都市移行の意義、必要性の検討、あるいは新市の方向性、政令指定都市像の検討、そういうものについての報告をさせていただく予定でございます。
　それから、住民投票につきましては、先ほど登壇して答弁したとおり、市民の声を聞く選択肢の１つとしてとらえてまいりたいと考えております。
　それから、行徳地区の関係ですが、浦安市が現在、合併、それから政令指定都市というものに前向きではありませんので、検討の中に組み入れるということができない状況でございます。ただ、昨年、青年会議所が行った市民アンケートでも、浦安市と合併したいという意見が半数を占めたというようなこともございますが、そういうことで、現在のところ、浦安市との検討には入っておりません。また、行徳だけ切り離してというような考えもございますが、これから行徳を分割して云々というのは現実的には不可能ではないかというふうに考えておりますし、行徳あっての市川市ということで、合併というものは市川市全体でとらえていきたいと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　高度処理水の関係ですが、10年後の整備目標としております。それまでの間、活用についても検討してまいります。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、市政について大きく３点、一般質問をさせていただきます。
　まず１点目といたしまして、土木行政でございます。
　(1)といたしまして、行徳臨海部の課題に対する取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
　アとして、石垣場、東浜地区の不法残土問題についてであります。不法投棄による建設残土が堆積されてきた石垣場、東浜地区の残土を、本市を含む地権者19人が取得しました。建設が計画されている千葉県第一終末処理場の用地に堆積された残土63万1,607立方メートルを不法投棄した業者が市の撤去命令に従わず、本市はこの残土が第三者に取得されると残土の処理、なかんずく終末処理場建設に大きな障害となることから、この残土を差し押さえ、市川市と18の地権者は、地裁から本年１月、特別売却の認可を得て全体総額190万円で取得し、そのうち本市は33万8,750円負担をいたしました。
　そこで伺います。特別売却の経過と今後の見通しについてお聞かせください。
　次に、イとして、コミュニティゾーンについて伺います。コミュニティゾーンは、教育施設、運動施設、福祉施設として、3.3haの用地として当初の計画を決定しておりました。しかし、昨年度末、平成18年度におきまして、今後の地域の未就学児童数の伸び率が鈍化、減少傾向にあるとの見込み予測を根拠に仮称第二妙典小学校建設計画を中止いたしました。このことから、小学校建設取りやめによる計画内容の変更並びに今後どのような施設整備をお考えなのか伺います。
　次に、ウとして、残土・粉じん解消策の現状と対策について伺います。昨年３月、平成21年一部供用開始を目途に江戸川左岸流域下水道事業変更認可がおりました。早速、同３月、幸１丁目、塩焼４丁目、５丁目の地域に１カ月間、このことをお知らせするとともに、今後、全面供用開始までの10年間、市川市に対する地域の要望を承るべくアンケートに歩きました。その中の１軒で切実な問題を伺いました。その方は、幸１丁目に転入されて２年目、小学校のお子さんが突然小児ぜんそくを発症してしまいました。頻繁に起こる発作で、たびたび救急車のお世話になっているとのことでした。さらに、家を購入するときに不動産屋から粉じんのことは一言も聞かされておらず、家の購入を大変後悔されており、現在、一刻も早く引っ越したいと考えているとのことでありました。
　アンケートの集計では、圧倒的に粉じん対策、次いで内水排水、側溝の整備、野焼きの禁止、監視強化、騒音防止対策、ダンプカー、トラックなどの大型車両の交通安全強化、緑化の促進など、多くの要望をいただきました。この結果を得て、まず粉じん対策に取り組むべく現地調査をいたしました。地域一帯の粉じんは、堆積残土の風による飛散と、トラック等の車両が残土集積場内から搬入、搬出により市道を通過する際、タイヤに付着した砂じんを落下させている現況を知り、石垣場、東浜からの搬出ダンプ等のタイヤ付着粉じんの落下防止対策を求める地域住民422名の方々の署名とともに、タイヤ、土粉じんの防止に関する要望書を添えて、昨年、平成18年６月19日、千葉市長に提出いたしました。市当局は早速対応してくださり、対応策として、私と市当局との話し合いで、水洗によるタイヤ粉じんの洗浄と、場内道路舗装による粉じんの場内落下案の２案が提案され検討いたしましたが、最終的に費用対効果を考え、建設費用は事業者の協力を得ながら場内180ｍ舗装が平成19年４月上旬に完成いたしました。改善策の一手法として、地域の方々は完成に感謝し大変喜んでおられますが、以前より粉じんの量が減少したとはいえ、まだまだ粉じんはなくなっておらず、私は住環境の改善がなされたとは考えておりません。抜本的には残土がなくならなければ問題解決には至りません。
　そこで、さらなる10年間に及ぶ暫定的な粉じん解消策を求めますが、市当局の今後の対策のお考えをお聞かせください。
　次に、(2)として、市道0104号、通称行徳駅前通りでございます。
　この市道は、バイパス行徳駅前通りから国道357号千鳥町交差点までです。私は、去る平成17年、年も迫りました12月20日、地域住民の方々とともに、行徳支所長と行徳支所職員、市建設局道路建設課、道路維持課、道路安全課の皆様とＩ＆Ｉホールの１階会議室において、行徳支所管内における道路問題につきまして協議をいたしました。特に昭和40年代に都市計画決定された行徳の町並みは駅前通り、市道0104号でありますが、整備されて40年経過した雨水排水のふたがけ歩道は、その橋脚部が腐食し老朽化したため、ふた板がたるみ、あちこちで段差が生じております。特に高齢者や障害をお持ちの方が、ほんのわずか、数ミリの段差に足をとられて転んだり、つまずいたり、倒れたり、大変危険な状況であります。殊に営団地下鉄行徳駅前周辺は行徳の顔であります。このふたがけ歩道で、自転車の前かごに生卵のパックを入れて行徳駅から新浜通りまで１㎞を走りますと、ワンパック10個の卵の殻が全部割れてしまうという状況でありました。何とかしてもらいたいとの市民の要望に、平成17年12月28日、市長と行徳支所長との話し合いの結果、行徳駅周辺と市道0104号とカリフォルニア通り整備費用として８億2,000万円の予算を提案していただき、平成18年、19年の２カ年継続事業として事業が実施されました。18年度中には市道0104号は前倒しで、当初の計画よりも進捗し、新浜小学校わきまで整備をしていただきました。新浜通りまでの今後の計画についてお聞かせください。
　次に、イとして、市道0104号に関係する行徳駅周辺の施設整備についてお伺いいたします。行徳駅前周辺は、ふたがけ歩道の解消、歩行者の安全を確保するためのガードレールの設置、景観を配慮した大理石を思わせるような敷石の敷設、違法駐輪の排除など美観が改善され、それに伴い、ごみ投棄の改善、駅周辺の商店街の方々によるムクドリのふんの清掃など、地域住民の協働の意識も芽生え、行徳駅周辺は大変きれいになりました。しかし、一方では、歩行者の安全担保のためにバリアフリー、ユニバーサルデザインが一部損なわれたとの感を否めません。これまで障害者の方や高齢者の方が行徳駅を利用するとき、行徳駅南口、朝日信用金庫前で降車し、駅まで車いす、松葉づえ、ステッキなどを使っておりましたが、周辺はすべてにガードレールが設置されたため降車ができなくなり、行徳駅からはかなり遠く離れた位置で降車しなければならなくなりました。
　そこで、行徳駅南口ロータリー前面の一部に障害者、高齢者専用もしくは優先のパーキングを設置することができないかお伺いいたします。
　次に、(3)として、中江川緑道整備について伺います。
　平成元年、親水公園として整備計画がなされ、地域住民に周知徹底が図られました。平成３年から平成５年の３カ年事業で、全長600ｍのうち、入江橋から松風橋までの96ｍを完成させ、同５年、公共下水道事業として国庫補助金を受け、平成７年度、整備延長308.5ｍで、松風橋から八幡橋までの全体の52％を完成いたしました。その後、第二次総合５カ年計画の中、突然、平成９年度に中江川整備計画が凍結となりました。自来10年、本年、平成19年３月23日、松風橋から八幡橋までの212ｍを桜の開花の時期に合わせて中江川緑道としてオープンし、地域住民から大変喜ばれております。
　そこで伺います。
　アとして、松風橋から海側の入江橋までの96ｍの整備スケジュールを伺います。
　イとして、開削状況で放置されております八幡橋から中江川橋までの262ｍの今後の整備計画についてお伺いいたします。
　大きな２点目として、保育園行政について伺います。
　本市は、昭和58年４月の定員40名の香取保育園の建設以来、平成13年４月、同じく香取保育園の定員30名の増設までの18年間、待機児童が年々増加している状況にもかかわらず、施設整備を１園も行うことなくまいりました。その結果、待機児童数がピーク時で500人を超える結果となり、保育園建設の要望が市内全域から上がりました。近年、女性の社会進出とともに、子供が預けられたら働きたいとの保育需要が高まる一方で、受け皿である保育園施設が不足し、平成11年には営団地下鉄東西線の妙典駅の開設とともに、行徳支所管内の待機は常に市内全体の２分の１以上を占め、市川市として対応ができない状況が続きました。
　そんな折、公明党が平成11年に連立政権に参加し、政府がやっと少子化対策に乗り出し、公明党の主張を取り入れ、国家予算、少子化対策特例交付金2,003億円を計上いたしました。市川市は、かかる現状をかんがみ、手を挙げて７億4,000万円の交付金を受け、これを呼び水として、市当局は平成13年４月の香取保育園の増設より、本年、平成19年６月、今月のｅ－保育園新設までの７年間で18園の認可保育園の施設整備を行い、実に970人の待機児童解消に努めてまいりました。
　そこで伺います。
　(1)として、本年２月に開設となりましたじゃんぐる保育園でありますが、認可保育園の保育水準を満たさず、その設備、運営等に大変大きな支障を来しており、改善すべき点が多々見受けられます。保護者、園児を危険、不安な状況に陥れ、地域の方々も大変危惧しております。市当局の責任も重大なものがあります。聞き及ぶところ、本日、６月25日、県による立入調査、７月６日、定例監査を行うと聞き及んでおります。じゃんぐる保育園の円滑な運営のために、早急な県、市当局の対応が必要と思います。特に児童福祉施設における労使問題でストライキ、ボイコット、チラシの配布等、労使問題ということで、本来、平穏で安心で安全なはずの保育事業の推進に問題はないのか。かくいう私も、かつては民間会社の労働組合の一員でありました。労働組合の活動を否定するものではありません。児童福祉施設と労使問題、保護者、園児がかかわる現況について、当局の認識と見解を伺います。
　さらに、当局の権限の及ばない許認可権の問題で、千葉県は何をもって認可とするのか。認可基準を書類上のチェックと、おざなりの現状確認で認可するのであれば、かかる現況は、ずさんな県のチェック体制に最大の問題があり、問題惹起の原因と言わざるを得ません。県がこのままの姿勢であれば、市当局として、今後さらに起こり得る営利目的の株式会社等による保育園開設で第２、第３のじゃんぐる保育園の状況をつくらないためにも、県への対応をきちんと強い姿勢をもって臨まなくてはならないと思いますが、当局の県への対応について伺います。
　また、６月14日、じゃんぐる保育園におきまして開催されました保護者会で、６月６日付の知事、市長あてに出された事業者からの改善計画がなぜ保護者に示されなかったのか伺います。
　(2)として、保育園待機児童の解消について伺います。幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ総合施設、認定こども園制度が平成18年10月からスタートし、本年、平成19年４月１日現在、全国94カ所の施設が認定を受けております。千葉県下においては、ＮＰＯ法人として全国で初めて、本年、平成19年５月31日に認定こども園に認定された、千葉市緑区おゆみ野２にありますＮＰＯ法人虹の丘ワールド・ケア・ファミリーがあります。私は平成17年２月議会におきまして、本行徳石垣場のコミュニティゾーンに建設されるだろう保育園を幼保一元化の施設にしてはどうかとの提案をさせていただきました。さらに、平成18年６月議会において、我が会派の笹浪議員の幼保一元化、認定こども園の質問に対し、市当局は、認定こども園は保育園待機児の解消につながることなどが期待されるとの見解を示し、４類型のうち、幼保連携型、幼稚園型の２つが市川市として考えられる。新たなメンバーで教育委員会とこども部によるプロジェクトチームを再スタートさせて検討していくとの答弁がありました。社会的に少子化社会にあって、保育園の待機の発生、公立幼稚園の定員割れ、園児の教育、延長保育、休日保育など、さまざまな社会的ニーズと価値観の変化の中で認定こども園は、今、保護者に最も望まれている施策ではないかと思います。本件、待機児童の解消のために、認定こども園についての当局の対応についてお答えください。
　次に、公立保育園の土曜日における保育園の運営についてであります。公立保育園の保育士さんは地方公務員であり、原則、土曜日は休日でありますが、保育という特殊職務にあるため、ローテーションを組み、交代で土曜日は半日出勤いたします。先日、公立保育園のお子さんを通わせている保護者の方から相談がありました。午後の保育園における保育が、保育士の免許を持たないパートの方で行われているので何かあったら大変心配、どうしたらよいかとのことでありました。保育現場における監督責任、危機管理の現状と対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　最後に大きな３点目といたしまして、道路交通行政について、コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。
　本市は、平成17年10月よりコミュニティバス社会実験運行を行い、交通不便地域を解消し、移動制約者の外出を支援する施策を行っております。実施から１年８カ月が経過し、本年、平成19年３月には市川市コミュニティバス評価委員会による提言書が提出されました。市当局は提言を受け、新たな認識を持ち、今後、市民の目線、庶民の視点に立って懸命なるバス運行が図られるであろうと期待を持って質問をさせていただきます。
　(1)として、市民の日常生活の足をより確保するために、さらなる増便を望むものでありますが、いかがでしょうか。
　(2)として、提言書の中で、路線バスとの料金の格差を比較し、アンケート結果で56％が、継続運行のためには値上げもやむを得ないとの報告をしております。しかし、実験運行運賃であるから乗車するが、路線バスと同額程度になれば利用者は少なくなると思いますが、当局はどのようにお考えになっているのか。また、他市において値上げをした事例があればお示しをいただきたいと思います。
　(3)として、(2)にも関連いたしますが、高齢者、障害者の方に対して減額措置は考えられないか伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　土木行政についてのうち、(1)行徳臨海部の課題に対する取り組み状況と今後の見通しについてと(3)中江川緑道整備についてお答えいたします。
　まず最初に、アの石垣場、東浜地区の不法堆積残土問題についてであります。この残土につきましては、平成14年12月に市と地権者で残土の差し押さえを行い、裁判所には、以来３年間の長期にわたり公売手続の延期をお願いしてまいりました。しかしながら、平成17年11月に裁判所から、これ以上の公売手続の延期は認められないとの意向が示されました。一方、この残土の取得について、市は事業者である千葉県が取得すべきと主張し、働きかけてきたところでございますが、県は残土の取得はせず、処理場計画地内で有効活用すると県議会等で答弁しておりまして、膠着状態となっておりました。そのような状況の中、市を含む地権者間で早期解決に向けて再三協議を重ねた結果、平成18年７月に地権者全員で残土を取得する方針を固め、裁判所に残土取得のための手続を進めていくことを合意いたしました。その後、裁判所から、平成18年11月に残土の鑑定額190万円が提示され、これに対して地権者は、特別売却という方法で落札したい旨の上申書を提出いたしました。このような経過を経て、本年３月８日に、本市を含む地権者19名が特別売却により残土を取得するに至っております。
　次に、今後の見通しについてであります。千葉県では、処理場全体の完成目標を平成29年に置き、平成18年11月から第１期地区約10haの用地買収交渉を進め、平成21年度の一部供用開始を目指しているところであります。この残土の処理につきましては、盛り土材として使用するためのまとまった用地が取得できた段階で処理場の建設工事に合わせて実施することになります。したがいまして、この残土問題の早期解決に向けては、千葉県に対して、早期用地買収を含めた処理場建設のより一層の促進を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、イの地域コミュニティゾーンの土地利用計画の現状と今後の予定についてお答えいたします。この土地利用計画につきましては、ご案内のとおり、昨年度末に小学校建設計画を取りやめたことから、今年度早々に関係部とその見直しについて検討してきたところであります。検討に当たりましては、当地域につきましては、平成14年12月に策定いたしました行徳臨海部基本構想において、人と水と緑のネットワークの拠点、地域コミュニティーの場、防災機能の確保、地域の個性を創出、緩衝空地の確保などの機能を位置づけておりますので、それを基本といたしました。また、当区域に隣接する江戸川第一終末処理場建設地内に整備予定の終末処理場の水と緑のゾーン、終末処理場の上部利用で計画されているスポーツ施設、さらには周辺の遊歩道構想との連携を考え合わせながら検討、調整してまいりました。その結果、施設の配置につきましては、江戸川方面より、まず防災機能を備え、江戸川の水辺などの特性を生かした公園ゾーン、それから、この公園や処理場の上部利用と一体となったスポーツ施設ゾーン、さらに特別養護老人ホーム、障害者施設、保育園から成る福祉施設ゾーンとすることで、各施設の配置とおおむねの施設規模の計画案がまとまりました。各施設の概略の敷地規模につきましては、公園が約0.8ha、スポーツ施設が約1.2ha、福祉施設が１ha、道路が0.3haでございます。
　次に、今後の予定でありますが、この計画案を行徳臨海部特別委員会や行徳臨海部まちづくり懇談会に報告し、さらに関係する地権者や市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。その後、必要に応じて都市計画決定や事業認定の手続を進めてまいります。あわせて用地交渉のための土地鑑定手数料等を９月の補正予算でお願いし、具体的な用地交渉の準備を進め、平成20年度から用地交渉に入りたいと考えております。なお、用地の取得は、平成20年度から21年度の２カ年、さらに用地買収が順調に進みましたら、土地造成工事を22年度から23年度に行うことを目標としております。なお、各施設整備や建設工事は、造成工事の進捗状況によりますが、平成23年度内には一部着手できるように進めてまいりたいと考えております。
　次に、ウの残土・粉じん解消策の現状と対策についてであります。この対応といたしましては、市関係部及び千葉県との定期的なパトロールを初め監視カメラの設置による当該地区の監視、指導の実施や、道路を所管する部による定期的な道路清掃等、そのほか、当該地区の一部を管理する事業者との連携によりまして対応に努めているところであります。しかしながら、当該地域の中央通路を経由し、市道を利用するダンプ等による周辺住民への粉じん対策につきましては、周辺住民の方々より再三道路改善が求められておりました。最近では、ご質問にもあったとおり、昨年６月に422名の署名を付した粉じん対策を求める要望書をいただいたところであります。
　そこで、当該地区に関係する部を初め国土交通省、千葉県などとの協議を重ね、解決策の実施に向けた検討を行いました。その結果、道路粉じんの改善策として、粉じんの発生原因である中央通路の舗装整備工事を行うことといたしました。なお、舗装整備に当たりましては、当該地区で事業を行っている事業者にも整備費用の一部負担をお願いいたしまして、通路入り口から180ｍの区間の舗装工事を行ったものであります。しかし、舗装工事は改善策の１つの手だてであります。これからも引き続き関係者が協力して対応を継続していく必要があると思っております。なお、今後は、現在、暫定的な利用が行われている土地についても処理場用地として取得が進むとともに、計画的な造成及び建設が進められることになります。したがいまして、今までとは違った形の影響も予測されますが、従前以上に県、市等の公共の役割が大きくなってくると考えられますので、よく連携し、対応に努めてまいりたいと思います。
　続きまして、(3)中江川緑道整備についてお答えいたします。
　まず、入江橋までの整備スケジュールについてであります。中江川緑道整備につきましては、平成17年度に中江川周辺の６自治会の代表者20名による中江川上部利用を考える会が発足し、検討が行われました。その結果、当会から園路や花壇等を設け、楽しく歩ける緑道とする提案がされました。市では、その提案を基本として平成18年度から工事に着手し、八幡橋から入江橋までの延長約300ｍのうち160ｍについて本年３月に開設したところであります。なお、残る140ｍの整備のスケジュールにつきましては、来年の春、桜の時期に間に合わせるよう今年度中に整備し、完成する予定であります。
　次に、八幡橋から中江川橋までのふたかけについてであります。中江川は流域約165haで、富美浜地区を上流域として、末広、宝及び幸地区の雨水等が流入する幹線排水路であります。この公共下水道事業は平成４年度に認可を取得し、平成７年度までに全体延長593ｍのうち331ｍが完成しておりますので、残りの区間は八幡橋から上流の中江川橋までの262ｍとなっております。この未整備区間の暗渠化につきましては、県が設置した中江川排水機場のポンプ容量を、現在の毎秒６立方メートルから下水道の将来計画の18.6立方メートルへの増設が必要となります。そこで、この排水機場の増設につきまして、所管の水と緑の部で平成15年度より県と協議を重ねてまいりましたが、排水機場の増設や用地の確保等に莫大な事業費が必要になるとのことでありました。しかし、県としては、現在の排水機場は高潮対策としての第１期整備が完了していること、また、現在の県の財政状況や整備優先順位等を考慮すれば、当排水機場の増設は現段階では難しいとの回答を得ているところであります。このことから、本市といたしましても、残り区間につきまして、現在のところ暗渠化を見合わせているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　土木行政についてのご質問のうち、(2)の市道0104号の歩道整備についてと道路交通行政についてお答えをいたします。
　まず、市道0104号、通称行徳駅前通りの歩道整備の状況と今後についてでございます。この道路築造につきましては、昭和40年代に行われました土地区画整理事業によりまして、道路両側の排水路とともに整備されたものでございます。整備当初は排水路にふたかけをしておりませんでしたが、急速な人口増による都市化や宅地化が進んだため、歩行空間を確保するために、この水路の上部をふたかけし、歩道として利用しているものでございます。当時、ふたかけをした歩道は既に30年以上経過しているため、老朽化による段差等が発生し、歩行者などの通行に支障があるとの指摘を受けてきたところでございます。このようなことから、市では危険なふたを交換するなどの応急対応とともに、歩道改良をバイパス側から順次進めてまいりました。その後、水路改良工事との関係で、カリフォルニアロードとの交差点までの整備をもって一時中断しておりましたが、調整が整いましたので、昨年度から歩道改良工事を再スタートしたところでございます。改良の対象延長といたしましては、昨年度に実施いたしました区間を含めまして約970ｍでございます。昨年度はカリフォルニアロードとの交差点から国道357号方面へ両側の歩道、延長約310ｍを整備し、歩道面のバリアフリー化などに努めたところでございます。今年度につきましては、西側の歩道約120ｍを整備する予定でございます。今後の整備の見通しにつきましては、来年度以降の整備対象延長といたしまして540ｍが残されておりますので、全区間の整備を完了させるためには２から３年を要すると考えております。なお、それまでの間におきましても、応急対応が必要な箇所などにつきましては随時対応してまいります。
　続きまして、イの行徳駅周辺の障害者のためのパーキング対策についてお答えいたします。行徳駅周辺の駐車場の状況でございますが、市道0104号を初めとした行徳駅周辺道路には、道路上に設けられました駐車枠内に自動車をとめられるパーキングメーター、パーキングチケットによる駐車場が約60台ございます。しかし、駅周辺の停車帯につきましては、車いす使用者の枠が確保されていないというのが実情でございます。このため、車いす使用者対応の場合のパーキングチケットによる駐車場を設けること、あるいは車いす対応の停車帯を設けることにつきましては、現場をよく調査しました上で地元行徳警察署や県警本部、千葉県公安委員会に検討をお願いするとともに、民間の時間貸し駐車場に対しましても、身体障害者へのご配慮をいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。なお、身体障害者などで歩行が困難な方につきましては、一定の要件を備えておれば警察署経由で千葉県公安委員会に申請し、駐車禁止除外車両標章の交付が受けられることになっておりますので、当面はこの制度を活用されることも１つの方法ではないかと考えております。
　次に、コミュニティバス社会実験運行に関するご質問にお答えいたします。なお、一部、先順位者へのご答弁と重複いたしますので、ご理解をお願いいたします。
　まず、１点目の増便についてでございます。平成17年10月に運行を開始いたしました本市のコミュニティバスは、運行の開始後に実施いたしましたアンケート調査におきまして、便数が少なく利用しにくいなどの運行計画への要望が多数出されましたことを受けて平成18年７月に運行計画を変更し、南部ルートにつきましては、それまでのバス３台体制から４台体制に増車をいたしました。これによりまして、１日当たりの運行本数を、それまでの39便から52便に増便しております。現在の運行間隔は、妙典駅と浦安市川市民病院の間は20分から、最長でも50分の間隔で運行しておりまして、現代産業科学館まで延伸する便は約２時間に１本の運行間隔となっております。浦安市のおさんぽバスとの比較で申し上げますと、浦安市のおさんぽバスは20分間隔で運行しております。市川市の場合は運行距離が浦安市より長いということで、浦安市のような定刻で走るというのが非常に難しい状況になっております。もしも浦安市と同じような定刻で走らせようとしますと７台から８台というようなことでございますので、今の段階で浦安市のように定刻運行というようなダイヤを組むことは非常に難しいのではないかと考えております。
　また、経費の面で増便の可能性ということを考えてみますと、18年７月の増便によりまして、利用者数は確かに増加をしております。しかしながら、運行計画の変更によりましてバスを１台ふやしましたので、前後の赤字補てん額という数字で見てみますと、平成17年度は半年間でございますが、2,196万円、平成18年度は１年間という数字になりますが、4,851万円となっておりまして、利用者増による料金収入で賄い切れませんで、市の持ち出しが結果的には増加をしているという数値になっております。バスの定員は運転手を含めて58名、座席は25となっております。１日のうちで最も利用者の多い便でありましても、延べ人数で45人であることを考えますと、バスの便数は適切であると考えております。なお、これまでに運行便数が少ないことで、バス停で乗せ切れずに乗車をお断りしたという報告は受けておりません。現時点では、このような面からもご迷惑をおかけしている状況ではないと考えております。いずれにいたしましても、バスの台数をふやして運行便数を増便し、サービス水準を上げましても運行経費が増加するということになりますので、今後の対応といたしましては、地元に協議組織等を立ち上げていただきまして、ルート、ダイヤ、料金などについて検討していただいて、バランスのとれた計画にしていただくという努力が必要になるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、本年度の社会実験運行におきます運行の間は現在の４台体制の中での運行ということで、赤字縮減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、運賃の値上げについてお答えをいたします。コミュニティバス評価委員会からの提言に、運賃の値上げに触れてあったということで、値上げによりまして利用動向を把握することも必要ではないかというような内容でありました。この提言につきましては、平成18年度は市川市のコミュニティバスが、北東部、南部を合わせますと、１年間で6,000万円の赤字補てんであるということで、そういう大きな赤字補てんをしながら運行している状況を踏まえて、その赤字補てんの縮減を図っていくために努力をしてみたらどうかと。こういう数字が、やはりコミュニティバスを評価する上で大きな判断材料になるであろうというような観点から、このような提言をいただいたというふうに認識をしております。しかし、運賃と利用者意向の関係というだけでは単純に方向性を決めることはできないものと思っております。提言にありますように、社会実験期間内に運賃を値上げする実験をいたしまして運賃収入の変化を探る方法もございますが、当然利用者への影響は大きなものとなりまして、収入も利用者も減少するという最悪のシナリオも想定されますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、近隣市で値上げをしたという事例は私どもは承知をしておりません。
　次に、３点目の高齢者、障害者対策についてお答えをさせていただきます。私どもでは、全国的なコミュニティバスにおけます高齢者、障害者割引について調査をしてみましたが、そもそも交通不便地や高齢者などの外出支援を目的として安価な運賃で運行していることが多いことから、このような割引制度を導入している自治体は少ない状況となっております。北東部ルートで高齢者割引のパスの使用は可能としてはおりますものの、本市のコミュニティバスにおきましては、路線バスよりも大幅に安価な運賃設定であることから、必ずしも高齢者割引や障害者割引を適用しなければならない料金体系ではないと考えております。改めて申し上げるまでもなく、コミュニティバスは、市が赤字補てんをしながら運行しておりますので、仮に採算性を確保することを目的として路線バスと同等の料金設定をするというような判断がされた場合には、当然、同様の割引制度を検討する必要が出てくるというふうに考えております。利用者の増進や利便性の向上、高齢者や障害者への配慮を考えますと、サービス水準を上げることも重要であると考えますが、結果として赤字が増加し、運行の継続はできなくなるということは避けなければなりませんので、バランスのとれた運行計画について今後も研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)じゃんぐる保育園に関するご質問についてでございます。まず、保育園と労働組合に関するご質問でございますが、保育園勤務者といえども、労働条件の維持や改善を目的に労働組合を結成することや労働組合に加入すること、経営者と団体交渉を持つこと、要求実現のためにストライキ等の活動を行うこと、いわゆる労働三権は憲法で保障されているところであります。しかしながら、労使関係が険悪で緊張関係にあることは保護者の不安感を増大させるばかりでなく、子供の保育にも悪影響を及ぼすおそれがあります。そこで、じゃんぐる保育園につきましては、一刻も早い労使関係の健全化が望まれるところであり、市としても、その関係修復に取り組んでまいりたいと考えます。
　じゃんぐる保育園では、３月18日に全国福祉保育労働組合千葉県支部の傘下として、じゃんぐる保育園分会が結成され、３月28日付で代表者に、保育水準の向上に関する要求が18項目、保育労働者の賃金、労働条件改善に関する要求が７項目、その他、労働組合に関する要求が２項目、計27項目が記載された要求書が提出されております。この要求書の内容を見てみますと、保育に関する要求項目では、インターホンの設置など既に改善されたものや、保育室の間仕切りの改善など改善計画書に盛り込まれたものもございますが、ベビーベッドの交換や哺乳瓶の補充など改善計画に盛り込まれてないものもあり、これらの要求項目で保育に直接かかわるものについては、市としても事業者に指摘してまいりたいと考えております。また、労働条件の改善に関する項目に関しましては、その多くが改善計画書には盛り込まれておりません。労働条件の改善につきましては、基本的に労使交渉にゆだねられるべき事項ですが、労使関係の早期健全化を図る観点から、市としても関与してまいりたいと考えます。
　次に、保育園の設置認可を行った県のチェックに関してのご質問であります。じゃんぐる保育園の場合、保育園の設置後にさまざまな問題点が顕在化したわけでございますが、設置認可の審査の段階でこのような異例な事業者に対応するためには、審査の基準をより緻密なものにする必要があろうかと思います。そこで、県知事に対し６月19日付で、新たに具体的な認可基準を設けていただけるよう要望書を提出いたしたところであります。県では、先ほどご指摘もございましたが、本日、じゃんぐる保育園に対し児童福祉法第46条に基づく立入調査を行っており、来月６日には指導監査も予定されております。市といたしましても、県と連携の上、問題の早期解決に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えます。
　次に、事業者からの改善計画書がなぜ保護者会に示されなかったのかということでございます。真相はわかりませんが、６月14日の保護者会では、これは事業者が主催した説明会ということでございますが、事業者サイドからは、近々に対応できるもの、それから既に対応が済んでいるものを今回は保護者にお示ししたと。すべてのものに関しては、近々保護者に示すというような説明がなされたそうでございます。市といたしましては、この経営者の経営理念は風通しのいい保育というようなことをおっしゃっていますので、ぜひ早急に原本を開示するような、不信感を招かないような対応を引き続きアドバイスしてまいりたいというふうに考えます。
　次に、(2)保育園待機児童の現状と対策について、認定こども園はどうかとのご質問にお答えいたします。平成18年10月１日、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、就学前の子供、すなわち保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて教育、保育を一体的に行う機能と、地域における子育て支援を行う機能を備える施設について、都道府県知事から認定こども園として認定を受けることができることとなりました。この認定こども園の類型には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型があり、具体的な認定基準は都道府県が条例で定めることとなっており、千葉県におきましては、昨年12月22日に当該条例が制定されたところであります。この認定こども園につきまして、市では、関係部署の職員で幼保一元化検討プロジェクトを設置し、各類型ごとにさまざまな観点から本市における可能性について検討してまいりました。しかしながら、新たな施設として、どの類型を具体化するにしても課題が多く、現段階では幼稚園における預かり保育の拡充など、既存施設の機能を充実する方がより現実的な対応であろうというふうに考えております。
　次に、土曜日の保育園運営のあり方に関するご質問にお答えいたします。まず、土曜日の午後における保育の利用状況でございますが、５月の利用状況を見ますと、多い園で23人、少ないところで３人、各園を平均しますと、１園につき13人の園児がご利用なさっております。これに対し、１園当たり４名ないし５名の職員を配置しておりますが、正規職員の週休２日制にかかわる勤務シフトの関係で、午後はパート職員のみの配置となっております。具体的に申し上げますと、一般の職員の勤務体制につきましては、本庁のように毎週土曜日及び日曜日を休む方式か、図書館のように土日を開館している職場に勤務する職員につきましては、他の曜日にも割り振って４週間に８回休む方式をとっているところがほとんどでございますが、保育園に勤務する職員の勤務体制につきましては、条例で定める保育時間に合わせて土曜日を半日勤務とし、６週間に11回の休日をとる体制、つまり６週間に２回の土曜日を勤務して、その２回の半日に対応する平日の１日を休む体制となっていることによるものです。土曜日午後への対応につきましては、例えば地震が発生したときを想定して保育は１階で行うとともに、非常用持ち出し袋を目につくところに設置し、緊急連絡体制も整えております。また、各園において、毎年２回から３回、パート職員を対象とした研修を実施しているところでもございます。しかしながら、より安全、安心な保育を進めるためには正規職員の配置は不可避であり、このような認識から、現在、現場の園長も含めたプロジェクトチームで対策を検討いたしております。子供たちの安全、安心を最優先に対応してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　大川議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、残土の問題でございます。本市を含んで19名の地権者で購入をしたわけでございます。県は、この残土、県が取得してほしいという市の申し出をむげに断りまして、場内での有効活用、こういう方針であります。これは、市として33万8,751円負担をしているわけでございます。将来的にはどういう形で清算がなされるのか、そこのところをちょっとお伺いいたします。
　それから、経過については私も承知しておりますので、あえて確認という意味で伺ったわけでございます。今後、盛り土材として使っていくよということでございますので、市が持ち出した分のお金についてどう処理されるのか、そこの１点だけお伺いします。
　コミュニティゾーンでございます。先ほどご答弁ありました公園ゾーン、スポーツゾーン、福祉施設ゾーン、全体でもって3.1haでしょうか。これを20年、21年で用地買収をかけていくと、こういう内容でございます。このコミュニティゾーン、私は今回の選挙におきまして地域を回りました折に、どういう施設ができるのかというお問い合わせをいただきました。また、それは市民という声は反映されるのかというお問い合わせをいただきまして、早速当局に伺いました。その時点で、ことし９月ぐらいまでに決めたいということで、もし要望があれば、その時点ぐらいまではいいんじゃないですかというような回答をいただいているわけでございますが、このコミュニティゾーンの施設、例えばこども館ですとか図書館、そういったものが地域のご要望として上がっております。さらに、このコミュニティゾーンの中での有効土地活用ということで、先ほど保育園の方で触れてしまったんですが、地域では集会施設だとか、そういった要望が上がっております。ということから、施設をつくるのに市民要望ができるのかどうか。最終決定はいつごろとなるのか。
　もう１点、防災機能を有する公園とありますが、行徳管内におきましては広尾防災公園、江戸川を挟みまして大洲防災公園がございます。この防災機能を有するという意味と防災公園との違い、どう違うのか教えていただきたいと思います。
　それから、粉じんの問題です。中央通路の180ｍ、これは先ほど登壇して申し上げましたが、あれで粉じんの問題が解決するとは私も一切思っておりません。これは苦肉の策で、どうしたら少しでも粉じんが減らせるかということで市当局のお力をかりまして舗装したところでございます。こういったところで、もう１本、あの中央入り口の右側に通路がございます。ここは青道が走っておりまして、鉄板が敷いてありまして、その奥に駐車場があります。ここからの出入りのトラックもかなり粉じんをタイヤに付着して市道に出てきております。こういったところで、一方をやって一方をやらないという、そういったような状況がかいま見えますので、この中央通路の右側の道路について舗装ができないか伺いたいと思います。
　それから、１点、これは確認なんですが、今回、選挙戦で共産党さんが通路についてのチラシをつくられておりまして、あたかも180ｍの通路が共産党さんがつくったかのようなチラシが投票日前の４月20日に地域にまかれました。内容は、「日本共産党の女性現職は、『行徳富士』の現場内を調査し、ほこりや振動、重機の騒音など環境悪化を議会で厳しく追及。目に見える改善策をとるように求めた結果、仮舗装を実施させた」、こういう内容でございます。先ほどるる申し上げました、422名の方々のとうといご署名をいただきまして今般敷設したと、こういう経過を私はお話ししましたが、この現実があるのかどうか、１点確認をさせていただきます。
　次に、中江川でございます。今後、開削の部分のしゅんせつ、それからまた、開削の部分の両側道がごみの放置といいますか、生ごみを捨てられたり、あるいは自動車が捨てられたり、また、川の中には家電製品だとか、自転車だとか、五、六年前だったと思うんですが、およそ600万円程度かけて、しゅんせつをしていただきまして、大変なごみが出てまいりました。今後、こういったどぶくさい、そしてまた、そういったしゅんせつ、それから景観ですね。大分フェンス等々も黒ずんでまいりましてスラム化しております。あるいは、ごみの問題。こういった問題でもって、開削の部分の対策をどのように考えておられるのかお願いしたいと思います。
　それから、後ろ向きの答弁といいますか、行徳支所長のお話ですと、雨水排水という部分でふたがけするのは無理ですよということで、私はこの問題を何回も取り上げてきて、ふたがけをするという部分で平成元年に地域住民に、親水公園、600ｍ全部やりますよと言って、結局、後になって排水機場のポンプ容量が足りません、莫大な費用がかかります、そういったことでもってできませんと、こういう堂々めぐりだったわけでございます。それだったらば、第一終末処理場の建設に伴いまして、あそこを全部残土で埋めちゃったらどうですか。ちょっと乱暴な言い方なんですけど、そういう発想を持ったんですが、その点、いかがでしょうか。
　それから、緑道の部分なんですけれども、この緑道、維持管理という部分で自治会が引き受けを拒否したと。この経緯についてお知らせしていただきたいことと、現在、業者が来て、たまにやってくれているんですが、環境はすごくいいんですけれども、花がないんですね。先般、桜のころは車いすの高齢のご婦人が手に桜をとって、しげしげと眺めて、本当に一幅の絵を見ているようで大変よかったなという思いがしております。そんなことでもって、今後の維持管理の体制についてお知らせください。
　じゃんぐる保育園、今後、運営という部分で運営委員会の立ち上げをするというお話がございました。どういう人たちがこのメンバーになるんでしょうか。
　それから、今、通園されている方々の転園希望者は現在何人で、この６月に転園できたのは何人いらっしゃいましたか。
　先般、こども部長は、このじゃんぐる保育園は特殊なケースであると、こういう断言をされております。じゃんぐる保育園の入所者の方々の転園希望というのは、何をもっても特殊ということで最優先すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○小林妙子副議長　答弁の時間がなくなりますので。
○大川正博議員　はい。それから、県は認可取り消ししかないですかねと。虚偽の申請であるならば、児童福祉法の第56条３の補助金の返還を命ずることができます。これについて当局のお考えをお願いします。
　コミュニティバス、これはわかりました。部長、後ろ向きの答弁で、やる気全然ないですね。本当に、すぐやめちゃいたいという感じで、議会から、あるいは地域から言われるから仕方なくやっているというような感想を持つんです。地域住民は、このコミュニティバスを充実させて続けてほしい、こういう要望があります。きょうはバスの件は結構です。
　じゃ、今のところ、答弁お願いします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、費用の件でございますが、190万支払って、そのうち市が強制執行に要した経費として58万3,000何がし、それから、みんな債権者でありますので、その配当金として一部入ってありますので、58万数千円が市の方に歳入として既に入っております。
　それから、中江川の緑道につきましては、確かに私たちも、もうちょっと工夫して、花が咲いて楽しめるような管理をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　行徳残土のところの舗装の関係で、ご存じのように、私どもの方で舗装工事をやらせていただいた関係でお答えをさせていただきます。入って右側というお話でございますが、具体的なところを調査がまだ細かくできておりませんので、調査をさせていただいて可能かどうか検討させていただきます。
　それから、共産党さんのビラの関係というお話もちょっと出ましたが、実物を見てないというところもありますし、その中身がちょっと確認できていませんので、この場でのコメントはご容赦いただければと思います。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　中江川を残土で埋めてしまうということですが、１つの考え方だとは思いますが、既に下水道としての整備を始めておりますし、当然、今のようなお話ですと法的な問題もありますので、現実的には不可能というふうに考えております。
　それと、しゅんせつについては既に５年ほどたっていますので、また検討する時期に来ているのかなと思います。
　それから、景観維持等については、バイクや何かの家庭電化製品の関係ですが、支所ともよく協力しながら対応していきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　運営委員会の構成メンバーでございますけれども、社会福祉事業について知識、経験を有する者、それから保育サービスの利用者、そして実務を担当する幹部職員――園長のことでございます――が例示として示されております。
　それから、転園希望についてでございますが、４月１日については27人の方が転園を希望され、13名の方か現実に希望に沿って移っております。最優先にすべきだということでございますけれども、ほかの園で待っていらっしゃる方もおいでになりますので、そちらとのバランスはとらせていただきたいと思います。
　それから、児童福祉法56条の３、補助金の返還命令に関する見解はということでございますが、この条文は、保育園をつくる場合に建設費補助を行った場合の返還にかかわる規定でございます。したがって、直接的にはこの規定の適用はないものと思いますけれども、市川市も補助金の交付規則がございますので、それに基づく返還命令は可能であると考えます。
　以上です。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　済みません、コミュニティゾーンの中のこども館その他の問題でございます。これはきちんと都市計画決定したり、あるいは事業認定を受けてやってまいりますので、もし中にできるものであれば、また考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
〔大川正博議員「終わります」と呼ぶ〕
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の大川議員の質問の中で、我が党の固有名詞を挙げて質問がありました。当局の方は見ていないという回答があったんですが、固有名詞が出ている以上、これについてはきちんとした議長の対処をお願いしたいと思います。
○小林妙子副議長　私自身も実際に先ほどのチラシを見ておりませんし、後刻調査をした上でご報告したいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩

午後３時54分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会第２の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに公民館の運営方法についてですが、大きく２つの項目に分けて質問をさせていただきます。
　現在、公民館は生涯学習の拠点として、また、市民の方たちのいろいろな形の利用場所として多くの方たちに活用されています。公民館は社会教育法に基づき設置されて、その事業の１つとして、第22条の３に「図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。」と書かれています。そのような中で設置された公民館図書室ですが、時代とともに利用者のニーズや生活スタイルも変わってきている中、公民館図書室のあり方を見直す時期に来ていると思います。図書館の図書の貸し出しに際しても、インターネットを使った検索や貸し出しの方法や返却方法も大きくさま変わりしてきました。
　そこで質問いたしますが、現在、公民館図書室がある公民館は幾つあり、貸し出しなどの利用状況や管理運営のスタイルはどのように行われているのかお答えください。
　そして、そのような現況の中で課題などがあれば、地域性なども含めてお答えください。例えば近くに図書館などがあったり、今後の図書室の必要性、あり方なども含めて方向性を具体的にお願いします。
　次に、公民館の利用の現状と今後の方向性に移ります。私も公民館の利用者の１人ですが、多くの利用者から、現在の受け付けスタイルに要望を聞いています。朝早くから並んで部屋を確保するのに大変なので、並ぶときに入り口をあけて中に入れて待たせてほしいとか、毎週定期的にとる際に毎週並ぶのが大変なので、文化会館のように月に１回の抽せんにしてほしい、雨の日に並ぶときには、ひさしの中に入れてほしいなど、高齢者の方たちにとっては大変現実的な要望をいただきました。定期的にサークル活動をするには、当番を決めてとらなければならないので仕方ないと言っていました。
　そこでお聞きしますが、現在の公民館の予約の方法などを教えてください。特に市民からの声にはどのようなものがあるのか。また、施設の老朽化や利用に際して、市民の方たちから改修などの要望はどのようなものがあり、達成に関して優先順位などに対して、市の考え方をお答えください。
　そして、ＷＨＯ健康都市を宣言した市川市として、また、公共施設として禁煙や分煙の現状と今後の方向性もお聞かせください。
　続いて事業系ごみの処分方法についてお聞きします。質問が先順位者の方と重なる部分もあるので、気をつけてご答弁ください。
　まず、２月に行われた事業系ごみ（一般廃棄物）実態アンケート調査のねらいはどのようなところにあり、その結果を踏まえて、今後どのような形で展開させていくのかお答えください。
　次に、住居併用少量排出事業所への周知方法とごみの処分方法ですが、やはり先順位者の方の内容と重なる部分の答弁は外してください。よく小さなお店をやっている方からお話を聞くことがあります。市の人がやってきて、ごみの処分はどのようにしていますかと聞かれ、事業をしているので、ごみは家庭用の集積所に出してはいけないと言われ、どうしたらいいのかわからないということでした。
　そこでお聞きしますが、市では事業者に対して指導などをしていると思いますが、どのような形で行い、どのような指導をしているのかお答えください。
　本来ならば義務の免除対象者なのに、そのようなことも知らずに悩んでいた方もおりました。例えば住居併用少量排出事業所の方たちへの周知方法はどのように行っているのでしょうか。先順位者の方もお話ししておりましたが、お店なのに家庭ごみの集積所に出していると誤解を受けたりして悩んでいる方もいらっしゃるとのことなので、どのような形で事業者や市民の方へ周知しているのかお答えください。
　次に、少量廃棄物事業者専用袋ですが、現在の利用方法や状況をお聞かせください。定期的な契約をしたりしているとは思いますが、業者の数も余り多くなく、連絡してもすぐとりに来てくれないとか、袋の値段が高いなどの意見も聞いています。この専用袋ですが、大型ごみのシールのように一般のコンビニや取扱店で扱って、市の事業系ごみ袋として販売して、家庭用の集積所に出すことはできないでしょうか。もちろん家庭用のごみ袋より割高で購入することになるべきですが、一括で生産したり、今後、事業系として出してくれる新規の方も含めれば需要が多くなり、袋の生産もコストダウンになり、何よりも出す方が家庭ごみのサイクルで出すことができ、大変便利ではないでしょうか。袋の生産は難しければ、現在の家庭ごみの袋に、大型ごみのようにシールを張りつけすることで出すことができるようにはできないでしょうか。また、商売をしている方などの事業系ごみの対象者に対して、遵守されている方には適正処理済みシールなどを配布、張りつけしてもらっているみたいですが、市民の方から見ても、この事業所は遵守していることをわからせることは重要ですが、先ほど挙げた義務免除者に対しては現在どのように行っているのでしょうか。正しいごみの処分意識を持たせることは重要でありますが、それには正しくごみを処理できるようにしやすくすることが大事なことであり、ごみの処分費用を軽減することは、ごみを処分するまでが事業者であるという、先順位者のご答弁でわかりましたので、今後指導していく上で、ごみの処分方法のわかりやすさ、処分のしやすさを整えた上で、対象事業者もそうですが、対象でない事業者に対しても考えていくことが重要であると思いますが、このことに対してのご見解を伺います。
　次に、自転車対策に移ります。
　自転車対策協力員制度のその後についてですが、この制度のことは議会で何度も質問していますので、質問後にどのように検討されて、現在はどのような状況にあり、今後はどのような方向性に考えているのかお答えください。
　次に、八幡第10駐輪場の開設に当たって利用方法などの考え方ですが、この駐輪場は計画が出されて以来２年近くがたち、議会に陳情も出され、長く継続審査の後、不採択という形になりました。現在、駐輪場予定地はどのような状況になっているのか。また、開設に向かって、地域に対してどのような配慮を考えているのか。利用者に対しては、どのような形での利用方法をお願いすることになるのかお聞かせください。
　この駐輪場が設置される通りは八幡小学校の通学路でもあります。私が八幡小学校のＰＴＡ会長をしているときも、少し暗い通りであり、校外交通委員の方たちと児童の安全通学に対していろいろな案を検討したり、実行したりしていました。その地域性を配慮した形での駐輪場ということであるので、主にこの駐輪場に配慮した部分はどのようなところであり、それによって今までの通りとどのように変わっていくのか、具体的にお答えください。
　次に、この駐輪場の持ち主との契約はいつまでであり、契約満了後の形はどのように考えているのか。今後、地域で駐輪場の事情が変わったり、別の場所での駐輪場用地が確保された場合の更新に対して、市の考え方はどのようなものなのかお答えください。恒久的な設置としてとらえているのか、事情が変われば廃止も考えられるものなのかお答えください。
　次に、八幡小前の通りの社会実験後の改善策と今後の社会実験についてですが、この通りの安全対策は議会で何回も質問させていただき、いろいろな改善策や、昨年は市川市で初めての社会実験を行っていただきました。校門の前では、ボランティアの八幡堂の方やＰＴＡの方たちが交代で毎日のように児童の通学の安全を助けていただいています。本質的には自転車の方たちのマナーやルールが守られれば、とても安心な道路にもなりますが、現実的にはとても難しいと思います。
　そこで、社会実験を行い、その後の検証も含めてお聞きしますが、今までの改善点は、その質問の都度聞かせていただきましたが、前回の質問から後に行われた改善策はどのようなものがあり、今後どのような部分の改善策を考えているのかお答えください。
　この商美会通りは、自転車をおりて通るモデルロードにできないかなどの意見も聞いているので、社会実験でそのようなことができるのかお答えください。また、市が考えている今後の社会実験のスタイルや方向性があれば、それもお答えください。
　以上で１回目の質問とし、ご答弁の後に再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　ご質問の１番目、公民館の運営方法等に関するご質問にお答えいたします。
　まず１点目の、公民館図書室の設置状況や図書の貸し出しなどの利用状況についてでありますが、本市は市内に16の公民館を設置しており、そのうち本行徳、東部、西部、大野、曽谷、市川、市川駅南の７カ所の公民館に図書室を設置しております。また、図書館は中央、行徳、信篤、南行徳の４図書館と平田図書室の５施設ありまして、このほかにコミュニティスクールの一環として、小学校４校に市民図書室が設置されており、市民１人１人が自分自身の興味と関心に従い、自由に学び、考えるために役立つ資料、情報と学習の場を提供している生涯学習機関でもあります。公民館図書室は、図書館の充実を図る観点から図書館の支援を受けて活動し、地域住民に対し、地域に密着したサービスを提供しております。公民館図書室の蔵書数は７館で約10万5,000冊を備えており、そのうちの半数は児童書となっております。平成18年度の利用状況につきましては、年間利用者は約７万3,000人であり、１館当たりの利用者数は１日平均で約38人であります。年間貸し出し冊数は約８万5,000冊であり、特に貸し出し利用の多い公民館は市川駅南公民館の約２万冊で、次いで曽谷公民館の約１万5,000冊となっております。公民館図書室での本の貸し出し方法につきましては、利用者の実情を踏まえまして、西部公民館と大野公民館では週５回、その他の５館では週２回を貸出日として、公民館センター所管の社会教育指導員が貸し出し業務等の運営に当たっております。貸出日になっていない日は、原則、自由閲覧日として利用者に開放しております。
　このような現況の中での課題や地域性など、今後の公民館図書室の必要性や方向性についてでございますが、公民館図書室は市立図書館の充実を図る観点から地域に密着したサービスを提供しておりますが、利用状況において地域差が出ている現状にあり、設置場所の変更や設置そのものを見直す必要があると認識しております。また、図書室を設けております公民館の近隣に新たに図書館などが設置された場合には、その役割は終えるものと考えられますことから、当該公民館を利用される方々のニーズ等を把握し、地域の実情に即した部屋への転用を図っていかなければならないと考えております。
　次に、公民館の予約方法や施設改修についてでございますが、公民館の予約につきましては、14週前の同じ曜日に先着順で予約を受け付けております。18年度の利用状況を見ますと、町中にあって、交通の利便性が高い館とそうでない館では予約の集中度や利用数にかなりの格差がございます。また、現在はタッチパネルやインターネットを利用した予約方法がございますが、最近では高齢者の方々による電子予約の数もふえている状況にもあります。中には、サークル同士がお互いに定期的に活動できるよう協力し合う公民館もあるようです。各館は立地状況などが違うため、一概には申せませんが、公民館によりましては、部屋の予約のために早朝に並ぶこともあり、質問者がご指摘されたようなご意見も伺っておりまして、利用者の方々に負担をかけております公民館もございます。このように、公民館の予約につきましては地域格差が著しいこともありますことから、利用者になるべく負担のかからない予約方法を検討しなければならないと考えております。
　次に、修繕などの要望状況とその達成状況についてでございますが、公民館施設は昭和40年代から50年代にかけて建設され、おおむね30年が経過したものが多く、建物や設備の老朽化が進んでいることから、給排水設備や冷暖房装置、建具、照明器具等のふぐあいが発生しております。施設管理者といたしましては、利用者の利便を損なわないよう、適時修繕に取り組んでいるところでございますが、老朽化による大規模な改修には一時的な閉館や利用に制限が出る場合もあり、また多額の費用が見込まれますことから、市内16館の公民館全体の改修年次計画を策定し、計画的に改修に当たっていかなければならないと考えております。これまでの大規模改修につきましては、市川市公共施設耐震改修事業年次計画に基づきまして、平成18年度に西部公民館の耐震補強工事を実施いたしました。今後は、平成21年度に本行徳公民館の耐震補強工事の実施を予定しております。また、アスベスト対策につきましては、危険度を考慮し、平成19年度に信篤公民館でアスベスト除去工事と合わせて高齢化に対応したトイレの改修工事を行い、平成20年度には東部公民館、平成21年度には本行徳公民館のアスベスト除去工事を予定しておりまして、市民の皆様が安心して公民館を利用できるよう努めているところでございます。
　最後に、公民館におけるたばこの受動喫煙に伴う分煙、禁煙対策の状況についてでございますが、健康増進法が平成15年５月に施行されたことを受けまして、現在、全公民館で館内禁煙としております。喫煙場所として、公民館の外に灰皿を設置するなどして対応しております。今後も利用者の健康に害の及ばないような喫煙場所の適正配置などの検討を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　事業系ごみの処分方法についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに１点目の、本年２月に実施しました事業系ごみ実態アンケート調査に関するご質問にお答えいたします。
　事業系ごみの適正処理につきましては、先順位者にもご答弁させていただきましたが、市内約１万2,500事業所のうち、適正処理を実施している事業所数は平成19年３月末現在で約4,000事業所となっており、毎年増加はしておりますが、事業所全体を見ますと、適正処理率約32％という状況であります。このような状況から、本年２月に市内の事業所から排出されるごみの実態を把握して、今後の事業系一般廃棄物の適正処理への移行及び資源化、減量化促進の基礎資料とするため、調査を実施させていただいたものであります。アンケート調査の概要を簡単に申し上げますと、まず調査対象事業所につきましては、ＮＴＴデータ調べによる市内の全事業所の約半数に当たる6,000事業所を抽出し、アンケートを郵送させていただきました。回収数は1,558通で、そのうち有効回答数は1,448通、回答率約26％でございました。アンケートの質問事項といたしましては、主に事業所の業種、建物形態、従業員数、ごみ置き場の有無、排出されるごみの種類、資源化、減量化に関する事項、適正処理に関する事項等でございます。
　本アンケートの調査結果の概要を申し上げますと、業種別では、卸売、小売業、飲食店、宿泊業が約37％と最も多く、次いでサービス業――医療、福祉、教育を含みますが、これが約26％、製造業は約９％でありました。次に、建物の形態では事業系専用建物――単独ですが、これが約30％と最も多く、次いで事業所、住宅、建物、集合の形が約25％、１戸建ての住居併用住宅が約22％、事業専用建物――これは集合の形が約19％でございました。従業員数では、２人以下が約26％と最も多く、３人から５人が約21％となっており、少人数の事業所が約半数を占めております。排出されるごみの種類では、一番多いのは紙くずで、次いで段ボール、生ごみ、プラスチック、書籍、コピー用紙類であり、一般家庭から排出される廃棄物と同様なものとなっております。ごみの処理方法では、市が許可した収集運搬業者に処理を委託している事業所が約52％、次いで家庭ごみ置き場に出しているが約17％、クリーンセンター持ち込みが約14％でありました。
　そこで、この調査結果の検証と今後の方向性についてでございますが、まず適正処理に関してですが、適正処理方法の周知状況結果を見ますと、適正処理方法を知っていると回答した事業所は約84％で、おおむね周知が図られているのではないかという結果になっております。しかし、周知が行き渡っているにもかかわらず、現実には適正処理率が約32％という状況にあることから、知っていても適正処理を実施していない事業所が多いという結果になっております。適正処理を実施していないと回答した結果を分析いたしますと、約86％の事業所が、１日の排出量が５㎏以下という状況になっております。また、実施しない理由では、少量であり、家庭ごみと一緒に出しても問題ない、ごみ料金が高い、税金を払っているので市が回収すべき等でありました。以上のように、適正処理を実施していない事業所では少量排出事業所が多いという結果を踏まえまして、これらの事業所に対する対応が今後の重要な課題になってくると考えております。
　また、資源化、減量化につきましては、実施していると回答した事業所は約64％と、半数以上の事業所で何らかの形で資源化、減量化がなされており、関心が高いことがうかがわれます。一方、資源化、減量化を実施していない理由を見てみますと、資源化の方法がわからない、少量のため資源化したくてもできない、分別が面倒である等があり、資源化、減量化につきましても、処理ルートの周知や少量排出事業所に対する対応も重要であると考えております。今後の対応につきましては、アンケート結果とあわせて、事業所間の廃棄物処理負担の公平性、収集運搬効率、近隣地区の状況などを総合的に勘案し、また資源化、減量化とあわせまして、少量排出事業所にも対応したシステムを調査、検討していきたいと考えております。
　次に２点目の、住居併用少量排出事業所に対する周知等に関するご質問にお答えいたします。まず、事業所に対する指導でございますが、事業所の個別指導の際には、ごみの排出量や種類、排出先等をお伺いし、適正に処理されていない場合は具体的な適正処理方法として、クリーンセンターに搬入するか、許可業者に処理を委託することをご説明しております。また、少量排出事業所の場合は袋回収による処理方法についてもご紹介し、適正処理への移行を促しております。その際、条例に規定されている住居併用少量排出事業所に該当すると家庭ごみ置き場に出せる旨、ご説明させていただいているところでございます。このように、住居併用少量排出事業所に該当する事業所への周知につきましては、戸別訪問時の指導の際に必要に応じご説明させていただいておりますし、このほか、指導パンフレットや当市ホームページ内で行っておりますが、戸別訪問以外では、事実上の要件となります事業所の事業面積やごみの排出量などを把握することは難しく、一概には事業所へ周知しにくいことがございます。また、住居併用少量排出事業所が家庭ごみ集積所にごみを出す場合は、ご指摘のとおり、市指定の家庭用ごみ袋での排出となっており、不正に出していると思われ出しにくいとの声があることも事実でございます。この住居併用少量排出事業所の対応につきましては、個別指導時の周知はもとより、市広報紙等による周知も検討するとともに、アンケート結果等を踏まえまして検討していきたいと考えております。
　次に３点目の、少量排出事業所に対し専用袋、あるいはシールを有料にて販売し、家庭ごみと同様に回収できないかとのご質問にお答えいたします。本市内の少量排出事業所の対応につきましては、許可業者によります有料袋による回収を平成11年からスタートさせ、現在、市内の許可業者の中で４社が実施しております。この専用袋による回収は、４社合計で約250事業所が利用しております。有料袋制度を導入するに当たりまして、過去、さまざまな角度から検討した経過がございます。具体的には、一定量以下の排出量の事業所は無料で家庭ごみ集積所に出せないか。ご質問のありましたように、有料シールや有料専用袋により家庭ごみ集積所に出せないか、排出量に応じ一定の金額で収集できないか、許可業者による袋回収はできないかなどの検討を行いました。これらの検討の結果、１点目としまして、集積時間、収集時間帯など、各事業所の実情に対応した柔軟な収集が可能である、２点目としまして、家庭ごみ集積所への影響がない、３点目としまして、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例に規定されております事業所の責務との整合性が図れるなどの理由から、許可業者による有料袋制度を導入したところであります。また、ご質問の専用袋、あるいはシールによる回収システムは他自治体でも導入しているところでもございますが、逆に少量排出事業所専用袋システムを廃止して通常回収に戻した自治体もございます。
　このシステム導入のメリット、デメリットを申し上げますと、導入のメリットといたしましては、個別の契約が不要であり手軽に出せること、収集効率が高まること、処理料金の事業者負担が軽減されることなどがあります。一方、デメリットといたしまして、家庭用ごみ集積所利用者の理解が得られないケースがあること、少量排出事業所の認定が難しいこと、多量に排出されるなどルールが守れない場合が考えられること、既存の契約事業所からの乗りかえによる家庭用ごみ集積所への影響や、これまで収集を事業として取り組んできた許可業者への影響等の問題がございます。いずれにいたしましても、少量排出事業所への専用袋等の導入に当たりましては、家庭系、事業系合わせまして、市の収集体制全般にかかわる問題でございますことから、他自治体の状況等についても情報収集を行うなど、慎重に調査、検討してまいりたいと考えております。
　最後に、適正処理済みシールのような手法を義務免除対象者に対してできないかということでございますが、現在、適正処理をされている事業所に対しましては、事業所のイメージアップと近隣事業所への啓発を目的といたしまして適正処理済みシールを配布しているところでございまして、店舗の入り口等、目立つところに張っていただくようお願いしているところでございます。このように、適正処理実施事業者に対しましては未実施事業者との区別を図っているところでございますが、義務免除対象者に対しましては、特に現在、このような対応はいたしておりません。しかしながら、要件に該当し、本来ならば家庭ごみ置き場に出せる義務免除対象者が未適正処理事業所と誤解されてしまう状況があることから、義務免除対象者に対して、ごみの出し方等の誤解が生じないような方策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　自転車対策に関するご質問についてお答えいたします。
　最初に、(1)の自転車対策協力員制度の設置に関するその後の検討内容についてでございますが、自転車対策協力員制度につきましては、自治会、商店会、ボランティアグループなどの市民団体が主体となって、自転車利用者に対する放置の防止に関するルールの周知、マナーの向上などに関する啓発活動を行っていただくことを目的としまして、これら市民団体の活動を市が支援する制度をつくれないかとのご相談を契機に実現に向けた検討を行ってまいりました。この制度の基本的なあり方としましては、協力していただける団体との間に活動区域、活動内容、市の支援内容などを定めた協定を市と締結していただき、この協定に基づき、これまで市が取り組んできました業務のうち、公的な権限の行使を伴わないマナーなどの向上に向けてのＰＲ活動、啓発活動のうちの適当と思われる活動の一部を協力団体の構成員の方々にお願いしようと考えております。活動の内容としましては、駐輪場への誘導案内、啓発チラシの配布、放置自転車の簡易な整理などを想定しております。また、歩行禁煙やごみの不法投棄の防止などについても、市民主体の協力員制度を創設できないかとのご提案をいただいておりますことから、市民マナー条例に基づき、啓発活動に協力していただける団体に対する支援を行うことを担当課において検討してまいりました。これらの検討は、当初は各担当部署ごとに進めておりましたが、駅周辺の良好な生活環境の確保という面におきまして、両活動は多くの共通するところがありますことから、これらマナー条例に基づく市民活動に対する支援と放置自転車の防止に関する活動への支援を１つの制度で行うことが効果的かつ効率的であると判断し、現在、担当課の間で制度の一本化について協議、検討をしております。この結果がまとまりましたら制度のＰＲを行うなど、多くの団体に協力をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　次に、(2)八幡第10駐輪場の開設に当たって利用方法などの考え方と今後の方向性という点についてお答えをいたします。初めに、ご指摘の駐輪場の設置経緯を申し上げますと、この場所は八幡小学校前の商美会通りのわきにありまして、この商美会通りは八幡小学校児童の通学路に指定されております。朝の通勤・通学時間帯には駅に向かう自転車と学校に向かう児童の行動線が商美会通りの京成菅野５号踏切付近で交錯し、自転車と歩行者の接触事故等の発生が懸念されている状況でございます。この状況を改善するためには、菅野５号踏切を通過する自転車の総量を少しでも抑制し、八幡小学校に向かう児童や高齢者の方々など、いわゆる交通弱者の歩行の安全性の確保を図らなければならないと認識をしております。そのために、踏切の北側に自転車駐輪場を整備し、通勤、通学の自転車を駐輪していただくことで自転車の交通量を少しでも抑制することが必要と考えております。そういうことから、駐輪場用地の探索を行ってまいりました。その結果、当該地の地権者だけが協力していただけましたので、平成17年から建設計画を進めてきているという状況でございます。この計画につきましては、近隣にお住まいの方々から市議会に反対の陳情が出されましたため我々も慎重に対応してまいりましたが、昨年の９月議会で不採択となり、その後、住民の皆様との協議も前進をいたしましたので、現在はこの６月１日から20日までの間で、元の所有者によりまして、ふろ屋の取り壊し工事が行われたというところでございます。現在は既に建物はなくなっております。今後、駐輪場の整備工事を行いまして、秋には暫定開設をできるようにしたいというふうに考えております。
　開設に際しまして、近隣にお住まいの皆様の不安に配慮ということでございますが、できる限りの安全対策を行いたいと考えております。当該駐輪場は暫定駐輪場として、施設整備の内容を簡素なものにとどめまして、有人管理として対応することとしたいと考えております。さらに、深夜から早朝につきましては閉鎖をし、生活環境を守り、照明機器等にも工夫を凝らしまして路地の暗がり解消を図るなど、防犯対策面でも地域に貢献できる施設として、周辺住民の皆様にご理解を深めていただけるように努めてまいりたいと考えております。
　利用者に対しましては、近隣住民の方々の日常の生活に極力影響のないようにしてまいります。具体的な利用方法としまして、当該駐輪場の利用時間は、近隣住民の方々のご要望を受けまして、午前６時から午後10時までとする考えでございます。それ以外の時間帯は閉鎖をしたいというふうに考えております。駐輪場利用者を把握するために、使用方法は無料登録制といたします。通常、無料ですと登録はいたしませんが、今回の場合はこうすることで駐輪場の使用者を確実に把握することができますので、ルールの周知等が確実にできるということでございます。それから、無用の人がそこに立ち入らないということにもなると思います。
　それから、児童の歩行の安全を確保するために、駐輪場の使用申請受付の段階で申請者には当駐輪場の特殊事情を説明しまして、通りの丁字路――出るところですが、こういう場所では必ず一たん停止をして安全確認をすること、また、路地におきます歩行者優先の徹底など、当駐輪場利用上のルールの遵守、励行を強く求めてまいります。なお、このルールが守られない場合には駐輪場の使用許可取り消しなどの厳しい姿勢で臨みたいと考えております。利用者の安全運転や注意を喚起する掲示物、カーブミラー等も必要に応じて設置していきたいと考えております。
　次に、児童の安全な通学にどのような配慮をし、どのように通りの状況が変わっていくんだろうかというようなご質問をいただきました。朝の通勤・通学時のこの通りの通行状況を調べてみましたら、午前７時から午前９時、この２時間の調査でございますが、自転車が約1,540台、一般の通行者は約560人でございました。この時間帯におきます八幡小学校への通学児童数は、八幡小学校の全児童数674名のうち、当駐輪場前の通路を通行する児童が１日で60名、また、菅野５号踏切方向から小学校に向かう――商美会通りを北に向かうということになりますが、この児童は１日に約220名というふうに把握をしておりまして、合わせて280名の児童にかかわるという通り、あるいは駐輪場ということも言えるかもしれませんが、そういう関係になっております。児童の通学におけます安全な通行を確保することが、この駐輪場を設置する目的の１つというふうに考えておりますので、自転車利用者のうちの約120台がこの駐輪場を利用するということで、少しでも通学する児童の安全な歩行を確保したいというふうに考えております。そのために、当駐輪場開設後は駐輪場の入り口の丁字路付近に、登校時間帯と下校時間帯を中心にいたしまして、交通誘導員を１名、駐輪場内にも駐輪場の管理員１名を配置しまして、歩行者と自転車の接触事故防止等の指導措置をしてまいりたいということで考えております。
　次に、駐輪場の契約満了後における考えということでございます。当駐輪場用地の土地賃貸借契約期間は平成22年11月30日までとなっておりまして、恒久的に駐輪場として使用できるという状況ではないと考えております。契約期間満了時には、地主との協議によりまして更新が可能な契約状態にはなっておりますけれども、さきに申し上げましたとおり、駐輪場の設置目的を達成し得る好適地がほかに確保された場合や、あるいは周辺の道路の自転車や歩行者の通行量の変化、駐輪場整備の進捗状況などの諸情勢を踏まえまして、契約期間満了までの間に慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。
　次に(3)の、前回の実験後に検証し、改善された部分ということでございます。今後、社会実験としてどのような内容を考えているかということがございました。昨年の12月議会で、社会実験の検証結果により12項目の問題点を抽出し、逐次改善していくということのお答えをさせていただきました。その後の改善状況でございますが、路肩部分の歩行帯中央に建柱され、特に通勤・通学時間帯における、歩行者にとりまして大変支障となっておりました東電柱につきましては、当初予定よりおくれておりましたが、京成電鉄株式会社に協力をいただきまして、ことしの４月28日から５月３日にかけまして、菅野５号踏切に面しましたフェンス直近の京成電鉄所有地内に移設を完了したところでございます。また、検証結果の12項目の中には入っておりませんでしたが、自転車利用者のマナー向上を図るため、あるいは左側通行を促すというために、路面にシールを20ｍ間隔で20枚設置しております。なお、電話柱につきましては移設をお願いしてきているところでございますが、現時点でまだ移設が済んでおりませんので、ＮＴＴに対しまして早期の移設をお願いしているというところでございます。このほかにも改善を進める上で大きな課題となっておりますのが、道路の両側に雨水排水用として設置されておりますＬ型鋼がございます。この部分は傾斜をしておりまして、歩行者や車いすの方、あるいはステッキカーやシルバーカーというような、こういうものを利用して歩行する高齢者の方々にとっては非常に通りづらいというような状況にございます。この両側50㎝ほどの部分についても、限られた現道幅員の中ではございますけれども、有効活用といった面からも平たん化について検討しているというところでございます。
　このように、現道の中で所管警察署等の協力を仰ぎながら道路利用者の安全、安心を最優先に安全対策を講じてまいりましたが、自転車をおりて通るモデルロード等の方策につきましては、賛否両論、それぞれのご意見があるのが現実でございまして、現時点では具体化に至っていないという状況でございます。なお、今後の社会実験につきましては、具体的な案はまとまっておりませんが、さきに行いました実験に基づく検証結果を踏まえまして、残りの改善を着実に進めますとともに、沿道商店、自治会、居住者等の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、道路利用者に遵守していただける安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、公民館の方から参ります。今現在、図書室があるという公民館は７館、その中で一番新しい館は市川公民館で、それでも16年前。古い館ですと、ほとんど26年から28年前設置されて今に至っているということでございます。すべての図書室を廃止しろということを希望しているのではなくて、ただ、利用者の数、そして利用場所、公民館の使い方が時代とともにかなり変わってきているのも事実であり、その中で本当に必要なのか、そして、ここになきゃいけないものなのか、そういう形で精査をして、例えば場所によっては、目的が図書室でなくてもいい場所もあるかもしれないし、逆に、もう少し拡充しなければいけない部分もあるのかもしれない。加えまして、今現在、図書室の開室日が２日しかないところ、また５日間あるところ。そして、それには社会教育指導員が対応していると思うんですけれども、その方がいない時間は、先ほどの答弁にありましたように、自由閲覧日。ということは、本を勝手に見て勝手に返す。かなり傷んでいる本もあるということも聞いております。そういう状況の中、完全管理を目指すことではなくて、例えば図書室はこういうふうに縮小してみよう、その分、こっちの方を充実してあげたらどうだろう。そういう形で、例えば人材の送りっこというわけではないですけれども、いろいろ適正配置を考えてもいいんじゃないか。
　それと、場所場所に特定していきますけれども、例えば市川駅南公民館の２階だと、こども発達センターがあって子供の利用も多いし、いろいろな形の子供が見える中、発達センターの指導室の真ん中に、たしかあったと思うんです。また、近隣には小学校、新しいマンション等がありますから、子供たちに充実した、例えば子供図書館として充実できないかとか。それによって、今までの図書室とはちょっと目的を異にした、目的を特化した形に調整できないか。例えば国道の方に行きますと、今度、市川駅の南口の再開発の中に図書館の建設が多分入っていると思うんですけれども、そういう形が完成することによって、駅南も、また市川公民館の方も、図書室を存続させたり、今の形で開室していることが望ましいかどうか。この辺、中長期の考え方も含めてお答えください。
　そしてまた、曽谷の図書室ですけれども、入り口を入ってすぐ左に大変大きな、170平方メートルぐらいですか。その部屋が、私が何回か見た限りにおいては余り使っていないような状態に見えました。ですから、図書室は例えば違う場所に設置をして、その場所を違う目的で使えるようにはできないか。この辺も含めて、ちょっと具体的にお話ください。
　続きまして、事業系ごみに移ります。事業系ごみなんですけれども、先ほどから出た住居併用少量排出事業所、この制度があるのは、実は近隣市では市川市だけなんですね。ということは、このことに対して私は非常に買っているというか、大変すばらしい施策であると。市条例ただし書きに該当すれば家庭用集積所への排出をできるとうたっているんですけれども、ただ、これを市民の人がほとんど知らないということと、じゃ、どういう条件をクリアすれば、この人に該当するのか。それが多分、先順位者の方も含めて、一般の市民――該当者だけではなくて、なおかつ一般の市民も知らないと心苦しくて、事業をやっているのに、本当は義務免除者なのに、その場所に出してはいけないんじゃないかというような考え方になってしまう。
　啓蒙活動のチラシがここにありますけれども、ここにうたっている、ほんの３行ぐらいに、「ただし、住居併用で少量排出事業者の場合、義務が免除される条件も設定しています」。これだけでは、多分一般の市民の人がさっと読んで何があるかということは理解しづらい。その後ろに、今度は「事業所ごみ　Ｑ＆Ａ」と書かれている中では、「ごみの排出量が少量で、家庭ごみと変わらないのですが、家庭用ごみ集積所に出せませんか？」という質問に対して、「ごみの多少、種類に関わらず、事業所ごみは表面のいずれかの方法で処理してください」。要するに、だめと。唯一、事業所専用袋の場合はいいと。そこに、先ほどのような優しさで、例えば市川市の場合は50平方メートル以下、住居併用、そして５㎏以下という条件をクリアすれば、出せる人なんだと。それは義務免除できるんですよという優しさみたいなわかりやすさがないのかなと。この辺の周知方法、啓蒙活動に対してお答えください。
　次に、シールでやるというやり方、または家庭用集積所にごみとして出せるかどうかということなんですけれども、これは近隣市では浦安、江戸川、葛飾が現実的に行っているわけでありまして、東京都はちょっと区分というか、東京都清掃局という概念から違いますけれども、例えば浦安で言うと、有料系の事業系ごみ袋を45リットルで220円で出すことが可能なんですね。ちなみに市川市の事業系少量のごみ袋は、今４社がやっているんですけれども、先順位者の方も指摘されているように、値段が非常に高いという部分に多分敬遠されている方も多いかと思うんです。４社の値段を申しますと、１社は630円、Ｂ社の場合には一般で450円、飲食店の600円、Ｃ社が700円、Ｄ社が525円。一番安いところで45リットル、450円。例えば船橋とか千葉市でやっているやり方は、一般廃棄物協同組合で袋を作成して回収と。もちろん、これは家庭用集積所では出せないんですけれども、船橋で45リットルで280円、千葉市では350円で回収ができると。この辺のことを含めて、市川市がこれだけいいことをやっているところと、逆にここは４社だけでやるのではなくて、合同でやることによって少し整理する、または東京のようにシールを張る。市川で言うと、大型ごみのシールなんですけれども、それを今のごみ袋に張りつけることによって事業系ごみとして出すことができるということ。そういう検討に関してお答えください。
　続きまして自転車の方なんですけれども、先ほど答弁いただいた中に、そこでの自転車の台数、７時から９時が1,540台、そのうちの120台。もちろん、それが全部消えれば大変ありがたいことなんですけれども、ただ、八幡小の児童、そこに60名――64名と聞いていました。今、八幡小学校の児童数の10人に１人はそこを通るというのが現状であります。ですから、ここにおいて全く事故がないように。それに対しては安全対策、そして周囲の状況においても努力をしていただきたい。
　加えて、先ほどの答弁にもありましたように、今後、その場所以外に適正なもの――適正な区域とか、適正な場所とか、周囲の駐輪事情が変わった場合には、この駐輪場はあくまでも暫定として考えていていいのか。要するに、ほかへ移ったときに、目的的に、ここは用途をなして要らなくなったんだということによって目途の変更や、そういう形での利用状況を変えることは可能というふうにとらえていいかどうかお聞かせください。
　それと、先ほどの答弁の中で、登下校の時間帯に丁字路部分に人員を配置するという形で言っていましたけれども、丁字路の部分にその時間以外、要するに駐輪場のところには１日じゅう有人管理ということでよろしいんですね。自転車の駐輪場があいている時間は最初から最後まで、朝あけるときから最後閉めるときまで、そこに必ず人間がいて駐輪場管理ができているというふうにとらえていいのか、もう１度聞かせてください。
　以上です。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　公民館図書室の適正配置に関します再質問でございますけれども、私も公民館図書室、すべて改めて確認をさせていただきましたが、ご質問者ご指摘いただきましたところは認識をしているところであります。具体的なお話として、南口再開発の中に図書館配置を予定しておりまして、市川公民館と市川駅南公民館のエリアが重複いたします。市川公民館は16公民館のうちで一番利用の高い公民館でありまして、貸し出ししております部屋が、予約が飽和の状況にありますことから、駅南の再開発で図書館が完成される時期に合わせまして、別の用途の部屋として使うことが望ましいのかなというふうに現状では考えております。それから、駅南公民館の方はご指摘のように複合施設でありまして、ちょうど一番いい場所にありますことから、少し内容を変えてもいいのかなというふうにも考えております。あと、曽谷公民館ですけれども、１階の一番近くていい場所に広い面積を有しておりまして、そのうち、そこが週２回しかあいてないという状況もありますことから、館内のほかの場所で目的を達することができる場所に移設をして、今ある場所については別の使い方をしてもいいのかなというふうに現状では考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　事業系ごみの処分方法についての２問の再質問にお答えします。
　まず、１点目の住居併用少量排出事業所、いわゆる義務免除対象者に対してでございますが、ご質問者ご指摘のように、知られてないという部分が確かにありますので、今後、チラシやホームページ、Ｑ＆Ａ等を使いましてお知らせしてまいりたいと思います。
　２点目のシールを張って公共で処理できないかというご質問ですが、先ほどもご答弁申し上げましたが、少量排出事業者の認定、あるいは現在、それを事業として実施している事業者への対応等、検討してまいりまして、これから可能かどうか進めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　自転車駐輪場に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず第１点目、暫定として考えていいのかということでございますが、先ほども触れましたように、私どもとしては、住民の皆様とのいろいろなお話を踏まえた中で暫定で考えていこうと。それから、先ほどもお話し申しましたように、目的というものが１つあって考えた施策でございますので、そういうものがほかの方策で改善できる、よりいい方策が出てきたということであれば、これだけにこだわる必要はないと思っておりますので、まさに先ほどお話のあったように、ほかのいい場所が見つかればというようなことであろうと思います。総量の問題はございますので、そこら辺についてはご理解をいただかなければいけないかもしれません。
　それから、人の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、住民の皆様とのいろんなお話を何回かしていく中で、最初、私どもは機械管理ということも考えたんですが、やはり安全面で非常にご心配をされているということを感じました。それから、やはり機械を入れてしまうと、撤去がなかなか難しいのではないかというような、そういう感触も受け取りましたので、私ども、決して事をちゃらんぽらんにやろうということではなくて、ある意味では、逆にお金は少しかかってしまうのかもしれませんけれども、整備には初期投資は比較的かからない形の中でやれると思いますし、撤去――撤去というのは、中止すれば比較的簡単にやめられるような、そういう形の中で有人管理でやっていく。そういう意味では、もちろんオープン時から閉めるまで、ずっと人がいるという形で今進めようかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、まとめてまいります。
　公民館なんですけれども、先ほどの答弁の中にあった分煙、禁煙、これは要望にしますけれども、中でそういう施設がつくりづらい、また費用がかかってしまうという中で、じゃ、入り口のところに灰皿をぼんと置いて、そこで吸っている。そこがウエルカムゲートであるということ自体、やはり考えてほしいと思います。
　加えまして、今、公民館の修繕、先ほど大きいことはいろいろ言われましたけれども、小規模の修繕等がいろいろあると思います。それに関しては、提案なんですけれども、例えば公民館にも運営協議会みたいな形があったり、市民のサポーターを利用して、よく学校だと原材料費とかで配布しているような形で、公民館ごとにそういう費用を捻出して、公民館の中でペンキを買ったり――今は本部の方に言って買ってもらえるのは知っていますけれども、その中で独自にやったりすることもできないか検討してください。
　それと、ごみの住居併用少量排出事業所、この方たちも、私たちのところは一応免除なんですよという形でシールをつくるなり、そういう一般市民の方にもわかり得るような形でやるのも優しさではないかと思っておりますので、その辺も検討ください。
　それと自転車対策ですが、今の答弁でよくわかりました。あくまでもいろいろな要因で地域の方とあった部分である。それに関して、今、検討されている内容は十分理解しますけれども、それにおいても、事がないように、安全対策には絶対の方向を持って、いい駐輪場にして、そして暫定ということなので、いい場所が見つかったら閉鎖をしていただくような形でぜひ進めていただきたく、お願いします。
　以上です。終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時53分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。