2007年6月26日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、行徳臨海部特別委員会における正副委員長の互選の結果についてをご報告申し上げます。
　委員長に笹浪保議員、副委員長に田中幸太郎議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　新政クラブの中山幸紀です。通告に従いまして一般質問いたします。
　初めに、コミュニティバスのことについて質問いたします。
　コミュニティバス、これは武蔵野市が最初に運行したと思いますけれども、その後に各市でいろいろコミュニティバスを走らせています。隣の浦安市では、新しいルートもできたといって市民の皆様の足となって定着しています。本市市川市も17年の10月から試験的に運行しているという状態です。しかし、私が期待していましたコミュニティバスは、本当の市民の足となるコミュニティバス、市民が本当によかったな――営業面では利益が出るところには必ず、ここでしたら京成が出ていくんでしょうけど、そういう市民の足となる営業面では利益が上がらない、しかし、ここでは必要だよというようなところにはコミュニティバスが必要なんです。そして、それが経年、年がたつにつれて、本当に市民が利用し出して、利益が出るというのは、他市を見ても余りありません。しかし、どの範囲まで赤字で、市が負担するかという問題になるかと思いますけれども、これを赤字と考えるか、あるいは福祉の一部と考えるかという点で分かれると思います。
　私の地元は南大野なんですけれども、今、市川市の走っているバスを見ますと、ほとんど乗っていません。全く乗っていないで空気を運んでいるというときもあります。これはなぜ問題があるかというか、利用できないのかな、利用しづらいのかなと思いますと、他市の例を見てみますと、タイムテーブルですけど、大体20分に１本、あるいは200ｍごとに停留所を設けまして、お年寄りの方がバスに乗ろうかなと思って真ん中に出てきても、どっちに歩いても100ｍ、100ｍ、そういう間隔で利用しやすい条件というのはあるんですけれども、果たして市川市は他市を勉強して運行開始になったのかなと、私はその点、大変疑問に思っています。
　今のコミュニティバスの現状、先順位者の説明でも聞きましたけれども、赤字で6,000万ぐらい出ていると。南部の方は利用者が多いですけれども、赤字が多い。北部は利用者がそれほどないけれども赤字は少ない。逆転現象みたいなんですけれども、この現状と赤字というか、その内容をお伺いいたします。
　また、地元の自治会長さんに聞きますと、運行に関して、当初相談がありましたかと言うと、相談はなかったと。しかし、今、市川市はコミュニティバス評価委員会というところで、市川市コミュニティバスに係る提言書というのを出してもらった。すると、やはりこのまま運行を続けてほしいというような提言が出ています。そしてまた、そのときには、当初相談しなかった自治会長さんにメンバーになってもらって意見を求めている。それを聞きますと、私はどうしても前向きに運行していくのかな、やめるために聞いているんじゃないかなというような感じすらします。また、先順位者も質問していましたけど、私も当初は当然、大町団地まで走る、乗り入れるという想定でバスは運行されると思っていましたけど、大町団地までは入っていない。大町団地は決して交通の不便地域ではないというような、さきの議事録を読ませていただきましたけれども、それは考えようで、大町団地からどこに出るのかということで、都心に出るんでしたら、松飛台という駅は近くにあります。しかし、市内の公共施設、出張所等を使うにしては、決して交通の便がいいところじゃないと思います。また、高齢化率も高いと思いますので、コミュニティバスはぜひ大町団地に乗り入れてほしいと今でも思っております。それを乗り入れない理由をお伺いいたします。
　コミュニティバスというのは、他市のコミュニティバスを研究しますと、やはりマイカーが減り、自転車の利用が減り、ですから、駐輪場を設置するとか、そういうのも少なくなってきて、また、そのために交通事故も減る、そして、お年寄りの方が出歩くことによりまして健康になる、そういう福祉の経費の削減にもなるんじゃないかと思います。市川市においてコミュニティバスの位置づけはどのように考えているのか、これもあわせてお伺いいたします。
　続きまして、大柏出張所、大野公民館の今後の整備計画についてお伺いいたします。
　北部消防施設、社会教育施設等の整備に関して、大野公民館が移転されるということは聞いております。聞いていますけれども、私も地元では自治会長をしていますけれども、つい最近知りました。ほかの会長に聞いても、詳しく知っているよという返事はありませんでした。ですから、公民館が移るということは、地元にとっては大変大きな問題なんです。そして、出張所、あるいは公民館が今後どのようになるのかなということが、地元の自治会長さん、当然、会員の方々が利用していますので、大きな問題ですので、これについて質問いたします。
　まず、大柏出張所の現状について、業務の推移、業務の種類、業務の量についてお伺いいたします。
　次に、公民館の移転の後のあいたスペースをどのように考えているのか、お伺いいたします。
　公民館が移ることによりまして、今まで利用していた地元の自治会、福祉関係の団体等の会議所が、地元ではなくなってしまうんではないかということで大変心配しております。私のマンションでは集会所がありますけれども、地元の自治会では、南大野１丁目、２丁目、あるいは３丁目、マンションでも隣のパークハイツでは集会所が狭くて、やはりこの公民館を会議場所として利用しております。これが移りますと大変遠いところになりまして、不便になります。自治会は市の回覧等を配布することに協力していますし、考えようによっては、市の下部組織的なことをやっておりますので、そういう面でも自治会の使いやすい会議の場所が必要です。その会議の場所を、公民館は移るでしょうけど、出張所にはそういう場所となる施設をぜひとも残してほしい、その可能性についてお伺いいたします。
　続きまして、交差点の改善についてお伺いいたします。
　場所は南大野１丁目44番地、大野小学校入り口という信号なんですけれども、地元の人はセブン－イレブンの前の信号ということで存じ上げているかと思うんですけど、大変使い勝手が悪い信号です。この信号が渋滞の原因ではないかというぐらい最近では思っております。私も選挙のとき、事務所をこの近くに出しましたので、早朝から夜遅くまで見ておりますけれど、大野小学校の子供たちが信号を渡ろうとして、押しボタンですから、信号のボタンを押します。すると、車がずっと動いている場合はすぐ変わるんですけれども、ここの信号はボタンを押しても変わりません。二、三分待たないと変わらないんです。その間に車が渋滞します。すると、子供たちはその間を縫っていく。というのは、大人のサラリーマンが全部そういう渡り方をしていますので、赤信号でも車が渋滞すると、そこを縫って大人たちがバスに乗りおくれないようにと走ってぱっぱと渡ってしまうんです。それで、だれもいないときに今度は信号が青になります。車に対しては赤になるんですけれども、すると車は、だれもいないのに、信号が変わるまで、また、二、三分待たなきゃいけない。そういう大変間の抜けた信号なんですけれども、当然、設置するにはいろいろな理由があるから、それを取り除けとは言いませんけれども、せめてシステムを変えてほしい。また、車に対しても、車の停止線が変なところにあるもんですから、丁の字になっていまして、バス通りに入ろうとしても入れないという、この信号機に関しまして、ぜひシステムを変えてほしいと思うんですけど、できるかできないか、お伺いいたします。
　続きまして、保健医療福祉センターの現状と今後の運営について。
　広い場所に大きな建物で保健医療福祉センターと書いてありまして、地元では大変大きな介護施設だと思っております。ただ、私も質問で、内科を設置してほしいという地元の人の声を聞いて、そのまま私も質問してしまったんですけれども、実は内科があるんですと言われて、私も勉強不足で申しわけないなと思ったと同時に、そうなんですかと、本当に驚きました。この保健医療福祉センターの現状、あるいはリハビリテーション病院の利用状況、そして診療科目をお聞かせください。
　また、このセンターは意外と空き地があるもんですから、健康増進センター的なものができないか。今、60歳で定年を迎えた元気なお年寄りがいます。その人たちが、散歩はよくしているんですけれども、散歩以上に何かそういう施設がないかなという声をよく聞くもんですから、そういう施設ができればと思いまして質問させていただきました。その可能性についてお伺いいたします。
　最後に、ユスリカについて質問いたします。
　私の選挙事務所は大柏川に接したところに出していまして、２月、３月、４月と体験しました。私はマンションに住んでいるときは、それほどすごいとは思わなかったんですけれども、選挙事務所のドアをあけてさっと入ると、ユスリカが二、三十匹一緒に入ってくるんです。それを何人かがやっていると、本当にぶんぶん部屋の中を飛んでいるんですね。ユスリカというのは、二、三日生きていて、そして死ぬということなんですけど、翌朝行くと、まだぶんぶん飛んでいるんです。そういうのを体験しまして、すごいな、これはひどいなということで、大家さんと話しましたら、いや、こんなのは大したもんじゃないよ。本当はもっとすごいんだよと。川沿いの方なんですけど、近隣のマンションの方に聞きました。すると、このユスリカのひどさで引っ越された方もいるというぐらいに大変だということです。そして、地元の自治会長さんに聞きましたら、平成16年11月18日に南大野１丁目の自治会が中心となって、マンションの住民、戸建ての住民、約2,000名の署名を添えて、河川の課長さんも同行して真間川の改修事務所へ、何とかしてくれという要望書を出しましたということでした。その後どうなっているのと言われましたので、じゃあ、私も聞いてみますということで、きょう質問させていただきましたけど、このユスリカ、どういう駆除方法がいいのかと、私も、やっているのは何回も、何十回も見ています。ただ、そういう方法ではなくて、対症療法ではない組織的な、大局的な駆除方法はないのかなと思っておりますので、その点お伺いいたします。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　コミュニティバスの現状と今後の運行についてと、交差点の改善についての大きく２点にお答えをさせていただきます。
　まず、コミュニティバスの今の現状というご質問をいただきました。先順位者の方々にご答弁を差し上げてまいりましたし、ご質問者のご質問の中でもいろいろ数字を挙げてのお話などもいただきましたので、繰り返しになる部分もあるとは思いますが、平成18年度の運行経費の状況を見てみますと、北東部の赤字額が約2,800万円でございます。また、南部の赤字額が約4,800万円ということでございます。この辺の数字の額がどうしてそうなったかといいましょうか、そういうお話については、先順位者の方にもお答えしましたし、ただいまございましたように、やはり運行に要する費用の差、あるいは料金の差等々があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、現時点では１つの方針といいましょうか、コミュニティバスは、現在社会実験として進めておりますので、このコミュニティバスの事業を評価する指標というものをきちんと持って、それでもって評価をしていくといいましょうか、そういう判断をしていかなきゃいけないということで、現在そういう指標を構築する作業を行っております。それから、運営に市民が入ることが望ましいというアンケート結果であったり、提言の内容からもいただいておりますので、地域がコミュニティバスを支える制度の検討や、市民に運営に参加していただくことのできる制度の検討を進めておりまして、なるべく早く具体化していきたいというふうに考えております。
　それから、大町団地まで入っていっていないというか、なぜ行かないのかというような趣旨で、この件についてご質問をいただきました。大町団地への延伸につきましては、やはり先順位者の方からもご質問をいただきましてお答えをしているところでございますが、繰り返しにはなると思いますが、現在は往復ルートという形で、１日に１台のバスを専用で動植物園のところまで行かせているわけですが、これが１日に５往復という状況でございます。大町市営住宅周辺まで延伸しますと10分から15分時間が増加する。464号の渋滞等を加味すると、さらにゆとりをとるということになりますと、時間表の上でいろいろ試算をしてみますと、減便をせざるを得ないのかなという形になってしまいますので、１つはそういう形の中で本当にいいのかなということもありますし、現在の社会実験の形を大きく変えてしまうということは、社会実験の評価をしようというところへ来ていて、なかなか評価ができなくなってしまうというか、やり直しになってしまうというふうな、そういうジレンマを抱えております。いずれにしても、現在の社会実験の中で、私どもとしては大町まで延伸するという取り組みは難しいのではないかというふうには考えておりますが、もしも社会実験が終了した後であったとしても、何らかの対応策を考えるという意味での課題であるという認識はしております。
　続きまして、福祉的な視点から見れば赤字という視点ではなくていいんではないかというようなことで、コミュニティバスの位置づけというような質問もいただきました。市では、既存バスの収益性や道路が狭小である交通不便地の解消のためにコミュニティバスの社会実験を開始したという経緯がございます。高齢者の外出を支援することで扶助費が減少するなどの効果があれば、市全体の支出を減少させるということになりますので、それはそれで行政効果があったという言い方になるんだろうというふうに理解をしております。しかし、その効果を数値化しようとしますと非常に難しいというのが現実でございます。こういう社会的効果が検証できない中で、それに頼り、全く採算性を度外視して運行するということも考えにくいということでございます。やはり現実的には採算性を考えながら運行していくということになります。仮に利用者の増加や、その他の運行収入等々、ほかの収入がふえて黒字になるということがあるとすれば、その場合には、これは市がコミュニティバスとして運行するのではなくて、民間が路線バスとして運行することになるだろうというふうに考えております。
　いずれにしても、コミュニティバスの位置づけといたしましては、幾つかの効果は上げられておりますが、やはり一番大もとの考え方としては、交通不便地の解消といいましょうか、改善といいましょうか、そういう形を目標にして取り組んでいるということでございます。
　それから、今度は交差点の方のご質問にお答えさせていただきます。南大野１丁目44番地地先の大野小学校入り口の信号機の設置に関する歩行者の安全と交通ということでございます。このご質問の信号機が設置されている道路の現況について若干ご説明をさせていただきます。当該箇所は、大柏川沿いに南北に走ります市道0127号、都市計画道路3･4･18号、浦安鎌ヶ谷線でございますが、これと南大野１丁目の地区内を東西に通ります幅員13ｍの道路と交差する場所という位置でございます。ここに市道3196号、さらには市道3195号という２本の道路が斜めに取りつく交差点という非常に変則的な形になっております。その結果、市道3179号側の横断歩道、停止線が交差点の手前約30ｍのところに設置されておりまして、市道0127号との交差箇所は、面積の広い非常に変則的な交差点ということになっております。
　この場所の押しボタン式の歩行者用信号機の設置経緯等についてでございますが、この信号機は平成７年に設置されたものでございます。以前から交通事故が発生していたことから、地元自治会及び市から公安委員会に設置要望を行いまして、警察を初め関係者の現地確認等も行って、その対策として押しボタン式信号、歩行者用信号機が設置されたものでございます。そこで、歩行者用青信号の反応時間が遅く、青信号を待ち切れない歩行者が信号無視をして横断歩道を渡ってしまうというお話もございましたが、南大野地区内からの車の右折、左折が安全にできないという状況、あるいはそういう歩行者が待ち切れないということで、現在、住民の皆様とともに、この場所だけではなくて、大野地区、南大野地区の交通安全対策事業を進めておりまして、その中で交通安全実態調査を実施しているところでございます。それによりますと、当該交差点におきましては、交差点の道路の取りつけ状況が変則的でありますことから、交差点の面積が広く、それにより車や歩行者、自転車などの動線が不規則になっていることがわかっております。その結果、市道3179号の横断歩道、停止線も交差点の手前約30ｍの現状の位置にならざるを得ないというふうには考えております。加えまして、市道0127号の混雑時には、交差点部分に車が連続して停車してしまいまして、南大野地区内から出る車がスムーズに右折、左折できないという状況になっていることも承知をしているところでございます。
　これらの対策についてでございますが、押しボタン式信号機の改善につきましては、信号機の反応時間の改善や自動車用信号機を含めた新たな信号機の設置改善等が考えられると思われますが、これにつきましては、市ではなくて公安委員会の所管するところということになっておりますので、警察関係者との協議、調整が必要と考えております。交差点付近の車や歩行者、自転車等の適切な動線の確保につきまして、交差点に斜めに取りついている市道3196号の接続の仕方も含めました交差点形状の見直しも必要ではないかというふうにも考えております。いずれにいたしましても、市だけではなくて、警察関係者との協議、調整、さらには、地元地域住民の方々のご協力も必要不可欠と考えるものでございます。
　今後の見通しについてでございますが、先ほど申し上げましたように、南大野地区では地域住民の皆様との協働によります交通安全対策事業を平成17年度からモデル的に進めております。この事業の目的は、市民、地域の皆様、警察、行政などが情報を交換、共有し、共同で対策案を検討実施することで交通事故を減らすことにございます。具体的には、市民、地域の皆さんから、日ごろから危ないと思われた体験情報をひやり体験アンケートとして収集しております。そのひやり体験情報と過去の人身事故データを統合的に処理し、活用しながら、危険性の高い箇所の安全対策を地域の皆様と検討会などで検討し、実施しているものでございます。今回ご質問の交差点についても、この検討会で当然対策をすべき場所として挙がっております。この交差点につきましても、現時点で具体的な対策までは決まっている状況ではございませんが、よりよい方策を生み出すことを目標に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　大柏出張所、大野公民館の今後の整備計画について、大柏出張所と大野公民館の現状と改修、移転後の市民サービスへの影響についてのうち、大柏出張所の現状と改修についてお答えいたします。
　まずは大柏出張所の取り扱い業務の機能の推移についてでありますが、ここ10年以内で具体的に申し上げますと、平成９年度に福祉、老人医療業務を、また、市民税、各種証明書と軽自動車納税証明書等の発行を行ってまいりました。そして、平成11年３月には、市民税の現金収納業務の効率化を目的に、銀行で使用しているのと同じ紙幣硬貨入出金機を導入いたしました。さらに、平成13年６月には税の納税専門窓口を設置いたしまして収納業務ができるようになり、７月からは固定資産税関係証明の取り扱いを行ってまいりました。また、平成15年８月には、第２次住基ネットサービスとして住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの交付等の事務をスタートし、平成16年11月には住民票及び印鑑証明書の自動交付機を設置し、土曜、あるいは日曜日でも住民カードを使って証明書等の発行が可能となりました。さらに、本年１月からは、各種税関係の証明書やはり・きゅう・マッサージの助成券、福祉タクシーの利用券の発行も可能となりました。さらに、平成18年４月より介護保険法の改正に伴い、高齢者の総合相談支援を行う機関であります地域包括支援センターを大柏出張所内に北部地域包括支援センターとして設置されました。ここでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置しまして、介護保険の介護認定や福祉サービスの申請、成年後見制度、介護予防等高齢者の介護に関する総合相談窓口として、地域での生活を継続するために必要な支援を行っているところであります。
　次に、現在の取り扱い業務の内容を申し上げますと、戸籍、住民票、印鑑登録等、市民課関係業務を初め、福祉関係業務や健康保険、年金業務、また、児童手当申請、乳幼児の医療・老人医療費の請求等の各種申請書類の受け付け、福祉タクシー券、はり・きゅう・マッサージ券の交付申請、犬の登録申請、車両の臨時運行申請等を行っております。業務量といたしましては、現在では約40課、240項目近くの業務を取り扱っているところであります。また、ここ３年間の出張所における事務取扱件数を申し上げますと、平成16年度では年間で約12万7,200件、これを１日当たりに直しますと521件になります。平成17年度では約12万9,600件、これは１日換算で531件、平成18年度では11万8,100件、１日換算では484件と、ここ数年間の間は、取り扱い件数は徐々にではありますが増加傾向にありました。この18年度に件数が減となりましたのは、18年度から銀行のＡＴＭ、コンビニエンスストア、郵便局での税金や料金の支払いが可能となったため、そこでの支払う方々が増加した結果ではないかと考えております。
　次に、今後の機能充実についてでありますが、福祉関係、税務関係といった出張所として市民から求められている業務につきましても、出張所の改修計画にあわせまして、課題の１つとして検討し、出張所の機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、現大野公民館移転後の大柏出張所の機能整備につきましては、平成18年度に庁内に大柏出張所機能検討プロジェクトを設置し、検討を重ねてまいりました。そこで、その計画内容でありますが、現段階では決定されてはいませんが、現在検討されている計画案では、１階フロアの部分に子供関連のサービスを、具体的には、主に乳幼児を持つ親と子供が交流できる場として親子つどいの広場を、また、少子化等の家族形態の変化を踏まえまして、ゼロ歳児から就学前までの家庭への支援を行うすこやか応援隊の北部地区の拠点を設置する予定となっております。さらに、ファミリー・サポート・センターの北部地区の拠点を設置することも予定されているところであります。２階につきましては、現在、出張所内にあります北部地域包括支援センターを１階から２階に移設し、スペースも広くとり、人員も増員し、事業の充実を図る予定となっております。また、この６月24日に地域ケアシステム大柏として出張所の１階に開設されました地域ケアシステムを、公民館移設の際には２階に移す予定ともなっております。これらの案は、平成19年３月の庁内の会議で調整を図ったところでありますが、さらに検討を要することから、今年度も引き続きプロジェクトを継続し、公民館移転後の施設の活用について検討を続けることになっております。
　このように、公民館移転後の大柏出張所には、現段階では新たな業務や事業を整備する計画案となっておりますが、これらにつきましては、今後さらに庁内の協議、検討を重ね、また、地元の方々や利用者の意見も伺いながら計画を進めていかなければならないものと考えております。
　また、現在の大野公民館の会議室等を近隣自治会等が利用されておりますが、その利用状況は自治会や子ども会関係で、平成18年度では約120回近い利用があるとのことであります。また、利用者からは、利便性、安全性から大野公民館の移転後も出張所内に会議室等を残してほしいという声も伺っているところであります。この会議室の設置問題を含めまして、公民館移転後の施設の管理体制、開設曜日、開設時間等、検討課題はいろいろあるものと考えております。今後も地元利用者、自治会の方々の声を伺いながら庁内で調整し、よりよい施設となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは、大野公民館の現状と北部複合施設の今後の整備計画についてお答えをさせていただきます。
　初めに、大野公民館の現状についてでありますが、大野公民館は鉄筋コンクリート２階建ての大柏出張所に併設した延べ床面積約1,000平方メートルの公民館でありまして、昭和56年９月に開館しております。公民館の構成につきましては、３つの研修室と視聴覚室、多目的ホール、和室、調理実習室の７つの部屋と、図書室及び高齢者の集会室で構成されております。公民館の利用状況につきましては、登録団体が78団体、平成18年度の公民館利用者数は６万7,831人、図書室及び集会室利用者を含めますと、年間で約８万1,000人の市民の皆様にご利用いただいております。大野公民館の利用者数は、施設の規模等の相違はありますが、市内16の公民館のうち６番目に利用者の多い公民館となっております。
　次に、北部の複合施設の計画についてお答えいたします。現在、北部消防施設の整備にあわせまして、地域住民のための公共施設の整備計画を進めているところでございます。全体計画の考え方といたしましては、北部に消防施設と生涯学習に係る社会教育施設として公民館と図書館を合築することにより、北部地域における消防力の強化と生涯学習機会の一層の拡大を図ることにより、北部地域の拠点施設にしたいと考えております。複合施設の具体的なコンセプトといたしましては、建物につきましては耐震安全性を考慮いたしまして、建築基準法の1.5倍以上の耐震構造を計画しております。公民館、図書館、消防署が一体となった複合施設にすることにより、管理費全般の抑制を図ってまいります。公民館と図書館が同じ建物にあることのメリットを生かし、利用者に公民館や図書館の情報を提供することによる相乗効果により、両施設の利用者の増加につなげてまいります。消防署と連携した公民館講座を実施することにより、市民の防災意識の向上を図ってまいりますなどとしております。
　なお、建物の構造、規模などにつきましては、今後の基本設計、実施設計で具体化していくこととなりますが、建物の建設場所が市街化調整区域内にあり、建ぺい率50％、容積率100％という制約があるため、敷地面積が約3,800平方メートルでありますことから、延べ床面積は最大で約3,800平方メートルとなるものと考えております。その床面積の中で、消防施設、公民館、図書館の３施設での床面積の割り振りとなるわけでございますが、公民館につきましては、現在の大野公民館の貸し室の合計床面積を上回る規模にしたいと考えております。また、図書館につきましては、北部地域に図書館を設置することにより図書館サービスの地域格差の是正を諮り、ＩＴを利用した管理をすることにより、中央図書館を利用できない市民の方にも同様の図書館サービスを提供できるものと考えております。
　最後に、駐車場でありますが、建設の場所が現在の大柏出張所から徒歩で15分程度遠くなりますことから、車の利用が多くなることが予想されますので、可能な限りの駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　保健医療福祉センターに関するご質問にお答えいたします。
　初めに、センターの現状についてでありますが、センターは、今後の高齢化社会に向け、保健・医療・福祉に係る総合的なサービスを提供するための施設として、平成10年９月１日に開設されたものでございます。ここでは、それぞれ異なる役割、機能を持った施設が互いに連携することによりまして、基本理念であります寝たきりをつくらないことを実現するため、単なる施設の集合体ではなく、保健・医療・福祉が一体化し、傷病の診療、リハビリテーション、そして在宅支援までの一貫性を持ったサービスを効果的に提供する施設として計画されたものでございます。また、現在の施設機能でございますが、リハビリテーション病院、そして介護老人保健施設ゆうゆう、そしてデイサービスセンター、さらに住宅改造・介護福祉用具展示場は引き続き運営されております。しかしながら、訪問看護ステーションにつきましては、民間事業所の増加によりまして地域の需要が充足されたため、平成16年度末をもって廃止されております。また、在宅介護支援センターの部分については、平成18年度から地域包括支援センターとして大柏出張所内に移設されましたが、現在では、その出先として北部地域における特定高齢者の介護予防事業の拠点として利用されております。
　それから、リハビリ病院の利用状況についてでございますが、平成10年秋の開設以来、９年になろうとしております。18年度までの実績といたしましては、入院延べ患者総数は28万5,000人、外来延べ患者総数は18万1,000人、合計46万6,000人で、１年間の平均患者数は約５万2,000人となっております。
　それから、診療科目についてでございます。本院は急性期の病院で治療を終えた脳血管疾患や運動器疾患などの患者に対しまして理学療法士、作業療法士、あるいは言語聴覚士等が包括的な機能回復訓練を行い、早期に社会復帰をサポートする回復期リハビリテーション病院として位置づけられております。このため、リハビリに特化した病院であることから、診療科目といたしましては、リハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科の４科と、院内用ではありますが、歯科で運営しているところでございます。
　次に、健康増進センター的な施設ができないかについてでございますが、ご案内のとおり、健康増進センターにつきましては、現在、本八幡駅前のパティオビル８階で体力づくりや保健、栄養、運動指導などを実施しております。近年の健康志向に加えまして、利便性という面から多くの方々に利用されております。一方、保健医療福祉センターにおきましては、計画当時、市川市医療施設等対策審議会から健康増進センター、保健センター機能の施設について、将来的な問題として提起されておりました。こうした中、現在、センターでは緑地と雨水の処理に利用しております敷地の一部を健康の増進や介護予防の観点から、地元の子ども会による駅伝大会とか、また、近隣高齢者クラブのゲートボールやグラウンドゴルフなど、スポーツ、レクリエーションの活動の場として市民に開放しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この土地を含めまして、将来の健康増進施設の整備につきましては、全市的な市民の健康づくりの施策に加えまして、立地的な条件、こういったものも配慮いたしまして、今後、慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　５点目のユスリカ対策の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。
　ユスリカは、日本全土の清水から汚水まで幅広い水域で発生し、都市部でも多く見られ、成虫は蚊によく似ております。吸血はもちろん、病原体を媒介することもありませんが、大量に発生し、電灯の下などに群がり、蚊柱をつくって群飛します。特にセスジユスリカは下水などの流入する河川や水路から多く発生し、家の壁や洗濯物に付着するため、不快害虫として問題となっております。また、水中にすむ幼虫アカムシは、有機物を食べて育つため、水の浄化に役立っているので益虫とも言われております。成虫は寿命が３日から１週間と言われ、そのわずかな期間で産卵を行い、産卵数は数万個と言われており、年に何回かこの周期を繰り返すことから、大量に発生するものと考えられます。
　ご質問のユスリカ対策の現状でございますが、天候や気温によって発生時期は異なりますが、毎年２月上旬及び11月上旬より、例年、苦情や消毒の要望が多い大柏川、春木川、真間川沿いなどの河川地域付近の側溝に事前散布を行い、発生抑制に努めているところでございます。しかし、水温が上がる４月上旬以降につきましては、市内全域に発生することから、市民からの駆除の要望が殺到し、その対応に追われているのが現状でございます。
　駆除の方法といたしましては、ユスリカの成虫になったものにつきましては、煙霧機により薬剤散布を実施して駆除を行っており、また、幼虫につきましては、発生していると思われる道路わきの側溝への薬剤散布を実施しております。ユスリカ駆除の要望、事前薬剤散布実績としましては、平成18年度は要望による薬剤散布260件、事前散布302件、合計562件の薬剤散布を行っており、平成19年度は５月末現在で要望による薬剤散布107件、事前散布11件、計118件の薬剤散布を実施したところでございます。しかしながら、ユスリカの特性といたしまして、産卵から成虫への世代を年に何回も繰り返し発生するため、対応に苦慮しているところでございます。なお、河川につきましては、ユスリカの幼虫を食べる生物が存在して生態系が成り立っており、さらに、流れにより薬剤効果が薄まりますので、薬剤効果を上げるためには、さらに高濃度の薬剤の投入が必要となることから、生態系の破壊、自然環境への影響を考慮しまして、河川への薬剤散布の実施はしておりません。
　今後の対策といたしましては、成虫の場合は飛翔分散するため非効率的であり、発生源対策である幼虫対策が最も効率的と考えられますので、さきにご説明いたしましたように、ユスリカの幼虫が発生しそうな場所の巡回調査を行い、ユスリカの発生源となります幼虫が生息いたします側溝への薬剤散布を事前に行い、ユスリカの発生の抑制に努めてまいります。
　次に、平成16年度に提出されました要望書のその後の対応についてお答えいたします。
　千葉県に対しまして、その状況を確認しましたところ、平成16年11月18日付衛生害虫駆除対策に関する要望書といたしまして、代表、市川市南大野１丁目自治会から千葉県知事堂本暁子あてに提出されております。千葉県の対応としましては、千葉県真間川改修事務所で平成16年度に大柏川ユスリカ発生源調査を外部機関に委託し、調査地域の河川の状況、ユスリカ生息状況調査、水質調査、底質調査を行っております。また、あわせて市内を流れる真間川水系の河川につきまして、状況を見ながら、臭気対策としてしゅんせつを行っており、大柏川につきましても、平成12年度、14年度、17年度に行っております。今後も順次状況を見ながら河川のしゅんせつを行っていくとのことでございます。
　最後に、組織的な駆除方法ということでございますが、要望箇所への薬剤散布の予定と日程の調整がつきました場合には、自治会との共同散布を実施したこともございますが、ユスリカの発生します時期は市内ほぼ同じ時期に集中しますことから、原則的に行っていない状況でございます。ただし、自治会独自の地域活動として申請があった場合につきましては、消毒に使用する煙霧機の貸し出しは行っているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、コミュニティバスなんですけれど、なかなか難しいのはわかっておりますけれど、当然、運行し出したんですから、成功するために走らせたと思います。当然のことだと思います。ですから、後ろ向きな答弁ではなくて、どうしたら成功するのか、市民の本当の足となるのかということをぜひとも考えていただきたいと思います。大町団地は本当に交通が不便でして、バス通りから五、六百ｍ中に入らなくてはなりません。そして一番奥の団地は高齢者の方が大変多いです。ですから、ここにぜひとも入っていただきたいと思って質問したんですけれども、交通の渋滞地域を抜けなきゃいけない、あるいは先順位者の答弁では、運転手の休憩所もないというようなことだったんですけれども、いろいろ考えようじゃないかなと思います。今、１時間に１本というルートで北部は走っています。これは、よくもこんなにルートを広げたなというのが私の感想でして、他市の成功例を見ますと、大体20分間隔というのは、１時間のルートに何本も走らせているというようなことではなくて、せめて40分ルートを２台で回すとか、そういうふうに、もう少しルートを小さくできなかったのか、その小さくしたルートの中に、ぜひとも大町団地を入れてほしいというのが私の考えでした。
　そして、今回、少年自然の家もできましたので、別に国道を走ることなく、少年自然の家から出てきて、国道をわずか100ｍぐらい、200ｍぐらい走って、また大町団地の方に入っていくとか、ルートはいろいろ考えられると思います。行政の人たちは頭がいいんですから、やらないというと、やらない理由をいっぱいつくるでしょうけど、やるとなれば、いろいろ障害は取り除いていくと思いますので、ぜひともそういう観点で考えていただきたいと思います。
　それで、赤字の補てんですけれども、私が考えますには、余りに補てんしてしまうと親方日の丸で、赤字分を全部もらえると思いますと営業努力をしないんじゃないかと思います。ですから、質問なんですけれども、財政的な補てん率、これは当然あると思いますので、その点、目標をどこに置いているのか、お伺いいたします。
　あと、評価委員会というのがあるんですけれども、この評価委員会というのは、南も北も一緒に人数を入れて、メンバーをそろえてやっているんですね。ですから、北の人は南がわからない、南の人は北を理解していないというのが現状だと思います。実際にメンバーに聞いてみましたら、そうでした。ですから、この評価委員会を２つにする考えはないのか。評価委員の人たちは、やめるために委員になったんじゃなくて、何とか存続できないか、そういう気持ちで入っておりますので、それをぜひとも分けて２つにできないか、お伺いいたします。
　続きまして信号です。私も南大野地区の交通安全対策事業検討委員会に自治会長ですので入っております。ですから、この信号のひやり体験、これは十二分に承知しています。ですから、待ちます。しかし、子供たちが学校へ行くときに押したら、赤から青にすぐ変わるように。また、サラリーマンがバスが走ってきた、乗らなきゃと思ったときに、２分は待てません。ですから、ぜひともこの信号のシステムだけは先に変えていただきたい。部長も、見直しが必要だと答弁でおっしゃっていましたので、ぜひとも公安委員会、警察と協議の上、早急にシステムを変えていただきたい、これは強く要望しておきます。
　続きまして、出張所、公民館の移転ですけれども、これは当然、移転して公民館は駐車場が広くなり、また、機能もよくなるでしょう。ですから、それはそれで大いに結構です。ただ、私は、今の出張所のところに、ぜひとも会議場所となるホールは残してほしい。これは地元の本当に強い要望です。趣味でいろいろな講義、講座に参加する方は、それはちょっと離れても歩いて自転車で、あるいは車で行くでしょう。しかし、地元の自治会、あるいは福祉関係の大野サロンというのもやっています。平均年齢、70歳前後の方が土曜日に来てサロンに参加しています。こういう方に、もうちょっと遠いところに行ってくださいというのは酷だと思いますし、年間に120回、自治会、子ども会で使われているということですので、現在は多目的ホールと言うんですけれども、その多目的ホールをぜひとも残していただきたいと強く要望しておきます。
　続きまして、健康増進センターなんですけれども、こういうのができないかというんですけれども、市川市はＷＨＯによる健康都市ですので、今後、その健康都市にふさわしい施設として考えていただきたい。ただ、内科があるというのは、これは本当に私の勉強不足だったんですけれども、地元の人も知りません。ですから、ぜひそういう知らせるというか、宣伝の方法、もう少し地元の皆さんが利用できるような施設だということを、ぜひとも知らせてほしいと思います。要望しておきます。
　続きまして、ユスリカですけれど、カラスなんかですと陳情ということで来ますから、もう少し大きな問題になるのかなと思いますけど、ユスリカはそういう危険度はないんですけれども、本当に１匹、２匹じゃなくて、ユスリカの蚊柱というのがあるんですけれども、その中に子供が入ると息ができないというぐらい大変ひどいものです。発生源対策でやっていますということで、私も本当によくやってくれているとは思うんですけれども、地元自治会も、行政の方から、市の方から協力を求められたら、各戸に散布する散布剤をいただいて、みんなで排水口から流せとか、そういうようないろんなやり方もあれば協力しますと言っています。ですから、今はやっていないみたいですけれども、やるんでしたら協力するということですので、ユスリカは何とか知恵を絞って、ぜひともやっていただきたいと思います。これは本当に不衛生という感じがしますので、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　コミュニティバスに関します２点のお尋ねにお答えさせていただきます。
　まず第１点目、赤字の補てんについてのご質問でございます。まさにおっしゃるとおり、無尽蔵に赤字の補てんを市が税金でしていくというのは、やはりおかしいだろうと私どもも思っております。そういう中で、以前の住民アンケートの中などでも、市民の皆様がどのくらい税金で補てんをすることを容認されますかというようなアンケートを項目の中に入れてやったことがございます。現在投入している額プラスアルファぐらいのところであれば、比較的納得できるというようなご回答であったというふうに思っておりまして、そういうものも私どもは参考にしながら、やはり市の考え方を整理して、基準といいましょうか、判定の材料にしていきたいというふうに思っております。やはり目標値は定めて、そこに持っていかないといけないんだろうと思っております。
　それからもう１つ、評価委員会のお話で、２つにしないのかということでございます。ご承知だとは思いますが、今まで答弁をしてまいりました評価委員会につきましては、この５月に市長に提言を出していただいた段階で、一応１つの役割を終えて解散した形になっております。今後同じような組織を設けるということになったときには、現在のご提案のようなことも考慮して考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。評価委員会なんですけど、つくった時点で、北と南はルートも違う、料金も違う、契約している会社も違う。全部違いずくめですので、違う土壌で同じ人たちに意見を出させるといっても、わからないし、合わないしというのがあったと思います。ですから、ぜひともそういう時点で、もう少しまじめに対処してほしかったなと思います。
　以上です。
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○松井　努議長　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　新政クラブ第１の増田三郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　４年ぶりのこの演壇でございますので、やや緊張いたしておりますけれども、過去、先順位の皆さんのご答弁をお聞きしておりますと、大半の理事者の皆さんは、下を向いて筆記したものを答弁している。これは私ども議員に対しては、本当にすばらしい答えではございますけれども、やや説得力、いろんなものに欠けますから、できるだけ私にはそういうことでなくて答弁をしていただきたい、こう思います。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　まず、第１点の公共交通網の整備につきまして。
　これはなかなか大変な問題でございますけれども、あの都営地下鉄10号線が来まして、本八幡に乗り入れをして以来、もう20年たちます。私どもで言えば二昔ですね。もうそろそろ鎌ヶ谷まで延伸してはどうかなと、いろんな町で声を聞いております。特に北部地域の宮久保、大野、大町、ああいった地域の皆さんは、動物園もありますし、火葬場もありますし、いろんなことで公共施設でございますから、そういったことも伺っております。ただ、いろんな審議会で、北千葉の方の関係から、延伸がなかなか難しいということも、部長からも先般聞いておりますが、ならば、今、新交通システムで、東京の方でも同じ交通局が計画をして、三ノ輪の方で今年度中に開通すると、この間テレビでも私はちょっと見ましたけれども、そういったものも、あの真間川の堤防、河川敷を使って、あるいは市川は割合にそういう場所がございますから、沖縄の那覇市なんかも、そういうことでやっております。私は前回、市議会議員をしておりましたときにも視察に行ったことがございますが、ああいったものをひとつ取り上げて、将来、子供さんやお孫さんのために、本当にこうだということが残るには、政令指定都市も含めての中でやることがいいのかなという思いも持っております。そういったことで、ひとつそういったお考えを聞かせてもらいたい。
　同時に、大和田には、実は鉄道が通っているんですよ。上に電車を置いてあるだけなんです。あれは、いたずらされちゃって、子供も中に入れられないんですよ。ですから、管理するのも大変なんですね。そういったことで、それはそれとしたって、せっかく穴があいて、ちゃんと荷物も搬入していますし、事故があったときには、そこから中に対応しようとしている都営地下鉄です。経済波及効果がないから本八幡へつくるということで、本八幡に来たときには私も伺っております。当時は、あの辺も水田もあり、畑も多かったもんですから、それは了としますけれども、20年たった今、大和田、稲荷木、大洲、こういった地域の人は、今、駅があればという、そういう方が非常に多うございます。瑞江の駅、そして篠崎の駅、本八幡の駅、それぞれ高層ビルが建っていますから、堤防へ行きますと、本当にここへできたらなと、ほとんどの人がそういう思いでおるんですね。ですから、そういったものも将来に向けて、大変お金がかかることですから、簡単にやるとかやらないとかという問題にはいかないんでしょうけれども、市長さんも英断を持って、本八幡、あるいは市川の、あんな何10年も議論された再開発が今始まっておりますし、もし世紀の区切りとしてやれるように、そういった駅の対応についても、今ご検討していただく時期だと、こう思いまして、４年浪人して当選させていただいたこの議会ですから、最初にお願いをするわけでございます。
　２点目の環境問題についてですが、これは春木川の浄化、あるいは真間川河川の雑草の問題、こういったものは、今も中山議員からユスリカなんて言っていますけれども、今、真間川なんか、大柏川も川じゃないですよ。草でいっぱい、泥でいっぱい。これは市川市が悪いわけじゃないのはわかっています。私も市川市で42年仕事をしてきたんですから、理事者と全く同じように、12年間、市議会議員の皆さんに説明してきた１人でもございますから、市川市が悪いということじゃないんですけれども、こういったもので今いいんだろうか。市民は税金はどこへ払っても同じですから、県税はどうだとか、市民税はどうだなんて言っていませんよ。ですから、やはり今市川市でそういう任にある方、あるいは市川市でそういう立場にある方は、本当に郷土愛を持ってやるかやらないかにあるんですよ。仕事というのは、やるかやらないかなんです。ですから、そういったものを踏まえて、ひとついろいろな対応をお聞かせいただきたい。
　次に、都市基盤の整備につきまして何点かお尋ねします。
　行徳橋とか江戸川可動堰は、もう５年も６年も前から何回か私も質問していまして、片側歩道で県から来た。片側じゃだめだ。じゃあ、差し戻してお願いしなさいと言ったことも、まだ四、五年前ですからはっきり覚えております。その後、先般、県議会で、市川出身の県議会議員が質問したところ、大したことなく軽くあしらわれてしまったなんていうことも聞いておりますから、そんなことがあるのか。あのそばで暮らしている私たちは、あれを見るたびに、ゆがんじゃっているんですよ。今大きな地震が来れば、あそこを通れなくなっちゃう。県境の橋じゃなくて、町の中の、向こうにも17万人ぐらいの人が住んでいるんですから、そういった大事な橋ですね。国土交通省から副市長さんも来ておりますから、きのうもほかの先順位の皆さんの答弁をしておりましたけれども、なるほど副市長さんは副市長さんらしいなということですから、ぜひいろんなことで、２人の副市長さんを中心に、私ども市会議員も、市の部長も、時には勉強会をしたいな、そういうノウハウを教えていただきたい。せっかく立派な方が市川市に来ているんですから、教えてもらいたいな。教えるとか教えないとかじゃなくても、勉強会をしたいなという思いで、そこで聞いておりました。そんなことで、今、可動堰はどうなっているのか。
　それと、先日、先順位の佐藤議員から江戸川堤防のスロープの問題もありましたね。何を言っているんだか、どれが答えだかわからなかったんですが、ちゃんと答えてください。スロープは大事ですから。きのう、趣旨は佐藤さんもちゃんと言っていたでしょう。障害者やいろんな方がいるから、階段で上がれない人もいるからということでした。答弁を聞いていてもよくわからないんですよ。本当にやってくれるのか、やってくれないのか、いつやるのか、それをはっきり答えてください。
　あと、河川敷にドッグランを。最近、ペットを飼う人が多いんで、どこのお宅を尋ねても、最初に出てくるのはペットですね。そういう方が多くて、私の知り合いも、海岸の方のそういう施設じゃなくて、何とか本当に私たちの住んでいる場所のところに、１箇所でもいいから、何か工夫してやってもらうように、選挙に受かったら一番先に頼んでくださいなんていう方もいるんですよ。それは本当に懇願している人も多いんですから、どなたが担当ですか、ぜひひとつやれる方向で検討してみてください。
　あと、ＪＲ総武線以南の排水対策についてでございますが、これは朝もちょっと担当者から聞きましたけど、排水機場は、今、市川樋管とか、秣川とかにあるんですが、その辺のスペースは問題がいっぱいだそうですね。水量がもうそれ以上広げられないそうですから、元あった市川毛織下の東京電力の用地があるようですから、そこと大和田の方にやりたい。それは大事な地域ですから、やってもらわなくちゃ。でも、今、秣川の排水機場の二、三百ｍですけど、汚くて、危なくて大変ですよ。でも、金網を張ってあるから、あれから飛び越えるのは、子供は飛び越えませんけどね。でも、昔はあの辺はナシ畑と畑だったんです。だから、あれができたころは、そんなことを言う人はいない。ところが、あそこは全部家で埋まっちゃったんです。それから、江戸川でボートをやったりいろんなことをしている関東一の企業があるんですね。その方なんかも、東京界隈から全部来るけど、あんな臭いところで、増田さん、困っちゃいますよと。文化都市とか文教都市市川と言っても、こういうところがあるんだなという人もいますから、何とかふたをかけてもらうとか、環境対策をしてもらいたいと。あそこは、私たちが育ったころは川幅が20ｍぐらいあったんですよ。京葉道路で今四、五ｍになって、京葉道路が使っちゃっているんですよ。京葉道路がかぶせて使っていて、残っているのをふたしてくれと言ったら、河川だからできない。これは理屈が合わない。ぜひその辺もしっかりと答えていただきたいと思います。
　また、原木の方も、この間、松永議員が話していました。区画整理も大変よくいって、海岸線の方はきれいですよ。でも、あの部落との間、原木、高谷と海岸との間、あれは調整区域でしょう。あそこへトラックを置いたり、建材を置いたり、いろんなことのために乱雑です。あそこに障害を持つ子供たちの学校があったり、いろんな学校があるんですが、子供さんが通るのに、雨が降ると排水が悪くて歩けないんです。昔は農家が朝起きて草を刈ったもんですけど、今はなかなか刈らない。私の支持者もいますから、あんたたちは地所を持っていたら、１年に何回かは川ざらえとか、そういうのをやりなさいよと言って、この間も話しましたけれども、それ以上に資材置き場とかトラック置き場が乱雑に使って、道路や用水の上に鉄板を敷いちゃっている。トラック何10台もあれしている。ああいうのは、市として行政指導で、特に農業委員会は農地転用するときに、使用するところは全部Ｕ字溝を回して、その敷地の水が外へ出ないようにするとかと、そういう行政指導は幾らでもできるんですよ。ああいうところへ大事な税金を使ってやるというのは、人が住んでいなくて余り生活に関係なかったら、地主さんの責任において、あるいは使用している責任において排水なんかはやっていただいて、最終的に大がかりなことは行政がやらなくちゃいけませんけど、そういったこともしっかり農業委員会でできるかどうか、ひとつ答えていただきたい。
　それから、大和田地区の信号の設置でございます。あえて一般質問で信号の設置なんて、何、増田と言う人もいるんでしょうが、信号機というのは皆さん共通の問題なんです。先順位の松葉議員も、真間小学校のところをやっていましたね。信号をつけるのはなかなか至難のことです。というのは、千葉県で60基から、多いときで80基なんだそうです。ですから、よほどでないとスムーズにいかない。私も昨年、町の人に言われて、９月に署名運動をやって、私も２日間、交通量を調査したりして、7,000世帯のぐらいの人からいただいたんです。市の道路安全課、そういう交通の関係の人が本当に一生懸命やってくれた。かつて私が消防局の課長のとき、松戸ですぐやる課というのがあって、日本で有名になりましたね。余り悔しいから、消防も管轄のところは、道路が穴があいていたら、消防で穴を埋めて、翌日、市役所に報告しろ、ガードレールが壊れたら、消防には機械があるんだから、切ったり張ったりして、担当者に朝報告しなさい、松戸に負けるなというふうにしたもんですが、今の市川の道路の担当者というのは、松戸のすぐやる課より仕事をしています。すばらしい。でも、この信号だけはどうにもならない。
　私はおととい、交通の関係で会がございまして、前々回の交通部長とお会いしましたから、その旨話したのですが、それは大変ですから、できたら地元の市長さんから所轄の署長、あるいは公安委員長に再度、何回もくどく陳情書を出した方がいい、あるいは請願書を出した方がいい、お願い文を出した方がいいですよということで伺ってきました。一国の長がいちいちそんなことはできないから、それは他の者が代行してもいいんですけれども、そういう形で、よほどでないと信号はつかない。だから、１人亡くなってみなくちゃつかないんですかと、僕は父兄から言われるんです。どなたも言われていると思いますけど、そんなことがあったらおかしいんです。指定寄附ができるんだったら、市長さんにお金を出してもらって、１カ所で1,600万ぐらいだからやってもらいたい。でも、原則として指定寄附はできないんですね。ですから、その辺も、大和田地区は、今外環の関係で松戸まで延びましたから、車が大変ふくそうしている。裏道へ入っているんです。ですから、場合によったら国土交通省にお願いしてもらおうかなということで、また副市長さんにもお願いしようと、こういう思いでいっぱいです。そういうことですから、何かうまい方法をつかんで何度か、私も交通関係の団体の会長をしていますから、行けと言えば私も行きます。ぜひひとつ早い時期にお願いいたします。
　都市計画道路3･4･18号。これは市川よみうりを見る限りでは、何で市役所の部長があんなことで……。記者会見だけじゃなくて、市川よみうりを逆に呼んで、もっときちっとこうなんだということを言ってください。それから、３月議会でそういったことも促進を図られたと言うけど、今度新しい42人になったんですから、あんな思いをしているんだったら、私たち全員に説明会でも、勉強会でもしてくださいよ。私たちがやろうとする人もいるし、やらないという人もいるかもしれないけれども、それでちゃんと民主主義で早く……。3･4･18号ができなかったら公共下水道が入らないんですよ。一部、中山の法華経寺の方は西浦の方に入れてもらったけれども、基本的には……。春木川だってそうなんですよ。外環道路ができなければ松戸幹線ができないから、ああいう形になっちゃっているんです。水害の町市川なんて言って、それが激甚災害事業で完成したら、今度は水がなくなったら日本一汚い川なんていうのは、でも、実際には県が管理しているんでしょう。何ともやるせないじゃないですか。きょうなんかＮＨＫで、浦安で三番瀬でそういうものをあれして子供の教育施設をやる。浦安には三番瀬はないじゃないですか。浦安の三番瀬はディズニーランドのホテルの下になっちゃっているじゃないですか。それでも三番瀬なんて。うちは三番瀬はしっかりあるんですよ。そういうものも働く人がよく認識して、自分の町に誇りを持って仕事をしてもらいたいですよ。私なんかここで生まれて、ここで育って、ここで42年仕事をしましたから、本当に強い信念を持っていますよ。そういうことで、3･4･18号も今どうなっているのか、もう１回ひとつお聞かせいただきたい。
　以上、雑駁ですけれども、ひとつ余り書物を見ないで真剣に答えてください。お願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　公共交通網の整備についてと都市基盤の整備についてのうち(1)行徳橋・江戸川可動堰のかけかえ、(5)大和田地区の信号機、(6)都市計画道路3･4･18号についてお答えをさせていただきます。
　まず、都営地下鉄10号線の関係でございます。１つは、鎌ヶ谷まで10号線を延伸することがなかなかすぐにできないというような状況であるとすれば、新交通システムのようないろいろな工夫をしながら考えられないのかというようなご質問をいただきました。実際にどのような交通体系のどういうようなものをつくるかということについては、非常に技術的な課題というか、そういう整理が必要になるんだろうと思っております。それから、当然、例えば先ほどお話のありました川の上というようなお話であったとしても、それを支えるものというのは、どうしても土地の上に建つ、要するに川の真ん中には建てられないんだろうというふうに考えますと、そういう土地の確保という問題もあるでしょうし、もっと基本的なところでは、費用対効果という、ないよりはあった方がいいとは単純にだれでも言えることですが、やはり費用をかけてそれだけの効果があるのか、それは利用する方からすれば、もちろんあるということでしょうが、全体論から見てどう考えるのかというふうな、そういう課題はあるだろうと思っております。いずれにしても、この10号の延伸については、ご質問者からもありましたように、現状としては非常に難しい状態になっているというのは、改めてここで私が申し上げるまでもないことだと思います。そういう状況でございますので、ただ、そういうご意向が地元にあるということは、私どもも承知をしておりますので、今後そういう声を消さないように、現在も近隣市の中で組織しております東京10号線延伸新線促進検討委員会というようなものもございます。あるいは市川市を初めとしまして関係８市村で構成しておりまして、市川市の千葉市長が会長を務めております千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟、こういう会もございますので、こういうような場などを使いまして、各関係機関に声をかけ続けるといいましょうか、出し続けるということは、やはり取り組んでいかなければならない。これによって少しでも早くこういう事業が動けばなというふうに考えております。
　次に、２点目の大和田の立て坑ですね。鉄道10号の立て坑があるので、そういうところをうまく利用して駅をつくれないかというご質問でございます。これにつきましては、ご質問者もおわかりだと思いますが、あそこについては、江戸川の下をくぐってきているという状況がございまして、非常に深い位置に鉄道が入ってきております。それから、２連のトンネルで入ってきておりますので、恐らく構造的にも非常に複雑な状況になっているだろうと思っております。実際には先ほど言ったことと、また同じになってしまいますが、費用対効果のような、そういうことも出てきますし、技術的な問題もあるということで、非常に大きな課題といいましょうか、長期的な課題としてとらえざるを得ないのかな、そういう意味で、世紀の区切りというご質問だったと思います。なかなか一朝一夕にちょっと思いついて、すぐやれるというようなお話ではないというふうには思っております。
　続きまして、行徳橋、それから江戸川可動堰のかけかえについてのご質問をいただいております。どういう状況になっているかということでございます。ご質問者は数年前までの状況については承知をしているよということでございますので、比較的最近のお話をさせていただければと思いますが、最近の状況といいましても、実は国の方にいろいろ照会をしたり確認をしているのですが、最近は大きな進展がない状況でございまして、現在のところ国におきましては、可動堰の計画策定の前提となります河川整備計画等につきまして、有識者会議や公聴会を開催し、計画作成を進めている。本年２月から３月にかけて何度か公聴会を開催したというふうに聞いております。また、千葉県におきましては、行徳橋のかけかえにつきましては、江戸川の河川整備計画の策定後に国や関係機関と協議を行い、検討していくというふうに伺っております。いずれにいたしましても、市といたしましては、橋梁部分の管理者であります千葉県に対しまして、早期のかけかえと両側への自転車歩行者道の設置等について引き続き要望していきたいというふうに考えております。
　続きまして、大和田地区の信号機の設置についてでございます。ご質問者からもありましたように、信号機の設置というのは、やはり市の所管ではないということで、私どもはお願いをするという立場で非常に歯がゆい思いをさせているんだろうと思います。この信号機の設置については、平成18年10月27日に市長あてに、大和田５丁目10番３号地先に押しボタン式信号機を、それから大和田５丁目９番１号地先に横断歩道を設置してほしいという、そういう内容での大和田自治会長及び大和田地区交通安全活動推進委員を代表者といたしまして、4,605名の署名を付して陳情書、要望書が提出されております。市といたしましては、これを受けまして平成18年10月31日に千葉県公安委員会へ、公安委員会の窓口ということで、交通規制の窓口であります市川警察署に対しまして、設置を要望する進達を市長名で行ったところでございます。今後につきましては、私どもも積極的にこのような要望が早期に実現していただけるようにお願いをしてまいるつもりでございます。
　最後になりますが、3･4･18号の現状といいましょうか、どうなっているのかということでございます。ちょっと種類といいましょうか、内容のとらえ方で私どもなりに整理をさせていただきました。まず、１つは、工事の進捗はどうなっているかということでございます。ご存じのように、平成16年11月に環境調査結果等を踏まえた整備方針というのを公表させていただきまして、17年度には工事説明会等を開催し、本北方橋と新木株橋の２橋の本格的な工事に着手させていただきました。平成18年度には、その２橋の上部工工事を進めました。また、真間川と大柏川の合流部にかけます仮称でございますが、Ｂ１、Ｂ２橋という、この橋の施工に伴い必要となります仮設道路の工事を実施いたしました。今年度の工事といたしましては、中山団地の西側付近の大柏川に新設をすることになります大柏川渡河部橋という、これも仮設ではございますが、この工事等の発注をさせていただく予定でございます。さらに、冨貴島小学校わきの八方橋の拡幅工事を実施するための迂回路として仮設道路の工事を進めることとしております。
　次に、事業用地の確保の面からでございますが、平成18年度末現在、未買収地は3,000平方メートルございまして、関係する土地の物件数としては38件、抵触する家屋数としては21戸ということになっております。未買収の内訳といたしましては、代替地を希望している方が約１割、病気や相続等で保留されている方が５割程度、道路開通によって環境が悪化するのではないかということで非常に懸念をされているような方が４割というような、大体そのくらいの割合というふうに見ております。事業用地の確保ということにつきましては、ここ数年、大きな進展がないというのは事実でございまして、そういう意味では、私どもも引き続き用地取得に力を入れていかなければならないと考えております。
　なお、地域的に言いますと、冨貴島小学校前の八方橋以北では約96％の用地を確保しております。以南では約89％となっておりまして、全体で約93％の確保状況というのが現状でございます。
　今後の見通しといたしましては、当面は現在進めております橋梁――やはりこれは工事も大がかりでございますし、時間もかかるというようなこともございますので、これの早期完成を目指して進捗を図ってまいりたいということでございます。
　それから、未買収地が多く残っております八方橋から国道14号の間、約700ｍでございますが、この間につきましても、早期に工事着手が図れますよう、関係地権者及び地元住民の方々に対し、ご理解とご協力を得るために、これまで以上にまた積極的に努力を重ねながら事業を推進していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　私からは、環境問題に関する２点のご質問と、都市基盤に関する２、３、４のうち秣川に関する件についてお答えいたします。なお、質問が多岐となっておりますので、少々お時間をちょうだいしたいと思います。
　初めに、環境問題の第１点目の春木川の浄化対策についてお答えいたします。
　これまで、春木川を初め市内河川の浄化については、議会においても数多くのご質問をいただいております。春木川の水質については、汚濁が著しかった昭和60年代当時、この当時でＢＯＤが44㎎／リットル、これに比べ年々浄化が進み、ここ数年は横ばいの傾向ではありますが、環境基準ＢＯＤにして10をわずかに超過しているものの、平成18年度にはＢＯＤ12㎎／リットルとなり、河川での魚やザリガニなどの生息が見られるようになってきました。河川管理者である千葉県において、河川の浄化対策として平成13年４月に策定した真間川流域浄化計画では、市川市内に３カ所、大柏川、派川大柏川、春木川の浄化施設が設置されており、既にすべてが稼働しております。そのうちの１つの施設として、平成12年度に春木川の浄化及び流量の確保を目的として、春木川の最上流部に国分川の水をポンプでくみ上げ浄化処理し、春木川に放流する処理能力が１日当たり3,000立方メートルの春木川浄化施設が完成し、稼働されており、放流口での平成18年度の平均水質は、ＢＯＤ3.2と大きな効果を発揮しているところであります。また、千葉県では、各河川の河道確保及び臭気対策を目的として、必要に応じしゅんせつを実施しており、この事業では、有機物や粗大ごみなどの撤去により水質浄化へも効果を上げておりますので、春木川におけるしゅんせつは、近年、毎年度実施されている状況であります。
　しかしながら、河川水質汚濁の主な原因として、河川の流域に住まわれている地域の家庭から排水される生活雑排水であることは周知の事実でございます。本市での対策につきましては、河川及び流域内の状況によりさまざまな要因が考えられますが、一因としては、流域内の公共下水道が整備されていないことが考えられます。春木川に流入する区域は公共下水道が未整備である上、上流に当たる流域の松戸市においても未整備となっており、これらの区域の生活雑排水が流入している状況であります。公共下水道整備といたしましては、外環道路にあわせて整備予定であります江戸川左岸流域下水道松戸幹線の整備が必要不可欠なものとなっておりますが、外環道路は平成20年代半ばの全線供用をめどに事業が進められており、これにあわせて江戸川左岸流域下水道松戸幹線が千葉県により整備されますので、これらの進捗に合わせ、本市が松戸幹線区域内の公共下水道整備に着手していく予定であります。公共下水道の普及とあわせて、市においても公共用水域の水質改善に努めているところであります。平成３年度から５年度にかけて流入水路３カ所に接触曝気方式の浄化施設を設置し、流入水質のＢＯＤ32.7を6.4程度に浄化し、春木川へ放流しているところであります。
　しかしながら、河川へ流入する生活雑排水に関しましては、本市だけで浄化に対して取り組むだけでは、河川浄化の効果はなかなか期待できないところであります。そこで、これらの対策として、河川の管理者であります千葉県が主体となり、真間川の流域各市、市川、鎌ヶ谷、船橋、松戸で組織いたします真間川総合治水対策協議会などにおいて、本来の治水事業の推進だけではなく、浄化に関する啓発活動も広く市民に行っているところであります。また、県で改修を進めている河道の改修については、既に改修を進めている区間での浄化というものはなかなか困難な状況にあると聞いております。しかしながら、春雨橋から上流部において、多自然型の護岸として改修する区間については、浄化作用を促進させる効果が十分考えられますことから、今後の計画にも反映されるよう、千葉県に対し検討をお願いしてまいります。
　次に、第２点目の真間川など河川内の雑草等の除去についてお答えを申し上げます。
　春木川を初め真間川水系の各一級河川の管理については県が行っておりまして、雑草等の除去については、河川環境の維持を図る目的で、雑草の成長が著しい夏季を挟み６月から８月と10月から12月にかけて、各河川についておおむね年間に１回から２回の草刈りを実施しているとのことであります。平成18年度には５つの河川、真間川、国分川、春木川、大柏川、派川大柏川、すべてについて草刈りを実施しており、実施面積にすると合わせて約22万9,000平方メートルあります。大柏川の浜路橋から上流部については、市川市が河川内の除草を年１回実施しております。また、江戸川河川敷緑地の草刈りについては、堤防敷については国土交通省が、国から市が借地している公園、グラウンド、サイクリングロードについて利用している箇所については市が行っております。これから夏場に向け、河川内の雑草が急激に成長し、河川の環境を乱すだけではなく、周囲から見る景観や害虫などへの影響にも大きな関係がありますことから、本市としても良好な河川環境が保たれるよう、特に問題となるような箇所については早期に草刈りが実施されますよう、国、千葉県に調整、そして要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、都市基盤に関する２から４までの３点のご質問にお答えします。
　１点目の江戸川堤防にスロープを設けられないかということであります。江戸川堤防のスロープ、いわゆるバリアフリー坂路の整備につきましては、先順位者のご質問にもお答えしましたとおり、繰り返しとはなりますが、大洲２丁目地先に最優先に整備されることが明確に位置づけられ、計画されております。このバリアフリー坂路は、ユニバーサルデザインに基づき勾配が６％以下、有効幅員が２ｍ以上、そして高低差が75㎝ごとに1.5平方メートルの平場を確保し、脱輪防止のための縁石や手すりが設置される計画になっております。
　次に、２点目のドッグランについてお答え申し上げます。近年は犬を飼う方が大変ふえ、単なるペットではなく、大切な家族の一員として扱う方が多くなっております。このことから、犬を放して自由に遊ばせることのできるドッグランの要望もふえております。しかし、ドッグランはリードを外して犬を自由に放して遊ばせる施設でありますことから、犬が飛び越えない高さのフェンスをめぐらせたり、利用者のための駐車場、受付のための管理施設などが必要になります。江戸川サイクリングロードや河川敷緑地の整備に伴い、野球などのスポーツやサイクリング、ウオーキングなどで江戸川を利用する方々が年々増加し、多くの市民の皆さんに江戸川の広大な河川空間を楽しんでいただいております。一方、犬の散歩にも多くの方々が江戸川を利用されておりますが、中にはリードを外して犬を放す方も見受けられ、このような行為により人がかまれたり、子供や高齢者がじゃれつかれて転倒したなどの苦情も保健センターに寄せられております。
　そこで、江戸川堤防ののり裏中段にドッグランができないかというお考えでございますが、江戸川は河川法に定められた一級河川であり、河川管理施設であります河川敷や堤防敷は国交省の江戸川河川事務所が管理をしております。したがって、市が特定の目的でこれらの河川区域を占用しようとする場合には、国の占用許可が必要になります。特に堤防は治水上、最も重要な施設でありますので、のり裏中段を含めて、基本的には何らかの構造物を設置することは認められておりません。河川敷につきましても、さくやフェンス、管理棟など、洪水時に流れを阻害するような施設を固定することはできません。国が管理している河川で、河川区域内にドッグランを設置した例は、まだ聞いていないとのことであります。
　そこで、沿川の身近な地域にお住まいの愛犬家の方々が江戸川にドッグランを設置希望されることについては十分理解できますが、のり裏小段を一部占用してドッグランを整備することは、現時点では非常に厳しいと考えております。また、河川敷の部分に国が求めるような技術的問題をクリアしてドッグランの整備が仮に可能な場合になったとしても、衛生上、管理上の問題や市の体制を含めて、今後の研究課題になろうかと存じます。
　次に、秣川の暗渠化と悪臭対策についてお答えいたします。秣川は、おおむね市川及び八幡の駅南地域の流域面積が5.4平方キロメートルの一級河川として昭和46年に指定された、下流の橋の部分が江戸川合流点から京葉道路に沿った延長170ｍという非常に短い河川です。この下流部分の江戸川合流点には、排水能力が毎秒23立方メートルの秣川排水機場が整備されており、上流の部分は公共下水道に位置づけられた雨水幹線が接続されております。河道は川幅約３ｍのコンクリート水路で、右岸側は住宅地、左岸側は京葉道路に隣接している人工河川となっております。一級河川として指定された170ｍのうち、秣川排水機場から上流の92ｍについては、昭和51年から53年度にかけて、本市が事業主体となって都市河川の小河川改修事業として、総事業費約１億7,300万円を投じて改修いたしました。構造としては、海水路と道路下の暗渠の二重構造となっております。下流部分の江戸川合流点に位置する秣川排水機場については、千葉県が地盤沈下対策事業として昭和52年から54年度にかけて、総事業費約26億1,800万円を投じて整備し、排水能力は毎秒23立方メートルであります。これら一連の排水施設整備により、地盤が低い流域内での浸水被害が大幅に軽減されてきたところであります。しかしながら、ご指摘のとおり、現在の秣川は、滞留による臭気の発生やごみ等の浮遊など、良好な河川環境とは申しがたいことも、また事実であります。ご質問の秣川の暗渠化につきましては、一級河川としての位置づけにおいて、現在の基準からすると難しい状況ではありますが、今後、河川管理者である千葉県と協議してまいります。
　また、この件でご指摘がございました河川からの悪臭については、秣川の流域は公共下水道の分流式の下水道区域となっておりまして、ほぼ水洗化となっている地域であります。家庭からの雑排水や浄化槽からの水の流入は少なく、ほとんどが雨水のみの流入と想定されるところであります。しかしながら、悪臭が発生しているということであれば、これから暑い夏ともなり、状況が悪化することも懸念されますので、今後、現地調査を行い、当面の改善策となる暫定の対策として、河川内の清掃やしゅんせつなどにより対策が図れるか、あわせて千葉県へ検討をお願いしてまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　終わりました。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　長々とありがとうございました。
　10号線の問題ですけどね、部長。部長にそれ以上答えろというわけにいかないでしょうが、ちょっとよく知ってください。京葉道路ができて、もう半世紀たつんですね。京葉道路の下を見てください。今、車と人は通れないんですよ。車は軽自動車が行くと人間が待っているんですよ。そういうところで、稲荷木というのはすっぱり分断されたんですよ。全部一本松のあるあそこに来るんですね。あと自転車で……。地下道じゃないんですよ。もっと悪い施設ですよ。そういうのしかないんですよ。今度、東京外郭環状道路があそこへ来て、あそこへ交差点ができるんですよ。行徳街道も兜橋交差点からわずかのところに60ｍの道路が来るんですよ。それじゃあ、あの辺は生活の場じゃないじゃないですか。鉄道が入っているんだから、それができるのか、できないのか、あるいは技術的にどうなんですかというぐらいな親切さがないの、あんたには。ないんですか。それだったら、外郭環状道路が来たときに、あそこに交差点をつくらないか。あの町はめちゃくちゃになっちゃうんですから、つくらないで済むんですか。そんなことないです。
　3･4･18号だって、20年も住んでいる人たちが、下水道も入らないで宮久保からあの辺ずっと、東菅野は我慢しているんですよ。田尻の工業会、あれは市川市が準工業地帯として東京の業者をあれして、そういう区域をつくったんですけれども、あそこは何年も操業しないで、みんな工場が移転したり、つぶれたり、いろんなことになって、あそこへあんなマンションが建っているんじゃないですか。あれは公共下水道が、江戸川幹線が通っているから、ああいう土地利用ができているんですよ。越してきて20年たっても下水道が入らない地域もある。それはやっぱり道路行政は大事なんだ。だから、さっき言ったような、あなたはそれで済むけれども、でも、あそこをふるさととして求めて来た、市川市はいい町だからと来た人はかわいそうじゃないですか。それは反対もあるんでしょうが、その反対を何とか皆さんの説得、あるいは私たち議員も市民からそういう負託を受けて来ているんですから、そういうのだったら、私たちもちゃんと仕事をしますよ。かつては私もあそこの用地買収に皆さんと一緒に作業服を着て行ったんですから、そういう１人ですから、やりますから。それで、何とか3･4･18号もスムーズにやるように。今言った地下鉄の駅がだめだったら、じゃあ行徳街道に東京外郭環状道路であそこを大きな交差点にしないで、高速は堀り割りですから、下ですから、国道とわきの抱えている都市計画道路もあそこの下に入れて、あの辺は交差させないように何か工夫しましょうかという案もあると思うんだ。いろいろあります。ですから、これに限ったことじゃありませんけど、真間川だって草だらけでしょう。草は枯れれば腐るんですよ。腐れば下が、土壌が腐るんです。だから、ユスリカだの何だのと。大体今ごろ、７月になろうとするのに、まだ草を刈っていないで、６月ごろから年に２カ月やるとか、その辺は幾ら県がやるにしたって、あなたたちは市川市の公務員じゃないですか。それじゃあ市長だってたまったもんじゃない。真間川の草まで市長が指示できないですよ。だから、それはあなたたちがやるんですよ。
　きょうはいろいろと信号機の問題もありますけど、確かに信号は、知ってもらいたいから、僕は信号なんかでこんな一般質問をしているんですよ。信号って大変なんです。だから、さっき部長は言わなかったけど、ひとつもう１回、市長さんの名前で所轄の警察署と公安委員会あてに出してくださいよ。そんなので市長が行かなくたって、市長の名前で出すことによって、それだけの効果があるわけだから、必ず月が変わったら出してください。
　それから、ドッグランですけど、ドッグランはそういうことで、そういう衛生的なものもありますよ。だけども、そんなきっちりしたことをしなくたってできんかなと思うんです。
　それから、部長、江戸川がどうだなんて言うなら、それじゃあ流れ着いた木は大木になっているんじゃないか、あれはどうしたもんだ。台風で流れ着いた木が江戸川の消防のグラウンドとか河川敷の向こうとかにいっぱい大木になっているんじゃないか。あれを切らしてくれよ。そういうものは知らん面していて、町がやろうとしたら、そういうことを言うんだったら、国土交通省に言ってくださいよ。
　それから、同じ国民で千葉県の県民と東京都の都民とはどれだけ違うんですか。金の出し方が悪いのか。江戸川区のあのグラウンドを見てくださいよ。自動車を乗り入れしているじゃないか。千葉県なんか乗り入れしていないですよ。消防の車が訓練するのに入れさせてもらっているだけですよ。それをどうこう言うわけじゃないけど、障害を持つ人がスロープをつくってくれと。何で大洲に１カ所なんて、４カ所も階段があるんじゃないですか。階段のところへ人が来るんですよ。車で来るんじゃないんだよ。部長、朝６時ごろ私の方へ来てみろよ。みんな車いすだとか、つえをついたりね。だけど、階段も必要なの。健康な人が階段でやっているんだよ。だから、階段をなくせという意味じゃないですよ。だから、１回でできなかったら、県や国にもあれして、じゃあこことここぐらいやれるようにして、また３年かかりますけど、こうしますとか、そういうことを言えないのは、心にないからと僕は思っちゃうんですよ。そういうふうにして、答弁だって、ここにいる人はみんな知っているんだから、余り経緯なんか言わなくたっていいんですよ。だから、簡潔に答えてくださいよ。
　そこで、私はこれ以上質問しませんけど、市長さん、今議会でプロポーザルということでいろいろ議論しましたね。私は、プロポーザルというのはお金の入札か仕事の入札かなんですから、あれも競争入札と同じと理解しているんです。いろいろな人がいますから、それ以上言いませんけど、それは正しくなくないんですと私は理解しているんですね。これから４年間、私のアイデアを買ってください。プロポーザル方式で質問しましょう。質問というか、アイデアを投げますから、皆さんが４年間で私のアイデアを幾つとってくれるかなと、そういうつもりで議員活動をしていきたいと思うんですよ。
　きょうは私の町会の、市長さんのファンでもあるんですけど、全部来ているんですよ。市長さんはそこにいて、市長さんも迷惑でしょうから、市長さんもそういう大事な大和田の件ですから、ちょっと答えてくれませんか。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　私から、まず3･4･18号の道路の問題は、もう質問者の言うとおりでございまして、私も早期実現に向かって何とかできないもんだろうかというふうに考えております。したがいまして、今、工事が始まったところは、橋から工事を始めさせていただいていますけれども、道路としての土地の買収率も93％までになりました。これはもう質問者が助役の時代からいろいろとご苦労なされてきた、そのたまものがだんだん実を結んできていますけれども、どうしてもあの大和田自治会を中心とした反対の方々がいらっしゃいます。環境問題で50回以上の説明会もしておりますけれども、そういう（「大和自治会」「大和田じゃないよ」と呼ぶ者あり）大和自治会ですか。大和田じゃない。失礼いたしました。訂正いたしますけれども、その自治会の皆さん方にしっかりと納得いくように、できるだけ話し合いの場をつくらせていただいて、今でもお話を継続させていただいています。これは継続していきますけれども、いずれにしても、あそこの下水道の問題を初めとして、早期にこの工事に全面的着工に入れるよう、先ほど38件のうちの約４割が、まだ買収等について反対しております。そういう意味で、できる限りの力を出して、3･4･18号は完成に向けて努力してまいりたいということでご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、全般的に質問が、私たち市川市でできるならば、質問者の言うとおりにどんどんやれるんですね。どうしても江戸川の問題も、ようやくサイクリングロードができる、あるいは道路の運動面のあれも整備がだんだんできてきた。今まで私も国土交通省、江戸川河川事務所等に何度も足を運んでいます。その結果が、やはり質問者から見ると遅々として進んでいないように見えるかもしれませんが、１つ１つ結集しながらできていることも、また事実でございます。スロープの問題も、質問者の言うとおりに、１カ所だけじゃなくて何カ所かつくるべきじゃないのかと、そのとおりだと思います。ですから、そういう意味において、これからも江戸川河川事務所の方にも参って、頑張ってまいりたいというふうに思います。
　それから、信号機の面に関しましても、7,000名という大変多くの署名をいただいているわけでありますから、私自身も、そういう意味において県の担当の部長――これも県になるわけでありまして、市川市でつけられるなら、もうつけます。ですけれども、そういう意味では、やはりなかなか管理の問題云々から始まっていろいろな問題がありますので、県の警察本部まで行ってきちっと要望してまいりたいというふうにも思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
　それから、やはり都営10号線の延伸問題に関しましては、これは国の運輸省が北千葉線の延伸に関して、中止というような判断を下しております。これにはいろんな要素がありまして、沿線の再開発を初めとするいろいろな要点がありますので、これは国土交通省に、私も促進連盟の会長でございますので、そういう意味から、この問題に関しては鋭意努力してまいりたい。ただ、そういう意味においていろいろと、まだまだ機が熟さないとか、毎年、国土交通省には要望に行っているわけでありますけれども、そういう意味で、なかなかよい回答が出てこないということも非常に残念に思っているわけであります。大和田の立て坑の駅の問題も、今の答弁より内容が本当に複雑なのか、私もまだ少し勉強が足りない点もありますので、もう少しその点についても十分精査しながら、質問者にご納得いただけるような形で持っていきたいなというふうに思います。
　それから、秣川の悪臭と環境の問題ですけれども、あれも一級河川なんですね。市川市では何もできないというのが残念でありまして、いずれ政令都市になれば、市川市が判断してできるような時代が来るかもしれませんけれども、今の段階においての秣川の問題も、やはり暗渠にするにしても、これは県が認識を持ってやっていただかないとならない。それと同時に構造的にも拡幅できるのか、あるいは暗渠としての構造でできるのか、そういう大きな問題もございます。こういうこともやはりきちっと要望として出していきたいというふうにも思っておりまして、この秣川に関しては、たしか要望として出していたと思いますので、さらに促進できるような形で、しっかりと県に伝えていきたい。
　県に伝えることというのは大変多くありまして、本当にもう少し県も頑張ってもらいたいというふうに、私自身もじくじたるものを持っている１人でありますので、質問者と同様に、これからも多くの知恵を出していただく中で、アイデアマンである増田議員におきましては、そのアイデアをどんどん活用させていただきたいというふうにも思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○松井　努議長　増田議員。
○増田三郎議員　市長さん、ありがとうございました。そういったことで、先ほど言いましたように、私ども議員と部長さんや、あるいはあそこの真間川改修事務所の方とか、たまには勉強会をしたいと思いますから、副市長さんでも先頭になって私たちに声をかけてくれたり、あるいは部長さんでもいいですから、そういう勉強会が必要です。本会議でいろいろ議論がかみ合わないのは、勉強会が足りないからです。議会になって、ああいうところで答弁のすり合わせをしてもだめですよ。本当の答えが出てこない。だから、ひとつ市長さん、勉強させてください。また、機会を見て松井議長さんにもお願いをして、本当に私たちも知識が足りませんから、どうぞひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市川市議会で、やっぱり我々もきちっと精査して一般質問でもやっているわけですよ。今聞くと、それじゃあ答弁のあれができていないとか、やっぱりそれはまずいんじゃないですか。我々は市民から負託されて、きちっと答弁調整してこの議会で一般質問しているわけですから、今の言い方だと、議長、すり合わせしたら何のあれも出てこない云々ということの発言については、おかしいと思いますけどね。
○松井　努議長　お答えいたします。
　増田三郎議員の言い回しの中で、答弁調整がすべて無であるというような言い方ではなくて、今のお話の中で、勉強会を含めていろいろとそういうふだんの会議であるとか、そういったものも必要だろうというように議長としては判断いたしますので、今、鈴木啓一議員のおっしゃることはごもっともでございますが、議長としては、許容範囲であるというふうな判断をいたしますので、ご了解いただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時７分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　公明党、大場諭でございます。初めに、尊敬する千葉光行市長を初め、両副市長、各執行部の皆様、また、松井議長、小林副議長を初めすべての議員の皆様、歴史と伝統を誇る住民自治の殿堂でありますこの市議会議場にて、市民の皆様の代表として質問の機会を賜りましたことを心より感謝申し上げます。
　代々の議員が市川市民を代表し、福祉向上と市勢発展のために議論を交わした光輝満つるこの議場に立たせていただくことは、身の引き締まる思いでございます。重ねて厳粛なるこの議場にて質問の機会をいただき、本当にありがとうございました。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　介護サービスについて。
　時代の要請から、現在の介護保険制度が2000年４月にスタートしました。平成12年度から在宅施設同時実施に伴い、在宅サービスについては利用者の拡大が見込まれるため、規制緩和の推進により多様な民間事業者の参入促進を図りました。委託を受けることなく民間事業者が参入できることから、営利法人、さらには住民参加型の営利組織など、多様な事業者が積極的に参入しております。介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを構築するものとして介護サービスの根幹をなしており、重要な社会システムでございます。今回、株式会社コムスンが不正に介護事業者指定を取得し、行政処分を受けたことから、利用者の間に、今までどおりサービスを受けられるのかと不安の声が上がっております。
　そこで質問いたします。１、厚生労働省から指定取り消し処分を受けた株式会社コムスンによる本市介護サービスへの影響とその対応内容についてお教えください。
　２、本市内の事業所では不正請求はなかったのでしょうか。確認状況をお教えください。
　次に、高齢者の生きがいと健康づくりについて。
　先日、昼間にあるお宅にごあいさつに伺いました。ご主人は、昨年、企業を定年退職され、その壮年の方が、私にこんな話をしてくださいました。大場さん、どこか近くで働くところはないですか。丸１年間休んでいたら、体が急に衰えたような気がする。また、ずっと家にいると、妻の視線がだんだんと冷たくなってきたんだと話されておりました。平成17年に実施された国勢調査の結果から、本市においても2007年問題、社会的知識や経験の豊富な団塊の世代が大量に地域社会に戻ってきております。健康とは、身体的、精神的及び社会的に完全によい状態。ＷＨＯの健康の定義、よく知られているところでございます。かつては身体の次元だけに向けられがちだった人々の関心も、精神の次元、社会的次元における健康の大切さを無視できなくなってきております。市川市健康増進計画策定の中に、それを確認することができます。項目２、成人調査生きがい社会参加意向についての中で、活動への参加状況についてという質問項目が幾つかございますが、１つ、スポーツ等のサークル活動、２、学習活動等のサークル活動、３、ボランティア活動、その中には健康、福祉、環境、教育、まちづくりなど、４番に住民参加型組織、ＮＰＯなどの活動、５、地域の自治会や町内会、老人クラブや婦人会、保護者会、ＰＴＡ活動等、これらの質問に対して、今後も社会参加するつもりがないと回答した人が、男性の場合、各項目とも50代と比較し、60代になると10ポイント下がっております。つまり、ここからわかるのは、60歳以上になると、定年を過ぎると地域に生きていくことを自覚するようになり、地域参加をしなければならないと思っていると考えるのです。また、項目の質問に無回答がありますけれども、個々にいろいろな状況はあると思いますが、ご本人は、何をどうしたらいいのかわからないというのではないでしょうか。また、市川市に愛着を感じていますかの質問では、60歳では、まあ感じているを含めると70％にもなります。女性においては70.2％、50代の男性が61.4、女性が66.4ですから、60代になりますと10ポイント上がっている。このように、定年後も働きたい、地域でお役に立ちたいなどさまざまな生きがいがありますので、それに対応する就労支援、生きがいづくりの環境を提供することが早急に求められております。
　そこで質問でございます。１、団塊の世代の多様な生きがいづくりに、シルバー人材センターがその社会的役割を担うことが可能でしょうか。シルバー人材センターの事業内容、公共と民間の割合、会員数、職種、その割合、就労数、就労できない人数とできない方のフォローアップの状況についてお教えください。
　２、報酬の中で交通費が含まれていないので、自宅と就労先との往復のバス代で報酬の半分が消えてしまう、何とか改善してほしいという会員の方からの強い訴え、不満の声がありました。待遇面での改善はできるかお聞かせください。
　３、北部地域の方々は、シルバー人材センターがどこにあるのか、よくわかりません。平田にあると言われて、平田ってどこという方がいらっしゃいました。北部地域、大柏管内に事務窓口を置いていただくことができないでしょうか、ご所見をお聞かせください。
　次に、ＪＲ武蔵野線市川大野駅舎のバリアフリー化について。これは先順位者の方が何人も登壇し、お話ししておりますので、角度を変えて私の方から話をさせていただきます。
　先日、市川大野駅でホームから階段をおりてくるお年寄りに会いました。お年は70ぐらいでしょうか、腰をかがめ、つえを持っておりました。お姿から、斎場に向かうようでした。そのお年寄りが、下まで50段近くありますが、その階段に差しかかったとき、私はどきっとしたのです。腰の曲がった姿で、持っているつえを下の段に立てて、１段、１段必死におりようとしていたのです。ちょっと間違えば下まで落ち、転落死までかと思いました。また、同じようにベビーカーを必死に持ち上げて階段をおりようとするお母さん。片側には、まだ４歳ぐらいの幼児が、お母さんのスカートのすそにつかまっていました。このような光景は、最近よく見るものなのです。さらに、ある婦人が車いすで生活している老いた母を温泉にでも連れていきたいと思い、市川大野駅に電話し、ホームまで車いすを上げてほしいとお願いしました。しかし、返事は、３日以上前に申し込んでくださいと言われたそうです。それは当然です。駅員の方も、事前にほかの駅から応援の職員をお願いしなければならないからでしょう。また、実際に大町、大野にお住まいのお年寄りの中には、市川大野駅を利用せず、エレベーターのある本八幡駅まで出るか、北松戸駅まで行き、ＪＲに乗っているとのことです。
　市川大野駅周辺はマンションがふえ、利用する市民は年々増加し、最新の情報では、乗降客２万2,000人になりました。また、市川大野駅は市の斎場、市川霊園、養護老人ホーム、保健医療福祉センター、大町レクリエーションゾーン、動植物園、動植物公園、少年自然の家などの最寄りの駅となります。さらに京葉線の市川塩浜駅からも――行徳圏内ですね――15分のところにあります。同じ市民が豊かな緑と触れ合うことができる、その基点が市川大野駅であります。地域住民だけでなく、市の発展のためにも主要な駅でございます。
　そこで質問いたします。ＪＲ武蔵野線市川大野駅舎のバリアフリー化についてでございます。２月の議会及び今回の先順位者と重ならないように角度を変えておりますが、１、現在の調整、進捗状況について。国土交通省では、平成20年度の事業として本市と協議中となっておりますが、実施までのスケジュールについてお教えください。
　２、エレベーター早期設置及びエレベーター昇降口までのバリアフリー化について。計画では、エレベーター２基、エスカレーター３基、らち外スロープ――中央通路だと思いますが、バリアフリー化は急を要します。エスカレーターも欲しいのですが、財政の問題等ございますでしょうから、さきに述べました状況からも、まずエレベーターだけでも早急に設置をする必要があると考えます。また、道からの段差解消にらち外スロープを早急にお願いしたいと思います。エスカレーターと分けての実施が可能かの確認と、エレベーターを先にした場合のスケジュールをお聞かせください。また、らち外スロープを先にすることは可能でしょうか。
　以上でございます。ご答弁によりまして再質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　初めに、介護サービスについての(1)指定取り消し処分を受けた株式会社コムスンによる介護サービスへの影響とその対応についてお答えいたします。
　本年６月６日、厚生労働省老健局から、株式会社コムスンの不正行為への対応についての通知がございました。コムスンは全国的な監査において、６月５日現在、８事業所において不正な手段により指定申請を行ったことが確認されましたというものでございます。これらの行為は指定取り消し処分に相当するものでありますが、いずれの事実においても取り消し処分前に事業所の廃止届が提出され、結果的に取り消し処分がなされなかったこと等、これは報道等でご案内のとおりでございます。今までの経過を申し上げますと、改正介護保険法は平成18年４月に施行され、指定の更新制が導入された結果、６年ごとに更新の手続を行わなければならないこと、または著しく不当な行為によって、指定申請につきましては不正行為が行われたときから５年間は事業所の新規指定及び更新はしてはならないことが明記されております。以上のことから、コムスンに対して、平成23年12月７日まで指定及び許可及び更新をしてはならないこととなりました。
　その後、６月14日、厚生労働省老健局から株式会社コムスンの利用者のサービス確保と不安の解消についての事務連絡がございました。その中で、１つには、コムスンは平成20年３月末までは責任を持ってサービスを提供し、サービス利用者の意向を最大限尊重し、支障の生じないようにすること、２つには、平成20年４月以降の取り扱いについては、同社から自治体に対し、平成19年７月末までに事業移行計画を提出すること、３つには、その計画を待って今後の対応を行っていくことから、都道府県及び市町村は、それまでの間、利用者への説明、安心確保及び実態把握を行うこと、４つには、市町村は対応が必要な場合には厚生労働省老健局コムスン問題連絡窓口を通じて連絡することとされております。
　この連絡を受けまして、本市では、６月18日にコムスンに係る相談窓口を介護保険課内に設置いたしました。また、コムスンの利用者の方には、個別にケアマネジャーを通じて、できるだけ早い時期に今後の対応について文書を配布する予定でございます。現在、市内のコムスンのサービス事業所の状況でございますが、居宅介護支援事業所、これはケアプランの作成が主な仕事になりますが、１カ所、訪問介護事業所が４カ所、訪問看護事業所が１カ所、訪問入浴所が１カ所、実利用者数は238人でございます。
　そこで、24時間介護サービスをキャッチフレーズにしておりますコムスンの受入先として心配されますのは、夜間、早朝及び深夜帯の夕方６時から翌朝６時における訪問介護でございますが、現在、夜間、または早朝の訪問介護サービスを行っている市内事業所は43事業所、利用者数は179人で、このうちコムスンが３事業所で、利用者は21人となっております。サービス提供事業所数から判断しまして、ほかの事業所による受け入れが可能な状況にあるものと考えられ、サービスが不足するような状況には至らないと判断しております。また、深夜のサービス提供を行っている事業所は９事業所、利用者は17人で、このうちコムスンが１事業所、利用者は５人という状況となっております。深夜のサービス提供といたしましては、地域密着型サービスとして平成18年11月に市川が指定しました夜間対応型訪問介護での受け入れも可能でありますので、受入先が不足するような状況に至らないものと考えております。
　次に、(2)当市内の事業所で不正はなかったのかにつきましてお答えいたします。訪問介護事業所大手３者のコムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスに対しまして、千葉県と合同で指定申請に当たり虚偽の申請を行っていないか、また、人員基準等を満たしているか並びに介護報酬の不正請求がないかの３点を重点項目として、現地において監査を実施いたしました。監査の結果といたしましては、不正の手段により指定の申請を行っていたなどの指定の取り消しになるような違反行為につきましては、市内並びに県内の事業所におきましては認められない状況でございました。いずれにいたしましても、利用者が安心して介護サービスを利用できるように、今後につきましても事業者に対して指導、監督を務め、サービスの質の確保と保険給付の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、高齢者の生きがいと健康づくりの(1)シルバー人材センターの就業条件及び待遇に対する市の考え方についてお答えいたします。シルバー人材センターは、昭和54年に財団法人市川市高齢者福祉事業団として発足し、平成３年に社団法人市川市シルバー人材センターとして新たにスタートし、現在に至っております。市川市シルバー人材センターは、社団法人として会員の会費や事業収入が主たる財源であり、会員で組織する人の集合体であって、会員による共同共助のもと、自主独立の理念を持って運営されております。シルバー人材センターの事業におきましては、高齢者の会員の就業ニーズと、発注先であります家庭、事業所、公共団体等の需要によって高齢者の生きがいの充実と社会参加の促進を図り、活力ある地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的としております。シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した臨時的、かつ短期的、またはその他の軽易な業務を発注先から請負、または委任契約により有償で引き受け、これを会員に請負、委任の形式により提供しております。また、会員はその仕事を遂行し、完成させることによって仕事の内容と就業の実績に応じて配分金を受け取るという仕組みであると伺っております。
　シルバー人材センターの会員との関係でございますが、一般的には、１つには、会員に対する仕事の提供は会員の希望に応じて行うこととしており、これを引き受けるか否かは会員の自由であること、２つには、就業時間、場所は特定されず、引き受ける仕事の内容に応じて変わり得ること、３つには、仕事の完成、または遂行のためにセンターは会員に対し適切な助言を行うことはあるが、指揮監督を行うものではないこと、４つには、配分金は会員が仕事を完成し、また遂行した仕事の成果に対して支払われるものであり、賃金ではないこと等から、実質的に雇用関係が成立するものではございません。このようなことから、センターと会員の関係につきましては、雇用関係にはありませんが、センターと会員との間において、会員同士が共同共助の理念のもとに仲よくルールにのっとって働こうというセンター独自の契約事項として会員就業規約を定めております。これによってセンターと会員との関係は、単なる再請負の関係ではなく、共同共助の理念のもと、一体関係を確保しているものでございます。
　次に職域、いわゆる職種でございますが、現在、シルバー人材センターにおきましては、技術、技能、事務整理、管理、折衝外交、軽作業、サービス、その他の８種類の職種別に大別しており、さまざまな職域で就業している状況とのことであります。しかしながら、このほかにも発注先からの多種多様な需要があることから、それに対応できる会員の確保、新規受注及び既存発注者からの定期的な受注確保に努めていると伺っております。
　また、平成18年度事業実績におきましては、契約金額は約８億7,700万円で、就業延べ人員は約21万8,600人となっており、前年度と比較しますと若干の伸びはありますが、ほぼ前年と同様の実績となっており、就業率は平成19年３月末の会員数1,623人に対し1,512人の会員が就業しており、89.3％となっております。このように、就業条件や待遇につきましては、市川市シルバー人材センター独自の会員就業規約や配分金規約などの諸規定により定められ運営されているものでありますことから、市といたしましては、現段階でできることについては、改善に努めてもらうよう要請してまいりたいと考えております。
　次に、(2)就業機会推進についてお答えいたします。現在、シルバー人材センターの事務所は平田１丁目事務所のほかに行徳支所内に行徳事務所が１カ所設置されております。設置した目的といたしましては、会員の拡大を図ることを念頭に設置したものと伺っております。しかしながら、会員数につきましては、平成19年３月末において1,623人であり、平成18年３月末の1,593人と比較しても30人の増にとどまっており、増加は鈍化の傾向にあるのが現状でございます。
　基本的に会員が事務所に来所するときは入会の申請を行うときのみであり、就業の依頼や情報提供は電話、ファクス等によって行っていると伺っております。また、現在の情報化社会において、情報発信手段としてＩＴの活用等により、会員の方々にいち早く情報を発信していくことが可能となると考えているとのことであります。このように事務所の必要性が薄らいできている現状におきまして、新たな事務所を設置するということにつきましては、市川市シルバー人材センターの考えを基本として行うべきもので、ただいま申し上げた背景から難しいものと考えますが、ご質問者の趣旨につきましては、検討を要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市川大野駅舎のバリアフリー化についてお答えをさせていただきます。
　まず、市川大野駅のバリアフリー化の進捗状況についてでございますが、先順位者にもご答弁させていただきましたように、現在、鉄道事業者と協議中でございます。早期の実現化に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。なお、スケジュールについてでございますが、現在のところ、ご説明できる段階までの話が詰まっていないという状況でございますが、鉄道事業者の意向、あるいは市や国の財政負担の調整などを積極的に進めて、なるべく早くご説明ができるような状況にしていきたいというふうに考えております。
　次に、エレベーターの早期設置についてでございますが、市川大野駅は昭和53年に武蔵野線開通と同時に開業された駅でございまして、当時は大野の土地区画整理事業が行われておりました。駅周辺の地形は、ご存じのように谷津と呼ばれる地形に位置しておりまして、一般の高架構造の駅よりも地上とプラットホームまでの高低差が非常に大きいという特殊な形、複雑な形状になっております。そのため、鉄道を利用するには道路から改札前の広場までに、まず段差があり、さらに改札から２階の踊り場まで、そして踊り場から、また上下線別となりますプラットホームまでという３カ所に段差があります。現状はそれぞれの階段を利用しなければならないという、バリアフリーとは非常に遠い形の構造になってしまっております。このことから、高齢者や身体障害者などの方々が安全に安心して利用していただくためには、この移動経路上にある段差を解消するためのエレベーター、基本的にはホームが２つありますので、エレベーターは２基という形になると思います。それからエスカレーター、これは段差の部分ということになりますので３基、この施設の設置が必要というふうに考えております。これらの整備を実施するためには、多額の費用や長い工事期間を要しますことから、現在、ＪＲ東日本千葉支社におきまして、整備の進め方等について検討され、適宜市との打ち合わせ等も実施していただいております。
　そこで、エレベーターを先に設置できないかということでございますが、ＪＲ東日本千葉支社にお聞きしたところでは、市川大野駅は相対式という、先ほど申し上げましたように上下線別々のプラットホームになっているということから、西船橋駅方面側のプラットホームにエレベーターを設置するには、現在の駅員室の一部を事前に撤去する必要があると聞いております。このため、整備につきましては、駅員室の撤去工事等を先行させ、その後にエレベーター工事を行うということになりますので、２カ年程度の期間が必要になると聞いております。このようなことから、エレベーターだけを先行して工事をするということが極めて難しい駅舎になっているということをご理解いただければと思います。
　なお、らち外スロープにつきましてはこのような制約がございませんので、早急に取り組んでいただけるようにという形で調整をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、なるべく早期に駅全体のバリアフリー化が実現するように、ＪＲとの協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、コムスンの件でございますけれども、今、報道でもございますけれども、働いている方は非常に奉仕精神があって、報酬の面とかなかなか期待しにくく、ヘルパーの方がどんどん流出をして、コムスンは空洞化しつつある。そこで、本市においても、引き継ぎまで、その間までにそういった状況があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
　次に、シルバー人材センターのことについて再質問。先ほどのご答弁の中でございましたけれども、1,623名、1,593名というように、団塊の世代の方、高齢者がふえたにもかかわらずふえていないという現状がありますし、また、実際に伺ってお話も聞きましたが、職種の面で、実際に自転車の駐輪場の整理、そして施設管理というのは草むしりとか、そういったものが80％。こういうことから、団塊の世代の方の知識、経験、技術、こういったニーズにシルバー人材センターが対応できるのかどうか。実際に私もいろいろ調べた結果、本市の18年度から20年度の老人保健福祉計画・介護保険事業計画の中にも「生きがいづくりの充実」ということで、就労支援について「シルバー人材センターの充実」、そして「高齢者雇用制度の促進」、こういうふうに書いてございます。プランとしては間違いないと思うんですが、実際に今の状況から聞きますと、シルバー人材センターがそういうふうになり得るのかどうか、その点。
　そしてまたもう１つ、今度、千葉県の方で、つい最近ですけれども、団塊世代等地域デビュー支援事業委託募集の選考結果について、特定営利活動法人等３団体がこれに応募して、１社最終的に決まったそうです。実際にプロポーザルの内容を拝見できないのですが、ただ、この内容を見ますと、団塊の世代や高齢者に対して、地域活動への参加や就業等を支援するために相談、広報活動、研修などの各種事業を実施します、こう書いてあり、これに沿ったプロポーザルがなされて１団体決まった、こういうふうにございます。今、シルバー人材センターの役割というのが、私は時代的にもどうなのかなと。実際に千葉県の中でもこういう動きがありますので、また、ほかの野田市においてもそうですね。そうしたシルバー人材センターを生かしていこう、こういうふうにございますので、団塊の世代を担えるのかどうかというご答弁が先ほどなかったので、その点ご答弁いただきたいということ。
　それから、市川大野駅の件でございます。ありがとうございます。もう何回も同じようなご説明をいただきまして、大変失礼とは存じましたが、市民の要望もございましたので、私も実際に市川大野駅を利用しておりましたし、また、実際に隣の駅へ行って、そこはエレベーターもついておりました。大体同じ階段60段、市川市の本庁にしますと、大体３階と４階の間まで、そこを一気に上っていくという、そういうお年寄りにとっては大変な状況でございますので、これにつきましては、経済的効果ということからも、ぜひ始めていただきたい。
　昨日、他の議員からも霊園のバス利用がお話がありましたけれども、駅舎エレベーター設置がないと、お年寄りが霊園等、大いに利用する方が多いわけですから、また、最近、シルバーの方が運転免許を更新しなくなっている。危険で、運転に対する不安で更新しない。交通機関を利用して目的地に行く、こういうふうにますますふえております。これについてはご答弁いただかなくて結構ですが、経済的効果という面からも、特にまたらち外スロープにつきましては、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、私の方から、コムスンの関係の１点とシルバー人材センターに関する２点についてお答えさせていただきます。
　まず、コムスンの訪問介護事業所のヘルパーの状況と利用者への影響についてお答えさせていただきます。市内のコムスンの訪問介護所、これは４カ所ですけれども、訪問介護員、いわゆるヘルパーさんですけど、これは約50名おりまして、退職者が今現在で４名となっております。その退職理由をちょっと調べさせていただきましたけれども、これは全員が契約の満了によるものと伺っております。退職する４人の訪問介護員によるサービス提供を受けている利用者につきましては数名おりますけれども、すべての利用者はコムスンの同事業所内の訪問介護員に引き継ぎを終了しているとのことです。いずれにいたしましても、今後、また退職というのが考えられますけれども、利用者への説明を十分に行い、利用者が困らないようなサービス提供に万全を期すよう指導していきたいと思います。
　次に、シルバー人材センターの件で、団塊の世代に係る件なんですが、実は私も団塊の世代なんですが、現在は退職の年齢が65歳までということで延びている関係で、シルバー人材センターの会員がふえていかないのは、そこに要因があるのではないかなというふうに思っております。団塊の世代につきましても、これから職種の拡大を図りながら、そこで勤務できるような形は今後も検討していってもらいたいとお伝えしたいと思います。
　それと、２点目の千葉県の動きで、これも団塊の世代なんですが、地域デビューというお話をお聞きしたのですが、これについては、まだ私どもは把握しておりませんので、今後、調査し、研究させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁ありがとうございました。
　それでは、私の方からまとめとして、今回、初めてこういうふうに一般質問させていただくことになりまして、いろんなことを必死で勉強させていただきました。その中で、市川市の今進める施策がすばらしい。特に健康都市プログラムについてはすばらしいものがありますので、今回、その質問に当たり、特に本市はＷＨＯが進める健康都市プログラムに参加し、そして平成16年の12月にはＷＨＯ憲章の精神を尊重して健康都市いちかわと宣言をしております。体と心の分野に位置づけ市民の健康づくり、それに取り組むさまざまな行動計画を作成しておりますが、私はすばらしい計画と大変に評価しております。これはアメリカの良心と言われているノーマン・カズンズ博士も、心と体は一体と強く強く言われております。また、さらに、平成12年に介護保険制度が変わりましたが、それにも素早く予防重視型を施策として市川市の計画のアクションプランをすぐ出しております。これもすばらしいことで、18年度第１回健康都市推進協議会の議事内容を見ましたが、アドバイザーの方が、「市民の方の経験や、これまであまり表に出てこない、埋もれている力を外に出してくるような作業でもあり、市川市にとってだけでなく、世界にとっても貴重な財産になる、非常に大切なことだと思います」こういうふうにありますし、また、地域にとって１つ１つ違うので、「就労形態も違うでしょうから、全域というよりも、出来るところから始めて積み上げていく」ことがよいと思いますと、すばらしいコメントをしていただいて、市長におかれても団塊の世代の方、ＮＰＯ、ボランティア、また行政員の方々の力を糾合するしかないと、そういうふうに考えられている。
　このように、すばらしい施策を今立てていただいていますが、私は、１人１人の力を引き出すのは行政の技術であり、また、今がチャンス。団塊の世代も10年も20年も続くわけではなくて、潜在力ある団塊の世代の方々、また、意識ある地域の人々を糾合する、これは１年、２年が勝負というふうに考えております。この１年、２年が市川市の10年後、20年後を決定するとも言ってよいのではないでしょうか。市川市が、住んでよかった、市川市に来たら健康で長生きできた、市川の市民１人１人が輝く、プランからは、そういうものが伝わってまいります。どうか行政の方の素早い対応が、これからは１つ１つこれを実現するんだと思います。
　最後に、やはりノーマン・カズンズの言葉を言って私の質問とさせていただきます。人生の最大の悲劇は死ではありません。生きながら死です。生あるうちに自分の中で何かが死に絶える。これ以上に恐ろしい人生の悲劇はありません。大事なのは、生あるうちに何をなすべきかです。
　以上でございます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　高橋亮平です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、大きく１点目として、政令指定都市化について。１点目、調査、研究の現状についてです。
　18年度の施政方針において、市長は、「政令指定都市への移行についてはある程度、行政が主体的に動いて、市民に議論の素材を提供することも必要であろう」と政令指定都市について検討を進めていきたいとし、19年度においても、施政方針では、「政令指定都市という大きなテーマを突きつけられた私たちは、さらに議論を活発にし、将来に向けての選択について責任ある答えを早期に見出していかなければならない」と発言をしています。そこでお伺いをいたします。これまでにどのような目標と計画で調査、研究を行い、実際どこまで調査、研究が進んだのか、具体的な成果を含めてお答えください。
　次に、２点目として市のメリット、リスクと今後の課題についてです。
　現段階の調査の上で、それぞれの組み合わせにおける合併や政令市化による具体的な市のメリット及び今後調査をしっかりしておかなければ起こり得るリスク、また、その上で、今後こうしたリスクをなくしていくために必要な調査事項及び研究事項など具体的な課題についてお答えください。
　次に、３点目として今後のスケジュールについてです。
　今回、東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会が行われることになりましたが、さきに質問した課題のうち、この研究会で行うものは何で、どのようなスケジュールでその課題を消化していくのか、お答えください。
　また、昨日の答弁でも、この４市の組み合わせに決まったわけではないとのことであり、その他の組み合わせに対する調査、研究を始め、それ以外の調査、研究はどのようなスケジュールで行っていくのか、また、最終的に市が合併を検討するのに必要な調査、研究はいつ終了するのか、お答えください。
　大きく２点目として、健康・医療政策についてです。まず１点目として、ＷＨＯ健康都市として本市の目指すところと具体的な政策についてです。
　市川市健康都市プログラムの中で、「ＷＨＯは『健康都市』の定義として、『市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市』として」、「都市の実情や抱えている課題を踏まえた健康都市のビジョンを作り、それに向かって努力を重ねている都市を指している」とあります。本市の健康都市の具体的なビジョンをお答えください。
　2008年には健康都市連合総会・大会の市川開催を控え、先進的な健康都市であることを示していかなければならないと考えます。市民が健康都市であることを実感でき、かつ、健康都市であることが都市ブランドになるような政策を考えていく必要があると考えますが、市のお考えをお答えください。
　また、こうした政策やビジョンの策定のために、庁内に健康都市に対するプロジェクトチームをつくっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、２点目として、健康・医療の中長期的なビジョンと方向性についてです。
　18年９月議会における私の質問に対して、当時の保健部長は、市川市保健医療計画について、「本年」――つまり18年ということですが――「12月に作成するめどとなっております」とありましたが、いまだこの計画は完成されておりません。また、一方で、健康都市を目指すに当たっては、保健医療は不可欠な分野でもあります。そこで、本市における保健医療計画の策定においても、ＷＨＯ健康都市の中心的な政策を立てるなど、連携を図った上で、医療面においても他市より先進的な自治体になるよう、健康・医療の中期的なビジョンを策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
　次に、大きく３点目として中長期計画についてです。まず、１点目として総合計画・基本計画の見直しについて。
　本市の基本計画は22年までに見直し、23年から新しい計画がスタートすることになっています。また、実施計画は19年までに見直し、20年からの計画と22年までに見直す23年からの計画になっています。市川市の中長期計画にとって、この22年が、いわばＸデーであり、この前までに見直しをするための手法や評価の基準をつくっていかなければならないと思いますが、そういう認識があるのか、お答えください。
　また、その22年に先立って事前に評価基準を試す機会としては、19年までの総合３カ年計画の見直ししかありません。この重要性についての認識についてもあわせてお答えください。
　次に、２点目としまして行政評価の仕組みについてです。
　２月議会での私の質問に対して企画部長は、19年度に行います第三次総合３カ年計画の検討に際しましてとして、「総合計画審議会の中で評価の方法や指標の設定についても議論していただく予定ですが、それらを踏まえました上で調査を実施することによりまして、アウトカム指標の設定も含めまして優先度の設定をより具体的にするとともに、その根拠を明確にしてまいりたいと考えております。アウトカム指標は、行政が一方的に定めれば、いわゆるお手盛りというようなことも言われる場合もございますので、市民との協働というのは欠かせない」と答弁をされています。７月から総合計画審議会を行うそうですが、何時間かけて、この評価の方法や指標の設定について議論をする予定なのか、また、市民との協働でとありますが、どういうプロセスとタイムテーブルで作成する計画を立てているのか、あわせてお答えください。
　以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　大きく３つのご質問にお答えいたします。
　まず、１番の政令指定都市化について、その(1)の調査、研究の現状についてでございます。
　平成18年度の施政方針で市長が検討を表明したのが、この政令指定都市構想でございますが、その前の17年の12月議会で一般質問の中で前向きな答弁をしたのを受けたものでございます。平成18年度は、これを受けまして、主に今後の検討作業の準備作業、あるいは下地づくり等、進めてまいりました。また、職員向けの講演会や若手プロジェクトチームにより、何より職員の意識として合併、政令指定都市が高まってこないと、外に向かって発信できない、このような理由から進めてまいりました。18年の５月には市川、船橋、習志野、八千代、鎌ヶ谷、白井の７市によります広域行政に関する調査研究会が設立されました。また、８月19日には「広報いちかわ」で、「みんなで考えよう市川の将来」というようなテーマで特集いたしまして、以降、シリーズで広域行政を考える記事を掲載してまいりました。また、市民向けの公開講座も実施してまいりました。19年度は、市川、船橋、松戸、鎌ヶ谷の４市によります研究会を中心にいたしまして、市川市独自の研究も含めまして、市民へのＰＲ、あるいは公開講座等によります情報提供、そういうものを中心に行ってまいります。また、19年度は６月16日に広報で１回目の記事を載せましたが、これも継続してやってまいります。また、若手のプロジェクトチームは、どちらかといいますと現実的なメリット、リスクというよりは、この地域の20年後、30年後、どのような夢を描けるか、そういうような検討を職員レベルで進めているところでございます。そのほか、市民への情報提供といたしましては、公開講座、あるいは出前トークなども随時開催していく予定でございます。研究会の成果につきましては、発足して間もないことで、まだその具体的な成果というのは見えておりません。
　それから、２つ目のメリット、リスクと今後の課題でございます。合併、政令指定都市移行に伴うメリットは、一般的に言われていますように、権限移譲による自立的な行政運営でありますとか、管理部門を中心とした効率化による経費の削減、サービスの効率的な実施、あるいは都市イメージの向上などが挙げられるわけでございますが、また、行政区によるきめ細かい行政の実施、そういうものも挙げられます。ただ、これらのメリットも、具体的な相手市によりまして相当程度違ってまいります。ご質問者がリスクは何かというご質問でございますが、これら期待されるメリットが想定していたほどに働かない、そういう可能性がリスクとしてあるんではないか。また、道州制が動き出すことによりまして、この市のあり方というのがどのように変わっていくか、その辺も現在、不透明な部分がございます。そういうものもリスクとしてとらえられるのではないかというふうに考えております。ただ、合併、それから政令指定都市移行といいますのは、都市イメージの向上と、それに伴う町の活性化など、数字の上では見えない効果もございますので、一概にメリットの項目を評点だけで相手市を決めていくというのもなかなかできないものでございます。今後、４市の共同研究の中で、各市のさまざまな資料が提出されますので、そのような資料を使いながら方向を定めてまいりたい、そのように考えております。
　また、今後のスケジュールでございますが、４市の研究会のスケジュールで行う研究課題といたしましては、これは先順位のご質問にもお答えいたしましたが、先行政令指定都市、これは千葉、さいたま、静岡、堺市等でございますが、これらの事例研究、あるいは圏域の基礎的な情報、課題、ポテンシャル、それから政令市移行の妥当性の検討、合併しない場合の将来推計、それから合併の効果、影響の測定、政令指定都市移行の直接的な効果、影響の測定、将来ビジョンの仮設定、それから政令市移行の意義、必要性の検討、新市の方向性、政令市の都市像、そのような項目を設定してございます。これらの項目につきましては、２年間を使いまして検討するわけですが、その間、研究会といたしましては６回程度ですが、それにおおむね月１回程度ワーキンググループを開きまして、また、コンサルタントのアドバイスをいただきながら検討を進めていくことになると考えております。
　それから、４市のこの研究は、仮に４市が合併、政令市になった場合、ならなかった場合というような仮定の上で進めていくわけでございますが、例えばこのほかの組み合わせ、市川と船橋はどうかとか、市川と松戸とはとか、市川と船橋と松戸という、そういうような比較検討を行うことは、時間も費用も限られている中で、全体の検討レベルを浅いものにするおそれがありますので、とりあえず４市という枠組みに限定しております。ただ、その個別データから、各市がそれを使いまして加工することによりましてさまざまな組み合わせにも対応することが可能といたしております。したがいまして、４市の結果が出てから、さらに具体的な枠組みに入るというものではなくて、これらの作業は並行して対応可能ではないかと考えております。
　大きく２点目の健康・医療政策についてのご質問でございます。
　まず、ＷＨＯ健康都市としての本市の目指すところでございますが、市川市が健康都市宣言をしまして２年半がたちまして、その間、さまざまな手段で健康都市をＰＲしてまいりました。その結果、市川市が健康都市を標榜しているということをご存じの市民は確実にふえてまいりました。しかし、健康都市は何かということにつきましては、残念ながら十分にご理解いただいてはいないのではないかというふうに考えております。と申しますのも、健康都市がこれまで全国各地の自治体で標榜してきました健康都市とは違いまして、ＷＨＯ世界保健機関が世界で進めているプログラムにくみし、そのガイドラインに基づいた取り組みだからでございます。従来、ＷＨＯの活動領域は感染症の予防の拡大、これは現在でもＳＡＲＳとか鳥インフルエンザの流行といいますと、すぐにニュースでＷＨＯの取り組みが出てまいりますので、非常にわかりやすいのですが、そういうもの、あるいは重要な保健医療システムの基盤整備というようなものが主な活動の中心でしたが、それに加えまして地域保健が最近重要視されてきたわけでございます。
　このような中で、ヘルスプロモーションという概念が徐々に発展してまいりました。ヘルスプロモーションといいますのは、日本語で訳しますと健康増進ということになってしまいますが、ちょっと違いまして、健康づくりに個人の努力だけではなくて、その環境づくりもあわせて行う、また、そういった環境をつくるには町全体での取り組みが必要である、そういった社会の制度としての健康づくりの方向を支える仕組み、そういうものを指すものでございます。健康都市は、このヘルスプロモーションの考え方の実践として位置づけられております。そして、ＷＨＯは健康都市を、継続して都市の物的・社会的環境の改善を行い、人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で自身の最高の状態を達成するため、都市にあるさまざまな資源を幅広く活用させて、さらに発展させていく都市としております。ただいまご質問者から健康施策というのを施策の中心に置く都市というようなご指摘がありました。まさにそういう都市でございます。この定義からもわかりますように、健康都市は、健康水準が高くて健康的な都市であるという状態を指すのではなくて、健康を多部門の協働で達成しようとする継続的な活動そのものを意味しております。このように取り組みそのものが健康都市であるというとらえ方は、例えば文化都市といいますとき、私どもは既に文化的資産や文化活動が充実している都市を指す、そういうふうに考えておりますが、そういうのとはちょっと違いまして、なかなか理解しにくいものであることは否定できません。
　そのような意味から、将来的に目指すべき健康都市というのは、プロセスとしてのＷＨＯ健康都市というものになるわけでございまして、ただいまご質問者から、健康都市のビジョンはというご質問がありましたが、こういう過程そのものが健康都市であるというようなものでご理解いただきたいと思います。ただ、市川市のビジョンというものになりますと、これはＷＨＯ西太平洋地域事務所に毎年年次報告というのを出しておりまして、その中で、市川市はビジョンとして総合計画を健康の視点で組みかえたものであるとしまして、基本理念として「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」というのをビジョンとして登録してあるものでございます。
　私どもは、これまで健康都市プログラムにもありますように、市川市の健康に直接かかわる施策に加えまして、健康を側面から支える環境や都市基盤や教育など幅広い分野を体系的に整理して、それを多部門の協力、あるいは行政と市民の協働によって継続して取り組むことを健康都市の取り組みとしてとらえてまいりました。これまでＷＨＯで表彰されました取り組み、例えばマナー条例でありますとか、精神障害者の地域での支援活動、あるいはホームレスの自立支援など地道な活動が対象になっております。また、市川市は平成15年以来、健康都市推進協議会という組織を持ちまして、また、近く健康都市推進講座の修了者によりますＷＨＯ健康都市推進員制度も発足するなど、市内のいろいろな組織、また、大学なども巻き込んだ全市的な取り組みとなっておりまして、健康都市の展開の手法として、地域のさまざまな組織の連携というものが１つございますが、まさにこういう形で市川市の取り組みというのが成り立ってございます。こういうような形ででき上がっているのも、これもＷＨＯ健康都市として大変重要な形だというふうに考えております。
　このように、私どもの取り組みはＷＨＯに示しましたガイドラインに沿って着実に進めているものでございまして、決して第３回国際大会の開催地として恥ずかしいものではないというふうに考えております。
　また、現在、国府台を中心とした地域で健康ゾーン構想を進めているところですが、これもＷＨＯ健康都市で言うセティングアプローチ――これも訳すのは難しいのですが、人々の毎日の営みの場所をさまざまな環境条件の現実的な発現の場として考える、あるいは総合的にとらえて保健衛生分野だけでなくて、さまざまな施策をここで展開する、そのモデルとしてのアプローチ、そういうような形でＷＨＯでは言っているわけですが、そういうものの手法の１つとして行っているものでございます。
　ほかにハード面では、例えばリハビリ病院でありますとか、ソフト面ではマナー条例、あるいはいきいき健康教室とかヘルシースクールの取り組みとか、あるいは市民レベルの環境活動など、どれも本市が国内外に向かって自信を持って発信できる、そういうような施策でございます。
　健康都市は、このように地味ではありますが、地域に密着した施策の展開によりまして、どの年代の人も、どんな職業の人も、どの地域の人も、市民のだれもがトータルに健康を享受できる町を目指すことが何より大切であります。そういうプロセスの中で市民の関心を高め、また、市川の都市ブランドとしてアピールするため、さらに象徴的な事業として何か設定すべきであるか、それにつきましては、さらに研究してみたいと思います。
　なお、プロジェクトチームというご質問がございましたが、現在、企画部内に健康都市推進担当という専従の職員を置いて、今研究をしているところでございます。庁内的なプロジェクトは、現在組んでおりませんが、将来必要になれば、そういうものにも活用してまいりたいと考えております。
　それから、２つ目の地域ビジョンの策定でございますが、健康・医療の計画に関しましては、健康増進、予防、医療、リハビリなど総合的な観点から計画を策定する必要があると認識しております。例えば市川市健康増進計画では喫煙率の減少や健診受診率の向上など、市民と行政の取り組みに対する評価指標として10年後の目標を定めているところでございます。また、市川市保健医療計画では、各論で医療に対する各課題、例えば医療連携の推進や、がんなどの疾病対策について、本市でできる行動について目標、評価指標を定めているものでございます。今後、こうした計画をもとに、健康都市として市民１人１人の健康づくりが充実していけるよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、３つ目の中長期計画についてでございます。
　まず、(1)の総合計画・基本計画の見直しについてでございます。計画にアウトカム評価をということでございましたが、これまでもご質問者から、再三そういうようなご指摘をいただいているところでございます。プラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルの中で、計画はまさにＰを担うものであり、実施して評価し、それがアクションとして次の計画に結びついていくものでなければ、計画は意味がございません。その意味で、計画に評価を組み込んでいくことは絶対的に必要であるというふうに考えております。
　市川市では、これまでもご説明しましたように事務事業レベルでの評価を行ってまいりましたが、計画の評価には、それらを施策レベル、あるいは政策レベルでまとめた評価が必要であります。行政評価にはさまざまな手法がございますが、現在の実施計画であります第二次３カ年計画の策定時に、これは試験的ではございますが、第一次総合５カ年計画の評価といたしまして施策評価を行い、それを総合計画審議会に提出したという経緯がございます。これは、個々の施策につきまして、市民意識調査により現状の評価と５年前との比較した評価、それからこういうもので市民感覚から見てよくなったか、悪くなったか、そういうような評価を集めたものでございます。ただ、これは計画の当初に設定していたものではないために、必ずしも５カ年の正しい評価にはなっていないのではないかというふうに考えております。これも評価の１つの形とは考えておりますが、第三次３カ年計画の基礎的な資料としても、同様な評価を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、同時に基本計画の改定にあわせまして、さらなる上位の政策レベルの行政評価の仕組みを取り入れていきたいというふうに考えております。その手法といたしまして、アウトカム評価というのが重要でございますが、これは実際にはアウトカムと個々の施策、事業がストレートに結びついているものばかりではありませんので、アウトカム自体、また、アウトカム自体も何をどのように設定するかというのは非常に難しい問題でございますので、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、行政評価は行政側の一方的な項目の選定評価では市民感覚から乖離するおそれがあり、各段階において市民の考えが反映できるような評価にしていきたい。これは前回もご答弁したとおりでございます。
　それから、行政評価の仕組みでございますが、行政評価につきまして、総合計画審議会にお諮りするというのも１つの考えというふうに思っております。評価の方法には、ただいま申し上げましたようにさまざまございますので、それらのうちどのような形が本市にとって望ましいのか、あるいは市民にとってわかりやすいのか、そういうことも踏まえまして、市民との協働のスタイルをとりながら進めていく仕組みを構築してまいりたいと考えております。
　審議会でのプロセス、タイムテーブルということでございますが、現在、会長が不在でございまして、会長が決まり次第、その日程等を詰めてまいりたいと考えておりますが、基本的には今年度、現３カ年計画の施策的な評価の結果を生かしまして、平成20年度に政策レベルでの指標の選択等につきまして、市民参加の手法の導入方法を含めまして検討してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　答弁ありがとうございます。
　頭から順番にいこうと思いますが、まず、政令指定都市の調査、研究についてです。私は同様の質問を18年の９月議会でもしています。その９月議会で、今どういう調査ができているのか、また、どういうことを今後やっていこうと思っているのか、こういったことを幾つか質問しているわけです。そのときに、私が質問したことに対する答弁として、「できるところから順次お示ししていきたい」とか、シミュレーションについても「幾つかのケースを想定して出していかなければならないというふうに考えております」とか、そういったことで、基本的にどんどん出していきたいというふうに言っているわけですよ。しかし、現状、議員の皆様に政令指定都市に対する調査と研究の結果がどれだけ示されたでしょうか。
　そもそも市長の施政方針に書いていたことを思い出すと、「市民に議論の素材を提供することも必要であろう」これが検討し始めるきっかけとなった言葉です。市民が検討しなければいけない。そのために素材がない。それを行政がやらなければいけないからといって行政が調査、研究をしたんじゃないですか。しかも、議員に至っては、議員の中で有志で懇談会をつくり、そして本会議で決議までしている。その議会に対して、全く調査、研究の結果が示されていないということは、どういうことなんでしょうか。私がそのことを指摘したところ、手元に広域連携のあり方に関する調査報告書というのを手に入れましたけれども、こういうものは議員全員にきっちり報告があってしかるべきなんじゃないでしょうか。18年度の段階で市民に説明するためにといって調査、研究を始めた。だったら、18年度の段階でどこまで調査できたのか、このことをきっちり示すべきではないんですか。私の手元にも調査事項しか載っていなくて、この調査の上でどういう検討がなされているのか。例えば企画部長は、組み合わせによって変わってくるんでと常に言っている。じゃあ、それぞれの組み合わせについて、検討は今どれぐらいできているんですか。そういうことをこういう場で言うと他市との関係もあるのでと、そういう意見もあるかもしれないけれども、そういうことを言い続けていれば、どことやるか決定をして、その上でしか資料が出せないという話になってしまうじゃないですか。
　先ほどからの話を聞いていると、４市での検討をする。これは一歩前進だとは思います。そして、19年度には何をやって、20年度には何をやって、このスケジュールについても手元にいただきましたけれども、これについては、４市できっちりと意見交換もしていることですから、出すものが明確になっていることはわかりました。しかし、これを受けて、それ以外のパターンについても並行して行うというふうに言っていましたけれども、ただ、一方で、その中ではこの結果を受けて、この資料を使いながらと言っているわけですね。そうすると、並行と言いながらも、やはりこれよりはおくれる。じゃあ、いつまでに……。例えば２市で松戸とくっつくとか、２市で船橋とくっつくとか、３市で松戸と船橋とくっつくとか、パターンはいろいろあると思いますけれども、去年の９月議会の段階で「幾つかのケースを想定して出していかなければならない」このように答弁していますね。１年たっても、その幾つかのケースというのはまだ想定できないんですか。それとも、想定して準備はしているけれども、議員には見せられないんですか。庁内において職員の皆さんに調査、研究をしてもらって、その資料をこっちにもしっかりと提示をしていただいた上で、庁内でも検討する、議会でも検討する、こういう形が、いわゆる二元代表制のあるべき姿だというふうに私は認識をします。もし市民に出すと、それが余計な誤解を生むような数字になるから、こういう指摘をされるんであれば、そして、議員に対して資料を出すと市民に漏れるとか、同様に混乱を来すというふうに思っているんであれば、議会側にも庁内と同じような調査ができるだけの人材がいなければいけないですね。そしたら、議会事務局のあり方を根本から考えていかなければいけないことになります。庁内でのこうした基礎データや研究結果をしっかり出す気があるのかどうか、この点について、まず１点目、お聞きしたいと思います。
　次に、２点目として、市のメリット、リスク、今後の課題についてですけれども、ここで聞きたかったのは、一般論として政令市になるとどうなるとか、広域になると財政的なメリットがと、そんな話を聞きたいわけじゃないんですよ。船橋と合併したらどういうメリットがあって、松戸と合併するときとはどう違うのか、こういったことが今の段階でどれぐらい調査、研究が進んでいるんですか、このことが聞きたいわけです。今の段階でどれぐらい調査が進んでいるのか、また、そんなことはまだ手もつけられていないのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
　ここで質問したのは、これから先、合併をするのに当たって、その検討に当たってどれだけの資料が必要なのか、何と何と何と何が必要なのかということを明確に出していただいて、それはどの段階で資料としてきっちりできるものなのか、また、相手市として関係があるので出せないものであれば、それはどの資料なのか、それはどういうことがクリアできれば調査、研究が進むのか、こういうことを明示していただきたい。そのために課題を羅列してください。こういう意味で質問をしました。
　３点目は、今後のスケジュールですけれども、部長の答弁を聞いていると毎回そうですが、できる限り早くとか、早急にとか、こういう言葉は出てくるんですけれども、いつまでにこれをというのがなかなか出てこないんですね。今回ようやく４市については出てきました。それ以外のスケジュールはどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
　ちなみに、19年度の施政方針では、「将来に向けての選択について責任ある答えを早期に見出していかなければならない」早くしなければいけないということを市長みずから言っているんですね。そして、議論をしていかなければいけないと、「さらに議論を活発にし」とありますが、今の情報の出し方だと、議論をするのは庁内だけの議論でいいということなんでしょうか。議員の側でも議論をするためには、それなりの情報の提供が必要だし、市民を巻き込んでの議論が必要だというふうに認識をしているんであれば、そこに対する情報の提供も必要なのではないでしょうか。少なくとも市長の「さらに議論を活発にし、将来に向けての選択について責任ある答えを早期に見出していかなければいけない」この言葉は、本年度の市川市の方針である施政方針で述べられていることです。これをしっかりと本年度果たすためには、しっかりとした情報提供と、また議論の場の提示、課題の明確化、こういったことが必要だと思いますが、お答えください。
　次に、ＷＨＯ関係についての質疑をさせていただきます。
　私が質問の際にも挙げましたけれども、ＷＨＯは健康都市の定義として、「市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市」と位置づけているわけです。これを素直に読めば、いろんな政策があると思います。もちろん健康に関する政策もあるでしょう、医療に関する政策もあるでしょう、しかし、ここで指しているのは、そういった具体的な健康に関係があるような政策だけではなくて、私はすべての政策だというふうに読みましたけれども、すべての政策決定過程の中心に市民の健康と繁栄という概念を加えて、その視点から政策決定過程をつくっていこう、これが健康都市だとＷＨＯは言っているんではないでしょうか。その理解が正しいのか、正しくないのか。正しくないのであれば、正しい理解をきっちりご説明をいただきたいと思います。
　つまり、私の理解では、例えば総合計画をつくる段階であっても、市川市の行政評価を行うに当たっても、この市民の健康と繁栄という概念から見たときに、それはふさわしいのか、もしくは正しい施策なのか、正しく実行ができたのか、こういうふうに評価するべきだというふうに思いますが、その辺についてお答えいただきたいと思います。
　その上で、こういうことをした都市とした上で、都市の実情や抱えている課題を踏まえた健康都市のビジョンをつくり、それぞれがビジョンを明確に持たなければいけないと言っているわけです。そして、ビジョンをしっかり持った上で、それに向かって努力を重ねている都市を指していますというふうに言っているわけですね。一方で、市川市のビジョンは何なのかというふうに聞きましたら、答弁では、基本理念として「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」これは基本構想をそのまま写しただけじゃないですか。そこにぶら下がっている――このツリーがありますけれども、ツリーにぶら下がっていることほとんどが、健康都市になる前から市川市がやってきたことじゃないんですか。要は並べかえをしただけ。健康に関係ありそうなところだけツリー状に見えるように並べかえて、そこに当てはまるような基本理念を持ってきているだけ。これが果たしてＷＨＯの言う健康都市の概念にマッチしているのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
　私は、これを中心的にしなくてもいいと思うんですよ。市川市は都市ブランドとしても違うものを持った方がいいんじゃないか。例えば教育とか子育てとかを都市ブランドにした方がいいんじゃないですか、こんな質問を２月議会にはしました。ただ、一方で健康都市宣言をして、これを市の中心にするんだと言うんであれば、そこまでしっかりやらなければいけないのではないかと思うわけです。市川市がこの健康都市になるに当たって、理由の中にこういうのがあります。「②ＷＨＯの健康都市は、単なる名称ではなく、実効性が何よりも担保されていることが求められ、市民に対しても責任を果たしていけること」ともあります。今の健康都市であるということが、果たして市民が実感として、私たち健康都市になった、船橋より健康だね、松戸より健康だね、このように思えるような責任を果たしていると言えるんでしょうか。例えば今議会でも、福祉分野や医療分野、さまざまな質問が出ました。そのたびに、どうも歯切れの悪い答弁であったりとか、他市と比較しても出おくれているところがあったりとか、これが現状ではないかと思います。もし本気で健康都市として、この地域でも、国内においてもモデルとなる都市を目指すのであれば、私は市長に英断を持って、そこに集中的に財源も持ってくる、また、集中的に政策を打っていく、こういう必要性があるのではないかと思います。
　例えば先ほど健康ゾーン構想の話をしました。もちろんこういうことも必要だと思いますけれども、私は世界に発信する健康都市と言うんであれば、例えばこのゾーンについても、健康という新しい概念で付加価値を持って、新しいブランドをつけてということであれば、例えば国府台病院の後継医療についても、そこに喜んで大病院が来るよというようなぐらいブランディング化を果たすべきだと思います。以前、私ははす向かいに東京医科歯科大学のグラウンドがあるんだから、医科歯科大でも誘致したらどうだ、こういう提言もしましたけれども、そういうこともして、例えば以前の質問の中で、市川市の医療に関する最大の課題は何かというふうに聞いたら、18年４月に浦安市川市民病院運営協議会で、高齢化に対応した医療、小児を含む救急医療を重点項目とすることが適当である、こういう答申が出ていて、これが市川の中で一番求められていることだ、こういう答弁がありましたね。救急医療に関して言えば、３次救急の病院が浦安にもある、船橋にもある、松戸にもある、市川にだけない。だけど市川が健康都市だ、こういうふうなことは成り立たないと思います。例えばプロセスだと言うんであれば、ＷＨＯの健康という概念が庁内にどれぐらい浸透しているでしょうか。例えば庁内でさまざまな施策を打つ中で、健康という概念が含まれるような施策を出すような仕組みになっていますか。なっていないのであれば、例えばそういった健康にかかわるような施策を出した場合には、インセンティブをその部署に出すとか、例えばそれは次年度の予算になるのかもしれないし、人的配分になるのかもしれないし、何かそういうインセンティブを出すような仕組みをつくってみるだとか、例えば庁内や市民に対して健康政策、さまざまな施策についてコンペをして、新しい斬新な施策を集めてみるだとか、そういう仕組みもつくることだってできると思います。こういったことまでやって初めて健康都市として世界に胸を張れるような都市になるのではないかというふうに思いますけれども、本市のお考えをお聞きしたいと思います。
　ただ、すぐにはこういった状況にはならない、これは私にもわかりますので、段階として、庁内にプロジェクトチームをつくって、こういった組織整備であるとか、庁内でのコンセンサスを得るとか、こういう状況をつくり上げてみてはどうですかという意味でプロジェクトチームを提案したつもりですけれども、この点についても明確にご答弁をいただきたいと思います。
　次に、３点目の中期計画についてです。
　これについて、これまでも答弁をしていますがと前置きをして話されていましたけれども、これまでの答弁よりも随分後ろ向きになっています。例えば19年の２月議会の中ですけれども、19年度に行います第三次総合３カ年計画の検討に際しまして、このときには、「アウトカム指標の設定も含めまして優先度の設定を具体的にする」と明言しているんですね。いつ明言をやめて、そういうことも前向きに検討していきたいと変わっているんですか。アウトカム指標の設定も含めるのをやめたんですか。その上で優先度を設定するのをやめたんですか。ここをきっちり答弁してください。
　しかも、その際に「総合計画審議会の中で評価の方法や指標の設定についても議論していただく」、これは予定とした上でですけれども、明言している。いつ検討に変わったんですか。アウトカム指標についてはということで、お手盛りだと言われる可能性もあるのでと前置きした上で、「市民との協働というのは欠かせない」これも明言しているわけですね。これを素直に読めば、本年度に行う第三次総合３カ年計画の改正の際には、総合計画審議会で評価の方法や指標も考えてもらう、そして、どこかの段階で市民との協働というものも加えて、それは指標をつくる段階なのか、それとも評価する段階なのかわからないけれども、市民がやるような状況もつくる、こういうふうに私は理解をしていましたけれども、いつ変わったんですか。それとも、言ったとおりやるんですか。やるとしたら、市民との協働として今アイデアが出てきたのは、総合計画審議会の中だけだと思いますけれども、総合計画審議会の中でやったことをもって市民との協働を果たしたというふうにとらえているのか、この点についてもあわせてご答弁いただきたいと思います。
　以上をもって再質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、政令指定都市についてのご質問でございますが、基礎的なデータを出す予定があるのかということでございますが、これは出してまいります。ご質問者にお見せいたしました広域連携のあり方に関する調査報告、これは本市の担当が仮にまとめたものでございますが、これにつきまして、現在、数的な時点の修正、新しい数値が出てまいりましたので、それの修正をしております。これが出次第、これは本市のホームページにもアップする、そのようなことで考えてございます。このほか、検討の過程で出てきた資料につきましては、積極的に提示してまいりたい、そんなふうに考えております。
　それから、具体的な相手市とのメリット、デメリットというか、リスクという点でございますが、これにつきましては、まだちょっと研究が進んでいないといいますか、実はこの過程で４市の研究会というものの話が持ち上がりましたものですから、実はその成果といいますか、その成り行きを見ながら進めようということで、これはちょっと出しておりません。
　それから、スケジュールでございますが、これは早急にというようなご答弁をしているわけでございますが、これはなるべく、とにかく早く、４市の提示につきましては、平成20年度末までということで、それが出次第、あるいはそれと並行した形で、それ以外の資料につきましてもまとめてまいりたい、そのように思っております。
　それから、議論が庁内だけの議論でいいのかということで、これはもちろん庁内だけの議論ではなくて、市民の中で活発な議論がされなければならない、そのように考えております。私どもはホームページとか、それから広報等でＰＲしておりますが、広報につきましては、字数の関係もありまして余り詳しく出せない、それからホームページにつきましても、なかなか見ていただけないようなこともございます。近々、来月ですが、公開講座等も実施いたしますし、また、グループ、団体の集会にこちらから出ていきまして、パワーポイントを使いまして市川市の現況、あるいは合併、政令市とはこういうものだという、そういうような勉強会にこちらから講師として行く、そういうようなこともやることで、今、各団体に働きかけておりまして、既にやってほしいという予約も入っております。そういうことで、順次市民の中での議論を活発にしていきたい、そのように考えております。
　それから、ＷＨＯの健康都市の関係でございますが、ご質問者から、健康を政策決定過程の中心に据える都市、そういう理解で正しいと思います。これは非常に難しいといいますか、健康都市といいますと、先ほど申しましたように、健康水準が非常に高い都市というふうに見られるんですが、そうではなくて、そういうものを中心にした都市ということでご理解いただきたいというふうに考えております。
　それから、総合計画等すべての計画、これを健康都市という視点で、健康という視点で評価する、これは確かに必要であるというふうに考えております。現在の健康都市のビジョンでございますが、確かに市川市の総合計画の基本理念というのをビジョンとして据えております。ここに健康都市プログラムというのを市川市はつくりまして、その基本理念のもとに、その目的の中で「心豊かで健やかな市民が住む健康都市」を目指してというふうになっておりまして、10の目標というのを掲げております。「食による健康づくり」でありますとか、「一人ひとりの健康づくり」、あるいは「楽しく歩ける道づくり」とか、「水と緑の環境づくり」、こういうような10の目標が並んでおります。こういうものを目標といたしまして、現在進めているところでございまして、私どもはこれをＷＨＯの健康都市の概念にマッチしている、そういうふうに考えているところでございます。
　それから、この健康都市がプロセスであれば、そういう施策を提案できるような、そういうような仕組みがあるのかということでございますが、確かに庁内的には、現在そういう仕組みということではございませんが、例えば毎年度の予算編成の際に、健康ということをとにかく１つの大きなテーマにいたしまして、各保健医療部門だけではなくて、全庁的に健康という視点で何か施策を考えろと、そういうような指示もいたしております。
　また、市民からのコンペというようなお話もありましたが、ここ２年間やっております市民健康賞というのがございまして、これは提案ということではございませんが、市民のレベルでいろいろな健康の活動に頑張っている、そういう方を表彰することで市民への啓発に資するような施策にしております。今後、新しい施策、斬新な施策ということで何かそういうものが市民、あるいは職員からの提案ということで上がってくるような仕組みをつくっていく、そういうことができましたら、またプロジェクトチームをつくりまして、具体的な事業化、実現化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、中期計画につきましては、ただいま後ろ向きというご指摘がちょっとありましたが、私の表現が悪かったということで、前にご答弁申し上げたことで全く変わりございません。その辺でご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。
　まず１つ目は、調査、研究の情報の出し方ですけれども、なるべく早くというのはどれぐらい早いのか全くわからない答弁をずっと１年以上続けているというのが、まず１つありますね。ですから、年度内にとか、３カ月以内にとか、今年度中にとか、こういったところでそれぞれどういったことが出せるのか、それを明示していただきたいと思います。
　そして、情報の出し方ですけれども、先ほど言っていた広域連携のあり方に関する調査報告書についても、インターネットにも出して市民にも提示をしていきたいというふうに言っているわけですね。情報を出すというのはいいことだと思いますけれども、市民に出せるだけ完成した情報にならない限りは、議員の皆さんには提供できませんというスタンスは変わっていないわけですよね。もちろんメンバーは多少変わりましたけれども、市川市議会の中では政令市について検討していくんだということを決議までやっているわけですよ。それを受けて庁内では、自分たちは研究して、資料やデータや研究結果がいっぱいたまっているけれども、議員の皆さんは研究したいんですねというだけで資料は出しませんよというスタンスで居続けるんですか。こういった問題は庁内だけで議論できるものではないですし、議員の皆さんも、それぞれが意識を持って、賛成の方も反対の方もいらっしゃいますけれども、それも含めて検討しなければいけない。そのためには勉強がまだ足りていないし、それ以前に資料やデータが全然足らないと言っているわけですよ。それはもちろん今の段階でないものはしようがないけれども、あるものはすべて共有していくべきだと私は考えます。なぜ庁内にあるものをリアルタイムですぐ提示ができないんですか。ある意味では議会軽視だというふうに私は認識をしますけれども、この点についてしっかりご答弁いただきたいと思います。今後も調査したことは、市民に出せるレベルにならないと議員には提示をしないんですか。このところをしっかりお答えください。
　それから、４市での検討は、例えば圏域の基礎的な情報であるとか、ポテンシャルだとか、移行の妥当性などの問題であったりとか、将来の推計であったりとか、効果であったりとか、直接的な効果、影響の測定、これを19年までにやると言っているわけですね。20年に政令指定都市移行の意義とか必要性についてもう１回検討して、そして新市の方向性や政令指定都市像の検討を始める。これは20年度だと言っているわけですよ。並行的に、同時的にやるというのはどういうことなんですか。19年度にやることは、19年度にその資料に基づいて同時に２市や３市のシミュレーションについてもつくって、これが提示できる段階には市独自で２市や３市バージョンなど幾つかのパターンについて提示をします、こういうことなんですか。それとも、19年で調査した研究を受けて、ほかのことについては４市で19年でやったことを20年に出しますという、こういうタイムラグを持って並行でやると言っているんですか。その手法についてもきっちり説明をいただきたいと思います。
　次に、ＷＨＯに関してですけれども、図が見づらいかもしれませんけれども、この「市川市健康都市プログラム」という冊子の中に、市川市健康プログラムがどういう位置づけであるかというのが書いてあるんですよ。基本構想・基本計画の下にあって、これを見ると、各種基本計画を束ねるものである。だけど、総合計画と並行なんですよね。要するに総合計画全体が健康や市民の繁栄というカテゴリーで評価されているわけではないんですよ。これは先ほど言った健康都市という考え方に合わないんじゃないかと思います。現状として、市川市は少なくとも医療の問題など健康福祉の問題で、他市よりぬきんでている健康都市ではない。でも、現状だけじゃなくて、その過程や意思が大切なんだと言うんであれば、しかし、意思としても、全体を健康という概念でもう１回見直そうとか、そういう考えは全く出ていない。これでは健康都市を名乗るのが名前だけになってしまうじゃないですか。
○小林妙子副議長　答弁の時間がなくなりますので、質問してください。
○高橋亮平議員　健康都市は、単なる名称ではない、この言葉をしっかり発揮するための仕組みを考えていただきたいと思います。答弁ください。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、政令指定都市の検討の資料でございますが、これにつきましては、議会への提示が不十分だったというご指摘でございますが、今後、積極的に提示するようにしてまいりたいと思います。近くホームページにアップいたします内容につきましても、ホームページよりさらに前に議員さんには配付するような形にしていきたいと思います。
　それから、タイムラグを持ってやるのかということでございますが、確かにある程度の結果が出ないと次の作業に入れないというのはございますので、ある程度のタイムラグは必要ではないかなというふうに考えております。
　それから、健康都市プログラムでございますが、これにつきましては、当然、基本構想と対をなすといいますか、基本構想そのものではなくて、基本構想の中で健康に関する施策、また政策を抜き出したものでございますので、一体となって機能することによって健康都市を実現していく、そういうような計画であるというふうにご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　もうまとめますが、１つは、議員に対してリアルタイムで情報をなるべく早くください。
　そして、健康都市に対しては、海外ではプロセスというんですか、やり方であったりとか、概念とか、そういったことが重要だというふうに認識をされているふうに感じています。そういうところもきっちり研究をしてください。
　以上です。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時52分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松井　努議長　この際、６月25日の大川正博議員の一般質問の中で、チラシに関する金子貞作議員の議事進行に関する発言に対してお答えいたします。
　議長において後刻調査いたしましたところ、ご指摘の件につきましては、情報提供の内容については自己の責任と常識に基づきなされなければならないこと、さらに、事実とかけ離れていてはならないこと、以上のような観点から、それらを認識しつつ議員活動をすべきものと判断いたします。ご了承願います。

○松井　努議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく３点について質問をさせていただきます。
　まず、１点目として、国府台病院及びその周辺地域の整備についてお伺いいたします。
　国府台病院は、国立精神・神経センター将来構想策定委員会において出された、清瀬と国府台の２地区にまたがって運営されている病院はナショナルセンターとして清瀬に一元されることが望ましく、国府台病院については現在の地域医療の担い手としての役割を考慮し、民間の医療機関に譲渡されることが望ましいという結論に基づき、昨年度まで後継医療機関の選定が行われてきたところでありますが、昨年７月に急遽、移譲先団体決定の見送りが公表され、これまでどおりナショナルセンターとして運営することになったところであり、このナショナルセンターは、平成22年には独立行政法人化されることになっております。こうした状況の中で、国府台病院は現在運営されているわけでありますけれども、病院の今後については、将来構想策定委員会の結論がいまだ生きているのかどうかもわからず、また、独立行政法人化に向けた対応についても、一切国から示されていないということで、どのようになっていくのか全くわからない状況であり、住民の不安を変にあおっているという状態であります。また、昨年来、産婦人科や小児科では診療を休止されており、再開のめどが立たないなど、地域医療の確保という面でも問題を多く残しており、これまで本市が要望してきた病院用地の譲渡による周辺道路の整備、そしてスポーツセンター等の整備についても方向性がいまだ見出せないというのが現状であります。
　こうした中で、本市においては、今年度、国府台病院周辺地域を中心に健康都市推進のためのモデル地区を目指すものとして市川市健康ゾーン構想を策定することを公表し、その取り組みが始まったところであると認識しております。国府台病院の方向性が全く見えない中での計画策定は非常に難しい作業であり、どのような考えに基づき、この計画を策定していくつもりなのか、この計画が絵にかいたもちにならないためにも非常に重要であり、また、その前提が非常に不安であり、心配視するところであります。そこで、この計画策定の大前提としての国府台病院そのものの機能に関する考え方、周辺地域整備の考え方についてお伺いをしたいと思います。
　まず、１点目として、病院の現状と課題ということで、診療科目等医療機能についてお伺いするとともに、ナショナルセンターの独立行政法人化に当たって、国及び市は病院運営について互いに現状をどのように考えているのか、そして、一部用地の本市への譲渡について、国は現状としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　その上で、２点目として、今後、国はこの国府台病院をどのようにしていこうと考えており、それに対して市はどのように対応していくつもりであるのか、今後の方向性についてもお伺いをいたします。
　また、続いて３点目として、病院周辺地域の整備についてお伺いしたいと思いますけれども、この周辺地域の整備において重要なインプットになるであろう市川市健康ゾーン構想の計画策定スケジュールについて、まずはお伺いするとともに、この計画に反映されるだろう周辺地域の整備について、市は現状をどのように認識し、どのような前提で計画策定をし、その整備を行っていこうとしているのか、お伺いいたします。
　続いて、大きな２点目として公共工事の入札制度改革についてお伺いいたします。
　本市においては、昨年、18年１月の総務委員会の集中審議の中で、市が発注する工事や業務委託の契約実態が示され、その改革の方向性が示されたところでありますけれども、特に随意契約の多い業務委託については、平成18年から３カ年計画で契約の見直しを進めていく考えが示されたところであります。また、公共工事についても、時期を同じくして本市においては入札制度改革に取り組まれておるところであります。市ではこうした契約全般について、その透明性であり公平性確保に積極的に、そして自主的に取り組まれているところは大いに評価すべきところであると考えます。こうした中で、これまでの改革の成果もあり、先月、公共工事の入札制度の改革についてという本市の取り組みがマスコミにプレスリリースされたところでありますが、これらの資料を見ると、その内容については十分理解できるものになっていますけれども、本市の改革の取り組みについて、前提として、背景としての基本的な考え方が明確でないとともに、契約の実態を見ると、どのような方向性に向かっているのか明確でないケースもあり、疑問を感じるところであります。
　そこで、本市の考え方を確認する意味で改めてお伺いしたいと思いますけれども、このプレスリリースの内容及び内容に関連する一般競争入札の導入に伴う登録業者の格付等の見直しなどさまざまな基準の見直しを本市では行われておりますけれども、このような改革をどのような視点で行い、今後どのような方向に持っていこうとしているのか、本市のお考えをお伺いいたします。
　続いて、大きな３点目として子育て支援についてお伺いいたします。
　今回、お伺いしたいのは、子育て中の親からよく要望がある３点についてであります。まず１点目として、子育てバリアフリーマップの作成についてでありますけれども、本市において、子育て世代に優しい、そして子育てをしやすい町をつくっていくに当たり、バギーを押して歩けたり、親子が手をつないで歩きやすい町並みをつくっていくことが重要だと思いますし、このことが子育ての町としての本市のブランドづくりという面でも、今こそ重要になってくると考えます。また、ひいてはこのような町をつくっていくことが、高齢者や障害者にも優しい町になっていくと考えますし、本市においては積極的にこのようなまちづくりを行っていっていただきたいと考えるところであります。
　そこで、まずそのための第一歩として、この整備のインプットとするために子育てバリアフリーマップを作成していってはどうかと考えるわけでありますけれども、本市のバリアフリーマップ作成を行い、そしてその整備のインプットにしていくことに関して、本市の考えについてお伺いいたします。
　２点目は、子供たちが遊べる公園、安心して遊ばせられる公園の確保についてであります。
　このことに関しても、町を歩いていると、よく子育て中の親から要望されることの多い１つでありますけれども、考えてみますと、私が子供のころは、町の中に幾つかの空き地や公園やグラウンドがあり、また、今ほど車が多くなかったためでしょうか、路上でもさまざまな遊びができる場所が多くありました。そうした環境の中でさまざまなことを学び、そして友人との友情を深めたり、地域の人々とのきずなを深めたことが、今の人生にとっては大いに役立ったと思っておるところであります。
　このような観点から現状を考えると、今の子供たちには身近に遊べる場所が少なくなってきており、このような状況は寂しい限りでありますとともに、今、地域のきずなが希薄になっている時代だからこそ、子供たちにとっても、親にとっても、公園という場所がこれらの交流の場になり、そして地域のきずなを確立する場になるのではないでしょうか。そういった背景があるからこそ、多くの要望が出ているんだと思いますし、本市においても積極的にこういった場を整備していくということを進めていただきたいと考えるところであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、本市における子供たちが遊べる場である公園の確保について、本市はどのように考え、どのように整備していくつもりであるのか、お伺いいたします。
　最後に、３点目として、お産のできる施設の確保についてお伺いいたします。
　この質問に関しては、先順位者の質問と重複する部分もありますけれども、このお産のできる施設というのは、子育てにとっての起点であり、重要な要素の１つではないでしょうか。本市のお産のできる施設をぱっと思いつく限り考えますと、総合病院ということで考えると、国府台病院は産科について休診しており、思いつく範囲では歯科大市川病院ぐらいしかなく、この状況を見るならば、とても市民のニーズを満たしているような水準ではないんじゃないかと考えますし、当然ながら、多くの親から、施設としての選択肢の少なさを訴える声が聞こえてくるところであります。さまざまな状況はあるにせよ、少子化対策の１つとして、そして子育てをしやすい町の１つとして、この問題について、今こそ市として何らかの対応を考えていかなければならない時期に来ていると考えます。
　そこでお伺いしますけれども、本市としては、お産のできる施設の確保について、市民ニーズを満たしているかどうかという視点で見たときに、どのように確保することを考えているのか、どのように充実させていくことを考えておられるのか、改めて考えをお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　それでは、国府台病院及びその周辺地域の整備について、(1)病院について及び子育て支援について、(3)お産のできる施設の確保についてご答弁いたします。
　初めに、国府台病院の現状と課題について答弁させていただきます。１点目といたしまして、現在の国府台病院の運営状況についてですが、国府台病院の医師数は、平成19年４月現在、常勤、非常勤の合計で98人となっており、平成18年10月の106人に比べ８人の減となっております。また、看護師数については、平成19年４月現在、常勤、非常勤の合計で274人となっており、平成18年10月の272人に比べて２人の増となっております。次に、診療科目につきましてですが、国府台病院は、現在、19の診療科を標榜しております。しかし、平成18年４月以降、産婦人科及び小児科が休診しており、現在も引き続き休診している状況にあります。病院においても、再三、医師確保に向けて関連病院等に働きかけを行っておりますが、非常に困難な状況であると伺っております。また、次に国府台病院の患者数の推移についてお答えいたします。平成18年度の患者数の状況は、外来患者数21万759人、１日平均約860人、入院患者数16万2,276人、１日平均444人となっております。前年度、平成17年度と比較いたしますと、外来で１万1,732人、１日平均では約51.6人の減、入院では２万4,899人、１日平均では約68.2人が減少しております。
　このように医師数や診療科目、患者数などが減少してきている中においても、国府台病院は地域の総合病院として、市民の皆様にとって欠かすことのできない病院であるとともに、精神、神経分野においても高度な医療を提供する国立高度専門医療センター、つまりナショナルセンターとして重要な役割を担っております。しかしながら、昨年来、産婦人科や小児科では診療を休止していること、また、後継医療機関への移譲が見送りとなり、その後の方向性が示されていないなど、地域医療の確保という面では課題も残っていると認識しております。昨年７月に公表された国府台病院のコメントにおいても、国府台病院は、当面、国立高度専門医療センターとして運営していくこととなり、国立精神・神経センターとして担ってきた診療機能の確保とともに、地域の総合病院としての機能も確保していくと言われております。また、あわせて今後の病院の方向性として、老朽化した建物等の整備とともに、新たに地域でニーズのある医療機能の充実に取り組めるよう診療機能の強化を図る必要があるともコメントされております。また、本市からの要望に対しましても、医師確保に向けてさまざまな対策をとっているところであり、本年の４月に病院長と面会した際にも、医師確保や建物整備について努力されているとの回答もいただいております。
　こうしたことから、本市といたしましても、国府台病院に対し、引き続き診療機能の確保について要望してまいりたいと考えております。あわせて、広報により市民の皆様に国府台病院の情報などを提供し、対応を図ってまいります。
　続きまして、２点目のナショナルセンターの独立行政法人化に当たっての国府台病院の運営に関する考え方についてですが、国においては、平成18年６月30日に閣議決定された国の行政機関の定員の純減についての中で、ナショナルセンターについては非公務員型独立行政法人とすることが決定されました。国では、ナショナルセンターの独立行政法人化に向け検討が行われているところでありますが、病院の運営に関しては慎重に検討を進めているところであると聞いております。しかし、ナショナルセンターのうち国府台病院の担う精神・神経センターは、都心を挟み東西に位置していることなどから、その機能は小平市の国立精神・神経センター武蔵病院に統合されることとなっております。このため、国立精神・神経センター国府台病院は、独立行政法人化に伴いナショナルセンターとして存続していくことは非常に困難であると考えられ、市といたしましても、いかに現在の総合病院としての機能の確保と、精神、神経分野での高度な医療提供体制を確保するのかが重要な課題であると認識しております。いずれにいたしましても、本市として市民の医療の確保に努力していく所存でございます。
　次に、今後の方向性の国及び市の考え方についてお答えいたします。平成17年６月の国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会の報告においては、国府台病院の今後の方向性について、地域の総合病院として担っている役割から、診療機能を存続確保し、公的医療機関の開設者等に経営移譲する。なお、後継医療機関に求める医療内容についても関係機関と協議を行うなど配慮が必要とされており、市といたしましても、このことを受け、県、医師会とともに病院機能について要望しております。その後、平成18年７月に移譲先団体決定の見送りが公表されたため、改めて市の考えを伝えるため、２度の要望書の提出をしました。さらに、厚生労働省への訪問により国の方向性を確認するとともに、国府台病院に対する考え方について、市や市民、あるいは患者に対し早急に方向を示し、また、病院機能の存続を図るよう要求を行ってきたものです。しかし、依然として国の考え方は示されておらず、私ども行政の担当者や市民の皆様に対し、改めて深刻な状況にあるのが現状でございます。市といたしましては、今後の方向性について、厚生労働省に対し引き続き確認していくとともに、本市の安定した医療提供体制を確保し、国府台病院が引き続き総合病院としての診療機能を確保していけるよう、国に対し要望してまいります。
　次に、子育て支援に関しますお産のできる施設の確保についてお答えいたします。一部先順位者への答弁と重複いたしますが、ご了承ください。国の報告によりますと、産婦人科医師数は、平成６年12月から平成16年12月までの間においては、医師総数が約4,000人増加していることに対し、産婦人科医師数は約900人減少しております。また、医療機関数においても、産科、産婦人科の医療機関数は、平成８年10月から17年10月の間で、病院が532件、診療所では1,128件といずれも減少傾向にあります。この原因といたしましては、少子化に伴う出産数の低下や不規則な勤務体制によるものと、それから医療過誤に関する訴訟の３割以上が産婦人科関連であることが多大な心理的、経済的負担を生み、このことが新たな産科を志望する医師の減少を招いていること等によると考えられます。
　次に、本市の状況といたしましては、平成19年６月現在、産科、または産婦人科を標榜している医療機関数は、病院では浦安市川市民病院を含め３件、診療所では22件、合計で25件、人口10万人当たり5.3件となっております。５年前の平成15年と比べますと、病院数の変化はございませんが、診療所においては２件が廃止しており、人口10万人当たりの医療機関数が減少している状況にあります。また、そのほかには、お産のできる施設として助産所がございます。平成18年３月31日現在での市川健康福祉センターへの届け出によりますと、市川市では、助産所として14件の届け出がございます。しかし、こちらにつきましては、施設を開いているわけではなく、すべて病院等での補助や自宅出産のための出張専門となっており、少なくなってきているのが現状であると認識しております。また、現在ある病院３件、診療所22件につきましても、既にご承知のとおり、国府台病院では平成17年度から産科を休止しており、浦安市川市民病院でもことし５月より産科を休止しております。このため、病院としては、現在、東京歯科大学市川総合病院のみが分娩を取り扱っております。また、診療所におきましても、22件のうち、本市が調査した範囲では半数以上の13件は、現在、分娩は扱っていない状況であると伺っております。本市の出生数は、平成８年の4,985人に対し、平成18年では4,924人となっており、その間においてもほぼ横ばいの傾向を示しております。こうした中、医療機関数が減少していくことは大きな問題であり、安心して産み、育てるまちづくりを推進していくためにも、産科医療機関の確保に努めていかなければならないと認識しております。
　こうした中、千葉県の策定した保健医療計画において、産科、産婦人科医の医師不足に対しては、地域の実情に合わせ、今後、医療資源の集約化、重点化に取り組んでいくこととされております。本市といたしましても、今後は県の動向を見ながら、県との共同のもとで対策を進めていかなければならないと考えております。
　また、市民の皆様に対し、安定した産科医療を提供していくためにも、本市の自治体病院においては安定した体制を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。市民病院においては、現在でもさまざまな角度から医師の確保に向けて取り組んでおりますが、一日も早い産科の再開に努めてまいります。また、国府台病院においても、引き続き要望を重ねていく予定でおりますことから、ご理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　国府台病院及び周辺地域の整備につきましての２点目の周辺地域の整備についてお答えいたします。
　まず、計画策定スケジュールでございますが、国府台病院周辺地区は緑が多く、また、病院、大学、スポーツ・文化施設などの集積があることから、ＷＨＯ健康都市としての施策に取り組んでいく上で欠かせない拠点であると認識しております。本年度から、この地区で病院、大学、スポーツ施設などと連携を図りながら、健康都市推進のモデル地区を目指すものとして市川市健康ゾーン構想の策定を進めております。これは先順位のご質問にもお答えいたしましたが、ＷＨＯ健康都市の取り組みの１つの形といたしましてセティングアプローチというものがございます。セティングとは、例えば学校、職場などの場を指しております。学校ならばヘルシースクール、職場ならばヘルシーワークプレースのように称するわけで、これが都市単位になったものがヘルシーシティーということでございます。この健康ゾーン構想は、国府台地区を場――ＷＨＯ健康都市で言いますセティングですが――として公園、道路、保健、医療、スポーツの視点から、現状の施設をハード面の資源とし、その利用、活用を考え、また、ソフト面では病院、大学、市民等のネットワークづくりを進め、それぞれの持つ特色やノウハウや人的資源の連携を深める仕組みづくりを進めていくもので、その中で懸案の国府台病院のこのゾーンでの位置づけも浮かび上がらせていきたいという考えを持っております。このように具体的な場を設定し、市民の健康を高めるための構想を策定することで、この地域をＷＨＯ健康都市のランドマークと位置づけていきたいと考えております。
　構想の策定のための推進体制についてでございますが、庁内の組織横断的な検討を行うための関係部署の職員で構成する庁内プロジェクトを設置いたしまして、この地域における課題や将来像について、各部門の意見を取りまとめているところでございます。また、市医師会及びこの地区にあります東京医科歯科大学、千葉商科大学、和洋女子大学より推薦を受けました先生と、本市の関係部の部長４名により健康ゾーン構想検討協議会を設置いたしまして、７月上旬に第１回を開催する予定となっております。
　構想策定のスケジュールでございますが、庁内プロジェクトと協議会の議論を踏まえて、秋ごろには中間報告をまとめる予定です。この中間報告では、国府台病院を含めた周辺地域の将来構想の基本的な方針を示すもので、これにより国府台病院のこの地域での役割について、市の基本的な考え方を国、県に示していきたいと考えております。また、年明けには、国、県の意向も踏まえ、構想の骨組みと実現化の方針を含む最終報告を示していきたいと考えております。
　イの現状認識と課題についてですが、まず、現状認識ですが、国府台病院の動向につきましては、ただいま保健スポーツ部長の答弁にもありましたように、現在まで新たな方向性は示されていない状況でございます。したがいまして、今後の国府台病院の動向及び本市が環境整備に必要な土地の利用等につきましては不透明な状況になっておりまして、その中での作業ということになってまいります。
　また、この地域の課題ですが、まず、県道市川松戸線を中心とする周辺道路の問題が挙げられます。また、国府台スポーツセンターの施設の整備計画につきましても、病院の土地の一部を利用できるかどうかで、その内容が大きく異なってまいります。一方で、この地域には文教・スポーツ施設、公園など健康に結びつく資源が多々ございます。また、血清研究所跡地や本市の伝染病棟跡地など公有地も多く、その点ではさまざまな可能性を持っている地域と認識しております。今後、健康ゾーンの策定に当たりましては、景観や緑地を後世に残していくための方策も十分考慮しながら、交通渋滞や公園整備といったハード面での課題を取り上げ、これを解決していく方向を示していく方針です。また、地域に集積している病院や大学にご協力いただくことで、これらの機関のソフト面での連携を深め、都市としての健康施策の推進を図り、また、さらに市民の健康を高めるための施策を生み出していくことが可能になると考えております。
　いずれにいたしましても、このゾーンの中心となる国府台病院の動向が大きな位置を占めることから、この地域を健康都市のモデル地区として構想を策定し、市としてのＷＨＯ健康都市施策を推進する姿勢を明確に示すことで、今後とも国に対して強く働きかけを続けていきたいと考えております。
　今後の方向性についてでございますが、今回の検討によります成果品といたしましては、あくまで構想でありますし、必ずしも行政が実施する事業のみに限定するものではありませんので、地域の協力、行政による誘導により実施する事業も当然含まれてまいります。それらを地域住民の方々にも提示して、地域でのコンセンサスを得ながら、順次具体的なプランとして実施していきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　私の方からは、大きな２点目の公共工事の入札制度改革についての２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の公共工事の入札制度改革の現在の取り組みと経過についてでございますが、ご質問者もご存じのように、５月中旬に本市の平成18年度における入札制度改革の概要とその成果並びに平成19年度実施の改革概要について、マスコミ報道がされております。その内容といたしましては、大きく３点となります。
　まず、１点目として、平成19年度から公共工事にかかわる入札を全件電子入札システムを利用した一般競争入札とするものです。本市では、平成17年度に国で進める各都道府県で導入しております電子調達システムの中の電子入札システムを千葉市町村共同利用の電子調達協議会に参画し、４件の工事案件について電子入札により一般競争入札を試行いたしました。これに引き続き、平成18年度は、昨年６月から設計金額1,000万円以上の入札案件を電子入札システムを利用し一般競争入札に移行したものであります。実施件数としますと、後ほどお答えをします総合評価競争入札方式による８件を含め111件で、その平均落札率は82.35％となっております。このような結果を踏まえ、平成18年度において、各工事担当課で実施しております設計金額1,000万円未満の紙ベースによります指名競争入札をすべて電子入札システムを利用した一般競争入札に新年度から移行し、一元的な処理による事務効率を図るものであります。
　続いて、２点目の総合評価競争入札方式の拡大であります。本年２月議会の議案質疑等の折にご説明いたしましたが、平成17年度４月に施行されました公共工事の品質確保の推進に関する法律、いわゆる品確法が本方式の基幹をなすものであります。本来、公共工事は地方自治法第234条に規定されておりますように、予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とすることを原則としております。しかし、一方で、公共工事により整備される社会資本については、長期間にわたり使用していくものであるところから、より安全で高品質のものを整備していくことが、より効果的、効率的な予算執行ということになります。
　３点目の低入札調査の強化についてでありますが、全国的にも公共工事の発注量の減少などによりまして、低入札調査対象案件が増加してきております。平成18年５月23日付で閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針においても、適正な施行体制を確保するため、低入札価格調査制度を適切に活用し、ダンピング受注の排除を図るものとし、さらに平成18年12月８日付で大臣官房より各地方整備局あてに低入札価格調査に係る特別重点調査の試行につき通知がなされており、各自治体においても低入札対策の強化が急務となっております。本市におきましても、平成18年度は設計金額1,000万円以上の建設工事におきまして22件、平成17年度の３倍強の低入札案件が発生しております。事情聴取では、工事の施工に必要な費用が積算内訳書に適切に計上されているかを確認し、適正な履行が確保できるか、また、調査対象者の経営状況を圧迫していないかを念頭に実施し、市川市低入札価格調査委員会に図って適正な履行が可能か否か、つまり契約の相手方として適否を決定しております。このように低入札調査に当たりましては、詳細かつ綿密な資料とデータのチェックと専門的な知識と当該工事工種に対する経験が必要となっております。このため、平成19年度からは工事担当課で行っております資料とデータのチェックを専門知識と経験を有する外部有識者に調査員としてお願いし、該当する業者とのヒアリングの際のキーポイントと指摘すべき矛盾点などについて指導、助言を受け、適正な履行が可能な内容であるか否かの判断をしていこうとするものでございます。これによりダンピングを防止し、公共工事の品質の確保を高めていくものであり、業者にとって無理な受注は決して良好な経営状況を生まないという認識がなされることとなり、健全経営を確保できるものと考えております。
　次に、大きな２点目は一般競争入札に伴う入札参加登録などさまざまな制度改革の概要とその視点、そして今後の方向性についてお答えをいたします。
　本年度は新たに市川市入札参加業者適格者名簿が発効する年度であります。この参加登録申請につきましては、昨年11月から本年２月まで受け付けを行い、建設工事にあっては、各希望工種ごとに格付等級を行い、本名簿は今月１日から発効しております。これは、各工種ごとにＡからＤランクの４等級に分け、指名競争入札を前提とした格付等級を従来行っておりまして、例えば金額によってＡからＣ、ＢからＤなどの複数の等級により指名業者選定の際の業者数を担保するものでありました。格付等級とは、その企業の施工能力を客観的に全国統一ルールをもとに判定し、適正な履行条件のもと、工事の規模等によって同レベルの技術力や施工能力を有する同じレベルの格付等級の業者との競争性を促進するものであります。このような視点から、一般競争入札に適用できる格付等級に改め、所定の基準を改正し、本年６月から発効したものであり、また、変革の主な時期と内容については、大きく言いまして昨年の６月、10月、ことしの３月、６月となっており、その折々に市内業者向けの説明会等を開催し、制度に対する周知と理解に努めているところでございます。
　最後に、どのような視点で入札改革を進めていこうとしているのかとのご質問についてでありますが、１つの答えとしましては、今述べたとおりの内容でございます。もう１つは、昨年度から大きく変革しております入札制度については、現在の状況がベストで、今後、当分変革はないというふうなことではありません。社会情勢等の変化により刻々と変革されていくべきと考えております。限られた公共工事にかかる予算の中で、より効率的で、より質の高い工事を求めていくためには、入札における透明性と公正性、そして競争性を高めていく必要があります。本議会で先順位者からのご質問に対してもお答えしましたように、発注者である市の制度改革のみでは、さまざまな問題の解決にはなりません。健全に工事を受注し施工している市内の建設業者の理解と協力があってこそ、透明性、競争性、公正性が高められるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　子育て支援に関するご質問のうち、(1)子育てバリアフリーマップの作成に関するご質問にお答えいたします。
　本市では、子供自身の育ちを支えるまちづくり、子育て家庭の自立を支えるまちづくり、子供の育ちと子育てを地域社会全体で支えるまちづくりの３つを基本方針に、さまざまな施策を体系化した次世代育成支援行動計画に基づき、総合的な子育ち・子育て支援策を講じております。子育てにかかわるバリアフリー化も、この体系化された施策の中の事業に組み込まれており、各行政分野において道路、公園等のバリアフリー化や子供サイズの便器、ベビーベッド、授乳室の設置など子育てに配慮した公共施設の整備等を推進いたしております。
　しかしながら、その一方で、これらバリアフリーの状況を集約し、子育て支援策の１つとして各子育て家庭に情報提供するといったサービスの提供には至っておりません。ご質問の子育てバリアフリーマップの作成につきましては、単に子育てに関する情報提供のサービスアップにつながるだけでなく、今後のバリアフリー化の推進にも資するものと思います。詳細なバリアフリー情報を目的別、エリア別等に分類整理し、インターネットで提供できるようにシステム化するには、多少なりとも時間と労力を必要としますが、子育てバリアフリーマップの作成について検討してまいります。
　また、その取り組みを先取りする形で、年内に更新予定の子育て家庭を対象とした「いちかわ子育て応援ガイドブック」に織り込まれる市川乳幼児マップにもバリアフリー情報の一部を掲載してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　子育て支援(2)の子供たちが安心して遊べる公園の確保と整備方針についてお答えいたします。
　市では、平成16年度に策定いたしました市川市みどりの基本計画に従い、時代に即したこれからの公園整備に関して方針を定めております。１点目は安全・安心の公園整備であります。新聞、テレビ等では、残念なことながら、遊具の事故や幼児を対象とした犯罪が多発している状況が報じられております。市といたしましても、地域住民の方とともに防犯パトロールを行うなど、安全・安心な公園を目指しているところであります。特に小さなお子さんたちが遊ぶ児童公園や児童遊園地の整備に関しましては、周辺の環境などが大きな要因となります。私ども水と緑の部の建物があります葛飾八幡宮の左手入り口の八幡神社児童遊園地は、市街地の中心にあるという立地性もありますが、300平方メートルしかない小さな公園であるにもかかわらず、緑に囲まれた神社内にあり、交通事故の危険が少なく、傍らには市の建物があり、平日は職員が勤務している、そして地域に根づいてきたボランティア管理による花壇もあるという安らぎにあふれた環境の中で、連日多くのお子さんたちが集まっており、公園デビューの場所としても、利用者には好評のようであります。また、本年４月に八幡親子つどいの広場がオープンしたことで、子供たちはもとより、大人同士の触れ合いの場としても利用されており、ほほ笑ましい光景を私どもも見ている中で、非常に安堵した気持ちでいっぱいになります。この公園が子供たちが遊べる公園の理想のタイプの１つと考えられます。このように小さくとも、市街地にあり、周辺環境の整った用地がある場合には、積極的に児童遊園地として活用してまいりたいと考えております。
　２点目としては、公園のリニューアルに当たり、ユニバーサルデザインの公園整備を進めております。公園の出入り口、園路での段差を解消するなど、すべての人が気持ちよく利用でき、人々の憩いの場となるような公園の整備を行っており、昨年は８つの公園で車いすが利用できるようにスロープや手すりを設置いたしました。この改修により、乳母車や三輪車も公園内にスムーズに入れるようになっておりますし、入り口の段差をなくしたことにより、お年寄りや子供たちにも安心して利用していただけるようになっております。
　いずれにいたしましても、私ども公園管理者といたしましては、子供に優しい遊び場や運動施設を公園内に整備することで、明るい子供たちが育つ場としても公園が利用されるように目指してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、時間が余りありませんけれども、子育て支援の方から、まず整理をさせていただきたいと思います。
　まず、子育てバリアフリーマップの作成についての部分ですけれども、次世代育成支援の施策の１つであるということになっているようでありますけれども、次世代育成支援の計画と、その実行というのが、何かしら私たちが見ていると、その計画をつくることがメーンになっていて、例えばマップをつくるということも、地図をつくることがメーンになっているような気がしてなりません。我々が求めたいのは、実際にマップをつくるということが目的ではなくて、マップに基づいてどういうまちづくりをしていくんですか、町をどうやって整備していくんですかという、より実効性のあるものにしていくということが重要であると考えます。そういった意味で、積極的にマップをつくるということから手始めに始めていただきたいと思いますけれども、例えば町の整備計画の中にどんどん入れていくというような視点であったり、より実効性のあるマップということ、それが次世代育成支援とほかの計画との連携ということにもつながってくると思いますので、積極的にそのような動きを見せていただけたら、よりよいものになると思いますし、初めてマップをつくる意義があることになるんじゃないかなと思います。このことを要望させていただければと思います。
　それから、子供たちが遊べる公園の確保についてですけれども、先ほど部長の答弁にありました葛飾八幡宮のような光景という話がありましたけれども、私もあそこをたまに通りますけれども、それを見ると、今の希薄な地域社会の中で、１つのコミュニティーの代表格であり、そういった核を今後どれだけつくっていくかということが重要になってくると思います。そういった意味で、今、市では広尾防災公園、大洲防災公園を初め大きな公園ということでいろいろ整備をされていますけれども、最も重要なことは、自分の住んでいる地域の身近な場所に、どれだけそういったコミュニティーになり得るような公園があるかということだと思います。積極的に場所を確保していただいて、各拠点、拠点に、そういった公園を市内じゅうにふやしていただくことがコミュニティーの充実にもつながりますし、子育て支援の充実にもつながるのではないかと思いますので、積極的な対応をご要望させていただきます。
　それから、お産のできる施設でありますけれども、今のお話を聞いていますと、結果的に病院として分娩を行っているのが市川総合病院だけだ、かつ、診療所においても13件は行っていないから、やっているのは９件だけですというようなお答えだったと思います。こういった視点で見ると、明らかに選択肢としては少ない状況であろうと思いますし、やはり安心して子供を産み、育てる町という意味で言えば、これは市民のニーズとかけ離れている現状にあるのではないかなと思います。ただ、対応をとってくださいと言っても、医師会に要望して医師の確保に努めますというところに陥りがちですけれども、やはりこれは、今、市として緊急の課題として何らかの対応を考えていかなければいけない。そういった意味で、後ほどお話しします国府台病院の問題を解決していくことも重要だと思いますし、市民病院の問題を解決していくということが、まずは対策につながると思いますし、それ以外にも、市の中で何か特別な手法をとって、その参加を確保していくということ、それから国の制度改革にもなると思いますけれども、そういった意味を含めながら、そういった要望を積極的に国に上げていくということも１つであると思いますので、積極的な市の働きかけを要望させていただきます。
　続いて、国立病院及びその周辺地域の整備についてでありますけれども、お話を聞く限り、現状として病院の動向が何も示されない中で非常に厳しい状況であると。そして、ナショナルセンター化される状況の中で、果たしてきちんとした総合病院として機能が残されていくのか、存続されていくのかというところが疑問であると思いますし、病院用地の一部譲渡に関しても、果たしてこれが実行されるものかどうかというのは可能性として非常に薄くなっているのかなということを少し感じました。やはりこれまで何度も要望してきているわけでありますけれども、単に要望していくという段階は、もう既に終わっているのかなと。単に要望しただけでは、多分今までどおり動かないと思いますし、22年の独立行政法人化を考えますと、21年までには何らかの方向性が示されなきゃいけないわけで、期間としては、あと２年しかないわけであります。そういった中で本市の要望を実現していくためには、より具体的に、本市が望む形ということを示していくことが重要だと思いますし、その重要な計画というのが、現在作成されている健康ゾーンの計画なんではないかなと思います。
　そうしたところで、やはり何らかのパッケージを持って提案をしていくという市の姿勢のあらわれだと思いますけれども、果たして国府台病院が不明確な中で、どうやってその計画を立てていくんですか、どこに前提を置いて、その計画を立てていくのですかというところが非常に気になるところであります。そういった意味で、この国府台病院の問題をどのくらいの視点でとらえて、どのような前提を置いてこの計画を立てていくつもりであるのかということをお伺いしたいと思いますし、その検討委員会の中で国立病院であったり、厚生労働省というところの名前が入っていないようでありますけれども、そこを巻き込まずして、その計画が立てられるんですかというところが非常に疑問に感じます。その点に関してもお考えをお答えいただければと思います。
　また、この計画に盛り込まれるであろう血清研究所、それから伝染病棟跡地の用途に関しても、これは国立病院の問題を解決しなくても単独で動ける問題だと思います。血清研究所に関しては県の用地でありますし、伝染病棟跡地に関しては市の用地であります。今、パッケージで提案するということも重要だと思いますけれども、また、その両輪として、個別に血清研究所に関してアプローチをしていく、伝染病棟跡地についてアプローチをしていくという方法も、両方を持って対応していくということが重要だと思いますし、それが最終的に絵にかいたもちにならない計画の立て方だと思いますので、ぜひその点は考慮して計画立てをしていただけたらと思います。
　最後に、公共工事の入札制度改革の部分ですけれども、今のご答弁の中で一般競争入札化を進めて、それにあわせて業者の基準も見直したし、こういうことを行う中で透明性、競争性を高めているんですよということはわかりました。そこで、当然、競争性を高めることも重要ですけれども、もう１点、私として気になっているのが、市内業者の育成についてであります。本市はこの入札制度改革の中で、市内業者の育成ということをどういうふうに考えているのか。私が考えるのであれば、特に技術レベルが必要とされないような工事であれば、市内業者に受注させることが望ましいと思いますし、仮に特別な技術が必要で市外業者に受注させるようにするというか、入札の対象にするというのであれば、明確にその技術レベルというのを示していくことが、今後の市内業者の育成につながってくると思いますけれども、この点に関して本市の考えをお伺いいたします。
　以上、２回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　国立病院の関係の３点のご質問にお答えいたします。
　まず、どこを前提にして進めていくのかということでございますが、国が方針を示さない中でございますので、現況を前提とした作業になってまいります。ただ、あくまでゾーンとしての構想の段階でございますので、具体的な土地の形状に踏み込まなくても、作業としては可能であるんではないかというふうに考えております。
　また、次の協議会の中に病院、厚労省の関係が入らないのはなぜかということでございますが、健康ゾーンの検討は、結果として国府台病院のあり方まで行き着くといたしましても、検討の内容といたしましては、この地域全体をどのような地域にしていくかということが中心でございます。病院の代表を入れることで、逆に病院の都合が前面に出るということもどうかなということがありまして、今回は医師としては医師会の推薦の医師の方に入っていただいた、そのような経緯がございます。
　また、血清研究所の跡地につきましては、まだ県が方向を示しておりません。閉鎖時のままとなっておりますが、この土地は形状は不整形ですけれども、スポーツセンターに近く、スポーツセンターと関連づけた活用も考えられますので、健康ゾーンの検討の中でこの位置づけを明確にしてまいりたい。また、伝染病棟跡地につきましても、同様な考えでおります。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　申しわけありません。先ほどの答弁で訂正がございます。
　お産のできる施設の確保のところで産婦人科医師数9,000人減少と申し上げましたが、900人の間違いでございます。申しわけありません。訂正をお願いいたします。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　具体的な市内業者のできない理由というふうなお話でございますが、例えば広尾防災公園の雨水貯留槽等の整備工事がことし２月定例会の議案となっております。この場合の条件としましては、この工事は1,000立方メートルを超える貯留槽と40立方メートルを超える防火水槽というふうな工事の内容であります。このような内容から、こういう経験のある業者というふうな一定の条件を付しております。そういうふうなことからでございます。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時53分散会

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