2007年6月27日　会議録

会議
午前10時３分開議
○小林妙子副議長　これより本日の会議を開きます。

○小林妙子副議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　市川希望の会の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について、災害統計について。
　平成18年災害統計、消防総出動総括。救急出動、もう圧倒的ですね。１万9,000何がし、それから、２番目が警戒出動、900何件、救助出動、ぐんと減って180何件、火災出動、155件。救急の状況を見ると、急病が１万2,000ちょっと、それから６分の１ぐらい減って一般負傷が2,770件、交通事故2,124件、自損行為とか加害とか、いろいろありますよね。火災出動や救急出動を初めとする災害統計から、災害発生状況をどのようにとらえているのか伺います。
　次に、統一地方選について、４月に執行された選挙における投票及び開票のあり方について。
　さきの統一地方選挙については、先順位者の質問にもあるとおり、投票率がそれぞれ４年前の選挙を上回っていると伺いました。市民に身近な選挙であり、市民の政治への関心が高まっていると実感したところです。その一方で開票事務、とりわけ開票速報のあり方について疑問に思うところがあります。
　まず、県議会議員の選挙における開票ですが、県議会議員選において、23時現在、夜11時、開票率84.8％、この得票結果の発表は、こひらゆき氏が6,000票、かのう裕氏が１万票、村上克子氏、鈴木しんじ氏が、それぞれ１万500票、小島武久氏、岡田幸子氏がそれぞれ１万1,500票、近藤喜久夫氏、１万3,000票、鈴木まもる氏、小泉文人氏がそれぞれ１万3,500票、赤間まさあき氏が１万9,000票と発表されました。ところが、たった７分後の確定時には、赤間まさあき氏が3,672票増の２万2,672票に対し、小泉文人は9,173票もふえて２万2,673票となった。他の候補者が63票から、多くとも2,356票しかふえていないのに、約9,000票もの差が一気に出てくるといった得票発表は、通常はあり得ないのではないか。なぜそのような発表になったのか、その理由を伺います。
　次に、市議会議員選挙の開票速報についてであります。市議選も59人もの候補者が立候補し、大変な激戦となった結果、投票率も41.35％と、前回を2.7ポイント上回り、市民の市政への期待度、関心度の高い選挙となったと思っています。そうした市民が注目する中での開票となったわけでありますが、終盤になってからの開票がなかなか進まず、午後11時30分現在の得票発表、開票率69.63％。この発表後の約２時間にわたって動きのないまま経過し、得票の動きがつかめず困惑した。真夜中になって、やっと当落が確定した。候補者はもとより、多くの市民が関心を持って開票結果を待っているのですから、もう少し迅速に開票なり公表なりができなかったのか、開票事務のあり方について伺います。
　次に、選挙のあり方についてでありますが、ある自治会において、投票日当日に、選挙には行きましたでしょうか、体の不自由な方は送迎車を用意しますと住民に呼びかけ、２台の送迎車を用意して、午前10時と午後３時の２回にわたり投票所への送り迎えを行ったと聞く。しかも、使用した自動車のうちの１台は、選挙運動中に使用した運動用車両そのものであり、看板類には覆いをしてあるものの、呼びかけには車載拡声器を使用し、そのままの姿で投票所に乗りつけたとの情報がある。選挙管理委員会は、このような情報をつかんでいるのか。承知しているとすれば、どのような対応をとったのか。その結果と、このような行為についての見解を伺います。
　次に、交通行政について、コミュニティバスについて。同僚議員がいろいろ質問していますけれども、私は絞ってやりたいと思います。
　コミュニティバスについては、社会実験運行を開始する以前の平成17年６月の議会から、市民生活の利便性を向上するようなルートとなるよう要望しました。特に行徳南部地区については、福栄のスポーツ広場、野鳥観察舎、東海面公園、塩浜体育館、塩浜老人の家、塩浜小学校、塩浜中学校、行徳高校、こういう公共施設などがあることから、これらの公共施設が多く集まっている地区にコミュニティバスを通すことを要望してきました。しかしながら、平成17年10月に開始された運行ルートにおいては、この要望が取り入れられていなかったため、その後の議会においても、塩浜地区への延伸等をたびたび質問してきたところです。その後、平成18年７月において行われた運行ルートの変更により、それまで南行徳１丁目から、通称30ｍ道路、今井橋通りまで直進して、今井橋から直進して左折していた。行徳の方から来ると右折していた。南行徳１丁目から富美浜小学校を経由してダイエーの近くを通り右折するというルートに変更しました。一方からすると左折です。だから、富美浜小学校まで来ていた。最初のときは、あそこは東西線沿線で、富美浜小学校の近くに住んでいる人は、みんな歩いて南行徳駅に行っちゃいますよ。バスが通っても赤字な路線を走らせていた。みんな歩いて行ける距離をバスが運行する。しかし、今、平成18年７月にルート変更して、富美浜からダイエーのところまで来た。公共施設まで、あともうちょっとじゃないですか。このことは、ルート変更は市民の要望をかなえる変更であり、塩浜方面へ近づいたという点からも高く評価するものです。そこで、変更されたルートにおいても利用者にとっては十分とは言えないので、もう少し塩浜地区に延伸できないのか伺います。
　次に、福祉行政について、慈善事業のあり方について。
　この慈善事業ですが、辞書で調べてみると、宗教的・道徳的動機に基づいて、孤児・病人・老弱者・貧民などの救済のために行われる社会事業。国家による福祉事業と違い、民間の手で行われるものを言うと書いてありました。昨今では、人の善意を悪用して、慈善事業に名をかりた営利目的としたイベントが開催されていると言われています。そこで、文化会館を使ってチャリティーカラオケ大会と称し、出場者１人当たり高額な6,000円を徴収して、舞台で歌わせて多額の収入を得て、しかも、社会福祉協議会には５万円しか寄附をしていない。これのどこが慈善事業なんですか。チャリティーの名をかたった興行ではないのか伺います。
　また、福祉部としてチャリティーをどう考えているのか伺います。
　次に、最後に市政一般について、市のシンボルの決め方について伺います。
　市川市は「広報いちかわ」５月５日号で市民が選ぶオリジナルバラを募集しました。「市民の花がより象徴的な存在となるよう、市独自のバラを持つことに」とあり、それから名前を募集したわけであります。１面で大々的ですよ。その結果、「広報いちかわ」の６月２日号に、市のオリジナルバラとして赤いバラが決定したという記事が出ています。名前はローズいちかわに決まりました。市民の花であるバラは、昭和50年に決めたものです。このときは、ただバラであり、人それぞれに明るい黄色いバラが好きとか、私は気品のある白いバラがいいとか、情熱的な赤いバラが好きとか、それぞれの好みで市民のバラを胸に抱いてきたわけであります。しかし、今回は市のオリジナルバラとして赤いバラを1,545票、このうち532票、半分にも満たない、ほぼ３分の１の得票で決めてしまったわけです。圧倒的に差がついて、８割、９割がこのバラがいいという結果になったのならまだしも、多くの市民からも、これで市民のバラは、このバラですという決め方はどうかとおしかりを受けたわけです。市民の花、バラは市のシンボルの１つです。市が一方的に赤いバラを市川のバラとして押しつけるようなことはおかしいと思います。市の考え方について伺います。
　以上。
○小林妙子副議長　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　災害統計についてお答えいたします。
　初めに、火災、救助、警戒などで消防隊が災害出動した回数と出動した消防車の台数、さらに出動した消防隊員の人数について、統計項目を火災、非火災、警戒、風水害、応援火災及び救助の６つに分類しており、平成18年中には1,427回消防隊が出動し、延べ4,153台の消防車両と１万5,866人の消防隊員が出動しております。前年と比較すると、出動回数で269回の減少、出動台数で982台の減少、出動人員で3,228人の減少となっております。
　具体的に申し上げますと、１点目の火災については、155回消防隊が出動し、延べ824台の消防車両と3,504人の消防隊員が出動しております。火災は、全出動件数のうち10.9％を占めており、前年に比較して３件の増加となっております。２点目の非火災については、火災出動しましたが大事に至らず、火災とならなかったものを対象としており、61回消防隊が出動し、延べ203台の消防車両と837人の消防隊員が出動しております。非火災は全出動件数のうち4.3％を占め、１件の増加となっております。３点目の警戒出動については、ガスや石油類の危険物の漏洩、消防隊による救急隊の援護活動等を対象としており、987回消防隊が出動し、延べ2,140台の消防車両と7,918人の消防隊員が出動しております。警戒出動は全出動件数のうち69.2％を占め、254件の減少となっております。４点目の風水害については、台風、集中豪雨、強風などで３回消防隊が出動し、延べ54台の消防車両と115人の消防隊員が出動しております。風水害は全出動件数のうち0.2％を占め、１件の増加となっております。５点目の応援火災については、応援協定を締結している松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市、浦安市及び東京都で発生した火災を対象としており、34回消防隊が出動し、延べ34台の消防車両と146人の消防隊員が出動しております。応援火災は全出動件数のうち2.4％を占め、６件の減少となっております。６点目の救助出動については、火災を初め水難事故、自然災害などの各種事故の際に、要救助者の生命、身体の危険を排除するための活動で、187回消防隊が出動し、延べ898台の消防車両と3,346人の消防隊員が出動しております。救助出動は全出動件数の13.1％を占め、14件の減少となっています。
　次に、火災統計につきましては、平成18年中の総出火件数は155件であり、前年と比較して３件、２％の増加となっております。火災損害額では３億2,427万4,000円で、前年と比較して約４億5,700万円、58.5％の減少となっておりますが、これは前年の平成17年に大規模な作業所火災の損害額が多かったため、大幅な減少となりました。
　火災種別では建物火災が92件で全火災の59.4％を占め、その他火災40件、25.8％、車両火災23件、14.8％の順となっており、船舶火災、航空機火災は発生しておりません。これらの火災による死者は前年と同数の８人で、負傷者は42人で、14人減少しております。また、火災の出火原因では、放火、放火の疑いによるものが38件、24.5％で、前年と比較して２件の減少となっておりますが、全火災の４分の１を占め、依然として出火原因の第１位となっております。次いでコンロ23件、14.8％、たばこ17件、11％の順となっております。これは、約2.4日に１件、火災が発生し、１日当たり約90万円の財産が失われていることになります。
　次に、救急統計についてお答えいたします。平成18年中における救急出動件数は１万9,635件で、前年に比べ166件減少し、比率にしますと0.8％の減少でした。また、搬送人員においては１万8,434人で、同じく前年と比較しますと225人の減少で、比率にしますと1.2％の減少となりました。このように救急出動等が減少に転じましたのは、平成６年以来、12年ぶりのこととなりました。１日当たり約54件、約27分に１回出動し、市民約25人に１人が搬送されたことになります。救急出動について、救急事故等報告要領に基づいた事故種別ごとの搬送人員で見てみますと、１番多かったのが急病の１万1,484人で全体の62.3％となっており、次が一般負傷の2,655人で14.4％、３番目が交通事故の2,163人で11.7％、その他が1,363人で7.4％と続いております。この順位につきましては前年と同様で、順位の変動はございませんでした。次に、傷病程度別に見てみますと、これは医師の所見によるものですが、入院加療を必要としない軽症が１万108人で全体の54.9％、３週間未満の入院加療を必要な中等症が6,753人で36.6％、３週間以上の入院加療が必要な重症が1,330人で7.2％、そして亡くなられた方が243人で1.3％となっております。この割合につきましても、前年と大きな差はございませんでした。
　以上のように、平成18年中、消防局では延べ２万3,788台の消防車、救急車が緊急出動し、延べ７万4,771人の消防職員が消防活動、救急活動を行いました。これは１日平均で65台の消防車、救急車が出動し、205人の消防職員が活動したことになります。
　いずれにいたしましても、今後も変動する社会情勢を背景に、多種多様に発生する災害に対応するため、消防力の充実強化を図り、これからも47万市川市民の安全・安心を確保するため努力してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　選挙管理委員会事務局長。
〔髙久　悟選挙管理委員会事務局長登壇〕
○髙久　悟選挙管理委員会事務局長　統一地方選挙に関します３点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、４月８日執行の県議会議員選挙の開票事務についてのご質問でございます。県議会議員選挙の開票につきましては、午後９時15分に開票を開始し、開票結果につきましては、午後10時から30分置きに得票発表を行うことといたしました。また、開票作業の迅速化を図りますため、開票開始からおおむね１時間程度はすべての職員を開披分類係に集中配置しますとともに、進捗状況に応じまして順次、点検係、括束係に配置がえを行っております。つきましては、２回目の発表となる午後10時30分現在では、各候補とも2,000票とほぼ同数の発表となっております。また、括束までの係は、票の混入や作業の混乱を防ぐために候補者ごとに区分けをしてございます関係から、作業の後半には特定候補者に票が集中することになります。その結果、最終段階では、午後11時の中間発表に対しまして、11時７分の確定発表では特定候補者に大幅な票の増が生じたものでございます。
　開票事務に関しましては、何よりも正確性、公平性が求められます。つきましては、ご指摘の的確な開票結果の発表につきまして、今後とも重要な課題として取り組みたいと考えております。
　次に、４月22日執行の市議会議員選挙に関しますお尋ねにお答えいたします。当日の開票につきましては、県議会議員選挙同様に９時15分に事務を開始し、同じく午後10時から30分置きに得票状況を発表する予定で進めたところでございます。市議会議員選挙では、立候補者も59名と大変多く、また、同姓や同名の候補者も多いことから、その分類、点検を初め案分票の確定までには特に慎重に作業を進めたところでございます。また、この開票作業の終盤では、立会人の方々からいろいろなご指摘が出されました。例えば公設掲示場へのポスターの掲示順序と選挙広報の掲載順序、また、投票所の氏名掲示順序がそれぞれ違うのはなぜなのか、また、記載台に張られました氏名掲示は似通った名前が並んで記載されている、これは恣意的な印象を持つが、どうなのか、また、こうした結果として氏名の混同、書き違いにつながり、疑問票の多さになってあらわれたのではないかなどでございます。また、このほかに特定の疑問票についての有効性をめぐりましてご指摘がございました。審査係からの説明に対しまして、立会人の間での意見調整に時間を要しましたこと、最終的に委員長裁定で有効票として確定するまでに時間を費やし、最終確定がおくれた要因ともなったものでございます。
　なお、ご質問者のご指摘のとおり、開票結果につきましては、候補者を初め市民、関係者が迅速、確実な確定結果を望んでいることは言うまでもございません。今後につきまして、ご指摘を踏まえ、迅速で正確な得票数の発表ができますよう引き続き努力をしてまいります。
　次に、ある自治会が車両による投票所への送迎を行ったとする件についてお答えをいたします。この件に関しましては、選挙日当日に選挙管理委員会にも、また、警察署にも同様の問い合わせがございました。法に触れるような実態の把握につきましては警察の所管となりますことから、所轄の行徳警察署に通報いたしまして、事実関係と違法性の有無について調査をお願いしたところでございます。これを受けて、警察署におきましても関係者から事情聴取をするなどした結果、法に触れる行為があったかまでの確認はできなかったとの報告を受けております。ただし、候補者の応援につながる行為であったり、選挙人の自由な投票意思が抑制されたりしますと公選法に触れるおそれがございます。自治会として投票の棄権防止のための自主的な活動だといたしましても、その方法によりましては問題となる場合がございます。少なくともこれらの行為が、一般的に見て誤解を招くことのないよう、今後とも市民の活動に対しましては的確な助言をしてまいりたいと考えております。
　つきましては、選挙管理委員会といたしましても、ご指摘の点は今後の重要な課題として真摯に受けとめますとともに、今後とも選挙、投票、開票事務の公正、迅速な執行に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　コミュニティバスに関するご質問にお答えいたします。
　コミュニティバス社会実験運行事業につきましては、市民の皆様から直接寄せられた意見や要望、さらにアンケートの際にいただいた意見等もございますし、これまでの定例議会、あるいは今回の本会議におきましても多数のご質問やご要望をいただいているところでございます。このことは、コミュニティバス運行事業が市民の生活に密着した、また、関心の高い事業であるためと考えております。そうした中で、ご質問者からは、コミュニティバスのルートを見直して、塩浜地区の公共公益施設に延伸できないかとのご要望をいただいております。これを実現しようとした場合、南行徳駅からハイタウン塩浜の区間には京成バスの路線バスが運行しております。このことから、同一路線にコミュニティバスを延伸して運行することにつきまして、慎重な検討が必要になるものと考えております。しかしながら、以前よりご指摘をいただいておりました市川塩浜駅とハイタウン塩浜を結ぶバス路線を実現することにつきましては、取り組む価値があると考えておりますので、コミュニティバスという手段に限定せずに、バス事業者に継続してお願いをしてまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　福祉行政についてのご質問のチャリティーについての考え方についてお答えいたします。
　チャリティーのもともとの意味は、ラテン語のカリタス、本来、神とすべての人間を包み込む大いなる友愛という意味だそうでございます。現在では、困窮者のための慈善行為という意味で用いられることが多くなっていますが、地震や台風などの被災者の支援や、24時間テレビなどのほかチャリティーオークション、チャリティーキャンペーン、コンサートなど、さまざまな意義や目的を持って行われております。いわゆるチャリティーショーを例に申し上げますと、一般的にチャリティーショーは、収益を社会的に意義ある目的に用いるために行われる演劇、音楽、映画などの慈善興行のことを言い、出演者が出演料をわずかしか、あるいは全く受け取らない形で収益を上げるやり方と、ホテルなどを使って高額の入場料を取るやり方があり、時には両者が併用される場合もあると言われております。いずれにいたしましても、収益を社会的に意義ある目的に充てるためという一定の目的を持って実施されている事業と認識いたしております。福祉部におきましても、さまざまなチャリティーの収益の一部、あるいは全部を社会福祉協議会や障害者の団体などにご寄附いただいており、その趣旨に沿って福祉等に活用させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　文化会館を所管する立場から、文化国際部の方からお答えさせていただきます。
　慈善事業のあり方についてでございますが、ご質問のチャリティーにつきましては、ことしの５月に行われたチャリティーカラオケ大会ではないかと思われますが、文化会館に確認しましたところ、この主催者は文化会館の通常の手続をとって申し込みをしており、入場料も徴収しないとのことから、興行とは判断ができませんでしたので、通常の会場使用料を徴収したとのことでした。このように、会館の使用者が参加料等の徴収を行う場合でも、例えばバレーやピアノの発表会の参加料と同じと考えられ、入場料と同じ扱いはできません。この場合、通常の使用料をいただくことになります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　市政一般について、市のシンボルの決め方についてお答えいたします。
　市民の花、バラは、市のシンボルとしての花を持ち、市民意識の高揚と緑化思想の普及を図る目的を持ちまして、「広報いちかわ」昭和50年６月１日号で募集いたしました。応募総数3,204件の中で、バラが399件、12.5％と最も多く、この年の７月21日、市長決裁をもって決定されております。ちなみに、このときバラ以外ではナシ、アジサイ、桜などが多かったということであります。市民の花の発表につきましても、これも「広報いちかわ」、この年の８月１日号で発表されたものでございます。この決定以来、30年以上にわたりまして、バラは市民の花として親しまれてきたわけであります。
　このたびの市川市のバラの選定につきましては、財団法人市川市緑の基金が昨年創立20周年を迎えましたのを記念し、この事業として、市民の花であるバラの中で市川市オリジナルのバラを持ちたいという願いから、新種のバラ４品種のうちから、市民の投票などによりまして選定し、それを市のオリジナルバラとして市川市に寄贈すると同時に、このバラの名前を募集することを旨とする市民が選ぶ市川市オリジナルバラ選定事業を実施したものでございます。市川市におきましては、この事業についての周知を図るため、「広報いちかわ」５月５日号への掲載や、本庁舎１階の多目的ホールでの展示、あるいは報道機関への情報提供等の協力を行いました。この結果、展示会場における投票や、また、はがき、インターネット、ｅ－モニター等を合計いたしまして1,545票の応募をいただいたわけですが、最も多い532票、これは全体の34.4％でございますが、この得票によって候補のうちから候補２の赤いバラが選定され、あわせて応募の中からローズいちかわの名称を推奨して、緑の基金の理事会及び評議員会の承認を得まして、市民の花として市川市に寄贈されたものでございます。これにつきましては、「広報いちかわ」６月２日号に掲載したところです。
　ただいま申し上げましたように、最も多く得票したバラが候補２の赤いバラでございますが、２番目に多く得票いたしましたのは候補１の黄色い大輪でして、得票は523票、得票差で９票の僅差でございまして、また、３位が238票、４位のものにつきましても224票と、いずれも大差が開かなかったというような結果になっております。その意味では、ご質問者がご指摘のように、市民がそれぞれの好みのバラについて胸に描いていることのあらわれではないかと考えられるものでございます。
　今回のオリジナルバラの選定につきましては、市民の花であるバラのさらなる普及推進を図るという目的ですので、過去に市の木、あるいは市民の花、鳥、昆虫といったシンボルを決定したこととは少し意味合いが異なるものと考えております。その意味で、今後、広報等を扱う場合にも、誤解を招かないように気をつけてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市民意識の高揚を趣旨とする市を象徴するものを決める目的のある場合には、ただいま申し上げましたように透明性、公平性の高い方法で多くの市民の意見を伺いながらいくことを基本としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　順番はちょっと狂わせてもらいますけれども、統一地方選、私は例を挙げて、県議選の場合は固有名詞を挙げて、でも、７分後の確定でこれだけ違ってしまうと、やっぱりまずいですよね。大変まずい。これは重要な課題として受けとめるということですから、こういうことのないようにお願いしたいと思います。
　それから、市議選。11時30分から２時間も動かないんですよね。異常じゃありませんか。立会人、これはどうなっているんですか。立会人でもめちゃって、それも、言ってみれば立会人のもめたいろいろな説明をされましたよ。あおりを食ってずっと待っていなきゃならない。当落に関係があるんですか。私が聞いたところ、本当に少ない票だと伺っていますけれども、１票のために最終確定がおくれる。これは確認いたしますけど、その点、伺います。
　どちらにしても、今後は重要な課題ということで受けとめて取り組むということなので、これはぜひ知恵を絞ってください。
　それから、公選法228条。候補者の応援につながる行為であったり、選挙人の自由な投票意思が抑制されたりしますと公選法違反でしょう。投票に干渉し、あるいはだれに投票したかを認知する方法を行った場合に抵触する。私も最初は、投票に行きましたかということで選管がやっていると思ったんですよ。その自治会がある候補者を応援している。おかしいでしょう。時間は朝10時、午後３時と。私のところに何本も電話が入ったんですよ。送り迎えの車、番号、32－41、もう１台ハイエース、90－16。さっき言ったように選挙運動中の車、もう１台はハイエース。これについては、恐れ入りますよ。とても私にはできない。やっぱりきちっと選管の方で指導してください。これは強く言っておきます。
　それから、コミュニティバス。これは江戸川第二終末処理場、野鳥観察舎、小学校、中学校、行徳高校、塩浜体育館、公共施設がいっぱいありますよね。私も町田市や福岡の近くの市に行きましたよ。みんな公共機関と重なってバスを走らせているんですよ。それは市民のためです。だって、それじゃあ不便地解消にならない。同僚議員からいろいろ出ましたけれども、ダイエーのところまで来ていますから、あともうちょっとですよ。頑張っていただきたいと思います。
　それから、ハイタウンからＪＲの市川塩浜駅、あれは課題も課題、大変な課題でしょう。だって、塩美橋はなかったんですよ。ハイタウン塩浜から塩美橋を渡って新浦安。浦安に入っちゃうんですか。少なくとも迂回して海岸に曲がると、左に曲がると、そこには行徳警察署も、塩浜斎場も市の施設があるんですよ。迂回しなきゃおかしいでしょう。これは市民要望ですから、それはきちっとして取り組む価値があると道路交通部長も言ってくれたので、これ以上やりませんけれども、ぜひ市川塩浜駅に迂回する方向で頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　それから、いろいろあっち行ったりこっち行ったり申しわけないんですが、市政一般についての市のシンボルマークの決め方について伺いました。さっき言ったように、バラには黄色だとか、赤とか、ピンクとか、白など、色も多様ですし、大輪もあれば、中輪、小輪もあります。聞くところによると、種類も10万種類とも20万種類とも言われています。このように多様な種類があるのがバラの特徴であると思いますが、それなのに、１種類のバラを市川市民の花と決めつけることに、市民は納得できないと思います。この点、再度伺います。
　それから、消防。最後に格調高い消防局長の47万市民云々と言われちゃったので、その後、いろいろその他というのを聞きたかったんですけど、また別の機会に譲りますが、なお一層、市民のために頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　それから、福祉行政について。慈善事業のあり方について伺いました。じゃあ、貸し館だから、会場を貸す側に何の責任もないと言えるんですか。チャリティーという名のもとで興行している。興行しているとしか思えません。前は社会福祉協議会に20万円の寄附をしていたんですよ。今はたったの５万円。朝９時30分から夜の７時30分過ぎまで、１人6,000円で一体何人が歌ったんですか。噂によると150人だか200人だか。200人も歌ったといったら大変でしょう。さらに、昨年は一緒に参加した友人や知人などからも3,500円の参加費を取っている、こういうことですよ。100万か200万円の参加費が入ってくるわけですよ。それで会場使用料は幾らですか。６万4,200円でしょう。一般的に何でもチャリティーと言えば許されるような風潮がありますが、今回の場合は明らかに興行だと思いますよ。それも、年々エスカレートしてきている。このように思われます。今回は、市の方で減免の依頼や協賛にはなっていないようだが、今回に限らずチャリティーと名のつくものについては、もっと内容をしっかりチェックすべきだと思いますが、いかがですか、伺います。
　また、昨年、市民会館で行われたチャリティー歌謡コンサートについても、社会福祉協議会に寄附はされたんですか。あわせて伺います。
　以上。
○小林妙子副議長　選挙管理委員会事務局長。
○髙久　悟選挙管理委員会事務局長　最終的に疑問票の中で有効票として確定されましたものは１票でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　今回のオリジナルバラの選定でございますが、市民の花であるバラのうち、市川市のオリジナルのバラを持ち、それを育ててもらいたいという願いから選んだものでございますが、市民の花がこのオリジナルバラ――赤いバラでございますが、これになってしまったように市民に錯覚されるような結果になってしまいました。バラはご質問者ご指摘のようにたくさんの種類がございます。市川市民の花は、これらバラのすべてを指すことには変わりございません。オリジナルバラだけが市民の花であるというような誤解をされないように、今後は広報、インターネット等を使いまして、さまざまな手段によりまして周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　再質問のうち、私の方からは、昨年のチャリティー歌謡コンサートについて、社会福祉協議会に寄附が行われたかについてお答えさせていただきます。
　この件に関しまして、社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、現在のところは寄附は受けていないとのことでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　慈善事業についての文化会館についてのご質問にお答えいたします。
　ご指摘のとおり、イベント等の参加料だけでなく、参加する友人や知人からもお金を取ることになりますと、入場料と同様の判断ということにされると思いますが、営利を目的とした興行と同じと考えられます。そこで、今後、文化会館の指定管理者であります文化振興財団に、ホール等の申請時の確認を十分に行い、そのようなことが確認できた場合は、それに応じた料金を徴収するように指導してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　バラについては、市民の１つだけの赤とか何かというのは、やっぱりおかしいでしょう。やっぱり多様性のある市民、気品のある白いバラが私は好きだ、華やかな黄色のバラが好きだ、あるいはまた情熱的な赤いバラが好きだと多様性があるので、ぜひ決めつけないで、やっぱり白いバラが好きな人は、何言ってんのよと、こうなるでしょう。ですから、市川市民の花はバラのすべてを指すということですので、その方向でぜひお願いしたいと思います。
　それから、統一地方選。選挙事務の重要な課題ですから、県議選も、たった７分後の確定であんなにあれすると、やっぱり選管がきちっとやっていると言っても、何かやり方があるでしょう。だから、そこのところは選挙管理委員会の中で重要な課題として詰めていただきたいと思います。
　それから、市議選。立会人の人が余りにもそういうふうな形で口を出してくると、かえって選挙の公平性が失われちゃうんですよ。ですから、党に所属する立会人を選ぶときにも、だれでもいいというんじゃなくて、やっぱり選挙に精通した人をぜひお願いしたい、こう思うわけであります。１票について、そのことについても、重要なことですので、ぜひ庁内で詰めていただきたいと思います。
　福祉行政について、慈善事業のあり方について伺いました。今、福祉部長もそうですけど、文化国際部も大変前向きにとらえておりますけど、こういう不届きな団体、これはやっぱり排除しないと。興行じゃないんだから。興行だったら、フローラ西船とか市川グランドホテルとか、やっぱりホテルを使うべきでしょう。公共施設を借りて、公の施設を借りてこれですよ。それでまた、チャリティー歌謡ショーと大々的にやったんですよ。昼夜、大変ですよ。呼んだ人が、「愛と死をみつめて」――古いね。青山京子さん。それから、「新宿育ち」、津山洋子さん、ぴんからトリオ、宮史郎、「女のみち」。昼夜２回にわたって。昨年やったのに社協に入っていないって、おかしいでしょう。やっぱりチャリティーと名を打って、それで後援団体にもなって、一銭も入っていないというのはおかしいと思います。そうでしょう。やっぱりきちっと精査して、会場使用料もそうですけれども、文化振興財団、ちゃんとあれを決めてください。舞台で歌わせて高額なやつを取るなんていうのはもってのほかですから、ぜひお願いしたい。強く要望して一般質問を終わらせていただきます。
　以上。
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○小林妙子副議長　この際、６月21日の鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　後刻調査いたしましたところ、ご指摘の件につきましては、平成19年２月定例会の本会議及び民生経済委員会において慎重に審査、審議され、可決されております。特にリース契約とした理由につきましては、ＡＥＤの保守点検、単年度での財政負担の軽減などを考慮したとの答弁を得ています。
　以上申し上げましたように、市川市議会としては、正規の手続に従い慎重に審査、審議し、平成19年度一般会計当初予算案を可決したところであります。
　この際、プリティ長嶋議員に申し上げます。
　６月21日の「ですから、もう少し、これは議会や委員会に出た金額なんでね。その辺は、もう少し勉強すれば、こういうおかしな数字は出ないし、そのおかしな数字を根拠に、リースだよと決めなかったはずなんですが、何か見ると、初めからリースありき。リースさえすれば管理会社に丸投げして、自分たちは何もしなくてもいいということが感じられるんですね」との発言は、誤解を招くものであります。
　以上のとおりであります。ご了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　今後、議会における発言は慎重を期されるようお願いいたします。
　以上。

○小林妙子副議長　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。このように質問をさせていただくことができるのは、支えてくださっている方々がいらっしゃるからであります。本当に感謝の念であります。また、本日６月27日は母の誕生日でありまして、本日、還暦を迎えるようでありまして、母がいるから私がいる。感謝の念を持ちながら、そういう日に一般質問させていただくことを、あわせて感謝し、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　私が初めて市議会で質問させていただいてから４年が経過いたしました。この４年間に市を取り巻く状況は大きく変化いたしました。国において地方分権が名実ともに進み、財政面、法の運用面で著しい変化が起きています。地方分権を地方主権として、市民の方に行政サービスを向上させていくのも、破綻させてしまうのも、自治体の能力次第であります。そして、この責任は首長を初めとする行政及び議会にあります。したがいまして、行政及び議会は、常にその重責を意識し、市民の方に最高で最適なサービスを提供し、かつ、このサービスを効率的、持続的に提供する義務を負います。どのような場面でも、逃げることなく説明責任を果たしていかなければなりません。私は４年前の初心を忘れることなく、妥協することなく、気持ちを新たに、この４年を振り返りながら質問させていただきます。
　さて、４年前、私は、まず行財政改革について集中的に質問させていただきました。行財政状況を把握せずに政策のみを提案しても絵にかいたもちになりかねず、また、本市の行財政についての状況把握ができなければ、大きな視点に立てないという思いがありました。この４年の間に財政状況は安定してきたと言えるでしょう。しかし、平成17年度決算の質疑で行ったように、今後の見通しとしては、大型の開発計画、土地整備などによる市債、債務負担行為の増加や国保・介護保険特別会計の増加など、課題はまだまだあり、将来に向けて、決して安定的とは言いがたい状況にあると思っております。
　そのような財政状況において、市民の方が真に望むサービスを効率的に配分していく必要があります。以前、議会で申し上げましたように、私が個人的に行ったアンケートでは、市民の方が望んでいることの上位に、地域住環境の整備がありました。市川市に住んでいてよかったと思える第一歩は、地域の住環境がよいということであります。その住環境の１つに交通の利便性があります。それは渋滞の解消であったり、交通危険道路の改善であったり、交通の便の確保などであります。このような住環境の整備は、世代間、地域間で不公平がないよう、計画的に効率的に行わなければなりません。そこで、第１の市川市北部地域のバスの運行についてお尋ねをいたします。
　本市では、昨年度から今年度まで総工費２億円以上をかけて、市川駅北口ロータリーの改修を行っております。市民の方が大勢利用し、バス、タクシーが多数集まる北口の整備は重要施策の１つであります。したがいまして、この整備は経済的にも、内容的にも充実したものでなくてはなりません。しかし、整備後のロータリーの使い勝手、もしくは安全性について疑問の声を聞きます。バスの乗降場所が不便であること、また、中国分を経由するミニバスのバス停がとても危険な場所にあるということであります。
　そこで、まず１点目といたしまして、この市川駅北口ロータリーの整備のコンセプト、改修の目的についてお答えください。
　次に、ミニバスと言われる市川駅発中国分経由国分操車場行きのバス停は、バスがたくさん通過する道路を横断した先にあります。このバス停に行くためには、他のバス乗り場、１番乗り場と２番乗り場に停留するバスとバスの間を横断しなければなりません。この停留しているバスが横断歩道の死角をつくっております。したがって、後部からこの横断歩道を通過するバスは、死角から出てくる人に気づかず、横断歩道上に進行する危険があるのです。実際に、ミニバスに乗り込もうとして走って横断した方が横断歩道に進行してきたバスの目の前に飛び出し、危険な状況に陥ったところを目撃しております。どのような安全配慮をもって設計したのか、甚だ疑問であります。したがいまして、今後どのようにミニバスへの乗車に係る安全性を確保していくのかお答えください。
　次に、この市川駅発中国分経由国分操車場行きのバスの増便については、以前から先輩議員からも要望しておられます。今議会においても、先順位者の松葉議員からも要望があったところであります。中国分地区は高齢者の方が多く、バスが唯一の交通手段になっております。しかし、日中は１時間に２本しかありません。非常に不便であり、かつ住民ニーズも多いところであります。したがいまして、本市としては、ミニバスの増便についてどのようにお考えなのか、お答えください。
　かわりまして、第２の施設建設及び施設修繕についてお尋ねをいたします。
　施設の修繕計画について、平成19年２月議会で質問させていただきました。本市には建築後30年を超える古い公共の建物がたくさんあります。これらの施設を市民の方が有効利用していることを考えると、施設を安全かつ有効に活用するために、施設全体の修繕等の計画を総合的に考える必要があります。施設の修繕は、適切な時期に適切に行うことが重要であり、港区でのエレベーター事故、ふじみ野市でのプール事故のように、管理者の油断や放置がとうとい人命を奪うような惨事につながります。本市の予算編成では、毎年、シーリング定率カットが行われており、適切な予算確保が所管レベルで難しい状況にあります。また、全庁的に施設修繕について調整を図る部署がないと、同一年度に莫大な予算がさまざまな施設から計上される可能性もあり、適切な時期に適切な予算が確保できないおそれもあります。施設の管理は新規施設をつくるよりも難しく、大切なことであります。財政的な視点に立てば、将来に向けて政策的経費を確保しつつ、大規模な施設営繕も並行して適宜行えるような財源を確保していかなければなりません。したがいまして、施設修繕計画を立てることが非常に重要となります。
　経常収支比率がまだまだ高い状況にある本市において、将来予測される大型修繕の見通しがないというのは、危惧されるべきことであります。万一事故が起きた場合は、市民の方の生命、安全に係る事項であります。事故を起こした港区では基金を設立し、財源を確保し、ふじみ野市では安全管理関係経費を平成19年度予算で確保したところであります。入札差金を修繕基金に積み立てている自治体もあります。また、施設建設及び施設修繕につきましては、しっかりとした設計のもとに適切な工事を行う必要があります。このことは、市の施設ストックの有効活用の側面からも重要なことであります。
　公共工事の品質を確保することから、本市においても総合評価競争入札を導入しているところであります。しかし、入札方法が適切であっても、設計及び設計金額が適切でなければ、根本的に品質確保にはつながりません。そこで、今回は大きく施設建設１事業の中の、予算科目で言うと施設修繕料における施設修繕の設計についてお尋ねをいたします。この施設修繕について、設計はどのような方法、チェック体制で行っているのか、お答えください。
　次に、施設の劣化が急激に進行する建築後30年以上の施設が、現在どのぐらいあるのか、建築後10年ごとの施設数の分布についてお答えください。
　次に、施設の保全における課題の１つは、国土交通省の社会資本整備審議会の答申にあるように、保全業務の知識や経験の少ない事務職員が他の業務の傍らに保全業務を担当している現状にあります。このため、急な故障時の対応方法、保全関係予算の適切な使い方、機器の更新の目安等について、現場ではわからないという不都合があります。このことについて社会資本整備審議会の答申では、保全に関する一般的知識や専門経験の不足を解消するため、保全指導に当たっては保全業務の知識と経験がほとんどない事務職員を考慮して行う必要があるとしております。そこで、本市において保全及び保全の設計に当たる職員の専門性についてお答えください。
　また、保全指導を行っているのか、お答えください。
　次に、平成19年２月議会において、施設修繕計画の必要性や基金等の活用を例に挙げた財源の確保についての質問、要望を行いました。この施設修繕計画の作成及び財源の確保に関して、現在の進捗状況についてお答えください。
　かわって、第３のフィードバック体制の充実についてお尋ねをいたします。
　今定例会は市議会議員改選後初めての定例会となります。改選前の４年間に本会議及び委員会で数々の指摘事項、もしくは要望がありました。平成18年２月議会において、議会での指摘、提案、要望事項のフィードバック体制について質問させていただきました。この進捗状況についてお尋ねをいたします。
　平成18年２月議会のご答弁では、議会からの指摘、要望事項につきましては、真摯に対応するためにも、フィードバックする体制を整備してまいりたいということでありました。具体的な前進はあったのか、お答えください。
　また、指摘、要望事項の調査は、各部の対応状況を取りまとめるものとのご答弁でありましたが、調査漏れや進捗状況の悪いものについてのチェック体制、チェック機能はないのか、お答えをください。
　かわって、第４の霊園内の移動手段についてお尋ねをいたします。
　市営霊園は広大な土地であり、起伏が激しいつくりになっています。また、利用者には高齢者の方が多くおられます。市営霊園も市の施設として市民サービスの向上及び効率性を追求していかなければなりません。例えば市営霊園の外まではバスが来ておりますが、霊園内へのアクセスは便利とは言えません。現状でも霊園内での自転車の貸し出しを行っているとのことですが、霊園の近くには放置自転車のストックヤードがあり、利用ニーズの増加にこたえることができます。そこで、市の所有物となった放置自転車を活用し、霊園内でのアクセスの利便性の向上に一層努めることはできないのか、お答えください。
　次に、霊園に行くには市内からのバス等の交通手段が非常に少なく、不便であります。また、バス停から霊園内の目的地までの距離が非常に長いと言えます。そして、彼岸時等の付近及び園内の渋滞の解消に努める必要もあります。そこで、バス停から霊園内を循環するバス、もしくはワゴン車等の移動手段を確保することはできないのか、お答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市川北部バスの運行に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、市川駅北口駅前ロータリーの整備に関するご質問でございます。なお、先順位者へのご答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、ご理解をお願いいたします。
　市川駅を利用する乗降客数は、１日当たり約11万人と非常に多く、北口駅前広場はタクシーを初めとしまして、駅や周辺施設への送迎車など多種多様な車両が集まりますことから、歩行者も非常に多いという現状でございます。また、バス、タクシー、一般車両などが錯綜しておりますので、ロータリー部におきます事故の危険性の指摘や、歩道部の老朽化によりますバリアフリー化の改善が求められていたところでございます。
　そこで市といたしましては、市民と協働によりまして市川駅北口周辺の問題点や改善策について検討を行ってまいり、駅前広場と周辺の交通処理の円滑化、歩行者が安全で、かつ安心して歩ける周辺道路整備、周辺駅前商業の活性化を図り、市民の生活や活動を支え、交流をはぐくむまちづくりを進めるとしたものでございます。
　市川駅北口駅前広場の整備コンセプトでございますが、基本構想のみんなでつくる魅力あふれるまち市川を基本方針といたしまして、魅力あふれる駅前広場、立ち寄ってみたくなる魅力ある駅前づくりを進めるという視点、それから、安心・安全な町をつくる、歩行者の安全性、快適性を考える、スムーズな車両動線を確保する、それから、ともに町を築く、市民と事業者と行政がともに町を考えるというようなコンセプトから、整備を進めることにしたものでございます。具体的には、広場中央にタクシープールを設置し、ロータリー東側にタクシー乗降場、西側にバス乗降場を設け、バス、タクシー、一般車を分離いたしました。また、バス、タクシーを利用する方が雨のときでも傘を差さず利用できるシェルター、屋根でございますが、これを設置するなど、利便性、快適性の向上にも努めてまいりました。
　改修の目的ということでございます。整備前のタクシープールは白線を引いただけでございましたので、一般車も駐停車しており、安全性に問題がございました。整備後は車道部とタクシープールの間にブロックを敷設するとともに、車道部とタクシープールを色分けいたしまして、一般車が進入しないレイアウトとし、安全性の向上にも努めました。また、バス乗降場につきましては、一般車やタクシーが通る県道部分や広場ロータリー全体に配置されていたため、事故やトラブルの防止、安全性向上などが課題となっておりました。このため、バス乗降場を西側のバスゾーンとして集約することによりまして、一般車両等が進入しないレイアウトとし、安全性の向上にも努めたところでございます。このほかにも、駅正面に身体障害者専用の乗降場を設け、安全性、利便性等にも配慮することとしたものでございます。
　次に、今後どのように中国分行きのミニバスの乗車に係る安全性を確保していくのかという点でございますが、以前は広場から国道側に向かいます県道の車道部分に設置されておりました。車両の通行上、このバス停というのは非常に危険であったということで、今回の整備におきまして、バスゾーンに配置するということにしたものでございます。しかし、駅前広場の面積的制約の中で、ロータリー周辺の歩道に接して直接とめられるバス台数が限られますので、運行本数が比較的少ない中国分線の乗車場を島状に確保することになったということでございます。しかし、横断箇所手前にバスが停車していますときは、ご質問者もおっしゃっていましたように、後続のバス運転者は、そのバスのために死角になっておりましたので、横断箇所の安全対策としまして、後続のバス運転者から歩行者の横断箇所の利用者を確認できるように、カーブミラーを追加設置することを予定しております。また、バスゾーンという限られたエリア内でございますので、一般車等は入ってきませんので、バス会社に対して、さらなる安全運転をお願いするというような形で安全性の確保をさらに充実させていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、限られた面積の中での整備となっておりますので、理想的な広場になるとは言い切れない面もございますが、市民と協働によりまして市川駅北口周辺の問題点や改善策について検討を行ってきた結果であるということをご理解いただきたいと思います。
　続きまして、中国分を走行しているミニバスに係る市民ニーズへの対応についてお答えをさせていただきます。なお、これにつきましても、先順位者と重複することがあると思いますので、その辺については簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　ミニバスが走行しております中国分線は、市川市が中国分地区の交通利便の確保を目的といたしまして、京成バスにバス路線の開設を要請して、昭和57年に開設された路線でございます。この中国分線を走るミニバスにつきましては、かねてより通勤通学時間帯の増便や最終バスの時間延長などについて要望、陳情をいただいておりまして、市としても機会のあるごとに京成バスに要望しているというところでございます。その結果といたしまして、運行当初、国分操車場と国立国府台病院間を往復運行で開始したものを、市川駅まで延伸することといたしまして、国分操車場と市川駅間を１日63便の運行となっておりました。その後、平成７年に13便増便いたしまして76便となりましたが、本年５月に、再度、バス事業者が運転手の交代方法などを工夫して、78便まで増便されたところでございます。
　改めて申し上げることはございませんが、運行間隔、言いかえればバス停での待ち時間を短くすればするほど利便性が向上することは明らかでございます。しかし、現在設定されております運行間隔は、事業性を考慮した需給バランスや車両台数、運転手の配置や労働条件などの諸条件を緩和してバス事業者が設定しているところでございます。今以上に運転間隔を短くするためには、バス車両の増車、運転手の増員が必要となり、それに見合う利用者があるかどうかの判断も必要になってくるということでございます。
　京成バスに確認しましたところ、現在使っています車は、平成10年に製造しました車が１台、16年に製造した車が２台の特注のミニバス３台をフル稼働させているという状況でございまして、これ以上の増便をするためには、バス車両の増車が必要になるということでございまして、なおかつ、現在の走行環境において走行できる特殊な中型バスについては、自動車メーカー側から、今後の生産が困難であると言われているというふうに聞いております。これに加えまして、京成バスでは大幅な増便ができない理由ということで、１点目として、中国分線のバス路線は狭い道路事情から、従来の大型バスを導入することができない、２点目としまして、週休２日制の浸透や交通渋滞に起因する定時走行の困難性からバス離れが著しく、経営環境に及ぼす影響が大きいため、中型特殊バスの追加購入など設備投資が難しい、３点目といたしまして、少子化等によりまして通勤通学者数の増加が期待できないということなどを挙げております。今後は周辺の土地利用の変化、あるいはマンションの建築など、そういう状況の変化によりまして利用者数の増加等も考えられるというふうに思っておりますので、増便についてもバス事業者と改めて協議をしてみたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　私の方からは、大きな２点目の施設建設及び修繕についての２点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、１点目の施設修繕に関しての設計についてお答えをいたします。施設修繕につきましては、当該施設の所管部署の計画修繕に基づくことを基本として予算計上し、また、予算の執行を図っているところでございます。また、予算の執行段階におきまして、当初予算の編成の時点では予想し得ない小規模で突発的な修繕を要する場合に対応するものもあり、施設利用者の安全の確保や施設の保全を期するために、緊急的に修繕を行うことを目的として実施するものもございます。
　これら施設修繕の執行に際しましては、道路や公園などの土木部門や市営住宅などの技術職員が配置されている部署におきましては、それぞれが独自にチェックを行っておりますが、これらの部門においても専門外の修繕が発生する場合もございます。この場合には、当該修繕にかかわる３社以上の見積もりを徴集いたしまして、その見積もり内容における資材単価などについて、技術職のいる部署、例えば建築系の修繕であれば設計監理課で、土木系の修繕であれば土木部門でアドバイスなどを受けて設計を行っているところでございます。なお、技術職員が配置されていない部署におきましても、同様の手順でアドバイスやチェックを受けて設計を行っているところでございます。
　続きまして、２点目の施設修繕計画及び財源の確保についての３点のご質問にお答えいたします。
　まず、本市の公共施設の建築後の年数についてでございますが、施設によって増築等により棟ごとの建築後年数が異なってくる場合がございますので、件数につきましては、１施設につき最初に建設された年を前提として答弁をさせていただきます。
　本市には、小規模なポンプ場を除き、全体では247の公共施設がございます。そのうち建築後10年未満のものは18施設で、全体の7.3％、10年以上20年未満のものは41施設で16.6％、20年以上30年未満のものは95施設で35.5％、30年以上のものにつきましては93件で37.6％となっております。
　次に、公共施設の保全に当たる職員の専門性について、また、保全指導の実施の有無についてでございますが、本市の施設を管理する職員は、本庁及びクリーンセンター等のようなプラント関係の施設を除き、施設の保全に関する専門性を有していない事務職が、業務の傍ら保全業務を担当しているのが現状でございます。しかしながら、専門性は有してございませんが、市民等に施設利用を提供する職員として、日常において施設の状況をきめ細やかに点検し、その建物や設備の故障などのふぐあいを把握し、緊急を要するものにつきましては速やかに対応しているところでございます。
　次に、施設を管理している職員への指導についてのご質問でございますが、各施設におきましては、各施設が独自に作成したマニュアル等に基づき保全業務を実施しているところでございますが、全般的に及ぶ専門的な指導につきましては、現在のところ実施しておりません。
　続きまして、施設修繕計画及び財源の確保に関する進捗状況のご質問でございますが、本市の施設修繕計画につきましては、現在、各施設の責任者が、それぞれの考えをもとに計画が作成されているため、単にこれらを集約いたしましても、全体計画としては機能しないものとなっております。本来であれば、保有しております財産管理台帳の情報を活用し、市の公共施設の将来的な老朽度ぐあいや発生する費用等を予測し、その予測に立って的確な施設修繕、あるいは改修などを行うためのしっかりとした計画をつくらなければならないものと認識をしているところでございます。しかしながら、現在保有しております財産管理台帳では、施設の名称、建築年月日、構造、延べ床面積など基本的な情報の範囲であり、施設修繕計画に活用するための情報量としては不足している状況でございます。そこで、施設の内容、管理運営主体、年間の維持管理、補修履歴などの必要な情報量の不足を補うため、改めて調査を行う準備を現在進めているところでございます。なお、調査項目が多岐にわたるため、施設ごとのデータが出そろうまでは多くの時間を費やすこととなりますが、これらをもとにデータベース化を図り、施設の台帳管理はもとより、老朽度ぐあいの結果による施設の修繕、改修の優先順位をつけ、そして将来使用のシミュレーションまで行えるようなシステムづくりを現在検討しているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　議会での指摘、提案、要望した事項を行政がフィードバックする仕組みについてお答えいたします。
　市議会におきましては、議案質疑や一般質問などの質疑の際、さまざまな指摘、要望をいただいておりまして、これらの指摘、要望された事項につきましては、基本的には所管部において処理することになりますが、全庁レベルでも、その進捗を把握するため、毎議会終了後、どのようなものがあったか調査してまとめているところでございます。また、その際、それ以前の議会での指摘、要望事項につきましても、その後の対応状況について調査しているところでございます。前回ご質問者から同様のご質問をいただき、調査内容の正確化を初め、フォローアップの徹底につきまして、さらなる周知を図ったところでございます。各調査票は、指摘、要望の内容、その後のフォローアップ状況につきまして、所管部長までの決裁による原本の提出としているところでありますので、この調査票の提出に際しましては、各所管におきまして十分に指摘、要望事項の検討を行って対応しているところでございます。
　このほか、毎年度の予算編成や実施計画の策定時には、事業選択の根拠として議会の指摘、要望事項を十分尊重させていただいておりまして、市民のニーズに基づく行政運営を何より重要なものと考えているところでございますので、財政部長査定の段階で、特にその辺についてのヒアリングを行っているところです。
　個々の事項に関するフィードバックにつきましては、基本的には所管部の責任において処理しているところですので、全庁的なシステムとして、まだ確立しているところではございません。毎年度の予算編成には、各会派から要望事項を受けて書面でお答えしているような形もございますが、これにつきましては、その後の予算審議を経ることによりまして、市民にもその内容が周知可能なことから、若干意味合いの異なるものでございますが、こういう形でも周知が図られているというふうに考えております。
　議会での指摘、要望事項を市として真摯に対応するためにも、そのフィードバックシステムにつきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
　また、所管における要望の調査漏れ、進捗状況の悪いものについてのチェック体制、チェック機能というご質問でございますが、この調査は議会での答弁の中で、今後、フォローアップを必要とする課題がある場合に、その内容及び今後の取り組み方につきまして報告するとともに、既に報告済みの指摘、要望に対しましては、その後、進展があったか、あった場合は報告するというものでありますが、所管部にその選択を任せているところでございます。
　各所管における要望の調査漏れ等のチェック体制につきましては、実際にご答弁申し上げた各所管部長が調査票の最終決裁を行っておりますので、大きなそごはないものと考えておりますが、議会でのやりとりの中で、言葉のとらえ方で、必ずしも指摘、要望とこちらで受けとれなかった、そういう場合もないとは言えません。また、所管部として、報告する事項に該当しないという判断をした場合についても報告されないというようなことになります。本市では、住民に最も近い各所管において、各市民ニーズに即応した行政運営の実現を可能にするため、庁内分権の一環として、各部に予算編成権の一部を移譲しております。このことは各部における企画機能の充実にもつながるものでありまして、各部におきましては、各年度の予算編成において、部の課題についても精査しているところでございます。その中で、当然、議会の指摘、要望事項や市民ニーズが重要なファクターとなるものでありますので、この報告の有無にかかわらず、議会での指摘、要望につきましては真摯に対応していくことは当然のことでございます。
　全庁的な取り組みといたしましては、本年度は予算編成作業に入る前に20年度以降の重点事業について、市長、副市長によりますサマーレビューを実施する予定でありますが、その中でも、市民ニーズとともに、この議会の指摘、要望事項についても確認していきたいと考えております。
　このように、指摘、要望事項につきましては、適宜調査、対応しているところでございますが、なお重要な事項で漏れはないかというチェック体制につきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。
　なお、指摘、要望の事項につきまして、ご質問者の意図するレベルに達していないにもかかわらず――ご質問者というのは、これは各議会でのご質問ということでございますが――行政側が既に対応済みであると判断している場合もあるかもしれません。その場合には、各所管部にお問い合わせいただければ、対応状況について個別にお答えできますし、一般質問の中で追跡質問いただければ、経緯についてご答弁させていただくことになると思います。
　いずれにいたしましても、庁内分権ということを基本に、各所管部における責任体制の明確化とチェック機能の強化を図りながら、それを全庁的に補足するという体制が望ましいと考えておりまして、その方向でシステムを考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　市川市霊園内の移動手段について、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市川市霊園内での自転車の貸し出しについてでございますが、霊園では、車以外で来園される方のために、平成14年から貸し出し用の自転車を４台用意しております。この貸し出し用自転車を用意した理由といたしましては、市川市霊園の形状が正門から奥に細長く、一番奥の12区にお墓をお持ちの方がバスを利用して墓参に来られた場合、往復で２㎞近く歩くことになります。そこで、このような方の負担を少しでも減らすことができればと、貸し出し用の自転車を用意いたしました。今後さらに貸し出し台数をふやすため、放置自転車の活用も考えられますが、市川市霊園は丘陵地域を造成したことで、園内に高低差がございます。また、車以外で来園される方の多くが高齢者の方ということもあり、自転車の貸し出し件数が月10件程度と、利用率はなかなか上がっていないという状況でございます。
　それから、次に霊園内の循環バスについてでございますが、霊園経由の路線バスで来園される方は、霊園正面付近での乗降となるため、園内の移動は貸し出し用自転車を利用するか徒歩になります。高低差のある園内の形状から、現在はほとんどの方が徒歩で移動されております。霊園経由の路線バスで来園される方が一番便利な方法は、バスが霊園内に乗り入れ、園内で乗り降りできることだと思われますが、園内の通路幅や回転場などを考えた場合、現在の霊園経由の路線バスの乗り入れは、現実的には非常に難しいと考えております。
　しかしながら、高齢者や障害者の方々が高低差のある園内の長い距離を徒歩で移動することの大変さを考えますと、何らかの移動手段を検討していく必要があると認識しております。今後、市川市霊園使用者の方々がどのようなものを望んでおられるのか、使用者ニーズも把握しながら、高齢者、障害者といった社会的弱者の方々の園内移動ということを優先的に考えていかなければならない課題であると認識し、対応を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　冒頭でも申し上げましたが、地方分権が法令、財政面の改正で名実ともに進む中で、首長を初めとする行政及び議会の役割、責任は非常に大きくなってきております。したがいまして、行政と議会がともに牽制しつつ、ともに高め合うことが必要であり、市民サービスの維持向上に努めなければなりません。行政側においては、議会における議案質疑、委員会、一般質問等で課題となった事項を真摯に受けとめ、フィードバックしていただきたいと思っております。また、その際には、市民の方の視点に立った検討を行っていただきたいと思います。
　それでは、市川駅北口ロータリーの整備についてでありますが、整備の大きな目的に、安心・安全な町をつくるというのがありますね。今回の整備は、バス、タクシー、一般車両を分離し、駅前における車両、特にバスのスムーズな運行を目的とした設計であると思います。しかし、一番大切な歩行者の安全が守られていないわけであります。登壇して申し上げましたが、実際に危険な状況を見ております。ご答弁では、カーブミラーを追加するということでしたね。カーブミラーだけで十分なんでしょうか。ミニバスは、ご存じのとおり運行本数が少ないため、次のバスを待つまでに30分前後待たなきゃならないんです。そうすると、乗りおくれそうな方は死角になっている横断歩道を走り抜けるんですよ。バスはお子さんが１人で乗ることだってありますね。カーブミラーだけで大丈夫でしょうか。何かあってからでは、絶対に取り返しのつかないことになるんですよ。伺っていると、ロータリーを整備してしまえばバス会社に任せるんだよと。バス会社任せじゃないですか。市民の生命をしっかり守る立場になってこれを考えていかなきゃならないと思うんですね。ですから、一番安全な方法は、バス乗り場の位置を変えることだと思うわけであります。
　このような危険なバス乗り場の位置を変えることについてご答弁をいただきたいわけでありますが、例えば、あそこのタクシー乗り場の方は随分あるんですよね。あちらの方にミニバスを回してもらえれば、そんな危険なことがなく、市民の生命が守られますよ。いかがですか、お答えください。
　それから、ミニバスの増便についてであります。これは利用者の増加などの要因もあるから、バス会社と話し合っていくよということでありますね。京成バスについても赤字路線等があり、経営状況が思わしくなくなかなか難しい面がある、これはわかります。しかし、今、商科大の附属の高校生が非常にたくさん利用しているんですよ。私も乗った。なかなか乗れないんですよ。ぎゅうぎゅう詰め。高齢者の方は困っている。そういうこともあるんです。こういったところだけでなく、当該ミニバスだけに限らず、市域全体の、市川市全体のバス路線で市民ニーズが多い、また、高齢者が多い地区など、交通の確保が必要な路線については助成金を用いることを必要としていると思います。
　このミニバスについては、先輩議員でありますかいづ議員もたくさん質問されているのはご承知のとおりだと思います。そして、今はコミュニティバスを運行していますね。コミュニティバス評価委員会において採算性について議論されておりますし、きのうまでの道路交通部長のご答弁では、北東部で2,800万、南部で4,800万の赤字である。本格運行になっても赤字が予想されるんですね。ということは、税金が投入されることは確実であります。したがって、市域全体の交通の便の確保といった点からも、一定の判断基準、助成基準のもとに市民のコンセンサスを得た上で、赤字補てんも一部可能と考えます。利用者負担も考え、負担額も考え、事業者の初期投資を一部助成するように――ここが重要なんですが、年数を限って助成を行う方法もあると思います。地域間の平等性を考慮した助成制度について、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
　それから、施設修繕の設計についてお尋ねをいたします。施設の保全は、施設を安全に利用するための重要な事務であり、適切で効率的な保全により施設の寿命も延びます。国でも保全業務は事務職員の方が行うことが多く、保全指導の必要性が問われております。本市においても同様の状況であり、専門性が必要な分野と言えます。このことは、安全性、経済性ともに重要なことであります。したがいまして、施設保全及び施設修繕において専門職を活用しないことについて改善できる余地はないのか、お答えください。
　また、アドバイス、チェックはどのような事務手続で進めているのか、お答えください。
　それから、施設修繕計画についてであります。ご答弁を伺っていますと、実に全体の70％の施設が老朽化してきているわけであります。ここ10年の間に大規模な修繕が続くことになり、大変憂慮すべきことであります。このような中で政策的経費を確保し、地方分権が進んでも良質なサービスを市民の方に継続的に行うためには、大規模な修繕費などは財政を圧迫しないように、計画的に行っていく必要があります。また、施設の老朽化は施設を利用する方の生命にかかわる場合もあります。そこで、適切な時期に適切な予算を確保し、執行できるように、引き続き事務を進めていただきたいと思います。そして、この10年間に見込まれる施設修繕関係費を取りまとめ、計画的な将来負担を把握するよう強く要望いたします。
　次に、今までこのような計画はなかったようでありますから、全体の計画を策定するには大変な労力と専門性が必要になると思われます。また、バランスシートをつくる上でも財産管理が必要になってきます。この際、全庁的な資産把握のためにも、早急に、総合的に資産管理と修繕計画をつくる必要があります。早急に行うためには外部委託の活用を検討することはできないのか、この点お答えいただきたいと思います。
　それから、基金の創設についてでありますが、前議会においても他市の事例を挙げ、基金の創設についてご提案をさせていただきました。安定的な財源の確保という観点から、基金の活用が有効と考えますが、このことについて、どのような検討がされたかお答えください。
　続きまして、フィードバックについてであります。今、企画部長のご答弁を伺っていると、表にして各部から取りまとめているよということですね。フォローアップは行政の判断だよということですよね。議会で指摘して要望していることを行政の判断で考えていっていいのかどうかという問題がありますね。ですから、今回も佐藤議員もされていたと思いますし、ほかにもいろいろされていましたね。たくさんの方が追跡質問となるんですか。これはいずれもフィードバックがないから、そういうふうになるわけであります。企画が取りまとめていると言っているんですが、私もその表を見させていただきましたけど、その表に企画部のものは上がっていないんですよね。明確にしろと言っている企画部が上げていない。どうですか。そうじゃなくて、やはり企画部が中心になってやろうじゃないかと言っているんですから、企画部がしっかりと見本を見せていただければありがたいなと思うんですよね。そこで、フィードバックの進捗状況について定期的、例えば１年に１回など、企画部からまとめて議会に報告するようなことはできないのか、お答えください。
　それから、例えば私のフィードバックに関する質問について、どのような事務手順でフィードバックを行ったのか、お答えください。
　続きまして、霊園内の移動手段についてであります。自転車の使用率が低いということでありますが、これは皆さん知らないんですよね。周知不足ですね。ですから、ぜひ周知していただきたいし、この要望があったのは、まさに――高齢者と言っていいのかな――高齢者の方からの要望だったんですね。ですから、ぜひこれは周知してください。
　先順位者のお隣の加藤武央議員がご提案されていましたが、霊園内のバスの運行――これは小さくしてバスを運行させるんだということだと思いますが、こういったことも非常に有効な手段であると思いますし、これができればバス停ができる。バス停ができれば、そのバス停の周りに駐輪場ができますね。そうすると、より一層親切ですよね。これはぜひ検討して、実現できるようにしていただきたいと思います。
　そして、ここで伺いたいのは、京成バスを霊園内に循環させるのは難しいということでしたね。道路幅がいろいろあるから難しいよということでした。でも、ワゴン車であれば可能だよということでありますね。ですから、このワゴン車を京成バスの発着に合わせて運行させる。ワゴン車を循環させるということはできると思うんですよ。その点についてお答えいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　まず、中国分行きのバス乗り場の位置の変更に関するご質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、限られた面積の中で安全なバス乗り場等も確保しなければならないということの中で、バスゾーンの中の歩道わきに３カ所、それから島状に１カ所のバス乗り場を確保したということでございまして、その乗り場の路線ごとにどこを割り当てるかにつきましては、バス事業者の方で決定をしていただいたということでございます。先ほどのご質問の中でも、広場の完成後はバス事業者にすべてを任せているのではないかというふうなご指摘もございましたけれども、実際の管理者としては私どもがなっているつもりでございます。いずれにいたしましても、新しいロータリーで運行し始めて１年余りがたっておりますので、バス事業者等とも再度意見交換等を行いまして、改善の必要があるかどうかは協議してみたいと思います。この中で、今ご指摘のありましたような乗り場位置の変更についても話し合ってみたいというふうに考えております。
　なお、タクシープール部分の方にバスの乗り場を移せないかというお話でございましたけれども、ご承知のようにタクシープールの周りは一般車等が、すべての車があそこを走るという状況になっておりますので、あそこをバス乗り場に使うということは、今のところよりももっと危険になってしまうというふうなことで、なかなか難しいんではないかというふうに考えております。
　それから、次の平等性を考慮した助成制度ということでございます。こちらについては、公共交通のあり方といたしましては、やはり地域間の平等性ということを配慮していかなければならないと考えております。当然、コミュニティバスは交通不便地域に導入しているということで考えますと、赤字が生じることは宿命であるというふうに考えられます。この赤字の部分を市が補てんしているというのも現実でございます。昨年11月に実施しましたコミュニティバスの利用者のアンケート等におきましても、利用者の中で55.3％、沿道市民の方で42.8％、沿道外の方で39.5％の方々が税金を投入してもいいというような回答はいただいております。今後は地域の住民等が費用の一部を負担したり、広告料収入などによりまして収支バランスを改善するなどの方法も考えられますので、なるべく多くの市民にご理解を得られるように取り組んでいかなければならないと考えております。
　いずれにしても、路線バスの事業者へ直接助成する制度というふうなお話もございました。基本的には利益を上げる目的で民間のバス会社が運行しているということを踏まえますと、事業者による企業努力や改善意欲を失わせるおそれがあるような補助の仕方というのは好ましくないだろうと思っております。しかし、初期投資の一部助成という点につきましては、新たな路線の開設につながるなど、その路線が市民の交通の便の確保に効果がある場合については、検討の余地があるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　大きく４点の再質問にお答えいたします。
　初めに、施設修繕に際しての技術職員によるアドバイスやチェックの事務手続についてのご質問でありますが、アドバイスやチェックに関しましては、事務処理フローや事務マニュアル等に定めているものではありませんが、施設を管理する部署が施設修繕を行うに当たりまして、設計図書の作成や修繕にかかわる見積書等の内容について疑問や不明な点がある場合に、建築設備、土木に関する技術職員が配置されている部署でアドバイスやチェックを受けております。アドバイスやチェックの内容の主なものを申し上げますと、設計書の作成に際しまして、見積書の単価や経費についてのチェックを行い、市の単価があるものについては、これを採用し入れかえたり、経費についても市の経費率を採用して改めて積算をしております。また、施工に関しましても、修繕の目的に応じ使用材料の選択、施工の範囲、施工の方法などもあわせアドバイスを行うことで、より合理的な設計図書を作成し、適切な施設修繕の執行に努めているところでございます。
　続きまして、次に技術職を活用していないことについての改善策についてでございますが、社会資本整備審議会答申にもありますように、ＩＴを活用した保全情報データベースのシステム等の構築とか長期保全計画立案支援システム等の開発とか、これらの内容を基本として研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、３つ目の修繕計画を作成するために外部委託を活用する考えでございますが、今後、財産調査を行っていく中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、４つ目の施設修繕に係る基金の活用についてのご質問でございますが、さきの議会でもお答えしましたように、判断のベースとなります営繕経費の算定というものが、まず先に必要と考えておりますので、その算定の推計と並行して検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　フィードバックについてでございますが、まず、議会に報告できないかという点でございます。議会で指摘、要望のありました事項につきましては、どのように処理をされているかということは、基本的には毎年度の予算、あるいは計画、あるいはその他施策の展開によりまして、結果的には進捗状況がオープンになっているというふうに判断しております。また、毎年度、予算時期に各会派からご要望いただきますが、それらにもおこたえする形でかなりの部分はカバーできているものと考えております。基本的には、議会でご指摘、あるいはご要望いただいた事項でございますので、議場の場で、その結果、経過についてご報告することが、市民から見れば一番わかりやすいという結果になりますので、それらも含めまして、今後、よりよい対応につきまして、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、ご質問者からのフィードバックということでございますが、初めの答弁でも申し上げましたが、予算に直接、間接に反映しない事項につきましては、対応そのものがなかなか書きにくいというものがありまして、報告として上がってこない場合もございます。ご質問者のご質問につきましても、私どもは報告という形で上げておりません。ただ、報告として上げていないから検討していないか、対応していないかということではございませんで、フィードバックにつきまして、適切な他市の事例はないかとか、さまざまな調査をして部内での検討をしてまいりました。このようなことが報告されなかったことは、対応方針として、まだ報告するまでに至らないという判断をしたものでございますが、今後は方針のいかんにかかわらず、報告として上げるべきものと認識しております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　ワゴン車程度の大きさの車で園内を循環させることにつきましては、園内通路の幅とか停車場の検討が必要になりますが、物理的には可能だと思います。今後、園内の循環走行におけます安全性に考慮しまして、どのような方が利用されるか、あるいは利用頻度等も調査してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　市川駅北口の整備について。結局、バスの配置はバス事業者が決めていますよね。だから、市民の生命を守りましょうよ。そのためには、いいじゃないですか、タクシー乗り場の方が市民は安全ですよ、全然危険じゃない。そっちの方が安全なんです。ぜひそれを要望します。危険なところに市民を置かないでください。
　それから、フィードバックについては、議場というよりも、議会事務局でもいいんですよ、出して、我々議員にわかるようにしていただきたいんですよね。ぜひそれを強く要望いたします。
　それから、霊園のワゴン車ですが、ぜひ進めていただきまして、高齢者が墓参しますから、ぜひそういったことも考えて、社会的弱者を考えて、バス、ワゴン車の運行を強く要望いたしまして一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時４分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　大分久々な感じがいたしますけれども、ただ、４月に選挙があったというだけの話で、２月にも質問をさせていただきましたけれども、６月の定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。
　今回の質問は、まちづくり行政についてお尋ねをしたいというふうに思っております。以下、防災行政についても質問の通告を出しておりましたけれども、まちづくり行政というと大分幅が広いものですから、この１点に絞りまして、防災行政については次回の機会にさせていただきたい、かように思っております。
　どうもきょうは久々に質問しているような感じで、少し固くなっておりますので、もうちょっとのどの方を湿らせていただいて、質問させていただきたいと思います。
　私は市川市の国府台、国立国府台病院というところの裏に住んでおりますけれども、そこで40数年生活をさせていただいております。ちょうど８年前に市議会議員にチャレンジをいたしまして、当選させていただきました。以来、市民の皆さんと、皆さんの要望を議会に、市政の場に反映をしていきますというお約束をして、年に４回の定例会がありますけれども、４回の一般質問、あるいは委員会等々で質問をしてまいりました。
　今回のこのまちづくり行政についての質問について、私自身、こういうことを思っております。きょうは傍聴者の方も大分いらしておりますけれども、今、市川市の課題、皆さんも身近な課題、あるいは大きな課題、最近、テレビ、あるいはマスコミ等で、参議院の選挙からということもありますけれども、年金の問題なんかも大分大きく取り上げられて、紆余曲折いろいろな意見がありますね。それから、公務員の改革。今回、国会の方にも議案として出ておりますけれども、公務員改革も大きな問題でしょう。そして、少し前は郵政民営化なんていう問題もありましたですね。私は、毎回質問をさせていただいて、行政の方のご答弁をいただく中で、あるいは市民の皆さんの意見を私も極力伺うような形で、そしてこの議場の場で反映をするべく質問をしております。そして、例えば市川市の南口再開発、あるいは行徳臨海部の問題等々、幾つかハード面での課題がありますね。きょうは、そういうハード面も大切なんですが、行政が市民に対して、こういうことを政策としてやります、こういうことをやっていますよ、皆さんどうでしょうかという意見を聞きながら、いろいろ施策を反映されて事業展開をしておりますね。一方、市民からすると、宮田さん、こういうことは我々は頼んでいないんだよ、もうちょっと大きな問題、我々の身近で、そして喫緊の課題、あるいは我々が大切だと思っているものをやってもらいたいんだ、こういうようなことをよく聞きます。私は、それを行政のスタンスと皆さんの要望のギャップだというふうに思っております。そういう問題を、具体的な問題を絡めながら、今まで何度かというよりも、ほとんど毎回、質問をしているわけであります。
　今回は、まちづくりということをテーマにしながら、行政の課題、そして市民要望がなかなか反映されていないんじゃないかというような疑念を、どこに問題があるのか、この約１時間の質問を通して明らかにできれば、市民の皆さんも、こういうことでこうなんだ、しかしながら、だからといって我々も、それに対して納得するわけにはいかないから、もうちょっと市の方も頑張ってよとか、市の方もそういう市民の意見を聞く中で、こういうふうに反映していく必要があるというような意識改革も含めて改善ができたらというふうに思います。
　きょうは具体的にテーマとして問題を挙げていますのは、例えば皆さんのお家の近くで大きなマンション建設をされる。約１ｍぐらいの四角い看板、いわゆるお知らせ看板とよく言っておりますけれども、建築の概要、あるいは都市計画法に基づいた土地開発をする場合に看板が出ていますね。それを皆さんが見て、自分の家の周りにこんなものができたら困るよということで気がついて、だんだんその話が大きくなってきていることがあります。きょうは、そういうことで私の住んでおります国府台３丁目に具体的なそういうものが出てきている、あるいは中国分にも比較的大きなマンションができる、それから、相之川１丁目でかなり強引なマンション建設がされておりますけれども、その計画の段階からいろいろちゅうちょされて、市川市の建築紛争を解決するための審議会にゆだねたりしておりますけれども、これが市民の要望と、それから事業者の計画とのはざまにあって、皆さんがこうしてほしいというような要望がとっていただけないというか、なかなか酌み取れないんですね。
　そこで、私の方は、今回、許認可をされた建築工事、これは開発も含めて市の方がいろいろ審査をし、そして許認可をするわけですけれども、そういうことに対して近隣住民の皆さんが、市川市がまちづくりに対しては市民の意見を反映し、そして市民が安全で快適な生活ができるようにということで、法令に基づいて条例ができ、その条例に基づいて市川市が審査をし、市民にとって限りなく幸せに暮らせるような安全で快適なまちづくりをするための許認可をしているわけでありますけれども、そういうふうに市民が思っている中で、紛争の調停をするポジションが市川市にあるわけですね。そして、事業者もなかなか聞いてくれない、自分たちの地域でこういう問題があると言いながらも、そういう問題をなかなか解決できないというのが現実なんですけれども、その問題を、市川市の担当の街づくり部長に、何が問題があって、市川市はどうしようとしているのか。でも、この問題については法律がある、条例がある、皆さんにとってうまいような解決がなかなか見出せない、もう少し待ってほしいというようなことも含めてお尋ねをしながら、きょうはもう少し前進できるような、結果が出るような質問にしたいと、かように思っております。
　第１問目としては以上でございます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　まちづくり行政について、ご質問に対してお答えいたします。
　まず、中高層建築物の現在の市の方で扱っているところの取り扱い上の経緯というんでしょうか、条例の制定の経緯も若干挟みながらお答えしたいと思います。
　まず、近年の中高層建築物の計画概要につきましては、各種法規制を踏まえた上で、土地の最有効利用を図るものに変化しており、紛争の要因も、日照の問題のほか、プライバシー、通風、採光、風害、電波障害等々と多岐に及び、要綱と行政指導による当事者間の話し合いでは解決が難しく、紛争が長期化するようになっております。これはご質問者のおっしゃるとおりでございます。そんな中で、最高裁、いわゆる最高裁判所でございますが、こちらの方におきましては、行政指導の必要性、適法性は肯定した上で、行政指導はあくまでも相手方の任意の協力が必要であり、強制ができないというような基本原理が示されております。これは昭和60年７月でございます。一方、建築主や近隣住民の方々からは、迅速かつ適正な紛争解決を図る手法の確立も求められておりました。
　そこで、昭和62年に、当事者間の話し合いによる建築紛争解決のための制度といたしまして、現行の紛争予防条例の前身となるものが制定された次第でございます。現在、中高層建築物の建築につきましては、市川市ワンルームに関する指導要綱及び市川市宅地開発条例に基づく関係各課との事前協議を経た後、紛争予防条例に基づきまして、建築主に近隣住民に対する建築計画概要の周知を目的とする標識設置と説明義務を課しているところでもございます。これら対象といたします近隣住民説明は、日照阻害、電波障害、風害、プライバシーの侵害及び工事に伴う騒音、振動等に対する保護を目的として行っているところでもございます。この個別の説明や説明会は、建築主が建築計画に関する近隣住民の意見を聞く機会となるものでもございます。市といたしましては、良好な近隣関係の保持、紛争の予防という観点から、近隣住民側からの要望につきまして、その趣旨を聴取して建築主側にも伝え、これに配慮した計画検討を促すなどの指導を行っているところでもございます。さらに、当事者間では話し合いがつかず、双方から申し出がなされた場合には、市がそれぞれの主張の要点を確認し、紛争解決に導くためのあっせんを、また、さらに紛争が解決しない場合には建築紛争調停委員会に図る中で調停案を示すことにより紛争の解決を目指す調停制度も設けておるところでもございます。
　建築基準法を初めとする関係法令に適合している建築計画を対象に生じる紛争は、本来、民事事案として司法機関にゆだねて解決を図るものとなります。しかしながら、この場合の費用負担や手続の煩雑さなどを考えれば、一般市民の方には受け入れがたいと思われることから、当事者間で自主的に解決を図ることを促すために紛争予防条例を定め、行政の事務として執行しているところでもございます。市といたしましては、良好な近隣関係の保持等の観点から、市川市行政手続条例の趣旨にのっとり公平性、透明性を踏まえつつ、紛争予防条例を適用しております。しかしながら、紛争の解決は、あくまで当事者の合意による民法上の和解となりますので、それ自体に強制執行や訴訟法上の強制的効果を生じるものではなく、行政指導にいったのでは限界があるというようなことも考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今、街づくり部長が答弁されたような市川市のスタンスで、ほかの地方自治体も、多分同じようなスタンスだと思うんですね。ただ、そういう形で、例えば今おっしゃいましたように現行の紛争予防条例に基づいて市川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例によるあっせん、あるいは調停という形で、私も昨年の末からというより、昨年の秋から昨年の末にかけてと言った方が正しいんでしょうかね、幾つかあっせん、あるいは調停をお願いした物件があります。相之川１丁目のマンション建設、これは私が感じる限り、業者もかなり強引で、それから、近隣の住民の方、三、四十人ぐらいいらっしゃると思いますが、その方々も口をそろえて、強引で、そして市は何もやってくれないと言っている。多分、今、部長がおっしゃるような調停に限界があって、法令に基づいているから強制的に執行がなかなかできないというふうなことだとは思いますけれども、じゃあ何で紛争の調停委員会をつくって、そして市川市の中では市民の駆け込みするところはそこしかないわけだけれども、それ以上解決ができないというのは、市民からしても、市川市は市民に役立つところじゃないんじゃないかというふうに誤解を、あるいは懸念をされてもやむを得ないんではないかなと私は思うんですね。
　それから、例えば今、まだこれは許認可までいっておりませんけれども、国府台３丁目の土地開発事業、これはたまたま先々週、地域の方数十人ですけれども、あるいは自治会長からもちょっと話を伺っておりますが、その地域は傾斜地なんですけれども、多分これはそのうちに開発で都市計画法の29条申請が出されるのではないかなというふうに私は思っておりますが、その傾斜地で樹木の伐採をされた。周りはびっくりしちゃって、私のところへも電話をされたようですが、議会中だったから本人はいないで、先々週の日曜日に現地で立ち会って見た。はげ山になっちゃっている。はげ山というか、まるっきり木がなくなっちゃっている。市が許可をした、だから、業者はやったんだということなんですね。それは市の方の許可の範囲と業者の方の受け取る受け取り方に若干違いがあったようでありますけれども、いずれにしても木が切られちゃった。私も見ましたから、これは確かです。八、九年前に、そこの隣を同じ業者が開発をしたらしいのですが、ちょうど梅雨時期だったように私は伺っておりますけれども、土砂崩れがあって、公道まで土砂が流れてきた。そして、地主も、業者も、市の方も協力して、それの除去に、市の方は土のうで、それ以上崩れないように、地域の方々もその土砂の撤去を一緒に手伝われた経緯がある。そういう経緯を踏まえて、今回、これじゃあ困るから、地元に宮田１人だけだから、宮田に相談して何かしてもらおうじゃないかというような、簡単に話せばそういうことだったわけですね。
　木を切ったとか許可のやりとりは、これから部長、あるいは水と緑の部長にちょっとお答えをいただきたいんですが、この辺、いろいろ見ましたら、いろいろここも問題があります。そして、全体の敷地の中の半分を今回ははげ山にしちゃった。残りはまだ木が相当あるんですね。住民が切ってくれと言ったところは切っていなくて、切ってくれと言わないところが切られちゃっているという結果なんですけれども、その辺の状況もちょっとお尋ねしたい。
　それから、相之川１丁目については、昨年、私も何回か立ち会い、それ以外にも３回ぐらい市の方の指導調整課にいろいろお世話になって話し合いをした、あるいは市の調停委員の方々が現地を視察していただいて意見を付されている。ですけれども、それ以上でもなければ、それ以下でもない。要するにそのまま何もない。これじゃあ、もうどうしようもないということで、先ほど街づくり部長がおっしゃったように、司法の場にゆだねていこうということで、今、手続をしていると思いますが、そこはちょっと私の方も入り込めない部分だし、これからやるところですから、その結果を見守ろうということです。
　ただ、そこで例えば司法の場に行って、こういう形で許可されましたよという形が出たとすれば、じゃあ市川市のそういう紛争を未然に防ごうという段階でのポジション、要するに指導調整課、あるいは街づくり部としては、そういう対応についていかがなものかなというふうに思いますね。ですから、もう少し親身になってやっていただく必要があるというふうに私は思う。
　それから、もう１つ大きな問題で、これはまだこれからということですけれども、位置としては中国分の中国分小学校のおおむね北側に存在するわけですけれども、エヌ・イーケムキャットという、先順位でどなたかが質問されていたようですけれども、そこで住友商事が開発を計画しております。計画板を見ましたら、当初は11階建てと書いてあったような気がしましたけれども、先週の土曜日に確認した段階では、高さは10階建てですね。それで集合住宅をつくるんだというふうな計画がある。看板が出ている。自治会としても、これはゆゆしき問題だということだと思いますが、検討していこう、あるいは全面撤回を要求しようなんていう人もいるようですけれども、そういうものまで出ているわけですね。
　今申し上げた３つ以外にまだまだあるわけですけれども、私もこういうことを何回も何回も繰り返して――私としては、その前にもいろいろな案件で相談もありましたから、何回も何回もという言い方をしておるんですけれども、要は、市川市が法令と今の条例だけをもとに指導をしていこうというふうになると、やはり限界があるのは、今、部長が言うとおりなんですよ。じゃあ、ほかの自治体は、それで手をこまねいているのかというふうなことで、私なりに調べてみた。
　そうすると、例えば所沢市、国分寺市、あるいはお隣の松戸市、そのほかにもいろいろあります。例えば県で言えば愛知県、それから滋賀県、代表的なのかどうかわかりませんけれども、私が抽出してみたのは、この辺の県、あるいは市であります。地方自治体ですね。そこには、まちづくり条例というのがあるんですよ。そのまちづくりの「まち」は、平仮名でまちになっているところと、街路の街で、街づくり部長の頭文字、漢字でなっているところとあります。国分寺市などは、平仮名でまちづくり、それから愛知県は愛知県安全なまちづくり条例というふうに平仮名でなっておりますね。平仮名でなっているまちづくりについては、かなり広範囲なまちづくりになっております。ですから、もちろん市民の安全・安心を第一に掲げている地方自治体なのかなというふうに私は思っておりますが、だからといって漢字の街づくりであっても、市民の安全・安心を第一に考えていないということはないと思いますし、もちろん市川市も、市民の安全・安心を考えていないなんていうことは、私も一言も言っていないんです。ただ、より一層その辺を……。市川市においては財政的にも基盤がしっかりしているし、あるいは市長を初め職員の皆さんも、大変すばらしい方々が所属しているというふうに私は思っております。２期８年、いろんな市町村に行政視察、あるいは自分での政務調査で視察に行ったりしても、市川市は決して劣らないというふうに私自身は思っております。ただ、そういう中で、何で市川市が市民要望にこたえられる条例、あるいはそのことに対しての調整能力がないのかというふうなことを街づくり部長にお伺いをしたい。
　それから、先ほど水と緑の部長にお話をいたしましたが、国府台というところは、特に市の方針にもありますように、緑が豊富にあって、潤いの市川市として、全体としたら56平方キロメートルの中で、国府台の台地については、特に東京から市川をのぞいたときも、江戸川のところの傾斜のがけに緑が生い茂っている。あるいは上から見ても、国府台の台地には緑が相当生い茂って、そして、市川市も国のいろんな施策に乗って、あるいは自治会の協力を得て、道路に名前をつけてみたり、いろいろ緑地保全をしようと今現在もしているわけですね。そういう中で、この土地は確かに緑地保全の地域の中には入っていない。入っていないけれども、この敷地自体は、その隣なんです。隣から即はげ山になっちゃったということじゃないんですけれども、まだまだ半分ぐらいは残っている。切っちゃったところは、地域の方々に伺っても、宮田さん、これはもう今から伸びるのを待っていたって、おれたちは死んじゃうし、いつになるかわからない。むしろそれよりも、上からの崩れ、あるいは下の方は、崩れてきたときに自分たちの生活が脅かされる。七、八年前に、さっき申し上げたようなことも事実としてあった。ですから、今後はそういうことがないようにということと、それと、開発自体、計画がどこまで今いっているかわからないが、計画も今どの程度進んでいるのかも伺いたいんですけれども、今の段階であれば、樹木の一番多い部分は残せるんじゃないかということ。
　ですから、それを統括する部長は、その地域、あるいは今申し上げている開発しようとするところ、そこの緑地に対して、今後どう思われるのか。あるいは地域の住民がいろいろ意見として言われていますね。たしか部長の方にもお渡しされているのかなというふうに思いますけれども、これは確認事項となっておりますが、６月11日に市川市とやりとりされた方が整理されていることだと私は理解をしておりますが、要するに住民の要望、これは宅地開発を含め、絶対に土砂の崩れ、事故、災害を起こさないようなことをよく指導してもらいたい。それから、緑地は最大限残す。最大限残すといったって、今、先に開発しようというところは、さっき申し上げたように、全部切られちゃったんだから、もうはげちゃった、はげ山になっちゃったわけ。それが伸びるまでといったって相当時間がかかりますよ。ですから、今私が申し上げているのは、隣の残っているところは大切にしてほしいということ。それから、斜面地なもんですから、中に道路をつくるとすれば、道路の勾配をなるべく緩やかにしてくれ。これはたしか８％か９％と、もう法で決まっていますよね。ですから、法律は条例も含めて最低基準ですから、それ以上緩やかにできるようにしてもらいたい。それから、開発業者が市へ設計図を提出した時点で、速やかに住民と話し合いをしてくれ。さっきも申し上げたように、相之川とか市川４丁目の開発については、皆さん今ごろ来たって遅いよというようなニュアンスを指導調整課から言われた市民がいます。だけど、おれたちはその看板が出るまでわからないもんなという話なんだよね。ですから、その辺については、そういうことを要望されておりますので、きちっと報告をし、説明会ができるような段取りをよろしくお願いしたい。
　この５点を市役所の緑地課、宅地課の管理責任者と打ち合わせ、確認をしたとおっしゃっているけれども、再度ここでお願いをしていきたいということで、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、相之川の件につきまして、私の１回目の答弁でちょっと舌足らずなところがありましたので、相之川のマンションにつきましても、何もやっていないというわけではなくて、住民さんの方の説明会を開催されて、その中でもいろいろな要望が出ています。その中で、例えば北側にある駐車場、駐輪場の出入り口を南側にしてほしいと。建て主側としては、南口からの出入りに変えることはできないというふうな答弁をしておりますが、その中で、例えばそれにかわる安全対策としては、車と自転車の出入り時の安全のためにカーブミラーを４カ所設置する、あるいは街灯を４カ所つけるとか、車どめ、バリカ、事故防止の看板等をつけるというようなお話も出ているところでございます。その他バルコニーについても寸法を詰めてくれというようなお話もありまして、100％ではございませんけれども、多少の意見調整はできているというようなことでございます。
　その話をずっと詰めて行った先で、結局は、やはり駐車場の出入り口の位置が問題だということになりまして、双方の意見が合わずということで、あっせんをしたものの、あっせんが打ち切りになった、このような経過になっております。
　そして次の、他市では条例等でやっていて、市川市は安全・安心というものを考えていないわけではないだろうというようなご質問かと思います。まず、確かに多くの自治体では、今、まちづくり条例というような条例ができております。ご質問者もおっしゃっていたように三鷹市とか所沢市とか、いろいろなところでできております。その内容をちょっと紹介させていただきますと、住民参加を意図した条例、あるいは町の乱開発を規制することを意図した条例、市民提案を位置づけることを意図した条例、防災対策を意図した条例等と、手続に関する取り決めや、その市民参加に関することなど、その時々の目的に応じて定められていると思われます。また、その一方では、まちづくりに関する基本条例として、まちづくりの理念や方向性、この辺が松戸市で今やっているところかと思いますが、こういった市民や行政の役割などを定めて、そのもとに法律に基づく規制等、個別の条例を位置づけているものもございます。これらの条例の制定に至った背景といたしましては、やはり大型開発から自分たちを守る必要が生じている。これまでの指導要綱や要領では抑制が困難になった、このような背景があるかと思います。
　そこで、この条例につきましては、制定したいというふうな気持ちはあるんですが、これ以外にも即効性というんでしょうか、そういった面から言えることは、まず、地区計画制度というものがございます。この地区計画制度というのは全国どこでも通用する基準でございまして、例えば都市計画法の用途地域、あるいは基準法の諸基準では取り上げ切れない、いわゆる規制のできないところ、まさしくこういうマンション計画等、地域でこういうふうにしたいんだと、そういうようなきめ細やかなルールを策定することはできますね。この地区計画をやるに当たっては、当然、地域住民の方々、こういった方の共通の認識を持つことが必要でありますし、定めるルールの内容、遵守に関する合意が大前提というようなことになります。こういったことをやっていけば、地域住民の理解と自主的な取り組みが不可欠となりますから、住民同意が必要とされているもので、行政から一方的に指定するということはできませんけれども、その地区の人たちが、こういったルールでこういった規制でやっていきたいということであれば、こういう地区制度も１つの制度、条例に匹敵するものかなということを考えております。
　それと、もう１点は、それにかわるようなものとしては建築基準法に定めるところの建築協定というものがございます。こちらの方も一定のルールを決めた中で、その地域の人たちが、高さをこれぐらい、あるいは階数をこれぐらいということで、土地所有者の方々がお互いに合意形成をすれば、そういった制度もあるのかなと思っております。
　一方では、こういう制度、あるいはまちづくり条例の必要性ということで、ご質問者もおっしゃるとおり、私どもも今現在、いろんな課題がございます。そんな中で、地域の将来イメージとか実現のためのまちづくりということから、いわゆる土地利用のあり方、こういったことを考えていっているところでございます。例えば大規模な未利用地の土地利用計画とか、大規模工場の撤退、あるいは生産緑地の廃止、こういったものに伴う土地利用転換、さらには少子・高齢化に備えた土地利用検討の必要性等々、さまざまな観点から土地利用のあり方をより具体的に、今現在検討していく必要があるということで進めております。
　そして、この土地利用計画に対する件につきましては、当然ながら規制、また、誘導ということを始めながら、他の分野の施策と連携してまちづくりに取り組むことなどを目的に、都市課題に対応する土地利用に関する基本的な方針をできる限り早く策定すべきということで今現在進んでおります。こういったことを決めていきながら、いろいろ考えていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　国府台３丁目の樹木の伐採の件でございます。状況報告というか、それともう１つは、今後の緑地の保全の対応という２点でございます。
　国府台３丁目、この周辺は市川市においては北西部の水と緑のネットワークという考えがございます。その緑の拠点となる地域でございます。この地区、国府台３丁目の関係については、伐採の行為、これについて、当初は当該地の地権者より、隣接地が木で覆われて困っているという周辺の住民の方の苦情による樹木の伐採、こういった許可申請が最初でございます。申請された内容を確認しましたが、特に問題がなかったということで許可をいたしました。しかしながら、伐採工事に疑義を持たれた住民の方から苦情を受けまして、この６月11日に周辺住民の方の立ち会いのもと、現地調査いたしましたが、申請箇所以外の樹木――当初、申請では、杉、コナラ、イヌシデ、タブノキ、ケヤキの22本の許可申請だったのですが、ご質問者が言うとおり、実際はそれ以上に切られてしまった。詳しい本数はわかりませんが、50本程度切られてしまったのかなというふうに考えております。
　そういった事実が判明いたしました。これは当然、県の風致条例に違反するものでございますので、申請者に対しては、直ちに工事を停止させて、区域内の安全確保を指示し、指導しております。工事は現在停止されておりまして、これ以上の伐採は行わない旨、地権者より誓約書も提出をさせております。私どもとしては非常に残念な行為だったと思っております。
　なお、ご質問者のお話にありましたように、今後、宅地開発がなされるような状況になった場合、工事施工者が決定した段階で説明会を開くということで、住民と了解をしております。
　それと、次に緑地の保全の関係でございます。この保全については、以前、質問者よりもお話がございました。これについて、購入というものも前提に私どもは検討しました。今言ったような視点で非常に大事な国府台３丁目緑地とつながる場所でございますので、私どもも真摯に検討させていただきましたが、その中で、やはり当該地というのは市道への接道が狭いということで管理が困難、２つ目には、周辺には人家が近接しておりますので、市で公有地化いたしますと、当然、周辺からの苦情が発生するような、そういう状況が必定でありますので、市で樹木の伐採を一部余儀なくされるということで、取得の優先度は低いということで見合わせております。
　なお、今後ですが、地形上についてはいろいろ問題があるわけなんですが、２期工事として予定されている約900平方メートルが北側にあり、その連続性として都市緑地が連なっております。そういった意味で、連続性を確保する意味では、私どもも考え方として、地権者から寄附採納という考えもありますし、場合によっては私ども市が公有地化して買収していくという考えもあります。こういったことについて、今後いろいろ取得の方法とか、または先方とのいろいろなやりとりも出てくると思いますので、検討していきたい、こう考えております。
　以上です。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　まず、街づくり部長のご答弁なんですが、いずれにしても、部長、どうも今の部長の答弁からしますと、市民からすれば、事の解決がないような感じなんですね。例えば今の中国分の件もそう、それからほかのマンション建設もそうですけれども、先ほどちょっと質問の中でもさせていただいたのですが、要するにまちづくり条例を設置されている自治体と、あるいは今の市川市のような状態の自治体はどこが違うのか。確かに条例のすべての中身については、もちろん一々やっていたら、あと16分しかないですから、できない。ただ、今の市民が困る話、それから、事業展開を地主、地権者がどうしようかという情報がわからない状態で、事前に市民が知る由もないわけですね。もちろん市当局も、相手から言われなきゃないんでしょうね。ただ、まちづくり条例がその部分で開発に伴ってきちっとされていて、利害が相反していますから、市民との若干のトラブルは当然あるでしょうね。ですけれども、そこで余り疑義が生じなくて、早い遅いという話も含めてないのは、今の市川市でも条例に基づいて看板の設置をされているでしょう。その設置から確認申請を受けるまでのプロセスが若干違いますよね。これは部長も、多分ほかの自治体を調査されているからご存じだと思うのね。そこが違う。プロセスが違う。
　ですから、例えば先ほど申し上げた国分寺市、それからほかの都市もありましたけれども、看板を設置して周知を徹底する中で、例えば説明会とかいろいろプロセスがありますね。それを経て何とか審議会とか、市民会議とか、協議会とかいう、そこを経るシステムが１つあるわけ。そこを経てから確認の業務に入っていく。これは法律行為ですから、何日以内におろさなきゃいけないということがありますね。ですから、そこに市川市の今の条例の日にちを若干変更して――今、30日かな、たしかそうですね。ですから、そこを若干変更して、市民ニーズ、あるいは市民の要望をそこでキャッチできるように、要するにもう確認申請を出されちゃってどうしようもないときに、市民が言ったってしようがないよと言うんじゃなくて、その前に地域の重要な要件を市がキャッチできるようなシステムにされたらどうかな。それは、今の条例でも可能であるというふうに私は思っているんですよ。ですから、もちろんまちづくり条例をきちっと市川市がつくるとなれば、当然、土地開発だけのまちづくり条例じゃなくて、いろんな面で範囲を広めて、これは街づくり部じゃなくて、例えば企画部とかそういうところで、あるいは特別な部署を設けて検討していかなきゃいけない幅の広い重要な条例になるはずでありますから、それは幾ら喫緊の課題とはいっても、余り拙速にはできない事柄。ただ、急を要するのは、事業者の計画と地域住民の人たちが共有したものが持てるように条例でシステム化されたらいいんではないのかなと、私はそう思って、今ご提案をしているわけであります。
　それから、水と緑の部長の、都市マスタープランを市川市で設定されていますよね。国府台と中国分について、市民意見をもらいながらマスタープランを作成されていますけれども、これからしたって、もちろん前向きな答弁はいただいておりますけれども、今の住友商事が計画をしようとするような10何階の計画が、あるいは国府台の緑地の中で、そんなに検討する余地なく、そこを保全する地域じゃないのかなと私は思うんですけれども、その点、ご答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　現在の条例は、確かにおっしゃるとおりで、30日前の事前公開板ということになると、やはり計画も煮詰まっている段階だということで、おっしゃるとおり、要望事項も100あるうち、ほんの数％というふうな受け入れになっているかと思います。ご質問者もおっしゃっているとおり、この30日というのは非常に短いと私も考えております。そんな中で、今、宅地の開発関係の条例、そういったところも、こういった日にち関係も踏まえて検討していくというようなことで、今後見直しをして、どういうものがベストかということになるかと思いますけれども、そういった検討をして、早急に短期的な対処としてはそうしていきたいというふうに考えております。
　こういった条例につきましては、確かに墨田区とか、いろんなところでもそういう期間を長くしたりして、事前に情報をキャッチするというようなこともされておりますので、いずれにしても、そういう宅地開発、あるいは大規模な開発、こういったもので住民とのトラブルは極力抑えていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　再度のご質問にお答えいたします。
　都市マスに限らず、私どものみどりの基本計画におきましても、この北西部は緑の緑地として非常に重要な場所と位置づけております。ただ、その中で公有地化を図るような緑地の扱いについては、私どもとしては、やはり場所がどういう状況なのか、それから、どういう植生なのか、どういう管理が必要なのかどうか、要は異形地に近いような場所の緑地もございます。そういった面で、管理面、公有地化を図ったときの管理がどういうふうに図られるか、いろいろ総合的に考えた中で、私どもも緑地取得に当たっていくというこれまでのスタンスでございます。
　今後、私どももそういう民有地の緑地の買い上げや公有地化について、今現在、緑地の評価のシステムの構築を急いで作業をやっておりますので、早い段階でそういったものができ上がれば、どこを優先として緑地を買っていくか、そういうものが出てくると思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　街づくり部長、今申し上げた物件もさることながら、これからほかにも出てくると思うんですよ。ですから、それはやはり市民に対しては安全で快適な町を市川市は提供しますよということで言っているわけですから、それが、今ごろ来たって、看板が出ている段階で遅いよとは言わないけど、いずれにしても、もう事業者の方も計画しちゃっていると言っても、市民からすれば、何言ってんだということになるんですよね。ですから、その辺は極力真摯に受けとめていただいて、市民サービスに努めてくださいよ。市民がすべては納得できるものはないと思うんです。ただ、中国分なんかも、あれだけのマンションができますと、小学校の問題、あるいは保育園の問題、道路の問題、いろいろありますね。あとは自然環境の問題とか、圧迫感の問題、いろんな問題が、挙げれば切りなくはないんだけれども、やはり相当あります。やはり市民からすれば、おれたちの土地は風致地区で、40、80で第一種低層地域になっていて、そこだけが何で60の200で住居なんだ、これはおかしいじゃないか。今まで何回も都市計画は見直しているにもかかわらず、見直し時期にそれを放っておいて、あるいはその事業者が売って、市民が何でこんな問題に巻き込まれなくちゃいけないんだという問題。我々が建てようとするときは道路後退、あるいは建ぺい率、容積、高さ、かなり厳しくやられていますね。それで住環境は保てているということはあるんだけれども、ですけど、その地域については、和洋女子大もそうでしょう。ぼんと、にょきっと大きいのが、背の高いのができちゃった。あれは何でできるのと、みんな地域の人は怒っていましたよ。ですけど、あそこに建築計画板が出ているのを私も知らなかった。歩いてみないとわからないんですよね。ですから、やはりその辺は、市がもう少し市民の立場に立って、今後も指導していただきたいというふうに思います。これは要望です。
　それから、水と緑の部長、先ほど都市マスのお話をさせていただいて、北西部の地域の素案として、カラーで印刷物ができているわけでしょう。この地域については、「水と緑の回廊を活用した人が育むまち」ということになっているわけですよ。確かに管理は大変なのはわかります。私への要望も、その辺で、例えば杉の花粉の問題だとか、隣から――隣といったって公有地ですけどね――自分の家の方へたくさん生い茂って、あるいは枯れ葉が飛んできて困るとかあります。ですけれども、市川市としては、そういうものも踏まえて自然環境を保護していこうという決定をされて、そしてそれを市民の税金の中――市民の税金といったって、1,180億の一般会計予算の中で、ことしは75％ぐらいが市民の税金で賄われているんですよ。この近くを見たって、こんな市はないでしょう。自主財源で守られているわけだ。ですから、やはりそういうふうに言ったんであれば、決定したんであれば、もう少し徹底した基本的なスタンスを市は見せてくださいよ。ある意味、自分の方の都合で計画をして、例えば何とかの回廊というのをつくって、そしてそこのところを市民と協働だなんて言って自治会の人を引っ張り出して、それで写真を撮るときだけ、かまだ何だと並べて置いておいて、それを住民が使ってやろうとしたら、写真を撮って何かに載せるなんていう、そんなインスタントなことじゃなくて、もうちょっときちっとしたスタンスを持っていただいて……。我々も地域の住民としては、緑はすごく大切だと思っています。市の施策も非常にすばらしいと、そこは思っているわけですよ。ですけれども、そういうちぐはぐなことになってきてしまうと、じゃあ市川市は緑のことも含めて市民のことも、本当に我々のことを考えてくれているのかと考えちゃいますよ。そう思いませんか、水と緑の部長。あなたがセクションの一番責任者なんですから、もう少しきちっとした……。組織の中でいらっしゃる部長ですから、思ったことを突発的に答弁できないというのもあるのかもわからないけれども、これは市の大きな施策の１つですから、あそこで緑をきちっとやっていこう、保全していこうというところ自体は、議会ももちろん同じスタンスですし、市民ももちろん同じだと思いますよ。
　ですから、そういうことで前にも私は質問しましたように、じゅん菜池もそうですし、里見公園の緑地もそう。ふだん枯れ葉が落ちているのを、老人会の方々が一生懸命掃除していただいているんですよ。お手伝いしているわけ。一緒になって、それこそ協働でしょう、やっているわけですよ。そしたら、ある日突然はげ山になっちゃったというのでは、ちょっとそれは納得できなくなっちゃうんじゃないんですかと言っているわけ。ですから、その辺は部長の上というとだれ……（「統括部長」と呼ぶ者あり）統括部長、その方が答えてください。そこにせっかくいるんだったら答えてください。
○松井　努議長　都市基盤統括部長。
○木村　博都市基盤統括部長　市できちっと都市マスタープランやみどりの基本計画等でいろいろ計画の策定をしています。そういう意味での貴重だという緑については十分認識しておりますので、公有地化については、きちっと評価した上で考えたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　いろいろご答弁いただいて、市民にかかわる今現在私が質問しているようなことを、例えば市川よみうりで６月23日に「高層住宅は迷惑」と、本八幡Ａ地区再開発事業で、商業者の人が余り経済の活性化につながらない、日当たりも悪くなって困るというようなことの記事も出ておりました。あるいはこの近くでは八千代台にユーカリが丘というところがあるんですね。（「佐倉」と呼ぶ者あり）佐倉ですね。ごめんなさい。佐倉市でコンパクトシティーということで、要するに商業ビルと戸建て住宅といろいろ関連して、歯抜け状の空地がない、地上10ｍ程度の高さで新交通システムを導入された地元優先の開発がされているという紹介もされておりました。できれば街づくり部長、市川市もそういうことで、もちろん佐倉市と競争しているわけじゃないし、私も佐倉市に負けていると思っていないんですけれども、市川市の方が当然すぐれていると私は思っています。ですけれども、市民が47万人、すべての意見を反映された行政運営というのは非常に難しいとは思います。ですけれども、余りにもいろんなところから物が出てくると、少し大げさかもわからないけれども、やはり市民が、これで市川市に住んで幸せなのかなというふうなことも思っちゃうんですよ。ですから、第一線の街づくり部長なんかは特に市川駅の南口再開発もご苦労されているし、市民と直結したつながりもそういうところでできていますでしょう。そういうのをよく伺って、そういうところに反映されるような、そして、市民が今何を考えているのか、何が困っているのか、そういうことを生の声を聞いていただいて条例に反映して、その条例に基づいた行政運営をされているわけですから、その点はもう問題ないと私は思っているんですね。今挙げた具体的な案件３点も踏まえて、今後、ぜひ前向きに対応していただきたいということを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○松井　努議長　ご静粛に願います。
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○松井　努議長　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　新政クラブ第２のかいづでございます。ただいまより市政に関する一般質問をさせていただきます。
　その前に、カラス対策についてでございますが、誤りがありますので、訂正したいと思います。「昨年度の９月補正予算で250万」というふうに私は言ってしまったのですが、これは「昨年度の12月補正予算で250万円」ということで、あとは誤りがありませんので、続けて質問させていただきます。
　このカラス被害の対策に関しましては、私は平成18年の６月、９月、12月と、今回で４回目の一般質問なんでございますが、このカラスの被害に関しましては、全国的に約10年ぐらい、テレビでも取り上げていますし、そしてまた、この市川の本会議場でも平成11年あたりから複数の議員さんが質問していますし、今回も同僚議員の方が質問をなされました。そのぐらい、今、カラスに対する被害が、本市でもあらゆるところでカラスに負けているということではありませんが、大変困っているということでございます。そして、陳情も、昨年の６月に約660名近くの陳情者がありましたし、本年も４月に柏井１丁目にございますウエルピアという老人ホームから、カラスに対する被害の陳情が出ております。そして、先ほど訂正しましたように、平成18年度には補正予算250万、そしてまた本年度当初予算には350万の、私はカラスの生息調査費ということなのかなと思いましたら、都市鳥の生息調査委託料ということでありまして、何でそういう書き方をしたのかな、そういう予算要求をしたのかなと思います。カラスが一番被害をこうむっているんですから、何で都市の鳥――都市の鳥といったっていろんな鳥がいますよね。メジロもそうだし、ウグイスもそうだし、ツバメも、スズメも、オナガも、いろんな鳥がいるのに、都市鳥調査委託料と。広範囲にこれは調査をするのかなと。聞くところによりますと、５年前にも同じような調査をしたと聞いています。そうすると、私はよく聞いていませんけど、1,200万ぐらいの調査委託料をかけたのかなと思いまして、予算を計上するには、人件費が幾ら、調査が幾ら、交通費が幾らとか細かく出ると思うんですが、その詳細についてお聞きをしたいと思います。
　そして、カラスのこういう調査をやると。５年前にもやって、もうかれこれ10年近くになる。調査だけをやっていいものかなと。被害に遭っているところはもうわかっているわけです。真間山の周辺とか藤原町、それから柏井。都市鳥を調査する前に被害調査をやって、そこへ行っていろいろ聞く。そして、どうやったらカラスに対する対策が立てられるか。基本的には食べ物を断つ、遮断するということ、それがカラスがいなくなる最高の方法だと、せんじ詰めればそういう答弁がありましたけど、まさしく私も同感であります。じゃあ、その食べ物、要するにごみを荒らすところでありますが、そこからカラスが食べ物をとるんですから、遮断をする。東京都下の日野市ではポリバケツ――昔はそうだったんですが、余りにもカラス被害が多いので、ポリバケツはぐっと回すとふたが閉まってあけにくい。ポリバケツをそういうごみのところへ置いたということで、市川市は金属製の箱のようなごみ箱をやってありますが、あれでさえ、前回も写真を撮った方が私のところへ持ってきたので、あの編み目というか、格子というか、それが粗いもんですから、そこからつついて出してきちゃうんですね。そういうのも写真に載っていました。でも、あれはあれなりに効果があるんでしょうけど、ある一部分ではそういう被害もある。そして、そこでは金属製のごみ箱の上に風車か何かでカラスが来ないようにと。せっかくカラスの対策として金属製のごみ箱を置いたのに、またその上へカラスが来ないようにという、何かちぐはぐなところもありますので、要するに食べ物を遮断するにはどうしたらいいかという対策を考えるべきであって、都市鳥調査を600万も1,200万もかけるべきではないと思いますが、そこら辺のご所見をお伺いします。
　次に、春木川の汚染についてでありますが、ご案内のように、５月４日か、日にちは定かでありませんが、夜間、ＮＨＫのテレビで放映しまして、私は途中から見たので、最初どこのことかなと思っていたら、市川市の春木川だということでぞっとしました。多くの議員さん方たちも同じ思いではなかったかと思います。過去に市民憲章か市民構想か忘れましたけど、庁舎内に「自然と文化が息づくまち」なんていうすばらしい言葉が載っていましたけど、まさしく市川市は自然と文化の息づくまちということで、他市もあこがれている市川市、ブランドだという方もいますし、そういう中において、河川の汚染がワーストワンだというのは、ちょっといただけないなと思いまして、この春木川の浄化を重く受けとめていただいて、これからどうしたらいいか。この浄化をするのにはどうしたらいいかとみんなで考えるべきだと思います。
　私は最初に当選をしたときに、今から24年前にここで壇上へ立ったときに、水害対策で治水対策を、どうしたら水害から市民を守れるかということで、ご案内のように市川は下流ですから、松戸、船橋、鎌ヶ谷、そこと連携をして連絡協議会をつくるべきだ、市川市だけ治水対策をやってもだめだということで、それをつくりました。当時、治水課もなかったんです。それもつくっていただきました。この春木川の浄化も、私はそれと同じじゃないかなと思うんです。市川市が雑排水をきれいにして、いろんな方法で地域に対してそういうＰＲ活動をやっていますが、それだけでは上流から流れてくる水が汚れていたら、頑張ってもだめだとは言いませんが、比率は低いということになりはしないか。ですから、あそこの春木川のところに毎年、鯉のぼりフェスティバル、そしてその下に「よみがえれ清流」なんて出ていますね。そういうのはいいんですが、行政がそういうのを見て、またＮＨＫの全国テレビに流れるような汚名をぬぐうには、やはり行政側としてどのような対策があるのか、ご所見をお伺いいたします。
　そして、よく同僚議員さんもおっしゃるんですが、あれは県なんですね。県と市川市、特に県が管轄ですから、県がなかなか動かないとよく言われますが、ハード面はやっぱり県、それから市川市もそうでしょうけど、なかなかよくならない。そしてまた、テレビでも放映されていましたけど、地域の人たちは一生懸命協力をしている。しかし、ハード面ではもっと行政側が頑張っていただきたいと思います。
　次はスポーツ施設でありますが、国府台スポーツセンターに対するナイター設備ですが、今度はクレーコート、いわゆる土でできたテニスコートが人工芝になる。これは大変喜ばしいことだと思います。国府台スポーツセンター、特にテニスコートができてから約40年ぐらいなるんですかね。土のコートで、冬になると霜柱が立っちゃいますから使えない。そして冬の時期は休む。約３カ月間ぐらい休んでいるんだと思います。しかし、人工芝にすることによって休みはなくなると思います。あれは予算3,000万ぐらいかけたのかな。なぜそういうことをするかというと、やはり市民に対して、そういう施設を有効利用させようということだと思います。じゃあ有効利用するには、今、人々が多様化していますから、朝早く仕事をする人もいますれば、夜仕事をする人がいる。そういうことでは、ナイター設備をやることによって、特にこれから暑くなる夏には、ナイター設備の中でテニスをやるのには、大変爽快さがあるのではないかと思います。市川市はＷＨＯ健康都市宣言に力を入れていますし、スポーツの効用はだれしもがご存じだと思いますし、そしてまた、スポーツをやることによってお互いのコミュニケーションも図れて、精神的なゆとりも出てくる。もちろん健康な体にはスポーツをやらなくてはいけないし、肥満防止にもなります。いろんな意味で人間の人体に及ぼす影響は良好なことばかりであります。けがさえしなければいいことなんですが、そういう意味で、今度はテニスコートにナイター設備する考えはないかどうか、お伺いいたします。
　最後に、防犯対策についてでありますが、私たちの小さいころは、昔の日本は水と安全はただだ、そういう時代がありました。今は水も安全もお金を出さないと買えない時代であります。大変嫌な時代でありますが、しかし、そういう嫌な時代だからといって遠ざけるわけにはいきません。その中で生きていかなくちゃいけませんので、そういう中で、やはり防犯対策は警察署だと思うんですが、なかなかこの警察署も予算があって、人をそんなに採用できないということが警察署の苦しいところでもありましょう。そして、行徳警察署管内と市川警察署管内の大体の事件は、毎年１万件前後あるそうであります。だから、本当に安全・安心して暮らせるにはほど遠いと思います。
　そういう中で、私は産経新聞を読みまして、これこそこれからの自治体、そしてまた地域の方々が防犯対策をやっていかなくちゃいけないなと思う記事が載っていましたので、ちょっと読ませていただきますが、これは東京都板橋区。新たな交番が誕生したということで、それは名前が森の交番というんですが、交番の誘致をしていたそうですが、その設置がなかなかうまくいかない。市川市もそうですね。いろんな議員さんが、あそこへ交番を設けてくれと言いながら、なかなか交番設置ができない。千葉県内で100カ所ぐらい、交番をつくってくれという要望があるらしいんですが、この３年間で１カ所しか交番はできていないそうです。そういう中で、統廃合などといって、私の住んでいる須和田の六所神社は、あれは真間交番に行っちゃったのかな。市川橋の交番は市川の方の交番へ行った。今、警察だって襲われちゃう時代ですよね。ピストルを盗まれたり、警察だってうかうかしていられない。ですから、警察を強化するには、やっぱり警察の人数がそこにたくさんいなきゃ、いつまた交番や駐在所で事件が起きるかもわからない。そういう意味で、私は統廃合なんていうのをやったのかなと思いますが、じゃあ、あいた交番はどうするんだということで、これは野田市で、もちろん野田市は千葉県ですから、ここも交番をつくってくれない。そして、空き交番を解消して、名前をまめ番ということで、そこで60歳前後のシニアの人たち、住民の方が、小学生が下校する午後２時から夜の11時までパトロール車で回っている。そして、あるところなんかは青色パトカーを自治会で買って、それを利用しているという、まさしく地域は地域で守るという時代になってきたと思います。こういう問題は市民生活部が中心となって――前回、私は２月の代表質疑で、青色パトカーが小中学校に56台ある、しかし、それは余り使われていないということなので、学校といえども防犯までやるというのはなかなか難しいと思いますので、学校の先生は学校の生徒を教えることで精いっぱいだと思いますので、使っていない青色回転灯のパトロールカーを、地域と一緒になって有効利用すべきだと。それにはやっぱり市民生活部、行政が仲介役として、今挙げた自衛交番、市営交番を中心としてやったら、なお一層防犯対策はできるんじゃないかというように私は思います。
　そして、これは千葉市の美浜区、これも自治会が青色パト隊というのをつくってやったら、１カ月のうちにひったくりとか車上ねらいとか、それから空き巣の犯罪がゼロと。このときは青色パトカーを借りてやったらしいのですが、今度は自分たちで青色パトカーを買って、マイクまでつけてやった。警察は県ですから、よく、県は頼りない、早く政令指定都市になって市川市独自にやるべきだと、私はそれに賛成なんですが、これからは県に頼らず、市川市の市民の命、そしてまた健康、そういうものは行政が地域と一生懸命になって守っていく必要があると思いますので、どうぞご所見をお伺いいたしたいと思います。答弁によって、また質問させていただきます。
　以上であります。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　市政一般についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)のカラス対策についてのご質問にお答えいたします。平成18年度の補正予算で冬季の都市鳥生息調査委託――これはカラスに絞った調査委託ですが、これとして250万円を、19年度当初予算で繁殖期及び夏季の都市鳥生息調査委託として350万円の予算を計上させていただいております。この調査の目的でございますが、本市のカラス対策の基本方針でありますカラス対策マニュアルは、平成13年度、14年度に実施しました都市鳥生息調査の結果をもとに、野鳥の専門家の知見をいただきながら費用対効果という視点も加味いたしまして、庁内10セクションで検討して策定いたしました。しかし、策定後５年を経過していることや、この間、取り組んでまいりましたカラス対策の効果の検証を行う意味もありまして、カラスの生息数等の調査を、２カ年にわたりますが、改めて行うものであります。今回のこれらの調査は、５年前に実施しました内容と同様の調査を行い、その後の状況を把握し、比較するために１シーズンを通して実施するもので、連続した一連の調査であります。現在、調査を、進めているところでありますが、取りまとめ結果により、これまでのさまざまな対策の検証を行うとともに、今後とも適切なカラス対策を考える基礎資料とすることを目的としております。
　次に、18年度補正予算に計上いたしました冬季の調査についてでございますが、当初、平成19年度に一連の調査として実施する予定でございましたが、カラス対策の効果と状況を早期に検証するため、そして、昨年９月定例会で採択されました陳情を受けまして、平成20年１月に実施する予定でありました冬季の調査を１年前倒しして行ったものであります。調査の内容といたしましては、市内及び周辺部のカラスの大規模ねぐらの位置の確認と、その大規模ねぐらの利用個体数の調査、２点目として、江戸川を渡り東京都と行き来するカラス個体数の調査、３点目としまして、市内10地区、10ルートでのごみ置き場などにおけるカラスの採食状況、カラスに荒らされる状況の調査などでございます。この委託予算の内訳でありますが、直接経費、これは人件費、現地調査費、あるいは報告書作成費等でございますが、約170万円、間接経費として約65万円、税込みで合計250万円という予算でございます。
　次に、今年度に計上しました調査についてでありますが、引き続き繁殖期及び夏季の調査を行うものであり、内容としましては、調査区内の繁殖、営倉状況の調査を加え、冬季調査と同様、大規模ねぐらにおける利用個体数の調査、東京都と行き来するカラス個体数の調査、市内10ルートでのごみ置き場などにおけるカラスの採食状況の調査など、18年度実施の冬季調査とほぼ同様な調査内容であります。
　次に、18年度に行いました冬季の調査結果でございますが、19年度の調査結果の取りまとめを得て総合的な分析を行わないと正確なご報告はできませんが、その概要を申し上げますと、市川市周辺のカラスねぐらは、平成13年、14年度に実施しましたねぐら調査の際と同様に、市内の真間山と船橋市の藤原町に大規模ねぐらを確認いたしました。真間山ねぐらでは、前回、平成14年１月の2,849羽から、今回、1,453羽へと1,396羽減と半減し、藤原町のねぐらでは2,789羽から3,424羽へと635羽増加し、合計した生息数では前回の5,638羽から4,877羽へと761羽減少し、１割以上減少した状況となっておりました。また、真間山ねぐらを利用するカラスの数の４割ぐらいが、昼間、東京都側で過ごしているものと推定されました。さらに、市内10ルート、沿線合計10㎞のカラス個体数調査では、全体の個体数は82羽から42羽と約半数になっており、前回より減少していました。この沿線10㎞のごみ置き場は256カ所で、カラス対策を実施しているのは半数の128カ所であり、前回調査の34％が50％と、ごみ対策が進んでいました。また、対策がきちんと実施されているごみ置き場ではカラス被害はありませんでした。なお、カラス対策がないごみ置き場での被害は、前回とほぼ同様の５％弱でした。最終的には今年度調査の結果を含めて総合的に評価する必要がありますが、冬季の調査を比較してみますと、５年前に比べてカラスの生息数が減少の傾向にあります。
　いずれにいたしましても、市民の皆様のご理解とご協力によりごみ対策を中心に進めてまいりましたカラス対策の効果が徐々にあらわれているのではないかと考えております。また、このカラス対策としてのごみ対策につきましては、18年度の状況ですが、本市が先進的に取り組んでおります金網式ごみ箱の設置は、新たに159基貸与し、合計で1,374基、カラスネットは新たに549枚貸与し、合計で5,987枚となっております。また、カラス対策として早朝収集を今年度も実施しているほか、黄色いカラスネットの貸し出しモデル事業も引き続き実施しているところであります。えさがある限り、また、えさ場の多い少ないがカラスの生息数を左右いたしますので、カラス対策としてのごみ集積所の適正管理が非常に重要なことととらえまして、調査結果の分析と施策検証を進め、今後もさらに対策を推進してまいります。
　次に、(2)の春木川に関するご質問にお答えいたします。春木川の水質の状況につきましては、環境省が発表しております全国公共用水域水質調査結果で昭和63年度水の汚れを示す指標でありますＢＯＤ値が年平均値44㎎／リットルとなり、全国の水質下位水域、いわゆるワースト５でございますが、これの１位となり、その後、水質の改善は図られているものの、平成17年度の同調査ではＢＯＤ値が14㎎／リットルで、同様に全国ワースト２位となっております。平成18年度の調査では12㎎／リットルと、若干でございますが、さらに改善されております。しかしながら、依然としまして河川の類型ごとに定められております維持することが望ましい基準、環境基準10㎎／リットルを超えている状況にあります。こうした背景があり、春木川がＮＨＫ総合テレビでの「ワースト脱出大作戦」として放映されたものであります。この春木川の水質浄化につきましては、平成４年３月、水質汚濁防止法に基づき生活排水対策重点地域の指定を受けたことから、市川市生活排水対策推進計画を策定し、市及び県による水質浄化施設の設置などのハード面での対策と、家庭における浄化対策の推進など、市民の方々との協働のもとでソフト面での対策を推進しているところであります。
　まず、流入水路の改善策といたしましては、市において曽谷８丁目７番地先の市道地下、曽谷６丁目25番地先の曽谷公民館駐車場地下及び曽谷６丁目10番地先の百合台小学校裏市道地下の３カ所に微生物の働きにより汚れを処理する接触曝気方式の水質浄化施設を埋設し、生活排水の流入が多い排水路の水を引いて、浄化して春木川に放流しております。これらの施設の事業費は、曽谷８丁目７番地先の市道地下の施設が約１億800万円、曽谷６丁目曽谷公民館駐車場地下の施設が約１億600万円、曽谷６丁目百合台小学校裏市道地下の施設が約２億1,000万円、３基合計では約４億2,400万円で、日量約1,500立方メートルの家庭排水の処理を行っております。また、県では、春木川本川の対策としまして、国分川の分岐点に浄化施設を設置し、春木川の改善に取り組んでおります。
　また、浄化対策としまして、発生源対策が重要なことから、平成６年度にみずアドバイザー制度を設け、市民15名のみずアドバイザーの方々が中心となって、地域住民と一体となった取り組みを推進しております。特に生活排水対策には市民の方々の果たす役割が大きいことから、みずアドバイザーとの協働による対策を進めておりますが、地域住民と一体となった取り組みといたしましては、自治会や地域での学習会、小学校での総合学習などを通じ、台所のストレーナー等にろ紙袋をかぶせて汚れた水をろ過して排水する、なべやフライパンなどについた汚れを取り除くゴムべらの活用、洗剤を使用しないアクリルタワシなど、家庭からの汚れ対策に活躍していただいております。そのほか、環境フェアや市民まつりなどのイベント、広報等を活用して、家庭でできる浄化対策の啓発に努めております。また、春木川及びこれに流れ込む排水路の清流を保護し住みよい環境を保全することを目的に、流域の10の自治会で組織しております春木川の浄化に取り組んでおります春木川をきれいにする連絡協議会の活動に対して、連携、支援を行っているところであります。さらに、生活排水もトイレの水と一緒に処理する合併処理浄化槽を拡大するため、補助金を交付して普及の促進に努めるとともに、地下水を保全し、湧水などによる水質浄化を図るため、雨水浸透施設の設置の促進にも努めているところであります。
　次に、河川浄化に対する上流市との協力についてでございますが、春木川を含む真間川流域は、市川市、松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市の４市にまたがっており、最下流となる市川市におきましては、上流域からの生活排水による影響を受ける状況にあります。こうしたことから、上流各市とは水質浄化について協議する場を設け、会議を開催したこともあります。ただ、現状におきましては、国分川の松戸市と市川市の市境での水質は環境基準を満足している状況にあり、また、鎌ヶ谷市の排水の影響を大きく受けている大柏川では、市境付近に県が浄化施設を設置し、浄化した水が流下している状況であります。また、真間川水系の河川の水質汚濁の原因の１つに、自然水の流入がほとんどないという状況があります。そこで、真間川流域の健全な水循環系再生構想を作成することを目的に、学識経験者や県、流域４市及び流域市民団体などから構成される真間川流域水循環系再生構想検討委員会が設置され、その方向性や構想を示した真間川流域水循環系再生構想が平成16年３月に策定されております。この構想では、水循環再生のための取り組みとして、汚れのもとを減らす家庭での汚濁負荷削減、汚れた水をきれいにする河川の直接浄化、きれいな水を川に流す合併浄化槽の普及などが盛り込まれております。河川の水質浄化に当たりましては、各市が共通の認識のもとに歩調を合わせて取り組んでいく必要がございます。こうしたことから、こうした場を利用して流域市における取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、春木川の水質改善に向けましては、主原因となっております生活排水対策が重要なかぎとなっております。こうしたことから、今回のＮＨＫによる報道を生活排水の取り組みを改めて考えていただく機会ととらえ、今後も市民の方々との協働の取り組みを推進していくとともに、これまでの市における対策を検証し、水質浄化に向けた施策を展開してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　スポーツ施設のナイター照明についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、これまでスポーツ振興を図っていく上で、まず、活動を実践していく場の確保が必要でありますことから、住民要望などを考慮する中で、地域の実情に合わせ体育館、野球場、サッカー場、テニスコートなどさまざまなスポーツ施設を整備してきたところでございます。また、これらのスポーツ施設を有効に利用していただけますよう、施設整備後に天候に左右されることが少ない人工芝を敷き詰める改修や、あるいは年間を通して利用できるよう体育館の閉館日を減らすなど、利用者側の立場に立ちましてさまざまな改善を進めてまいりました。改善の１つであります人工芝への整備につきましては、平成16年度は中国分スポーツ広場、平成17年度は青葉少年スポーツ広場、平成18年度にはスポーツセンター陸上競技場のフィールド、そして本年度はスポーツセンターテニスコートの一部を、それぞれ人工芝で整備し、利用者に優しく使いやすい環境づくりを行っております。
　また、施設を長時間利用できることにつながる施設整備といたしましては、ナイター設備がございます。ナイター設備が設置されますと、夜間における利用時間が延長されることから、お勤め帰りの社会人の方々にとりましても使いやすさが増すものと考えております。現在、本格的なナイター設備を設置してありますのは、市川市においては２カ所だけでございます。１つは、昭和52年に国府台スポーツセンターの野球場、そして平成16年度に中国分スポーツ広場に夜間照明を設置しております。このほか、昭和58年に国府台陸上競技場に電灯を６基取りつけ、ジョギングができるような整備をいたしました。また、２カ所のほかに、このような本格的なナイター照明と言えるものはございません。なお、本市小中学校の校庭には、現在まで30校に夜間照明が設置されております。
　そこで、スポーツセンターのテニスコートでございますが、現在、ナイター設備は設置しておりませんが、日没時間の遅い期間、５月から９月中旬ごろまでですが、ここで午後５時から午後６時30分まで利用時間の延長を行い、利用者のニーズにこたえております。テニスコートは利用率も高く、また、市民ニーズも多い施設でありますことから、夜間利用については検討すべき課題ととらえております。しかし、国府台地域では、現在、市川市健康ゾーン構想策定事業が進められており、健康・医療・スポーツ施設等の景観に配慮いたしました整備、あるいは大学や病院との連携を図り、健康に関する総合的な施策を展開するための構想の策定を進めております。この健康ゾーン地区に位置します国府台運動公園は、この役割や機能などにつきまして、この構想の中で整理され、将来の方向性を示していくものと考えております。そこで、新たな施設整備や施設改修を行うことにつきましても、この構想とも整合をとるなど、十分調整しながら検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、健康意識が高まり、スポーツ活動に対する市民ニーズも多様化し、いろいろな分野のスポーツ施設の整備についてのご要望やご意見が多数寄せられております。施設管理者といたしましては、新たに整備する必要がある施設と、今後改修工事を行っていくものとを整理しながら、段階的に整備を進め、皆様が安心して安全にスポーツができるような施設を提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　(4)防犯対策について、大きく３点のご質問についてお答えいたします。
　まず、防犯対策を考える上で地域の防犯力を高めていくことが重要であると考えているところであります。このため、市民１人１人が自分たちの町は自分たちが守るという自主防犯意識のもとで地域の連帯感を高めて、お互いに助け合う地域力を取り戻し、また、一方、市では地域の連携と防犯対策に配慮した町の環境整備を相互に組み込んだ防犯まちづくりを推進することが求められているものと考えております。
　そこで、本市では、市民が安全で安心して暮らすことができる町の実現を図るため、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を制定し、平成17年４月から施行いたしました。この条例に基づきまして防犯まちづくりに関する施策を総合的、かつ計画的に推進するため、防犯まちづくり基本計画を定めたものであります。この条例、基本計画に基づきまして、各地域において市民と行政が協力関係を築きながら、平成16年度から街の安全パトロール、青色防犯パトロール、ボランティアパトロール事業、防犯モデル地区事業、防犯カメラの設置、自主防犯活動支援事業といったさまざまな防犯対策を実施してまいりました。この自治会が中心となって行う自主防犯活動でありますが、平成18年度では全体自治会のうち157団体、これは約69％が実施しているわけであります。このうち44団体へ市の青色パトカーが導入されまして、また、その自治会に参加いたしまして、地域の住民と一緒になって防犯活動を行ったところでございます。
　このようにさまざまな地域ぐるみの取り組みを進めた結果、市内の犯罪発生件数も平成14年の１万4,171件から、平成15年以降、毎年のように犯罪が減少して、平成18年度末には9,861件となったものであります。今後は、千葉県警の目標でもあります治安水準を平成７年度当時に回復を１つの目標にいたしまして、本市におきましても平成７年当時の犯罪発生件数が約7,800件でありますので、その7,800件を下回ることを目標として、警察や地域と協力しまして、市内の防犯対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、廃止された交番の活用についてであります。治安の回復を図り、安全で安心な地域社会を実現するため、交番の再編成を行うことで警察官を１カ所に集中配置し、警察力の効率的な運用を図るもので、千葉県内39警察署管内のうち11交番と４駐在所の計15カ所の配置見直しを行うことで、この交番及び駐在所の再編整備計画は平成18年５月に発表され、平成19年４月から施行されたものであります。千葉県警察本部は、交番及び駐在所の統廃合に対しまして、市民の安全・安心を図るための具体的な施策といたしまして、統合される交番、駐在所の施設につきましては、警察官の連絡所として管轄する交番の警察官、パトロール勤務員が随時巡回し、警戒を実施するとともに、地域住民の方々と合同パトロールの拠点としても、これまでと同様に活用していくことと聞いております。市川、行徳両警察署では警察官の巡回パトロールの拠点として、市川橋交番及び行徳橋交番につきましては、川により県境及び地域の境目となっていることから、検問の拠点として利用すると聞いております。
　なお、交番・駐在所の統廃合の活用につきましては、本市では、平成18年５月17日付で統廃合の施設利用につきまして、市川警察署を通じまして千葉県警察本部に質問書を提出し、施設を利用できるよう要望してまいりました。県警側の話では、現時点で施設内の利用を認めることはできないという回答を得ております。今後も引き続き地域の自主防犯活動の拠点として、また、市が実施している青色防犯パトロールや地域の自治会等が行う防犯パトロールの拠点として利用できるよう、施設整備も含めまして市川、行徳両警察署を通じまして千葉県警本部に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、青色防犯パトロールカーの有効活用でございます。本市の防犯活動の重点事業の１つとして青色防犯パトロールの推進事業を取り入れてから、市内の青色防犯パトロールカーも防犯対策課の専用防犯パトロールカー４台を含め、市公用車が34台、小中学校配備の自動車が56台、合計で90台の市所有車と、市が活動を支援しております民間団体として８団体、34台の自主防犯活動車に青色回転灯を装備しております。これで本市の青色防犯パトロールカー登録台数は124台となっております。また、本市の青色防犯パトロールの活動は、官と民が一体となった青色防犯パトロールを実施しているところであります。これは、単に青色回転灯を装備した自動車が多いというだけではなく、それぞれの防犯パトロール隊が連携を図る中で、青色防犯パトロールのネットワーク化を構築して防犯活動を実施しているところであります。
　具体的には、携帯端末やパソコンを活用いたしまして、防犯発生情報を即座にパトロール隊に連絡し、パトロール隊への情報共有を図っているところであります。さらに、年２回、各防犯パトロール隊の代表によります青色防犯パトロール担当者会議を開催いたしまして、相互の連携体制の強化を図っております。この会議では、相互の活動内容の理解を深めるとともに、今後の活動方針を協議しているところであります。青色防犯パトロール活動をさらに地域住民に周知するにはどうすればよいか、また、青色防犯パトロールのネットワークの強化を図るにはどうしたらよいか、地域で発生している防犯上の問題をどのように回避していけばいいかといったことについて協議し、地域に根づいた青色防犯パトロールの活動を実施してまいりたいというふうに考えております。今年度では、さらに警察の協力を得ながら、青色防犯パトロールの実施者の資質向上を図るために研修会の開催を予定しております。これらの対応を通じまして、市内の青色パトロール隊が、さらに効果的なパトロールを実施し、さらに青色防犯パトロールの連携強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　カラス対策でございますが、カラスが年々減っているということでありますが、しかし、被害は減っていないんですね。数は減っても被害が減っていない。いわゆる被害が市民にとって一番負担になることでありまして、特に真間山の方は、あそこはカラスの数も減っているということですが、だからといって、じゃあ、あそこら辺はごみがねらわれていないかというと、そういうところは研究していますか。あそこら辺、国分、市川、市長さんが住んでいる周辺とか、それから真間山、真間の周辺は、ごみが散らかされている｡それで、みんな困って陳情して、今回も柏井ですけど、ウエルピアという老人福祉施設が被害に遭っているということなんで、ですから、登壇したときに言いましたけど、カラスの生息調査もそれなりに必要かと思いますが、優先順位をつけるなら、まず被害に遭ったところを見に行って、どういう状況かいろいろ聞いて……。これも先ほど言いましたように、日野市はカラスの被害に遭わないようにポリバケツをすぐ取りつけた。あれはもう絶対に遭わないと思いますよ。それから、集合住宅には金属製のごみ箱は貸しませんよね。新しくできる集合住宅には１つの規制をつくって、建築基準法の中で、それがないと許可をおろさない。でも、古くからある集合住宅は……。大体集合住宅はごみを早く出しちゃったり、遅く出したり、よく散らかされているというところも見えますし、そういうところこそ金属のごみ箱を設置すべきじゃないかと思いますが、それは個人負担だということなので、余り四角四面なことを言わないで、要するにきれいな市川市ということでやるなら、そういうことも１つ考えるべきじゃないですか。そういうことも考えてください。詳細はわかりました。
　次は春木川ですが、国分川の松戸の方はそんなに汚れていないということなんですが、春木川の水質の推移ということで「広報いちかわ」に出ていたのですが、平成４年度あたりから大分よくなったんですね。ＢＯＤが17の平成４年から、今は、18年度はないけど、17年度でＢＯＤが14と汚れぐあいがなっているんですが、14でも日本でワースト２番目だということで、前は44だなんていう時代がありましたね。そういうので、まだまだ河川を浄化しなくちゃいけないということでＮＨＫが取り扱ったんでしょう。
　それから、きょう、私はどういうふうになっているかなと、春木川の東国分中学校のところに、今ご説明がありましたけど、生活雑排水をきれいにしようという排水路水質浄化施設――そういうふうに言っていましたけど、それを取りつけて、４層ぐらいにして、そこを通ると水がきれいになって川に流れるということなので、そこだけを見てきたのですが、いわゆる接触曝気方式というんですか、雑排水に含まれている有機物を微生物によって分解する法、それもあったので見たのですが、そこの連絡先に市川市土木部治水課とあるんです。治水課というのは、もうとっくになくなったんじゃないんですか。春木川で何かあったときに電話をしようとすると、治水課が出るんですか。そういう簡単なことを、大した費用もかからない。部長、ＮＨＫでやってから春木川を見に行ったんですか。見に行った。じゃあ、それ見るのをうっかりしたんだ。だって、ちゃんと書いてありますよ。浄化施設というのはいつごろつくったんですか。大分前じゃないんですか。だから、もう土木部もなきゃ治水課もない、それなのに、まだそういうふうに書いてある。市民が役所へ電話すれば、そんな課はありませんよと、またいろいろぐるぐる回されてわからなくなっちゃう。だから市民から苦情が来る。見たなら、そういうところも、どういうふうになっているか見て、これはもう古くなっちゃって機能を果たしていないんじゃないですか。そんなところまで見ているんですか。いろんな浄化槽が４カ所ぐらいあるらしいですけど、これを見ると、いろんなところに設置してあるというんですが、１度、機能とか効能をやってみる必要もありますよ。うのみにしちゃって、１回もうそこにつければ永久に運用できるなんて思っていると、私は大失敗するんじゃないかと思います。
　それから、スポーツのナイター設備ですけど、これも資料をいただいたのですが、千葉市はテニスのナイター施設は９面やっているんですね。それから、船橋市は４面ナイター施設、松戸市も４面ナイター施設、柏市は11面ナイター施設をやっていますし、市川市はゼロ。浦安市は14面やっている。こういう意味でも市川市はおくれている。しかし、これから国府台病院の方にそういう大規模なスポーツ的な広場をつくるということなので、しかし、あそこは道路がありますから、人工芝のところは、また広く広げてもナイターが利用できるように、ぜひ早急にナイター設備をしていただきたい。
　それから、空き交番と青色パトロールカーですが、市が34台、学校が56台青色パトカーがあるということなので、市のパトカーも地域の方と連絡し合って、試作的に、テスト的にやるべきだと思います。学校は大変難しいと思うんで、学校の生徒だけでいっぱいだと思いますので、市で34台あるなら、１台ぐらい貸してやったっていいじゃないですか。地域と市民生活部で試験的にやるべきだと思いますが、どうですか、ご答弁を求めます。時間がないけど、お願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　２分しかなくて、もう最後の答弁でございますので（「３分だよ」と呼ぶ者あり）３分ありますね。
　カラス対策の問題は、前からいろいろと問題がありましたけれども、何しろカラスのえさの問題を大きく取り上げながら、食料を断つことによってということで減少してきているということは、効果を出してきているんではないのかなというふうに思います。ただ、藤原台の方の問題は、カラスの集合している場所については、鎌ヶ谷とか船橋との関連もかなりありますので、なかなか減少の方向にはならないという問題はあると思いますけれども、今の手法で誤りではないということが全体的に言えるのではないのかなと思います。そういう意味で、被害がまだ減っていないんじゃないかという点につきましては、よく検討してまいりたいと思いますけれども、そういう意味では、網のネットのごみ箱も無償で貸し出しております。それから、先ほど部長が答弁したような方向でやっておりますので、今後ともその方向で考えてまいりたいというふうに思います。
　春木川の問題は、これは汚染のＢＯＤが63年度で44㎎／リットルから、現在、18年度で12㎎／リットルまで下がっているんですね。ＮＨＫの放映を見た曽谷の地区のある市民の方、私がよく知っている方なんですが、その方は大変怒りを覚えて、ＮＨＫに直接電話したと。我々はこれだけ努力して、こういうような形で44㎎／リットルから12㎎／リットルまで減らしてきた努力をもう少し認めてくれ、ああいう報道はないだろうというようなことを直接ＮＨＫに言ったという話もあります。ですから、私もこれはまだまだいろんな形でトライしていかなきゃいけない、やっていかなきゃいけない問題は多数あります。ですけれども、そういう意味で、かなりの成果が出てきたということはご理解いただきたいというふうに思っております。
　それから、今後、ナイターの問題も、国府台を拡張する予定でいましたので、そういうことでご理解をいただきたいというふうにも思います。今まで学校を中心に校庭をナイター化していった。市民に開放していこうということであります。
　防犯につきましても、自治会にも積極的に貸し出しております。それから、自治会との連携も大分できてきております。学校はＰＴＡを中心にやらせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○松井　努議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○松井　努議長　日程第２発議第２号異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書の提出についてから日程第６発議第６号「消えた年金」問題の正しい解決を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　提案理由の説明を省略することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第２号異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第３号格差と貧困の打開に実効ある労働法制の改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第４号自衛隊による国民監視活動の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第５号庶民大増税の凍結を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第６号「消えた年金」問題の正しい解決を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第７議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第８委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第９委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松井　努議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成19年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時12分閉議・閉会

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