2007年9月6日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第17号市川市消防団条例の一部改正についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　議案第17号市川市消防団条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　消防団は、地域密着性、要員動員力及び即時対応力といった特性を生かしながら、地域住民の生命や財産を守るため日夜活動しております。しかし、近年、少子・高齢化社会の到来や産業構造の変化に伴いまして、全国的に消防団員は減少傾向にあります。本市においても、今後、同様の傾向になることが懸念されるところであることから、消防団員となることができる者の要件を緩和し、消防団員の安定的な確保を図るために条例改正を行うものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　きのうに続いてワイシャツ姿でありますが、一昨日、おとといの議会運営委員会で、６月、９月議会に限って上着、ネクタイの着用は自由ということになりました。クールビズで、地球温暖化防止のため少しでも貢献できればと思います。
　では、質疑に入らせていただきます。議案第17号市川市消防団条例の一部改正について、消防団員の要件緩和について。
　地域の安心、安全のため大きな役割を果たしているのが消防団でありますが、近年、消防団員の減少やサラリーマン化等の課題、問題点に直面して、昼間の災害対応などに支障を来しては困るわけです。このようなことから、市内に勤務している者を採用することや、また、45歳を過ぎてもまだまだ働き盛りの、地域ではリーダー的な人材が入団できる45歳未満の年齢の上限を撤廃、廃止することは非常によいことだと思います。また、各消防団は消防車両を備えており、地震などで同時多発火災が発生した場合は消防団長の指揮のもと、決まった地域に出動するので、住民にとって消防団は力強いものであります。
　そこで、消防団員の入団要件緩和をどのような判断でしたのか伺います。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　消防団員の要件緩和についてお答えいたします。
　消防団員の要件緩和につきましては、市川市消防団条例第２条の消防団員に入団する要件を緩和することでございます。消防団は、消防組織法第９条により、消防本部及び消防署と同様に市町村に設置された消防機関でございます。本市の消防団は、昭和22年５月、消防団令が公布され、警防団が消防団に改称され現在に至っております。昭和35年に消防団定数を500名に定め、市内の守りについてきたところでございますが、社会変化に伴い減少傾向にございます。平成12年に定数を400名といたしました。消防団員は特別職の地方公務員で、みずからの生業を持ちながら、火災等の災害時には現場に駆けつけ、災害活動を行います。また、訓練のほとんどは休日または仕事を終わった夜間に実施しているところでございます。
　消防の常備化が進む今日におきましても、さきの阪神・淡路大震災のような大規模災害時には、地域の防災リーダーとして消防団の役割は重要であり、平成19年８月１日現在、23個分団、定数400名に対して383名で活動をしております。その活動内容といたしましては、消防の任務であります火災を初めとする各種災害の防御活動や、その防御活動を円滑に行うために基本訓練及び各種資機材の取り扱い訓練等を定期的に実施しているところでございます。このほか、市川市で行う防災訓練を初め、それぞれの地区の防災訓練等に積極的に参加しております。また、市川市民納涼花火大会の警備、それぞれの地域で行われているイベント等の警戒警備、また防火防犯パトロールなど、地域に密着した活動を続けているところでございます。
　通常の災害出動及び大地震による同時多発火災を初め地域の安心、安全に大きな役割を果たしており、地域住民から厚い信頼を寄せられておりますが、近年、少子・高齢化社会の到来や産業構造の変化に伴いまして、全国的に消防団員は減少傾向にございます。市川市では、消防団員の47％がサラリーマン等の被雇用者であり、そのうち市外に勤務している者も相当数いることから、市内に居住する者としている現在の要件のままでは、昼間に災害が発生した場合、その要員動員力や即時対応力といった特性を発揮することができるか否か懸念されるところでございます。昼間、夜間を問わず、バランスのとれた団員確保が必要と判断したところでございます。そこで、昼夜を問わず発生する災害への要員動員力及び即時対応力を発揮するため、市内に勤務していることを加えるものでございます。また、これまで45歳未満という上限を設けておりましたが、中高年であっても健康的な身体を保持している者が相当数おり、また近年、平均寿命も延び、中高年の人材が地域の振興に大きな役割を果たしており、地域住民から大きな期待が寄せられているところです。今後は地域の防災力をさらに確保する必要性から年齢制限の上限を撤廃するものであります。消防団の活性化を含め体制を強化することにより大災害に立ち向かえる組織づくりを目指して、市民の安心、安全確保のため努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議案第17号市川市消防団条例の一部改正について、消防団員の要件緩和について伺いました。少子・高齢化社会の到来や産業構造の変化に伴って、全国的に消防団員は減少傾向にあるということであります。私の後に同僚議員も近隣市のあれが出ていますので、これには触れません。そういう中で条例改正が出てきたということで理解しておりますが、市川市文化振興財団に勤めている山口さんという方ですね。消防団に誇りを持って、文化会館でも消防のことをよく話していまして、そういう中で、市内に勤めている方はすぐ駆けつけられると思うんですよ。ところが、墨田区とか足立区とか、消防団に入っていても勤務地が遠いと。例えば八千代、それから四街道のほうの消防団に入って即戦力だと思っているんですが、市川市に勤務地があると。そうすると、消防団には退職報償金ですか、５年。それだと重複して入れないわけですよね。だって、即戦力の人が市川の勤務地にいるのに入れないというのは、私としてはちょっとどうかなと。これは課題としてあるんじゃなかろうかと思うわけです。
　また、消防団員、昭和35年、定数500と。私、ずっと500と頭の中に入っていたんですよ。その当時の同僚議員の岡﨑光男議員が、啓一先生、だんだん消防団が減ってきちゃって、地域に密着した消防団なんだからということで、500を計算して、どんどん減っていたわけですよね。平成12年に定数が400になった。383名。そうすると、400だから、何となく定数に近づいていいのかなと思って、383というと400名の95％ですよね。95％というと定員に近い、100％に近い数ですから、いいかなと思う。500で計算すると76％ですか。がくんと下がっちゃう。
　それで、地域の防災力をさらに確保するということは、やっぱり地域に密着しているわけですから。この間、皆さんも見たと思うんですが、ＮＨＫテレビで地震で同時多発火災、シミュレーションをやっていましたよね、西新井。いろんなところから火の手が上がっちゃって、延焼を食いとめるのに精いっぱいになっちゃう。そうすると、ポンプ車、たしか10台か11台だと思いますけれども、消防局長はじっと我慢しているんですよね。だって、駆けつけたら同時多発火災だから、あっちも火の手が上がって、こっちも火の手が上がった。もう対応し切れなくなっちゃう。延焼を防止しなきゃならないということで、じっと我慢して、それで一番市民の生命がかかっているところを最優先ということで、この10台、11台のポンプ車、これは制限があるわけです。台数が限られているわけですから、そこで最終的に優先順位をつけて判断して、これを効率的に振り向けたと。そのときに、その消防団は小型ポンプ車を持っているんですよね。ですから、自分たちの町は自分たちで守るということで、消防団の果たす役割が大変な地域の力になるわけです。
　そこで、今、この条例が出てきて、まず小型ポンプ車を所有している。同時多発火災のときに、消防の人たちがまず自分たちの地域を守るということなので、その優先順位をつける判断材料にも物すごくなると思うんですね。だから、私はＮＨＫテレビのシミュレーションを見て、ますますこの条例の果たす役割が大きいと思うんですよ。
　その当時の議員の人たちも、45歳未満なんていうのはおかしいよねと、ずっと言っていたわけであります。それで今回、45歳未満を撤廃するということで、例えば45、46、47、48、49、働き盛りですよね、力もあるし。そういう方が年齢制限の上限を撤廃したということで入れるわけですし、65歳、67歳、68歳、また定年を終えた人でも、大変な筋肉質でバーベルも上げちゃうという人がたくさんいるわけです。ですから、この年齢制限撤廃は大変な英断だと思います。消防団、これについては市川市民の生命、財産がかかっておりますので、ぜひこの条例によって拡充を果たしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上。
○松井　努議長　次に、笹浪保議員。
○笹浪　保議員　議案第17号市川市消防団条例の一部改正について、今回、第２条の(1)の「本市に居住するもの」に本市に勤務している者を加え、改正するということなんです。それと、(2)の「18歳以上45歳未満」を「18歳以上」として年齢の上限を廃止するという条例の改正の提案なんですけれども、先ほど局長さんが登壇されて経緯、また目的等を説明されましたが、団員の安定的な確保を図るために要件を緩和するということですけれども、もう少し詳しく、再度、今回、条例の一部改正に至った経緯、目的、また改正によりどのような効果を考えているのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　２点目ですけれども、効果は確かにいろいろあると思いますが、改正による問題点、また課題、こういったものもあるかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのように想定をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　３点目に、(1)、(2)の改正について、近隣市の状況、これはどうなっているのか。これらについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　お尋ねの３点についてお答えいたします。
　初めに、改正の目的と効果についてでございますが、ご承知のとおり、消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づいて地域住民の安心、安全確保のために、災害対応はもとより、地域のコミュニティーの振興にも大きな役割を果たしているところでございます。また、地域住民からは信頼も厚く、なくてはならないボランティア的組織ということでございます。しかしながら、近年、消防の常備化の進展や少子・高齢化社会の到来、産業・就業構造の変化に伴いまして、全国的に消防団員の減少傾向が進んでおります。市川市でも、平成19年――これは先順位者と重複することをお許しいただきたいと思います――８月１日現在で、定数400名に対しまして383名という消防団員で一定の団員確保は図られているところではございますが、総団員数の半数弱がサラリーマン等の被雇用者ということであります。このうち、市外に勤務している者も相当数おりますので、現行条例の入団資格要件であります「市内に居住するもの」としたままでは、昼間に災害が発生した場合に、その要員動員力や即時対応力といった特性を発揮することがなかなかできなくなるというところは懸念されるところでございます。そこで、入団資格を、本市に勤務していることを加えて、昼夜を問わず発生する災害に対してバランスのとれた要員動員力、即時対応力を維持、確保するとともに、団員確保もあわせて図ろうとするものでございます。また、入団資格に45歳未満という上限を設けておりましたが、45歳以上の中高年であっても、健康的な身体を保持している方が相当数おります。最近では中高年層の人材活用が多分野にわたって地域の振興に成果を上げているということ、地域住民からも大きな期待が寄せられていること、そういうことから年齢制限の上限を撤廃して、幅広い経験や知識、技術を備えている中高年層の団員を確保することで消防団の活性化を図ろうとするものでございます。
　次に、２点目の問題点でございますが、今回の改善点は、入団資格要件を「市内に居住するもの」に限定していたものに「又は勤務していること」を加えたこと、年齢制限の上限を撤廃したことの２点でございますが、事実上、入団資格要件が緩和されることになりますので、現行の消防団員の活動体制や運営体制にも変化や問題点が生じることが予想されます。
　まず、入団資格要件に「又は勤務していること」を加えたことによりましては、市川市内で勤務しているが、居住地は市川市外である団員が誕生することになります。勤務時間中は消防団活動が可能でございますが、休日や夜間の消防団活動に支障が生じる団員が発生することが予想されます。また、勤務時間中に災害活動に出動することもあり得ますので、団員が勤務する事業所関係者の理解と協力が必要になるところでございます。このような問題点を踏まえて市内居住かつ市内在勤者の入団会員を第一に推し進め、これで足りない場合には、該当団員が配属される管轄分団員の構成等を十分に見きわめた上で増員を図っていく所存でございます。また、勤務先においては、該当団員の消防団活動を行える環境を整備するために、勤務先、事業所関係者に対して協力依頼を積極的に行ってまいりたいと思います。
　次に、入団要件中、年齢制限の上限を撤廃したことによりましては、45歳以上の新入り消防団員が誕生することになりまして、実際の災害活動や災害活動を行うための訓練等に耐え得る体力や健康が保持できているかどうか、また、規律や指揮体制が厳格な消防団組織に中高年がいきなり入団することで、これまでの円滑な消防団運営に支障を来すことはないか等の問題点も予想されるところでございます。このような問題点を踏まえて、該当団員の体力、健康面に関しましては、入団時における健康診断書の提出の義務化や、現在実施しております定期健康診断の受診等によりまして注意して見きわめていくほか、該当団員の任務内容につきましても、災害活動だけにとらわれず、場合によっては団員の経験や知識、技術を生かした研修、指導的な任務についてもらうことも検討しております。また、消防団組織の規律や指揮管理体制に関することにつきましては、入団前の段階において管轄区域の消防団員や消防局の担当職員が事前説明をよく行い、場合によりましては体験入団なども取り入れて対応していきたいと考えております。
　次に、３点目の近隣市の状況についてでございますが、本市に隣接しております船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市及び浦安市の４市と千葉市について調査しましたので、お答えします。団員の居住地等の制限につきましては、市内に居住する者に限定しているのは本市と千葉市の２市、市内に居住する者もしくは例外として近接する地域の居住者としているのが鎌ヶ谷市の１市で、今回の条例改正点であります市内に居住する者または勤務する者としているのが船橋市、松戸市、浦安市の３市となってございます。また、入団時の年齢制限につきましては、全市が入団年齢の下限を18歳以上としておりますが、上限につきましては、45歳未満としているのが本市と鎌ヶ谷市の２市でございます。55歳未満としているのが松戸市の１市、今回の条例改正点であります入団時の年齢制限に上限を設けていない市が千葉市、船橋市、浦安市の３市となってございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　いろいろ問題点についてご答弁いただいたわけですけれども、市川市は定数が400、これに対して383名が現在入団されているということで、17名不足しているということで、17名ぐらいだったら口コミでも集まるのかなという気はするんですが、それはそれとして要件を緩和しようということですけれども、本市に勤務している者を加えた、これは総団員数の半数以上がサラリーマン等で被雇用者であると。また、市外の勤務者が相当いるということで、昼間に災害が発生した場合に対応ができないということを補充するため、市外から来ている市内の勤務者を加えたわけですけれども、ただ、先ほど話がありましたように、休日だとか夜間だとかの災害が発生した場合、また、当然消防団員の訓練等は夜間行われているわけですし、昼間行う場合もあるわけですけれども、そういった場合にも若干支障が出るという問題点もあるわけです。そこで、先ほど言われたように、市内居住かつ市内の在勤者を第１優先順位にするんだということで、状況を見ながら検討していくということですから、これから第２、第３、第４と優先順位を決めてやっていくようになるのかなと思うわけですけれども、一番いいのは、被雇用者よりも市内に居住している雇用者のほうがいいわけですね。あと、仕事をしていない、すぐ出動ができるという方、次に市内在住の市内在勤者。それも年齢が、できれば45歳以上よりは45歳未満の若い人がいいとか、そういう優先順位をつけながら、これから入団を検討されるのかなと思うんですけれども、そこら辺の選定順位についてお聞かせいただければと思います。
　また、年齢制限の上限を撤廃したことで非常に入団しやすくなった、団員の確保をしやすくなったということにはなるわけですけれども、それにより高齢者の入団がふえるわけですので、消防団自体のある意味での高齢化というものも懸念されるわけですけれども、現在の消防団員の平均年齢はどのくらいなのか。また、こういった年齢制限を撤廃することによって、年齢制限をどのくらいアップするのか。大体の想定ですね。わかればお聞かせいただければと思うんです。
　あと、体力、健康面での問題も心配されるわけですけれども、ただいまのご答弁で、入団時に健康診断書の提出を義務化するということなわけです。それで健康面でのチェックはできるわけですけれども、幾ら元気でも、50、60、それこそ70近くなれば体力面での問題が出てくると思いますし、特に消防団活動というのは災害活動や訓練をされるわけですし、非常に危険な、またハードな任務ですから、そういった体力面での問題点、これはどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、近隣市の状況ですけれども、ただいま説明があったように、他市と比べると、今まで市川市は入団が厳しかったというふうに今のご説明ではとらえられますね。だから、近隣市並みに入団要件を緩和したことで団員の確保をしやすくしたいということですけれども、これによる近隣市の状況は把握されていますか。例えば市内に居住する者または勤務する者というのは船橋、松戸、浦安となっていますけれども、どの程度団員が入団されているのかわかればちょっと教えていただければと思います。
　以上です。
○松井　努議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　何点かの質疑にお答えします。
　初めに、市内の雇用者、順位の関係でございます。その選定ということでございますが、市内居住で市内に在勤が第１順位というのはございますが、その次の、例えば年齢を優先するのか、それとも市内に居住する方を優先するのかといいますと、これは災害等々の場合によって異なりますので、甲乙つけがたいということになります。例えば夜間、休日等に災害を想定した場合の対応といたしましては、年齢が高齢であっても中高年であっても市内居住のほうがよろしいかと思います。また、災害が長期間に及ぶ場合には、市外居住の方でも若い方の団員のほうが日中の活動をしていただけるということでよろしいかと思いますので、一概に甲乙はつけがたいと思っておりますが、優先的にするのは、まず地域の市民のためでございますので、地域の消防団の管轄消防分団の体制、構成等を見きわめながら動員を図っていくというふうに考えております。
　次に、平均年齢でございますが、現在、市川市の消防団員の平均年齢は38.3歳となっております。全国消防団員の平均年齢が37.8歳ということで、市川市は全国平均より若干高いということでございます。また、想定ということでございますけれども、例えば45歳の新規入団者が17名入ったとしますと、平均年齢が38.57歳、また50代の新規入団者で補充した場合は38.8歳、55歳の新規入団ですと39.02歳、60歳の新規入団者で補充した場合は39.25歳というような、だんだん平均年齢が高くなっております。
　次に、健康面、体力面の心配、問題点はということでありますが、実は消防団員の入団要件には居住地、年齢のほかにもう１つございます。志操堅固で、かつ身体強健という３要件がございまして、身体強健である方が地域から選任されまして入団するところでございますので、入団していただける方は体力面等々に自信があって入団していただけるのではないかというふうに考えております。
　近隣市の状況でございますが、近隣市は市外居住者がどの程度入団しているかという質疑ですが、３市、船橋市と松戸市、浦安市で調べましたところ、船橋市は消防団員の実数が697名に対して３人の市外居住の団員がおります。また、松戸市は637人の実員に対して５人の市外居住の団員がおります。浦安市は127人の実数団員に対して１人の市外居住者が入団している、こういう状況になってございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　本市に勤務をしている者という(1)のところですね。先ほど局長さんが言われたように、これについては企業、事業所の理解と協力がなければならないということが当然大前提になるわけですので、そこら辺の理解を得る働きかけもこれからやっていただかなきゃいけないのかなと思うわけです。
　あと１つ、今問題になっているのが、例えば大災害または多発的な災害が発生した場合、勤務している人たちが、自分の勤めている企業、会社も被害に遭った場合、また自分の住んでいる地域も被害に遭った場合、じゃ、自分の会社が壊れて被害に遭っているのに、ほかのところの救援に行かなきゃならないのか。また、自分の地域が被害に遭っているのに、自分の家へ帰って、そういったものの救援をしなきゃいけないというようなことも想定されるわけですので、いろんなことが発生するわけです。先日の防災の日の特集でも愛知県の例を言われていましたけれども、市外の在勤者というのは、ほとんど戦力として当てにならない。自分の住んでいる地域も被害に遭っていれば、やはりそこへ帰って、何とか家族のことだとか自分の財産も守らなきゃいけないということもあって余り見込めないということも報道で紹介されていましたし、そういったことも今後の課題としてあると思います。今言われた３市の状況がありましたけれども、現実に市川市よりも先にやっているところもあるわけですので、そういった状況もこれから調査しながら、市川市としての防災対策の充実強化を行っていただきたいと思います。
　２点目の年齢制限の撤廃なんですけれども、平均年齢が38歳ということで、これからこれが緩和されていくと、どんどん高齢の方も入れるということで、平均年齢も当然上がっていくのかなということは想像できるわけです。私は消防団というと、イメージとしては青年団の人たちがやる、若い人たちがやるということで、操法訓練なんかを見ていても、走ったり、重いものを運んでやったり、装具をつけたりしてやるわけですから、本当に体力勝負だなというようなことを考えておりますので、そういったものに耐えるだけの体力の方が入団をしていただけるようにやっていただきたいと思うんですけれども、ただ、だんだん年齢が高齢化していくと、ある程度若い人との入れかえも必要になってくると思うんですね。中には消防団に命をかけて、消防団命ということで死ぬまでやりたいみたいな方もいらっしゃると思うんですけれども、現実には現場でのいろんな活動にはなかなかそぐわない方もいるわけですけれども、この人は消防団として任務はちょっと厳しいなという方でも、いや、やりたいんだという方もいらっしゃれば、そこら辺の退団、肩たたきといいますか、どういった形で考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○松井　努議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　ただいま高齢化によります退団の肩たたき等ということでございますが、消防団員は特別職の地方公務員ということで、地域に貢献しますと、５年、10年、15年、25年等々の勤続の功労表彰の感謝状等が渡されます。そういう形で、ある程度地域に貢献した各分団員には、23個分団ございますが、そこで各分団長さん、もしくは班長さん等々の提言で、もうそろそろ若い人に譲ったらどうかというような話し合いがされているようでございます。今まで消防局のほうから、もうそろそろおやめになって次の方にということは過去ございませんでしたので、その点については地域ごとにしっかりやっていただいているのかなというのが現状でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第２、議案第18号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　議案第18号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成19年４月１日、本条例の根拠となります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、本市の非常勤消防団員等の公務災害補償制度においても同様の措置を講ずる必要が生じたため、本条例の一部を改正するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第３議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
　今回の歳入歳出予算の補正の主な内容といたしましては、まず第２款総務費では、行徳支所管内における道路及び公園、児童遊園地の修繕、補修経費を増額し、情報システム関連経費においては、住民基本台帳カードの普及促進と利用拡大を図るために、住民基本台帳カードに図書貸し出し利用機能を付加するための経費、国からの委託事業である地域ＩＣＴ利活用モデル事業に係る経費、証明書の電子交付システムに押印機能を追加するための経費のほか、情報システムの再構築の期間を前倒ししたことに伴う関連経費を増額し、また市民活動団体支援事業においては、支援金額の確定に伴い不要となった補助金の減額と、寄附金が支援団体への助成限度額である事業費の２分の１を超えたことなどから、これを市民活動団体支援基金に積み立て、第３款民生費では、障害者自立支援法の施行に伴い、新事業体系に移行した小規模福祉作業所及びその利用者を支援するために補助金及び扶助費を、また、18年度の国庫負担金等が超過交付となったことからその償還金を、第４款衛生費では、経年劣化した市民プールの改修工事費を、第８款土木費では、まず本庁管内における道路の修繕、補修経費を増額し、道路拡幅事業においては拡幅用地の取得費や工事費を、また、都市計画道路3･4･18号の事業進捗から、環境対策や無電柱化の計画策定などのための委託料及び橋梁の上部工工事が完了する本北方橋と仮称新木株橋の高欄設置工事を、また、稲荷木２丁目と行徳の地域コミュニティゾーン内の都市公園用地の取得経費及び国庫補助金が増額交付される国府台緑地の取得費を増額し、さらには市川駅南口地区の市街地再開発事業の進捗に伴い、公共施設整備関連経費の財源としての繰越金を増額するとともに、２カ年継続費により再開発ビル内に設置する公共公益施設の内装関連経費の本年度支出額を、第９款消防費では、広尾防災公園の隣に整備する消防出張所の用地取得経費及び第８分団用地の取得のための不動産鑑定手数料を、第10款教育費では、小中学校、幼稚園の教育環境の改善を図るため、施設の修繕経費や改修工事費を増額し、また、学校の余裕教室などを保育クラブとして整備して待機児童の解消を図るための関連経費をそれぞれ計上するなど、各款において必要とする事務事業経費の補正を行うもので、その財源といたしまして、歳入においては国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。今回の補正額は23億6,998万4,000円の増額となり、歳入歳出の総額を1,203億6,998万4,000円とするものであります。
　次に、継続費の補正といたしましては、市川駅南口地区市街地再開発事業公共公益施設整備事業を追加し、債務負担行為の補正では、都市公園用地２カ所の取得費及び中国分小学校に設置する保育クラブの建物借上料を追加し、また、道路拡幅用地取得事業費の限度額を変更し、地方債の補正では土木費及び消防費の起債の限度額を補正するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算（第１号）につきまして質疑を行います。
　21ページでありますけれども、15節工事請負費、道路新設改良費が1,500万、また17節公有財産購入費、道路拡幅用地購入費が2,436万9,000円、そういった補正ということでありますけれども、それぞれについて、まず初めに場所ですね。それとまた目的、そして内容について具体的に伺います。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　予算書21ページに記載の道路新設改良費の15節、道路拡幅整備工事費と第17節、道路拡幅用地購入費に関する質疑にお答えをさせていただきます。
　道路拡幅整備の目的ということでございますけれども、市民生活に密接に関係いたします生活道路の整備といたしまして、交通の円滑化と歩行者、自転車等に対する交通安全の向上を求める要望が多くございます。このため、市といたしましては、平成13年度より道路拡幅整備事業といたしまして、安全で快適な道路空間を確保するために一般市道の交差点部の隅切り整備や、危険箇所の拡幅の推進に向けまして整備効果が大きいという箇所を優先して事業を進めているところでございます。18年度末までに、用地といたしまして30カ所、約1,800平方メートルの用地を確保するとともに20カ所の工事を実施し、安全で快適な道路区間の確保に努めてきたところでございます。今年度につきましても、これまでに10カ所ほどの用地について交渉を行ってまいりましたところ、３カ所につきまして地権者のご理解が得られましたので、今回、補正計上させていただいたということでございます。
　質疑がそれぞれの場所、目的、内容というようなことでございますが、場所等に関連するところがございますので、まず17節の道路拡幅用地購入費のほうから先に説明をさせていただきます。用地取得の箇所につきましては３カ所を予定しております。
　まず、１カ所目といたしましては、曽谷２丁目の曽谷貝塚内の市道2085号に面する土地でございます。曽谷貝塚につきましては、昭和54年に縄文時代の大規模な集落跡であることなどから国の史跡に指定をされ、保護されているというところでございます。このような状況の中、教育委員会におきまして、土地の公有化に向け、関係土地所有者と協議を重ねてきているところでございます。私どもといたしましては、このような中で、南北に走ります市道2085号に面する土地所有者から買い取りの理解が得られたということで、前面道路に面する土地を道路拡幅用地として先に買わさせていただこうということでございます。取得する幅といたしましては1.5ｍ、面積といたしましては約13平方メートルということでございます。
　２カ所目は、稲越町の県立国分高校東側の市道0232号に面する土地でございます。市道0232号につきましては、国分高校の北側区間に歩道が設置されておりません。このような状況から、地域の方々から歩道設置のご要望をいただき、また議会の中でも、そのような整備ができないかというご質問等もいただいていたわけでございます。これまでに関係地権者６名と協議を重ね、４名の方からおおむねのご理解をいただいていたというところでございますが、一部の土地におきまして、宅地開発の事前協議が出されました。このようなことから、歩道用地の譲渡につきまして、私どもとしては何とか開発をする前に土地を確保させていただけないかという協議をさせていただいた結果、ご理解が得られましたので、今回、歩道用地の部分を確保させていただくということで考えたものでございまして、取得する幅といたしましては2.5ｍ、面積といたしましては約150平方メートルでございます。
　３カ所目といたしましては、稲越町の稲越小学校西側の市道2005号に面する土地でございます。この市道2005号につきましては約１ｍの歩道が設置されておりまして、稲越小学校の通学路になっているという状況でございます。このような状況の中で、先ほどの案件と似てはおりますが、一部の土地について宅地開発の事前協議がございました。私どもといたしましては、狭い歩道のままではすれ違い等が難しいというような状況もありますので、歩道の拡幅をするためのたまり場的な形で確保させていただけないかということでお話をさせていただき、また協議を重ねた結果、ご理解が得られましたので、今回、歩道拡幅用地として確保させていただくことにさせていただきました。拡幅する幅といたしましては１ｍ、面積といたしましては約55平方メートルでございます。
　次に、第15節の道路拡幅整備工事費についてでございます。対象箇所は２カ所でございます。
　１カ所目といたしましては、鬼高２丁目の市川簡易裁判所わきの丁字路の改良工事を行うというものでございます。この交差点は、市川簡易裁判所側からニッケコルトンプラザ側へ横断する歩行者、自転車と、ニッケコルトンプラザわきを走る市道0222号を北側より南側へ進行する車両とが衝突する事故が多発しているという状況がございました。最近では、平成18年２月にこの交差点においてクレーン車と自転車が衝突し、自転車を運転していた方が亡くなるという事故が発生しております。このような状況を踏まえまして、市川警察署と合同でミニ共同現地診断を行い、現況交差点の改良を行うということになったところでございます。その後、交差点の改良計画について千葉県公安委員会との協議を重ねてまいりましたところ、計画がまとまりましたので、今回、補正計上させていただいたということでございます。整備の内容といたしましては、現在の道路用地の幅の中で横断歩道の移設、歩道拡幅、横断防止さくの設置等による交差点の改良、安全の向上を図るものでございます。
　２カ所目といたしましては、先ほど道路拡幅整備用地購入費でご説明いたしました市道0232号の歩道を整備する工事でございます。整備内容といたしましては、排水施設の設置や歩道舗装を行いまして、幅員約2.5ｍの歩道を確保するものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁ありがとうございました。よくわかりました。
　１点目は国分高校の先の市道0232号、これについては地域住民の方からも非常に要望の高い歩道の整備ということで、今回、あそこは住宅になるということで、今の状態であそこが道路すれすれに擁壁が建つようなことになりますと、狭い道路がますます狭く感じるという、そういったこともありまして開発業者のほうもオーケーを出していただいて買うことができたということで、よくわかりました。今回、道路の連続性という観点で申し上げますと、そこの部分はいいんですけれども、その先についても用地取得について必要だと思いますけれども、その辺はどのように考えているのか伺います。
　そしてまた、今回開発され、あそこに12世帯ぐらい戸建てが建つという、そういったことも伺っておりますけれども、それに隣接して坂道、換地がございますけれども、この換地の整備についてどのように考えているのか伺います。
　それともう１つ、稲越小学校西側の市道2005号でありますけれども、ここも今回、開発に当たっての事前協議をする段階で１ｍ、歩道としての拡幅ということで、この道路につきましても、自動車のすれ違いも非常に厳しい状況である中で歩道として整備をされるということであるわけです。この道路、今回、稲越小のすぐ西側というよりも少し南側のほうになりますけれども、そこが55ｍ、あそこの直線距離で大体500ｍぐらいあると思うんですけれども、そこを今後計画的にやっていくのか。その辺について市のお考えをお伺いいたします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　何点かの質疑にお答えいたします。
　まず、１点目の国分高校東側の今後の用地の取得についてでございますけれども、今回の歩道拡幅箇所につきまして土地所有者の理解を得ることができましたので、今後も他の地権者の方と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、昨年の12月の議会でも答弁をさせていただいているところでございますが、坂道付近、一番上のほうに近いところになりますが、この右側には３階建てのマンションが建っているという状況でございまして、現時点では、この坂道の上の丁字路までの拡幅ということは難しい状況にあるというふうに考えておりますので、これにかわる歩行空間のつながりというような視点から何らかの整備を考えていかなければならないというふうに考えております。これらについては現地の形等も精査をし、また、地権者のご協力もどういう形でいただけるのかということで検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の開発地わきの換地の整備ということでございますが、おっしゃるとおり、開発地のわきに延長で約40ｍ――これは斜面ですので、延長というイメージよりも坂道を上がるというイメージなんですが、これも現在は、ところどころ段差が少しある土のところをまたぎながら上がるというような状況ですが、ここは幅員が公図幅で3.6ｍございます。とても現実には道路という形態にはなっておりませんが、この換地を生かすこともやはり我々は考えていかなければいけないだろうと思っております。高低差が、坂の部分といいますか、換地の部分、上と下で10ｍほどございますので、一般的には、どうしても勾配計算をしますと、階段としての整備というふうに考えざるを得ません。どういう形で整備をするのかという、階段の細かな段のつけ方といいましょうか、そういうことになりますと、まさに今回隣接して行われます開発行為による土地の造成によりまして、換地に面しても擁壁がつくられたり、いろいろ形が変わってまいります。高さ関係とか擁壁の形とかというものも確認をした上で、一番効率的で一番安全にというような形で整備方法を判断していきたいというふうに考えております。
　次に、３点目の稲越小学校の西側市道の用地取得の考え方でございます。市におきましても、質疑者ご指摘のとおり、道路の連続性ということから考えますと、現況が１ｍ程度の歩道を歩いている方のすれ違いというようなことを考えて必要だろうということで取り組んだわけでございますが、現段階で全線確保を前提としたものということではございません。今後につきましては、今回の拡幅による効果などを見きわめながらまた判断をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〔松葉雅浩議員「了解です」と呼ぶ〕
○松井　努議長　次に、坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算（第１号）について、大きく５点の質疑をさせていただきます。
　まず、補正予算は、年度の途中でさまざまな事由により事業費を変更する必要が生じたときに、当初予算に変更を加える予算であります。したがいまして、基本的には当初予算編成時に想定できなかった事業が生じた場合に、これを早急に行う必要があるものについて補正予算とするものであります。当初予算編成時に既に必要な事業であったり、市民の方の安全にかかわるなど、早急に予算措置が必要な修繕、改修などについては計画的に当初予算で措置をするのが原則と考えます。また、緊急性のないものについては、次年度の当初予算の枠配分の中で行うべきであるかどうかの見きわめが重要であります。国の補助事業や歳入の増加による新規事業の立ち上げに伴う補正予算については、予算化するに当たって、まず、この事業が本当に必要なものであるかどうかの取捨選択が重要であります。将来に向けた計画的な予算の計上と執行が今の我々に課せられた義務であります。このような大きな視点を持ちつつ質疑をさせていただきます。
　まず、第１の債務負担行為補正、中国分小学校保育クラブ建物借上料についてお尋ねをいたします。
　現在、中国分小学校に通学する児童の放課後保育クラブは、小学校からかなり離れた西部公民館にあります。以前、議会において、通学における危険性が高いことを指摘し、早急に小学校内に移転するように要望しておりました。今回は中国分小学校に移転するための施設整備の予算措置になると思います。
　そこで、中国分小学校に移転する放課後保育クラブの建物に係る借り上げについて、借り上げの内容と目的についてお答えください。
　次に、保育クラブの設置に伴う建物の借り上げについては、従前から債務負担行為が設定されておりますが、地方自治法及び条例の長期継続契約の適用が可能と思われます。保育クラブの建物の借り上げについて、債務負担行為を設定している理由についてお答えください。
　次に、債務負担行為の設定期間及び限度額の積算内容についてお答えください。
　変わって第２の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の歳入及び歳出予算についてお尋ねいたします。
　この事業は、ご案内のとおり国の委託事業であり、希望する自治体が国に提案書を提出し、採択されると国から委託金が交付されるものであります。全国からさまざまな提案がありましたが、国の実施要領の中でさまざまな制限があります。このことを踏まえて質疑いたしますので、事業のご説明はご答弁いただかないようにお願いをいたします。
　まず、この事業を行うことの効果について、提案内容を含めて簡潔にお答えください。
　次に、国に提出した提案書の作成はどのように行ったのかお答えください。
　次に、今回、国からの歳入の委託金として5,909万1,000円あります。同時に歳出予算として、委託料が5,533万5,000円、賃借料が344万1,000円あります。この歳出予算分は再委託となります。再委託等の金額は合計で5,877万6,000円となり、国からの委託金額の約99.5％を占めます。つまり委託金のほぼ100％に近い額が再委託となります。このことについて、国の実施要領では、事業の一部について第三者に委託できるとありますが、99.5％の委託が一部委託に当たるのかどうかお答えください。
　次に、補正予算の歳入歳出予算から考えると、本市がみずから行う部分の経費は約6,000万円の委託のうち、わずか31万5,000円です。これは歳入の委託金と歳出予算額の差額です。本市の直接施行部分の経費内訳、つまり直接施行する部分は何かお答えください。
　次に、事業終了後の扱いについて、国の要領では、リース契約を継続する等、モデルの継続的な運営に必要な措置を講ずるとありますが、リース、保守等、継続的な後年度の費用負担はどのぐらいかお答えください。また、残存資産の取り扱いはどうなるのかお答えください。
　次に、国の要領では、提案額イコール委託金とならない場合があることが規定されておりますが、本市の提案額についてお答えください。また、国との契約の時期について、あわせてお答えいただきたいと思います。
　変わって第３の市民活動団体支援金についてお尋ねをいたします。
　市民活動団体支援金の補助金については、制度開始以来、毎年減額補正を行っております。平成17年度及び平成18年度当初予算額は3,000万円、これに対して決算額は1,100万円台となっております。平成19年度当初予算額は2,500万円ですが、過去の事業実績を踏まえると超過要求と言えなくもありません。前年度実績の約214％アップの予算です。他の予算要求でこのようなことが認められているのでしょうか。したがいまして、当初予算の要求金額の積算内容についてお答えください。
　変わって第４の市民プール改修工事費についてお尋ねをいたします。
　市民プールは、本市が市民の方にサービスを提供する公の施設であります。プールについては、昨年、ふじみ野市で、あってはならない大変残念で痛ましい事故が起きてしまいました。以来、文部科学省等の指導に基づき、全国的に施設の点検が行われております。以前、一般質問でも申し上げましたが、老朽化した施設の維持は非常に重要で責任の重いものであります。プールは特に危険が大きいことから、維持が難しい自治体では休止を選択したところもあります。今回、９月補正でプールの改修費用が計上されました。本来であれば、開場を前に改修が行われることがベストであると考えます。
　そこで、まず、改修工事の内容についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、改修時期を今年度のプール開場前ではなく、閉館後にしたことについての理由をお答えください。
　続きまして、第５の情報システム再構築業務支援委託料についてお尋ねをいたします。
　当該委託料は、再構築事業実施期間を４年から３年へ変更したために生じた補正であるとのことであります。しかし、複数年度行う事業であれば、継続費もしくは債務負担行為を設定する必要があります。これは私が申し上げるべきことではありませんが、地方自治法の基本中の基本であります。したがいまして、情報システム再構築業務支援委託について、単年度予算で適当であるという理由についてお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは中国分小学校保育クラブ建物借上料に関する３点の質疑についてお答えいたします。
　初めに、建物借り上げの内容と目的でありますが、今回、保育クラブ室の建設を予定しております中国分小学校につきましては、市内39の小学校のうち、ご指摘のとおり、唯一学校内に保育クラブが設置されておりませんことから、現在、学校から徒歩で15分ほど離れた学区の南の端にあります西部公民館内に保育クラブを設置している状況にあります。これまで学校側と協議を進めてまいりましたけれども、このたび学校との調整が図れましたことから、西部公民館より学校敷地内に保育クラブ室を移設するものであります。これによりまして、これまで懸案となっておりました児童の学校から保育クラブまでにおける安全面の確保や、設置場所を学校内に移すことによります利便性の向上が図れることとなります。また、現在の定員が30名となっておりますことから毎年待機児童が発生している状況にありまして、今後、学校周辺の住宅開発によります児童数の増加も見込まれておりますことから定員の増を図る予定としております。具体的に建物の内容でありますが、構造は軽量鉄骨造２階建て、延べ床面積は189.5平方メートル、定員は80名を予定しておりまして、供用開始は20年４月１日を予定しております。設置場所につきましては、プール側の校門と校舎の間にあります花壇を移設いたしまして、ここに建設を予定しております。
　次に、保育クラブ建物借上料につきまして債務負担行為を設定している理由でありますが、地方自治法234条の３で規定しています長期継続契約に関しましては、平成16年５月の法改正によりまして長期継続契約できる対象の見直しが行われ、従来から認められていました不動産の賃貸などに加えて物品の借り入れや役務の提供を受ける契約も対象とされましたことから、本市におきましても、平成17年12月に条例及び規則を整備し、長期継続契約できる契約の対象を明確にしたところでございます。その際に、質疑のような仮設建物の借り上げにつきましても、長期継続契約の対象となる不動産の賃借とするかどうかを検討いたしましたけれども、仮設建物を不動産として取り扱えるかどうかにつきましては、設置の期間でありますとか、可動の難易、あるいはその形状や規模、さらには目的や機能などから個別に判断するものとされていること。また、今回のように仮設建物を建設する土地が市有地の場合には行政財産の使用許可が必要となりますが、賃借期間に合わせた使用許可は認められておりません。これらを総合的に考慮した結果、地方財務実務提要にも、土地の使用権限、登記の状況等の観点から明確に不動産として法律構成することが必要であり、単に長期継続契約で処理したいがために不動産の賃借とすることはできないと明記されております。このことから、本市では、仮設建物の借り上げについては長期継続契約の対象となる不動産の賃借の範疇には含まず、従来から行っているように債務負担行為を設定したところでございます。
　続きまして、債務負担行為の設定期間及び限度額の積算内容でありますが、債務負担行為の設定期間につきましては、建物の法定耐用年数に、その耐用年数に応じた一定率を乗じて得た年数や建物の使用期間の見込み、あるいは従前に建設しました保育クラブ室の設定期間などを参考に債務負担行為の期間を設定したところであります。限度額の積算内容につきましては、建物の借り上げ期間に伴う経費としての建築工事費、保険料、公租公課、金利から成るものでありまして、積算に当たりましては、従前に建設しました保育クラブ室や仕様に基づく見積もりを精査いたしまして限度額を決めたところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　情報システム費に関する質疑にお答えいたします。
　初めに、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の事業効果についてでございます。地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業につきましては、ＩＣＴを活用して地域が抱える課題の解決を促進しようという取り組みでございます。そのうち、災害対策や健康管理などの全国的課題の解決に資するものにつきまして、国の委託事業として実施するものでございます。本年度、本市が予定しております事業の内容につきましては、１つとして、地震等の大規模災害が発生した際に災害対策業務を支援する防災情報システムの企画、設計、開発、２点目といたしまして、市民の健康管理情報等を市民がみずから管理し、利用することができる電子私書箱システムの企画を予定してございます。そこで、事業の効果見込みでございますが、災害業務支援システムにつきましては、大規模災害が発生した場合には迅速な対応が不可欠でございます。被災者台帳や罹災者証明書の発行等に係ります被災者支援システム、また、安否確認等に係る避難所関連システム、仮設住宅関連システム等の構築は有効と思われます。効果は高いのではないかというふうに考えてございます。また、電子私書箱につきましては、市民専用の私書箱を構築するもので、市民が健康診断情報等を蓄積して、必要なときに自由に引き出して利用していただくというもので、市民の健康に対する意識向上に寄与するという、市民の方々にとりまして身近で便利なＩＴ施策ではないかと考えてございます。
　次に、提案書についてでございます。災害業務支援システムにつきましては、平成18年度から関連各部で検討してまいりました。そこで、レガシー改革で構築いたします共通基盤システムとの連携を図ること、これらの方向性が定まってまいりました。こういった背景の中で地域ＩＣＴ利活用モデルの募集が今回ありましたことから、共通基盤を活用した仕組みとして提案書を作成したものでございます。
　次に、一部委託に当たるかどうかという質疑でございます。今回のシステムの企画、設計、開発を委託するに当たりまして、やはり相当量委託する部分がございますので、事前に国に問い合わせをしてございました。国からの回答につきましては、90％を超える額であっても再委託でよいという回答を得たところでございます。
　本市の直接施行分31万5,000円の内容でございます。この内容につきましては、開発に当たりまして総合評価入札方式で行うことを予定しております。そういったことから、学識経験者への報償金として21万円、また、委託事業でございますので、国への報告書の作成がございますので、それに係る印刷製本費といたしまして10万5,000円を予定してございます。
　次に、後年度負担でございますが、実際にシステムの内容が確定しない状況でございますので、具体的な額は現在算出できませんけれども、おおむね20年度では600万円、21年度以降は1,500万円程度ではないかというふうに見込んでございます。この後年度負担につきましても、委託事業の対象となってございます。また、残存資産の取り扱いにつきましては、具体的にはこれから示されます契約書に従うこととなりますが、総務省といたしましては、現段階では市がシステムを維持管理している限りは市の所有権ということで回答を得てございます。
　次に、提案書と契約時期についてでございます。本市の提案額につきましては、提案書提出段階では５カ年計画で提出をいたしました。防災情報システムや電子私書箱システムの構築など、合わせまして、すべてで２億円の提案をしたところでございます。総務省と調整を行ってまいりました結果、本年度につきましては、今回補正予算に計上いたしました5,909万1,000円で内示を受けたところでございます。契約に当たりましては同額で契約できるものと考えております。なお、総務省との委託契約後にシステム開発に係る各事業について入札を行いますので、国からの最終的な委託金は、本市の支出額が確定した段階で精算をすることとなってまいります。また、国との契約の時期についてでございますが、総務省からはまだ具体的な日程が示されておりませんが、いずれにいたしましても、補正予算が議決された後ということになってまいります。
　最後に、情報システム再構築業務支援委託費の予算措置についてでございます。債務負担行為を設定し、複数年の契約をする必要があるのではないかということでございますが、この情報システム再構築事業のうち、各プログラムの構築につきましては複数年を要しますので、これは債務負担行為の設定を、１つは本年しておりますし、今後もしていく予定でございます。ただ、この業務支援につきましては、単年度単年度でその業務の効果を見ながら、私ども、みずからその業者を検証いたしまして、もしかすると変更する場合もある、そういった可能性もありますことから単年度の措置とさせていただいたところでございます。
　以上です。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　(3)の市民活動団体支援金、いわゆる１％制度の支援金でございますが、平成19年度は前年度から500万円減の2,500万円を当初予算に計上させていただきました。この2,500万円は、１年目、２年目の団体からの希望支援額、あるいは市民からの支援届け出結果など、これまでの取り組み実績を踏まえて計上したものでございます。具体的には、これまで１年目、２年目に申請のあった１団体の平均希望支援額といたしましては約30万円となっておりまして、当初予算額から見た支援希望団体数につきましては83団体分ということになります。１％支援制度がことしで３回目ということもありまして、２回の実施から市民の届け出数を推しはかるのは少し早過ぎるのではないかということもあり、むしろ市民活動団体の希望支援額に対して支援金の予算が不足しないということに軸足を置いたところでございます。また、この2,500万円という額を市民の参加数で申し上げますと、前年度、平成18年度に団体の支援に参加してくださった市民は6,344人で、１人、平均の支援の単価が2,395円ということになっておりますので、割り返しますと約１万人ということになります。私ども、これは過大な要求ではないというような判断をいたしまして計上したものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　(4)市民プール改修工事費についての２点の質疑についてお答えいたします。
　市民プールは昭和57年に開設し、現在26年を経過しておりますが、年７万5,000人という多くの市民にご利用いただいております。繁忙期の１日の利用人数は3,000人を超える日もございますが、特に記録的な猛暑でありました本年度は、１日の利用者が4,000人を超える日もございました。
　そこで、１点目の市民プール改修工事の内容についてでございますが、プールの場内に敷き詰められたインターロッキングブロックの上にクッション性のよいゴムチップを敷き、表面に滑りどめ加工を施す工事を行うものでございます。このほか、人工芝の上に滑りどめを施したビニール床シートの敷設工事、それから子供プールの滑り台、流水プールの浮島へ渡る階段部分の床改修と鉄部の塗装、外部トイレの壁面の塗装とブースの補修工事もあわせて行う計画でございます。
　本年度、保健スポーツ部の所管となりましたスポーツ施設全体の点検を進めております。このような中、今回の工事は、プール施設の安全点検の結果、インターロッキングブロック表面の劣化が改めて確認されたこと、さらに幼児、小学生などの子供の利用が多く、市民から改善の要望が多く寄せられたことから、特に安全性を確保するために改修工事をするものでございます。
　次に、改修時期についてでありますが、この時期につきましては、実際の工事期間だけでも３カ月程度がかかります。加えて契約事務にも相当の期間を要しますことから、年度当初の４月に手続を始めたとしましても、プール開場までの短い期間では工事が完了できないことが予想されます。そこで、９月補正予算として、来年度の６月の25ｍプールの開場までに間に合うように工期を設定させていただいたものでございます。したがいまして、議決をいただきました後に入札、契約などの手続を進め、12月から３月上旬の工事を予定しております。いずれにいたしましても、市民プールは多くの市民の皆様にご利用いただく施設でございます。今後も安全衛生管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　冒頭でも申し上げましたが、補正予算を単発的なものとしてとらえるのではなく、将来を見据えた上で事業の必要性、緊急性、予算の決め方について慎重に審査する必要があります。そこで、何点か順番が入れかわりますが、再質疑をさせていただきます。
　まず、最後にご答弁いただきました市民プール改修工事費についてであります。プールにおける修繕の遅滞は、軽重を問わず事故につながる危険性が高く、事故等を回避できるよう努める必要があると思います。質疑冒頭で申し上げましたが、ふじみ野市であってはならない、大変残念で痛ましい事故が起きました。老朽化した施設の維持は非常に重要で、市として責任は非常に重いものであります。したがいまして、修繕については、開場前に修繕を行うのが施設の管理者としての義務であると思います。翌年度の当初予算を待って施工するのが妥当なものもありますが、利用者の身体、生命にかかる重要な修繕は速やかに予算措置をする必要があります。このような場合は例外として平成18年度中に継続費を認める、もしくは例外中の例外として繰越明許もあり得るというスタンスで臨まなければ、事故があってからでは取り返しがつかないことになります。ですから、基本的には年度内執行は守らなければならないことでありますが、施設管理者として重大な責任を負う場合は例外も考えていただきたいと思います。これにつきましては、時間の関係上、要望とさせていただきます。
　続きまして、債務負担行為補正についてでございます。この部分については中国分小保育クラブ建物借り上げと情報システム再構築業務支援委託とあわせて質疑をさせていただきます。保育クラブの借り上げについては、地方自治法に定める債務負担行為の例外を使わず債務を設定していくとのお考えであり、一方で情報システム再構築業務支援委託は地方自治法上も条例上も債務負担行為を設定しなければならないケースと考えられますが、明確なご答弁がありませんでした。事業が実質複数年度、本件で言えば３年から４年と決めていれば、債務負担行為を設定することが適当と考えます。したがいまして、一方は必ずしも必要ないのに設定し、一方は必要があるのに設定しないという市のスタンスとして一貫性のないように受け取れますので、どのような判断をしているのか、財政部長からお答えいただきたいと思います。そしてまた、本当に債務負担行為を設定することは適当でないと考えているのかお答えいただきたいと思います。
　次に、保育クラブ借り上げについてでありますが、本市のスタイルとして債務負担行為を設定していくとのことであれば、これは法の範囲内の執行であり、むしろ丁寧な予算措置であると私は評価します。しかし、他の案件についても同じ基準で債務を設定していくことが市として必要になるわけであります。不動産、物品のいずれにも明確に区別できないものについては、一律、債務負担行為を設定していくことでよいのかということと、他にどのようなものがこれと同一案件になるのか、財政部長からお答えいただきたいと思います。
　以上、２点お答えいただきたいと思います。
○松井　努議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　債務負担行為の設定に関する質疑でございます。
　まず、第１点目でご答弁申し上げました保育クラブの関係でございますが、保育クラブの建物につきましては、先ほど生涯学習部長のほうからご答弁申し上げました内容でございまして、結果といたしまして、長期継続契約の範囲に該当するとは言えないという判断をさせていただいたことから、予算の原則を踏まえまして債務負担行為としたものでございます。
　また、同様な案件ということでございますが、これらにつきましては、空調設備の借り上げですとか立体駐車場の借り上げ、それから舞台照明設備の借り上げなどについて債務負担行為を設定させていただいているところでございます。
　次に、情報システム再構築の関係でございます。この情報システム再構築の業務につきましては、支援委託という内容のものでございます。これも先ほど答弁がありましたが、支援委託という性格上、単年度契約というふうにしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
　次に、笹浪保議員。
○笹浪　保議員　議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算（第１号）について１点だけお聞きをしたいと思います。
　19ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第５目国民年金費、第８節報償費についてですけれども、これは基礎年金事業の相談窓口増設について年金相談員報償金が計上されているわけですけれども、このたび社会保険庁職員の職務怠慢、ずさんな業務で国民が納めた年金が不正使用される、また無駄遣いをされている、記録漏れになっている、そして5,000万件の基礎年金番号への統合がされていない、こういったことが大きな社会問題となっているわけでございます。国民の間に、自分が納めた年金は大丈夫なんだろうか、自分が納めた年金については、ちゃんと年金が老後もらえるんだろうかといった不安、また、社会保険庁に対する怒りや不満が本当に増大をしているわけでございます。社会保険事務所にも連日問い合わせや、また相談者が押しかけて大混乱をしている実情なわけですけれども、今回、基礎年金事業で相談窓口を増設するための補正予算が計上されたわけですけれども、本市にも市民から窓口に相談、また問い合わせが増加したための措置ではないかなと推測をするわけです。
　そこでお尋ねをしますけれども、相談窓口を増設しようとする経緯、また、その効果はどのように考えているのかお聞かせをください。
　次に、相談に当たる相談員の身分について、どのような方がどのような内容の相談を受けるのかお聞かせをください。
　以上です。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　議案第19号、民生費、国民年金費、年金相談員報償金に関する質疑についてお答えさせていただきます。
　まず、相談員窓口を増設する経緯と効果についてでございますが、ご承知のとおり、年金事業は国が行う事務の一部を法定受託事務として市が行っているものですが、その内容といたしましては大きく２つで、１つは、国民年金に加入する手続や国民年金加入中の方の保険料免除や猶予、住所変更、氏名変更、手帳の再発行など年金の資格に関する手続と、もう１つは、老齢基礎年金や障害基礎年金などの年金の受給に関する手続の受け付けなどとなっております。年金制度につきましては、これまで多くの改正を実施してきており、内容的にも複雑なため、本市では年金に対する全般的な相談を受ける場として、第１水曜日に行徳支所で、第３水曜日に市役所本庁で午後１時から４時半まで窓口を開設してまいりました。しかしながら、今年度は年金記録に関する問題で市民に年金不安が広がりましたことはご案内のとおりでございます。年金記録は社会保険庁が管理しているため、市民への対応につきましては、社会保険事務所への問い合わせをお願いしておりますが、社会保険事務所への電話も通じにくく、直接訪れても２時間以上の待ち時間となることもあり、記録を確認することは大変な状況となっております。
　このような状況を踏まえ、本市では、７月から年金記録取り寄せの取り次ぎサービスを開始したところでございます。これは、本人から記録照会の申請用紙を預かり船橋社会保険事務所に送付し、社会保険事務所から本人に直接記録が郵送されるというものでございます。受け付け場所といたしましては、市役所本庁国民年金課、行徳支所福祉課、大柏出張所、南行徳市民センターで開始し、その後拡大し、現在では公民館でも申請ができるようにしております。この記録取り寄せサービスの利用状況でございますが、７月が1,535件、１日当たり73件、８月が1,598件、１日当たり69件でございます。さらに、今回、このほかに市でできることを検討した結果、この年金相談を、市民が不安に思われている年金記録の部分を中心としたものとすることにより、ご自身の年金をご理解でき、年金不安の解消に役立つものと考えております。具体的な体制といたしましては、相談回数を月２回から20回程度にふやします。相談時間も、これまでは水曜日の午後１時から４時30分としておりましたが、変更後は火曜日、水曜日、木曜日、土曜日の午後１時から４時30分、水曜日の夜８時まで相談時間を拡大する予定で、なるべくいろいろな方に利用していただけるような体制に変更していくものでございます。相談内容といたしましては、国民年金や厚生年金に関する記録を、予約時にご本人に承諾を得て市役所が社会保険事務所より取り寄せます。仮に記録が漏れている場合は、その後の必要な手続につきましても説明を受けられるような形にして、ご本人の不安を払拭できるような内容にしたいと考えております。
　次に、相談員についてでございますが、年金相談につきましては専門的な知識が必要なことから、以前から社会保険労務士にお願いしている経緯がございます。一般的には厚生年金と国民年金の両方に加入したことのある方が多く、厚生年金を含めた相談となりますと、かなり幅広い知識が必要となりますので、専門家である社会保険労務士にお願いする予定でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　７月から取り次ぎサービスを開始されているということで、今、部長より、７月が1,535件、８月、1,598件の申し込みがあったということで、非常に多くの市民の方が年金に対する不安を持たれて相談をしたいということでおられると思うんですけれども、先ほども言いましたけれども、今回の補正予算で基礎年金事業ということで、国の事業の一部を市が今委任をされているということで、国民年金に関することだとか、老齢年金、基礎年金に関することだとかということで事業をされているわけです。私もちょっとわからなかったのは、今、市に問い合わせをしても、厚生年金だとか、そういったことについてはちゃんとしたデータもないわけですし、相談に乗れないんじゃないかといった心配があったわけなんですけれども、データを取り寄せて、それで対応するということですし、また私は、窓口の増設ということですから、あそこの２階の国民年金課の窓口をもっと増設して、そこに相談員がいて対応するのかなと思っていたら、今のお話では行徳支所だとか１階の市民相談窓口に社会保険労務士が来て、そこでやるということなわけです。こういったことをもっと市民に周知をしていただかなきゃいけないのかなということなんですけれども、今後、こういった周知をどのようにしていくのか、まずお聞きをしたいと思うんです。
　回数を月２回から20回、これはすごい回数をふやして対応していただくし、水曜日は夜８時までやるということなんですけれども、これは大体どのくらいの時間を想定されているのか。一遍に人が来られてはまずいわけですから予約制という形になると思うんですけれども、大体どのくらいの人数を１日想定されているのかお聞きしたいと思います。
　相談期間ですけれども、今回、補正予算で予算を計上されているわけですけれども、この窓口の増設はいつまで予定されているのか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、３点の再質疑にお答えさせていただきます。
　まず初めに周知方法でございますが、周知方法につきましては、議会の議決を経まして、なるべく早い段階の広報でお知らせして、今の予定で言いますと、10月の３週から始めるような予定でおります。
　次に、相談の人数でございますが、まず、相談時間は１人30分を予定しておりまして、これは電話予約制を考えております。これは、ある程度の人数に対応したいということが背景にありまして、予約できればキャンセルや空きの時間のケースがはっきりして計画的に相談が進められるのかなというふうに思っております。午後１時から４時30分ですから、水曜日以外は１日当たり７人が相談に乗れるのかなというふうに思っております。
　それと３つ目の、いつまでこの相談体制が続くのかということですが、この相談体制につきましては３月までと考えておりますが、状況によりましては、その後判断していきまして考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　相談があった場合には書類を出してもらって社会保険事務所に資料を提出してもらって、そこで社労士の方が相談に乗るということなんですけれども、いろんな問題に対して、すぐ対応が多分市ではできないのかなと思うんです。私もこの８月、ちょっと心配になって船橋の社会保険事務所へ行ってきたんですけれども、厚生年金が基礎年金に入ってないのがありまして、統一漏れがあって、行って調べてもらったらわかったんですけれども、これで5000万件分の１つが解決したわけなんです。そういうことで、そこへ行けばパソコン、データがあるから、すぐ調べてわかるわけなんですけれども、市に来ても、相談がいろいろあっても、なかなかそういった細かいことまでできないから、また次、次という形になる可能性があるから、一番いいのは社会保険事務所に行って調べてもらったほうが早いんでしょうけれども、そういう二度手間、三度手間になる可能性があるのかなと思うんです。そこら辺についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、国がちゃんとそういうのをやるということで、来年度からねんきん特別便が全員のところに届きますね。そうすると、全員に今までの年金の記録が知らされるわけで、さらに今まで以上に、ちょっとこれはおかしいとか、払ったのに、これが記録されてないとか、そういった相談が相当出てくるんじゃないかなというふうに予想されるわけなんですけれども、そういったときに対応をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　再々質疑の２点についてお答えさせていただきます。
　まず、相談がかなり重複するんじゃないかという質疑ですが、これにつきましては社会保険事務所のほうと十分に連携しながら、市民にご不便をかけない形で当たっていきたいというふうに考えております。
　それと、今後、相談がふえることに対する対応でございますが、先ほど質疑者からお話がありましたねんきん定期便が今度国のほうでやられまして、加入者や受給者全員に送付する予定となっております。これにより記録の確認が必要となることや、このほかにもさまざまな対応が実施される可能性がありますので、今後の状況を見ながら、４月以降も対応するかどうかは検討していきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第19号の議事を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算（第１号）の中の17ページ、市民活動団体支援金について、25ページ、国府台緑地用地購入費について質疑をさせていただきます。
　市民活動団体支援金を補正予算で今年度も1,500万円戻すという予算になりました。３年連続で同じような結果です。１％支援事業が始まって、ことしで３年目ですが、昨年より参加団体も届け出者も少なかったわけですが、制度の利用状況と内容について、今年度の結果をどのように分析し、総括をしているのかお伺いいたします。
　ことしは昨年よりもポスターがあちこちに掲示され、自治会の掲示板などにもたくさん張られ、かなり目立っているというのが私の印象でしたが、届け出者が少なかったのはどういうことでしょうか。面倒くさい、時間がない、さらに１％とられるのではないか、忙しくて、うっかり応募期間を過ぎてしまったなど、そういう声を私も聞きました。市民への周知の課題、それから参加団体も今回少なくなりましたけれども、昨年応募し、ことし応募していない団体の方にお聞きしましたら、申請作業や後処理がとても大変で面倒だから、ことしは応募しなかった、応募をやめたということを聞きました。ＮＰＯ団体の皆さんも市民団体の皆さんも、中心的に活動している人たちはほとんどがボランティアで活動しています。自分たちの活動を知ってもらいたいとか仲間をふやしたいと日々活動しているわけですが、申請作業の簡素化など、参加団体の広がりや今後の方向性についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
　次に、25ページの国府台緑地用地購入費についてお伺いいたします。
　土地購入に12億円の補正予算が組まれましたが、この予算の中で国府台４丁目のどのあたりの緑地の購入を予定しているのでしょうか。緑地の活用、そして、その管理についてお伺いいたします。
　２つ目に、４億6,000万円が国からの交付金、そして７億3,800万円が地方債です。地方債の借り入れ先、利率についてお伺いいたします。
　３つ目に、市川市みどりの基本計画との関係ですが、北西部地域の緑の拠点になっている国府台緑地です。今後の見通しなどをお伺いいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、１点目の市民活動団体支援金について申し上げます。
　初めに、この団体の制度への参加状況でございますが、平成19年度は85団体から応募申請がございまして、審査会での審査を経まして、85団体すべてが市民からの支援対象団体となりました。この団体数につきましては、私どもが当初見込んでおりました団体数とほぼ一致した結果となりました。85団体のうち、前回の平成18年度に引き続き応募した団体が73団体、制度スタートの第１回目、17年度と今回に応募した団体が２団体、今回、新規に応募した団体が10団体となっております。前回応募して今回応募しなかった団体25団体ですが、応募しなかった理由につきましては、前回の支援で活動に必要な備品をそろえることができ、自力で事業を実施できるようになったとか、あるいは、昨年は周年事業があったので支援を受けたが、ことしはそういうものがないので申請しなかったなど、制度がよくないから応募しなかったという声は私どものほうには届いておりません。
　今回、１％制度における市民の支援でございますが、支援額は総額で1,397万１円で、これは前回の平成18年度に比べまして8.0％の減となっておりますが、第１回目の平成17年度と比べますと4.1％の増となっているところでございます。納税者の参加数で申し上げますと、第１回目の平成17年度は5,557人、前回が6,344人、今回が5,136人で、３回実施した結果では、ふえて減ってという変動で推移しております。私どもといたしましては、今回の結果につきましては、前回よりも支援金額、納税者の参加数とも減ってはいますが、大幅な減とは考えておりません。むしろ想定される変動の幅の中でおさまったのではないか、そのように判断しているところでございます。
　そこで、今回の結果の分析、総括ということでございますが、１％支援制度がさらに多くの団体、市民の理解と参加を得て地域に根づいていくためには、さらなる制度の普及、徹底、市民活動への理解と参加の浸透、届け出手続の工夫、改善など、一層進めていく必要があるのではないかと考えております。そういう意味で、今回ｅ－モニターを使いまして、この１％制度に関するアンケートを現在実施中でございます。現在実施中ですので中間集計でございますが、約1,000名以上のモニターから回答をいただいておりまして、それによりますと、１％制度は知っていたが、参加しなかった理由として、支援したい団体がなかった、届け出の方法がよくわからなかったなどの回答が多くて、制度に反対しているからという方は少数になっております。また、平成19年度１％支援制度への市民の参加状況についてどう思うかという問いに対しましては、市民活動への関心が低い、市民活動団体の活動内容や制度について、より多くの市民に知ってもらう必要があるなどの回答をいただいております。私どもといたしましては、市民活動団体のアンケートも近々実施する予定でございまして、この団体アンケートは私どもが把握している団体だけでなく、広報紙やインターネットで参加を呼びかけて、できるだけ多くの団体にアンケートに参加してもらい、意向を把握していきたいと考えております。
　次に、この１％支援制度の市民への周知や広がり、制度へ参加される団体の広がりということについてでございますが、まず、制度の市民へのＰＲ、周知につきましては、これまでにも市の広報特別号の発行、ＰＲ紙を作成して公立の小、中、幼稚園への配布、保護者のところへ持っていって持って帰っていただいたり、それから、今質疑者からもありました啓発ポスターを市内の全自治会の掲示板に掲示したり、また、制度のＰＲチラシの自治会への回覧、あるいはケーブルテレビやＦＭラジオを通じての団体の活動内容の紹介、商業施設での制度並びに団体活動ＰＲや臨時届け出窓口の開設など、さまざまな方法で市民への周知に努めてきたところでございます。また、今年度、市民活動団体の活動内容をより多くの市民の方に知っていただくため、市のボランティア・ＮＰＯ関係のホームページをリニューアルいたしまして、いちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂという名称に改め、市民活動団体の活動を写真つきで紹介するようにいたしました。このリニューアルしたいちかわボランティア・ＮＰＯ　Ｗｅｂには、ことしの１％支援制度の対象団体はすべて登録していただいております。さらに、ことしの６月からは、「広報いちかわ」の第２、第４週号の「市民のひろば」で１％支援団体の事業を紹介するコーナーを設置するなど、新たな取り組みも始めているところです。
　一方、こうした市のＰＲも必要だが、これまでの市民アンケートなどでは、市民活動団体みずからがＰＲすることも必要だと思うというようなご意見もいただいておりまして、先ほど申し上げましたｅ－モニターに対するアンケートでも同様の意見が６割近くを占める回答になっております。このため、制度や団体の活動について、より多くの市民の方に理解していただけるよう、市と団体が協力しながら、これまで以上のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　また、制度へ参加する団体の広がりということについてでございますが、この団体への参加を広く募るため、市で把握している市内の約300団体へ文書で通知してご案内したり、ホームページや市の広報に掲載するなど、応募の促進を図っているところでございます。団体にとりましては、今、そういうご指摘もございましたが、応募書類や事業終了後の実績報告書の作成、提出が負担になって応募をやむなく見送ってしまうことがありませんように、担当部署では書類の作成や記入方法などにつきまして、応募要領で見本を示したり、時には団体の事務所などへ直接お伺いして説明したり相談に応じたりして、できるだけ団体が応募しやすい環境づくりに取り組んでおります。また、アクス本八幡のボランティア・ＮＰＯ活動センターには、さまざまな相談などで団体の方が訪れますが、そうした機会をとらえまして制度について紹介するなど、日常的に制度への参加を促していくことが重要であると認識しております。
　今後の方向性についてでございますが、１％制度は、ことし３回目の取り組みに当たりまして条例の一部を改正いたしまして、納税者でない方も支援に参加できる方法として、昨年新設いたしました地域ポイント――エコボカード、それからｅ－モニターでございますが、これによる支援も可能にいたしました。また、納税者による支援ができる団体を、これまでの１団体から複数、３団体まで選べるようにするなど、制度を改正して実施してきたところでございます。今後とも市民活動団体の活動がさらに地域に根づいて広がっていくために市民まつり、生活情報フェアなど、いろいろな機会をとらえて、この制度のＰＲや地域ポイント制度の啓発や普及に努めていくとともに、少しでも参加しやすい届け出方法について、また、団体から見ると参加しやすい、申請のしやすい、そういうような制度になるように、市民と団体と市が協力して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　国府台緑地用地購入費についてお答えいたします。
　国府台緑地は、国府台の４丁目に広がります都心に残された里山として貴重な緑地でありまして、里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園と並んで、市の北西部の水と緑のネットワークを形成しております。全体事業費面積が約5.1haでありますが、用地取得並びに施設整備を図るものでありまして、本年４月には千葉県の都市計画事業認可を得ております。そこで、今回の補正の目的ですが、昨年度末に当初の要望額を上回ります４億7,100万円の国庫補助金が内示されたことについて、事業の進捗を図るために事業費12億1,800万円余りの補正をお願いし、市川市土地開発公社からの用地買い戻し分１万9,850平方メートル、それから直接購入分として6,498平方メートル、合わせて約2.6haの用地の追加取得を行うものでございます。今回の措置で、全体5.1haのうち約3.9ha、76％の土地を確保することになります。
　３点の質疑でありますが、最初に地方債についてお答えいたします。地方債の借り入れ先ということであります。公園等公園整備事業債ですが、７億3,800万。これについては、予定しております借り入れ先は財務省の財政融資資金を予定しております。利率については、現在の利率は約2.0％となっておりますが、金利が上昇傾向にありますので、借り入れ時には約2.5％になると見込んでおります。
　次に、国府台緑地の活用及び管理であります。事業の経過としては、16年度に公社によりましてまとまった土地が確保されたのを契機に、市民と協働で国府台ふれあいのみちの整備、開設を行いました。翌17年度には都市計画決定を行い、昨年度には市民参加のワークショップ並びにパブリックコメントを経て国府台緑地整備方針を策定いたしました。その後、今年度当初に事業認可をいただいたわけですが、今後は国府台緑地の整備方針に従いまして、遊歩道、観察路の整備、駐車場、トイレ、四阿、外周のさく、展望広場などを、平成21年度から25年度にかけて整備を図っていく予定であります。また、樹林につきましては、この緑地の整備方針に従いまして、国府台ふれあい再生の里山として、明るく安全であった、かつての里山の姿を取り戻し、市民の方々の環境活動や学習、触れ合いの場となること、市民による里山活動が活発に行われる場所となることを目指しております。また、昨年度立ち上げております緑と花の市民大学の講座の修了者と連携しながら、市民が主体となった樹林地の整備を担える場所としてまいりたいと考えております。
　最後に、みどりの基本計画、特に国府台緑地の見通しということでございますが、関連としてみどりの基本計画は、平成37年を計画の目標年次といたしまして、緑地の保全や緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に取り組むため策定したものであります。この計画の「地域別方針」という章の中で、里見公園の周辺樹林地として、国府台緑地は江戸川から里見公園、小塚山公園、堀之内貝塚公園とつながる市北西部の水と緑の回廊上の緑の拠点として位置づけられております。そこでは施策の方針として、大きなテーマとしては「歴史・文化を育む水と緑の回廊のまち」ということでありますが、具体的には「市民に親しまれる緑の拠点として緑を保全するとともに、自然を学び・体験することができる環境学習の場として活用します」とされております。国府台の緑地整備方針というのも、この考え方を発展させたものとなっております。なお、回廊上には散策利用者の便宜を図るため、平成17年度から３カ年計画で案内サインの整備を図っており、２カ年で20基を設置しております。今年度はその最終年度として、里見公園付近等にサインを５基設置する予定としております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　どうもありがとうございました。
　私も１％支援参加団体の一員ですので、実態がよくわかるんですけれども、市民協働推進担当の方たちは本当に一生懸命頑張っております。私たちの夜の会議にも出てきて説明をしてもらったりとか、休みの日でもビラ配りとか、ティッシュ配りとか、そういうのをやっているのを見ていますけれども、この１％支援制度の当初の目的、市民の皆さんの意識とまだ少し合致してない部分があるのではないでしょうか。予算の見通しと目標との誤差ということで、３年連続、同じような形態で予算を戻すということになっていますので、ぜひ来年度の予算編成の中では現実の見通しを持って、きちんと予算化をして組んでいったほうがよろしいのではないかというふうに思います。
　国府台の緑地のほうでは、みどりの基本計画の中で、今、部長さんが言われましたように、水と緑の回廊の形成は市民と協働でということがうたってあります。ワークショップやパブリックコメントなどでとっていますけれども、地域の方たちと協働で進めて、地域の会の人たちも国府台の地域を回って、水と緑の回廊、自分たちはどういうふうに進めていこうかという話し合いなどもしておりますので、地域の皆さんとぜひ協力して国府台緑地の活用、その管理についてきちんと進めていただきたいという要望です。ありがとうございました。
○小林妙子副議長　次に、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質疑をいたします。
　議案第19号市川市一般会計補正予算（第１号）について質疑をさせていただきます。
　１点目は、地域コミュニティゾーンにかかわる９月補正予算についてです。公園用地の一部取得のため、１億8,000万円を限度額として債務負担行為の補正がございましたが、これは具体的に公園内のどの場所の部分なのか。それから、買収予定面積、単価、買収の時期についてお答えをください。また、残りの部分につきましても、面積、概算の総額、時期といった今後の買収計画をお答えください。
　さらに、総務費の地域コミュニティゾーン整備事業1,204万5,000円について、下妙典地区地形測量業務委託料304万5,000円、地域コミュニティゾーン整備構想策定委託料900万の具体的内容についてお伺いをいたします。
　次に、衛生費でございます。私は民生経済委員でございますので、大綱にとどめて質疑をいたします。工事請負費の中の市民プール改修工事費について、補正の理由、改修工事の内容、工期を具体的にお答えください。
　以上が第１回目の質疑です。お答えをいただいた後、再質疑をさせていただきます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　地域コミュニティゾーンに係る９月補正予算について、債務負担行為及び２件の委託に関する質疑にお答えいたします。
　まず、債務負担行為による地域コミュニティゾーンの用地取得についてであります。地域コミュニティゾーンの土地利用計画の見直し結果につきましては、さきの行徳臨海部特別委員会でご説明いたしましたとおり、江戸川側から公園ゾーン、スポーツ施設ゾーン、福祉施設ゾーンとすることでまとまったところであります。その予定している公園計画地内に財務省が所有する土地がありますが、財務省に対しては平成18年２月27日付で、この土地を譲渡していただきたい旨の要望書を提出しております。それに対して、財務省から平成18年３月31日付で回答があり、平成19年度内に売買契約が成立することが条件であるとして、それ以降は一般競争入札により売却する方針との内容でありました。このことから、今回の補正予算では、これまでの財務省との協議を踏まえ、今年度中にこの土地の売買契約の締結を進めるため、債務負担行為による用地買収費用を補正でお願いするものでございます。土地の所在地は下妙典972－１でございまして、江戸川の河川境界から約15ｍの場所にございます。買収予定面積は1,771.4平方メートルで、債務負担の限度額を１億8,000万と設定しております。買収単価は平方メートル当たり10万円以下を想定しており、予算が成立した後に不動産鑑定を行いまして、適正な価格で用地取得することになります。
　なお、この地域の買収単価につきましては、県と市が合同で全地権者を対象に説明会を開催しております。その中で、処理場の用地買収と同じ考え方でこの地域コミュニティゾーンの用地買収の単価を定めるというふうにしております。残る民有地の用地買収につきましては、今後、公園の都市計画決定手続や、それから公共用地を取得する際の租税特別土地法に基づく特別控除に係る税務署など関係機関との調整を行ってまいります。あわせて地権者との事前の用地交渉を進めまして、平成20年、21年度の２年間で買収したいと考えております。残る買収面積は約２万6,000平方メートルであります。
　なお、現時点でははっきりした用地買収の総額は出ておりませんが、平成18年10月に千葉県が第一終末処理場の用地買収に関連して、全地権者に提示した本行徳石垣場、東浜、下妙典の標準地の単価を参考に積算いたしますと、約18億円程度になると考えております。土地の鑑定評価は、12月議会で補正予算をお願いして用地交渉を進めたいと考えております。
　次に、２件の委託の必要性と具体的な内容についてご説明いたします。
　下妙典地区地形測量業務委託料につきましては、地域コミュニティゾーンの土地の造成計画を策定する上で必要なものであります。敷地全体の現況地形、地盤の高さなどの基礎資料を得るために地形測量を実施するものです。地域コミュニティゾーンの一部は江戸川スーパー堤防整備区域内にあることから、スーパー堤防計画との整合性を図る必要があること、また、隣接する江戸川第一終末処理場建設予定地の造成計画との調整、あるいはゾーン間道路、さらには既存の道路との接続などを検討するために必要なものでございます。主な業務内容といたしましては、基準点測量、水準測量、平板測量、路線測量となっております。
　次に、地域コミュニティゾーン整備構想策定業務についてであります。この地域における公園、運動施設、福祉施設などの整備に当たりましては、江戸川スーパー堤防の整備や、それから江戸川第一終末処理場建設にかかわるいろいろな事業と関連しておりますが、それらと一体的に整合を図っていかなければなりません。また、各施設が全体として連携のとれたものとなり、かつ円滑に事業を進めるために、造成計画を初めといたしまして、各施設の機能の考え方、適切な規模、連携のとれた利用しやすい配置、一体的で魅力のある景観、財源計画に必要な概算事業費、円滑に全体事業を進めるためのそれぞれの事業スケジュールなどについて細かな調整をする必要がございます。このことから敷地造成計画、建物配置計画、各施設計画、概算事業費など、地域コミュニティゾーン整備にかかわる基本的な構想を今年度内に策定し、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　市民プール改修工事の具体的理由及び今後の施設整備についてお答えいたします。
　まず、市民プールの改修工事の内容につきましては、先順位者にもお答えさせていただきましたが、プール場内の広い面積を占めておりますインターロッキングブロックの改修、そして磨耗いたしました人工芝部分の改修、それから子供プールと流水プールの階段及び外トイレの改修工事を考えているものでございます。市民プールは昭和57年に開設して26年が経過しているため、経年劣化などにより施設全体の安全性、衛生性、また快適性を向上させるための補修が必要となっております。また、この夏の利用者は前年と比べ20％程度増加しており、多くの皆様に利用していただきました。その一方で利用者の皆様からは、インターロッキングブロックが熱くなって素足で歩くのが大変とか、ざらつきがひどく、でこぼこしてつまずきそうとか、多くのご意見が出てまいりました。このようなことも含めまして、利用者からのご指摘にできるだけ早くこたえ、快適性や安全性を高めたいと考えたものでございます。
　次に、今後、どのような施設改修計画を考えているかということでございますが、市民プールにつきましては、平成18年度に行いましたスポーツ施設に関する市民意向調査におきましても、整備してほしいスポーツ施設の１番目にプールが挙げられております。市民に身近なスポーツ施設として関心が高いことがうかがえます。このように、市民プールは市民の貴重な夏のスポーツ施設であることから、安全で安心な施設として機能を維持することに努める一方、利用される市民の皆様の満足度を高めてまいりたいと考えております。そして、今後の改修ですが、今議会では安全性、衛生性から、急がれますプールサイドの床改修を計画したものでございます。全体計画といたしましては２年計画で、平成20年度も引き続き改修工事の検討を進めております。多くの市民が水着で使用する施設でありますことから、清潔で快適に利用できるよう施設の改修を進め、利用者の利便性を高めるとともに設備機器の点検を行うなど、必要な施設整備を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をいただきましたので、再質疑をさせていただきます。
　まず、地域コミュニティゾーンの債務負担行為による用地取得についてですが、これは今回は財務省が所有する土地の分であるということがご答弁にございました。では、残る２万6,000平方メートルについては、いつの予算に組み込まれてくるのかお答えをください。
　また、委託料についてですけれども、測量はいつからいつまで行われるんでしょうか、お答えをください。
　それから、市民プールの改修でございますが、今回の補正予算で行うのはプール場内のインターロッキングブロック等の改修工事であり、来年度も必要な施設整備を行うという答弁がございましたが、いつまでの予定で整備をするのかお答えください。
　例えばプール場内の日よけの屋根設置予定はございますでしょうか。日よけの屋根については、市民プールには日影はほとんどなく、昨年、日よけ用に市民の方がキャンプ用のシェードを持参して入場したところ、監視員さんから、安全面や視界の妨げになるなどの理由から使用を許可してもらえなかったということでしたが、ことしは例年にない猛暑の影響なのかわかりませんが、プールサイドのすみのほうなら使用してもいいという許可がおり、市民の皆さんがシェードを持ち込んで市民プールに来ていたという事実を聞いております。
　そこでお伺いをいたします。この件について、管理者である市はどう認識をされておられましたでしょうか。
　さらに、市民プールは厳しい管理体制を敷いておられることから、衛生面においても日焼けどめ等の使用も禁止されております。このようなことから、日よけ用の屋根を取りつけるということは必至であると思いますけれども、お答えを願います。
　以上が２回目の質疑です。ご答弁をお願いいたします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　地域コミュニティゾーンについてお答えいたします。
　まず、残る民有地の用地買収のための予算措置の時期についてであります。基本的には、できる限り早く事業を進めたいとふうに考えております。しかしながら、民有地の用地買収を円滑に進めるためには、公共用地を取得する際の租税特別措置法に基づく特別控除を適用することがぜひとも必要になってまいります。これは地権者の方たちのためにも、そういうことが必要であると考えております。そのため、地域コミュニティゾーン整備構想を策定する中で、各施設の基本計画を確定させながら公園の都市計画決定や都市計画事業認可の手続、また、各種事業の収用事業としての認定手続を行う予定でおります。なお、この手続を終えるには、平成20年度の中ごろまでの期間を要するというふうに見込んでおります。また、それまでに地権者の方々と用地交渉を進めまして、ご理解を得てまいりたいと考えております。地権者の方々は、単に売るだけではなくて、あるいは代替地を希望する方、その他いろいろな方がいらっしゃいますので、できるだけきめ細かい対応を早いうちからしてまいりたいと考えております。そうしたことをした上で、用地買収の予算措置といたしましては、平成20年９月の補正予算で債務負担行為をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、次に、下妙典地区の地形測量の工期でございます。これは、期間としては約３カ月程度というふうに見込んでおります。ただ、整備構想の策定にも基礎的な資料として使用してまいります。いろいろ建物の配置計画、造成計画をする場合には、こういう現況の資料が必要でございますので、それのためにも使うということで早期に発注いたしまして、平成19年12月末までには終了させたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　プールの日よけ及び来年度の工期等についての質疑にお答えいたします。
　まず、日よけについてでございますが、ご承知のとおり、市民プールはレジャープールという性格もあわせて持っております。幼児やご家族連れ、高齢者、障害者の方などのご利用もございますことから、日ごろから安全性を一番に考え、職員対応、施設整備にも十分留意させていただいているところでございます。そこで日よけについてでございますが、昨年度と今年度の利用者の皆様から、プールサイドで休む場所が少ない、何か対応してほしいという意見が多く寄せられております。また一方、中には簡易テントなどを持ち込まれる方もいらっしゃいました。実は管理棟の上のほうに全体を監視するチームがいつもおりまして、盗難の防止とか、そういう監視活動をしております。そういったところの支障になるところもございまして、ご遠慮していただいてきたという経緯でございます。しかしながら、温暖化の影響等で大変暑い日もございます。プールの利用者ばかりでなくて、子供さんの付き添いの高齢の方等もいらっしゃいますので、それらの方々の健康状態への配慮というものも必要になってきているというふうに考えております。そこで、今後、安全性や施設内の緑地面積というものもございますが、そういったものにも配慮しながら、プールサイドの日影の増設につきまして、実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、来年の工事に向けてでございますが、プールは、実は６月１日には25ｍプールが開場されます。４月、５月は点検整備と、それから、例えばボイラーとか、ろ過器とか、高圧受電とか、そういったものの準備整備がございます。そこで、できるものに関しましては開場前にできるだけ取りかかれるかと思いますが、少し工期のかかるものについては開場後の９月以降の工事になるかと思います。いずれにいたしましても、安全衛生の面から、できるだけ早い整備ができるように計画を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をいただきましたが、地域コミュニティゾーンについては実現に向けて今後も計画がスムーズに進むように努力をしていただきたいと思います。
　そして、市民プールにつきましては、夏は本当にたくさんの市民の皆様が利用する施設です。先順位者の答弁にもございましたように、4,000人近くいらっしゃる日もあると伺いました。今年度、そして来年度にわたり改修予定ということで、より一層市民の皆さんに喜んで利用していただける施設になることを願います。管理棟等、ほかの施設についても次年度実現を期していただきたいと思います。
　また、日よけの件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、それだけ市民ニーズの高いものであると思います。このことは思いを同じくしていると認識をいたしました。ぜひ設置に向けて予算を組んでいただけますよう申し上げて、終わります。
○小林妙子副議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案第19号、一般会計補正予算、４ページ、第２表継続費補正追加、都市計画費、市川駅南口地区市街地再開発事業公共公益施設整備事業２億6,000万円が今回計上されております。この継続費補正の内容について、それから積算単価及びグレードについて、そして３点目は事業費の積算根拠について伺います。
　次に、16ページ、健康都市推進費、負担金315万円。この負担金の内容、そして大会を開くということですが、その時期、それから規模、大会のプログラムについて。そして２点目として、市川市の果たす役割、位置づけはどのようなものなのか。そして、市政や市民にとって、この大会がどのような効果をもたらすのかお伺いをいたします。
　以上、第１回目の質疑といたします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうから(1)の継続費の補正についてお答えいたします。
　まず、継続費の補正の内容についてでございます。現在建築しております再開発ビルの３階と45階の公共公益施設部分につきましては、権利者の店舗と同様、内装がない、いわゆるスケルトンの状態で市に引き渡されることになっております。そのため、今回、この内装工事を行うわけでございますが、Ａ街区45階及びＢ街区３階の公共公益施設の床、壁、天井の仕上げ、また、電気設備、給排水、衛生設備、換気設備等の工事を含めた内装工事費及び工事監理委託料を平成20年度までの継続事業として計上させていただいたものでございます。
　次に、内装関係につきまして、積算の単価及びグレードについてでございます。Ｂ街区３階の公共公益施設につきましては、行政サービスセンター及び一般にも貸し出しの可能な会議室等の内装工事を行うもので、平方メートル当たり14万2,000円程度を見込んでおります。したがいまして、本内装工事のレベルといたしましては、内装工事単価費用から見ても、一般事務所の平均的な仕上げになっているところでございます。また、次にＡ街区45階の公共公益施設につきましては、市民の方が眺望を楽しめるための展望施設や一般に貸し出し可能な交流の間などの内装工事を行うもので、１平方メートル当たり20万円程度となっております。Ｂ街区３階の公共公益施設と比較しますと、やや高目の単価となっておりますが、これは45階内部の天井が４ｍ以上と高く、室内の容積が大きくなっていることなどから、建築内装費及び空調設備費等が増加しております。また、バリアフリー対応とするための昇降機設置費用がさらに加算されているものでございます。いずれにいたしましても、内装のグレードは特に高いもの、華美なものは計画してないところでございます。
　次に、積算根拠でございます。他の公共施設の積算と同様に、市川市の建築工事積算指針、市川市建築工事標準単価表、建設物価等及び積算資料などを参考に積算をしているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康都市連合の国際大会の関係の予算でございますが、大会の具体的な内容といたしましては、開催時期は2008年、来年の10月25日、26日の土曜、日曜日を中心としまして開催を予定しております。これに先立つ23日、24日には健康都市連合の理事都市の会議、あるいは参加者による視察などが計画されておりますので、全体を見まして23日から26日までの４日間を会期として設定しております。会場は、25日の開会セレモニーや基調講演、参加都市の市長による発表等につきましては、市川市の文化会館を使用いたします。また、翌26日のテーマごとの発表会が行われます分科会には市内の大学、具体的には和洋女子大、千葉商科大学を会場にお借りする予定でございます。参加者数でございますが、この大会にはＷＨＯの西太平洋地域のみならず、世界各国から健康都市に取り組む都市の市長さん、あるいは行政関係者、さまざまな分野の専門家の方が一堂に集まってまいります。そういうことで、参加者数は、過去２回の大会の実績を踏まえますと、海外の健康都市関係者が200名、それから国内の健康都市関係者が200名、そのほか、協賛企業、団体、市民等の一般参加者で600名の大体1,000名ぐらいを予定しているところでございます。
　また、市川市の役割といたしましては、議長市といたしまして、健康都市連合と協力してこの大会を主催していくということで、大会に係る一切の責任を任されているところでございます。このような国際大会は一過性のイベントとしてではなくて、世界の先進的な取り組みを市民と一緒になって考え、それを本市の取り組みに反映していくことが大切だと考えております。したがいまして、既に申し上げましたとおり、市川市開催の大会は健康都市加盟市関係者のみのものではなくて、健康都市推進の主役である市民や地域の市民団体の皆様に準備段階から参加していただいて、積極的な市民参加による大会運営が必要であると考えております。大会終了後、経験が蓄積となって、将来の健康都市の取り組みをさらに豊かなものにするものと考えております。そういう意味で、本市では大会準備に先立ち、大会の趣旨にご賛同いただいた市民団体、市内の大学関係者、市内の企業などの皆様から構成されます、この議会からも議長さん、副議長さん、それから４つの常任委員会の委員長さんが参加してくださっておりますが、国際大会の実行委員会を立ち上げていただいたところでございます。この実行委員会が今年７月31日という、当初想定していましたよりも早い時期に発足することができましたことから、実行委員会に早い段階で市民へのＰＲ活動や大会の機運を高めていくためのイベントをお願いして実施することが可能になってまいりました。そこで、19年度中に行う啓発活動の経費として今回補正予算をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　ご答弁ありがとうございました。
　先ほど私、質疑を１項目飛ばしてしまいました。繰出金のところをちょっと外してしまったんですが、改めて質疑すること、できれば議長さんにお願いしたいと思うんです。
○小林妙子副議長　金子議員に申し上げますが、最初に質疑されてないわけですので。
○金子貞作議員　はい、わかりました。じゃ、それは結構です。
○小林妙子副議長　よろしくお願いします。
○金子貞作議員　そしたら、継続費補正の追加について伺いました。お聞きしたいのは、市川市として公共公益施設整備の積算基準ですね。これについては、部長は積算指針、標準単価表に基づいて予算化したと、こういう答弁がありました。私は基準に頼るだけじゃなくて、市民が使いやすいとか、あるいは、もっと利用しやすいとか、やはりいろんな工夫が必要だと思います。例えば公共公益施設開発行為については、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例というのがあります。開発行為については、公共公益施設の基準はこうですよと、ごみ箱だとか、公園だとか、いろんなものが基準が定められております。市が行う事業についても、今、インターネットでいろんな各市の状況を見てみますと、公共公益施設整備基準と、こういうような条例化をしているところもあります。市川市の場合、普通にやるというのが大体一般的かなと思います。しかし、例えばフロアの段差をなくすとか、エレべーターは見やすいところに設置するとか、いろんな公共事業の見直しが今るる言われております。そういう点から見て、市川市は、じゃ、この積算について、条例のどこを根拠にして、これを出そうとしているのか。それから、公共公益施設のあり方ですね。これについての市の考えがあれば伺いたいと思います。
　それから、今回の継続費補正は45階のフロアです。部長は６月議会で、「駅前広場等の公共施設整備費の予算といたしましては、先ほどのペデストリアンデッキ関連工事、駅前広場の整備工事、無電柱化のための電線共同溝を含めた区画道路の整備などの工事費に一般会計予算で必要なＡ、Ｂ街区の３階及びＡ街区の45階にある公共公益施設の内装工事を合わせて、工事費としまして約20億円強を見込んでおる」と、こういう答弁がありました。たしかここの45階のフロア全体は10億円ぐらいを見込んでいると、こういうようなことを伺っております。今回の内装を含めると、どのぐらいの金額になるのか。それから、エレベーターも、たしか専用のものが設置されるのかなと思います。今後、この公共公益施設の、これがもし設置された場合のランニングコストはどのぐらいかかるのかお伺いしたいと思います。
　それから、Ａ、Ｂを結ぶペデストリアンデッキですね。これについてもどのぐらいかかるのか。
　それから、ちょっと前後して申しわけないんですが、積算単価ですね。いただいた資料を見ますと、45階は１平方メートル20万円、３階は14万2,000円。この違いは何なのか。
　それから、45階はグレードが高いようですけれども、どういったものを考えていらっしゃるのか。
　参考までに、建物の工事単価は１平方メートル幾らでしょうか。１平方メートル20万円でちょっと高いような気もするんですけれども、この辺の内容についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。
　次に、健康都市推進費、負担金、伺いました。行政が健康都市を目指すのは当然です。これに異論を唱える人はだれもいないと思います。しかし、重要なのは、施策の中身が市民の健康を守り、支えるものになっているかどうか。その充実度でやはり健康都市の完成度が図られるのかなと私は思います。そういう点で、大会についても人数が1,000人集まった、これも成功の１つの大きな要素ですけれども、やはり問題はその中身だと思います。市民が大いに自発的に取り組んで、意識がさらに高まっていくと。そして、結果として医療費が抑制につながっていくと、こういうようなものを市としても当然目指しているんだろうと思います。その辺で市としての目標みたいなものが何かあればお聞かせいただきたい。
　それと、去年も大会がありました。去年は日本支部大会ですかね。私も行きましたけれども、和洋女子大で行われました。去年も日本支部大会をやって、来年は今度、世界大会。大会は非常に結構なことなんですが、余りにもそれに振り回されて職員がいない、そういう気がしてなりません。それで職員の体制はどういうふうになるんでしょうか。ボランティアの方が大分協力してくれると。それも無報酬でやってくれる、こういうふうな話を聞いておりますけれども、ＷＨＯ健康都市推進担当の職員体制、これについてお伺いいたします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　質疑がかなり多岐にわたっておりますので、漏れたらまたお願いしたいと思います。
　まず１点目の、こういう建物をつくる場合の積算根拠、条例の根拠というお話でしたけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、市川市の積算基準、あるいは市販されているところの物価版、積算資料、こういったもので積算は積み上げていくと。これは共通のお話でございます。
　公共施設のあり方という質疑でございますが、公共施設というのはおのおのの用途がございますし、立地条件等もございます。あるいは、市民ニーズ等もございますので、それぞれその地域、あるいは、そこに建てる建物に必要なものを決めていけばいいということで、少なくても最低のレベルとしては、バリアフリー化というのは今の時代は必要だと、このように考えております。
　それと、45階の内装費、トータルで幾らかというお話ですが、１億3,400万円を試算しているところでございます。
　そして、ランニングコストでございますが、この45階のランニングコストといたしましては、今後、計画の中で民間の活力を生かしたレストランということも考えておりますので、出店者を一般公募入札ということで決めてまいります。このレストラン等への貸し付け収入、あるいは交流の間というものもございますので、交流の間の使用料など、こういったものを主な収入といたしまして、管理費及び修繕積立金でありますところの約2,200万円、これ以上は捻出できるものと考えております。
　次に、ペデストリアンデッキの金額ということでございますが、おおむね10億円という試算でございます。
　それと、３階の14万円と20万円の差という質疑かと思いますが、これにつきましては、３階と45階の差といいますのは、45階というのは天井高が３階より高いというものが１つございます。それに伴いまして、室内の容積ですか、これが大きくなっていること。容積が大きくなっているということは、内装費及び設備費、空調設備費等、こういったものにお金もかかってくる。さらには、バリアフリーということで、45階から46階に上がるところに昇降装置等もつけているところでございます。その違いがあるということでございます。
　次に、本体工事の平米単価というお話かと思いますが、これはおおむね平米25万円と、このような形になっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康都市の市の目標でございますが、これはさきに策定いたしました健康都市プログラムにもございますように、市川市の健康づくりのイメージといたしまして、人の健康づくりを中心にいたしまして、町、社会、文化、そのようなトータルな町のレベルの向上というのを目指しているところでございます。質疑者がおっしゃいますように、今回の国際大会が一過性のものではなく、そういうものへの貢献として、市のいろいろな経験が蓄積になっていくように努めてまいりたいと考えております。
　それから、健康都市の事務局でございますが、現在、企画部の次長を長といたしまして、健康都市推進担当兼務として配置しておりますが、近々、専従の職員を３名ないし４名配置いたしまして事務局体制の強化を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　継続費の補正について、わかりますが、公共公益施設、バリアフリー化は必要だと、こういう答弁なんですけれども、今、バリアフリー化だけでは不十分ではないかなと。これは当然だというのは、市民一般、だれも否定する人はいません。それだけじゃなくて、今、利用しやすい生活者のための環境づくり、こういうことがやはりもっともっと議論されていかないと、また、市としての基準をもっとつくっていかないと、せっかくつくったはいいんですけれども、市民から見て、ああ、何だと、そういう声は非常に多いわけですね。今回、温泉施設もつくりました、大野駅の広場もできました。しかし、市民のいろんな苦情が出てきているわけです。やっぱり市民と一緒になって公共公益施設をつくり上げていくと。市民参加の点について、もう１度お考えをお聞かせください。
　それから、健康都市について大体わかりました。専従職員を３人配置すると。大会が、去年やって、また来年もだと。大会をやれば健康都市だと、余りにもこういう気がしてしようがないんですが、この辺については今後成果を見守っていきたいと思います。
　じゃ、その１点だけお願いします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　市民参加というお話でございます。この45階につきましては、まず平成17年、有識者懇談会を設けまして、専門家の意見を聞いたということでございます。そして、Ｂ棟３階でございますが、この利用形態につきましても、平成13年度に市民アンケートをもとに庁内で検討を進めてきたところでございます。その結果として、今回の行政サービスセンター、あるいは市民が利用できる会議室等を予定したところでございまして、この途中経過につきましては、広報、平成18年の４月８日号を通じて広く市民の方にお知らせいたしまして、市民の意見を聞いてきたところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　よろしいですか。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、情報システム費、臨時職員雇上料ですが、何人雇うのか、何のために雇うのかお聞きします。
　次に、報償金と需用費の印刷製本費ですが、これは先順位者の地域ＩＣＴ利活用モデル構築委託料の質疑、答弁の中で触れられていまして、それ以上聞くこともありませんので、結構です。
　次に、光熱水費ですが、その中身についてお聞きします。
　次に、委託料ですが、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託料については先順位者の質疑、答弁でわかりましたので結構ですが、証明書登録システム開発等委託料、情報システム再構築業務支援委託料についての内容をお聞きします。
　続きまして、21ページの市民プール改修工事費ですが、これも先順位者の質疑、答弁でよくわかったのですが、１点だけ。この改修について、ほかに検討した改修方法はどのようなものがあったのか。どんな検討がなされてハイクッションゴムチップ加工に決めたのかをお聞きします。
　以上です。答弁お願いします。
○小林妙子副議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　情報システム費に関する質疑にお答えいたします。
　まず、臨時職員雇上料についてでございますが、情報プラザ２階の電子行政窓口は、平日、午前８時45分から午後８時まで、住民票、印鑑証明、市民税、固定資産税関係の各証明書の交付、住基カードの申請、受け付け、交付などの業務を行っております。さらに、平日以外、土日の予約図書の受け渡し、インターネット等パソコンの自主学習などの事業を行っているところでございます。この電子行政窓口は、年間おおむね３万人以上の方々が利用されておりますが、電子行政窓口という性格から余り紙や鉛筆を使うような事務がないということで、臨時職員１名の体制でこれまで行ってまいりました。しかしながら、昨年10月より実施されました住基カードのキャンペーン、こういった影響から、これまで以上に多くの方々が住民基本台帳カードの申請、受け付け、受領で窓口にお越しになるようになりました。加えまして、この住基カードの申請、受領につきましては若干時間がかかるため、窓口でお客様にお待ちいただくという、こういう場合もふえてまいりました。そこで、窓口業務におけます一層の安全性の確保と迅速な対応を図りたい、こういったことから、暫定的に本年の６月から９月までの間、一般管理費の予算を使わせていただきまして、臨時職員を１名増員いたしまして２名の体制で行わせていただきました。結果として、特に安全性に重点を置く観点から、今後、臨時職員２名の体制で安定的な窓口を行っていきたい、こういうことから、今回、しっかり事業予算として補正をお願いしたいということでございます。
　次に、光熱水費でありますが、私ども情報システム部は情報プラザに拠点を置いてございます。プラザの一部を賃借しているわけでございますけれども、６階にサーバー室、５階、３階の一部に事務室、２階が電子行政窓口とＩＴ教育の広場、あとパソコンの自主学習の広場、こういう構成になっておりますが、特に６階のサーバー室におきまして電気料に大幅な不足が生じてまいりましたので、今回補正をお願いするものでございます。
　次に、証明書登録システム、これは電子交付システムのことでございます。この開発委託料につきましてお答えいたします。証明書登録システムは、市民の方々が家庭や職場のパソコンから行った電子申請を受けまして、各種交付書類を自動交付機から電子交付していこうというシステムでございます。現在は本市を含め、全国の自治体で運用しております電子申請システム――これは原本性、改ざん防止、公印押印等の制約がございまして、申請後の交付書類を家庭や職場のパソコンに打ち出すことができない状況でございます。このため、せっかくの電子申請が、実はその書類を受け取るには市役所まで来なければならないという状況でございます。そこで、私どもでは電子申請から電子交付までが一貫したシステムとなるよう検討を重ねてまいりました。やはり自宅のパソコンに打ち出すことは現在のところできませんので、それを補完するために、今回、自動交付機をもって電子交付する仕組みを構築しようとするものでございます。今回の補正につきましては、このシステム構築費用となってございます。
　最後に、情報システム再構築業務支援委託料の内容、目的、効果についてでございます。情報システム再構築事業は、本市の住民記録、税、国民健康保険等の基幹業務を、複数のサーバーによります新しい情報システムに再構築しようとするものでございます。そこで、情報システム再構築事業の目的ですが、まずは市民サービスに影響が出ることのないように、確実に新システムに置きかえること。まずは、これが一番大事なことであると考えてございます。新しいシステムにおきましても、これまで同様、あるいは、これまで以上に安定的な稼働と高機能を目指すものでございます。
　次に、今回の情報システム再構築業務支援委託料の変更の効果ということでございますが、これは支援を受けることによりまして、計画期間内に高機能なシステムの構築とノウハウの活用によりましてリスクが減少するものと考えてございます。具体的には４年計画を３年計画に短縮してございますので、その前倒し分に伴う事業量の増加分を今回補正でお願いしたいということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　市民プール改修工事の工法等についてお答えいたします。
　先順位者への答弁で、工事の内容及び目的につきましてはご説明させていただきました。経年変化によります老朽化したインターロッキングブロックを中心に改修するものでございますが、この平板ブロック工法につきましては、昭和57年開設当時では一般的な工法であり、多くの施設で採用されておりました。以来、26年経過しまして、経年変化により、市民要望にもありますとおり、表面がざらつくとか、つまずくなどの、利用者にとって不快であるばかりでなく、危険な状況になってきておりました。それで今回の改修でハイクッションゴムチップ工法を採用したわけですが、この選定の考え方は、幼児、小学生、高齢者、あるいは障害者の方も利用していただく施設であることを前提条件としまして、表面がなめらかで滑りにくいこと、それから転倒時の安定性が高いこと、メンテナンスが容易なこと、あるいは耐久性があることを勘案いたしました。工事実施の効果につきましては、改修工事の工法別に説明していただきます中であわせてお答えいたします。
　工法でございますが、今回は４つの工法について検討いたしました。１つは平板ブロック。現在施工されているものでありますが、それをもう１度改修できないか。それから、２つ目が滑りどめを施しましたビニール床シートの工法、３つ目が透水型ゴムチップを敷設する工法、最後が採用しましたハイクッションゴムチップ工法でございます。
　平板ブロック工法におきましては、現在使っているような、例えば転倒の問題とか、転倒したときのけがの問題とか、あるいは表面がとても熱くなるとかという問題がございまして採用いたしませんでした。
　そして、２つ目の、滑りどめを施しましたシート状の敷物を使う防火性のビニール床シートの敷設工法と言っておりますが、これらについては安価であり、耐久性にすぐれ、滑りにくいという点はあるものの、クッション性がない、それからメンテナンスがかなり必要ということでございます。それで広い面積には向かないということで採用しませんでした。ただし、今回の改修工事の中で、場内の休憩場所の人工芝部分、こちらにつきましては、現在ある芝が下地としてある程度のクッション性が見込めますので、この部分について、この上に乗せる形で工事を考えております。
　それから、３つ目の透水型のゴムチップ工法ですが、この工法は滑りにくくてクッション性もございますが、採用しましたハイクッションゴムチップ工法に比べますと、施工後の補修が難しいということ。それから、せっかく透水性を採用しても、やはりかなり目詰まり等が起こるので、定期的なメンテナンスが必要となります。そういったことから採用に至りませんでした。
　最後に、採用しましたハイクッションゴムチップ工法でございますが、これはウレタンゴムチップを重ねて敷き詰めるという方法で、かなりクッション性がよく、快適性、安全性、それから見た目もかなり美しいということでございます。それから、表面にゴムチップを敷き詰めまして滑りどめ加工が施されており、安全性が高いということ、定期的なメンテナンスがしやすいということがございます。さらに、施工性の問題ですが、既存のインターロッキングの上に施工ができることで工期が短縮できるというふうに考えます。したがいまして、費用的には若干高目ではございますが、総合的に判断いたしまして、この工法を採用していただきました。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁ありがとうございました。
　では、１つだけ。証明書登録システム開発等委託料、便利になるんだなということはわかったんですが、具体的に何を開発するのか、その点お聞きしたいと思います。
　以上です。お願いします。
○小林妙子副議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　システムの開発内容についてお答えいたします。
　実は５つの機能を開発するものでございます。まず１点目は、電子交付する場合、さまざまな書類がございますので、それらをすべてイメージ化する機能、画像化する機能でございます。２点目は、改ざん防止をつける改ざん防止機能でございます。３点目は公印の部分ですが、電子公印を押印する機能、４点目は、電子申請が完了して電子交付ができるというメッセージを市民の方々の携帯電話に直接送れるようにする機能、それから５点目は、発行の際に住基カードで本人確認ができるようにする機能。以上、５つの機能でございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁ありがとうございました。
　よくわかりました。こうした開発ですが、見てみますと随分お金がかかるなとは思うんですが、こうしたシステムの将来展望についてどう考えているのか。これだけ最後に聞いておきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　お答えいたします。
　実は昨年、私は６カ月、江南区のほうにＩＴ施策を学びに派遣されて行ってまいりました。その中で、やはり日本のＩＴ施策と一番違うところというのは、個人ですべてが完了する。具体的にパソコン１台あれば自宅で証明書がとれる。非常に便利な形になってございました。しかも、高度なＩＴを使っているということが全く見えない、意識させないような施策を展開されていました。まさにそういうことを目指していきたいなというふうに考えてございます。ただ、それはまだ遠い将来になってまいりますので、当面といたしましては、電子申請の種類をふやすこと、それから本年度中に６駅程度に自動交付機が配置されますので、来年の状況をじっくり検証しながら確実に進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　よろしいでしょうか。
　次に、二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　議案19号の18ページ、障害者支援費について伺います。
　障害者自立支援法が実施されてから１年が経過いたしました。私はこの補正予算を見て、政府が強引につくった障害者自立支援法が机上の政策として、障害者や関係団体職員に不安と不満を与えながらも担当職員を振り回してきたのではないか、そのようにうかがえる補正予算になっているような気がいたします。私も厚労省交渉で障害者と一緒に行ったこともあるんですが、厚労省の職員に向かって障害者が、あなたたちは私たちの生活実態を知っているのかということで大きな声で詰め寄っていました。それが今でも印象に残っております。
　それでは、以下伺います。
　最初に、19ページの委託料について伺います。
　１点目は、福祉総合システム変更の概要と委託の内容について伺います。
　２点目に、制度改正で、他市ではどのような対応をしているのかということです。
　次に、19節の負担金補助及び交付金、指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金で、予算の中では918万であったわけですが、この補正では3,700万と、大体４倍になっているわけですね。私たちも市議団で障害者の事業所を昨年訪問しながらいろいろ話を聞いてきたんですが、障害者の話を聞く中で本当に苦労して運営しているということがわかりました。そのことを強く感じたわけですが、この９月補正ではちょっと遅かったんじゃないかなという気もするんですが、幾つかについて伺います。
　１点目に、指定障害福祉サービス事業所の運営状況について伺います。
　２点目に、補助の内容について伺います。
　３点目に、家賃助成制度の他市の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
　次に、23節の償還金について伺います。
　負担金及び補助金の合計６件で償還金が生じておりますが、特にこの中でも障害者介護給付費、これが金額的にも大変多いわけです。利用範囲も多いし、対象者も多いということもあると思うんですが、予算では14億800万を計上されておりますが、これが償還されるとか、あと、そのほかに幾つかあるんですが、全体的に見て、償還金は対象者や支給額が減ったということに影響して生じたものなのかどうか、その辺を伺います。
　以上です。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　議案第19号、(1)福祉総合システム変更委託料、(2)指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金、(3)償還金についてお答えさせていただきます。
　まず初めに、福祉総合システムの変更の概要と委託料の内容についてでございますが、福祉総合システム変更委託料は、障害者福祉施策の１つとして実施しております重度心身障害者医療費助成において、当該事業費の２分の１を負担している県が４月診療分から入院時食事代の助成の廃止を実施するとともに、８月診療分から対象者への所得制限の導入を実施することに伴い、本市といたしましても、本年10月診療分から食事代の助成の廃止及び所得制限の導入を実施するため、福祉総合システムを変更することによる委託料を計上するものでございます。この福祉総合システムの変更内容といたしましては、所得制限の導入に伴う障害者の世帯の市民税所得割額の把握が主な内容となっております。
　次に、近隣市の実施状況でございますが、入院時の食事代助成の廃止につきましては、松戸市が４月診療分から実施しておりますが、船橋市、柏市は10月診療分から実施予定となっております。また、所得制限の導入につきましては、松戸市は８月診療分から実施しておりますが、船橋市、柏市は10月診療分から実施する予定となっております。その他の市におきましても、市川市と同様に10月診療分から入院時食事代の廃止及び所得制限の導入を実施する市が多いのが現状となっております。
　次に、指定障害福祉事業所の運営状況についてお答えさせていただきます。今回の指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金は、平成19年度に、障害者自立支援法に定める生活介護等の障害福祉サービスを実施する事業所に対し家賃等の助成を実施するものでございます。
　初めに、指定障害福祉サービス事業所の運営状況でございますが、今回対象となります事業所数は16事業所でございます。このうち14事業所は、平成18年までは小規模福祉作業所等として事業を実施し、障害者自立支援法に基づく施設として移行した施設で、２事業所が平成19年から新規に指定障害福祉サービス事業所として事業を実施する事業所となったところでございます。平成18年度までの施設は、市から小規模福祉作業所として補助金を受け事業を行っていたところでございますが、平成19年度からは市からの補助金にかわり、障害者自立支援法に基づき、国、県、市からの交付される報酬により事業を実施していくこととなっております。しかしながら、障害者自立支援法に基づく報酬につきましては、例えばサービスを受ける利用者の出席日数による日割り計算となり、事業者としては欠員や欠席による収入減が大きく経営に響くため、平成18年度まで市から受けていた補助金額よりも収入が下回ることとなり、事業所の健全な経営が困難な状況となっているところでございます。そこで、このたびの家賃等の補助実施につきましては、平成18年度までは小規模福祉作業所の運営費補助金として家賃等の補助を受けていた経緯があり、各事業所におきましては、家賃等の補助の実施を市に強く要望していたところでございます。この補助の内容といたしましては、事業所の設置のために使用している土地または建物の賃借料などが補助対象となっております。また、補助の金額につきましては、小規模福祉作業所と同額の１事業所につき１カ月20万円を限度、年額240万円を上限に3,706万2,000円の補正予算をお願いするところでございます。
　次に、家賃等助成の他市の状況でございますが、小規模福祉作業所におきましては、本市ではただいま申し上げましたとおり、１施設につき年額240万円を限度に助成をしておりますが、船橋市におきましては年額18万円に定員数を乗じた額を助成しており、また、松戸市におきましては年額60万円の助成を実施しております。
　次に、(3)の負担金及び補助金の合計６件で償還金が生じたのは、対象者や支給額が減ったために償還金が生じたのではないかとの質疑にお答えさせていただきます。ご案内のとおり、国庫補助負担金制度は、例年、当該年度、２月末時点での年間所得見込み額により交付申請をする都合上、決算確定額ではなく決算見込み額により申請、交付決定されることから、必然的に交付決定額と交付確定額との間に差額が生じることになるため、翌年度、その精算行為により超過額が生じた場合、補正予算措置により国庫への返還に対応しているところでございます。
　そこで、主な償還金の超過交付理由についてお答えさせていただきます。初めに、障害者介護給付費国庫負担金でございますが、障害者自立支援法第92条の規定により、市町村が支弁する経費として位置づけられる。１つには居宅介護短期入所、旧法施設支援等の介護給付費、２つには共同生活援助、自立支援、就労移行支援等の訓練等給付費、３つには補装具、４つには高額障害福祉サービス費、５つには特定障害者特別給付費等に対する年間所要経費について、国庫負担率２分の１が交付されているところでございます。障害者自立支援法に基づく法定給付サービスの実施時期につきましては、施行期日を平成18年４月１日と定めており、新サービス事業体系への移行時期は平成18年10月１日とされている関係から、年間所要額の算定に際しまして、国庫負担金対象事業費のうち、旧法施設支援におきまして、１つには、本来、指定障害福祉サービス事業者が受領すべき利用者負担相当額を公費負担額へ算入したこと、２つには、本来、平成18年10月以降の所要経費について申請すべきところを、平成18年４月サービス提供分から額を算定したことなどから２億5,677万843円の超過額が生じたところでございます。以上、その額を償還するものでございますけれども、したがいまして、対象者や支給額が減ったものではございません。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。それでは、再質疑させていただきます。
　指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金について再度伺います。小規模福祉作業所の新事業体系、施設への移行状況についてでありますが、家賃等補助金は、平成19年度に障害者自立支援法に基づいて新事業体系施設に移行した事業所へ交付するということでありましたが、障害者自立支援法に基づく新事業体系施設への移行はどのようになっているのか伺います。
　以上です。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、お答えさせていただきます。
　小規模福祉作業所等の平成19年度の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所への移行状況についてでございますが、平成18年度の小規模福祉作業所等は全部で24施設ありましたが、このうち平成19年度に指定障害福祉サービス事業所に移行した施設は14施設ございました。また、新たに２つの施設が事業を立ち上げ、現在では16の事業所となったところでございます。指定障害福祉サービス事業所への移行条件といたしましては、社会福祉法人、あるいはＮＰＯ法人等の法人格を有することが条件となっております。平成18年度では小規模福祉作業所等は24施設でありましたが、現在では小規模福祉作業所、指定障害福祉サービス事業所と合わせて26事業所となっております。このうち10施設が小規模福祉作業所として残っており、法人格を有してない作業所も４施設ありますが、今後は指定障害福祉サービス事業所へ移行する施設がさらにふえるものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　どうもありがとうございました。
　障害者自立支援法については、障害者の皆さんが「出直してよ！『障害者自立支援法』」ということで、現在も障害者や関係団体の皆さんは政府に働きかけをしております。障害者自立支援法は、障害者に対しての自立どころか、不安、問題、矛盾を残したままということであります。多くの課題を残しながらも、その影響を直接受け、接するのは障害者と家族です。先ほどの答弁でもありましたが、事業所の運営については大変苦しいものがあります。本市における小規模作業所や指定障害福祉サービス事業所は、障害者にとって生活介護や就労支援など大変重要な役割を果たしております。引き続き安定した運営が保たれるよう、市としても積極的な支援をお願いいたしまして、質疑を終わります。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第４議案第20号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　議案第20号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正は、歳出におきましては、第８款諸支出金において、18年度療養給付費等交付金の交付額が19年６月に確定し、概算交付額が確定交付額を上回ったことから、超過交付額を社会保険診療報酬支払基金に返還するため９億8,338万円の増額を行い、この歳出に対する財源といたしまして、歳入におきましては第９款繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ９億8,338万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ403億5,138万円とするものでございます。
○小林妙子副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第５議案第21号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　議案第21号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の内容につきましては、平成18年度分の国庫支出金等、地域支援事業交付金の精算に伴う超過交付分の返還の補正を行うものでございます。この財源といたしましては、繰越金をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図る次第でございます。今回の補正額は6,664万6,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ148億2,564万6,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小林妙子副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第６議案第22号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　議案第22号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、まず歳出におきまして、事業の進捗に伴います都市計画道路及び区画道路整備などの工事の一部を先行するに当たり必要となる施工管理業務等の委託料などを増額する一方、設計差金が生じた施設建築物関連業務委託料を減額し、差し引き委託料総額で877万1,000円を追加し、同じく都市計画道路及び区画道路、電線共同溝などの一部先行整備として２億1,223万4,000円を追加し、また、仮設店舗１号棟入居者の都市再開発法第97条、通常損失補償金など４億3,572万7,000円を追加するものでございます。
　次に、歳入におきましては、国費内示におきまして、当初補助率55％の地方道路整備臨時交付金で予算計上していた事業費の一部に対して起債が認められている道路特会通常費が配分されたため、国庫補助金を減額する一方、まちづくり交付金の増額分を含め市債を増額するものでございます。これらの補正につきましては、財政調整基金、あるいは一般会計繰入金より充てることで収支の均衡を図ったものでございます。今回の補正額は６億5,673万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億573万2,000円とするものでございます。
　次に、継続費の補正につきましては、20年度までの継続事業とするため、ペデストリアンデッキ等の工事費を継続費として計上しているものでございます。繰越明許費につきましては、年度を繰り越すための措置でございまして、また地方債の補正につきましては、起債限度額の変更をするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いします。
○小林妙子副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第７議案第23号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（下部工）工事請負契約について及び日程第８議案第24号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負契約についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　議案第23号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（下部工）工事請負契約についてと議案第24号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負契約につきまして、同一箇所の関連する工事でございますので、一括して提案理由をご説明いたします。
　都市計画道路3･4･18号、浦安鎌ヶ谷線整備事業につきましては、本市の重要な南北道路として平成７年から事業を進めております。今年度工事といたしましては、本北方２丁目２番地先の大柏川に橋梁を新設するため、都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（下部工）工事と都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事について総合評価一般競争入札を行いました結果、議案第23号につきましては古谷建設株式会社との間に、また、議案第24号につきましては株式会社サクラダとの間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小林妙子副議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、できるだけ短く質疑したいと思いますので、答弁も前向きな答弁をいただければと思います。
　それでは、議案23号、24号について質疑をさせていただきます。先議会でも、この総合評価落札方式やプロポーザル・デザインビルドについて質疑をさせていただきました。私は個人的には、これからの行政の業者選定に当たっては、必ずしもコストの入札だけではなくて、行政サービスもしくは市民にとっての質のレベルも評価しながら総合的に評価をしていく、こういった入札や業者選定の必要性を強く感じているところでございます。しかし、今回、23号、24号、25号と議案を見てみますと、25号は所管ですので質疑からは外しましたけれども、例えば23号は今回６社の入札になったわけですけれども、結果を見ると、予定価格を超えているところが５つあるという状況の中で、実質、１つの企業しか、この表の中で技術点評価もされていないですし、評価値も出されていない、こういった状況になってしまっているわけでございます。
　こうした中で、私は２つの点から質疑をさせていただきたいと思います。１つは、この市川市議会の議員の中にも、こんなにわかりにくい業者選定の仕方をするんだったら、コストだけではっきりしたほうがいいんじゃないか、こういった指摘をされる方々もいらっしゃいますけれども、そういう指摘にならないようにするためには、こういったところが今後もただ出てきてしまうような状況をできるだけ抑えなければいけない。そうした中で、例えばということで質疑させていただきますと、今回の場合、予定価格が業者からわからない、こういう状況で入札を行っています。この結果、要は予定価格より低い業者が１つしかなくて競争原理が働かなかったというのが結果ではないかと思います。今回の入札の落札率は幾つだったのか。この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
　例えば予定価格を事前に説明していれば、もしくは予定価格とまではいかなくても、予算で上限まで確保しているわけですよね。例えば募集の際に、市川のこの件についての予算額はこれぐらいですよというふうに載せておけば、またちょっと状況は違ったのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、予定価格や、市川市がどれぐらいのものを希望しているか、こういったことを公表することはできないのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
　コストだけで業者を決める場合には、それだけでどの業者が一番ふさわしいか決定することができます。しかし、コストとサービスの質、双方で評価をする場合、ある式に換算して計算した場合に、サービスもよくてコストもいいというものと、サービスはちょっと落ちるけれども、コストもちょっと安いというものと２つあった場合、同じ点数で出てきてしまう場合があります。総合評価だと、その額というのは余り大きくなりませんけれども、プロポーザル・デザインビルドだと、その額は物すごく大きくなってしまう。こうした中で、市川市がどういうもの――ちょっと安くて、ちょっと質は落ちるものを選ぶのか。それとも、すごく質が高くて値段はかなり上がっちゃっても、そっちを選ぶのか。こういったことをメッセージとして提示する必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。この点が１つです。
　次に、我々が果たしてこの入札が健全だったのかどうかをチェックするに当たっての問題でございます。入札を初めとした業者選定については、昨年度、全国の中でもさまざまな問題がメディアで取り上げられました。特に談合の問題などについては、行政はちゃんと業者選定をしているのか、また、議員はそれを厳しくチェックして見ているのか、こういった目線で市民の皆さんは厳しく見ていらっしゃるのではないかと思います。
　こうした中、私どもも１つ１つ契約案件が上がってくる中で、本当に健全な評価がされたのかをチェックしていかなければいけません。例えば今回の23号の場合、１社が物すごい高い落札率で落札をして、残りの人たちは予定価格を超えた価格で入札をしている。ここには談合がなかったと私は信じていますけれども、しかし、例えば日本の国内においても予定価格が漏れていて、どこかの企業になるべく高い落札率で落札をさせたい場合に、そのほかの業者が予定価格を超えて入れて、１社がなるべく高い落札率で落とす、こういうことをやった事例もあるというふうに聞いています。こういう話を調べ聞くと、私も、少なくとも今回のことはそういうことがないかどうか、きっちりチェックをして、大丈夫です、市川はそんなことはありませんと自信を持って市民に説明をしなければ、この議会の中でも業者選定を議決することができないのではないかと思います。
　そこで、私は担当課に対して、積算内訳を出してもらえないか。最初から予定価格を超えるものをわざと出そうと思っていたら、この積算内訳だって適当に書いているだろうから、しっかり書いたものを提示しているのかどうか、ちゃんと見てみたい。こういった点から資料を出していただくよう要請をいたしました。
　また、議員に対しては幾つか資料が出ていますけれども、それは、いわゆる丸がついているだけの評価でして、この点は超えているとか、それぐらいしかわからないわけですね。実際に各業者がどういった提案内容で応募してきているのか、こういった状況についてもしっかり見ることでこの業者、また業者選定の健全性を確かめたい、こういった思いから資料の請求をいたしました。しかし、残念ながら、この質疑の前には、そういった資料を提示していただけなかった。こういったことを提示していただかなければ、この業者で大丈夫だ、職員の皆さんが選んだその方式は健全だ、我々議会が自信を持って議決できないのではないかと思います。今回はともかく、少なくとも次回以降は提示していただくような形にできないのか。この点についてもお伺いしたいと思います。
　以上、大きく２点についてお答えをいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　大きく２点の質疑にお答えをいたします。
　まず、１点目の予定価格の事前公表についてでありますが、本市では平成11年から予定価格の事前公表によります競争入札を行ってまいりました。平成18年５月に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針の中において、予定価格を入札前に公表すると、１点目としまして、公表予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりとなること、２点目としまして、建設業者の見積もり努力を損なわせること、３点目としまして、談合が一層容易に行われる可能性があること等にかんがみ、国においては事前公表しないことを定めております。この指針の中で、地方公共団体においては法令上の制約がないことから予定価格の事前公表を行うことはできますが、今申し上げました３点を踏まえまして、事前公表の実施の適否については十分検討するよう定められております。
　本市においても、予定価格の事前公表制度の導入以降、過年度実績で申し上げますと、全入札工事案件の平均落札率は、平成15年度が93.4％、平成16年度が95.3％、平成17年度が96.7％と、95％前後となっておりました。このため、平成18年６月に県の電子調達システムを利用し、設計金額1,000万円以上の工事案件について一般競争入札に移行した際に予定価格の事前公表制度を廃止したものであり、平成18年度、全入札案件の平均落札率は、さきのマスコミ報道でもご存じのように85.5％と、10％を超える落札率の低下を見ました。このことは、さきの指針で言われるように、競争性、透明性、公正性がさらに高められたものと考えております。
　総合評価競争入札方式は、単に安い調達が最大の利益をもたらすものでなく、価格の安さの原則は保ちつつ高品質のものという、両面で総合的にすぐれた内容の者と契約し、履行させることにより高い品質の公共工事が担保されるものであると考え、導入したものであります。しかし、本来、公共工事は、地方自治法第234条に規定されておりますように、予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする一般競争入札を原則としております。このことから、総合評価競争入札にあっても、価格競争である一般競争入札の手順に倣い、公告の際には従来どおり予定価格の事前公表をせず、価格競争を行うと同時に技術評価を行い、最終的に総合評価を算定する手順となっているものであります。有益な技術提案内容はそれなりに経費がかかるものであります。高く評価され技術提案をしても、予定価格を超過してしまえば落札者とはなり得ません。いかにコストを抑え、発注者側にとって有益な提案が出せるかが応札側である事業者の技量が問われるものであり、質疑者が言われる、予定価格を事前公表することによって、適正化指針で指摘されるように、適切な積算努力が損なわれ、無理やり予定価格の範囲内におさめることによりまして、実行段階で技術提案項目の履行が不可となったり、施工金額を抑制するため、下請業者や部材等の納入業者への不当な値引きにつながるおそれもあります。よりよい金額でより高い品質の工事の履行及び工事の成果物を求める品確法の趣旨から見ても、予定価格の事前公表の廃止の撤回は現段階においては予定をしておりませんし、現在、事前公表しております低入札調査基準価格についても、国と同様に事前公表を廃止する検討を進めているところであります。
　次に、２点目の技術提案書等の一連の書類の公表についてお答えをいたします。総合評価競争入札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律を受け、平成18年８月26日に閣議決定がなされ、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」の中で細かく定められております。この中では、発注者は説明責任を果たすという観点から、「落札者の決定に際しては、その評価の内容や方法を公表しなければならない」としております。しかし、一方、提案された「技術提案が提案者の知的財産であることにかんがみ、提案内容に関する事項が他者に知られることがないように」とも定めております。これは民間企業の有する企業秘密を最大限保護しつつ、十二分に引き出せる品確法の趣旨に沿ったものであります。また、発注者側が行う技術評価の具体的な内容を明らかにすることは、将来、同種工事を、本方式で技術提案を求めた場合、どれをどこまで、また、どのように提案書を記載すれば高得点がとれるかを明示してしまうことにつながるものであります。いわば出題者が模範回答を事前に周知するものであります。このような２つの観点から、本市においては市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱を定め、技術資料の公表はしない旨、公告文に明記しているものであります。しかし、評価項目や評価点、また評価の概要、特記事項については落札者決定調書においてすべて記載し、当該応札者がどの部分が評価されているのか確認ができるとともに、ホームページに掲載することにより広く周知できる環境を整備しているところでございます。
　総合評価競争入札方式については、その手続上の流れについては、さきの２月議会においてもご説明しましたように、法令に従い進めているものでありまして、特に外部の学識者の意見を落札決定に至るまで３度にわたって聞くこととされております。今後も本方式を拡充し、競争性、公正性、透明性をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　済みません、平行線のようなので再質疑をさせていただきます。
　まず１つ、予定価格の公表についてです。国の適正化指針の中で予定価格を公表しないほうがいいと言っていることは私も存じ上げています。これは、まさに一般競争入札の場合にはそのとおりだというふうに認識をしています。というのは、コストの安い、低いということを選んでいく単純な競争入札の場合には、行政側が出した最低限のハードルを超える、最低限のサービス水準を超える提案で一番安いものを選べばいいわけですよ。ということは、業者側はそのハードルを超えられる、自社でできる最も安価で入札に参加してくるわけですから、入札の仕方がそれぞれの業者に１つしかない。この場合は予定価格を伝えないほうが当然落札率も下がるでしょうし、競争原理も働くので予定価格は出さないほうがいいだろう。これは私もよくわかりますし、国はそういった思いで言ったのではないかと思います。
　しかし、一方で、入札制度とはいえ、総合評価落札方式のように、行政サービスの水準についても同等に評価をする基準でありますとか、今回のとはちょっと違いますけれども、ＰＤＢ（プロポーザル・デザインビルド）による随意契約の選定なんかにおきましては、行政サービスの水準が高い提案と、もうちょっと質は落ちるけど、質を落とせば安く提案できるという、業者が幾つも提案できる可能性があるわけですよ。例えば高橋建設という会社があったときに、私は３つぐらい提案ができるけれども、今回はこの１案で募集した。そしたら、結果として求めているものが高くていいものだろうと思って提案したけれども、市川が求めていたのは安くて、そんなにサービス水準が高くないというものを求めていた。だったら、こっちを出しておけばよかったのにということって、あり得ると思うんですね。そういうことをきっちり準備しておけば、高橋建設は安価なものを提出した。そうすると、市川市が求めていたもので競争原理が働くので、その市川の求めていたものの中で一番いい提案をした業者を選べる、これが競争原理なんです。だから、普通のコストだけでの入札制度の場合と、総合評価やＰＤＢのようなサービス水準もあわせて評価する場合とでは状況が違う。このことをご認識いただきたいと思うんですよ。
　特にＰＤＢの場合ですけれども、高くてむちゃくちゃいいものと、ちょっと悪いけど、めちゃくちゃ安いものとで評価点が同じになる可能性がありますよね。そのときに、じゃ、どっちをとるのというときに、市川のイメージはこっちだということを主張するためにも、単純に予定価格というものを出すことがいいのかどうかわかりませんけれども、市川が求めているのはこういう方向性だということを提示する必要性がある。そのほうが競争原理が働くと私は思いますので、ぜひ今後、そういった点についても市川の基準に入れていただきたい、このように思います。
　次に、２点目です。国が「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」、こういった指針を出されています。これは法律でも政令でも何でもなく、ただ国の指針、ガイドラインです。ですから、これに必ずしも行政が即さなければいけないということではないと思いますし、まさにそこは市長のリーダーシップと判断によるところだと思いますけれども、その中には、先ほど答弁がありましたけれども、「なお、技術提案が提案者の知的財産であることにかんがみ、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること」、こうありますね。これは知的財産だから、外に漏れてはいけない。
　ここで気にしなければいけないのは、他者って、だれなのかという話ですよ。当然のように、判断した職員の方々は知っているわけですね。部長はいい、課長はいい、その下の職員は他者とか、そういう他者を分ける基準というのがあるわけですよ。そのときに、今、行政側の答弁からすると、行政職員は他者じゃないけれども、議員は他者だと言っているんですね。しかし、皆さん、考えてください。この業者の議決をするのは議員です。決めるのは議員です。責任を持って議決をして、何かあった場合には、その議決したことに対して我々は責任を持たなければいけない。その判断をするのに、他者として情報が開示されないことを非常に不条理に私は感じるわけでございます。仮にこの国のガイドラインに即したとしても、議員には伝えるとか、しかし、議会で公表までしちゃうと一般市民に知れてしまうので、議会ではそれには触れないけれども、議員側にはその資料は提示するとか、こういったことは最低限必要なのではないかと思います。例えば著作権だというふうに言われていますけれども、しかしながら、事前に募集要項を出す際に、市川市の場合はこの提案資料や、また積算内訳については議員側にまでは伝えますよ、このように提示をしておけば、私は著作権にひっかかることはないと思いますし、先ほど法務課に確認したところ、法務課も、それは著作権、クリアできるんじゃないですかというようなことを聞きました。こういうことについても、ぜひ検討していただきたいと思います。
　また、そのガイドラインをもとに、市川市の中にも市川市建設工事総合評価競争入札方式実施要綱がありまして、その10条に「技術資料の取扱い」があるんですね。この中に、「市長は、技術資料を入札参加者の資格の審査及び評価項目の審査の目的以外の目的に利用してはならない」と書いてあります。「審査の目的」とありますけれども、我々議会での議論というのは審査に当たらないのか。これが１つ。
　次に、「ただし、技術資料を提出した者が当該目的以外の利用について承諾したときは、この限りでない」。議会側から議論するのに必要だというふうな要求が出た際、提出した者に対して、提示していいか承諾を求めたんですか。この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　技術提案資料の公表についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、技術提案資料につきましては、その内容については知的財産権ということで、これについては民間企業の有する企業秘密ということで最大限保護していかなければいけないものというふうに考えております。そういうふうな中で、先ほども申し上げましたけれども、議会に対して価格以外の要素を全く開示しないというのではなく、落札者の決定の長所だとか、会派の説明会の際にお配りした資料に添付してございますが、評価項目や評価点、概要とその特記事項等をすべて記載しておりまして、必要な事項は事前に公表しているものと認識しております。また、さらに県においても総合評価をやっておりますが、技術提案書の取り扱いについては市川市と同様に行っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　最初、質問調整をしているときには、もうちょっと前向きな答弁があるのかなと思って短く終わらせようと思っていたんですけれども、平行線のようなのでね。競争入札というのではない方法をとるためには、議員側からも、やっぱり競争入札より、こういう入札のほうがいいよねと言われるような制度にしていかなければいけないんですよ。いろいろ始まっていますけれども、市川市が一番リーディングでこういったことに走っていますから、他市がやってないからやらなくていいというのではなくて、ぜひ全国の１つのモデルになるようなものを市川市でつくっていただきたいというふうに私は感じます。それが１つは予定価格なのかわからないけれども、こういうものを市川市は求めているんですよということをあらかじめ提示することで極端な入札結果がないような状況というのはつくれないのか。これは１つの提案です。
　もう１つは、できなかった場合でも議員側がきっちりチェックをする。議員が決定はしたけれども、何か問題があったときに議員が責任をとるのではなくて、私はこういった情報しかないから、おれたち、わからない資料しかもらってないから、責任は行政だよということになっちゃうんじゃないかと思うんですよね。二元代表制という地方政治の制度の中で、議員が決議、議決をしたということに責任をとるためにも、ぜひしっかりとした資料の提示をしていただきたいと思います。これは国のガイドラインに反すことでもないですし、少なくとも法律違反ではありません。ぜひこういったところもきっちり業者側にも説明とご理解をいただきながら、今回のことはもう無理かもしれませんけれども、次回以降、そういった内容を要綱等にも取り入れていただきますことを期待して、私は今回の議案質疑を終わって、25号の委員会質疑でも繰り返し質疑をしていこうと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時14分休憩

午後３時54分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第９議案第25号市川市第三庁舎耐震補強工事請負契約についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　議案第25号市川市第三庁舎耐震補強工事請負契約について提案理由をご説明いたします。
　本案は、既定予算に基づきます市川市第三庁舎耐震補強工事を市川市公募型プロポーザル・デザインビルド方式により、平成18年12月28日に応募のあった３社のうちから株式会社熊谷組を特定者として決定し、設計業務委託契約を締結しました。このたび同業務が完了したことに伴いまして、株式会社熊谷組との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松井　努議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市川市議会もクールビズということで、６月議会、９月議会に限って、こういう格好でさせていただきます。
　議案第25号市川市第三庁舎耐震補強工事請負契約について。本案件につきましては、公募型プロポーザル・デザインビルド方式にかかわる工事請負契約議案でありますが、さきの６月議会における市川市国府台市民体育館耐震補強工事請負契約議案と同様の方式であり、当該案件については事業者の選定において１社しかなかったため、その競争性の有無について、議会において議論がなされた経緯があります。今回においては３社と言いますが、技術提案書提出前に辞退したのがおります。清水・大城ＪＶ。そういうことで２社の技術提案があり、その中から１社が選定されており、その点においては競争性が発揮されたと言えないこともないが、それぞれの事業者から提出された見積もり額には大きな開きがあり、その金額はおよそ９億円にもなっている。このような状況の中で、なお競争性が発揮されたと言えるのかどうか、甚だ疑問を感じざるを得ないところです。
　そこで、まず初めに、なぜこのような違いが生じたのか。各社から技術提案された内容にどのような違いがあったのか伺います。
　以上。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　見積もり額が９億円も違っているので競争性が発揮されていないと思うが、技術提案された内容はそれぞれどのようなものであったのかという質疑にお答えいたします。
　初めに、技術提案内容をご説明する前に、まず、本事業の工事時の条件についてご説明させていただきます。本事業の工事に際しましては、参加事業者に求める提案内容の条件は発注仕様書で規定しておりますが、提案条件としまして、当該建築物の安全確保を前提として、市庁舎としての特殊性を考慮した補強材の配置計画及び現状建物の機能維持、景観、環境への配慮にも留意した設計をすることの総括的な事項と、具体的な内容といたしましては、安全性の確保について、阪神・淡路クラスの地震を基準としております構造耐震指標値（Ｉｓ値）0.6というのが通常の場合でございますが、それの1.5倍以上の安全性を確保すること。本建物への採用工法の条件として、施設を利用しながら施工が可能なものであり、内部改修が極力伴わない、外側から施工する耐震補強を原則として、例外的に部分的な内部補強も認めるなどの記述をしており、事業参加者に比較的自由な発想で提案できるような内容としております。これは、プロポーザル・デザインビルド方式が民間の保有する最新技術の有効活用を図ることを目的としているため、各建設業者やメーカーが種々独自に開発しております工法の採用を主眼として、さまざまな技術提案を求めようとするものであります。
　そこで、今回の提案内容でございますが、熊谷組が提案してきた工法は鉄筋コンクリートフレーム外づけ工法というものであり、東急建設の提案してきました工法は制振ブレース外づけ工法という、性質の異なった提案がなされております。この性質の違いは、両工法とも建物の安全を確保するということでは同じでありますが、耐震補強の考え方に大きな違いがあります。熊谷組の工法は、専門的に強度抵抗型という工法ですが、低層建築物に採用事例が多く、大きな力で抵抗しようとするもので、樹木で例えて申しますと、幹の太い木をイメージしていただくとわかりやすいと思います。このような木は、ある一定までの外力にはびくともしません。また、揺れも少ないものであります。逆に東急建設の工法はじん性抵抗型と言われる工法であり、高層建築物に採用される事例が多く、粘り強い抵抗をしようとするもので、樹木に例えますと、柳の木をイメージしていただければわかりやすいと思いますが、柳の木は幹が細く粘り強いため、揺れが大きくても、これを受け流すようなものであります。しかし、建築物は、人間の感覚や仕上げ材の損傷等を考えると、余り大きな揺れを許容することはできません。東急建設の工法は、この揺れを制御するために、制振ダンパーという特殊な器具により一定の揺れを保つよう設計しますが、熊谷組の工法のように揺れを小さくすることはできないため、この揺れに追従するために内部の柱の補強工事や、壁際に構造スリットというすき間をつくり、壁自体が壊れないような工事を多く生じます。このようなご説明をいたしますと、制振ブレース工法はよくないというイメージを与えますが、地震力を受け流すという工法自体はよい工法でありますので、今回、建物との整合性がとり切れなかったものと推測しているところでございます。
　なお、誤解のないようにご説明いたしますが、熊谷組の工法が阪神・淡路クラスの大地震で建物がもろい壊れ方をするようなことはございません。庁舎の耐震補強に際しては、このクラスの地震に対して1.5倍の安全率を見込んで設計しておりますので、想定をはるかに超えた地震が起きない限り安全性が確保されております。
　次に、９億円の差についてでございますが、さきにご答弁いたしましたように、工法の違いによりまして、このような多額の差が出たわけですが、当初、東急建設の参加表明時の設計コンセプトでは、内部補強を伴わない外づけ枠づき鉄骨ブレースとなっており、外部に仮設する制振ブレース材のみで対応できると考え提案してきたものと推測されております。技術提案の結果では、外部の制振ブレース材が22構面となっており、東急建設の見積もりによりますと、１構面当たり1,300万円の費用がかかり、制振ブレース材のみの見積もり額は約２億9,000万円となり、本案の予算額に近い額となっておりました。しかしながら、詳細設計が進むに従いまして、制振ブレース材が内外部合わせますと43構面となり、制振ブレース材自体が高額であるため、これにかかる見積もり額は５億5,000万に膨らんだものと思われます。
　また、これ以外にも他の改修要因が膨らみ、内部工事の改修が特に膨らんだことで直接工事費に多額の費用がかかることもありますが、本工事はいながら施工を前提としているため、内部工事が多く伴うことは平日作業が難しくなり、休日作業や夜間作業がふえるため、これにかかる人件費や仮設費にも多額の費用を要するため、このような差が生じたものと推測されております。これに対しまして熊谷組の提案は、外部の構面数は20構面と少なく、内部改修も第一庁舎との２階から５階の接合部分を改修する程度で済んでおりますので、予算額範囲内でおさまり、東急建設との差が大きく出たものと思われます。
　以上の理由により９億円もの差が生じたわけですが、公募型プロポーザル・デザインビルド方式では、通常の入札と異なり、価格のみの競争ではなく、技術審査選定委員会の審査を経て、技術提案の内容を含め特定するものであり、競争性は図られているものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議案第25号市川市第三庁舎耐震補強工事請負契約について、技術提案の内容と価格の違いについて答弁を伺いましたけど、再質疑いたします。
　耐震補強工事の内容が大きく異なったことによって見積もり金額に違いが出ているとのことであるが、提案を幅広く求めた結果において補強の方法が異なっているといっても、見積もり金額がこのように大きく違ってしまっていては、９億円の差は比較にならないし、勝負にならないのではないのか。このプロポーザル・デザインビルド方式、技術提案者特定評価項目、評価点として担当チームの対応、事業の実施方針、手法及び提案60点、提案の的確性、実現性、創意工夫、工程計画などの妥当性、２番目は設計担当チームの能力25点、建築耐震補強設計実績、繁忙度など、３点目、施工担当チームの能力、技術、職員の経験と能力、経験実績、上と重なりますけど、建築耐震補強工事実績など。そのほかに加算点として見積もりの妥当性。評価項目、配点との比較により、見積もりの妥当性を評価すると。こうなっていて、熊谷組は77.07、東急は74.55。しかし、参加者が３つあったけれども、先ほど最初の質疑で、技術提案書提出前に辞退しているんですよ、清水・大城ＪＶ。これ、技術提案というのはすごいわかりづらいでしょう。外づけ工法といっても、同じ土俵で争ってないんですよ。大体、結果を見て９億ですよ。とったのが２億4,920万だから、２億5,000万、片一方は11億5,800万。これについては、今回は結果として金額で決まってしまったようになっている。だって、東急建設は予定価格オーバーのため失格ですよ。ここが問題なんですよ。結果として金額で決まってしまったようになっているので、公募型プロポーザル・デザインビルド方式では競争性が発揮されていないのではないかと危惧するところがあります。このような状況を踏まえて今後の対応をどのように考えているのか、改めて伺います。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　今回の結果を踏まえまして今後の対応をどう考えているかということでございますが、さきにご答弁申し上げましたように、この方式は設計・施工一括発注方式のため、比較的自由な発想で提案ができるようにした結果、このような差になってあらわれたものというふうに推測しております。今回、このような結果につきましては、私どもといたしましても想定を超えていたところもありますので、今後につきましては、予算額の公表や提案の条件を絞り込んで公募することなどを含めまして、よりよい方式を研究し、今後に生かしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　今、管財部長がおっしゃったとおりだと思います。今後にぜひ生かしていただきたいと思います。
　終わります。
○松井　努議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案第25号市川市第三庁舎耐震補強工事請負契約について、大きく２点質疑をさせていただきたいと思います。
　私も、これまで耐震補強工事はやはり急いでやるべきだ、そのことを申し上げてきました。そして、いろいろな技術提案が次々と出されてまいりました。これまで外づけ制振ブレース工法が一般的で、これであれば仕事をしながらでも工事ができると。いろんなメリットがあるということで、学校、あるいは体育館でも採用がされてきたところであります。公募型プロポーザル・デザインビルド方式、通称ＰＤＢですけれども、この効果についてであります。
　まず最初に、この方式について、どのような経過を経て仮契約に至ったのか。この点をまず１点伺いたいと思います。
　それから、先ほど技術提案の話がありました。熊谷組と東急との違い、その辺で約９億の差があるということで、部長も想定外だと、こういう答弁がありましたけれども、私も正直言ってびっくりしているわけであります。しかし、安く上がるということは非常に結構でありますし、その点の技術提案の違いというものを我々もしっかり勉強させていただきたいなと思います。先ほどの答弁はあったんですが、改めてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
　次に、２点目、ＰＤＢを採用した効果についてであります。
　まず、導入した理由についてお伺いをいたします。
　２点目として、効果について改めてお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　大きく２点の質疑にお答えいたします。
　まず、公募型プロポーザル・デザインビルド方式でどのような経過をして仮契約に至ったかについてでございますが、仮契約に至る経過といたしましては、市川市公募型プロポーザル・デザインビルド方式実施要綱に基づきまして、まず、同方式の手続を始める旨の公示を行い、参加表明者を募り、参加表明者から提出された資料により、技術提案書提出者選定基準に基づき、会社の設計部門、施工部門の実績や技術者の数、また、直接的に建物に関係する者としまして、工法の構造特性、デザイン性を重視した内外観上の特性、環境に配慮した日照障害の特性、利用者、第三者への安全性などの耐震補強工法の適用性などの項目によりまして、市が設置しております外部審査委員３名を加えた技術審査選定委員会で審査を行い、複数の企業を選定し、技術提案提出者として選定するものでございます。
　次に、技術提案提出者から提出された技術提案書について、技術提案書特定基準に基づきまして、担当チームの対応として事業の実施方針や手法の評価、設計・施工担当チームの能力として技術職員の経験と能力等の技術評価点を算出し、見積もり額を点数に評価したものを技術評価点に加算しまして、最も評価の高い者を技術提案書の特定者として選定いたします。なお、この評価につきましても、技術審査選定委員会の審査をいただき決定をしております。以上に基づきまして、この特定者と平成19年２月19日に設計業務委託の契約を行いまして、設計業務を遂行する中で耐震補強にかかわる補強方法や構造計算を審査する千葉県耐震判定協議会の判定を経まして、平成19年７月31日に同委託業務の完了をしたことに伴いまして、平成19年８月21日に工事請負仮契約を締結したものでございます。
　次に、提案内容についてでございますが、先順位者の答弁と重複するところもございますが、それぞれの提案内容をご説明いたします。東急建設の提案は、地震力を制振ダンパーと呼ばれます自動車のショックアブソーバーのような、振動を吸収する働きを持つ特殊な機械で制御する制振ブレース工法と呼ばれるものであります。この工法は、地震力に対して建物に粘り強さを持たせるじん性抵抗型の設計であるため、建物に多少の変形を生じさせることで地震力を受け流すものであることから、この揺れと変形に追従するために多くの室内柱の補強や壁際のスリット工事が多数生じることなど、建物内部への影響が大きく、市役所の業務をしながらの工事とするための仮設養生の費用が膨らんだことも大きな要因となったと考えられます。これに対しまして、熊谷組の案は東急建設の案と逆に、フレームと呼ばれる外部の柱やはりをコンクリートで増し打ちして補強することや、第一庁舎との接合廊下部分を改修することを主体とした、建物の強さで受けとめる強度型の工法提案であるため、内部工事はほとんどなく部分的な補修工事で済み、東急建設よりも見積もり額が低額となったものと考えております。
　続きまして、第三庁舎の耐震補強事業に公募型プロポーザル・デザインビルド方式を採用したことについてでありますが、その理由といたしましては、１点目としまして、万が一の災害の際には防災本部となり、災害復興の拠点となる施設であること、２つ目としまして、市役所の業務は工事中であっても休むことができないので、施設の閉鎖をせずに工事を行えること、３つ目としまして、施設の閉鎖がなくても多くの市民が利用するため、工事に関する内外部の緩衝を極力少なくなるような工法提案を期待したこと、４つ目といたしまして、最上階に大空間を持つ議場を有する建物であり、構造的に複雑な建物であること。以上のように、民間技術の創意工夫により工期の短縮及びコスト縮減の効果を期待して採用したものでございます。
　次に、公募型プロポーザル・デザインビルド方式のメリットについてでございますが、さきの６月議会におきましても答弁させていただきましたが、１点目として、阪神・淡路大震災などの地震の経験を経て、10数社に上る企業が独自の耐震補強工法を持つなど、多種多様化している耐震補強工法について民間の保有する技術やノウハウを生かせること、２つ目といたしまして、補強工法の採用、選択に当たりまして、外部の学識経験者を交えた技術審査選定委員会の審査、選定を経る中で、発注者が仕様書において求める一定水準以上のすぐれた提案をすることができること、３つ目としまして、設計と施工の契約が同一業者となることで工期の短縮並びに経費の縮減が期待できること、４つ目といたしまして、設計と施工の監理が同一業者になることで設計者の意図が施工者に伝わりやすく、質の高いものが期待できるなどのメリットがあります。他方で一般的な競争入札にした場合には設計委託を行うことになりますが、このような案件では、１つ目としまして、設計時点での工法選択が難しく、詳細設計に入るまでの期間が長くなり、特に優良な特殊工法を持っているメーカーの工法は特定の業者しか請け負えなくなることから入札に適さないため、選択できにくくなる場合が多いようです。２つ目といたしましては、設計と施工のそれぞれに入札契約の事務を行わなければならないため、事務量の増加と発注にかかる期間が長くなること。３つ目としまして、設計者と施工者が異なるために設計の意図が施工者に伝わりにくいなどのデメリットが挙げられるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　部長の答弁でよくわかりましたが、ＰＤＢは一括方式で、工事の期間の短縮、経費の節減ということで非常にいいことづくめでありますが、前回、国府台市民体育館のときも辞退したところがありました。このときはＪＶで市内業者が入っていたということがあったわけですね。やはり市内業者育成というものも本市の大事な課題でありますし、市内業者がＪＶで技術をもっと学んでいくというようなことも今後考えていかないと、技術力の高いところ、大きいところがみんな契約していってしまうことになっていくと、やはり問題も残ってくるのではないかなというふうに私は思います。
　それで今回、清水・大城特定建設共同企業体が辞退しておりますが、いつごろ、どういった理由で辞退したのか、この点について１点お聞かせください。
　それから２点目は、熊谷組の実績も56ページに載っておりますけれども、非常にすぐれた技術を持っているということはわかりますが、本市としては熊谷組についてどのような評価をしているのかお伺いをしたいと思います。
　あとについては結構です。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　２点の質疑にお答えをいたします。
　初めに、ＪＶの辞退の理由についてでございますが、平成18年９月15日に熊谷組、東急建設、清水・大城ＪＶの３社から参加表明書の提出がございましたが、さきにご答弁いたしましたが、技術提案書提出者の選定内容により、３社とも技術提案の提出者としては一応選定されております。その後、この３社に対しまして、おのおの技術提案の詳細説明や現場説明会を開催して技術提案を提出していただく段取りになっておりましたが、平成18年10月19日付で清水・大城特定建設共同企業体から、想定していた当社の工法が詳細に検討したところ採用できないことが判明したためとの理由によりまして辞退の申し出がございました。
　続きまして、熊谷組をどのように評価しているのかというふうなことですが、さきにご答弁いたしました技術提案書特定基準に基づき技術審査選定委員会で審査をいただき、各委員にそれぞれ評価していただいております。具体的な内容を申し上げますと、評価内容といたしましては、提出された技術提案書の内容についてヒアリングを行いまして、提案内容の評価も含め提案者の評価も行っております。ここでは耐震補強工法の評価として、工法の特性では、構造的特性や内観上の特性等の評価、計画建物の影響度として内部改修範囲や室内補強数等の評価、さらに仮設計画等の評価を行い、配点が60点に対して、熊谷組が43.12点、東急建設が37.4点の評価となっております。次に、設計・施工部門の評価といたしましては、技術者の資格、経験や耐震補強に携わった実績をそれぞれ評価し、設計部門の評価といたしまして、配点といたしましては25点に対しまして、熊谷組が20.55点、東急建設が23.75点の評価、施工部門の評価では、配点が15点に対しまして、熊谷組が13.4点、東急建設が13.4点の評価となっております。以上の評価点を合計しますと、配点100点に対しまして、熊谷組が77.07点、東急建設が74.55点で、技術評価でも問題ないと判断されたものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子議員。
○金子貞作議員　部長の答弁で大体わかりましたが、公募型プロポーザル・デザインビルド方式、これは本市が非常に先進を行っております。そういう点ではいろいろ苦労も多いと思うんですが、国府台の体育館の流れを見ても、手続から工事完了まで大体２年近くかかっております。そういう点から考えると、この手続は大変だなと。職員も非常に苦労が多いのかなと。審査の簡素化だとか、あるいは市内業者の育成の問題、それから雇用関係での管理の問題、そして工事の手抜きやいろんな問題があった場合にもっとペナルティーを強化して、品質がきちんと確保できるように、その点は委員会でもよく議論していただきたいなということを申しおいて、終わります。
○松井　努議長　次に、宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　議案第25号のプロポーザル・デザインビルド方式についてのメリットについてお伺いをしたいと思います。
　先順位者に対して管財部長のほうがお答えをしております。私は、特に参加者といいますか、仮契約をした業者と、それから２番目の、工事費の差が約９億円あるものに対して今伺っておりますが、その辺のメリット。安ければいいというか、安いことは安いわけです。９億円も安いわけですが、ただ、その基準がどうもはっきりわからないわけですね。多分、これを市民が見ても、同じ土俵で９億円も安くなったというのであればすごくメリットがあって、安くてよかった、よかったというふうになろうかと思うんですが、提案の違いというところが大きく請負額に作動してといいますか、それだけ違ってきたと。
　幾つか伺いたいんですが、まず先に、市川市のほうから募集をされたときに、設計であるとか、施工であるとか、いろんな条件を先ほど部長はおっしゃっておりました。ただ、今の熊谷組と東急建設――もう１社ありましたけれども、それは辞退されたということですから伺いませんが、この２社の会社のほうとしては、市川市の説明をよく聞いてなかったのか。それとも、市川市の説明が不足していたのか。そこに大きく違った原因があるのではないのかなと。
　私も過去何年か、入札の結果を見ておりますけれども、同じ土俵であれば、こんなに大きく違ったものはない。全国的に言えば、何億も何十億も違って落札しているところが現実にあるのは存じておりますけれども、一般論として、そんなに違ったものはないわけです。私も前回、６月議会にプロポーザル方式について質疑をしておりますけれども、やはりこちらの依頼が正しく理解をされてないと、こういうふうに大きく違うこともないとは言い切れないわけで、現実、これだけ差が出てきている。そうすると、11億5,800万円からすれば２億4,920万円は非常に安い金額だというふうに思うわけでありますけれども、市民からしてみれば、じゃ、２億4,920万円は本当に安いのだろうかということだって、疑念としては残るのではないのかなと。まず、その辺についての担当部長のご見解をひとつ伺いたいです。金額の違いについてのね。要するに市のほうの説明から含めて伺いたい。
　それから、選定委員会が評価をした60点、25点、15点、あるいは価格の点での加算点について、今、先順位者に対する答弁がありまして、余り差がないんですね。その差がない理由の中に、市川市が依頼する施主に対して理解をしてない金額を出しておいて、これだけの評価の違いしかないのかなと。そうすると、選定委員会の評価の仕方に対して、市民からしてみれば、評価点数だけ見れば、ほとんど変わらないんですよ。ですけれども、その評価点数の中に設計があったり、施工技術、あるいは関係者の技術力というのも評価されているわけですけれども、９億円のその差を考えれば、依頼者の意向を正しく理解できなかったとしか考えざるを得ないということを私は申し上げているわけですが、その辺についてのご答弁をお願いしたい。
　それからもう１つ、部長は、設計と施工を別に提案といいますか、逆に言えば、設計を市川市がどこかへ委託するなりして１つに統一する。そして、施工の点で競争してもらうと、デメリットの点では――おっしゃっていましたね、期間の点とかいろんな点で。だけれども、今までは通常それでやっていたわけですよ。期間も、今回のこのデザイン・ビルド方式でやっても半年かそこらでできるわけではあるまいし、相当な時間を要しているわけです。ですから、その辺は設計をきちっとして、そして設計の意図が第三者、要するに施工、入札に参加する人たちにわかるような図面ができてから積算をすれば、私はそんなに違わない、もちろん９億円も違わないのではないのかなというふうに思うんですが、その辺について３点お答えをいただきたいと思います。
○松井　努議長　答弁を求めますが、前お２人に答弁しておりますので、重複のないようにお願いいたします。
　管財部長。
○中台久之管財部長　３点の質疑にお答えをいたします。若干通告の内容と違いますので、調整させていただきます。
　初めにメリットについてでございますが、先ほど来から申し上げているような点がメリットでございます。要は今回の募集に当たりましては、それぞれの会社が自由に自分の会社の工法で参加できるようにしたということがまず１点ございます。そういうふうなことから、それぞれの会社でそれぞれの工法をもって応募したということでございます。
　それから、選定委員会で金額が違っていても余り差がないではないかというふうなことでございますが、価格については評価後に提示するものですから、まず最初に技術のほうの評価をしまして、最終的に価格を提示させるという方式をとっていますので、その評価の中では価格は一切わかりませんので、技術評価だけで行っているものでございます。
　それから、設計、施工の関係なんですが、通常の場合には設計をやってから施工を行っているじゃないかというふうなお話でございます。耐震補強工事の場合については、先ほども申し上げましたが、まだ日も浅い中、各メーカーや建設会社がそれぞれの独自の工法を提示しておりますので、例えば工法を１つ選択して決めてしまうと、その工法はどこどこ会社のものというふうになるおそれもあります。そういうふうなことから、設計と施工を一体にして今回プロポーザルで発注をしたということでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長、募集時の市の説明の仕方が徹底をしてなかったのではないかというふうな質疑がなされたと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
○中台久之管財部長　先順位者の質疑にもお答えしておりますけれども、防災拠点としての安全確保と施設を使用しながらというふうな、設計、施工に当たりますさまざまな要因については条件提示している発注仕様書の中に盛り込んで発注をしているところでございます。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　再質疑をする前に、管財部長のほうは通告外のものを質疑しているということを今おっしゃいましたね。私のほうでは、このメリットについて大きく通告をしておりますけれども、ただ、先順位者が質疑をしたものについては、私のほうはその答弁を踏まえた上で最初の質疑をするということ自体はまずいのでしょうか。そんなことないと思いますね。要するに質問とりに来る内容は私のほうでよく説明しているわけですから、もしあれだったら、今度から部長が来てくれればいい。そうでしょう。こちらの質疑の内容についてはよく説明していると思いますから、聞き逃しのないような形で趣旨を理解していただいた答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、再質疑させていただきたいと思いますが、まず最初、市のほうから依頼をされたものに対して自由に提案してくれということですね。ですけれども、自由といったって、部長、ある程度の枠はあるわけでしょう。予算的にも、それから条件的にも、先ほどから先順位者に答弁されているような形があるわけでしょう。なおかつ債務負担行為というのはどういうふうに考えているんですか。そうすれば、その辺についても、市のほうの見解を説明の中に入れなくてはいけないのじゃないでしょうか。私は、そう思うんです。ですから、先ほどの質疑の通告の件ではありませんけれども、それはもう少しこちらの趣旨をよく理解していただいてご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、評価についてでありますけれども、いずれにしても、今申し上げたような予算も含めた中での技術提案をきちっとしていただく評価を選定委員会の方にお願いしないと、予算が違う、条件が違うわけですから、その中での価格も当然違ってくるわけでしょう。例えばナショナル何とかというテレビのように工場で全部つくるわけではないわけですから、現場を踏まえた上で、市民が多く利用する市川市役所の庁舎なわけでありますから、そういう条件がもろもろ違うわけですよ。ですから、そういう条件を踏まえた上での設計書、あるいは施工計画書に基づいての評価、これは当然だと思うんですね。そこで金額が違ってくるわけでしょう。金額も含めて、そういう中での評価が違わないのに、金額だけ、先ほど評価をしてから見積もりすると。おかしいじゃない。そういう条件を市から出しているわけだから。それを踏まえて選定委員会が評価をしていただかないと、通常の工事と――人が多く、１日何百人か何千人か出入りをする。あるいは、職員も含めたら相当な量でしょう。ましてや既存の建物ですから、いろんなところに障害があったりする。そういうものを踏まえた上で耐震補強工事を一日も早く、一円でも安くつくってもらいたいための市の提案だというふうに私は理解をしているわけですが、評価の後で値段が違って、これは選定委員会の責任じゃないなんて、そんなの、とんでもないですよ。そういうことを踏まえた上で見積もりしているんだもの。そうでしょう。その辺をきちっとお答えください。
　それから、３番目の設計と施工が違う場合――部長、聞いているの。答弁漏れ、ないようにしてくださいね。よろしくお願いしたい。独自の工法、おのおのの業者がおのおのの技法を持っていると。そうすると、Ａさんがある技法を持っていて、それを採用して、施工の段階でＡ、Ｂ、Ｃという参加が出てきたら、これを、おれのものだよと。昔も、そういう土木業者がいましたけどね。これは、おれの道路だなんて言う業者がいましたけれども、そういうことはあるんですか。どういう根拠でそういうふうなご答弁をされているのかお答えをいただきたいと思います。
　以上。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　12億円の見積もり額が提出されたことは発注時の条件提示に問題があったのではないかというのが、まず最初の質疑だと思います。先順位者の質疑にもお答えしておりますが、条件提示している発注仕様書には、防災拠点施設としての安全確保と、施設を使用しながらの施工となることや、工法の選択においては外づけ工法を前提として提案してくださいとの条件をつけてございますが、参加業者からの自由な発想を期待しているものであるため、工法や仕様について詳細な規定はしておりませんでした。このような詳細な規定がないことから12億円の見積もりとなったことは事実であろうかというふうに思いますが、高度な技術を低価格で提案されることも技術提案による手法として期待している部分もあるため、このような条件としております。
　２点目の、独自工法で技法を持っている。発注した段階で業者が決まってしまうんですかということですけれども、それぞれの会社で特許となっている工法もあれば、特許とはなってないけれども、独自に研究している工法もあります。そのような工法がさまざまある中で、例えば市が設計した段階でその工法を選ぶと、特許であれば、そういうことになってしまうし、工法の選択が非常に難しいというふうなことから、耐震補強工事につきましては設計、施工を一括発注しているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　まず、答弁漏れのほうからお伺いをしたいと思います。私のほうで先ほどお伺いしたのは、２番目にお伺いをいたしました、要するに選定委員会で評価をされた後に見積もりをされるという話をされましたね。ですから、金額については、加算点は別といたしまして、評価の中に入ってないんだというふうにされていました。今、部長は、事細かく設計書があるわけではないので、確かに部長の言うこともわかるんですが、だからといって、９億円も差ができるような説明をしたのか。それとも、そういう技術しか市川市にはないのかということにつながるのではないのかなと。あるいは、選定委員の方が、その辺の市の評価をしていただく中での理解がされてなかったのか。私はおかしいと思うんですよ。選定委員会の中でも提案されたものが、市のほうが、これはおおむねこの程度の金額ですよと。債務負担行為だって起こしているわけでしょう。ですから、予算の金額がある程度あるわけでしょう。あるはずですよ。選定委員会の委員は専門的な方ばかりだと私は思いますから、何百何十円とか何千円ぐらいの違いは当然あるにしても、９億円の違いというのは相当大きな違いですよ、部長。ですから、そこをまずお伺いしたい。
　それと、独自の工法で、ちょっと言い方がわかりませんけれども、部長の答弁に対して私は再質疑をしているわけです。ですから、そういうふうな根拠があるとすれば、今、特許その他云々と言いましたけれども、それでは今の熊谷組、それから東急建設、あるいは清水・大城ＪＶ、これはどういう特許を持っているのか――清水はいいです。参加してきたこの２つはどういう特許を持っていて、今回のことにどう絡んでくるのか。その辺をお尋ねしたいと思います。
　それから、自由な設計で云々と、一番最初の質疑に対してありました。現在、この建物のＩｓ値が0.6ということで理解していいのかしら。それを、それの1.5倍の強度にするんだと。これは両方に提案しているわけでしょう。だとすれば、熊谷組がこの工事を終わったときに強度は幾つになるのか。あるいは、東急建設が約11億6,000万かけたこの工事がＩｓ値幾つになるんですか、お答えください。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　３点の質疑にお答えいたします。
　まず最初に、ちょっと順序が前後しますが、一番最後の自由な設計でやってＩｓ値がどうなるのかということでございますが、先ほども答弁していますように、Ｉｓ値の通常値というのは0.6でございますので、それの1.5倍ということで、発注仕様書の中で求めている数値は0.9以上というものを求めているところでございます。
　それから、独自工法の東急、熊谷組の特許はというふうなお話でございますが、東急、熊谷の特許については、現在手元に資料がございませんので、ご答弁がちょっとしかねるところでございます。
　それから、評価後に見積書を出すという、今回のＰＤＢの評価の方法というのは、最初に特定者を決めるまでの間に技術評価を行ってきまして、最後に価格の提示をしていただいて、その価格を含めて最終的に評価をするというふうな形になっておりますので、そういう意味で先ほど申し上げたわけで、12億円の差というのは、技術の中では価格は全然加味していませんので、結果として技術の評価の中においては余り変わらなかったということになると思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　部長、熊谷と東急のほうが設計見積もりの中でＩｓ値を大体幾つ想定していたかということも聞いていたと思いますが、それ、いかがですか。
○中台久之管財部長　要するに通常値が0.6でございますので、基本的に発注仕様書の中では0.9以上ということで決めてございます。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　何か今の話、よくわからない。0.9というのはどういう意味だかわからないけど、もう１度確認をします。独自の工法で幾つかの業者があって、その業者の中で市が採用した工法、業者に対して、ほかの業者からクレームが出るからというようなことを部長は言われて、だから、プロポーザル・デザインビルド方式をするんだと。それに対して私は、じゃ、どういう権限、権利があって、部長はそう思われているのかということを伺っているわけです。その１つとして、じゃ、特許はと言っているわけ。部長は、今、ここで、そういう特殊なものとか独自性のものというふうに言っていながら根拠を言えないんでしょう。今、手元にあるとかないとかと言われていますけれども、それはおかしいじゃないかと思うんですよ。今後、答弁には気をつけていただきたいと思います。
　それから、Ｉｓ値の話ですけれども、基本的な基準になるＩｓ値0.6に対して1.5倍ということであります。そうすると、両方の提案者は、最終的な耐震強度というのは数値が同じなんですか。だとすると、じゃ、ほかの要件で強度を増すということじゃなくて、庁舎のいろんな特殊性その他で、要するに工事をやりづらいとか、いろんな理由で９億円もの差ができちゃうということ。それがプロポーザル・デザインビルド方式のメリットだということを言っているわけですか。おかしいじゃないの、それは。ということを質疑しているんですから、通告外のことは一切していません。そのことについて、もう時間がないですから、３分以内によろしくお願いします。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　まず１点目の、独自の工法を市が採用したら、ほかからクレームが出るのかということでございます。私のほうで説明不足でございますが、設計する段階で普通の耐震工法を設計すれば全然問題はないんですが、やはりそれぞれの施設に合った耐震補強工事を行おうとする場合、通常の耐震補強設計ではなく、各社が新しい技術をもって現在開発している、そういうものを使おうというふうな場合には、やはり設計・施工一体のプロポーザル・デザインビルド方式が一番いいということで、そういうふうに行っているわけでございます。
　それともう１点の、じゃ、Ｉｓ値は両方とも同じかというふうなお話でございますが、Ｉｓ値につきましては、市のほうの発注基準では0.9以上ということでございましたが、両者から出てきたＩｓ値につきましては、熊谷組のほうが0.94、東急のほうが0.93というふうになっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　時間もあと１分、２分、大分少なくなっちゃったんですが、そうすると９億円も高くかけて、Ｉｓ値、最終的な工事ができ上がったときの予想される強度については、高いほうが弱い――弱いという表現はちょっと適切かどうかわからないけれども、低いということですか。（「工法が違う」と呼ぶ者あり）工法が違うといったって、９億円の違いですよ。たかだか、この建物の中だけの工事。（「１けた変わるね」と呼ぶ者あり）１けた違うんじゃないかというような話。
　それから、もう１つあるのは、先ほど部長が言われた、工法を研究されている者が例えば登記をされてない。要するに特許とか、そういう意味ですけれども、そうされてないものが、じゃ、ほかの会社がやったら何か罪になるの……。建築の狭い範囲の話だから、盗んでなくたって、同時にそういう工法を考えることって、あるでしょう。その辺は逆に言うと、デザインビルドのメリットというよりも、市川市の技術力を発揮していただいて、そのメリットを市川市民のために発揮してもらいたいということですね、私の言いたいのは。ですから、今後、このプロポーザル・デザインビルド方式ということについて、もう少し依頼をする段階できちっと誤解のない形を出せるようにするのか。それとも、数字がそんなに違わない、あるいは無駄のない――業者だって、無駄でしょう、これ。そういうことをお願いして終わります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これ、議案質疑のあり方にも触れると思うんですが、先に出した。しかし、消防団のことでも、近隣市のが出ていれば、それに触れない。だって、今のだって、坂下さんのが出ているでしょう、契約方法についてとか、予定価格の設定及び落札率についてとか、提案、提案額及び評価について、仮契約締結の時期についてとか。こういうことをやると、先にやった人のことを聞いて、またやる。これでは時間が幾らあっても足りませんよ。だから、通告外と部長が言ったのは、私は理解できますよ。やっぱり節度を持ってやっていただかないと、これでは何もかもできるということになりますよ。だから、ここのところは議長におかれまして、ぜひ整理していただきたいと思います。
○松井　努議長　はい、わかりました。

○松井　努議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時２分延会
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