2007年9月10日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１認定第１号平成18年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題とし、９月７日の議事を継続いたします。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、決算について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　まず、１点目といたしまして、財政健全化計画との整合性について質疑をさせていただきます。
　今回の決算を見ると、財政力指数を初め公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、実質公債費比率、積立金現在高、地方債現在高、債務負担行為支出予定額、将来債務比率と、ほとんどがよくなっているのが特徴ではないかと思います。こういった意味では本市の財政努力を評価するところでございます。ただ、18年度決算におきましては、国の税源移譲によって、ほとんどの自治体が好転しており、特に財政力指数はほぼ例外なく、どの自治体でも上がっているという現状があります。私自身も今回の決算を前にして、友人、知人がいる100ぐらいの自治体から決算カードを取り寄せて調べてみましたけれども、ほとんどの自治体が財政力指数が上がっているというのが現状であります。こうした現状の中で、市の努力がどの程度反映されたか。また一方で、国などの制度改正がどの程度影響しているととらえているのかお答えいただきたいと思います。
　また、こうした財政状況がよくなったという一方で、経常収支比率と債務負担行為比率については悪化しているというのが現状でございます。本市では、18年度から20年度までの３カ年に第３次財政健全化計画を策定しています。これまでの財政に対する本会議での質問や答弁の中でも、理事者側からは、本市の財政健全化において経常収支比率を85％にする、このことが重要なんだと繰り返し言い続けてきました。今回の決算を見ると、理事者が特に重要視する経常収支比率が86.4％と、前年度より悪化する結果となりました。この原因について見ていくと、必ずしもことしに限ったものが原因ではなく、今後さらに悪化する要素も大きくなるというふうに考えています。こうした状況の中で、財政健全化計画の目標値を具体的にどのように実現するように考えているのか。このことをお答えいただきたいと思います。
　また、第３次財政健全化計画の中では、将来債務の抑制という点から債務負担行為の計画的な活用の視点も加える必要がある。新たに債務負担行為の計画的な活用というふうに挙げているわけでございますけれども、しかし、一方で、この債務負担行為比率についても悪化している。こうした点について、どのように計画をして具体的に改善しようとしていたのか。この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　次に、２点目です。行革や民間委託、ＰＦＩ、指定管理者などによる効果について。
　本市でも民間委託やＰＦＩ、指定管理者など、さまざまな手法を用いながら、そのたびにサービス水準を上げながらもコストを削減する、そのために導入が必要だ、このようなことを繰り返し訴え続けてまいりました。実際にこうしたコスト削減が決算から見てもしっかりなされているのかどうか、このことを確認させていただきたいと思います。
　決算を見ると、特に人に係る経費などについては、人件費においては職員の給与だけではなく、例えば退職金も含まれている。こうしたことがわかりにくいと資料を請求すると、出てきた資料だと、数値が決算カードとは合わない状況がある。一方で、行政嘱託員など臨時職員の場合には人件費には計上されずに物件費の賃金として取り扱われます。また、民間委託やＰＦＩ、指定管理者などの場合には同様な物件費の中の委託費に取り扱われるなど、財政状況は、決算カード等からは人の部分がなかなか見づらい状況にあります。こうした状況の中、それぞれの事業ごとにこうした行革が行われる中で、人件費についてもしっかりと思いどおりにいっているのかどうか、このことを確認すべきだと思いますけれども、行政側としては、少なくともこうしたことを把握しようとされていて、実際にこうしたことを把握された上で新たな行革を行おうというふうに計画をされているのかどうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
　また、今後の決算のあり方についてでございますけれども、議員側も市の財政、決算についてしっかりチェックをするためには、予算の執行が予算どおりに行われたかどうか、また、当初予定していた効果がきっちり出ていたか、こういったことをしっかり決算においてチェックをするのはもちろんでございますけれども、一方で、現在のように財政状況、また行政状況が著しく変わる。その中で行政改革などが目まぐるしく行われる中で、その行政改革が実際に機能しているのかどうか、こうした点についてもしっかりとチェックをしていかなければいけないと思います。そのためには、さきに挙げましたけれども、例えば人に係るコストが全体でどうなっていて、職員がこれだけ浮いた。この職員たちは、退職者に対して新規採用が少なかったところに当て込むことで浮いているとか、例えばその分、民間委託にして、民間委託の中のこれぐらいの割合が人件費ですので、恐らくコストカットにつながっているだろうとか、臨時職員にして、人数がこれぐらいになっているからどうなっているとか、こういった形で実際全体的な、単純な職員の数とは別の人代としてどういう状況になっているかということもきっちりと情報提示をしていただきたいと思いますけれども、こうした提示を、例えばこの10月15日から行われると言われている決算審査特別委員会などにすることができるのか。この点についてもあわせてお示しをいただきたいと思います。
　以上、大きく３点について、答弁によりまして再質疑を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　３点の質疑についてお答えをさせていただきます。
　まず、市の財政指数が良好となった理由が国等の原因と市等の原因、どちらに影響が具体的にあるのかということの質疑でございますが、これは一概に国の分が何％、市の分が何％というような数値で出せる内容のものではございません。私どもといたしましては、財政健全化計画に基づいて、多様な施策にわたりまして行った集大成としての結果と考えているところでございます。
　そこで、具体的な質疑として、経常収支比率の問題が悪化しているわけでございます。この比率の部分につきましては具体的にご説明をさせていただきたいというふうに思いますが、経常収支比率につきましては、いずれの計画年度におきましても達成できてないという状況にございます。第２次の財政健全化計画におきましては、平成15年度に85％を目標として行ってきたところでございますが、17年度においても86.2％であったというようなことから、第３次の財政健全化計画におきましてはこの計画を見直させていただきまして、18年度目標を87％、19年度目標を86％、20年度目標を85％と、本市の財政状況を検証し直して、目標が厳しい状況というふうに判断をして認識いたしましてハードルを下げたところでございます。19年度の予算におきましても、目標値86％に対しまして現在86.8％の予算となっているところで、これらの数値を１年間、予算執行の中で下げていく努力を行っているところでございます。経常経費は、例えば今回の平成18年度決算をベースに計算いたしますと、１％下げるには、歳入では９億円強の増額、歳出では８億円弱の削減をそれぞれ行う必要があるところでございます。
　このようなことから、歳入におきましては、収入未済の削減につきまして、本年度は関係各課に今まで以上に徹底した努力を要請したところでございまして、特に税関係におきましては額も多額となっていることから、徴収率向上にあらゆる努力をしているところでございます。歳出につきましては、物件費ですとか維持補修費に係る経費の削減のために、委託契約につきましては、新たに業務監理課を設けまして委託契約額の適正化を進めるなど、対策を行ったところでございます。徹底した事務事業の見直しを行いながら経常経費の抑制に努めた上で、市税収入などの自主財源の確保を図る策を講じているところでございます。経常収支比率の抑制のための取り組みを今後も継続して行いながら、本市財政が目指しております長期に安定した財政構造の確立をなし遂げるつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　続きまして、債務負担行為の悪化ということでございます。財政健全化計画の中では、この債務負担行為と市債につきましては、将来債務の計画的な活用を図るために実質公債費比率というものを新たな目標として設定したところでございます。この債務負担行為につきましては、ＰＦＩ事業ですとか指定管理者制度の導入、また都市基盤整備の潜在的な需要を考えますと、その支払いによりまして財政の硬直化を招くことがないよう、事前に適切な目標を設定しておいたほうがよいと判断をして、実質債務負担行為比率を目標として定めたところでございます。この債務負担行為の数値につきましては、前年度に比べまして７億円強、支出額が増加しているところでございます。この債務負担行為は、市債と同様に将来の予算を義務づけてしまうものであることから計画性を持って活用を図っていくべきと考えているところでございます。
　続きまして、３点目の民間委託や指定管理者などによる効果についてということでございますが、指定管理者制度につきましては、本制度を導入する地方自治法の改正が平成15年９月に施行されまして、本市におきましても、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を提案いたしまして議決をいただいたところでございます。この制度を活用いたしまして、本市では平成19年４月現在、保育園や放課後保育クラブなど計63施設に指定管理者制度を導入したところでございます。また、この指定管理者制度になじまないような施設、あるいは定型的な業務などに関しましても、民間委託を積極的に推進しているところでございます。
　そこで、民間委託の効果についての質疑でございますが、委託化につきましては職員の定年退職を前提に行うものもございますが、委託化した業務に直接かかわっていた職員がすぐに退職するわけではない業務もあるところでございます。しかしながら、全庁的には、平成18年度と平成10年度を比較いたしますと、600人の職員を削減しているところでございます。民間委託そのものが直接業務にかかわっていた人員の削減にはつながらないといたしましても、全庁的には採用を抑制するなどして職員数や人件費の削減に寄与しているところでございます。また、民間委託によりまして生み出された人的資源は新たな市民サービスに充てることによりまして、市民サービスの向上にも寄与していると考えているところでございます。
　具体的な例を申し上げますと、一部の保育園の指定管理者制度の導入につきましては職員数の削減に寄与しているところではございますが、それ以上に園児の保護者の方からの相談用務ですとか、子育てに悩む親御さんの相談、支援など、高まる子育てに関する市民ニーズに対応できる体制をとることができたことは大きな効果と言えるというふうに判断しているところでございます。また、給食業務の委託につきましても、学校給食運営検討会におきまして効果を検証する場を設けたり、あるいは指定管理者制度を導入した保育園においては保護者からのアンケートを実施するなど、それぞれの委託の場におきまして効果を検証しているところでございます。そのほか、次期総合３カ年計画の策定に際しましては、これまでの事業の効果を検証しながら事業の見直しや廃止、あるいは逆に新しい事業の展開を検討するような場も設けているところでございます。
　しかしながら、このような効果は、単純なコスト比較だけで把握することは大変難しいところでございまして、直接業務にかかわっていた職員の人件費と委託経費とを単純に比較することだけであれば効果の検証は可能ではないかと考えておりますが、民間が事業主体になったことによる市民サービスの向上ですとか、委託によって生み出される経営資源を新たな市民サービスに充てることによる効果など、数字だけで効果を把握することは一概にはできないものというふうに考えております。本市といたしましては、引き続き業務の民間委託等を進めることによりまして、限られた財源や職員数を削減していく中でも市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○松井　努議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、全体的なところですが、今年度、国の制度改正と自分たち財政部の努力と、どこが影響しているのかということで一概には言えないと言ったんですけど、例えば財政力なんかだと、基準財政収入額と基準財政需要額で出しているわけですよ。収入のところが三位一体の改革でカウントするものが多くなった部分って、ありますよね。こういうのがあるから、要するにテクニック的に財政力がどの自治体でもほぼ上がっていると。国はそうすることによって、私の推測ですけれども、財政力が上がると交付金を出さなくてもいいところが出てくるからということでやっているのかなというふうに勝手に推測をしていますけれども、こういうことをやっているわけです。そうすると、カウント数がふえている部分で財政力が伸びている部分というのは、完全にこれは市の努力ではなくて国の制度の問題なわけですよ。プロなんだから、どこの部分がカウントがふえたとか、そうじゃなくて、ふえてない部分で制度は変わってないけれども、ここで努力したから、ここは伸びているねと当然理解しているはずなんですね。そういうことをごまかさずに、きっちり言ってくださいよ。（「ごまかす……」と呼ぶ者あり）ごまかすというのがよくなかったら、きっちりと説明をしてください。済みません、言い方を訂正させていただきます。
　次に、財政健全化計画についてなんですけれども、第２次財政健全化計画でも経常収支比率を85％にするということを再三再四言い続けてきたわけですね。しかし、結果として上がらなかった。既に財政健全化計画というのが、具体的にその数値にするための計画というよりは、目標として置いておいて、そこに向かって努力していますよと言っていればいい存在になり始めているのではないかなということを危惧しています。例えば先順位者の質疑の中で部長が、市川市の中でも経常収支比率が93.6％まで上がった時代があった、こういった答弁をされていました。恐らく平成10年の93.6を指しているんだと思いますけれども、これを機に市川市では財政健全化計画を立てたわけですよね。85％にする目標をつくった。このときの成果がどうだったかというと、平成13年には93.6から85.2％まで目標を立てて下げているんですよ。こういうふうに具体的に実行する計画が本来財政健全化計画だったんじゃないですか。
　しかし、一方で、今回、第３次財政健全化計画というのをつくった。目標には、繰り返し85％というのをつくっている。本年度の目標が87％になっているから、86.4でもいいんじゃないかというふうに聞こえるような答弁だったと思いますけれども、何で本年度87％にしたかというと、恐らくこの計画をつくった段階では、平成17年度は85％にする目標を立てながら、87.1になりそうだという状況でこれをつくったから、87.1から一気に変えるのは難しそうだから、とりあえず18年度の目標を87.0にしようとつくったわけですよね。ところが、実際に決算をしてみると、平成17年度でさえ86.2まで落とせた。そしたら、86.2から健全化するのに、目標が87.0でいいわけがないんですよ。少なくとも改善しようと思ったら、前年度よりよくしなければいけない。悪くなった原因はどこなのか、きっちり言及して、それがよくなる計画を立てて初めて健全化計画と言えるんじゃないですか。
　調べていくと、退職金なんかが多く重なっている。2007年問題と言われている。しかし、市川市では、この2007年問題というのは2007年度から起こるのではなくて、二千十何年までたってから――2019年と言いましたか。もっとおくれて退職金の山は来るわけですよね。来年になって、また３年後になって退職金が減ってくるわけでもない。そうすると、経常収支比率というのは、今後、要素としてはどんどん上がっていく要素しかないんじゃないですか。それを、努力はします、目標は85％ですと言ったって、一向に85％にならない。こうした状況の中で繰り返しそういう答弁を続けるのか、本当に85％になるための計画をしっかり立てるのか。それとも、私が言っているように、経常収支比率ということにばっかりウエートを置くのではなくて、ほかのものを視野に入れながら全体的に見たときに、必ずしも経常収支比率85％にとらわれる必要はないと軌道修正をするのか。この点、はっきりしなければいけないんだと思います。この点について、まずお答えください。
　それから、債務負担行為についても、これからは計画性を立てなければいけないと言いながらふえている状況があるわけですよ。こうした状況に対して、計画性を立てる。じゃ、どこに計画が載っているんですか。どういう計画でこれに抑制をかけていくというふうに考えているんですか。具体的な考えを教えてください。そうしないと、財政健全化計画というのが単なる目標で、何も実効性のないものになってしまう。この点はきっちりしていただきたいと思います。
　次に、２点目の行革関係全般の話でございますけれども、例えば単純に話をすると、人にかかわるお金というのは人件費と物件費がある。おもしろいもので、正規の職員は人件費、人代として計上されているけれども、臨時職員だとか、あと民間の委託されている人の代金はなぜか物扱いで物件費になっている。これが見にくくなる原因だと思いますけれども、単純にこの物件費すべてが人代ではないですけれども、決算統計なんかを見ると、物件費のほとんどは賃金や旅費、交際費、また委託費、こういった人に係る代金がほとんどなんですね。仮に物件費のすべてを人代だというふうに仮定した場合に――これは仮定ですよ――人件費のうち、職員給というのと物件費というのをあわせて考えると、実は前年度よりふえているんですね。行政改革で職員数を減らさなければいけないといって、職員カットをしていく。しかし、一方で、全体の人件費はふえている。これでは職員を減らす大義名分が立たなくなっちゃうんじゃないですか。なぜこういう状況になっているのか。実際に職員採用する際に、臨時職員が今どれぐらいいて、それ以外に民間委託に移管したのがどれぐらいあってと、全体的な構造の中で人をどういうふうにしていこう、こういうことが計画性を持って実行されているんでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
　もし現状、そういったことをやっていないのであれば、決算審査特別委員会までに現状わかる範囲のものをすべて資料にして議会側に提示をしていただきたい。このことを３点目として質疑をさせていただきます。
　以上です。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　３点の質疑についてお答えをいたします。
　まず、財政力指数の部分で、国の制度の問題と、それから、これら国の姿勢と市の努力の部分の具体的説明というようなことでご設問がございました。この点につきましては、先ほど平成19年度の経常収支比率の数値でご説明させていただきましたが、具体的な数値でこれの増減をご説明いたしますと、経常一般財源となります市税なんかが増加をしていることは事実でございます。これは国の制度の影響によるものということでございます。そのほかでございますが、国のほうからの交付金等も増加をしているというところでございます。それから、歳出のほうでございますが、これは経常経費の充当一般財源でございますが、まず、定年退職者の増によりまして人件費で増をしている。あと、物件費につきましては、各種委託料ですとか当該年度に新規に行われるようなもの。というのは、例を挙げますと、クリーンセンターの焼却残渣資源化委託ですとか、市議会議員の選挙ですとか、それから公立保育園の管理運営委託、調理業務の委託ですとか、そういうようなものが新規としてふえているところでございます。扶助費につきましても、自立支援給付費関係での増ですとか児童手当、それから私立保育園保育委託事業、生活保護扶助費等がふえているところでございます。こういうような状況の中で、当然のことながら国のほうからの影響というものも大きくあるわけでございますが、市で行う事業の増というものも出てきているわけでございます。歳入につきましては、一番の影響は市税の努力ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、財政健全化の85％の目標というものを確保できるのかということでございますが、先ほどの数値でもお話ししましたように、18、19、20、３年間で健全化計画をやっておりますので、85％の確保につきましては今後も努力をしていきたい。それはなぜなのかということでございますが、先順位者等にもご答弁申し上げておりますが、市川市の財政需要につきましては、今後、都市基盤整備関係が非常に多くなってくる部分がございます。そういう部分を確保するためにはどうしても15％の一般財源の部分が必要であろうというふうに考えているところでございまして、この85％の確保は何とか努力をしていきたいと考えております。
　次に、３点目の債務負担行為の計画性ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げさせていただきましたが、債務負担行為そのものにつきましては、１件１件について具体的に計画があるということではございません。あくまでも市債と債務負担行為につきましては、将来債務というものが伴うものでございます。これらのものを、今後、ただ増額していっていいのかということになりますと、予算全体の中で何割程度のものを将来的に義務費として見ていいのかどうか。その辺を予算設定の時点におきまして十分確認をしながら予算編成をしていくということが私どものほうの具体的な行為でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　職員数についてでございますが、毎年10月１日現在で前年の委託の実績等の把握をしておりまして、これまでは単に事業単位で職員数がどのくらい減ったか、また、委託料がどのくらいになったかと、そういうような比較をしておりました。ただ、ただいま質疑者からご指摘がありましたような定員管理のあり方、これは私どももそのような認識をしておりまして、定数外職員がどのくらいふえたか、あるいは委託の中でのマンパワーの部分がどういうふうになったか、そういうようなトータルな管理をしなければいけないと、そのような認識をしているところでございます。定数外職員といたしましても、人工といいますか、正規の職員の勤務時間に換算するとか、非常に難しい問題がございますので、しばらく時間がかかると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。本件については11名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件については11名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、勝亦竜大議員、大場諭議員、田中幸太郎議員、プリティ長嶋議員、松永鉄兵議員、清水みな子議員、桜井雅人議員、高橋亮平議員、五関貞議員、大川正博議員、かいづ勉議員、以上の11名を議長において指名いたします。

○松井　努議長　日程第２諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして提案理由をご説明申し上げます。
　法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員17名のうち、本年12月31日付をもって任期満了となる軍司育雄委員について、引き続き候補者として推薦したく、市議会のご意見をお伺いするため提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　市川希望の会の鈴木啓一です。諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、再任に至る実績について。
　人権擁護委員は、人格、識見とも高い方でなければ、市民からの信頼は得られない。
　そこで、１点目は、推薦に当たって再任候補者の過去３年間の実績はどうなのかということであります。人権擁護委員の推薦の諮問を議会として判断するに当たっては、この間の実績、活動はどうだったか。これは、再任候補者は１期目の委員ということで、再任の推薦の諮問を検討するのには当然伺っておく必要があります。
　２点目は、人権擁護委員の処遇について伺います。聞くところによると、人権擁護委員はボランティア並みの処遇で重要な職務を担っていると聞きます。今回の諮問に当たり、この際、実際の処遇はいかがなのか伺っておきたいと思います。
　３点目は、人権擁護委員にかかわる表彰規定について、人権擁護委員という重責を担った方たちに、報酬が低いというならば、他の処遇でこたえているのか伺います。
　以上。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　まず、推薦の経緯についてご報告させていただきます。再任の委員をお願いしております弁護士の軍司育雄氏につきましては、前任となる故三善勝哉人権擁護委員が平成16年６月に急逝されたことによりまして、後任委員も弁護士から選出することといたしまして、急遽、平成16年９月議会において推薦の諮問をし、議会の了承をいただき、法務大臣より人権擁護委員を委嘱されたという経緯がございます。
　当該委員の人権擁護委員としての職務でございますが、この３年間にわたりまして、年数回の本庁での総合相談窓口及び行徳支所におけます本市での人権擁護相談及び年２回担当されております法務局市川支局での常設相談所での１日相談日における人権擁護相談対応業務に従事されました。具体的に申しますと、市での特設相談窓口において、平成17年度は本庁で１回、支所で４回、18年度は本庁で２回、支所で２回、19年度は８月までに本庁で２回を担当していただきました。また、18年度から始まりました市川支局における１日相談窓口勤務におきましては、平成18年度が１回、19年度は８月までに既に１回担当されました。相談手法といたしましては、単に弁護士という法律の専門家としての対応ということではなく、相談者が自主的な判断を行い、みずから解決に向かうまでの道筋の手助けをされておられます。また、相談内容が重大な人権侵害に該当するような場合は、法務局での人権侵犯事件調査処理規程に基づく処理として対応するかについて確認しながら進めておられるとのことです。こうした実績を踏まえまして、本議会において諮問議案として推薦させていただくものでございます。
　次に、人権擁護委員の処遇についてでございますが、相談窓口を担当される際には交通費等を含んだ実費といたしまして、１日1,900円が国から支給されると伺っております。
　また、人権擁護委員に係る表彰についてでございますが、人権擁護委員としての表彰につきましては、目安として、２期を迎えた委員に千葉県人権擁護委員連合会長表彰を、それから２期の最終年次に関東人権擁護委員連合会の会長表彰と地方法務局局長の感謝状を、３期の２年度には全国人権擁護委員連合会長表彰、３年次には法務省人権擁護局長感謝状が授与されております。法務大臣表彰につきましては、数期を務めました委員の中から、県内で１年に数名程度は表彰されておいででございます。ちなみに平成18年度は成田久江委員が法務大臣表彰、右谷孝子委員が法務省人権擁護局長感謝状、吉田昭枝委員が千葉地方法務局長感謝状、関東人権擁護委員連合会長表彰を受賞されているというような状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて伺いました。人権擁護委員は選ばれるだけで名誉なわけでありますよね。だって、要件に人格、識見がすぐれていると、こううたわれておるわけですから。今、報酬とか表彰規程とか、いろいろ伺いました。再任の経緯についてもわかりました。いずれにしても、人権擁護委員は当然知識を積むなどの経験は重要であると判断していますが、何度も再任すると、おのずと高齢化、硬直化するなど弊害も生まれると思います。今後、推薦する際には、ぜひ次代を担う若い世代の人たちからも人権擁護委員を育てていただきたいと思います。
　以上。
○松井　努議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第２号を採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第３報告第11号継続費の継続年度終了による精算についてを報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第11号の質疑を終結いたします。

○松井　努議長　今期定例会において、９月５日までに受理した請願・陳情はお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○松井　努議長　お諮りいたします。委員会審査のため、９月11日から９月12日まで２日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって９月11日から９月12日まで２日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前10時45分散会
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