2007年9月13日　会議録

会議
午前10時５分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第10号政治倫理の確立のための市川市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第10号政治倫理の確立のための市川市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、郵政民営化法等の制定及び証券取引法の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第10号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第２議案第11号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第11号市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、失業者の退職手当について、原則として勤続期間が12カ月以上あることを受給資格要件とするためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第11号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第３議案第12号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第12号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して提供するサービスとして、図書等の貸し出しを行うサービスを加えるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「住基カードを普及させるため、カードに図書館利用券と同様のバーコードを印字し、図書等の貸出しを行うサービスを加えているが、バーコードを印字するだけではこれまでの利用券と変わらない。今後、住基カードのＩＣチップを活用した施策を考えているのか」との質疑に対し、「今後の展開としては、図書館資料の管理ツールとしてのＩＣタグ導入とあわせて住基カードのＩＣチップを利用する形に切りかえ、その統合によって新たなサービスを研究していきたい」との答弁がなされました。
　これに関連して、「図書館利用券にＩＣチップを活用する際に条例改正は必要となるのか」との質疑に対し、「今回の改正で住基カードを利用することに伴う規定の整備が行われていることから、ＩＣチップを活用する際の条例改正は必要ないと考えている」との答弁がなされました。
　また、「住基カードが発行されていても、それが利用されていなければメリットはない。キャンペーンに要する経費、年間のランニングコスト等、費用対効果についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「現状では利用率は高くないが、費用対効果としては、将来に向けての先行投資と考えている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「先行投資という考え方は分かるが、税金の使われ方として現在のコストが問題である。自動交付機での交付と窓口での交付について、１件当たりのコストは幾らかかっているのか」との質疑に対し、「19年度における１件当たりの交付に要する費用としては、窓口での交付については人件費も含めて580円、自動交付機での交付については9,180円と見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改正に際しては市民に対するアンケートを行っていないが、市民ニーズ、市民感覚を把握していないのではないか」との質疑に対し、「今回アンケートは実施していないが、今後の施策の実施に当たっては、キャンペーン等の機会にあわせ、市民の意見を広く伺いたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第12号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第４議案第13号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正についてから日程第６議案第15号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第13号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正について、議案第14号市川市中小企業独立育成資金融資及び利子補給条例の一部改正について及び議案第15号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第13号は、信用保証協会の保証つき融資について、信用保証協会と金融機関との責任共有制度が導入されることを踏まえ、本市において小口零細企業保証制度資金を創設するとともに、信用保証協会と金融機関との責任の共有等について定めるためのものであり、議案第14号は、ベンチャービジネス等支援資金が責任共有制度の対象除外となることを踏まえ、本条例に基づく育成資金をベンチャービジネス等支援資金に統合するため削除する等の所要の改正を行うとともに、信用保証協会と金融機関との責任の共有等について定めるためのものであります。
　また、議案第15号は、市川市中小企業独立育成資金融資及び利子補給条例に基づく育成資金をベンチャービジネス等支援資金に統合し、当該支援資金の融資対象者として、新たに事業経歴が５年未満の新規中小企業者を加えるとともに、創業者等に対する経営相談等の支援について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「信用保証協会と金融機関の責任共有制度が導入されることにより、貸し渋りの懸念がある。利用者に不利益とならないよう、市としてどう対応するのか」との質疑に対し、「責任共有制度の導入により、一部の保証を除き、信用保証協会が債務の80％を保証し、金融機関が20％を負担することになる。これにより、融資に際し、より慎重な審査が行われ、現行よりハードルが高くなる可能性もある。金融機関に確認したところ、基本的には変化はないとのことであり、むしろリスクを負うことになるので、市としては、金融機関が今まで以上に経営支援、経営相談に力を入れることになると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「責任共有制度の対象除外となる小口零細企業保証制度資金の融資限度額は1,250万円となっているが、この限度額で融資利用者に影響はないのか。融資実績はどうなっているのか」との質疑に対し、「平成16年度から18年度までの融資実績を見ると、1,250万円までが平均して90％を超えている状況である。かなりの部分が1,250万円までなので、今後も、信用保証協会が100％保証する小口零細企業保証制度資金の融資を受けるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第13号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第15号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第７議案第16号市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例及び市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、堀越優議員。
〔堀越　優建設副委員長登壇〕
○堀越　優建設副委員長　ただいま議題となりました議案第16号市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例及び市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、撤去等を行った自転車等の引き取り率の向上を図るため、近隣市における自転車等の撤去等に係る利用者の負担額の状況を勘案し、利用者の負担額を引き下げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第16号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第８議案第17号市川市消防団条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第17号市川市消防団条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、消防団員の安定的な確保を図るため、消防団員となることができる者の要件を緩和するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市外居住者であると、訓練の参加に支障があるのではないか」との質疑に対し、「市内居住者であっても市外に勤務している者も多く、現在でも土曜日や日曜日など勤務先が休みの時に訓練を行っているため、支障はないと考えている」との答弁がなされました。
　また、「45歳以上でも健康で体力のある人がいる一方で、年をとることにより明らかに体力が衰える人もいる。年齢制限の撤廃により体力的な判断はどのように行うのか」との質疑に対し、「改正案の第２条第１項第３号において、団員の要件として『志操堅固で、かつ、身体強健であること』と規定しており、それに基づき分団長が面接を行い、最終的に団長が判断する」との答弁がなされました。
　次に、「平常時の訓練状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「月２回の定期訓練などを行っており、平成18年中は23分団の合計で475回の訓練を行い、延べ4,546人が参加した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第17号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第９議案第18号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第18号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額の加算額のうち、配偶者以外の３人目以降の扶養親族に係る加算額を、２人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第18号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第10議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第３款民生費第１項社会福祉費において指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金、障害者介護給付費国庫負担金償還金等を、第４款衛生費第２項健康スポーツ費において市民プール改修工事費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、指定障害者福祉サービス事業所家賃等補助金について、「障害者自立支援法の施行により、小規模福祉作業所から指定障害福祉サービス事業所に移行した施設に対する補助だが、法ではサービス提供に対する報酬で運営費を賄うことにしている。にもかかわらず、市独自で上乗せの補助を行う理由は何か」との質疑に対し、「本補助金は、本年４月以降に障害者自立支援法に定める指定障害福祉サービス事業所に移行した施設に対し、その家賃、地代等に対し月額20万円を限度に年額240万円まで補助を行うものである。事業の運営は、サービス提供に対する報酬で賄うこととされているが、この報酬には家賃、地代等は含まれないとされており、また、実際には利用日数に応じた報酬を100％確保することは難しいため、事業運営が困難になっている実態がある。この状況にかんがみ、市独自に補助を行うため、今回補正するものである」との答弁がなされました。
　また、「市内における小規模福祉作業所の補助金目的外使用の報道があったが、目的外使用に対するチェック体制はどうなっているのか。また、この問題は、施設運営が苦しくなっているあらわれだと思う。指定障害福祉サービス事業所や小規模福祉作業所に対する市としての支援をどう考えているのか」との質疑に対し、「補助金の使途については、立入検査、決算書の提出等でチェックするとともに、現在、プロジェクトチームを設置し、監査体制の整備、マニュアル化を進めているところである。施設に対する支援については、今後、施設自身の経営努力等、状況を見ながら判断する考えであるが、助成できるものがあるかどうか、その動向を踏まえて検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費市民プール改修工事費について、「日よけの設置に対する市民の要望もあるが、なぜ今回の改修に入っていないのか」との質疑に対し、「今年度、保健スポーツ部を創設する組織改正があり、４月に新たな施設点検を行い、施設内の石畳等に改修の必要性が判明した。緊急性を考慮して石畳等の改修に取りかかるものである。日よけ設置の市民要望もあるが、管理棟のシャワー室や手すり等も改修の必要があるので、来年以降の改修に向け検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第19号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第10款教育費において、小学校における英語活動等国際理解活動推進員報酬、施設修繕料、校舎等改修工事費等を計上したものであります。また、債務負担行為において中国分小学校保育クラブ建物借上料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第10款教育費小学校における英語活動等国際理解活動推進事業について、「小学校における英語活動について指導方法の確立を図り、市川市全体の水準の向上を図るとのことだが、その拠点校として塩浜小学校が選定されている。選定の理由は何か。また、小学校における今後の英語教育の方針をどのように考えているのか」との質疑に対し、　「塩浜小学校については、これまでに国際理解教育を進めていることや学級数が適正規模であることから、英語活動の授業が確実に確保できること、また、塩浜中学校と隣接しており、中学校との連携もとりやすいことなどが拠点校とした理由である。また、今後の方針については、学校５日制や授業時間を含めて、プロジェクトを組み広く検討しているが、中学校の英語の授業の前倒しではなく、話す、聞くといったコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を第一に考えている」との答弁がなされました。
　次に、公共図書館と学校とを結ぶネットワーク事業について、「学校図書館支援スタッフ報償金と、協力校学校図書館協力員報償金が計上されているが、それぞれの職務内容及び積算根拠はどのようになっているのか。また、協力校学校図書館協力員にはどのような人を選ぶのか」との質疑に対し、「学校図書館支援スタッフは、学校図書館支援センターに１名配置し、協力校７校に対して図書館運営や図書館を活用した授業に関する指導助言などを行うもので、報償金額は１日１万円で、70日間分を計上した。協力校学校図書館協力員は協力校に１名ずつ配置し、支援スタッフの支援のもと、図書館運営に関する日々の業務に携わるもので、報償金額は１日７時間45分の勤務で、日額7,600円、50日間分を計上した。また、協力員の人選については、現在、月曜日から金曜日までの週３日勤務である学校図書館員を、残りの２日間、協力校学校図書館協力員として配置するものである」との答弁がありました。
　次に、小中学校費の施設修繕料について、「小中学校のトイレに関しては、老朽化による排水管からのにおいなど改修の要望が多く寄せられているが、現状及び今後についてどう考えているのか」との質疑に対し、「平成14年度から、国庫補助事業により小中学校のトイレ改修事業を開始し、14年度は小学校５校及び中学校２校の計７校、15年度は小学校６校が完了している。しかし、平成16年度からは、国庫補助事業において耐震補強事業を優先することになり、トイレ改修事業は一時中止していたが、来年度からは市単独事業として計画的に改修事業を実施していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、小中学校費の施設管理委託料について、「小中学校へのエアコン設置に際し、事前にＰＣＢの有無を確かめるため変電設備の調査を委託するとのことだが、エアコンの設置箇所と予定数、また経費をどのくらいと見込んでいるのか」との質疑に対し、「全小中学校の普通教室に948台のエアコンを設置する予定である。経費等の詳細については今後検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長　ただいま議題となっております議案第19号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において道路拡幅整備事業費、都市計画道路3･4･18号整備事業費、国府台緑地整備事業費、市川駅南口地区市街地再開発事業公共公益施設整備事業費等を計上したものであります。
　また、継続費の補正においては、市川駅南口地区市街地再開発事業公共公益施設整備事業を追加し、その総額及び年割額を定め、債務負担行為の補正については都市公園用地取得事業費を追加し、その期間及び限度額を定め、さらに道路拡幅用地取得事業費の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、道路新設改良費、公有財産購入費について、「国分高校東側の購入予定地150平方メートルは、樹木が伐採され道路に沿って工事が進められている。議決されていないのにおかしいのではないか。市は、地権者に対し必ず買い取るというような確約をしているのではないか」との質疑に対し、「樹木の伐採については、一般の場所では許可等の制限がないので、地権者の土地利用計画に伴って伐採されるのが現状である。地権者と協議はしているが、９月補正予算が議決された後の契約であるということを条件に話を進めている」との答弁がなされました。
　次に、街路事業費委託料について、「都市計画道路3･4･18号環境対策実施計画策定委託料が出されているが、どのような環境対策を行うのか」との質疑に対し、「都市計画道路の整備はまちづくりに必要なものと考えている。八方橋から本北方橋区間920ｍの環境対策として、両岸の歩道と車道の境に遮音壁を設置するが、近隣住民の生活道路である公道や私道が接続していることから、住民生活に不便をかけてしまう。そのため、接続する道路ごとに遮音壁をあけた場合の騒音予測とその対策の検討を行う必要がある。この検討結果を示して、事業に対する近隣住民の理解を得ていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となっております議案第19号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において地域コミュニティゾーン整備構想策定委託料、千葉港改修事業負担金等を計上したほか、地域ＩＣＴ利活用モデル構築委託料、市民活動団体支援基金積立金等の増額を、第９款消防費において地質調査委託料等を増額し、歳入においては国庫支出金地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金、諸収入住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業補助金収入等を計上したものであります。また、地方債の補正において起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費千葉港改修事業負担金について、「どのような工事を行い、総事業費と国、県、市それぞれの負担割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「船がスムーズに航行できるよう、市川泊地において航路を広げるためのしゅんせつ工事を行う。総事業費は3,000万円で、負担割合は、国が３分の１、県が48分の23、市は48分の９である。なお、この負担金の計上は18年度のみで、来年度予算に計上する予定はない」との答弁がなされました。
　次に、地域ＩＣＴ利活用モデル構築委託料及び地域ＩＣＴ利活用モデル機器賃借料について、「今年度の地域ＩＣＴ事業については国からの委託金で実施し、今後も委託金を継続して受けるとのことであるが、総額ではどの程度が見込まれるのか」との質疑に対し、「この事業は平成19年度から23年度の５カ年事業で、国の委託金により行う。19年度から21年度にシステムを構築し、23年度までは検証を行う予定である。国はこの間に１億4,000万円程度の支出を行う予定と聞いている」との答弁がなされました。
　次に、証明書登録システム開発等委託料及び証明書登録システム機器賃借料について、「19年度は、証明書１件につき窓口では580円、自動交付機では9,180円の経費がかかるとのことであったが、将来どれだけの利用を見込んでいるのか」との質疑に対し、「国は、電子申請の利用率を2010年までに50％にすることを目標としているが、本市では30％程度の利用率を目標としている」との答弁がなされました。
　次に、市民活動団体支援基金積立金について、「現在、基金は総額で幾らあるのか。また、今後の利用についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「市民活動団体支援制度は平成17年度から実施しており、基金には現在約1,500万円を積み立てている。今後の利用については、この制度や市民活動のＰＲのほか、市民活動団体における人材育成や物品の貸与等が考えられるが、市民や団体、また、市民活動団体支援制度審査会委員の意見を伺いながら決めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３回健康都市連合国際大会実行委員会負担金について、「この大会は平成20年度に本市で開催する予定であるが、負担金の内訳はどうなっているのか。また、開催地である本市だけが費用を負担するのか」との質疑に対し、「計上した315万円は、啓発活動費、会議費、事務費に係る経費などである。また、大会開催に当たっては、市の負担金のほか、１人当たり100ドルの大会参加費も充当する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算に対し、日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論をいたします。
　これまで我が党市議団は、補正予算にはほとんど賛成をしてきました。しかし、今回の補正予算の組み方を見ますと、緑地確保あるいは地域整備、施設修繕など、一定の市民要求にこたえているものの、市民の暮らしにかかわる緊急課題が反映されているとは言えません。国の税制改革のもとで、昨年は個人市民税だけでも20億円の市川市の市民負担増となりました。ことしはさらに、定率減税の廃止等によって個人市民税だけでも14億円の負担増になっています。負担増になった市民は20万人を超え、失業、リストラなどで生活苦による滞納者は３万8,000人となっています。
　ことしの６月に発行した住民税の通知書を見た市民から、市川市に問い合わせや苦情が６月12日から７月２日までのわずか２週間の間に7,082件も殺到したということです。これでは暮らしていけない、だれがこんな増税を決めたんだという怒りの声がたくさん寄せられています。このことを市はしっかりと受けとめ、補正予算に反映するべきではないでしょうか。市川市は、国の税制改革や市の財政健全化計画の徹底によって、公債費比率、実質収支比率、財政力指数も大幅に好転し、経常収支比率も財政健全化計画前の93.6％から86.4％と7.2％も好転して、類似団体平均をはるかに下回り、まさに全国トップクラスの財政力になっています。９月の補正予算は、こうした平成18年度決算における実質収支35億円から、平成19年度当初予算に繰り越した５億円の残り分、25億円を積極的に活用して、市民にとって緊急課題となっているものをでき得る限り予算化するべきです。我が党市議団としては、市川市長に対し、貧困と格差を打開し、市民の暮らしを守る緊急申し入れとして、庶民への増税、負担増の中止、見直しを国に求めること、国の生活保護制度の基準引き下げをやめるよう国に強く求めること、国民健康保険税の引き下げや生活保護を基準とした減免制度に拡充すること、介護保険利用料の軽減を拡充し、認定者への障害者控除の促進を図ること、各種税の減免制度や税の控除について、対象者全員に知らせること、税金や年金、国保、介護など、総合的な相談窓口を設けること、市内の企業には若者など正規雇用をふやすように働きかけることを提出し、懇談をいたしました。こうした市民の暮らしや福祉を緊急課題として予算化しようとする心が、この補正予算には見えません。これが反対理由の第１です。
　市川市が行った第１次、第２次財政健全化計画の断行で、市独自の使用料手数料などの値上げ、有料化による市民負担増だけでも、これまで約51億円を超えています。昨年は介護保険料が値上げされたにもかかわらず給付が伸びず、１億円を基金に積み増ししています。国民健康保険加入の８万8,000世帯のうち、年間所得300万未満が84％と低所得層が増加して、高い国民健康保険税が払い切れずに、滞納は何と71億円にまでふえている一方で、保険給付が下がり、約５億円の繰越金を残しています。来年度は65歳から74歳まで、高齢者の国民健康保険税が年金から天引きされ、75歳以上は扶養家族からも外されて、独自の後期高齢者医療保険を払い、これも年金から天引きになります。今や市民にとって国、市両面からの負担増、サービスの見直しで、生活不安が広がっています。９月８日に内閣府が発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じていると答えた人が69.5％と、２年連続して過去最高を更新したということです。補正予算は、こうした市民の暮らしの実態をしっかりと見据えて行うべきです。
　反対の第２は、民生費の障害者支援費の委託料、福祉総合システム変更委託料です。これは、県の障害者医療費助成の改定によって、障害者の医療費助成対象に所得制限を設けるシステムに変更するというもので、平成18年度までは障害者4,920人が医療費助成を受けていたものが、この改定によって727人が対象から外され、7,089万円が削減されるということです。障害者の皆さんからは、障害者自立支援法によって本来の自立ができなくなっている、制度の抜本的な見直し、福祉サービスの拡充をしてほしいと切実に求められているときに、サービス対象制限のための予算を乗せるだけで、それを補う予算が見当たりません。
　３番目に、情報システム費の委託料の証明書登録システム開発等委託料、賃借料の住基カード運用拡大用機器賃借料についてです。
　これらは用途拡大に伴って、今市川市では自動交付機を本庁あるいは支所、公民館など、これまで23台設置し、ことしは主要駅に６台ふやして合計29台自動交付機を設置することにしています。このランニングコストだけでも、年間１億5,000万円もかかるとのことです。これに関連して、議案第12号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてでは、市民ニーズにかなっているのか、費用対効果、緊急性はどうなのか、多くの議論もされました。住民基本台帳カードの普及は、昨年10月から来年３月までの１年半、取得に本来500円かかるものを無料にして、市内各種イベント、市役所本庁などでたくさんの目立つのぼりを立てて普及の一大キャンペーンを行っています。目標３万枚の約60％、約１万8,000枚まで普及しているということですが、そのカードの利用は、住民票など年間60万件の30％の18万件交付の目標に対して、平成18年度は0.49％、19年度現在まで2.17％と、目標にはほど遠い現状です。カード利用に対する住民ニーズが低いことがはっきりとしています。証明書発行のコストでも、現在の窓口業務では人件費も含めて１枚当たり580円に対し、自動交付機による発行では１枚当たり9,180円とのこと、費用対効果も全く上がっていないことも明らかになりました。
　本会議の市民生活部長の答弁でも、現在はまだ効果が上がっていないと率直に認められました。また、カード利用が30％までに普及されれば窓口職員を五、六人減らせるということですが、市民にとって窓口職員が減ることを望んでいるでしょうか。市民の声は聞いたのかといえば、市民ニーズのアンケートも行っていないということです。新たなシステム構築においても、自動交付機においても、市民の多大な税金を投入しています。市民ニーズが高いこと、費用対効果でメリットが高いこと、緊急性あるいは優先すべき理由があることがあるならば補正予算を組んでも必要ですが、どちらから見てもそうなってはいません。テレビ電話システムも結局利用されず、ほこりをかぶったまま廃止いたしました。ＩＴ関連には徹底して先行投資を続け、電子自治体全国一になっていますが、行政側の目的が先走りして、結局税金のむだ遣いになっている部分が多々見られるのではないでしょうか。
　以上、平成19年度一般会計補正予算の反対討論といたします。
○松井　努議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第19号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第11議案第20号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第20号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第20号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第12議案第21号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本件に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第21号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第21号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第13議案第22号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、堀越優議員。
〔堀越　優建設副委員長登壇〕
○堀越　優建設副委員長　ただいま議題となりました議案第22号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出においては公共施設整備事業費、施設建築物整備事業費を、歳入においては一般会計繰入金、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金、市債等を計上し、収支の均衡を図るものでございます。
　また、継続費の補正においては公共施設整備事業の総額及び年割額を定め、繰越明許費の補正については公共施設整備事業を設定し、地方債の補正については市債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第22号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第14議案第23号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河橋（下部工）工事請負契約について及び日程第15議案第24号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負契約についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長　ただいま議題となりました議案第23号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（下部工）工事請負契約について、議案第24号都市計画道路3･4･18号（仮称）大柏川渡河部橋（上部工）工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両案は、既定予算に基づき、総合評価一般競争入札の結果、議案第23号については古谷建設株式会社と、議案第24号については株式会社サクラダとの間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「工事のチェック体制は万全なのか」との質疑に対し、「工事については、品質の確保と現場での安全管理が重要と考えている。技術的提案の履行確認については契約締結後、施工計画書、下請企業との契約書の写し、施工体制台帳等を提出させ、履行が確実なものか確認しながらその内容について総合評価の技術資料と併せてヒアリングを行う。工事の品質と安全の確保については、国に準じた市川市の工事成績評定表の作成要領などに基づいて安全及び品質の確保に努める。なお、基礎工事など工事完成後に確認ができなくなるものについては、各工程ごとに現場立ち会いを実施し、また、安全パトロールを徹底させ、市としても細心の注意を払いながら指導監督をしていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第23号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第24号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第16議案第25号市川市第三庁舎耐震補強工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました議案第25号市川市第三庁舎耐震補強工事請負契約について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく市川市第三庁舎耐震補強工事について、市川市公募型プロポーザルデザインビルド方式により、平成18年12月28日に応募した３社のうちから特定者を決定、同年度中に特定者と設計業務委託契約を締結し、同業務が完了したことに伴って、特定者との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の２社の提案価格にはかなりの開きがあるが、予定価格を事前に公表はしていなかったのか」との質疑に対し、「現在は予定価格を事前に公表していない。今後については、まだ新しい制度なので予算額の公表等を含めて研究していきたい」との答弁がなされました。
　また、「６月定例会において、応募が２社しかなく技術提案者を選定する前に１社が辞退して、最終的に技術提案者が１社となってしまったことが問題になったが、その後どのように対応したのか」との質疑に対し、「平成19年７月に実施要綱を改正し、事業者が特定されるまでの間に１社となった場合は、再公募することとした」との答弁がなされました。
　次に、「第１、第２庁舎より後に建設された第３庁舎を優先して耐震補強工事を行う理由は何か」との質疑に対し、「庁舎は災害時の拠点であり、第３庁舎は本部となるため優先した。第１、第２庁舎は全体計画の中に入っている」との答弁がなされました。
　次に、「議員は議決した案件に対する責任があり、責任を持つためには詳細な情報が必要である。情報提供として、事業参加者の提出物を議員に公表することはできないか」との質疑に対し、「設計者には著作人格権があり、設計者が公表についての権利も有しているので難しい。現状において最大限の公表を行っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第25号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第17議案第26号美術資料の取得についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました議案第26号美術資料の取得について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、東山魁夷記念館の資料の取得について、相手方と物品供給契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「作品取得後はどのような活用を考えているのか」との質疑に対し、「平成20年の早い時期に公開していきたいと考えている。また、東山ブルーの代表的な作品であるため、他の美術館から貸してほしいとの要望があれば、貸し出しも考えている。貸し出しを行えば、その美術館から他の作品を借りて展示できる場合もある」との答弁がなされました。
　また、「せっかくの東山作品であるから常時展示しておくべきと思うが、実際に展示できるのは年間でどのくらいの期間か」との質疑に対し、「日本画は光に弱く、１年間に展示できる期間には制限があるため、実際に展示できるのは年間で２カ月から３カ月間である」との答弁がなされました。
　次に、「今後も東山作品を取得する予定なのか。また、取得に関する市民要望がどの程度あるのか把握しているのか」との質疑に対し、「企画展等のイベントなどでのアンケートによると、東山ブルー作品を展示してほしいとの要望が多いため、今後も東山魁夷記念館にふさわしい作品の取得に努めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第26号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第18議案第27号市川市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました議案第27号市川市土地開発公社定款の一部変更について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、郵政民営化法等の制定により郵便貯金法が廃止されること等に伴い、業務上の余裕金の運用から郵便貯金を削るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第27号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第19請願第19－１号及び日程第20請願第19－２号悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願を一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました請願第19－１、２号の悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告いたします。
　請願第19－１、２号は、いずれもクレジット契約を利用した悪質商法被害、過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を抜本的に改正するよう求める意見書を国会及び経済産業省に提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両請願とも採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第19－１号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第19－２号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第21請願第19－３号市川市立新田保育園の建替えに関する請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました請願第19－３号市川市立新田保育園の建替えに関する請願について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、子供たちが安全で安心して保育が受けられるよう、開園以来34年を経過した木造園である新田保育園を早急に建てかえてほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「新田保育園は老朽化しており、趣旨は理解できる。採択すべきだ」との意見が述べられました。
　また、「新田保育園のほかにも建てかえが必要な園もある。全体的な検討が必要である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第19－３号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択されました。

○松井　努議長　日程第22請願第19－４号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願及び日程第23請願第19－５号「国における平成20（2008）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願を一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、湯浅止子議員。
〔湯浅止子環境文教副委員長登壇〕
○湯浅止子環境文教副委員長　ただいま議題となりました請願第19－４号｢義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書｣提出に関する請願及び請願第19－５号「国における平成20(2008)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過及び結果を一括してご報告申し上げます。
　請願第19－４号は、平成20年度予算編成に当たり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を、請願第19－５号は、平成20年度予算編成に当たり、憲法、子どもの権利条約の精神を生かし子供たちによりよい教育を保障するために、「国における平成20年度教育予算拡充に関する意見書」を、政府及び関係行政官庁あてに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「国が次代を担う子供を育てることは、当然のことである。教育予算についても、さらに充実すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両請願とも採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第19－４号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより請願第19－５号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第24請願第19－６号パトリオット・ミサイル配備について情報公開等を求める請願及び日程第25陳情第19－８号ミサイル「パトリオット３」配備（航空自衛隊習志野基地）反対の意見書提出に関する陳情を一括議題といたします。
　本請願、陳情に関しまして委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました請願第19－６号パトリオット・ミサイル配備について情報公開等を求める請願及び陳情第19－８号ミサイル「パトリオット３」配備（航空自衛隊習志野基地）反対の意見書提出に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　請願第19－６号は、パトリオット３ミサイル配備に関する徹底した情報提供を求めること、住民の意思を問う住民投票を実施すること等を関係機関に要請してもらいたいとの趣旨であり、陳情第19－８号は、航空自衛隊習志野基地へのパトリオット３ミサイル配備を中止する意見書を政府に対して提出してもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「パトリオットミサイルは、国を守るために配備されるものである。こうしたものについては情報公開するのはいかがかと思う」との意見が、次に、賛成の立場から、「本市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っている。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、請願第19－６号、陳情第19－８号ともに、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第19－６号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより陳情第19－８号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第26陳情第19－３号東京湾アクアラインでの本年度中にもう一段の大幅な値下げによる社会実験を行う事を要請する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長　ただいま議題となりました陳情第19－３号東京湾アクアラインでの本年度中にもう一段の大幅な値下げによる社会実験を行う事を要請する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、東京湾アクアラインを通行する全車両、普通車800円、大型車2,000円でのさらなる社会実験を行うことを国及び県に要請してもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、「全体的な高速道路とのバランスを考えれば、値下げすればいいというものではない」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場で、「今年行われた通行料金値下げの社会実験により、利用者がふえたと聞いている。　大幅な値下げの社会実験を行うことにより、一時的に通行料金は赤字になるが、通行量がふえることにより企業が活性化し経済効果が生まれる。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第第19－３号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第27陳情第19－４号原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書採択の陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました陳情第19－４号原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書採択の陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、原爆症認定制度を抜本的に改めることを要望する意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「司法判断が下っても原爆症認定制度が改められない中、被爆者の高齢化が進んでいる。現在、国において認定制度を改める動きもある。この状況を踏まえ、採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、内容の一部訂正を認めた上、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　お諮りいたします。ただいまの委員長報告のとおり訂正を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって訂正を承認することに決定いたしました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－４号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第28陳情第19－６号子どもの医療費助成拡大を求める陳情及び日程第29陳情第19－２号市川市で子どもの医療費を小学校卒業まで拡大を求める陳情を一括議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました陳情第19－６号子どもの医療費助成拡大を求める陳情及び陳情第19－２号市川市で子どもの医療費を小学校卒業まで拡大を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　陳情第19－６号は、医療費を小学校６年生まで段階的に拡充し所得制限を緩和してほしいとの趣旨であり、陳情第19－２号は、小学校卒業まで子供の医療費助成を拡大してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、「医療費助成の拡大は全国的な流れではあるが、就学前まで拡大したばかりである。これをさらに小学校卒業まで拡大すると市の負担は数億円に上り、財政的な問題がある。採択は難しい」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から「少子化問題を考える上で医療費の負担軽減は重要であり、所得制限も緩和する必要がある。段階的にでも拡大してほしいとのことなので、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両陳情とも多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－６号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第19－２号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第30陳情第19－７号妊産婦健康診査の無料受診回数を増やすことを求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました陳情第19－７号妊産婦健康診査の無料受診回数を増やすことを求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、妊産婦健康診査の受診を無料とし、最低でも５回以上は無料で受けられるようにしてほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、「現行は２回の健診が無料だが、５回となると倍以上であり市の負担が大きい。健診の無料化が少子化対策につながるのかどうかを検証する必要がある。採択は難しい」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から「出産に当たっては経済的な悩みが大きく、健診の無料化を進めることが全国的な流れである。本市でも、来年４月から無料健診の回数を増やすことを検討している。採択すべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－７号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第31陳情第19－１号カラス対策に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となりました陳情第19－１号「カラス対策に関する陳情」について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、ウエルピア市川のある柏井町付近のカラス対策として、ねぐらの除去や捕獲等の抜本的な対策をとってもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「現地を何度か確認したが、本陳情の中に書かれているねぐらは船橋市にある森であり、市川市がそのねぐらを除去するために木を伐採することは困難である。陳情者の気持ちはよくわかるが、市として対応ができないのであれば不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－１号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者なしであります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第32一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　会派みらいの田中幸太郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　その前に、市民の皆様から議席をあずかり、初めての登壇となります。質問に移る前に、私の、田中幸太郎の政治に対しての思いを少しお話しさせていただきますと、現状維持するために問題や借金が先送りされ続けている、それが当たり前になってしまっている今のあり方を変え、未来に希望を持てる町をつくりたい、それが子供にツケを回さない田中幸太郎の考えであります。明治維新に活躍した指導者を育成したと言われている吉田松陰が残した精神の１つに、草莽崛起という言葉があります。私なりにその言葉を考えると、今を生きる１人１人の日本人が正しい志を持って立ち上がることと理解しています。求める政府の形は違えども、江戸幕府による幕藩体制から明治維新を迎えた歴史と同様に、今現在国からのトップダウンによる中央集権型の行政システムから、住民、地域からボトムアップしていく行政システムに転換するために、地方分権への変化が求められており、まさしく草莽崛起という言葉は混迷した時代に求められる時代の要請であると信じております。
　本市においても、行政にできない改革は民間から改革を行うという意味として、最少の税金で最大の効果が生まれるような行財政改革を進めていきたいと考える１人であります。本市の主権者は納税者であり、有権者である市民ということは間違いありません。しかし、民主主義とは言われておりますが、意思を表示できる選挙権という権利への主権者の関心の薄さなどを考えると、本当の主権者はだれなのだろうかと、私自身疑問の念に耐えません。市民、国民、人民などに使う「民」という漢字は、奴隷の目を針で刺してつぶす様子や、そのつぶされて白濁した目の象形がもととなっています。自由人と区別するためにそのようなことをしたようです。つまり、民とは、もともと奴隷や無知な人、支配されることを意味していたのです。しかし、今でも同じことが行われていると感じることが幾つもあります。
　主権者の目をつぶす方法は、主権者が自分であるということを忘れさせる、主権者に情報を提供しない、主権者に選択肢を提示しない、そして本来あるべき税制度を主権者が考えるのをあきらめるほどに複雑にしてしまうなどが挙げられると思います。もちろん、地方自治体だけで解決できる問題ではありませんが、市民の目に刺さった針を抜くためには、この町の主権者はだれであるかを再確認し、現状をわかりやすく伝えていくということが大切であると思います。
　今後とも財政健全化への改革はもちろんのこと、広域合併の協議や外環道路促進、行徳臨海部の有効活用など、解決しなければならない課題が山積みです。市民とともに、将来世代にツケを回さない責任ある市川市をつくれるよう、活動していきたいと思います。
　前置きが長くなりましたが、今回は３点質問をさせていただきたいと思います。
　１番目の質問は、職員に支払う退職金についてです。
　国の財政は逼迫しており、中央政府の資金を当てにできないのはご承知のとおりです。自分たちの町は自分たちで守っていくという責任ある自治体運営が求められています。本市においても、平成10年には経常収支比率93.6％に達した逼迫した財政状況から、財政健全化計画による具体的な対策が功を奏し、経常収支比率の改善や普通会計の決算規模を超えた債務残高の縮小など一定の成果を上げており、優秀な経営者に税を預けてよかったと市民は納得していると思います。これからもよりよいまちづくりのために改革を進めていかなければならないと、おのおのの立場から意見が一致するところであります。
　私の納税者の立場に立った考えのもと、責任ある自治体のあり方は均衡財政にあると思います。地方財政法５条に記してあるとおり、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」とあります。市債の発行や債務負担行為の設定を容認する多くの説は、将来世代にも便宜を享受する論点を置いておりますが、将来世代の財源を当てにして借金を先送りする行政運営が当たり前になってしまっている今の状況では、まだ一度も意思を表示する機会を持たない将来の世代にも税金を負担させることになります。民主主義を前提とする社会において重要なことは、税を負担する者がその負担を承諾することです。だからこそ、税収の範囲内で行政運営を行う均衡財政を目指す自治体こそ責任のある自治体と考えます。
　今、子供にツケが回されている2007年問題の１つとして、公務員の退職金問題があります。団塊の世代の大量退職による退職金の積立金不足問題が日本全国の自治体で起きています。積立金をしてこなかった、または財政難で余裕のない自治体は、退職手当債という債権を発行し財政難をしのいでいます。通常の地方債は、返済分の一部について国から地方交付税交付金が配分されて負担が軽くなりますが、この手当債は自治体が返済しなければならないため、自治体職員の退職金を将来の住民税などで賄う形となります。それは、まさしく将来世代にツケを回す瞬間でもあります。財政力豊かな市川市において、将来世代にツケを回すことのない責任ある行政運営をこれからもしていく行政の経営者が必要であると、主権者である市民は願っております。
　そこで、第１点目の質問は、退職金について、現状の財源と今後の計画について質問いたします。
　また、２点目といたしまして、財政民主主義の視点から、将来世代にツケを回すような退職金手当債を本市はどのように考えているのか伺いたいと思います。
　次に、大きく２点目、ＩＴ社会におけるセキュリティー対策についてお伺いいたします。
　今やインターネットは私たちの日常生活やビジネスに欠かせない、大変便利なコミュニケーションツールとなりました。本市においても、ＩＴ都市として多くの恩恵を預かっているところであります。中でも、携帯電話からのインターネットは、いつでもどこでも情報を受発信できることから、若者を中心として私たちのライフスタイルに大きな影響を与えています。参考までに、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の調査によりますと、小学生では携帯電話の保有率が24.1％、持っていないが欲しいを加えると77.7％、中学生は66.6％が保有しており、持っていないが欲しいを加えると95.2％、高校生は保有率が96％にも上るそうです。このように、インターネットがもたらした恩恵が多い半面、コンピューターウイルス、迷惑メール、個人情報漏えい、架空請求詐欺など、深刻なトラブルや犯罪が多発していることも事実です。近年では、犯罪者の組織化による手口の巧妙化、凶悪化が進み、子供たちや一般の利用者をねらった危険なわなが至るところに仕掛けられています。
　以上のようなことからも、子供たちをこのような被害から未然に防ぐためにも、対策をとる必要があると考えます。
　そこで、ＩＴ社会において危険から子供たちを守るための対策の現状を伺います。特に、近年子供たちが携帯電話からのインターネット接続を介し、仲間同士でのいじめや出会い系サイトなどの有害情報によりトラブルや犯罪に遭う被害が急増しています。そこで、子供が所持する携帯電話の取り扱いについて、本教育機関はどのような見解をお持ちか伺います。
　そして最後、大きい３点目、高齢者施設の名称についてです。
　行政が管理している高齢者利用施設に老人いこいの家というものがあります。地域のお年寄りが集まり、社会奉仕活動、娯楽活動、健康の増進、レクリエーションなど、地域に応じたいろいろな活動を行う場所でもあります。男女ともに平均寿命が80歳を超える世界一の長寿大国として、社会全体に占める元気な高齢者の割合は今後も増加していくことが見込まれます。そのような中で、「老人」という名称を使うことは適切でないと感じます。余談ですが、「老」という文字は、お年寄りが腰を曲げてつえをついたさまを描いたもので、体が固くこわばった高齢者を意味します。ですが、周りを見渡せば、背筋がぴんと伸びた元気な高齢者の方がたくさん活躍しておられます。そのような方々に「老」の文字はふさわしくないように思います。
　そこで、老人いこいの家の現状と施設の名称変更に関しての考えを伺いたいと思います。
　以上、３点とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○小林妙子副議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　職員の退職金についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の現状の財源と今後の計画についてでございます。
　いわゆる団塊の世代が大量に退職することによりまして、企業活動に大きな影響を与え、また、企業にとって退職金が大きな負担となるいわゆる2007年問題につきましては、企業だけではなく、国や市川市を初めとした地方自治体にとっても大きな問題となっております。2007年問題とは、正確には2007年からの問題でございまして、1947年、昭和22年から1949年、昭和24年生まれの団塊の世代が2007年から毎年大量に定年退職し始めます。段階の世代を1947年から1951年生まれまでと大きくとらえますと、さらにその影響額は膨らむことになります。
　そこで、市川市の状況でございますが、市川市の場合における2007年問題は、世間で言われている場合より退職者数のピークが若干おくれておりまして、一番多いと予測しているのは2015年、平成27年となっております。この相違は、これまでの市川市の採用の状況などによるものと思われます。今後、退職者数は毎年140人から200人程度で推移いたしまして、平成27年のピークには233人の退職者となると予測しております。また、退職手当の額で申しますと、約30億円から毎年徐々に増加いたしまして、平成27年のピークには53億円程度の所要額を見込んでおります。その後は徐々に減少傾向となりますが、しばらくの間は30億円から43億円程度の支出が見込まれます。ちなみに、平成19年度につきましては、当初予算では141人で約30億1,900万円と見込んでおります。
　このように大きな負担となる退職手当に対応するために、本市は退職手当基金を設置いたしまして、計画的に積み立てを行っていることはご案内のとおりでございます。退職手当基金は昭和57年に設置したもので、その目的は、年々増加する退職手当が市の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれたことから、積み立てを行うことで将来の一時的財政負担を緩和し、円滑な財政運営を行っていこうというものでございます。また、その積み立てにつきましては、財政部と協議の上、その年の財政状況に応じてとはいうものの、できるだけ計画的に積み立てることによりまして、一般会計に計上する今後の退職手当の予算計上額の平準化を図ることとしているものでございます。
　基金の現状でございますが、現時点での計画では、平成25年度までに55億3,000万円の積み立てを行う予定でございます。本市のピークである平成27年度の前年であります平成26年度から基金の一部取り崩しを行いながら、一般財源に予算化する退職手当額が毎年35億円程度におさまるよう、負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。なお、平成18年度末の基金の積み立て総額は約34億3,600万円で、今後も少なくとも毎年３億円程度の積み立てを行ってまいりたいと考えております。
　次に、大きな２点目の退職手当債についてのご質問でございますが、退職手当債とは、ご案内のとおり団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の大幅な増加に対処するために、10年間の特例措置といたしまして、地方公共団体を対象に市町村は県の許可により定年退職者などの退職手当の財源に充てるための地方債のことで、当該団体の退職手当額が平年度ベースの標準退職手当額を上回る額の範囲内で発行が認められているものでございます。新聞報道によりますと、道府県レベルでも退職手当の支払いに充てる退職手当債を予算案に盛り込む働きが広がりまして、平成19年度の予定額は3,303億円に上るとされております。また、市町村の発行額は総額2,597億円で、合わせまして5,900億円であると報じられております。これらの退職手当債の発行につきましては、当然予想された退職者の急増に対しまして備えを怠ったということで、自治体の対応に批判もされているところでございます。
　なお、千葉県内では、千葉県が19年度200億円、また、千葉市が40億円が発行予定であるというふうに聞いております。その他の市町村では発行予定はないというふうにも聞いております。
　しかしながら、退職手当債は、他の地方債と同様にあくまでも借金でございますので、後の世代に大きな負担を残すことにほかならず、本市といたしましては、現在のところ退職手当債の発行は考えておりません。あくまでも計画的な積み立てを退職手当基金として積み、毎年の一般財源からの負担を平準化していくことで対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ご質問者がご指摘のとおり、市の財政運営にとりまして均衡財政を維持していくことは非常に大切な問題であると認識しております。そうしたことからも、今後も職員への退職手当の支給による市の予算編成に与える影響をできる限り低減し、退職手当が他の事業の財源を圧迫することのないよう、しっかりした計画のもとに基金への積み立てを行い、市川市としての2007年問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからはＩＴ時代のセキュリティー対策についてご答弁申し上げます。
　初めに、ＩＴ時代にかかわる子供の安全対策、特に携帯電話の有害情報による被害防止対策についてお答えいたします。
　市内小中学生の携帯電話の保有率でございますが、抽出調査では、小学生22.4％、中学生63.1％となっております。昨年度の調査結果と比べますと、小学生では8.1ポイント、中学生では8.8ポイント保有率が高くなっています。この数値は、その他各種の調査による全国的な傾向とほぼ同様となっております。また、日本ＰＴＡ全国協議会による調査では、中学校２年生の３人に１人が親の知らないメル友がたくさんいる、10人に１人が会ったことのないメールだけの友達が５人以上いるとの実態が報告されており、児童生徒の危険回避意識の低さを示す結果となっております。
　携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、原則的には学校生活には必要のないものと考えているところでございます。しかし、児童生徒が習い事や塾などへ学校から直接行かなければならない要件や用事があるなどの特別な事情がある場合には、保護者からの申し出により所持させることが例外的にございます。
　このようなことから、マナーやルールについての指導につきましては、基本的には携帯電話を所持させている各家庭が責任を持つべきことととらえております。しかしながら、携帯電話保有率の著しい増加や昨今の携帯電話にかかわる事件、事故と、それによる子供たちへの被害状況を考えますと、学校の安全教育の一環として指導の充実を図る必要性があるものと認識しております。
　続きまして、インターネットにかかわる被害防止対策の現状でございますが、市川市は本年度より新規に4,816台のパソコンを各学校に配置いたしました。各学級に２台、また、学級単位ですべての児童生徒がパソコンを活用できる条件が整っております。また、学校以外の公共の場で子供たちが自由にパソコンを利用できる場所として、18歳未満の児童生徒の健全育成を目的とした施設であるこども館がございます。現在、市内15館のうち、メディアパーク内の中央こども館を初め、７館で27台のパソコンを設置し、特に中学生や高校生の居場所づくりの１つとして活用されております。児童生徒が比較的自由にパソコンを使える環境にあることから、インターネットの使用に関しましてはルールやマナーについての指導の徹底がこれまで以上に図られているところでございます。
　学校並びにこども館におきましても、一括して信頼性の高いフィルタリングを行うことで、有害情報があるサイトへのアクセスを自動的に回避するように対処しております。なお、こども館に設置されているパソコンには、メールの送受信機能はございません。各学級のパソコンに関しましては、アドレスを教員が管理し、必要に応じてメール機能を活用しております。各自の携帯電話につきましても、パソコン使用時のルールやマナーについての指導が生きるものと考えております。小学校では、昨年度末に文部科学省から携帯電話に関する注意事項をまとめたリーフレットが６年生の全児童を対象に配布され、携帯電話の危険性や取り扱いについて周知したところでございます。また、中学校におきましては、警察の関係者や専門的な知識を有する方々を講師に招いて、携帯電話にかかわる安全指導を実施している学校もございます。
　教育委員会では、学校警察連絡協議会での被害事例の紹介や生徒指導主任会での未然防止の啓発等を適宜実施し、各学校、教職員が携帯電話の危険性についての共通理解が図られるよう努めているところでございます。
　また、携帯電話等のインターネット利用に関する保護者の意識でございますが、今年３月に行われた内閣府の調査によりますと、保護者が子供のインターネット利用で心配していることとして、有害サイトへのアクセス、詐欺などの犯罪に遭うがそれぞれ39.4％と36.5％であるのに対して、フィルタリングサービスを知っている保護者は23.7％にとどまっており、実際に活用しているのはわずか7.3％となっております。このことからも、保護者につきましては、子供に及ぶ被害について一定の危機意識はあるものの、被害防止のための適切な対策を行っていないという実態が出ております。ＩＴの進化は目覚ましく、大人が被害防止に関する十分な情報を持たなければ、子供たちの安全を確保できない現状にあることを強く認識させられる結果となっております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、携帯電話の使用が子供たちに一般化しつつある現状を踏まえ、被害を未然に防止する観点から、子供たちへの安全指導と合わせて保護者への啓発を行うことが重要であると考えております。今後はこれまで以上に、１つは校長会、教頭会、生徒指導主任会等において携帯電話の取り扱いについての情報提供を行う、２つ目は、警察署等の関係機関と協力して被害防止に努めるとともに、ＩＴにかかわる安全教室の実施を進める、３つ目は、保護者会や家庭教育学級などの機会を利用して、家庭での責任が果たせるように積極的な啓発を行う、４つ目は、ＩＴにかかわる研修を通して、被害防止に対する教員の指導力を高める、以上の取り組みを通して、学校と家庭のそれぞれの役割を大切にしながら、児童生徒の発達段階や地域の実態に即した携帯電話及びＩＴ機器の使用に関する安全指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　高齢者施設の名称について、特に老人いこいの家の名称の変更についてお答えいたします。
　現在、老人いこいの家は60歳以上の方々の仲間づくりや生きがいづくりに資するため、教養の向上、レクリエーション等のための場を提供するとともに、高齢者の心身の健康保持と福祉の増進を図る施設として、地域の高齢者にとって身近な施設として親しまれており、老人福祉センターを含めまして13施設がございます。
　老人いこいの家の現状でございますが、利用者数につきましては、平成18年度は延べ15万7,151人の方々が利用し、利用登録者数は9,079人となっており、今後もますますふえていくものと考えております。
　次に、事業内容でございますが、高齢者の教養の向上と生きがいづくりを目的に、民舞、書道、社交ダンス、太極拳など、利用者の要望を取り入れて各種の講座を開催しており、平成18年度は20講座、受講者は7,380人の参加となっております。このほか、各種講座の修了者が自主的に組織したサークルや同好会による活動が活発に行われており、平成18年度の参加者数は172団体、10万508人となっております。
　そこで、老人いこいの家の名称を変更できないかとのご質問でございますが、いこいの家の設置につきましては、国の老人いこいの家の設置運営要綱には、設置及び運営主体は市町村とすること、立地条件は地域の高齢者数が相当数いること、構造設備は利用予定者数、事業内容により施設規模を決定すること、利用者は60歳以上とすること、利用料は無料とすることなどが規定されております。また、管理上必要な細目につきましては、老人いこいの家管理基準により、老人いこいの家には必ず老人いこいの家の表示をしなければならないことになっております。
　本市における老人いこいの家は、この規定に基づき市川市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例により管理運営を行っているところでございます。その中で、いこいの家利用者からも名称変更についての要望をいただいておりますが、ただいまご説明したとおり、国による通知では老人いこいの家と表示しなければならないことから、国、県と協議するとともに、利用者の方々のご意見を参考に、愛称などの手法による名称変更が可能なのかどうか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　ご答弁ありがとうございました。順番が逆になってしまいますが、まず高齢者の施設についてから入りたいと思います。
　この質問は、多くの利用者からご意見をいただいたもので、行政も同じような方向を向いているということは大変喜ばしいことだと思います。国の動向が関係しているというご答弁もありましたけれども、今後とも、心も体も健康な高齢者が地域で活躍されることを願うとともに、市民のニーズに合った変更をお願いしたいと思います。再質問は控えさせていただきます。
　次に、ＩＴ社会のセキュリティー対策について、ありがとうございました。もちろん、パソコンを主とした危機対策事業を行っている、携帯を持たせるのも家庭の問題である、私も同感だと思います。しかし、ご答弁にもありましたとおり、これ以上に子供たちが携帯電話を持つということになると、そうも言ってられはしないのではないかということで、質問をさせていただきました。具体的な理由としましても、学校から支援されているとご説明ありましたけれども、保護者や指導者の危機管理不足が挙げられると思います。先ほども答弁にありましたとおり、フィルタリングサービスの利用率が非常に低い、また、保護者や指導者がそれを認識しているというものが、またその認知度も低いというところが挙げられると思います。さらに、この中にもいらっしゃるかもしれませんが、お子さんから携帯電話の使い方を教わっているという方もいらっしゃるかと思います。そのようなことも大変深刻なことだということを、皆さんでご認識いただきたいと思います。
　また、子供たちは危機意識の低さから、大ごとにならないとそのトラブルを親に相談できないという実態もあるそうです。それは、もしトラブルを起こしているとばれたら、携帯電話を取り上げられてしまうかもしれないという心理も働くからだそうです。以上のようなことからも、日本一のＩＴ都市という名称にふさわしいセキュリティー対策を、家庭そして学校教育ともに指導していただきたいと思います。
　一番最初の質問に戻ります。退職金の件に関しまして、平成27年のピークにも対応するように積立金をしっかり行っている、あと、債権というものは考えていない、均衡財政は大切であるというご答弁をいただきました。将来にツケを回さない計画を考えていることは、市民も納得していただけるかと思います。本市は、財政比較分析表や決算カードなどでほかと比べたら豊かな自治体かもしれませんが、一般財源としても市債に依存している状態であります。これからも責任のある自治体をつくるために均衡財政を目指していく、それは行政も納税者の立場からも同じことかと思います。
　そこで、今回はこの退職金というものを切り口に、支払い計画を取り上げてみたいと思います。気になるのが退職手当支払い見込み額と退職見込み職員数との関係です。平均１人当たりを考えると、2,100万円から2,300万円の退職金見込みというものが出てきます。これを平成18年度の東京労働情報センターの調査と比べてみますと、民間企業の定年時まで働いた場合、サービス業では1,100万円程度の退職金だそうです。しかも、この金額は確定していることはなく、民間の給料は勤務する企業の業績に大きく影響を受けます。利益を上げるという株主との約束を守ることができない赤字企業では、従業員の給料は引き下げられ、ボーナスの支給も困難となることは明らかです。先ほどもお話のとおり、財政法は財政民主主義の視点から、公債や借入金に依存することを禁じています。しかし、現在の財政運営は市債などに依存して、市民との約束を守っていない状態にあるといってもいいと思います。もちろん個人、職員個人の成果や達成に応じて支払われる社会的や金銭的なインセンティブというものはやぶさかでもありませんし、昨年の８月に人事院勧告により給与と手当を現行の水準を維持するようにとの勧告がなされていることも承知しております。
　しかしながら、市川市を民間企業に例えれば、赤字企業にもかかわらず、退職金が民間企業と比べて２倍もの乖離幅が生まれる財政運営に市民からの信頼は得られるのでしょうか。この見解を本市の経営者である市長に質問したいと思います。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　今、民間と比べてというご質問でございましたので、私のほうからその公務員の退職金の内訳についてご説明させていただきたいと思います。（田中幸太郎議員「経営者にお伺いします」と呼ぶ）
　市のほうは、市川市もそうですが、ほとんどの自治体の退職金につきましては、国の退職金の手当制度に準じて計算してやっておりまして、民間と比べて高過ぎるというようなご指摘もございますが、民間と比較すると申しましてもいろんな企業がございまして、比較の基準によってもまた異なると思いますが、国の退職金制度におきましては、今ご質問者もお話しありましたが、人事院が５年から６年ごとに実施いたしております民間企業の退職金実態調査によりまして官民比較を行って、民間の退職金との均衡を基本に見直しを行って勧告するという制度になっております。人事院が比較している、調査している企業は、企業規模で100人以上で、かつ本社とか本店の事業所規模が50人以上、そういった民間企業で20年以上勤務して退職した従業員の退職手当を調査して比較しているというようなことでございます。それで勧告をしております。
　また、退職手当とかその他の給与制度を決定する際には、市川市独自というよりも、地方公務員の給与その他の勤務条件につきましては、地方公務員法で国や他の自治体との均衡を求められているというようなこともございます。そういう面で、市川市独自で下げるとかそういうことはなかなか難しい面もございます。
　また、ご質問者もおっしゃいましたけれども、本市の職員の給与水準も勧告に従いまして下げたりしておりまして、またさらにこういった勤務条件を引き下げるということになりますと、職員のモラルの低下だとか、そういったことも懸念されるということから、市民の方には職員の給料は高いとか、退職手当が高いというような考え方もあろうかと思いますが、現下の状況では独自で引き下げるだとか、そういったことについては現実的に非常に難しいというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
　もちろん、今後国におきまして人事院勧告等で退職手当の引き下げなどの制度改正がありましたときには、速やかに、当然市の制度もそれに準じて改正するというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私のほうからは、市債に頼っている中で税金の使い道のことにつきまして、経営者としてどういうふうに考えるかということでございます。私は予算のほうの担当をしておりますので、その辺でご説明させていただきます。
　確かに、市川市の19年度予算のご説明からいきますと、19年度予算の歳入のうち市債の構成割合というのは4.6％ございまして、54億円強というふうになっております。この市債の中には、性格的に２種類あるということでご理解いただきたいと思いますが、まず１つ目は、道路や学校など社会資源の整備に際して利用するものがあるということです。この整備された社会資源につきましては、当然のことながら効能が長期的にわたって発揮されるものでございますので、現在の市民の方だけでなく、将来の市民の方、若い方々もその便益を受けるというような世代間の負担の公平というものと、それから財政負担の平準化という観点から発行する市債というものがまず第１点あるわけでございます。
　それから２つ目でございますが、これは当該年度の財源不足を補うために発行するものでございます。これは、ご質問者がご指摘の退職手当債などもこれに該当するというものでございます。本市におきましては、財源不足を補うために、過去におきましては減税補てん債などの発行も行っておりましたが、平成19年度におきましては臨時財政対策債のみの発行で、その発行額も縮減させていただいているところでございます。
　本市といたしましては、地方債の中でも負担の平準化ですとか世代間の負担の公平という観点から、１点目の社会資源整備のための地方債については積極的に活用していくべきというふうに考えておりますが、２点目の財源不足を補うために発行する地方債につきましては、極力抑制すべきというふうに考えているところでございます。
　そこで、税の使い道ということでございますが、税等の自主財源の確保につきましては、当然のことながら確保することについてはもちろんのことでございますが、そのほか国ですとか県からの支出金、その他補助金です。それから市債などの依存財源につきましても積極的に確保していきながら、歳出におきまして市民ニーズにこたえた効率的で合理的な財政運営を行い、市民福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　答弁を経営者の市長にお願いしたかったのですが、総務部長や財政部長のご答弁が市長の経営方針だというのでしたら、しっかりと市民である納税者に伝えていきたいと思います。
　私の考えは、民間の優秀な経営者は、最少の費用で最大の効果を上げていく、株主に利益を分配していくというのが優秀な経営者だと思います。優秀な行政の経営者は、最少の税金で最大の効果を生むようなサービスを生んでいく、それが納税者が喜ぶ行政だと思います。さまざまな財政のご答弁もありましたけれども、今回このような質問をさせていただきましたのは、もちろんこれから第３次の財政健全化計画に向けてさまざまな指標に向けて目指していくというものは、先日の質疑の中でもいろいろ出た部分でもあります。経常収支比率85％にしていきたい、そのためには、やはり１つ１つの行政サービスをコストから見直していくということは大前提だと思います。
　また、今回は人件費を取り上げさせていただきましたが、これは経常収支比率86.4％のうち35.7％、約４割を占めている人件費、これはしっかりともう１度見直していく必要があるのではないだろうか、それは一般職だけではなく、特別職に関しても考えていく必要があると私は思います。
　また、均衡財政の視点から、もちろん行政も均衡財政は大切だというお言葉をいただきました。今、一般財源として減税補てん債、臨時財政対策債など、これを加えた一般財源の額で経常収支比率が出ている、それが86.4％ということでよろしいですよね。均衡財政の視点から考えていく、もちろん国の指導によるものかもしれませんが、本市の本当の納税者の立場に立った均衡財政に基づく経常収支比率は90.1％であるということをしっかりと納税者にも伝えていかなければいけない。また、税金を預かるこの議会の共通認識とさせていただきたいと思います。
　これからも市民の目に刺さっている針を抜いていけるような質問をしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○小林妙子副議長　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず第１に、生活保護行政について伺います。
　生活保護は、国民生活の最後のよりどころとなる制度です。今、ネットカフェ難民、駅難民、マック難民など、貧困と格差が急速に広がり、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持できない人たちがふえています。また、生活保護基準以下の賃金で生活をしている人たちもふえています。
　市川市では、昨年７月より生活保護受給者の就労支援事業を行っています。厚生労働省は平成18年、全国厚生労働関係部局長会議で自立支援プログラムを導入、さらに推進することを掲げて、地方自治体も自立支援プログラムの定着に向けて積極的にということを受けての事業かと思われます。
　市川市の生活保護受給者の現況と、昨年度から開始した就労支援事業についてお聞きします。
　また、職についたとされる38人がどのような職につき、また自立をしているのか、保護が切られているのかなどお聞きします。
　２番目に、市川市健康ゾーン構想と国立国府台病院の位置づけについて伺います。
　市川市では、ＷＨＯ世界保健機構が進めている健康都市プログラムに参加し、健康都市の推進を主要施策として市川市健康ゾーン構想の策定が進められています。国府台地区をモデルとして健康、医療、スポーツ施設の整備、大学、病院等との連携を図るものとして、市川市健康ゾーン構想策定事業委託として進められています。国府台地区の中心にある国立国府台病院が、民間移譲が白紙撤回された後どのような病院として残るのかわからない中で、市川市は健康ゾーン構想を進めてきました。また、事業委託公募の実施概要の中に書いてある国立国府台病院の位置づけも、先走りではないかというものです。
　国府台地区の現状と課題として、交通の課題としては、国立国府台病院北側、東側の拡幅整備が必要とし、土地利用では、国立国府台病院は第１種中高層住居専用地域、第２種高度地区に指定され、高層住宅の建築は可能である、また、国立国府台病院施設は老朽化し、平面的に広がっている、建物の建てかえ、改修による病院の高層化を図る等施設を集約させる必要があるなどというものです。この健康ゾーン構想は、９月末までに中間報告をまとめることになっています。その概要について伺います。
　厚生労働省から９月３日、国立国府台病院を国内の肝炎対策の一環として、国立国際医療センターの１組織、国立国際医療センター国府台病院（仮称）の組織設置を平成20年度の概算要求として出していることが明らかになりました。これは、国立国府台病院周辺の自治会の皆さんや地域の皆さん、国立国府台病院を守る会の皆さん初め、市長、市議会、そして医師会などがたびたび厚生労働省に要望書を提出するなど、20年を超える運動の成果ではないでしょうか。国立国府台病院は、皆さんもご存知のように、医師、看護師不足により小児科、産婦人科が閉鎖し、ベッド数も半分しか使われていないという状況です。診療科目の早期の再開、充実、地域医療の中心としての役割が果たせるように、市として厚労省に対しどのような働きかけを考えているのか、現時点での決意をお聞かせください。
　３番目に、まちづくりについてです。中国分３丁目、エヌ・イーケムキャット市川市研究所跡地のマンション建設のその後について伺います。
　私は、６月議会で用途地域の変更について取り上げました。その後で、研究所一角だけが風致地区を外れた重要な経緯、理由が明らかになりました。昭和47年に住友金属鉱山株式会社と日本エンゲルハルト株式会社から研究所の操業継続及び将来の研究所増設の可能性があるという理由で、風致地区除外の申請が出され、地元住民の理解も得られて、昭和48年にその申請が認められました。その後、昭和54年に住友金属鉱山敷地へのスーパーニチイの誘致問題が起きました。誘致撤回の請願が市議会に出され、全議員一致で採択され、当時の髙橋市長が住友に再検討を申し入れ、スーパーニチイの誘致を断念したという経緯があります。
　６月議会での街づくり部長の答弁では、「特に特定の建築計画の中止を目的として、用途地域の変更、あるいは何らかの規制制度を適用することに関しましては、個人の財産権に対します過度の制限となることが見込まれ、やはり容認されないものと考えているところでございます」と述べていますが、これまでの経緯を見ますと、両株式会社は自分たちの利益のために風致地区を外し、スーパーニチイの誘致は都市計画の盲点を突く出店計画と、当時も大きな問題となりました。
　今、研究所跡地は風致地区から外れているために、ことし住友商事からマンション建設の事業計画が出されましたが、周囲が高さ10ｍと制限されている風致地区の一角に30ｍを超える高層マンションを４棟建設することに、地域の皆さんは住環境への影響を懸念されています。今述べました研究所用地を風致地区から外した経緯からすれば、高層マンション建設を計画すること自体、社会的道義の観点からしていかがなものでしょうか。このマンション建設計画に対し、中国分自治会では、マンション建設は反対として全世帯に白紙撤回を求める署名をお願いし、1,523世帯、4,785名から署名を集め、７月17日、市長に提出をいたしました。また、有志の方々が自主的に見直しを求める要請はがきを多数市長あてに送ったということです。
　市川市は、風致地区を外したことを全く知らなかった、資料も残っていないということでした。なぜ過去の経緯がわからなかったのでしょうか。わからなかったで済まされるのでしょうか。住民の皆さんにとっては納得のできないものです。ご答弁をお願いします。
　また、その後市川市は住友商事株式会社、住友金属鉱山株式会社に対して、地域の風致環境、良好な住環境の維持に努めていきたいと計画の見直しを求める要請書を出していますが、両者の回答が市川市に届いているようですので、その回答内容をお聞かせください。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　生活保護行政について、生活保護受給者の就労支援のあり方についてお答えいたします。
　まず初めに、市川市における生活保護の現況でございますが、バブル経済崩壊後、景気や雇用情勢の長期低迷により、平成４年以降生活保護受給者世帯、保護人員ともに増加しております。生活保護受給者の大半は高齢者や傷病、障害により働くことのできなかった方々でございます。ここ数年は経済不況を反映して、稼働能力があっても就労経験が乏しく、不安定な職業経験しかない方々がやむを得ず生活保護を受給するというケースがふえている状況にあります。平成19年４月１日現在、保護世帯数は2,825世帯、保護人員は3,945人となっており、保護率は人口1,000人に対し8.4人、前年比4.9％増となっております。世帯類型別では、高齢世帯1,181世帯、構成比では41.8％、傷病世帯、障害世帯1,022世帯、36.2％、母子世帯270世帯、9.5％、その他世帯352世帯、12.5％となっております。高齢世帯が増加しており、保護世帯の73.1％が単身世帯で、今後高齢化が進行するにつれますます保護受給期間が長期にわたり、自立が困難となっている世帯が増加するものと推測されます。
　次に、就労支援事業の内容についてお答えいたします。厚生労働省の社会保険審議会福祉部会の下に設けられた生活保護制度のあり方に関する専門部会より、平成16年12月15日に出された報告書を踏まえ、経済的給付を中心とする現在の保護制度から、実施機関が組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換することを目的とした自立支援プログラムが提案されました。この自立支援プログラムは、就労による経済的自立、自分で自分の健康、生活管理を行うなど、日常生活において自立した生活を送る日常生活の自立、社会的つながりを回復、維持し、地域社会の一員として充実した生活を送る社会的自立を目指すプログラムとして、平成17年度に基本方針が出されました。市川市の取り組みといたしましては、このプログラムの一環として、就労機会に恵まれず、生活保護受給世帯の中で働くことができる年齢にもかかわらず、やむを得ず離職している方がいることに注目し、就労による経済的自立を図るため、市川市生活保護就労支援事業を実施し、生活保護者の就労意欲の向上を図るとともに就労の支援を行い、社会復帰していただくための支援を行うことといたしました。
　平成17年６月、福祉事務所内に自立支援プログラム検討委員会を立ち上げ、先進市の視察を参考に、平成18年３月に市川市就労支援プログラムを策定いたしました。就労支援事業の内容といたしましては、原則18歳から64歳の稼働年齢層である被保護者の抽出、主治医、嘱託医師による病状調査を経て、就労阻害要因の把握、プログラム参加の意思確認、個別プログラムの構築を経てプログラム参加者を決定し、専門的な知識を有する就労支援相談員を雇用し、平成18年７月より、個人の能力や生活実態に合わせた就労機会の提供を積極的に実施しております。平成18年度は、当初就労支援対象者の中から30人を抽出し、３カ月を１クールとして就労支援相談員とケースワーカーが連携し、個別カウンセリング、目標の設定、求人開拓、職業紹介等を支援し、就職定着を図りました。平成18年７月から平成19年３月末までの９カ月間の就労支援事業の実施結果といたしましては、実施人数56人で４人が医師の診断により就労困難となりましたので、実質52人の支援となりました。その結果、就労を開始した者が38人あり、そのうち15人が経済的自立により保護廃止に至るなど、大きな成果を上げることができました。就労を開始した38人の主な就職先といたしましては、清掃関係が６人、倉庫内作業が６人、レジスタッフが５人、飲食業が３人、その他18人となっております。
　生活保護制度を最後のセーフティーネットとして適切なものとするため、経済的な支援に加えて効果的な就労支援策を実施していくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　２つ目の質問、市川市健康ゾーン構想についてお答えいたします。
　まず、中間報告の概要でございますが、市川市は2004年、平成16年の11月にＷＨＯ憲章の精神を尊重した健康都市宣言を行いまして、間もなく３年を迎えようとしております。これまで市川市健康都市プログラムに基づきまして健康都市の取り組みを継続的に行ってまいりましたが、この取り組みが行政側の一方的なリードではなくて、地域の団体や市民、住民に理解され、市民総ぐるみの取り組みであることが何より大切であるという観点から、シンポジウム、イベントなど、機会あるごとに健康都市への取り組みについて周知し、広報活動にも努めてまいりました。さらに、来年10月には第３回健康都市連合の総会大会が市川市で開催されますが、このような機会をとらえまして、全市的な取り組みがますます広がっていくものと考えております。
　健康都市の取り組みの基本となる市川市健康都市プログラムは、市民の健康と健康決定要因の現況を明らかにして、将来に向かってこれらの課題にどのように対応していくか、その政策推進のためのプログラムでございます。このプログラムの中では、セティングアプローチといいまして、実際に目に見える形で健康都市を進めるために、さまざまな生活シーンが展開される学校とか職場、病院など、日常生活の基本的な場所を健康増進の活動を推進するモデルとなるような場所として定めまして、そこでの活動を健康の視点から見直し、健康増進につながる活動を地域との連携で推進することにしております。現在作業を進めております健康ゾーン構想は、ただいま申し上げましたセティングアプローチの実践エリアといたしまして国府台地区を選定したものでございますが、この地区は国府台病院、千葉商科大学、和洋女子大学、東京医科歯科大学、あるいは国府台公園、里見公園など、医療、教育、スポーツ施設が集積し、また、緑地や水辺などの良好な自然環境も保全され、これらの施設の機能や自然的な要素を連携させることによりまして、さまざまな取り組みを展開していくことが期待されております。
　健康ゾーン構想の策定は、平成20年２月末を目途に最終報告書としてまとめていく予定でございますが、この報告案は健康都市ネットワークの構築、周辺環境整備、医療環境整備方針の３点に整理して構成する予定であります。
　１点目の健康都市ネットワークの構築につきましては、まず、健康増進施策を推進するための医療、教育、スポーツ及び公園緑地の各施設のネットワーク構想と産業、教育機関、行政等関係機関とのネットワーク構想を作成するもので、作成に当たりましては関係者、関係機関及び関係施設の現状を把握し、問題点を整理した上で、それぞれの構想への参加形態並びに各関係者、関係機関及び関係施設の効果的な連携方法を検討して、あわせてネットワークの実現化方策を作成するものでございます。
　２つ目の周辺環境整備でございますが、これは健康ゾーンの地区内の公園緑地整備方針、交通施設整備方針、国立精神・神経センター国府台病院、それから千葉商科大学、和洋女子大学、東京医科歯科大学、国府台公園など、立地する土地利用検討地区、これは53haございますが――の土地利用規制誘導策について検討するもので、１つ目の健康都市ネットワークの構築と同様に、検討に当たっては関係者、関係機関、関係施設の現状を把握し、問題点を整理するものでございます。
　３つ目の医療環境整備方針は、市北西部の医療体制の現況を把握し、問題点を整理した上で、市川市の医療体制を充実していくために、医療動向に対応した医療環境整備方針を検討いたしてまいります。
　この現段階におきます進捗状況といたしましては、健康ゾーン構想地区内におきます現況把握と問題点の整理をおおむね終了いたしまして、また、健康ゾーン構想の策定方法や内容などにつきまして客観的な評価を受け、専門的な意見を聞くために設置しました検討協議会、これは千葉商科大学、和洋女子大学、東京医科歯科大学のから推選されました教授の方、それから医師会の代表から成りますが、これまで２回の協議会と、それから各委員に個別のヒアリングを行いましてご意見をいただいたところでございます。
　現在まとめております中間報告の概要ですが、まず、健康ゾーン構想を構成する健康都市ネットワークの構築、周辺環境整備、医療環境整備方針を検討するに当たりまして解決すべき課題を具体的、実践的にとらえることが重要でありますので、関係者、関係機関、関係施設の現況把握と問題点を医療、健康増進、まちづくり、公園、交通の分野ごとに整理して報告する予定でございます。そのため、この地域での課題の整理を踏まえまして、健康ゾーン構想の基本方針を健康都市プログラムの施策の柱ごとに整理し、示していきたいというふうに考えております。
　また、構想のイメージやネットワーク構築のイメージを図式化して、視覚的にとらえやすくしていきたい、そういうような報告にしていきたいと考えております。
　健康都市は、地域に密着した施策の展開によりまして、どの年代の人も、どんな職業の人も、どの地域の人も、それぞれのライフステージに応じて市民のだれもが健康を享受できるような町にする、そういうことを目的にしておりますので、その辺を何よりも充実してまいりたいと考えております。
　２つ目の国府台病院の位置づけでございますが、このように健康ゾーン構想は健康都市推進のために策定するものではありますが、構想の中では、道路や公園について、また、平成22年度から独立行政法人に移行することが決定されておりました国立精神・心経センター国府台病院に期待される病院機能を踏まえた医療環境整備方針などを検討して、これをもとに国、県に対して国府台病院の将来方向について要望していくということを想定しておりました。ところが、先ほどご質問者からもありましたように、既に議員の皆様にお知らせしましたが、９月３日、厚生労働省の為政局より国立精神・心経センター国府台病院に係る平成20年度概算要求内容が提示されまして、これによりますと、肝炎対策の均てん化をより一層推進するため、拠点となる中核的医療機関を総合診療機能を有する国府台病院の活用により整備し、肝炎対策に係る機能を発揮できるよう、この当該病院を国立国際医療センターの１組織として要求しているということがわかってまいりました。
　国府台病院につきましては、昨年７月３日に経営移譲先団体の決定が見送られ、今後の移譲の方向性が再検討されることとなりましたが、それ以降今日に至るまで厚生労働省あるいは国府台病院から検討内容、経過等に関する説明はなく、また、本市からの問い合わせに対しましても情報の提供がなされないまま、このような概算要求ということで出てきたわけでございます。
　ただ、国府台病院の方向性につきまして、今回の概算要求内容によりまして国立国際医療センターの１組織としての総合病院として存続していくことが明らかになったことで、この構想の方向も浮かび上がってきたところでもございます。すなわち、当面は総合診療機能が維持されるという方向性が示されましたので、従来どおり地域医療を担う基幹病院として、また、2.5次医療体制を担う病院として機能していくことを前提に、この構想の中でも位置づけていくように考えてございます。
　ただし、厚生労働省の為政局の説明によりますと、平成20年度以降の総合診療機能が維持されるという方向が示されたものの、精神・心経センターが担ってきた機能はどうなるのか、診療科目など医療規模についてはどのように計画されているのか、そういう具体的なところはまだ示されてございません。
　本市といたしましては、今回の厚生労働省によります国府台病院の方向性が唐突に示されたことから、今後概算要求内容の決定に至る詳しい経過を明らかにして、合わせて計画の具体的内容についても詳しい説明をしてもらえるよう、実は昨日、９月12日でございますが、市長がみずから厚生労働省の為政局に出向きまして、厚生労働大臣あてに文書で要望書を提出してきたところでございます。その際、担当者からいただいた説明では、今回の概算要求により厚生労働省としての対応を明らかにしたもので、これをもとに今後財務省など関係省庁と調整を図っていくところでもあり、具体的な内容はまだ示された段階にはなっていないとのことでした。しかしながら、厚生労働省といたしましても、国府台病院が市川市の地域医療に与える影響が大きいということは十分認識しておりまして、施設の整備計画などが整えば、できるだけ速やかに協議を進めていきたいと、そのような回答をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　エヌ・イーケムキャット市川研究所跡地のマンション建設その後に関する２点のご質問にお答えいたします。
　１点目のこれまでの経緯に対します認識についてでございます。この計画地に関する経緯といたしましては、先ほども出ていましたけれども、昭和48年の風致地区の見直しに際しまして当該地とその隣接地の風致指定が解除されていること、２点目といたしましては、風致地区の解除後、昭和54年に当地で発生しました大規模商業施設計画について市は白紙撤回を求めてきたことの大きく２点が挙げられるものでございます。
　まず、風致地区が解除された経緯につきましては、エヌ・イーケムキャットなどの研究所は、条例が制定されます前、昭和39年から40年にかけて開設されたものでありまして、条例の基準に建築物等が抵触し、また、開設後わずか５年ということもあり、その後の業務発展も踏まえまして、昭和47年に風致地区解除の陳情がなされたものと思われます。その後、都市計画法の改正に伴いまして、昭和48年に実施となりました新用途地域指定に係る見直しに合わせまして、本市全体の風致地区も見直され現在に至った次第でございます。また、これらの都市計画の変更に関しましては、見直し案の縦覧、意見書の受け付け、都市計画審議会等の法手続を経てなされておりますので、その内容は当時としては適切なものであったと判断するところでございます。
　一方、昭和54年に発生いたしました商業施設計画でございますが、当時地域内におきましては個人の商店が軒を連ねている中で、１点目としては、大規模な商業施設の出店計画であり、個人商業者への多大な影響が予測されたこと、２点目といたしましては、風致地区が解除されたことにより大規模な計画が可能になったと考えられること、３点目といたしましては、その計画事業者に研究所機能の拡大を理由に風致解除の陳情を行っていた住友金属鉱山が含まれていたことなどから、白紙撤回を求めたものと受けとめております。中でも、操業環境の継続を理由に風致解除の陳情を行いました事業者が、その時点からわずか７年程度で新たな都市計画制度のもとに大幅な方針転換を図ることの企業姿勢を重視したものと認識しております。
　市からの白紙撤回を受けまして、当時事業者は計画を断念し、その後約30年間研究所機能を存続させてきた中で、このたび土地所有権が譲渡され、新たな事業者から商業施設ではなく現行の用途地域に合致する住宅計画が提出されたため、現行法規に基づく手続が進められたものでございます。しかしながら、去る６月定例議会の終了後に、地元の住民の方から先ほど述べましたようなこの計画地に関します経緯の情報提供と、この経緯を踏まえた計画に対する行政指導を求める旨の申し入れがなされました。その後、この土地に関します経緯、周辺の土地利用状況及び風致地区の建築規制等を踏まえた上で、今回のマンション計画につきましては周辺環境と調和する計画へと見直しを求めるとの結論に至り、事業主あてに要請書を送付することといたしました。
　次に、２点目のこのマンション計画の事業者である住友商事に対して市から出しているところの要請書及びその回答書の内容についてでございます。住友商事につきましては、ことしの平成19年７月17日付と８月15日付で要請書を送付しております。
　要請文書の内容でございます。まず、第１段階として、７月17日付の要請文書では、中国分地域の中でこの計画地と隣接する研究所用地だけが風致地区から除外されてきた経緯、また昭和54年、商業施設出店の際に市がとりました対応経緯を明らかにいたしまして、このことを踏まえた上で周辺の土地利用と調和する計画への見直しを求める内容といたしました。次に、８月15日付の要請文書では、本計画が本市の宅地開発に関します手続を経ていることがございますので、当該手続を進めている際には、この土地に関します経緯を了知していなかったことを明らかにいたしまして、さきの要請書と同様に周辺環境と調和する計画への見直しと、これに伴います再協定の手続を求める内容といたしました。また、この要請と合わせまして、本市教育長からも中国分小学校児童の安全確保の面からも、計画の見直しを求めるというような内容の要請書も提出させていただいております。
　これらの本市からの要請に対します住友商事からの回答でございます。第１段階の７月17日付の要請書に対しましては７月26日に、第２段階の８月15日付の要請書に対しましては８月29日に回答が提出されております。回答の内容といたしましては、まず、計画の見直しにつきましては、１点目として、計画は関係法規、市条例に沿ったものであること、２点目としては、周辺の町並み、風致環境及び住環境にも十分配慮している、具体的には当初の予定では14階建てであったものを10階建てに、容積率も200％であるところを168％に、標準的には400世帯程度計画するものを300世帯弱にと全体的にボリュームを抑えた計画としていること、３点目といたしましては、適切な手続を経て現在に至っており、既に販売会社や広告代理店等との調整も行われ、各社が具体的な作業に着手していること、４点目といたしましては、現時点での見直しは時間的、経済的損失に加え、取引先等からの信頼性を失うものとなる、以上のことから計画の見直しの要請には応じかねるというような内容でございます。
　次の再協定手続を求める要請に対しましても、この計画に関しては十分協議して合意は得られたものであることを主たる理由として、再協議、再協定の必要はないと考える旨の回答となっておりまして、５月28日付で同社が申請しております一団地認定に対します早期審査の要請が付記された内容のものでございました。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、生活保護行政についてです。生活保護法第１条は、憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。その自立を助長することが行き過ぎては困ります。働けない人に無理強いがあってはなりません。行政には、周知義務があります。生活に困ったら生活保護を利用する権利があると周知すること、あらゆる公共施設に、だれもが手にできるところに生活保護申請書を備えること、気軽に相談できる窓口とすることなど、工夫も必要です。そのためには、職員、ケースワーカーの人数も確保しなければなりません。ケースワーカーは、福祉の心を持つ専門職です。市川市では、１人のケースワーカーの担当人数が80人を超えているという過重負担になっています。職員やケースワーカーを１人でも多く採用し、市民にきめ細かい対応ができるように強く要望いたします。
　続きまして、再質問をさせていただきます。
　健康ゾーン構想ですが、最終確定が来年２月末ということです。検討協議会での検討など、これからもされると思いますが、市民に対してどのような周知をし、市民の声を聞く機会をどのように考えているのか、お聞きします。
　国立国府台病院について、市長も昨日厚生労働大臣あてに要望書を出したということですけれども、今緊急の課題となっているのが、国府台病院では産婦人科の再開ではないでしょうか。奈良県で妊婦がたらい回しをされて死産をするという事故もありました。市川市でも、妊婦の救急搬送で11回拒否をされ、千葉市の病院に搬送されたという報道がありました。同じようなケースが５件あり、県内でも最も多い事例になっています。市川市では、この産婦人科の再開についてはどのようにお考えか、再開の見通しなどをぜひお聞きしたいと思います。
　次に、マンション建設についてお聞きします。千葉県野田市では、ことし８月末に大規模な物流センター計画が、住民の反対運動により業者が計画を断念したということです。住民らが、多数の貨物自動車が出入りし、排ガス、交通安全など住環境の整備、また、近くにある小学校の教育環境を損ねると建設反対連絡協議会を結成し、１万筆以上の署名を集め、市長に対して要請をして、６月議会に陳情し、全議員一致で採択をされ、市長が業者に対して計画断念を申し入れ、決定したということです。本市の場合はどうでしょうか。先ほどの答弁で、住友の回答が得られました。市川市が白紙撤回を求めるお考えがあるかどうか、これからのマンション建設計画についてお聞きいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康ゾーン構想の中での市民の声ということでございますが、この地域、国府台地域という非常に狭い地域といいますか、いわば顔の見える地域でございますので、そういう特性といいますか、そういうことを生かしまして、現在直接的にもう声を聞こうということで、例えば市川スポーツガーデンの方々に集まっていただいたり、あるいは地域ケアシステムの方に来ていただいたりとか、そういうような形でも声をお聞きしております。また、各大学の先生に参加していただいておりますが、それもそれぞれの大学を会場にいたしまして、そういうところでそれぞれ会議を持ちながら、その地域のことを考えている。そういうようなことで、いろいろな市民の地元の声をなるべく多く聞くように努めております。
　今後、最終報告書をまとめる段階でも、またそういうような作業をもっとさらにふやしまして、できるだけ多く市民の地元の人の声、そういうものを反映できるようにしてまいります。また、構想の具体化を図っていく中では、当然必要に応じてさらに広範な市民の意見を聞く、そういう機会を確保していく、そういうような必要があると考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、産科の再開といいますか、そちらのことについてご答弁いたします。
　国府台病院につきましては、平成17年に産科の休診が始まっております。その後、市川市としましては、国府台病院だけではなくて、厚生労働省等に再三の要望を上げていっておりますが、６月の議会でもご答弁いたしましたが、なかなか医師の確保が難しいということで、先日、国府台病院の院長さんのほうにも再度伺った状況でございますけれども、やはりなかなか医師の確保が難しいということで、今しばらくこちらの医師の確保に向けて努力される、そういうお話でございました。
　いずれにしましても、このたびの要望の中にも産科あるいは小児科の再開ということを入れてございました。ですから、今後とも国あるいは国府台病院に対して要望を続けていきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　マンション計画の今後の建設計画についてのお答えでございます。先ほども申し上げましたように、要請書の中で計画の見直しというものは求めてまいりました。また、５月28日付で建築基準法の86条に基づきますところの一団地認定というような手続が今現在申請をされているところでございます。今まで再三このようにいろいろ求めてまいった計画の見直しにつきましては、先ほどの答弁のように見直しができないということですので、現在この計画に対して、一団地認定の内容について認定をするか否かの総合的な判断をしているところでございます。
　この一団地の認定につきましては、基本的にその対象となる区域のうち、環境形成に対する適否、あるいは技術的な認定基準と照らし合わせて判断するものとされております。この審査に当たりましては、その区域外の調和、あるいはその地域にふさわしい環境への配慮を不要とするものではないとも考えられるところでございます。したがいまして、この点を念頭に置きつつ、計画内容、基準に照らし合わせ、さらには敷地内の安全性等につきましても今現在不適切な点が見受けられますので、双方を合わせまして認定しない旨の通知を送付いたしたところでございます。
　この通知後の対応につきましては相手方の判断によるところが大きくなりますので、現段階では何も申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、本計画に関しましては周辺環境との調和、居住環境への配慮が重要と判断している旨を今後とも申し入れてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。認定しないということになると裁判ということも考えられますけれども、その点になっても意思は変わらないというふうなことでしょうか。
○小林妙子副議長　清水議員に申し上げますけれども、後順位者が５名おられまして、具体的に質問をされておりますので、その考慮をして質問をお願いいたします。その１点だけでいいですか。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　裁判になるかどうかは、まだ今のところ処分したばかりですのでわかりませんので、裁判になったとしても信念は変わらないというふうなことです。
○小林妙子副議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。
　最後に、健康ゾーン構想、国立国府台病院について、この充実についても各種意見を聞いているというふうに答弁ありましたけれども、国府台病院は特に職員や患者の意見、それから周辺自治会、国府台病院を守る会の皆さんの意見などを十分聞いて、厚生労働省に対しても要望に反映できるように、そして、よりよい健康ゾーン構想へ、また、住環境づくりへと進めていただきますように要望いたします。
　中国分３丁目のマンション建設では、自治会の皆さんも地域の皆さんも明確な答弁に喜んでいると思います。さらに、建設計画の撤回に向けて全力を尽くされるように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩

午後３時52分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第32一般質問を継続いたします。
　桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、雇用、労働問題について伺います。
　さきの６月議会で、私は若者の雇用と労働条件の深刻な実態について述べましたが、その中で問題になっていることの１つに、労働法などが定める労働者としての基本的権利や雇用主としての企業の責任が守られていない現状があるということです。例えば、異常な長時間労働やサービス残業の問題、ある方からは、毎日深夜まで勤務しているが、深夜手当が出るどころか、残業時間を少なく申告するよう強制されているとの声が寄せられました。また、有給休暇についてですが、これも２年以上働いている方からの声なのですが、今まで有休が１回もとれたことがない、やめるときにしか有休を一括してとれない会社に疑問を感じるとの声が寄せられました。こういった問題がある中で思うことは、今働いている方と話をしてみましても、働く人が労働法など自分たちが労働者として持っている権利について何も知らなかったり、知っていても、どうせどうにもならないと泣き寝入りの状態になっている人が多いということです。
　そこでお聞きしたいのですが、市はこうした雇用と労働のルール、労働基準法などが定めた労働者の権利が守られていないことに対してどのような認識を持っているのか、そして、どのような対応をとっているのか、お聞きします。
　続いて、市が行っている労働なんでも相談についてお聞きします。これは、さきに私が述べた問題に対する対応方法になっていると思うのですが、この相談の利用者数と相談内容の特徴についてお聞かせください。
　次に、平和事業、平和教育についてお聞きします。
　先月８月は、広島、長崎に原爆が落とされた月、そして日本がポツダム宣言を受け入れ、平和への第一歩を踏み出した月でもありました。私は、ことし８月９日に合わせて長崎に行ってまいりましたが、被爆地長崎では、日本人だけではなく、海外からもさまざまな国の人たちが訪れておりました。また、若い人たちの姿も大勢目につきました。平和を願う思い、そして核兵器廃絶を願う思いが国境も世代も超えて共通の願いとなっている、そのことを感じました。その一方で、戦後62年がたち、少しずつ戦争が風化されてきているのではと感じることもあります。最近では、８月６日、８月９日が何の日か知らない子供がふえている、そういう話も耳にします。戦時体験、被爆体験を語ることのできる人たちも減ってきております。そうした今、私と同じ若い世代の間では、継承という言葉がよく口にされます。戦争を知らない人間が被害に遭われた方の話を聞き、また、原爆資料館や原爆史跡などを訪れ、次は自分たちが戦争の残酷さ、平和の大切さを次の世代に継承していかなければならない、そんな思いを私も新たにしました。
　そこでお聞きしたいのですが、今、青少年たちに対して平和についての教育や事業など、どのようなことが行われているのか教えていただきたいと思います。また、そうした取り組みを通じての子供たちの反応や感想なども教えていただきたいと思います。
　次に、耐震改修促進計画の進捗状況についてお聞きします。
　ことし２月議会の金子貞作議員の質問に対する答弁で、「既に都市計画部内にこの耐震改修促進計画の策定のためのプロジェクトチームをスタートさせておりまして、既に情報の収集等策定のための準備を現在進めております。このことを踏まえまして、新年度早期に策定し、この計画につきましては、法定ではございませんけれども、国の認定を受ける必要がございますので、国との協議も続けながら、また、ご指摘のありました補正も視野に入れながら早期の策定をいたしてまいり、耐震改修工事費の助成制度の創設をしていきたいと考えております」との答弁がありましたが、あれから半年近くが経過しています。計画づくりはその後どのように進んでいるのでしょうか、お聞きします。
　また、耐震改修工事費の助成制度を創設していきたいとのことですが、実施時期、検討内容についてお聞きしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　サービス残業や偽装請け負いなど、労働者の権利が守られていない現状に対しての認識と対応についてのご質問にお答えします。
　電力会社等のサービス残業や大手製造業における偽装請け負いの問題が報道されるなど、労働者の権利が守られていない現状に対しましては、そのようなサービス残業や偽装請け負いは基本的に法令に違反する行為であると認識しており、適切な対応が必要であると考えております。一般的に、サービス残業とは法定労働時間を超えて働いた場合や法定休日に働いた場合に、その時間に応じた割り増し賃金が支払われないことを言い、労働基準法では罰則をもって禁止され、違反行為に対しましては労働基準監督署が賃金不払い残業として是正指導を行っています。
　所管する千葉労働局に問い合わせたところ、千葉県全体で労働基準監督署の是正指導により100万円以上の賃金の支払いがなされた事案は、平成18年度におきましては34件、対象労働者数は4,052人、遡及是正額は２億2,886万円との回答をいただきました。なお、件数、対象労働者数及び是正額ともに前年度に比べ減少しているとのことです。また、偽装請け負いとは、契約上は請け負いであるが、労働現場の実態から労働者派遣と見られる労働形態をいい、職業安定法に違反することを避けるため請け負いという形式を装うもので、偽装請け負いに対しましては各都道府県の労働局が指導監督を行っています。ちなみに、千葉労働局においても立入調査や是正指導を行っているとのことですが、件数等につきましては公表はしていないということでした。
　働いている方々の権利については、労働条件について最低条件を定めた労働基準法、職場における労働者の安全と健康を確保するための労働安全衛生法、賃金の最低額を保障する最低賃金法、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保のためのパートタイム労働法、職業紹介事業の適正な運営の確保のための職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保のための労働者派遣法等々労働関係法令で定められておりますが、事業所に対する監督や指導等は労働基準監督署、公共職業安定所、県労働局などの国や県の関係機関が行っております。もとより、働く方々の権利が守られていないことは許されないことですから、そのようなことがあれば本市としても所管の監督機関と連携をとり、適切に対応してまいります。
　また、本市で働く方、あるいは事業者の方を対象に、労働問題や社会保険、あるいは労働保険の全般に係る相談窓口として、毎週水曜日の夜間に本庁舎総合市民相談課の相談室で労働なんでも相談の窓口を開設しています。この相談窓口の相談員は、千葉県社会保険労務士会船橋支部の社会保険労務士の方々ですので、多岐にわたるさまざまな相談に対しまして専門的な見地から相談者の方々へ的確なアドバイスを行っているところです。
　この労働なんでも相談の利用状況ですが、平成18年度におきましては解雇、配置転換、定年などの労働契約に関するものが19件、賃金、賞与、退職金などの賃金に関するものが38件、労働時間、休暇などに関するものが７件、労働災害に関するものが４件、セクハラに関するものが２件、社会保険に関するものが16件、その他45件で、合計で131件となっています。
　相談内容について申し上げますと、就業規則に定められた勤務時間より早く出勤して働いた分の対価、いわゆるサービス残業に関する相談、あるいは退職前の有給休暇の取得の相談、また、解雇前の給与不払いの相談などがあり、それぞれの制度を説明し、記録の整理や話し合いに臨む場合の留意点、また、交渉相手について等、的確なアドバイス等を行ったところでございます。
　以上です。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは私のほうから、初めに平和事業、平和教育についての中の小中学校における平和教育の取り組みについてお答えいたします。
　教育基本法第１条において、教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と示されておりますように、平和を大切にし平和を学ぶ学習、いわゆる平和教育は、教育の根幹にかかわる重要な内容であると受けとめております。学校教育におきましては、平和教育という特別な学習時間があるわけではございませんが、関連する内容について、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動を通して行われております。平和教育にかかわる学習内容といたしましては、例えば、道徳の時間では、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するという内容がございます。国語科におきましては、戦争を題材とした文学作品を通して、登場人物の当時の生活や平和を願う心情を考える学習がございます。また、社会科では、歴史や公民の学習の中で平和のとうとさとともに国際社会への貢献について学んでおります。このように、全教育活動を通して協調の精神を育てたり、社会の一員としての自覚を高めたり、また、思いやりの精神を持たせたりするなどの平和にかかわる教育活動を展開しているところでございます。
　しかしながら、平和教育に関して、どのような内容をいつ行うかは各学校が教育課程を編成する際に具体的に検討することになっております。したがいまして、市内の学校すべてが同じ学習内容を一体的に扱っているわけではございません。
　事例を申し上げますと、社会科や総合的な学習の時間などでは、戦争体験や被爆者の体験談を聞いたり、映画会、施設見学等を行ったりして、平和教育を扱っている学校がございます。また、特別活動では、募金活動や絵画の出品を通してユネスコの活動に協力、参加し、平和に対する関心と実践的態度を高める学習を行っている学校もございます。
　次に、このような平和教育に対する取り組みへの子供たちの反応や感想についてお答えいたします。ある小学校では、環境学習を通して物を大切にする心、物をむだにしない心をはぐくみ、地球に優しい環境行動につなげていくという平和にかかわる教育活動を行っております。児童たちはみんなで意見を出し合い、意見をまとめていく中で、協力することの大切さや相手の意見を尊重することの大切さを学んでおります。また、欲しいものと必要なものとを区別できるようになったり、自分の権利と他人の権利を大切にする気持ちを培ったりもしております。児童が作成した新聞には、環境問題として、人間が川や海にごみを投げ入れ、川や海を汚し、魚など海の生物を傷めつけていることを反省し、地球にあるすべての物を大切にしていかなければならないと書かれています。また、ある中学校では、被爆体験者の方の体験談を聞いた中で、生徒の１人は、原爆が落とされると１本の電柱だけが立ったまま燃えていたという話が印象的でした、何もかもが一瞬でなくなってしまっている写真を見たことがありますが、経験された方の話を聞くと、もっと生々しく感じました。平和な時代の今、命の大切さについて深く考えたことはありませんでしたが、講演を聞いて仲間との助け合いや命の大切さがわかりましたと自分の気持ちを述べております。このような取り組みにより、子供たちは戦争の悲惨さや平和のとうとさについて学び、人間としての生き方を考えております。
　いずれにいたしましても、さまざまな分野において国際化が進展する状況の中で、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を培うという視点からも、平和教育の推進は今後ますます重要なものとなってくると考えます。
　教育委員会といたしましては、今後とも平和教育の推進と平和事業への協力に努め、支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　耐震改修促進計画に係る２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の耐震改修促進計画策定の進捗状況を、これまでの経緯を踏まえてお答えいたします。
　まず、阪神・淡路大震災を教訓に、平成７年にいわゆる耐震改修促進法が施行されました。その後、建築物の耐震化が進まない中、大規模地震が頻発していることに加え、首都圏直下型地震などの発生も危惧されている状況でございます。
　そこで、国は建築物の耐震化につきまして緊急課題と位置づけ、耐震改修促進法を改正し、平成18年より施行されたものでございます。この改正によりまして、国は耐震改修の促進を図るための基本方針を示し、都道府県及び市町村には計画的に建築物の耐震化を進めるべく、耐震改修促進計画の策定が義務づけられたところでございます。これを受けまして、千葉県では平成19年３月に千葉県耐震改修促進計画を策定し、県民に対し公表したところでございます。
　本市におきましては、この千葉県耐震改修促進計画の内容を勘案しつつ、地域固有の状況を踏まえた上で、市川市耐震改修促進計画を現在策定しているところでございます。この計画の目標は、平成27年度までに住宅及び一定規模以上の不特定多数の人が利用する建築物の耐震化率を90％以上にすることを目標としており、また、耐震化の促進に当たっては３つの柱を基本としているところでございます。具体的には、３つの柱の１つ目、市民に対しての啓発であります。市民の方々に地域危険度を理解していただくための地震ハザードマップの公表、また、既に行っているところでございますが、建築事務所協会などの関係団体と連携した無料相談窓口、あるいは耐震に関するセミナーの開催、情報の発信としてマスメディア、新聞、ケーブルテレビ等を活用した啓発活動、２つ目としては、法定の報告制度や防災査察等を有効活用した指導活動、３つ目といたしましては、国の補助事業を活用し、現在行っております耐震診断に対する助成に加え、耐震改修工事についての助成制度の拡充や高齢者などの身体的、金銭的弱者に対する家具転倒防止対策などの簡易な補強方法に対する支援活動、以上を３つの柱としているところでございます。
　今後の策定の予定といたしましては、市川市耐震改修促進計画の計画案について、年内には庁内の合意形成を図り、その後市民の方々の意見をいただくこととしております。当初の予定からは若干おくれ気味ではございますが、平成20年４月の実施に向けて進めていきたいと考えております。
　次に、耐震改修助成制度についてでございます。本市におきましては、既に平成16年度より木造住宅及び分譲マンションに対する耐震診断の助成を行ってきております。しかしながら、耐震改修促進計画の目標値であります耐震化率90％を達成するためには、現在の診断に対する助成制度だけでは耐震化率の上昇に結びつかず、耐震診断の助成とあわせまして、耐震改修工事に対する助成制度が必要不可欠であると考えております。
　本市の耐震改修助成制度の創設に当たり、その対象といたしましては、耐震性能が劣り多くの被害が予想されますところの木造住宅及び分譲マンションを対象建築物として助成すべく、補助要綱及び事務要領の策定作業を行っている状況でございます。また、耐震改修工事だけではなく、さらに設計費用等に対しての助成も検討して行っているところでございます。このことから、この制度を耐震改修促進計画３本柱の１つの支援として位置づけ、同じく平成20年４月からこの耐震改修に対する助成制度は開始したいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、雇用、労働問題についてですが、この問題については私は１つ提案したいのですが、労働相談にとどまらず、働く人たちの権利についての周知が必要ではないかということです。私も労働基準法などは学校の授業で習った覚えはありますが、当然まだ自分は働いているわけではないので、実際どんな権利があるのか、どう大事なのかなど、なかなか身につきませんでした。しかし、働くときになれば、実際どういう権利があるのか、それがどれだけ大事なものなのかも身につける必要があると思います。
　そこで、若い人やこれから働くという人たちに、労働者の権利がわかりやすく解説された冊子やパンフレットを作成し配布することはできないでしょうか。
　これは具体例があるのですが、お隣の東京都では「ポケット労働法」という120ページほどの冊子が毎年作成され、成人式に新成人に配布されたり、図書館に設置されたり、区役所に設置されたりして普及されているそうです。中身を見ましても、労働法の意義から始まって、働く人、雇う人、それぞれのルールから、労働時間、休暇、組合、保険など、全般的にわかりやすく説明がされています。120ページもありますので、いきなり最初から最後まで読もうとする人は少ないかと思いますが、何かあった都度目を通すことで問題の解決にもつながっていくのではないかと思いますし、私も労働についての相談を受けたときなど、いつも愛用しております。また、北海道では「働く若者ルールブック」という、これも若者に働く者の権利を知らせる冊子が作成され、道内の高校やジョブカフェなどに配布されているそうです。また、新潟では「若者のための労働ワンポイント講座」というパンフレットが作成され、就職が決まっている高校３年生全員に配布されたそうです。これはさきのものとは違って４ページほどの簡単なものですが、それでも有休や残業、最低賃金についてなど、基礎知識がわかりやすく書かれています。また、いずれの冊子にも労働相談所など相談窓口も載せてありますので、冊子などで働く上でのルールを確認しながら相談することで円滑に話ができるのではないでしょうか。
　ここ市川でも、労働なんでも相談では年間130件以上もの相談があるということですし、受けた相談内容なども生かして、ぜひ冊子などの作成、普及に取り組めないかと思うのですが、こうした取り組みについていかがお考えでしょうか、お聞かせください。
　次に、平和事業、平和教育です。
　まず、平和教育ですが、よくわかりました。各学校で検討し、実践しているようですので、あとは各学校での取り組みなど学校間で交流するなどして平和教育の充実を図ってもらえたらと思います。
　次に、平和事業なんですが、先ほどは答弁に立ちませんでしたが、ちょっと私の質問通告の出し方がまずかったんですかね、それは結構です。では、こちらから改めて１点聞きたいと思います。
○松井　努議長　改めて再質問してください。
○桜井雅人議員　市川市では、２年前に中学生を中心に市民代表を広島、長崎に派遣したと聞きます。昨年６月の二瓶忠義議員の質問に対する答弁では、中学生には戦争の恐ろしさ、悲惨さを学んで、改めて平和のとうとさを実感してもらうよい機会になったと認識しておりますとのことですが、こうした市民代表の派遣についてのお考えをお聞きします。
　市民代表の派遣については、これも昨年６月議会で、「終戦から数えて節目となる年とか、本市の核兵器廃絶平和都市宣言を記念するような節目の機会に平和のとうとさを実感していただくための事業として検討してまいりたい」との答弁がありましたが、この節目というのは何なのか。私としては、毎年毎年が節目ではないかと、毎年８月６日、８月９日はやってくるわけですから、折り鶴や平和ポスターなど他の事業は毎年やっている中で、なぜ市民代表の派遣は毎年ではないのか、その点についてお聞きしたいと思います。
　続いて、耐震改修促進計画についてですが、今年度中に策定するとの答弁がありましたが、２月議会の答弁では今年度早期にとのことでしたが、その点については先ほどの答弁の中でもその辺の事情の説明や、今年度中に作成するとの答弁をいただきましたので、間違いなく今年度中に策定していただきたい、あとは早くつくってほしいということもそうですが、市民の安全のためにも耐震改修の促進が図れるものを期待しています。
　次に、助成制度についてお聞きしたいのですが、今、国が地方自治体に対して行っている事業の１つに、住宅建築物耐震改修等事業があり、耐震改修工事に対しては、国、地方自治体、各7.6％の計15.2％を助成する制度になっています。今までは市川市は活用していませんでしたが、今度の助成制度の創設に当たり、この国の制度を活用する考えはあるのか、お聞きします。
　次に、グランドステージ下総中山についてお聞きします。２月議会の答弁では、耐震改修の助成制度を創設した場合、特例として扱うことの不公平性がなくなるから財政的に支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。これによってようやく耐震偽装で被害を受けたグランドステージ下総中山に対しての支援も大きく前進したと思うのですが、ただし、グランドステージ下総中山に関しては公平性の問題がありましたが、やはりこれは特例の問題ではないかと思うわけです。法改正前の建物ではなく、平成15年に完成したばかりの建物が、住んでみたら実は偽装だった、住んで数年で耐震工事の必要に迫られている、やはりグランドステージ下総中山に関しては個別の支援が今後も必要になってくると思うのですが、グランドステージ下総中山に対しての対応状況をお聞きしたいと思います。
　私も先日、グランドステージ下総中山に住んでおられる方からいろいろと話を聞きまして、補強案に対して住民の間でなかなか意見がまとまらないなど話を聞きましたが、その中でも、市が今もグランドステージ下総中山の管理組合と日本ＥＲＩ株式会社、太平工業株式会社、そして市の４者による定期的な話し合いの場を設けていることや、国から委託されたコーディネーターの方も参加してアドバイスをしてくださる、このことに関しては住民の方も非常に市に対して感謝していました。と同時に、今後も問題が解決するまでこうした話し合いの場を設けていただきたいとの強い要望がありました。問題が解決する最後まで、４者による話し合いの場を設けていただきたいという要望に対しての市のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上で再質問を終わります。
○松井　努議長　桜井議員に申し上げますが、後順位者の勝亦議員が平和行政についてという中で、子供の使節の派遣についてということで具体的に通告をしておりますので、後順位者のものが先順位者よりも優先されるというふうになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　答弁を求めます。
　経済部長。
○小安政夫経済部長　労働者の権利を守るための冊子といいますか、権利に関する冊子を市で作成できないかというお尋ねですが、千葉県の商工労働部雇用労働課にこのような冊子について問い合わせをしましたところ、「働く人のためのＱ＆Ａ」というものをホームページに掲載して、自由にプリントするなど利用できるようにしているということで回答いただきました。この冊子には、労働契約あるいは労働時間、休日、休暇、賃金、退職や解雇についてなど、わかりやすく解説されており、働く人の権利に関する冊子といってもよいのではないかと私のほうでは思っております。
　そこで、私どもとしましては、この「働く人のためのＱ＆Ａ」のホームページを本市のホームページとリンクさせて、県のホームページの所在をお知らせするなどを行いたいと思いますし、また、希望する方にはプリントしたものを差し上げるなど、そういうことで要望にこたえていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　耐震の助成制度の創設に当たりまして、国の補助事業を使っていく考えはあるかというようなご質問かと思います。この国の制度の名称につきましては、住宅建築物耐震改修等事業の制度でございまして、この助成制度についても市川市としては活用を図っていきたい、このように考えております。
　２点目のグランドステージ下総中山への今後の対応についてというお話でございます。グランドステージ下総中山の耐震工事をできるだけ早く進めるために、先ほどご質問者も申されましたが、昨年より定期的に４者協議をやっている状況でございます。現在は耐震改修の補強案の絞り込みを行っているところでございます。この補強案が確定し次第、第三者機関による判定を受け、その耐震改修の計画そのものの妥当性について判定をいただき、その後実施設計、工事へと進む予定でございます。
　今後もこの４者による話し合いを継続していき、１日でも早い解決が図れるようこの問題に対して対応していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、雇用、労働の件ですが、市独自で冊子をつくるのは難しいが、そのかわり県のものを活用するなどして周知を行っていただけるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。あとは、パソコンなんかも若い人はよく見ると思うんですが、なるべく目につくところにも置いていただけるよう検討していただきたいと思います。
　次に、耐震改修計画ですが、助成制度につきましても計画と同様、市民の安心のためにも、耐震改修の促進が図れるものを期待しています。
　また、グランドステージ下総中山については、住民の要望にこたえた答弁をいただきましてありがとうございました。
　以上で終わります。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分散会
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