2007年9月14日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉でございます。通告いたしました大きく４点につきまして、一般質問を行います。
　初めに、江戸川観光船運航構想についてお伺いいたします。
　８年前には江戸川の水上バス運航構想というものが打ち出されておりましたけれども、船会社の倒産によって計画が頓挫したというふうに聞いておりましたけれども、このたび、市川市が江戸川の他の船着き場と結んで観光船を運航させる構想を打ち出したと新聞報道されておりました。７月の末には体験乗船会が３回行われて、市川南の緊急船着き場を発着点に、葛飾区の柴又緊急船着き場と行徳の旧江戸川の常夜灯との間を往復し、寅さんで知られる柴又の観光も楽しんだと報道されておりました。また、この乗船会では、市民グループがガイド役を務めて、どのような形で運航するのが望ましいか、また、料金は幾らが妥当かなど、アンケートも行ったということでございます。
　まず、１点目に江戸川観光船運航構想はどこまで進んでいるのか。今後の方向性についてお伺いいたします。
　２点目に、里見公園前船着き場の整備について伺います。市川市の船着き場については、現在、市川南に１カ所あるのみですけれども、観光船として運航するに当たって、観光資源のある場所に船着き場を整備していく必要があると思いますが、里見公園の駐車場がある付近に整備することへの市のご見解を伺います。
　続きまして、参議院選挙の総括についてでございます。
　１点目に、投票所入場整理券の到着時期について。今回の参議院選挙の公示日は７月12日、そして期日前投票は翌日の13日から開始されたわけですが、投票所入場整理券の到着日が地域によってかなり差があることがわかりました。市川市選挙管理委員会のホームページには、投票所入場整理券の発送日は７月10日とありました。これを見る限り、市内配達であれば、到着は翌日か、遅くとも公示日の12日には到着すると、だれもが思うはずでございます。12日に到着したという方もいれば、14日の夕方に到着したという方も現実におられました。この投票所入場整理券には、「投票日に仕事の都合等で投票所に行くことができない方は期日前投票ができます。この整理券をお持ちになって下記のいずれかの期日前投票所へお越しください」と明記されておりますが、この整理券が届かない限り持っていけないわけでございます。
　公職選挙法の法律には、この投票所入場整理券につきましては明記されておりませんけれども、公職選挙法施行令第31条には、「市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならない」とされております。公示日の翌日から期日前投票が行われることになっていたわけですから、遅くとも公示日には投票所入場整理券を到着させなければならなかったというふうに思いますけれども、選挙管理委員会の見解を伺います。
　２点目に、期日前投票所における職員の対応の違いということでございます。今回の参議院選挙に投票に行った方々からさまざまな苦情をいただきました。期日前投票に入場整理券を持っていかなかったところ、身分証明書を持っていますかと、身分証明書提示を求められたということでございます。また、求められなかった投票所もあるということでございます。また、比例区の投票用紙を渡されたときに、政党名で記入してくださいと。参議院選挙ですから、政党名もしくは個人名というのが正式だと思うんですけれども、政党名で記入してください。そしてまた、住んでいる地域から少し離れている、そうした期日前投票所に行って、そして宣誓書に記入し提出したところ、おたくさんの近くには市川駅前のダイエーでも投票所があるのに、何でこんな遠くまで来るんですかと余計なことを言われて大変嫌な思いをした、そういったことがございました。また、ある高齢者の方が投票用紙をもらってじっくり考えて、しばらくじっとしていたら、職員から、この人ですか、あの人ですかというふうにせかされて、頭がパニックになって、結局、白票を投じた、そういった話も伺っております。期日前投票における職員――これは投票の事務従事者というそうでありますけれども――の対応につきましては統一をされているのでしょうか、また、事務従事者の対応の仕方については、どのように指導徹底されているのか伺います。
　３点目に、不登校対策についてです。
　文部科学省の平成18年度学校基本調査では、平成17年度の不登校を理由とする長期欠席の児童生徒数は12万6,764人でありました。これは、小中学校の不登校の児童生徒数が前年度より3.7％増加し、小学生２万3,824人、中学生10万2,940人と、５年ぶりに増加したと報道されております。特に中学生は生徒全体に占める割合が2.86％と、35人に１人、クラスに１人は不登校の生徒がいるという深刻な状況であるということであります。不登校の理由についてはさまざまな要因があるわけですが、都道府県の教育委員会の分析では、複数の自治体から、自殺に追い込まれるくらいなら学校に行かなくてもいいと考える保護者がふえた、また、スクールカウンセラーがいじめの被害を最小限にするための選択肢として不登校を勧めるようになったというふうに回答しております。不登校の要因はさまざまあるわけですが、できるだけ初期の段階でさまざまな対策を講じていくことが必要だと思います。
　初めに市川市の小中学校の不登校児童生徒の現状について伺います。そして、学校、教育委員会での早期対応の取り組みをどのようにされているのかお伺いいたします。
　２点目に、不登校の児童生徒の教育支援のあり方について。特に長期の不登校になりますと、学習面で大変おくれていくということになります。そうした不登校の児童生徒の教育支援について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、中国分３丁目大型マンション建設についてでございます。
　１点目に、これまでの市の対応についてでございますけれども、このマンション建設の計画に関して、事前協議から現在に至るまでのこれまでの市の対応について改めて簡潔にお伺いいたします。
　そして、２点目に今後の考え方についてということでございますが、昨日の先順位者の答弁の中で、市は周辺地域と調和のとれた計画に見直しするよう住友商事に２回要請をし、そして住友商事は、これまで適切な手続を経ているとして、再協議、また再協定をする必要はないというふうに回答しているということはわかりました。そしてまた、住友商事が一団地認定の申請をしていることに対して、市は認定しない、そういった通知を出したということでございます。市のほうも随分思い切ったことをされたなというふうに私も思っているわけですが、住友商事に対する要請、これはあくまでもお願いにすぎないということは言えると思うんですね。そして、住友商事とすれば、法的な手続において何の落ち度もない、そうした状況の中で、このままの状態が続けば、市に対して最終的には損害賠償請求をするしかない、そういった話も間接的に伺っておりますけれども、それに対しての市としての考え方についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　江戸川を使った観光船の運航構想に関する２つのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の今後の方向性についてでございます。江戸川に船を走らせようという構想は以前にもありまして、平成11年から２年ほどかけ、市川市、松戸市、江戸川区、葛飾区の江戸川下流２市２区に東京都、千葉県及び関係団体や学識経験者を加えた江戸川下流舟運計画検討委員会を組織し、実現性について検討した経過がございます。また、これまで議会でも何度かご質問をちょうだいしております。この検討のときの最終報告では、交通、物流の手段としての舟運、いわゆる水上バスとしての定期運航については、採算性や自治体としてのかかわり方など、実現性への課題が大きいとされておりました。また、江戸川区側に水上バスを運航しておりました船会社が撤退したり、その後を受けた会社が倒産したりという事態がありまして、構想が頓挫していた経過がございます。しかし、その後、国土交通省によって２市２区にそれぞれ緊急船着き場が整備されたこともあり、災害時に円滑に船を運航することができる状態を保つためには、平常時から船を運航していることが望ましいと考えられることなど、平成11年当時とは沿川を取り巻くもろもろの条件が変わってきている状況もございます。このため、従来の交通、物流の手段としての舟運の検討から少し視点を変え、観光、地域レクリエーションの観点、また、人との長いかかわりの歴史を持つ江戸川を活用した環境学習の観点などから舟運の可能性を再検討することとし、こうした観点から、去る７月24日、25日、29日の３日間、国土交通省の巡視船をお借りいたしまして体験乗船会を行っております。
　体験乗船会は、これまでにも何回か実施したことがありますが、これまでは乗船したまま江戸川の上流、または下流で折り返してくるものでしたが、今回は観光の視点を加えたため、上流側の柴又緊急船着き場で下船し、近接する寅さん記念館や帝釈天をコースに加えて実施いたしました。３日間のうち25日の午後と29日の午前、午後の３回を一般市民向けとして、広報等により参加者の募集を行ったところ、75名の募集に対して460名を超える応募があり、市民の舟運に関する関心の高さがうかがえました。乗船会に際しては、アンケート調査を行い、参加者の感想や舟運に対する考え方を伺いましたが、参加者の８割から、大変楽しかったと好意的な感想をいただいております。また、舟運の形態については、７割の方が観光船を望んではおりますが、交通手段としての運航を望む方も若干ではありますが、要望もございました。
　そこで、今後の方向性でございます。これまでは江戸川下流部の舟運については、２市２区に国土交通省江戸川河川事務所に加わっていただいた江戸川下流地域ネットワーク会議において検討しております。この２市２区においては、市川市以外にも、ことしは葛飾区が６月のハナショウブの季節の毎土曜、日曜に荒川の堀切菖蒲園船着き場と江戸川の柴又緊急船着き場の間に有料で観光船を運航しております。中学生以上の乗船料は1,500円でしたが、平均倍率が3.7倍、最も倍率が高かった便は６倍を超えるほど好評であったと聞いております。また、松戸市においては、この９月に開催されるコスモス祭りにおいて、市川市同様、国の船をお借りし乗船会を行う予定であると伺っております。また、江戸川区においては、かつては水上バスを運航していたノウハウというものの蓄積もございます。そこで、江戸川沿川の観光資源の有効活用や人的交流の促進を図る観点からも、今後とも舟運の検討に当たっては、２市２区との連携を重視して進めてまいりたいと考えております。
　次に、里見公園前の船着き場の整備についてお答えいたします。現在、市川市には市川南地先に国に整備していただきました市川南緊急船着き場がございます。また、旧江戸川本行徳地先の常夜灯周辺に千葉県により船着き場が整備される計画で、現在その関連事業も進められております。江戸川における舟運を観光船として運航するためには、船着き場から歩いて回れる範囲内に観光資源があることが望ましいと考えており、ご質問者と基本的には同じ考えでおります。これに対して市川南緊急船着き場の場合は、災害時の物流拠点としては有効な位置にあるとは考えますが、歩ける距離に観光資源がないのが難点と言えます。その点、ご質問者ご指摘の国府台里見公園前の江戸川については、里見公園や弘法寺、真間の手児奈などの観光資源の活用が考えられ、観光船のための船着き場の位置としては大変すぐれていると考えられます。しかしながら、当該地は川の線形など、地形上、水深が大変浅く、川底が相当の面積にわたって干上がる状況となります。このため、当該地に今の時点で直ちに船着き場の設置を要望することはかなり難しいと考えておりますが、国府台地区は江戸川沿川でも屈指の自然景観を有し、自然的、歴史的観光資源が豊富であることから、船の安全な航行及び江戸川の治水安全性との関係を十分検討し、将来的には国府台近辺に船着き場を整備できないかどうか、河川管理者であります国の考え方なども伺ってまいりたいと考えております。当面の間は、現在整備済みの市川緊急船着き場と整備中の常夜灯付近の船着き場を活用した運航を前提に検討していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、江戸川に船を走らせようという構想については、交通手段から観光船に方向性を転換したとはいえ、諸般の事情から、一時期頓挫していた構想でもありますので、今後、検討していかなければならない課題というのもたくさんございます。したがいまして、舟運構想については、庁内で関連する部課などとも十分連携を図りながら、今後慎重に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　選挙管理委員会事務局長。
〔髙久　悟選挙管理委員会事務局長登壇〕
○髙久　悟選挙管理委員会事務局長　参議院選挙の総括についての２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、投票所入場整理券の到着時期についてのご質問でございます。ご案内のとおり、今回の参議院選挙は、国会の会期延長によりまして、当初予定されていた選挙期日が１週間先送りされたところでございます。選挙公示日、いわゆる立候補届け日が７月12日木曜日、選挙期日、投票日が７月29日日曜日とされまして、また、期日前投票期間は公示日の翌日の７月13日から28日までの16日間と定められたところでございます。
　ご質問の参議院選挙に係る投票所入場整理券の発送に関してでございますけれども、この入場整理券は、選挙並びに投票日、また投票所をお知らせするとともに、投票所における本人の確認の受付事務を容易に、かつ迅速に行えるよう、市町村が独自に発送しているものでございます。この発送手続に関しましては、公職選挙法施行令第31条におきまして、発送時期についてのみ規定をされております。同条では、投票入場券は選挙期日の公示日、または告示の日以降できるだけ速やかに選挙人に交付するよう努めなければならないとされております。この公示日以降に発送することを定めた理由といたしましては、１つには、選挙ごとに調製されます選挙人名簿は、公示日の前日、今回の場合、７月11日になりますけれども、この日をもって選挙人名簿登録の基準日とされていること、２つ目には、公示をもって選挙期日が確定し、立候補の受け付け及び選挙運動も実施されることなどによりまして、選挙の実施が確定する公示日前に選挙をお知らせする入場整理券を発送することは、制度上、考慮されていないところでございます。また、期日前投票に関しましては、公職選挙法第44条の選挙当日投票所投票主義の原則に対しまして、特定の事由により選挙期日当日に投票できない選挙人の皆様のために設けられた制度でございます。法制度上は、選挙期日の投票を原則としているところでございます。このため、総務省では、各集配郵便局に対しまして、総務省通知といたしまして、施行令第31条で規定されている公示日以降の配達を求めているところでございます。しかしながら、現実的には選挙人の皆様にとって、期日前であれ、投票日当日であれ、投票には変わりございません。入場整理券が投票の本人確認に必要なものと一般的に考えられているところでございます。
　こうした現状を踏まえまして、本市を初め各市選挙管理委員会の多くが、国の通達を遵守しながらも、市民の利便性を考慮して、公示日前に入場整理券を郵便局に持ち込んでいるのが実態でございます。本市におきましても、市内市川局及び行徳局に事前に協力要請を行いまして、公示日の２日前までに入場整理券を持ち込み、極力配達の前倒しなど最大限の努力をお願いしているところでございます。なお、約21万通からの配達には最低でも２日から３日程度は必要となりますので、ご指摘のように期日前投票日の初日に配達されていない場合も生じますが、現状、制約のある中で可能な限り改善に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　２点目の期日前投票所におきます職員の対応の違いについてお答えいたします。投票所入場整理券をお持ちにならなかった方の受付での対応でございますけれども、整理券をお持ちにならなかった場合でも、受付では住所、氏名、生年月日をお伺いし、選挙人名簿と照合して本人と確認できる場合は、普通に投票できるようにしております。受付事務は選挙権の有無を確認する最も大事な事務でございますから、仮に整理券をお持ちの場合であっても、性別や年齢の照合、また、他の家族の整理券と間違えていないかなど、機械的に事務処理することなく、正確に本人確認がなされるよう、その処理が求められております。その結果、その時々の状況によりましては、管理者、または従事者の判断によりまして保険証など、本人とわかるものの提示を求める場合もございます。いずれにいたしましても、入場整理券が届いていない方や、見当たらなくなった方などの場合、ご本人が不安を持って投票所においでになる方が多いと推察されます。受け付けに際しましては、より懇切丁寧な受付の対応が求められると認識しております。
　また、２点目の投票用紙の記入方法について、参議院の比例代表選出議員選挙の場合は、投票用紙に政党名もしくは候補者名のいずれかを記入する投票となりますことから、投票管理者の事前の選挙事務説明会におきまして、この点を十分留意して事務従事者に丁寧に説明の上、用紙交付をするよう周知したところでございます。また、投票所におきまして、投票に不案内の方には、主に投票管理者が、その時々の状況を見ながら対応しておりますけれども、例えば選挙人に対する参考として利便性のよい投票所をご案内するとか、また、ご紹介するとか、投票用紙の記入が不自由な方の場合には代理投票制度があることをご案内するなど、市民が容易に投票できるよう配慮することが求められるところでございます。こうした中で、混雑時や従事者のなれなどから、言葉が足らないこともあるかと存じます。私ども選挙管理委員会といたしましては、選挙の公平性、正確性を確保する上からも、期日前投票の期間中、繰り返し各投票管理者に本人確認や用紙交付についての説明の仕方、その方法など、その実施状況を確認し周知徹底を図ってまいったところでございます。選挙管理委員会としては、今後ともご指摘の点などを踏まえ、選挙事務の経験の差などによりまして市民への説明や対応が異なることのないよう、事務取扱要領に明記された手順、説明内容が十分徹底されますよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは私のほうから、ご質問の不登校対策についてお答えいたします。
　初めに、本市の不登校の現状でございますが、おおむね全国的な傾向とほぼ同様となっております。数値的には、平成18年度で小学校74名、中学校240名が不登校となっており、出現率では、小学校0.3％、中学校2.8％、全体として1.0％となっております。ここ数年の増減の推移を見てみますと、他の都道府県同様、徐々に減ってきた出現率が、平成18年度から微増に転じております。この傾向には不登校の原因が多様化したこと、また、中央教育審議会の答申でも指摘されている学校に通わせることが絶対ではないと考える保護者の意識の変化等があるものと考えております。教育委員会といたしましては、不登校の原因や状況は児童生徒１人１人によって異なることから、その解消のための手だても個々の状態に即した対応が大切であると考えております。また、個々に共通する対策として重視すべき点は、早期対応であると受けとめております。早期対応の具体的な取り組みでございますが、各学校においては、定期的に校内委員会を開催し、児童生徒の出欠席の状況や個別対応について意見交換や情報交換を行っております。なお、個別対応につきましては、外部の専門機関と連携し、専門的な見地からのアドバイスを受けております。教育委員会においては、各学校より毎月、不登校児童生徒の報告を受け、６月と11月の年２回、市内全校を対象に不登校訪問や生徒指導訪問を実施し、各学校での不登校の実態を把握するとともに、個々のケースに即した適切な対応について学校と協議を重ねております。さらに、年度当初に不登校児童生徒を支援する事業を紹介したリーフレットを作成し、全教職員と全家庭に配布し、周知を図ったところでございます。このほかにも少年センターのなんでも相談、指導課のほっとホッと訪問相談、教育センターのきらきら体験留学などの事業があり、事業間で連携を図る中で、教職員や保護者と意見交換を図ったり、情報を共有化したりするなど、不登校の改善に向けた支援策を模索しております。
　次に、学習支援の具体的な取り組みについてでございますが、市内の中学校では、教室に入りづらい生徒への学習支援を行うために、本年度は９校に校内支援教室を設置しております。また、大洲中夜間学級では、不登校傾向にある生徒に門戸を開き、夜間学級の特徴的な幅広い年齢層の生徒たちとのかかわりを通して学習意欲を高め、不登校生徒の適応指導に努めているところであります。教育委員会では、教育センター内に適応指導教室ふれんどルームを設置し、教科学習やスポーツ、体験活動を行いながら、学校生活への適応に向けた支援を行っております。さらに、大学院生が家庭を訪問して子供に合わせて遊びや教育相談、相談活動を行う事業も行っており、家庭訪問ができない場合は、本人や家族が希望する他の場所で会えるようにするなど、支援方法の工夫にも努めております。
　以上のようなさまざまな取り組みを通して、徐々にではありますが、状態が好転するケースも報告されております。教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と連携を図り、学校や保護者のニーズを把握し、一層適切に不登校児童生徒への支援を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　中国分３丁目の大型マンション建設に関します２点のご質問にお答えします。
　本市では、大規模なマンション建築を計画する場合に、建築確認申請に先立ち、通称宅地開発条例に基づく手続を義務づけております。また、中高層指導要綱並びに通称紛争予防条例に基づき事前協議手続もあわせて求めているところでございます。
　そこで、ご質問のまず１点目、本計画の事前協議から現時点までの対応でございます。昨年の12月25日に宅地開発条例に基づき事業主の住友商事株式会社から宅地開発事業計画相談書と計画案が提出され、関係各課それぞれから計画に際しての留意事項等を聞き取り、その内容を記した計画相談結果通知書をことしの２月１日付で事業者に交付しております。その後、平成19年２月、ことしの２月28日に事業者から関係行政機関協議申出書が提出されまして、関係各課との協議に入っておるところでございます。これらの関係課との協議は、19年、ことしの２月28日から５月10日までの間に行われておりますが、中高層指導要綱に基づきます事前協議に関しましては、先行して４月13日に事前協議済み通知書を交付したところでございます。これを受けまして、事業主は４月16日に紛争予防条例に基づく標識を計画地に設置するとともに、近隣住民に対するマンション計画の説明を開始し、５月14日までに行ったところでございます。宅地開発条例に基づく関係行政機関協議結果通知書は５月10日に事業者に交付し、その後、５月15日付で事業主から事前協議申出書が提出されております。また、５月17日付で近隣説明終了確認通知書を交付し、紛争予防条例に基づく手続を完了させたところでございます。
　一方、事前協議申出書は関係行政機関との協議内容が条例の基準に適合し、全体計画に反映されているか等を確認いたしまして、その結果をもちまして５月28日に本市と事業者間での協定を締結し、あわせて事業協議結果通知書を交付したところでございます。これにより一連の宅地開発条例に基づく手続が完了したものとなります。また、事業者からは建築基準法第86条１項の規定に基づきます一団地認定の申請が提出されております。この認定につきましては、先順位者のご質問にもお答えしましたように、技術基準と照らし合わせるとともに、区域外との調和や、その地域にふさわしい環境への配慮などを総合的に判断いたしまして、認定しない旨の通知を送付いたしたところでございます。
　続きまして、２点目の住友商事から損害賠償を求められた場合の市の考え方についてでございます。さきに申し上げました一団地認定につきましては、これは１つの敷地の中に複数の建物を計画する際に必要となる手続でございますが、この申請に対しまして、認定しないこととなりますと、事業者にとりましては、現在の計画による確認申請手続に進めないものとなりますので、当該事業への着手も行えないものとなります。認定しない旨の通知が事業者の手元に到達し、事業者がこの処分を不服とする場合は、通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に市川市建築審査会に対しまして審査請求を行うことができ、さらにその審査請求に対する裁決に不服がある場合は、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６カ月以内に市川市を被告とした処分取り消しの訴えを提起できるものとなっております。損害賠償の請求がなされるとすれば、この処分取り消しの訴えの提起とあわせて行われるものと考えられます。損害賠償の内容といたしましては、一団地認定につきまして、その審査や住民要望との調整等に時間を要しましたことから、その間の事業損失、例えば建設や販売に向けて投下した費用などがあろうかと考えております。市の対応といたしましては、現段階に至る前に、さきに事業者にも送付しておりますような要請書のとおり、今後とも理解と協力を求めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
　初めに、江戸川観光船運航構想でございますけれども、今回、２市２区、また国とネットワークで協議をしているということでございますので、期待をしていきたいと思いますので、ぜひ実現に向けて努力していただきたいというふうに思います。
　また、里見公園の船着き場につきましても、水深が浅いということは前から私も聞いておりましたけれども、どこかいい場所がないか、その辺ももちろん国のほうがやることだと思いますけれども、やっぱり観光資源があるところに船着き場を持っていかないと、おりて観光、またそこで食べたりいろんな物を見たりとか、そういった市川市としてのメリットがありませんので、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望で結構でございます。
　続きまして、参議院選挙の件でございますけれども、投票の入場整理券でありますけど、これは藤沢市では、「『投票所入場整理券』は期日前投票の受付開始前にお手元に届くように発送しています」そういうふうにホームページの中でもきちっと記載をされているわけです。郵便局と協力体制をしっかり組んで期日前投票日前には届くようにやっている、そういったことがあるわけですね。今回私も郵便局に問い合わせをしてみました。そしたら、これは１週間かけて配達すればいいということになっていますという、そういったような話を郵便局のほうから伺いましたけど、市と郵便局としっかり協力体制を組んで、遅くとも公示日、告示日には到着できるようにできるんじゃないかと私は思うんですけどね。特に市内配達ですから、普通であれば翌日とか、遅くともその翌日には着くと思います。
　また、今回、期日前投票を非常に多くの方が投票されました。市川市でも３万9,000人を超える方々が期日前投票ということで投票しておりますので、投票の考え方がだんだん緩やかになってきているといいますか、もちろん投票日はありますけれども、投票日に都合の悪い方がどんどん期日前。期日前投票自体も普通の投票日というような感覚で行かれている方も多いわけですから、国のほうからもいろいろあるようでありますけれども、ぜひ実現に向けて努力をしていただければと思います。
　そしてまた、事務従事者につきましては、投票に行って不愉快に思うようなことがないように、投票に行って嫌な思いをしますと、もう２度と投票になんか行かない、そういうふうに思うわけですから、ぜひ対応についても統一をしていただくということと、さわやかな対応をぜひお願いします。
　それとあと、投票所の雰囲気ですね。投票に行って何か重苦しい雰囲気といいますか、監視をされている。監視をしているんですけどね。そういう中で書いていると、そういう雰囲気はあると思うんですけど、ＢＧＭを流しながらやるとか、そういうことはできるのかどうかわかりませんけど、ひとつそういう雰囲気づくりも大事ですので、よろしくお願いします。要望としておきます。
　次に、不登校対策でございますけれども、早期対応についていろいろ伺いました。さまざまに取り組んでいる。ほっとホッと相談というのは、こちらから家庭に出向いて相談している、そうしたこともやっているということで、一生懸命やられているということはよくわかりましたけれども、全国的な傾向として、学年が上がるごとに不登校児童生徒がふえているという、そういう傾向が全体的にあるようであります。ライフカウンセラーとかいろいろ取り組んでやられている、教育委員会も出欠状況も確認をしてやっている、そういうことでございます。何といいましても、やっぱり早期対応というのが一番大事なことですので、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。
　そして、不登校の児童生徒に対する教育支援ということでございますけれども、大洲中学校夜間学級、ここには不登校の生徒はどれぐらい行かれているんですかね。これは夜間ですから、夜間に行くということかと思うんですけど、もう１つ適応教室という、これは全国的にあるわけでありますけれども、私は学習支援ということで、八王子の高尾山学園という、これをちょっと教育委員会に聞いてみましたけど、これは特区でやったところですけど、要するに廃校になった学校に不登校児童生徒のための学校を八王子市立として建てたということでございますけれども、ここに130人の不登校児童が通っている。また、教育課程につきましても、１人１人に応じた、中学生なんだけど小学校の勉強がまだよくわからないという、そういう状況の生徒にはそういう学習をさせるとか、きめ細やかに対応して、市費で教員も雇ったりしてやっている。そうした状況で、この学校に行っていれば、当然、不登校じゃなくなるわけですね。そういったことで、全体的にはふえているんだけど、八王子としては不登校児童生徒がかなり減っているという、そうした現状があるということを伺っております。
　また、早期対応ということで、学校を１カ月に３日以上休んだ、そうした児童生徒については、教育委員会に報告をする。そういったこともやって早期対応をやっているという、そういった話も伺いました。ほかにも全国的にいろいろ岐阜県のぎふ・学びの部屋であるとか、そういったところとか、あと葛飾区ではＮＰＯの東京シューレ葛飾中学校、これも不登校生徒専門の中学校を公設民営でつくって、それで学習支援をやっている。そうした適応指導とか、在籍校に戻そうということでいろいろやられていると思うんですけど、在籍校にはなかなか戻れない子も非常に多いわけですね。そうした子供たちは、転校して行けるようになれば、それでいいんでしょうけど、学習支援を国のほうとしても、不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業、これは初めは特区でやっていたものですけれども、今は全国展開できるようになった。申請すれば学校を指定することができて、そこには不登校児童生徒を入学させて、１人１人に合った教育課程を編成してやっていける、学習できるという、そうしたものもできるわけですから、ぜひそういったことも参考にしながら、市としてもそういったことは考えられないのかということをお伺いいたします。
　それと、中国分のマンションでありますけれども、これまでの市の対応についてでありますけれども、先ほどもありましたけど、市と住友商事の間では既に協定も締結をしているわけですね。そしてまた、事前協議結果通知書、これも住友に対して交付をしております。そして、このことで宅地開発条例に基づく手続は完了している。そういった状況の中にあって、その後になって計画を見直してくれ、そういうふうに言われても、住友にとってみれば、手続に何の問題もないのに、そういった市の要請は受け入れられない、これは当然のことだというふうに私は思います。市の要請を受け入れてもらえばいいと私も思いますよ。思いますけれども、普通で考えればなかなか厳しいんじゃないかというふうに私は思っていますね。
　損害賠償の件でありますけれども、これはいきなり損害賠償ということはないでしょうけれども、動きが出てきたら市の考え方、立場等をしっかり主張するという最後の話がありましたけれども、裁判をやると、これは負けるんじゃないですか。今、現実的に日にちがたてばたつほど、あそこは半年間で数千万ぐらいの金利もかかるというふうに伺っておりますけれども、また、設計についてはもう終わっておりまして、支払いも生じている、そういった状況であります。裁判で負けて市民の大切な税金が多額の損害賠償に使われることのないように、私は要望しておきます。
　そしてまた、隣接地には住友金属鉱山の研究所がございますけれども、そこについても売却ということがあり得るということですけれども、今のところと同じようなことが起きないように、そういう対策が必要だと思いますけれども、その対策についてどういうふうに考えているのか伺います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問の２点についてお答えをさせていただきます。
　大洲中学校夜間学級への不登校の生徒の数でございますけれども、昨年度は１名でございます。
　それから、２点目のご指摘でございますけれども、今後の考え方でございますが、先ほどの答弁にもございましたとおり、本市の既存の事業、いろいろな事業がございますけれども、その中で、その事業をこれからより充実、発展させていくことで、十分に不登校には耐えられるというふうに考えております。しかしながら、今後、国や県の動向に注視しつつ、的確な情報のもと、不登校にかかわる研究、研修に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　ご質問の隣接地の関係でございます。ご質問者のご指摘のとおりでございまして、今回のこのマンション計画地に隣接する住友金属鉱山でございますが、この所有の研究所の敷地につきましては、用途地域規制等も今回と全く同様でありまして、例えば同様に事業の廃止とか売却がなされた場合は新たな土地利用が危惧される、このような状況かと思います。そこで、私どものほうからは、今現在、住友金属鉱山のほうから土地の売却等の情報は得ておりませんけれども、７月17日付で住友金属鉱山のほうに土地に関します経緯を明らかにした上で、土地利用転換における事前協議の要請というふうな文書にて住友金属鉱山に送ったところでございます。これは、今現在での最良な方法かなというふうな対応と考えて申し入れたものでございますので、これによりまして同社の今後の土地利用について、もし動きがあるならば、事前に市のほうに協議をいただけるということになれば、またその時点で有効な指導ができるかと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　まず、不登校でありますけれども、大洲中夜間学級に通われているのが１名ということで、私はもっと多くの方が通われているのかなというふうに思ったんですけど、１名ということで、これで大丈夫なのかなと。これで十分だというふうに、教育委員会としてはそういう答弁なわけですけど、十分であれば私もいいんですけれども、中学校で240名不登校生徒がいるということで、小学校、中学校というのは義務教育ですけれども、小中学校というのは、子供からすれば教育を受ける権利がある期間ですよね。そういう子供たちを１人残らずしっかり教育委員会として、小中学校のレベルの学習をその期間きちっと学ばせてあげるという、やっぱりそういう責任があると思うんですよ。
　この不登校問題を解決するには、まずは子供の居場所をつくるということ、それと子供同士の関係を回復する、３点目に学業の不安を取り除く、このことが重要だということで、社会の仕組みからドロップアウトさせない、多くの人とのつながりが断ち切れないようにするためのサポート体制づくり、これが何よりも急がれる。そういうことで、公明党も子供が安心できるほっとステーションという、そういう居場所づくりを今提唱しておりますけれども、そうしたＮＰＯとか不登校のためのフリースクール等を活用して、そういったところと連携を図りながら、財政的な面も支援をしながら、連携を図って、１人１人に合った学習をしっかりできるように、サポート体制をしっかり１人残らずやっていただきたいというふうに思いますので、これは要望としますので、よろしくお願いします。
　そしてまた、隣接地の住友金属鉱山研究所ですけれども、既に７月17日付で土地利用の転換における事前協議の要請ということを出した、そういうことですので、今後、土地利用転換の話があった場合には、そうした周辺環境に配慮したような、また、地域住民の意見が反映できるような、そうした計画になるよう、ぜひ市も努力していただきたいというふうに思います。また、新たな制度の創設ということも検討されているということですので、特に風致地区の隣接する地域というのは、やっぱりそうした新たな制度をしっかりつくってやっていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
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○松井　努議長　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正でございます。ご通告の大きく２点に分けての一般質問をさせていただきます。
　まずは、福祉行政について。障害者自立支援法施行後の問題点と今後の方向性についてであります。
　平成18年４月１日の障害者自立支援法の施行により、障害者支援の体制が大きく変わりました。私はちょうど障害者自立支援法のスタートの目前である時期、昨年の２月の市議会において、その内容を詳しく伺ったところであります。障害者自立支援法においては、従来、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、精神保健福祉法の中で、主として支援費事業として位置づけられた制度が３障害が一元化され、サービスの給付そのものが契約に基づく自己決定、自己選択が可能な制度へ変わったということ、また、利用者負担についても、これまで所得に応じた応能負担だったものが、一般の方で３万7,200円、非課税世帯では２万4,600円、非課税世帯で本人の年収が80万円以下の方は１万5,000円までの限度額が設定されたとはいえ、新たなサービスを利用する方にとっては、サービスを利用するごとに１割の負担が発生することになりました。さらに、これまで厚生施設や授産施設など、障害別、訓練目的別に設置運営されていた通所施設サービスが日中活動サービスとして再編統一され、訓練メニューを複数選択して３障害の受け入れが可能とされたり、あるいは居宅生活支援においては、重度の方へのサービスと軽度の方へのサービスの体系が明確に区分され、障害程度区分に応じたサービス利用が行われる新たな仕組みが導入されたことから、昨年10月からは、こうした仕組みに基づき、具体的に対応が各事業所で行われているわけでありますが、いろいろこの大きな制度の改正ということで、利用者の皆さんや事業者の双方に混乱が生じては来ていないか心配されるところであります。具体的には、例えば３障害が一緒になったとはいえ、それぞれの障害特性を考慮したサービス提供事業者でないと不安であるとか、就労のための訓練を行うことを目的としたサービスが新しくつくられたが、本人は就労訓練までの力はなく、従来の作業所のようなところへ引き続き通いたいであるとか、希望するサービスを提供する事業所が近くにはなく、遠くの事業所に変わらなければならないというような事態が発生していると伺っておりますが、こうした法の施行の前には想定していなかったような問題が起こっていないか懸念されるところであります。
　そこで伺いますが、１点目は、障害者自立支援法の施行により、障害者やサービス提供事業者にとっては大変大きな変革が求められ、現在もなお一部に混乱が続いているものと仄聞しておりますが、市としては法の施行後の問題点や課題をどのように認識しているのでありましょうか。
　また、先ほど申し上げたとおり、サービスを利用する際の利用者負担が定率負担となりましたが、費用が新たに発生することによりサービスを利用できなくなっている方が出てきてはいないのか。
　３つ目に、サービスを利用したいと希望した障害者が利用できないといったことはないのか、また、こうした利用に際しての障害者程度の区分やサービス利用の決定はどのようにして決められているのか伺います。
　さらに、今後新たな法のもとで障害者の地域への移行が、病院から退院などが進むと、身近な地域での相談支援体制の構築が重要となると思いますが、相談窓口の充実に向けた市の取り組みの方向性はどのようになっているのか伺います。
　また、５点目に、こうした支援体制を整備するに当たっては、中核的な役割を果たす協議の場として自立支援協議会の早期設置に対する要望が高いと思われますが、県内他市の状況も含め、設置に向けた現在までの進捗状況はどうなっているのか。
　以上５点についてお伺いさせていただきます。
　次に、防犯対策の問題であります。
　本市の防犯対策につきましては、昨今の全国的な凶悪犯罪、低年齢化、日本の安全神話を揺るがすような事件の連発。本市でも、行徳でのイギリス人の英会話教室の女性教師の殺人事件など、まだ解決されていない極めて痛ましい事件の発生、あるいはひったくりや空き巣犯罪の絶え間ない世相の中、警察、市民も協力してさまざまな施策が行われ、その成果は平成14年、１万4,171件をピークに、15年、１万4,062件、16年、１万3,632件、17年、１万938件、18年、9,861件と年々減少し、平成７年の7,800件以降、当時の目標に向かって、いわゆるピーク時の半減を目標としているというそれぞれの目標の数字が明らかにされたことは、６月議会の同僚の質問でも明らかになってきております。
　さて、私が今議会で一般質問に取り上げさせていただいたのは、主として成果が著しいと思われながら、いまいちその施策が進展しないと思える２点の防犯対策について伺います。同様の通告を後順位者が具体的に通告しておりますので、配慮しながら質問してまいります。
　１点目は、本市が県下随一、全国でも有数の体制と自負している青色防犯パトロールカーの件であります。６月議会で笹浪議員、かいづ議員からも、学校の先生は多忙でなかなか難しい、企業も業務中はやってはいけない。帰宅途中や休日運行ということでは限界があろう。ＰＴＡ、自治会、消防などで市民生活部が仲介して、あいているパトカーを使って夜間パトロールをやったらいいのではないかという提案があり、前向きに対応したいというやりとりがございました。私も125台の青色パトカーが県下一と豪語するということについては理解できますが、その割には市内に青色パトロールカーの巡回が余り見られず、宝の持ち腐れになってしまっているのではないかということであります。何とかもっと気軽にこれらの活用ができ、市内くまなく頻繁に青色パトカーが巡回する町が出現しないものかと考える１人であります。
　そこで、１番目に伺いますが、まず、現状の青色パトカーの125台の運行状況について伺います。いわゆる市専用、防犯対策課の所有するパトロールカー４台、あるいはその他の公用車31台、小中学校56台、民間８団体34台の運行状況について伺います。特に市の専用青色パトカーは頻繁に活躍しているのが認識されるところでございますが、一般の公用車の運行状況はどうだろう。さらに、民間にお願いしている青色パトカーの運行、８団体34台とありますが、８団体の内訳、業種等について、そして学校配備の56台、これがもっともっと活用されれば、なるほど市川市が青色パトロールカーの活動実績が評価されると思うのですが、ここは教育委員会に伺います。学校配備の青色パトロールカーの配置された当時の本来の目的は何だったのか。教職員のモチベーションはどうなのか。言われているように、本来業務が多忙で青色パトロールカーどころではない、かえって迷惑だなどという存在にはなっていないだろうか。つまり、もともと公用のため、あるいは児童の事故、病気等に対応し、マイカーを利用した場合の事故等の際の責任問題などで、これに対応するために学校の公用車、公用業務のための公用車としての配車ではなかったのか。すなわち青色パトロールカーは公務のついでという発想ではなかったのか、その辺のところを伺っておきます。
　以上、青色パトカーについて伺っておきます。
　次に、防犯カメラの施策であります。この防犯カメラについては、その効果は極めて高く、各種犯罪捜査に大きな成果を上げております。後順位者がこの防犯カメラについて具体的に検証を通達しておりますが、私は、今、家庭やマンション等の玄関、コンビニ、スーパー等以外でこういうものは、いわゆる届け出のないものだと思いますが、現在、市内繁華街を中心に設置されている市川市届け出の防犯カメラについての、市が設置したものを含めてどんな種類の防犯カメラがあり、設置の基準や設置費用、維持管理費の負担はどうしているのかについて伺います。いわゆる市設置の防犯カメラの設置場所や台数、民間活力の利用、元気！市川会のような団体に設置していただいておりますが、その防犯カメラの設置場所や台数、費用負担などはどうしているのか。あるいは、宮田小学校区に配置された子ども緊急通報装置、これはまさにカメラつきのすぐれ物です。この設置場所や台数、費用負担、さらにこの防犯灯の機能、施策の所管、予算の出どころ等について、そして今後の設置の予定について。
　最後に、今後の動向をとらえるために防犯モデル地区の活用状況について。その中から、いわゆる中心街、繁華街、駐輪場等に重点配備している防犯カメラについて、地域から通学路や公園といった地域に防犯カメラの設置の要望は上がっていないだろうか、この辺について伺います。さらに、近隣市での同様の事例があるのか、その辺の事例をご紹介ください。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　福祉行政について、障害者自立支援法施行後の問題点と今後の方向性についてお答えいたします。
　まず初めに、障害者自立支援法に対する市川市の認識についてお答えいたします。障害者福祉施策につきましては、支援費制度の導入とともに利用者が飛躍的に増大するなど、サービス量の拡充が図られてまいりました。しかしながら、一方では精神障害者に対するサービスが制度の対象から外れていたことや、サービスを担う福祉施設や事業体系が利用者の入所期間の長期化等により、その本来の機能と利用実態が乖離するなどの状況となっておりました。加えて、地域生活への移行や就労支援といった新たな課題への対応も強く求められていたことなどから、これらの課題への対応として、国は障害者自立支援法を制定し、昨年10月から新たな制度が始まっていることはご案内のとおりでございます。こうした法の成立経緯や背景を踏まえた中で、法施行後の問題点や課題を市はどう認識しているのかというお尋ねでございますが、市といたしましても、障害者自立支援法が万全なもので、将来にわたって改善の余地が全くないものだという認識はいたしておりません。障害者自立支援法の附則や国会における附帯決議にもありますように、障害者の所得保障や多様な障害への対応など、まだまだ検討すべき課題や改善しなくてはならない問題は残されたままであり、既に国では課題への対応を図るため、各種の検討会議が開催されていると聞き及んでおります。また、ご質問の中にもございましたが、障害特性に配慮したサービス提供のあり方や、新たに創設された訓練を目的としたサービスに対する不安、あるいは必要とされる社会資源の不足の問題など、利用する立場の方にとりましては、法が施行されて初めて直面する課題も多々ありますことから、今後はこうした課題への適切な対応を図る必要があると認識いたしております。
　近年、障害者施策を初め社会保障制度全体が大きく変化し続けている中で、これまでの社会保障の理念は、一言で申し上げれば、国家による保護と弱者救済が基本となっておりました。しかしながら、時代の変遷とともに社会保障のあり方は、介護保険制度の創設にも見られますように、社会全体と自立支援へのという方向に、その姿を変えつつあります。障害者自立支援法も、こうした改革の方向に沿う形で成立したもので、異なった障害別の施策を改め、３障害共通の基盤整備に向けた法律になったこと、国の財政的負担を明確に義務的経費として位置づけたこと、さらには地方自治体の行政計画として障害福祉サービスに関する計画の策定が法的に義務化されたことなどは、障害福祉施策の向上という点では大きな前進であり、少なくとも意義のあるものと考えております。
　いずれにいたしましても、市町村の創意と工夫により、制度全体が効果的、効率的に運営される体系へと見直しされたことは画期的なことであり、今後はこうした仕組みを最大限に活用しつつ、独自の施策等の展開につなげていく中で、法施行後に生じた問題点や課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
　次に、サービスを利用する際の利用者負担が定率負担になったことによる利用の抑制は起こっていないのかとのお尋ねでございますが、本市の状況を申し上げますと、これまで支援費制度で運営されていました施設やサービス提供事業所につきましては、平成23年までの経過措置が設けられたこともあり、大幅に利用が抑制されている、あるいは施設からの退所者が出ているといった状況はないものと認識しております。しかしながら、これまで法定外施設として運営されてまいりました小規模作業所の中でも、とりわけ介護給付や訓練等給付を提供する事業所に移行された作業所につきましては、新たに利用者負担が発生することや、障害程度区分が必要となるなどの理由から、利用日数の抑制や障害程度区分の関係で利用ができなくなり、ご質問のとおり、結果として別のサービスを提供する遠くの事業所に通わなければならない、あるいはやむなく障害特性を考慮してもらえるかどうかわからない事業所からサービスの提供を受けなければならないなどの不安の声があることは、新たな課題として十分承知をいたしております。また、この４月から新体系サービスに移行された小規模作業所につきましては、移行前は市からの運営費補助などがあり、比較的安定した運営が可能となっておりましたが、移行後は国が定めた報酬のみの収入となることから、利用の抑制や中止は直ちにこうした事業所の運営を困難にさせるという点も十分認識いたしております。こうした利用の中止及び抑制への対応として、国では、本年４月より平成20年度までの激変緩和措置ではありますが、利用に際しての負担額の軽減を実施いたしております。また、本市においても既に国に先んじて昨年10月より国の制度以上に手厚い利用者負担の軽減措置を実施し、従来より利用していた方々がサービスの利用を中止したり抑制することのないよう努めており、今後ともこうした制度の利用を勧奨してまいりたいと考えております。
　次に、サービスを利用したいと希望した障害者が利用できないといったことが起こっていないのかということでございますが、介護給付の申請から支給の決定までの例で申し上げますと、利用者の方から利用の申請がありますと、心身の状況に関する106項目のアセスメント調査を実施いたします。この調査をもとに、コンピューターによる１次判定を行った後に、第三者機関である市川市障害者介護給付費等審査会で２次審査を行い障害程度区分を決定いたします。その後、市において利用者の社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向の聞き取りなどを踏まえた上で支給が決定されるという流れになっておりますので、利用を希望する方が利用できないといった状況はないものと認識いたしております。いずれにいたしましても、サービスの利用を希望する障害者の方に対しましては、利用ができないといったことがないよう、今後とも法にのっとった適正な認定手続を踏まえた上で迅速な支給決定に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、相談支援体制構築に向けた取り組みの方向性に関する質問でございますが、障害者自立支援法の目的は、障害者が必要な障害福祉サービスなどを利用しながら、地域での自立した日常生活や社会生活を営むことができるような社会の実現を目指したものでございます。こうした法の目指す社会の実現に向けて、今後、障害者の方が施設や病院から地域に戻られますと、地域で暮らすための身近な相談窓口や個々の障害の状況に応じたケアマネジメントが不可欠となってまいります。市といたしましても、こうした相談支援体制整備の重要性にかんがみ、昨年10月には県から相談支援事業所としての指定を受けて障害者の相談支援に当たっております。相談に関する事業内容の一端を申し上げますと、情報の提供や助言を初め、サービスの利用支援、ケアプランの作成、関係機関との連絡調整、さらには権利擁護に至るまで非常に広範かつ多岐にわたる知識やコーディネート能力を持った人材が求められる事業となっております。また、住宅入居に関する相談支援などは、夜間を含む24時間、365日体制での支援が必要となることも想定されることから、民間の指定相談支援事業者などとの連携を視野に入れた体制づくりが喫緊の課題と認識いたしております。
　最後に、地域自立支援協議会の進捗状況についてお答えいたします。地域自立支援協議会は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の方々が地域において自立した生活ができるよう相談支援体制の整備を図るとともに、相談支援事業を効果的に実施するために関係者から成る協議の場として市町村に設置が求められているところでございます。進捗状況といたしましては、ことし３月に市関係各課及び民間事業所に集まっていただき、地域自立支援協議会についての説明及び意見交換会を開催し、その後、指定相談支援事業者等との会議を行いながら、今年度内に設置する方向で協議会の構成メンバーや組織等について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　防犯対策について、市川市の防犯対策の現状と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。
　まず、市川市の青色防犯パトカー125台の内訳から申し上げますと、青色防犯パトカーの本市の所有台数は、防犯対策課所有の防犯専用パトカー４台を含めまして、市の公用車35台に、また、小中学校に配備されております自動車56台に、合わせまして91台の公用車に青色回転灯を装備しております。また、市が活動を支援しております民間団体としては８団体、34台の民間自動車に青色回転灯を装備しております。８団体の内訳は、京葉ガスが11台、不動産産業のアービックグループが10台、宅建協会市川支部が５台、ＪＡ市川市が３台、市川ケーブルネットワークが２台、南行徳自治会が１台、市川商工会議所が１台、塩焼地区自治会連合協議会が１台となっております。したがいまして、現在、官と民を合わせますと125台の青色防犯パトカーが市内全域にわたり巡回パトロールを実施していることになるわけでございます。これは、県内でも最大規模となっております。
　次に、青色防犯パトカーの活動状況についてでございますが、防犯対策課所有の防犯専用のパトカーは、１台のパトカーに２名が乗車し、13時から21時まで市内の公共施設や住宅街等を中心にパトロールを実施しております。具体的には、13時から17時までは主に小中学校、幼稚園、保育園等を中心としまして通学路等の防犯パトロールを実施し、また、18時以降につきましては、商店街、住宅地、民間駐車場、公園等を中心にパトロールを実施しております。また、年２回実施しております街の安全パトロール期間中は、自治会やＰＴＡが実施しています自主防犯パトロール隊と合同でパトロールを実施しております。その際、市では防犯パトロール員と防犯パトカーを派遣いたしまして、地域住民と連携を図りながら防犯パトロールを実施しているところでございます。平成18年度のパトロールの実績といたしましては、延べ出動回数として819回、延べ出動人員数としては1,638人となっております。
　次に、市の公用車31台につきましては、通常業務の中で防犯パトロールが実施できる課の車両に青色回転灯を装備しておりますが、それぞれの課が業務の終了後の帰庁する時間に合わせまして、周辺地域の防犯パトロールを実施しております。市の公用車31台の平成18年度のパトロールの実績といたしましては、延べ出動回数は393回、延べ出動人員は831人となっております。次に、京葉ガス等の民間団体が行っています青色防犯パトロール隊の活動状況でございますが、業務用の車両を利用いたしまして、業務終了後に市内をパトロールしております。また、自治会の青色防犯パトロール隊は、地元自治会が行う防犯パトロールの際に合わせまして実施しております。企業や自治会等の青色防犯パトロール隊８団体の平成18年度のパトロール実績は、延べ出動回数は599回、延べ出動人員は1,015人となっております。
　次に、防犯カメラの関係でございます。まず、市内の防犯カメラの設置状況につきましては、平成19年９月現在、防犯カメラ条例第３条の規定に基づく防犯カメラの設置件数は431台となっております。その内訳は、市が設置した防犯カメラは395台、文化会館等、市からの施設の運営を委託されている事業主が設置した防犯カメラが31台、また、商店街等が設置した防犯カメラが５台となっております。このうち市が設置しました防犯カメラ395台のうち54台と、商店街が設置しました５台を合わせまして59台の防犯カメラが道路、公園、広場等の街頭に設置されているものであります。
　なお、市が保有している街頭防犯カメラ54台のうち25台は元気！市川会が中心となって市川市に寄贈されたもので、ＪＲ市川駅周辺に設置されており、寄贈後の維持管理費の費用はすべて市が負担しております。また、宮田小学校周辺に子ども緊急通報装置が設置されており、これは平成17年３月に国の補助事業として千葉県警察本部が設置したものであります。設置費用としては、５台の合計で約1,500万とのことで、この経費は国と県でそれぞれ２分の１の負担をしております。通常の維持管理は、所管である市川警察署で行っているということであります。子ども緊急装置の通報件数につきましては、市川警察からの情報によりますと、平成17年が65件、平成18年度は111件であり、この２年間で176件の通報があったとのことであります。このうち事件に絡むのは１件、175件が誤報と聞いております。この子ども緊急通報装置は、県内では市川市、松戸市、浦安市に合わせまして17台設置されておりますが、千葉県警察本部では、今後の設置については予定はないとのことでございます。
　次に、防犯モデル事業についてでございます。本市では、これまで平成16年度に鬼高小学校地域、あるいは平成18年度に曽谷小学校地区、福栄小学校地区、合計３カ所を防犯モデル地区として設定し、事業を実施したところでございます。そのモデル地区内での具体的な活動状況についてでありますが、まず１つは、地区の自治会、商店街、小学校、ＰＴＡ、警察、行政、そういう関係者によるまちづくり検討委員会を設置しております。そのまちづくり検討委員会を設置いたしまして、各関係者による防犯活動の紹介を行い、意見交換を行っていること、また、地区内の暗がり診断や合同パトロールを実施したこと、犯罪発生状況の情報を共有したこと、また、犯罪発生状況から防犯上の課題を共有し、環境整備を含めました今後の防犯対策について検討したこととなっております。この防犯モデル地区事業を行った中で、防犯カメラの設置についての要望は現時点ではございませんが、今後、防犯モデル地区事業を進めていく中では、防犯カメラの設置の要望は出てくるものと考えております。
　次に、近隣自治体におけます市民からの防犯カメラの設置要望についてでありますが、近隣市では、先ほどご説明いたしました市川市と同様な防犯モデル事業を進めているところはございませんが、浦安市、船橋市の地域の住民や商店街からは、それぞれ１件の設置要望があり、その他の市では設置の要望はないということでありました。また、近隣市の設置要望に対する対策といたしまして、浦安市では市が本年度、19年度、５台の防犯カメラを設置する予定とのことであります。また、船橋市では、商店街が中心となって街頭防犯カメラが既に33台設置されておりまして、平成18年度より防犯カメラ設置後の維持管理費の３分１を助成しているとのことでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　初めに青色防犯パトロール車を配備した本来の動機についてお答えいたします。
　各学校へ配備した動機についてでございますが、学区における危険箇所や、通学路における要注意箇所などを中心にパトロールを行い、児童生徒を巻き込む犯罪発生の抑止力効果を目的としたものでございます。あわせて青色防犯パトロールとして使用しないときには、公用車として活用することとしております。ちなみに、パトロールの本年度の４月から７月までの実施回数は、青色防犯パトロールということで約600回、公用車として約350回の出動をしております。
　次に、お尋ねの教職員のモチベーションについてでございますが、昨年度末実績で404名の教職員がパトロール実施者証を取得しております。今年度は３回の講習会を開催し、合わせて245名の教職員が新たに参加していることから、青色防犯パトロールの重要性が認識されてきているものととらえております。
　続きまして、運行状況の実績についてでございますが、今年度実績で週当たりの実施回数は各校平均して１回程度、１回当たりのパトロールの平均走行距離は8.9㎞となっております。防犯パトロールの実施回数は要綱上、原則として週１回以上となっておりますが、教育委員会といたしまして、さらに有効活用が図られるよう条件整備を進め、児童生徒の安全確保に努めるとともに、犯罪発生の抑止効果の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、障害者自立支援法でありますけれども、市当局といたしましては、この支援法については画期的な法律というふうに理解している。しかし、まだまだ課題がある。障害者の所得保障や多様な障害への対応、あるいは特性に応じた配慮したサービスの支援、提供、あるいは社会的資源の不足、新たに創設された訓練を目的としたサービスに対する不安等々はあるけれども、原則としては、この制度は画期的だ、こういうように理解をしているという答弁でありました。しかし、私どもがいろいろ関係者の皆さんから伺っているのは、障害者自立支援と言えば聞こえがいいのですが、医療費の削減と同様に、ていのいい福祉サービスの切り捨てというふうにとらえられている。あるいは民主党などは、この参議院選の勝利の余勢を駆って、この法律の見直しまで言おうとしています。そういう意味でさまざまな課題がありますし、また、皆さんがいろんな形で混乱をしているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　顧みますと、特に私どもはたまたま精神障害者の支援の皆さんとの関係のもとでいろいろこの質問をしているわけですが、この支援については、当時は精神病者看護法、あるいは精神衛生法、精神保健法という、どちらかというと医療分野。これが平成５年の障害者基本法の改定で、いわゆる身体、知的、精神の３障害一元化、これは画期的なことでありました。そして、平成７年には精神保健法を改正する形で精神保健福祉法が制定されて、平成11年の改正において、平成14年４月から精神障害者の支援が県から市町村に移管する。こういうことで、私はその前年の平成13年９月、そして施行された14年９月に、この県から市への事業の移管をスムーズに行っていただくようにお願いした経過があります。このときには、市川市は他市に先駆けて通院医療費の公費負担を初め南八幡ワークス、メンタルサポートセンターや就労支援センターアクセスの開設やグループホームへの支援など、あるいは精神保健福祉手帳の交付、精神障害者社会復帰施設運営委員会の設置など、これは他市に先駆けてやっていたという意味で、その後も相談事業の充実や窓口の工夫、精神保健福祉士の増員などマンパワーの確保、あるいはヘルパーの派遣や家賃補助などの支援について大変前向きにやっていただいた。比較的混乱もなく市町村へ移行が行われた、こういうふうに認識をしていたわけでありますが、かえってこの自立支援法になって、皆さんがこの事態の乗り切りに大変なようであります。私の知り合いの精神障害者支援団体の皆さんも、一昨年までは施設を運営しながら社会福祉法人化を目指していたんです。ところが、この障害者自立支援法へ移行に伴って社会福祉法人化をあきらめて、部門の統合を図って特定非営利活動法人、すなわちＮＰＯ法人をスタートさせて障害者自立支援法の中での事業の継続を模索しています。それだけでもいろんな意味で混乱が起きているようであります。
　そこで伺いますが、先ほど利用したくても利用できない人はいないんだろうかというような質問をいたしましたら、そういうことはあり得ないんだという答弁がありましたけれども、実はそこが大きな課題でありまして、自立支援法によって施設をやめたというような方々にはそうでしょうけど、通所者がこの利用をうんと控えているというようなことも聞いているんですよ。特に精神障害者の場合、いわゆるお金がかかるのは、もういいですよとか、あるいはきょうは調子がいいから行くとかというので、これが通所がうんと減ってしまっている。登録者が利用する割合が６割、７割に減ってしまっている。精神障害者については４割ぐらいに減ってしまっている。こういう事態が生まれているということなんです。同時に、これを受け入れる事業所の皆さん、ＮＰＯ法人の皆さんは、今までは年間の概算払いだとか、年間施設資金に対する支援という形で行われていたので、ある程度年間計画ができた。ところが、これが報酬で賄うようになった。本人１割負担。あとは報酬の点数といいますかね。それとなると、利用者が減ると成り立たないということで、今、悲鳴が上がっています。そういう意味で、せんだっても家賃補助という補正が出ておりましたけれども、市独自でもっともっと強力に支援してあげないと、これまで支えてきた施設の皆さん、事業所の皆さんが大変な事態に陥っているということを私は伺っておりますので、この辺のところを市としてどうとらえ、さらに市としての支援をどう考えているのか伺っておきたいと思います。
　時間がありませんので、障害者支援については以上にさせていただきたい。
　防犯対策についてでありますが、青色パトカーについての運用回数が示されております。なるほど専用パトカーは週４回レベルで、回数的には819回。１年間で割りますと、週に大体４回ぐらい回っている。地域の皆さんと一緒になって回って、これが回っていくと、いかにも騒々しくてなかなか効果抜群です。夜間にも対応していて成果が著しいんです。同時に問題なのは、市の皆さんの使っている公用車、これは393回というと、大体週１遍ペースにはいっていないですね。２週に１遍ぐらいのペース。それから、民間の34台についても、599回とありますが、なるほど去年初めから、４月から３月までの１年間ということじゃないようですけれども、半年で計算してもまだまだ週１遍にはいっていないですね。公用車は２週に１遍、民間の方々は３週に２回レベルの計算になります。学校もお話がありましたね。学校も600回なんていったら、56台が毎週やっていたら、そんな回数にならない。1,000何百回いかないと、600回ではとてもいっていない。ただ、最近では週１遍ぐらいやっている、こういうようですが、単純に125台が１週間に１遍回れば、25台のパトカーが毎日回っていないと、そういう計算にならないんですね。そんなに見えますか、皆さん。市民の皆さん、そういう感じでいますか。どうもそういう認識じゃない。私は、どうしてそうなるのかなと。運行要件というのがあるようですね。この運行要件が大きく皆さんの意欲を奪っているようですね。特に学校だとか民間だとか、いわゆる市の公用車。この運行要綱について、もうちょっと詳しくひとつ説明していただきたいと思います。
　続いて、運行要綱にも関係するんですけれども、先ほど出た民間の中に事業者がいろいろ出ていました。農協だとか、商工会議所だとか、不動産屋さんだとか、ガスさんだとかいろいろありましたけれども、警備会社なんていうのは一番いいんじゃないかと思うんですね。訓練は受けているし、車もそれらしいし、あれに青色をつければ物すごい効果があるんじゃないかと思うんですが、運行規定で相当弊害があるようですが、その辺についてはどういうふうに理解をしているのか伺っておきたいと思います。
　それから自治会は、夜間、自治会の車に許可してあげると、自治会は熱心ですから、今でもパトロールをかなり一生懸命やっている。その割には、今伺ったら２自治会ですよね。南行徳自治会と塩焼地区自治会連合会、その割に少ないんじゃないかな。皆さん、自治会に対してどういうアプローチをしているのか、その辺のところをお尋ねしておきます。
　もう時間が大分迫ってまいりましたけれども、防犯カメラについては、これは全体としては400何台もある。そのうちに市が395台で文化会館などのああいった施設で31台、あるいは元気！市川会で５台が設置されていて、これは多分54台が商店だとか道路に向かっている。あるいは元気！市川会の５台もそうだというと、59台が、いわゆる地域防犯、そのほか圧倒的な多数で現在設置されているのが駐輪場だとか、そういうところだろうと思うんですが、先ほどモデル地区の話を聞きました。他市でもまだまだ30台だとか５台だというと、市川市は大変な先進だというふうに理解してはいるんですけれども、やっぱり防犯カメラについては、今まさに余り要望がない地域の自治会の皆さんが、これから通学路や公園に大きく要望が高まってくると思うんですね。先ほどはほとんど出ていないと言いながらも、私のつかんでいる範囲ではかなり出ています。出ている中で一番問題なのが、カメラの設置費用をどうするんだ、ランニングコストをどうするんだ、こういうところなんですよ。こういうところが今後高まってきたときに、市川市としてどういうふうに対応していくのか、あるいは地域というところに簡単に防犯カメラをつけるというのは、プライバシーの問題だとかいろいろ問題が起きてくる。そういうところに対してどのように対応していくのか、お尋ねしておきます。
　以上です。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、事業者に対する市の運営支援についてのご質問にお答えさせていただきます。
　今回の市議会定例会におきまして、議案質疑の中でご答弁させていただきましたとおり、障害者自立支援法に定める生活介護等の新事業体系施設に移行した小規模作業所に対しましては、経営の安定化や激変緩和を図る観点から、給付費の算定対象となっていないとされている家賃等の補助を行うための補正予算案を提出させていただき、ご審議をお願いしているところでございます。本市といたしましても、民間事業所に対する市独自の運営支援のあり方につきましては、まずは各民間事業者の経営実態といったものを見きわめた中で、今後の事業運営の継続性の確保や利用者への負担の転嫁を防ぐといった考え方を基本に、官民の費用負担のあり方を踏まえつつ、必要と判断されるものについてはできる限り支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　それではまず、青色防犯パトロールの主な運用要件について申し上げます。
　この青色パトロールの運用要件につきましては、警察庁と国交省の規制緩和策として、平成16年12月より実施されているものでございます。現在、緊急自動車以外で一般の自動車に回転灯を装備することは禁止されているわけであります。青色回転灯を装備する自動車による自主防犯パトロールを行うには、警察から実施してよいといった証明が必要になるわけでございます。この証明されたものについては青色回転灯を自動車へ装備することが認められることになるわけでございます。具体的に申し上げますと、すべての自主防犯団体がこの青色防犯パトロールを実施できるわけではなくて、申請団体といたしましては、４項目の規定がございます。まず、都道府県、または市町村、次に地方公共団体の長、または警察の長から防犯活動の委嘱を受けた団体、次に、地域安全活動を目的とした公益法人、ＮＰＯ法人、また地方自治法260条の２第１項の規定による地縁による団体、もう１点は、県または市から防犯活動の委託を受けた者等が申請可能な団体となります。さらに、申請可能な団体であっても、青色回転灯を点滅し防犯パトロールを行うには、専ら防犯パトロールを行うことが要件となっております。したがいまして、物を配ったり物を運んだり、配達や通勤といった業務を兼ねての青色防犯パトロールは認められないということになります。
　さらに、申請団体に要件が求められておりまして、すべての要件に該当しなければ青色回転灯の装備は認められないと警察から指導されていることであります。具体的に申し上げますと、１点は、週１回以上で継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれること、２点目は、パトロールの実施者は、必ず警察が行う青色防犯パトロールの講習、これはおおむね２年に１回ありますけれども、そういう講習を受講し、自主防犯パトロールを実施している際に予想される強盗、ひき逃げ等、救助活動等の事案に対して対応できると認められること、さらにもう１点は、自動車に団体の名称や自主防犯パトロール中であることを明確に表示した上で、市内で青色パトロールを行うこと等であります。このように、通常防犯パトロールとは違い、青色防犯パトロールは大変効果的な防犯パトロールであるものの、単に青色回転灯の防犯効果をねらっただけの点灯は認められておらず、青色防犯パトロールを実施するためには数多くの規制を受けることになるわけでございます。
　次に、警備のプロということでありまして、警備会社とは、以前に夜間パトロールの協力依頼を行ったわけであります。その際、警察からの回答は、たとえ警備会社であっても、業務以外の時間で防犯パトロールをすることが求められていますよ、現時点では警備会社についても他の団体と同様に扱われることになるということでございます。このような規制の状況の中にありましても、本市の青色防犯パトロールの実施団体は着実に増加しており、現在、警備会社、福祉団体からも活動参加の相談を受けている状況にございます。
　また、自治会への青色パトロールの活動の普及についてでございますが、自治会内でも事情があるものと思います。青色防犯パトロールの有効性について積極的なＰＲをしていく中で、受け入れ可能な自治会に対しましては積極的な支援をし、活動団体をふやしていきたいというふうに考えております。
　それから、最後になりますが、今後の自治会等からの防犯カメラの設置要望への対応といたしましては、各自治会の防犯カメラに対する要望内容等を把握した上で、警察との協議を進めながら防犯カメラの設置の台数、あるいは場所をどうするか、カメラの種類、あるいは使用面、管理方法も含めまして、今後の検討課題としていきたいと考えております。
　また、プライバシーの保護の問題でございますが、本市は防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を整備し、プライバシーに十分配慮した条例規則の内容となっているところであります。防犯カメラを設置するに当たりましては、事前に地域の住民の理解を得た上で対応していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからパトロールの要件にかかわる件でお答えを申し上げたいと思います。
　初めに、現在のところは教職員２名を１つのセットとしてパトロールということになっております。それで今、地域の方、あるいはＰＴＡの方にご同乗願うということで要件を緩和しております。これにつきましては、既に導入している学校が出てきております。今後ふえていくものと考えます。
　それからもう１つは、ハードルを下げるという意味で、２人乗車を１名にしていくような緩和措置を警察当局にもお願いしているとともに、教職員１人でも、あるいは地域の方、あるいはＰＴＡの方でも運転ができるような形で、これも同じく強く要望しているところでございます。そうすれば、運行のあれも上がってくるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　障害者自立支援法について、市もしっかりと支援していくというご答弁をいただきました。この混乱をどう終息していくかというのは、やはり障害者のための支援ですから、大変なことだと思いますが、それぞれの担当している皆さんのご意見をいただきながら、しっかりとこれに対応していただきたいと思います。
　同時に、今もう民間の皆さんが、やはりこのＮＰＯ法人、あるいはその多くの支援者のボランティア等で、極めて待遇問題だとか何とかにしますと、ある程度限界だろう。現在、公設公営でやっているというような皆さんが、これから我々と一体となった活動が展開できないのか。いわゆる公設公営を民営化するというような方向で皆さんも意欲を燃やしているんですね。そういうような方向性は今後あるのかどうか、伺っておきたいと思います。
　それから、防犯対策については、青色パトカーについて、伺いますと、先生が580人資格を今回取ったということで、56校ですから、平均10名以上の方が資格を持った。そして、せんだっての議会での質問に対して、ＰＴＡとの連携の中で学校のパトカーをできるだけやっていこう、そして運用緩和をお願いしている、こういうことなんですけれども、本当にそうなんですよね。先ほど市民生活部長が答えたとおり、講習会もいいです。こういうのも大事でしょうからね。しかし、２人乗車で目的外使用はだめだ、ついではだめだ、そしていろいろ装備をつけなきゃならない、こういうようであります。私はさっきモチベーションのこととか、モチベーションはそういう意味で上がっている、それほど心配したことじゃないということはわかりましたけど、最初の動機といいますか、配置した動機を伺った理由は、どうもそういうためにというよりは、まず、いろいろ事故があったりしちゃいけないから公務用に１台置いた。それを、皆さんがちょっと動かすときに気軽に乗せて巡回していけば、先ほど何かあったときに対応できるようにしようといったのは、別に事件があったから、それに対して逮捕しろとか、これはだめでしょう。あるいはトラブルに介入しちゃいけないとかとなっていますよね。そうなると、ただの通報だけだというんですから、携帯電話１個持っていればいいわけですよね。そういう規制がありながら、あれもこれもだめ、２人じゃなきゃ、運転専用で、見張りが専用でというような極めて厳しい規制の中でやっていったのでは、今のような運行でしかならないのかなと思っています。運用緩和について依頼をしたというんですが、その辺の反応はどうでしょうか。
　最後に、地域の防犯カメラについては、これからますますそういった要望が高まってまいりますし、まだまだ検討課題のようですので、しっかりと地域に対しての防犯カメラの対応について依頼しておきたいと思います。
　最後にお願いします。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、お答えさせていただきます。
　公設の障害者施設の運営につきましては、公と民の役割分担等を今後検討を加えていきまして、運営について検討を加えていきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　運用の緩和の件でございます。先ほど警備会社の話がありましたが、我々も全く同じように、何とか警備会社を使って夜間のパトロールができないのかなということで、何度か話し合いを持ちました。結局、市は警備会社と業務委託をやっていますね。ですから、例えば施設を回るときも回転灯をつけていってもらうといいんじゃないか、また、施設と施設の移動がありますから、そういう間にもつけてもらうということをお願いしたんです。また、我々は先ほどご質問がありました31台の公用車についても、帰りじゃなくて行きもつけてもらう、それから現場と現場の間もつけてもらっていいんじゃないですかということですが、警察は非常に厳しい制約をつけまして、やっぱり何かのときに対応ができないと、要するにパトロールの目的と業務の目的が同じじゃまずいんじゃないか、そんなようなことです。その辺の規制の緩和につきましても、既に市川警察署を通じまして千葉県警察本部に要望してきたところでございますが、本市の犯罪状況、あるいは青色防犯パトロールの効果等を訴えながら、引き続き業務との兼用パトロール等の要件の緩和につきまして要望していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　新政クラブの五関貞です。一般質問をさせていただきます。
　まず、道路行政について。外環道路の推進についてですが、昨年の９月議会で外環事業用地の管理及び先行整備などにつきまして質問をさせていただいたところですが、その後の進展、進捗などについてお伺いいたします。
　１点目ですが、外環道路については、新聞などで見ますと、用地買収が難航しており、千葉県区間約90％、市川区間約88％で横ばいの状況、行き詰まりなどと出ていました。また、首都国道事務所が発行している外環の広報紙によれば、工事にはおおむね５年が必要との記載がありました。これらを考えると、用地買収に充てられる時間は、あと一、二年しかないのではないかと思われます。聞くところによると、残っている地権者の中には、絶対に売らない、収用されるまで動かないと言っている人もいるようです。このまま行き詰まり傾向の中でだらだらと用地買収を続けると、一、二年どころか何年もかかってしまい、平成27年度の開通がまた延びてしまうのではないかと考えられます。また、昨年の話では、工事も今年度から至るところで着手されるということでありましたが、いまだ小塚山トンネル、国分試験工事、高谷ジャンクションなどの要所で行われているだけで、そのほかには全く工事に着手する気配も見えない状況に見えます。進捗状況などについてお答えください。このような状況の中、本当に平成27年に開通するのか、市の考えを伺いたいと思います。
　２点目ですが、防犯や景観上などから、取得した用地の維持管理については苦情が寄せられる前に対応できないかということについて、事業者と市川市で役割分担を調整し、効率よく対応するということでありましたが、いまだ苦情が多く寄せられています。空き地が目立ち、本当に景観や防犯などの安全・安心などといった観点から、このままでは問題があると思います。市としても事業者に対し具体的な対応などについて強く要請できないものか、その点についてお答えください。
　次に、先行整備についてです。既にご存じのとおり、京葉道路の原木インターチェンジ付近は慢性的な渋滞で、その影響からか、狭い生活道路まで車が入り込み、また、東西線原木中山駅前通りは狭い上、一部しか歩道のない県道を相当な台数の車が行き来する中、歩行者優先などほど遠く、地域住民の生活が脅かされている状況にあります。これまでにたびたびほかの議員さんからも、原木インター付近などの改良などについて要望があったと記憶しておりますが、一向に改善策などが示されない状況です。確かに簡単ではないと思います。この点については、今後も改善に向けて引き続き検討を強くお願いしたいと思います。
　そこで、現在施工中の外環道路についてですが、湾岸道路から市川インターチェンジ付近までの間の環境保全区間や一般国道の先行整備について、平成20年度中には開通するということであったと思いますが、現状を見る限りでは全く工事などやっている様子もなく、何も進展が見られないようです。また、これが完成すれば、原木インター周辺の渋滞緩和や生活道路への車の進入が少しでも緩和されるのではないかと思います。市の考え方を伺いたいと思います。
　次に、まちづくり行政。美濃輪公園下の自然湧水の活用について。
　下総中山駅や京成中山駅から東山魁夷記念館までの回遊ルートでのさまざまな課題などにつきましては、東山魁夷記念館の事業などを通じて、過去何回か議場で取り上げさせていただきました。その中で、中山法華経寺参道の整備計画についても何度かお伺いいたしましたが、順調に進行しているとお聞きしまして安心をしております。そこで、これらの拠点に加え、これからもう少し足を延ばして本北方３丁目にある美濃輪公園あたりまでネットワークを延ばす考えはないのかお伺いいたします。というのも、この美濃輪公園下に池があり、きれいな水が途切れることなくわいており、かつてはマスが放流され、現在はコイなどが泳いでおります。このようなことを地元の人々は知っていますが、より多くの市民に知っていただき、見ていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
　次に、文化・観光交流事業について伺います。
　この４月からスタートした市の新しい組織の中で、文化部が文化国際部と名称を変更し、その中に観光交流担当が置かれました。私は以前から市川市の東部地域の活性化につながる文化事業の充実について何度か質問をしてきましたが、この事業に観光的要素が加われば、さらなる効果が上がるものと思っていました。そんな中、このたびの組織改変で文化と観光が同じ部になったことで、その効果を大いに期待しているところです。文化国際部に観光交流担当が置かれて初めて行われた第23回市川市市民納涼花火大会も、多くの方々が江戸川の花火を楽しみ、大成功だったと伺っております。そこで伺います。観光事業について、文化国際部では今後どのような取り組みを進めていこうとしているのか、その取り組み方針についてお聞かせください。
　また、文化と観光を組み合わせた具体的な事業にはどんなものがあるのかについても教えてください。
　２点目は、東部地域のにぎわいのある魅力あるまちづくりにつながる観光ルートの整備について伺います。
　中山・若宮地区には魅力的な歴史的、文化的資源が多くあります。これは、以前にも提案させていただきましたが、中山法華経寺、中山文化村、東山魁夷記念館、姥山貝塚などを結んだ回遊ルート、観光ルートを整備し、多くの観光客を誘致し、にぎわいと活気のあるまちづくりを進めてほしいと思っております。観光ルートの整備状況についてお答えください。
　また、このルートの拠点の１つである東山魁夷記念館は、開館後、日が浅いのにもかかわらず多くの来館者を集め、すっかり本市の名物施設になりつつあります。今回、絵画を購入するなどの館の充実を図っているようですが、今後の拡張計画について教えてください。
　あわせて姥山貝塚についても、もっと市民の方々に利用してもらえるような親しみと魅力ある施設として観光拠点に組み入れていくべきではないかと考えます。今後の整備の考え方について伺います。
　次に、スポーツ行政についてです。
　市民がだれでも健康であるためには、運動や食生活などを見直し、適切な生活習慣を送ること、また、健診などを受診し、日ごろから自己管理を心がけることが重要ではないかと思われます。そのようなことから、今回、スポーツについて２点の質問をさせていただきます。
　まず、１点目のスポーツ施設整備の考え方についてですが、市民の方々が運動を行うためには、気軽に運動できる施設が地域に配慮されていることが必要であると思います。しかし、現在の市川市のスポーツ施設は、必ずしも十分であるとは言えない状況にあると思います。スポーツ施設の整備については、平成18年２月の定例会において、平成18年度にスポーツ振興基本計画を策定した上で、用地取得や施設計画の立案などを19年度以降に実施してまいりたいとの答弁がされています。確かにスポーツ施設の整備を進める上では、しっかりとした計画を定め、整備していかなければならないと思います。そこでお伺いしますが、市域全体のスポーツ施設整備計画の内容はどのようになっているか伺います。
　また、現在の施設整備の進捗状況と今後の施設整備計画についてもお答え願います。
　次に、北東部地域のスポーツ施設整備についてですが、北東部地域のスポーツ施設、特に体育館は北方小、若宮小、冨貴島小の体育館や東部公民館の体育館などがありますが、公式に規定された規模には達していないなどの十分な整備が行われているとは言えない状況にあると思います。そのことから、市民プール周辺のスポーツ施設整備、体育館整備について、平成16年12月の定例会において質問をさせていただきました。その際の回答といたしましては、計画用地は約1.3haで、そのうち0.48haが未買収地であり、夏季に駐車場用地として使用している土地についても、地形を考慮して購入を検討する必要があると回答されています。その後、２年９カ月の月日が流れており、地元では市民プール周辺に体育館ができることを期待して見守ってまいりました。しかし、一向に計画が進まず今日に至っております。その間、行徳の東浜コミュニティゾーンに体育館ができるとの情報が流れています。市民プール周辺の体育館について、現在の状況、計画が進まないのであればその原因、課題についてお伺いいたします。
　また、今後の対応についてもお答えください。
　１回目の質問を終わります。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは道路行政についてのうち外環道路の推進についてとまちづくり行政についてお答えいたします。
　初めに、外環道路の事業の進捗状況と平成20年全面開通の見通しについてでございます。まず、現在の用地買収の状況につきましては、千葉県区間全体で約90％、このうち松戸市区間は約99％、市川市区間は88％となっております。区間別に申し上げますと、国道６号から市川北インターチェンジまで約97％、市川北インターから京葉ジャンクションまで約81％、京葉ジャンクションから高谷ジャンクションまで約91％でございます。また、市川区間の未買収地約12％につきましては、今なお外環事業にご理解をいただけない方もいらっしゃいますが、事業者が引き続き協力要請を行うとともに、事業への理解が得られるよう取り組んでいくとしておりますことから、今後とも着実な進捗があるものと認識しているところでございます。
　また、現在進められております工事の進捗状況についてでございます。市川区間では、平成18年度から継続工事として小塚山トンネル、国分試験工事、高谷ジャンクション工事などを計８カ所で行っております。さらに、今年度７月末現在、発注契約済み工事箇所が３カ所、発注予定箇所が５カ所、計８カ所となっており、今年度中には市内16カ所で工事が進められることになっております。その工事の内容といたしましては、工事用搬入路工事が３カ所、また、要所要所の工事といたしまして、京葉道路の市川橋付近から市川インター付近までの区間を大きく北側に切り回ししながら、外環道路と京葉道路との交差部、あるいは地下鉄東西線交差部、北総鉄道交差部などの管渠工事４カ所、さらに一般部の先行整備区間であります湾岸道路から市川インター付近まで約３㎞の計８カ所となっているところでございます。このように、今年度中には市内16カ所で工事が進められ、工事用搬入路工事についてだけ見ますと、外環市川区間約10㎞のうち９㎞と約９割、ほぼ全線にわたる工事の着手がなされるものと思われます。このような進捗状況を踏まえまして、外環千葉県区間の全線開通予定につきましては、事業者より、平成27年度という目標は努力目標ではなく確実に事業を進めていくという力強い言葉もいただいておりますことから、私どもといたしましても、残りの用地買収並びに現在進められている工事がスムーズに進みますようにさまざまな側面でのサポートを続けてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の買収済み用地の維持管理についての対応要請についてでございます。現在、約９割の用地が取得され、用地買収の終わった事業地では住居等の移転が進み、人通りもなくなっており、周辺住民からは防犯対策を望む声もかねてより多く、昨年にあっては有識者懇談会で取りまとめられました外かん早期開通に向けた５つの行動方針の１つにも、防犯対策を市民の目線で地域と一体となり進めることが提言されております。事業者は、この提言や本市からの要望を受けまして、現在まで行った対策といたしまして、防犯など安全・安心の試みの１つとして、外環道路沿線の通学路に防犯カメラを15基設置することとし、去る平成19年５月24日、その第１号基を堀之内地区に設置したところでございます。また、この設置を機に、地元自治会や事業者による児童の下校時間に合わせた外環道路事業予定地周辺の防犯パトロールを実施しているところでもございます。市といたしましても、職員が現地に伺いましたときには、必ず周辺パトロールなどを行うなど対応しているところでございます。さらに、事業地周辺の草刈りやごみの不法投棄など、周辺環境整備につきましても、事業者、市関係部署、地元自治会などの協力を得ながら対応しているところでございますが、いまだ苦情が絶えないということにつきましては認識しているところでございます。今後は先ほどもご説明したように、外環の市川区間の約９割、ほぼ全線にわたる工事の着手が予定されていますことから、事業者や請負業者などの一層の協力のもと、防犯面から用地管理まで万全の対策が講じられるものと考えております。
　次に、３点目の湾岸道路から京葉市川インターチェンジ付近までの先行整備の見通しについてでございます。先行整備につきましては、交通渋滞の緩和、さらには生活環境の改善が図れるものと期待できますことから、早期の部分供用の開始を要望いたしましたところ、昨年、一般部、国道298号の先行整備について明らかにされたところでございます。特に湾岸道路から京葉市川インターまでの３㎞区間につきましては、暫定的ではございますが、国道部２車線の整備のほかに、取得しました用地の中で可能な範囲で環境保全空間の整備を行う予定となっております。なお、整備目標は平成20年度となっており、本年10月予定の工事発注に向け準備が進められているとのことでございます。当該区間が開通いたしますと、県道船橋行徳線、市道0112号の交通量の減少が見込まれ、これとあわせまして湾岸道路から市内に往来する車が市川インターチェンジ、原木インターチェンジに分散されることが見込まれますことから、原木インター周辺の渋滞緩和や、あるいは生活道路への進入軽減などにつながるものと期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、外環道路は本市道路網の根幹をなす道路として、慢性的な交通渋滞の緩和や生活道路へ入り込む通過交通の排除など交通環境の改善、これに伴う地域経済の活性化、また防災機能の向上など、期待するところは大でございますので、部分供用、先行整備も含めまして、早期の供用開始に向けた協力を今後も継続していきたい、このように考えております。
　次に、まちづくり行政についてのご質問、美濃輪公園下までのネットワークの延伸についてお答えいたします。中山地区は法華経寺を初めといたしまして、古くからの歴史に培われた文化や豊かな自然環境を有する地区であることから、この地域にふさわしい将来の景観はどうあるべきかなど、地域の方々と意見交換や検討を進めているところでございます。その１つの取り組みといたしまして、昨年度から進めております中山法華経寺参道を中心とした中山らしいまちづくりや、地域の活性化などを図り、参道にふさわしい統一感のある町並みとするために、街なみ環境整備事業により参道沿いの商店や住宅などの修景事業に対して国庫補助金及び市補助金を活用し、事業を進めていくものでございます。一方、このような立地条件から多くの人に来ていただきながら、歩いていただきながら施設めぐりができるようにと、文化国際部におきましては文化の街かど・回遊マップを作成しております。このマップには、ＪＲ総武線下総中山駅から京成中山駅を経由し、中山法華経寺参道を経まして東山魁夷記念館や片桐邸、奥之院などを歩いて回遊できるようになっております。
　そこで、お尋ねの東山魁夷記念館までの回遊ルートを美濃輪公園下あたりまで延ばせないかとのご質問でございます。市では、現在、市内の５地区においてこのような回遊ルートを含めた人、水、緑と町めぐりネットワーク構想の策定作業を進めているところでございます。その１つとして、法華経寺、東山魁夷記念館などの歴史文化資産及び大柏の水辺を活用した町めぐりに取り組んでいるところでございます。そのルートの中には美濃輪公園下わき水利用もネットワークの拠点として位置づけているところでもございます。この構想は、関係部署との連携を図りながら、現地調査や既存ルートの洗い出しを行うとともに、本市の都市部の限られた水、緑などの資源を最大限に活用し、あわせて歴史や文化に触れられるよう連続性を持たせることで、楽しみながら歩ける観光ルートをつくるために、既にあるさまざまな回遊ルートや、新たに整備される公共施設などを活用しながら策定していくこととしております。また、今後におきましては、庁内だけではなく、市民の意見も取り入れながら構想の策定に取り組んでいきたいと考えております。現在での案の段階ではございますけれども、ＪＲ下総中山駅や京成中山駅から法華経寺参道を経由しまして東山魁夷記念館、美濃輪公園下のわき水を通り、最近完成した大柏遊水地まで徒歩で約２時間、大柏遊水地から大柏川沿いを今後整備が予定されております都市計画道路3･4･18号の沿道を経由して八幡の水木邸、八幡神社、京成八幡までの約１時間、休憩などを含めますと合計で４時間の回遊ルートになるのではと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　観光交流事業の今後の取り組み方針と具体的な事業についてのご質問にお答えいたします。
　観光事業は、地域の経済的効果は無論のこと、文化的効果や社会的効果、教育的効果など多様な目的を果たすことから、多くの自治体において重点施策の１つとして取り組まれております。本市といたしましても、今年度、文化国際部の中に観光交流担当を設け、これまでの文化事業の推進に観光の要素を取り入れた施策を展開していくことになりました。そこで、文化国際部では、文化資産や伝統文化など観光資源として多くの観光客を誘致する施策を積極的に展開していきたいと考えております。これまで街回遊展や文化人展など市川の歴史的な資産や文化施設を活用し、その魅力を市民に感じていただくことや、また、市内に在住した全国的に文化芸術の分野で活躍する多くの文化人を紹介するなど、市川の魅力を市民はもとより市内外にも発信する事業を展開してまいりました。しかし、本市はまだ観光都市としてハード的な整備がなされていないこと、具体的にはホテル、休憩所、トイレ、食事、土産物等が十分でないということもあり、滞在型の観光といったものは望めない状況にありました。今後は町の案内板やマップなどのソフトの整備を図り、快適に観光できる仕掛けをつくっていくなど、新たに観光の要素が組み込まれることによって、魅力ある市川の文化芸術の推進と観光の振興を一体的に取り組んでいけるのではないかと思っております。最近では、市販されている旅の情報誌などの雑誌や、またテレビの町歩き番組などにも市川が紹介されることが多くなりましたが、市川の魅力を内外に発信する、いわゆるシティーセールスの考え方は、町のにぎわいを創出することや地域の活性化を高めていくために重要な施策と考えており、さまざまな仕掛けを考えながら、市外からの来訪者がどのようにしたらふえていくのか、市川市の魅力をどのように売り込んでいくか、文化と観光事業をセットにした各種事業を推進していきたいと考えております。
　そこで、具体的な取り組みでございますが、８月に実施した市川市民納涼花火大会や11月の市川市民まつりなどの大きなイベントだけではなく、今年度からさまざまなシティーセールス事業を行ってまいります。まず、今月の27日、28日には初めて市外ＰＲとして、財団法人地域活性化センターのある日本橋プラザビルにおきまして、「はじめまして市川です」というタイトルで、市川の文化、伝統、美味、農業、漁業などの魅力を紹介して、市川をまず知ってもらい、興味を持ってもらうきっかけづくりをしてまいります。また、昨年度から開催し、大変好評を得ましたちばデスティネーションキャンペーンを一過性のものにしないためにも、今年度も継続してボランティア団体や市民と協働で町歩き観光の充実を図ってまいります。最近では、健康ブームと相まって町歩きがはやっております。本市では、第３回健康都市連合大会が来年開催されることからも、健康というキーワードを観光都市とも組み込んでいきたいと考えております。地域を歩いてゆったりとした時間の中で自然や名所、名跡などをめぐり歩きながら、地域に親しんで触れていただこう、こうした町歩き型観光の推進を基本としていきたいと考えております。
　また、観光を振興するため、人的資源の養成も重要なファクターであります。昨年から始めました文化芸術案内人養成講座、これは現在、音楽、美術、文芸の分野でありますが、これに新たに観光という分野を加えて専門的な担い手を計画的に養成し、人的資源を確保し、蓄積しながら観光の振興を図ってまいりたいと考えております。また、検討段階ではございますが、点在する市川の観光地を回遊できるような観光タクシーや、市川に在住する著名人が市川の魅力を積極的に全国に紹介していただく文化観光大使などの制度についても考えてまいりたいと思います。
　続きまして、東部地区のにぎわいと魅力あるまちづくりにつながる２つのご質問にお答えいたします。東部地域には中山法華経寺を中心に、古くからの歴史にはぐくまれてきた地域特性と恵まれた自然環境に加え、平成17年11月に開設しました東山魁夷記念館との一体的な資源の活用を図ることにより、東部地域の回遊性を拡大してまいりました。特に中山法華経寺には国宝や国指定重要文化財などのほか、初もうでや荒行成満会、中山骨董市や中山薪能といった行事は、地域を代表するイベントとして市内外にも広く知られ、多くの方々がこの地域を訪れ、にぎわいを見せております。本市では、中山法華経寺参道沿いに寄贈していただいた清華園、旧片桐邸などの民家を町案内所の機能を備えた地域の文化活動拠点として――これは中山文化村と呼んでおりますが、それとして位置づけ、さまざまな活動を展開しているところであります。また、平成17年度に実施しました中山街回遊展では、ふだん見ることのできないお寺の秘蔵品を公開していただいたり、地域に住まわれている芸術家の方々のアトリエを拝見させていただくなど、地域住民や商店、学校などとの協働で開催し、２日間で約１万8,000人の方々に回遊していただきました。
　次に、このような歴史的文化資産を活用した観光ルートの整備についてでありますが、基本的にはゆっくり歩きながら地域の自然などを満喫して楽しんでいただけるのが理想であります。そのためには、道路などの安全性の確保や案内板の整備、観光回遊ルートを紹介するパンフレット等の充実やボランティアガイドによる歴史や文化の紹介も必要なことではないかと感じております。平成17年度には、ＪＲ下総中山駅、京成中山駅などの地域の資源を紹介する総合案内板や誘導案内板、路面サイン、車両用案内板など60基を超える案内板を設置、平成18年度には文化の街かど・回遊マップを地域の自治会や商店会との協働で作成し、地域を訪れる方々から好評をいただいているところでございます。ご質問者から、観光ルートの拠点として姥山貝塚が挙げられていますが、姥山貝塚は日本で初めて縄文時代の家が炉と柱を持つ竪穴住居や人骨が発見されたところで、高台にある眺望のよい史跡公園として市民の散策、憩いの場として親しまれております。さらに、太鼓の霊場と呼ばれ、境内に鐘鼓塚が残っている唱行寺、日蓮宗初の尼寺である奉免にある安楽寺、七経塚の碑が建っている妙正寺があるほか、自然に触れる安らぎの空間となっている大柏川第一調節池など、まだまだ多くの資源がありますことから、これらを観光ルートとして活用できるよう関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。
　しかし、これらの拠点を徒歩で回遊するには厳しい部分もございますので、街かど回遊レンタサイクルやコミュニティバス、さらには実験的ではありますが、春と秋に芳澤ガーデンギャラリーと東山魁夷記念館などを結ぶ芸術回遊バスなどを運行するなど回遊などについてもＰＲし、さらなる地域の観光の促進と回遊性の向上を図ってまいります。
　次に、地域の観光的拠点として重要な位置づけにあります東山魁夷記念館の今後の整備計画についてでございますが、東山魁夷記念館は平成17年11月の開館以来、収蔵品の展示を中心とした８回の通常展、他の美術館からお借りした作品の展示を中心とした開館記念展、１周年記念展など特別展を３回開催して、皆様に東山魁夷の芸術の世界を楽しんでいただいているところでございます。これらの展覧会には市民の皆様を初め、遠くは北海道や九州から延べ７万5,000人を超える多くの方に来館していただいており、本市の文化を内外に発信していくという施設の所期の目的を着実に果たしつつあります。
　次に、記念館の拡充を含む今後の記念館のあり方につきましては、基本的な方向性を学識経験者、公立美術館の館長、美術館学芸員など実際に美術館を運営している経験をお持ちの方をメンバーに検討会を開催しているところでございます。現在、検討会では、昨年の暮れに正式に東山邸を市に寄贈していただくことの文書を受理しましたことから、ご自宅とアトリエの公開を見据えた検討を重ねているところでございます。そのような中、このほど記念館と東山邸の間にあるマンションの土地が所有者の都合で公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく手続により土地の処分についての申し出がありました。当初の検討段階では、記念館とアトリエをめぐるルートなど２つの点在する施設を想定して検討しておりましたが、今回、中間にある土地の売り出しがありましたことから、この土地を取得することができれば、記念館と東山邸を直接結んだ一体計画が可能となり、記念館の施設の充実が図られるばかりでなく、本市の芸術文化の空間として新たな魅力を加えた土地利用構想も考えられます。そこで、現在、申し出者に対し、市としての協議に応じることの意思表示もさせていただいております。いずれにいたしましても、今後、検討会の中の意見として、記念館の将来の拡充に向け、その方向を取りまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからスポーツ行政について２点のご質問にお答えいたします。
　まず、第１点目の市域全体のスポーツ施設整備構想の内容はどのようになっているか、また、現在の施設整備の進捗状況、今後の施設整備計画についてのご質問にお答えいたします。現在、スポーツは競技スポーツの推進だけではなく、健康の面から体力向上や精神面でのストレスの発散、さらには生活習慣病の予防など多くの面で効果が期待されています。具体的には、児童生徒や高齢者の体力向上、最近話題となっております中高年のメタボリック対策にも大きな役割を果たしております。このような目的を持ったスポーツの振興には、スポーツをする空間、場所の確保の充実が大きな柱の１つであることを踏まえ、将来を見据えた市域全体のスポーツ施設の整備を図る目的で、現在、スポーツ振興計画の施設整備プログラムをまとめているところでございます。国の方針の中でも、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策として、生涯スポーツ社会の実現のため、できる限り早期に成人の週１回以上のスポーツ実施率が50％となることを目指すと示されており、その目的のために総合型地域スポーツクラブの育成を掲げております。また、総合型地域スポーツクラブの社会的メリットといたしましては、１点目といたしまして、既存スポーツ施設の有効活用を図れること、そして地域教育力の回復が図れること、そして３点目としまして、親子とか世代間の交流の機会となること、さらには、１人１人の運動を進めることにより健康水準の改善を図りまして、医療費の軽減が図られることなどが挙げられております。このため、本市におきましても、総合型地域スポーツクラブの育成を掲げ、平成18年度に国府台地区、平成19年度に塩浜地区に立ち上げを行い、側面的な支援策といたしましては、スポーツ指導者の養成、確保、そしてスポーツ施設の充実などをあわせて進めているところでございます。また、本年度より保健スポーツ部は生涯学習部より引き継ぎましたスポーツ施設のほか、少年野球場やゲートボール場などを加え、子供から高齢者までのスポーツ施設を一元管理することとなりました。現在、施設の調査、整備検討の計画を進めているところでございます。
　市域全体のスポーツ施設の整備計画を策定するに当たりましては、市内の一定の区域ごとの市街地や自然の状況、あるいはコミュニティーのあり方等に配慮しまして、市内を４つのゾーンに分けて、区域ごとにスポーツ振興のための仕組みや施設整備を計画しております。ゾーンの分け方でございますが、１つは、国府台、国分から宮久保あたりにかけます江戸川を含みます北西部ゾーン、そして北方、大野地区の大柏流域の北東部ゾーン、そして市川南から高谷、本行徳地域で江戸川を挟むように中部ゾーン、そして本行徳から福栄、塩浜方面の海浜部を含みますが、南部ゾーンという４つでございます。各ゾーンの計画を作成する上では、人口構成、あるいは地域の特徴、周辺施設の活用、あるいは既存のスポーツ施設を考慮するとともに、財政的には大規模プロジェクトや老朽化に伴う修繕計画と整合を図ってまいります。特に修繕計画を策定するに当たりましては、バリアフリーや安全性、利便性に考慮しながら、構造補強や劣化改修の計画を策定してまいりたいと考えております。また、新たな施設整備の計画を進める上では、既存施設の有効活用や地域ごとの施設バランス、あるいは緊急を要する他計画との整合などに考慮して進められることとなります。
　次に、大きく２点目の市民プール周辺のスポーツ施設整備について、現在の進捗状況、計画が進まないのであれば、その原因と課題、また、今後の対応についてのご質問にお答えいたします。北東部地域の市民プール周辺のスポーツ施設整備については、市民プールに隣接する土地を平成２年から平成12年までの10年間で8,630平方メートル取得いたしました。この土地につきましては、現在、少年ラグビー場として使用しております。北東部のスポーツ施設として充実を図るために、平成12年度以降につきましては、現総合計画の第一次総合５カ年計画事業の中で位置づけを行いました。その内容といたしましては、体育館等スポーツ施設の建設を行うために、市民プールに隣接する土地の取得を目標としたものでございます。市議会では、平成16年２月、北東部地区の整備について、議会におきまして市民プールと一体となったスポーツ施設を整備する必要があると認識しておりますと答弁しております。その後、その計画を進めるために、平成17年度に周辺15名の土地所有者の意向調査を行いました。相続の関係や営農の継続をするため売却の意思のない方、あるいは地価の値下がりが続いたことなど、土地の売買について消極的な地権者が多くいることなどから、当初の計画を進める上で必要な土地の購入が難しいことがわかってまいりました。その後、平成18年12月議会では、市民プール周辺地区のスポーツ施設計画についてのご質問に対しまして、当初の計画から10数年が経過し、周辺の高齢者用のゲートボール場や少年野球場のスポーツ施設の減少などの問題も出てまいりました。今後、北東部地区の実情に見合ったスポーツ施設整備構想を再検討する必要があると考えていると答弁したところでございます。このような経過の中、本年度は市民プールの安全性、衛生性を高めるため、プールサイドの改修工事を行いますが、同時に北東部ゾーン内でのプール周辺のスポーツ施設等の計画方針を定めるため、隣接します土地所有者の意向調査を行っております。
　また、本年度は計画を進めるに当たりまして、庁内の行政経営会議の中でも、これまでの検討経緯や地主の意向、あるいは周辺施設の状況などを説明いたしまして、庁内調整を図っておるところでございます。今後の主な検討内容といたしましては、夏季にプールの駐車場として借用している市民プール北西部側ですが、こちらの買収の可能性のある用地取得の交渉を進めまして、可能であれば、短期的かもしれませんが、多目的少年広場等としての活用を検討していきたい、２つ目といたしまして、北東部地域全域においての既存施設などを考慮しながらスポーツ施設の整備方針を検討する、そういったことでございます。なお、検討、計画に当たりましては、単に競技スポーツだけではなくて、健康的な軽スポーツ、あるいはレクリエーション、あるいはコミュニティーの向上など多目的に使える施設として考慮し、特に北東部の市街地や人口の構成の状況、あるいは将来のスポーツ需要について、また、北東部地域内の施設の状況、例えば既存施設とか学校等の公共施設等を調査しまして、考えられる必要な施設機能と各施設の整備位置や規模、スケジュールなどを検討しながら計画を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、健康都市いちかわという面から、スポーツ、レクリエーション活動を行う施設整備は大きな役割を担っておりますことを踏まえまして、スポーツ施設の適正な配置、整備の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　五関議員。
○五関　貞議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　外環道路のほうは、ことしから目に見えて工事が始まっていくというようなお話が出ました。これで工事の方が進んでいるんだなということがよくわかりました。しかし、最近の新聞などを見ますと、用地買収が非常に困難だというようなことも載っております。最後、あと10数％残っておりますけれども、これからが本当に大切な作業だと思っております。供用開始まであと８年の予定であります。当初は19年完成、その後、20年代半ば、現在は27年度と２回、３回と延期をされてきました。改めて平成27年の完成に向け、本当にできるのか、強く事業者に申し入れていただきたいと思っております。こちらのほうは答弁は結構です。
　それから、美濃輪のわき水の件ですけれども、町めぐりネットワーク構想はよくわかりました。この中に大柏川第一調節池まで行くということで大変すばらしい構想ができると思っております。ぜひ実現していただきたいと思っております。また、このわき水の池がルートに載っているということで、地元の者としては大変うれしい限りです。このわき水の利用を提案したいと思っております。それは、池であふれたわき水が流れる水路のわきには、東部公民館だとか公園だとか、このような施設がありますので、このようなものを利用して市民の憩いの場所、または子供たちが水遊びができるような整備、そしてきれいな水にしかすまないホタルなどの里もつくれるのではないかと思っております。わき水を利用していろんなことが考えられますので、市のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、文化行政のほうですけれども、観光事業についての取り組みについては積極的に今後進めていく姿勢が部長の答弁の中に感じられました。文化と観光がセットになって、これまで以上に町が活性化することを期待して見守っていきたいと思っております。
　次に、中山・若宮地区の観光の拠点となる東山魁夷記念館の充実に向けての取り組みについては、よくわかりました。私はかねてから、記念館に多くの来館者が訪れ、市川市東部地区の観光拠点の１つとなり、地域がさらに活性化していくことを願っております。そのような中、市川学園では、教育の一環として、来年度から学年単位で絵の鑑賞に東山魁夷記念館に勉強に行くような話も聞いております。このように多くの方が訪れますけれども、市外から訪れる方に対しては観光バスの誘致が不可欠ではないかと思います。今回の拡充計画では、ぜひ大型バスが何台か駐車できる駐車場の整備をお願いしたいと思います。それによって法華経寺との連係も図れ、相乗効果での来館者の増加が期待できますので、答弁のありました検討会では、検討項目の中にそのことをぜひ加えてください。これは要望といたします。
　次に、観光ルートの整備に関しまして、先ほど申し上げた市川東部地域の観光ルート上にあります美濃輪のわき水を利用した施設の検討をお願いしたいと思います。相当量のわき水がありますが、このわき水を利用した親水公園などの整備が進めば、法華経寺から中山文化村、東山魁夷記念館、そして美濃輪のわき水をルートに入れることで、姥山貝塚までのルートに変化を持たせることが可能となります。
　また、法華経寺の新年初もうででは、全国から多くの参拝客が多数来ます。今、東山魁夷記念館は三が日、年始休暇をとっておりますけれども、せめて２日か３日の１日を開館し、この参拝客たちを記念館に誘致することは検討できないか、お答え願いたいと思います。
　スポーツのほうですけれども、市民プール周辺のスポーツ施設整備、体育館整備についてですが、部長の答弁からすると、なかなか方向性が見えないように思えてなりません。市民プールができたころからの話で、既に30年近くもたっています。先ほども申し上げましたけれども、行徳の東浜に体育館ができるとの情報も流れています。東浜に体育館が完成して、北東部地域は先も見えないとなると、地域格差、公平性の面からも大きな問題があると思います。計画用地は約1.3ha、0.48haが未買収地であるとのことでしたけれども、土地の取得にはさまざまな課題があるでしょうけれども、今後、５年から10年でできるのかできないのか、万が一計画が変更されるのであれば、ほかに用地があるのかお答えをお願いします。ご答弁をお願いします。
　それから、今、市民の中で健康維持のためにウオーキング、ジョギング、これが非常に盛んに行われておりますけれども、大柏川第一調節池内を利用してこのようなコースができないか、こちらのほうもちょっとお答え願います。
　それから、県立北高校が統合される予定になっておりますけれども、北高には体育館などのスポーツ施設がありますので、統合された後、スポーツ施設としての利用ができないか、ご答弁をお願いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　わき水の活用で東部公民館、あるいは公園で利用できないかというようなご質問でございます。公民館の利用につきましては、現在の建物の配置、あるいは敷地内での余裕スペース等、こういったものを検討しなければならないということがありますけれども、活用の可能性や、あるいは水遊びの場所の選定等、こういったものについては今後の課題かと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　東山魁夷記念館の年始の開館ということについてのご質問でございます。今、公共の美術館、あるいは民間の美術館でも、こういったお正月をあけるとか、そういった措置をしているところもございます。いろいろ開館の時間を延長したりというようなこともございます。そういったことで、私どもも今検討しているところでございますけれども、法華経寺には、大みそか、除夜の鐘から正月の初もうでまで多くの方が参拝に来られます。聞くところによりますと、三が日だけでも40万人が訪れるというようなことも聞いております。こういった方々が帰りにこういった東山魁夷記念館に足を運べるということができれば、大変喜ばしいことだというふうに思っております。しかしながら、記念館のみならず文化施設全体の計画というか、そういったところで、ただいまのところ従事職員の関係や委託業務等の調整などで休館の形をとっておりますので、他の文化施設全体も含めて、サービス施設としてよりよい運営が図られるよう研究、検討してまいりたいと考えております。
　また、先ほどの美濃輪公園下のわき水についての活用ということで、私も観光資源となり得るかという視点でこの間、見に行ってまいりました。東部公民館の横の道を美濃輪公園に向かって歩いていきますと、少女の銅像が立った噴水のある美濃輪池があります。ここには流れ込む水源がないにもかかわらず、池から美濃輪台遺跡に向かう途中のがけがあり、そのがけに降った雨が地面にしみ込んで、それがわき水となって出てきているものであります。この近くには美濃輪台遺跡、これは縄文時代の7200年前ぐらいのものだと言われておりますけれども、そういった周りの山すそには周遊路があったり、緑の自然が美しく、それに加えて市川でも数少ない自然のわき水が出ているところもあるので、こういった観光資源となり得るものと考えておりますので、今後、整備の状況を見守りながら、町歩き観光のスポットの１つとして考えてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから市民プール周辺でのスポーツ施設の整備についてお答えいたします。
　市民プール周辺の土地利用につきましては、現在の少年ラグビー場とか夏季の駐車場、あるいはナシ畑等になっております。体育館の建設に当たりましては、まとまった大規模な土地の取得が必要になります。本年度は再度、売却の意思のある方々を中心にお話をしておりますが、このままでいきますと短期間で土地の買収を終えることがなかなか難しいというふうに考えております。このようなことから、北東部地域の既存の学校とか、あるいは公的施設も含めまして、全域でのスポーツ施設の整備計画を検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。
　それから、大柏川第一調節池を利用してのウオーキングとかジョギングコースのことでございますが、第一調節池につきましては、１つには、浸水の被害を軽減するということでございますが、そのほかにあの空間を有効活用していこうということで多自然型の整備をしております。つまり、野鳥の休息とか、あるいはビオトープをつくったり、あるいは原風景を再生するというような目的で市民参加でいろいろ計画をしてまいりました。現場も、通路につきましては、土のままで傾斜のあるところとか、細いところが多うございます。したがいまして、これまでの調節池の整備目的や市民参加によりました池づくりの経緯とかを考えてまいりますと、ウオーキング、ジョギングコース等につきましての整備は難しいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
　それから、最後に北高の統廃合の後の利用についてでございますが、こちらにつきましては、千葉県のほうの高等学校再編計画の中で統合の方向が出ております。しかし、こちらにつきましては、どのような形になっていくかという最終的な方向が見えない中でございます。仮に統合されるような場合につきましては、かなりの運動施設、スポーツ施設をお持ちでございます。積極的にこちらの利用について検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　五関議員。
○五関　貞議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　美濃輪のわき水の件ですけれども、市川には自然がたくさんありますけれども、このわき水も自然の１つですばらしいことだと思っております。このきれいなわき水を利用しないのは非常にもったいないのではないかと思っておりますので、市民のために憩いの空間をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、文化のほうですけれども、観光ルートの拠点の１つであります東山魁夷記念館、開館当時から見ますと右肩上がりに来館者がふえているように思います。大変喜ばしいことと思っております。今回、画伯の作品の「緑映」を購入したことにより、一層記念館が充実されたと思いますし、これからも来館者に満足してもらえるように、作品はもちろんのこと、大変でしょうけれども、お正月の開館、そして駐車場等を含めて周辺整備をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、プールのほうですけれども、いろんなハードルがあるようなんですけれども、やっぱり地域の人から見れば、本市の南部、北西部のほうがいろんな施設があり、北東部には我々が望んでいる施設がなかなかできないという思いも強く持っている方もいらっしゃいます。地域格差の解消、公平性の面からも、早い時期に決断をして、早期に整備をお願いしたいと思っております。
　それから、大柏川第一調節池、こちらのほうは市民の方々の健康増進のためにも、日課にしている方が大勢いますので、ぜひ整備のほう、お願いしたいと思っております。
　それから、北高校の統合の後ですけれども、学校用地は県と協議をしながら、本市にとって有効に活用できるようにお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会第２の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　初めに、飼い犬の登録、管理についてお聞きします。
　現在の登録、管理の状況はどのようなものであり、鑑札の義務の遂行状況はどの程度であるのかお答えください。また、この部分は２、３で通告してある部分と密接にかかわることになるので、質問内容が前後してしまう部分もあるのでご了承ください。
　犬の登録をしない場合は、狂犬病予防法第27条の第１項及び第２項において、登録の申請をしない場合、あるいは予防接種を行わない場合は20万円以下の罰金に処すると記載しています。また、犬の鑑札は狂犬病予防法第４条３項により、犬の所有者は鑑札及び注射済票を犬につける義務があると記載されています。未登録の犬の飼い主の方たちは、この法律を知っているのでしょうか。また、知っていても、うちは部屋の中だけで飼っているから、うちの犬は人をかまないから大丈夫などと自分の論理での発言を聞くことがあります。また、鑑札の様式は狂犬病予防法施行規則（昭和25年９月22日厚生省令第52号）第５条鑑札の内容等、注射済票は同第12条３項に明記されていますが、鑑札及び注射済票の装着率の向上を高めるために交付する鑑札及び注射済票の様式が見直され、平成19年３月２日に改正されました。施行されて50年以上たち、大きさやデザインに不満があり、装着率の向上のために法改正がされたということです。法律を遵守することを啓蒙することはとても大事なことです。現在の状況は、義務を遂行することの大事さが欠如していると言わざるを得ない状況ではないでしょうか。特に最近は小型犬が主流となってきている中で、今の鑑札や注射済票が大き過ぎる、格好が悪い、取りつけが難しいなどの理由で、法律違反であるとの周知不足から、つけない飼い主も多いと聞いています。現状の課題を具体的にお聞かせください。
　次に、迷い犬などの管理状況と考え方をお聞きします。基本的に、犬の捕獲等は保健所の管轄であることは承知しておりますが、犬の登録や狂犬病の予防注射は保健センターが管理しているのでお聞きします。
　現在の迷い犬の状況や処分の形、頭数の推移、迷い犬の掲示方法や保健所から千葉県動物愛護センターへの流れ、受け渡しや処分方法などを曜日など分けてお聞かせください。
　何回か迷い犬を保護することがありました。飼い主の気持ちを考えると、早く飼い主に戻してあげたいと連絡をしますが、平日の保健センターがあいているときは大丈夫ですが、土日、祭日などは連絡をとることができず、平日になるのを待つこととなります。２日預かることもあり、ボランティアで預かってくださる方たちと連携しています。その間、犬の預かりポスターを張ったりして、少しでも早く気づくように活動しますが、発情期などでかなり遠くから迷ってきた犬などは効果も薄いこととなります。鑑札をしていない場合は手がかりもなく難しいですが、鑑札をしている場合でも、保健センターが休日の場合は連絡をとることができません。迷子になったり放置された犬が保健所に保護された場合、鑑札がついていれば飼い主がわかるが、つけていないで飼い主がみつからない場合は、１週間程度で殺処分されることが多く、ＮＧＯ地球生物会議によると、05年度の殺処分は全国で13万頭を超えると言っています。
　そこでお聞きしますが、現在市川市のドッグランは土日、祝日を開いていますし、入場の際に市川市の登録をしているかを確かめるために、犬の登録データを管理しています。保健センターが休日の場合に、迷い犬などの問い合わせ先をドッグランが引き受けることができないでしょうか。個人情報のこともあるので、飼い主の連絡先を問い合わせた方に教えることはできないでしょうが、飼い主に問い合わせた方への連絡先を教えることは可能ではないでしょうか。私も今まで何回か逃げた犬を保護し、保健センターから問い合わせていただき、無事に飼い主に戻ったことがありますが、犬は家族の一員であり、一刻も早く戻れるようにできないでしょうか。そのような形が広まれば、登録はもとより、鑑札をつけることにより、逃げ出した場合も全日管理ができることとなり、登録や予防接種の啓蒙活動につながるのではないでしょうか。また、その鑑札も法改正で今までの形から制約は一部あるにしても、市で自由に製作することも可能であるならば、時代に合うようなすてきな鑑札を製作して、犬につけたくなるようなものにすることはできないでしょうか。
　改正された法律は、注射済票もシールで製作し、鑑札の裏側に張ることを認めています。そして、その登録番号を記載した犬の登録カードをつくり、商工会議所などが進めている加盟協力店で独自のサービスを受けることができるチェンバーカードのように、市内のドッグショップや犬の美容室や関連ビジネスなどと提携して、登録カードを提示すれば割り引きが受けられるようなシステムを構築できないでしょうか。市として協力店をホームページなどに載せて宣伝することによるメリットを協力店に示し、協力店は店頭に加盟シールなどを掲示したり、宣伝に掲載することによりアピールする。割引率や内容は自由であり、協力店は新規顧客獲得がねらえると思いますし、市としてかかる初期費用も大きくかかるとは思えないことと、当たり前のことですが、ちゃんと犬の登録をすることでメリットを受けることができるということで、登録をふやす活動にもつながると思いますが、この方法についての市の考え方と今後の啓蒙活動の方向性を具体的にお聞かせください。また、獣医師会などの協力を得ることや、ペットショップで販売する際に協力を得られれば大きく広がるのではないでしょうか。
　次に、市の木クロマツの保全、管理についてに移ります。
　市川市の木クロマツ。雄大でとても風情があり、すばらしいと思っております。そこで、現在、市が管理しているもの、把握しているものなど、わかる範囲で大きさや種類や分布状況などもお聞かせください。管理をしていく上で課題などがありましたら、それもお願いします。
　クロマツは公有地にあるもの、民有地にあるものなどさまざまだと思います。トータルの管理の上での考え方や、現在、市川市が行っている施策などがあればお聞かせください。特に他市にない制度や保険などもあるとお聞きしましたが、内容などをお願いします。
　その中で、補助などを含めた施策はあるのか、今後の方向性はどのようなものなのか、そして松葉などによる苦情や被害などで市が把握しているものがあればお聞かせください。
　私のもとには数件の市民の方から、クロマツの葉でといがつまり困っているとの話が来ています。市川市として市の木クロマツを今後どのように管理することが重要であるのか、お答えください。
　次に、建築基準法第42条第２項道路のセットバックについてお聞きします。
　市議会議員になってから今まで、市内ではこの建築基準法第42条第２項道路に関しての問題が多く起こっていることを感じています。この道路に指定された場合にはセットバックが必要ですし、新築などではセットバックをしないと確認申請をとることができませんが、完成後に範囲内の既存の塀や門柱を原則撤去する必要がありますが、完成検査などを受けない場合などは、今までの塀などを撤去せずにいることにより近隣と問題になっている話を多く聞きます。そこでお聞きしますが、市が把握している現況はどのようなものであるのか、どのような形で指導をしているのか、その際の課題はどのようなものなのかお聞かせください。
　私のもとに、市民の方から数年にわたり現況報告をいただいております。その内容は、自分の家は建てかえをしてセットバックをして、その範囲の中で塀も建てかえていますが、隣の家が新築をして、建物は下がって建てられていますが、既存の塀を撤去しないので道路が広がらないとのことです。市は何回も指導に伺っているとのことですが、現況は数年たってもかわりません。現状は救急車も家の前まで入れない状況であるので、何とかできないかと言われています。もちろん市の指導を否定するものではありませんが、現況で平日の執務時間以外の指導はどのような形で行われており、そのような指導の中で把握している課題で、今後一番重要な部分はどのようなところであるのか、段階を追ってお答えください。
　また、新築中に把握した場合と完成後に把握した場合の違いは、指導に違いがあるのか、そして、これからの指導を含めた考え方と方向性はどのようなものなのかお聞かせください。特に防災上や緊急体制の確保に対しての考え方を含めてお聞かせください。
　また、近隣の方たちを集めて理解を得るような活動も行っていると聞いていますが、どのような内容で行っているのかお答えください。
　また、このような第42条道路の問題となっているケースの数の推移もお聞かせください。できればとらえたケースの数と解決に至った数も比較していただければありがたく思います。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　飼い犬の登録、管理について大きく３点のご質問についてお答えいたします。
　近年は、犬や猫などのペットを飼う家庭がふえていると同時に、地域社会では単独世帯や夫婦のみ世帯、あるいは高齢者のみの世帯数の増加など、少子化、核家族化、高齢化が進んでおり、家族の一員としての動物の存在意義が高まり、ペット動物が単なる愛玩の対象から家族の一員、あるいは人生のパートナーとして飼い主との関係が深まっている状況になっております。そのような中、動物が地域社会の一員として受け入れられるためには、とりわけ飼い主が動物の本能と習性に応じて適正に飼っていくとともに、地域社会のルールに対する高い意識を持つ必要があります。その基本的な規範事項が、犬については登録、鑑札装着の徹底及び狂犬病予防注射の接種と言えます。
　そこで、第１点目のご質問であります現在の登録、管理の状況及び鑑札の義務の遂行と課題についてお答えいたします。まず、飼い犬の登録及び鑑札の交付ですが、これにつきましては、狂犬病予防法第４条の第１項から第６項に規定されております。狂犬病予防法は、狂犬病の発生を予防し、その蔓延を防止し及びこれを撲滅することにより公衆衛生の向上及び公共福祉の増進を図ることを目的としております。そのため、犬の登録につきましては、狂犬病の予防とともに、万が一狂犬病が発生したときの対応を迅速、適切に行うための手段としても、飼い主の方から登録が不可欠となります。また、鑑札につきましては、同法第４条の３項で装着の義務があり、登録の有無を確認する手段として活用するものとしております。
　そこで、本市における犬の登録頭数ですが、平成19年６月現在で総数１万6,419頭でございます。犬の種類で分類しますと、大型犬1,619頭、中型犬6,704頭、小型犬が8,096頭で、小型犬の登録が多くなっております。
　登録業務の所管につきましては、狂犬病予防法が平成12年４月に改正され、犬の登録事務と狂犬病予防注射事務は市川保健所、現在の市川健康福祉センターですが、市に事務移管されました。そして、平成14年６月11日付で厚生労働省より狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底のための実施要領において、市町村は県と十分に連携を図り４つの業務を行うように通達がありました。１点目は、登録、予防注射の事務、２点目は、飼い主に対する制度などの普及啓発の徹底、３点目は、登録等に関するデータの都道府県への伝達、そして４点目は、飼い犬の登録、予防注射などに関する個別の相談でございます。
　１点目の登録、予防注射についてですが、登録につきましては、保健センター、行徳支所福祉課、大柏出張所の３カ所で登録申請を受け付け、登録手数料3,000円を納付していただき、その場で犬鑑札を交付しております。狂犬病の予防注射につきましては、毎年４月に登録促進、狂犬病予防注射の実施率の向上などを目的としまして、市内30カ所の公園などで集合注射を行い、この予防注射を終えた飼い主には、その場で注射済票を交付しております。また、動物病院などで個別予防注射を行った犬に対しましては、登録申請を受け付ける３カ所の窓口で注射済票の交付事務を行っております。
　２点目は、飼い主に対する制度などの普及啓発の徹底についてでございます。保健センターでは、登録促進のポスターを自治会、開業獣医師、ペットショップ等へ依頼、掲示してもらっているほか、広報や市川便利帳、ホームページ等でも登録促進の啓発をしております。未登録犬の飼い主への登録指導といたしましては、社団法人千葉県獣医師会と登録促進事業委託を締結し、動物病院に治療に来た未登録犬に登録指導を行うとともに、市への情報提供をお願いしているほか、非会員の開業獣医師にも登録推進の協力をいただいております。狂犬病予防注射に関しましては、保健センターでは登録犬のうち未注射犬の飼い主に対して、毎年11月に個別通知を行い、制度の周知を図るとともに、毎年度末に飼い主の方へ集合注射の案内を送る際に、年１回の狂犬病予防注射の義務があることをあわせて通知しております。なお、犬鑑札及び注射済票を犬につける義務に関しては、登録時、もしくは予防注射済票交付時にリーフレットを配布し、普及啓発に努めております。
　３点目の登録等に関するデータの都道府県への伝達についてですが、保健センターからは市川保健所に毎月登録状況等の報告を行うとともに、市民からの保護犬、迷い犬、捕獲抑留犬についての問い合わせや苦情等について、市川保健所と情報交換をしながら対応しているところでございます。
　４点目の飼い犬の登録、予防接種などに関する個別相談については、登録方法や予防接種の受け方、ドッグランの案内や新しい飼い主を探す会の案内、そのほかペットに関することなどの相談を随時保健センターで受けているところでございます。
　次に、本市における犬の登録、管理に関する課題でございますが、まず、登録頭数をふやすことと考えております。犬の正確な飼育頭数については把握することが困難ではありますが、社団法人日本獣医師会による飼育頭数、これは平成16年度でございますが、飼育頭数に対しまして登録頭数の割合は約５割、それから予防接種の実施率は４割を下回るという報告もございます。これを本市に当てはめますと、平成19年６月現在の登録数が１万6,419頭ですので、計算上は飼育頭数は３万2,000頭以上になることが予想されます。したがいまして、約半数に当たる１万6,000頭もの未登録犬を登録させることが大きな課題となっております。また、予防接種の未接種頭数は約１万9,000頭以上と見込まれますことから、未接種頭数を減らすことも課題として挙げられます。さらに、把握が難しいのでございますが、登録していてもいろいろな理由で鑑札や注射済票をつけない犬もいることは事実でございます。これらの装着率の向上も考えていかなければいけないというふうに考えております。
　次に、大きく２点目、迷い犬の管理、対応状況でございます。迷い犬には３つのケースがありまして、飼い主が不明で収容されている犬の場合、それから、行方不明になり飼い主が探している場合、それから、犬を保護した方が飼い主を探している場合でございます。迷い犬につきましては、鑑札、注射済票が首輪についている場合は、保健センターに照会していただきますと犬の登録原簿を確認して飼い主に連絡しております。この場合、犬を保護した方に飼い主の連絡先を教えるのは個人情報の保護の観点から適当でないため、保健センターが仲立ちをして、お互いの合意を得た上で行うようにしております。また、鑑札等をつけていない犬につきましては、狂犬病予防法第６条第1項により抑留の対象となります。迷い犬を保護した市民の方が預かっていただけない場合は、保健所に引き渡し、保健所から千葉県動物愛護センターに送られます。同時に、保健所から市に公示の依頼があります。市では、市内７カ所に捕獲日、保護場所、それから犬の種類、毛色、体格等特徴を２日間公示します。そのほか、市のホームページにも飼い主が不明で収容されている犬の情報として同様の内容を載せるとともに、迷い犬の台帳を作成しまして、飼い主からの問い合わせに対応するとともに、リンク先の千葉県動物愛護センターでは、犬の写真もあわせて掲載するなど、迷い犬の情報を公開しているところでございます。抑留期間は最長５日間でありますが、その後、千葉県動物愛護センターでは抑留した犬の処分の前評価を行い、譲渡できる犬かどうかを評価し、あるいは譲渡会などで新しい飼い主に譲渡いたします。それ以外の犬につきましては、処分されることとなります。抑留期間の最終日である引き取り期限日が祝日、あるいは日曜、その他休日に当たるときは、その期限はその翌日になります。ちなみに、平成18年度の市川保健所での捕獲頭数でございますが、飼い主からの引き取り依頼を含めまして54頭でした。そのうち19頭が返還、譲渡されております。迷い犬への対応は、鑑札や注射済票が登録のあかしとしてだけでなく、迷子札のような機能を果たしますことから、保健センターでは登録時や注射済票交付時にリーフレットを配布し、鑑札等をつけるよう周知し、装着の徹底を図っております。
　さらに、ご質問のございました土曜日、日曜日、祝日等の休日に鑑札をつけた迷い犬が保護された場合の対応でございます。お問い合わせ先としまして、二俣に開設しているドッグランで対応することにつきましては、現在、犬の登録に関するデータは電子化されておりますので、それを迷い犬の保護等に活用することは可能だと思われます。今後、技術的な面も含めまして検討させていただきたいと思います。
　次に、３点目のご質問の犬の登録をふやすための方策についてご提案をいただきました。狂犬病予防法では、犬の所有者には犬の登録を義務づけ、飼い主の社会的責任をうたっておりますが、本市におきましても犬の登録の推進につきましては、さまざまな機会を利用し、市民に啓発してまいりました。しかし、現実的には犬を飼育している人の増加率と登録率が比例していないという問題がございます。このような中、狂犬病予防法施行規則が平成19年３月２日に改正され、犬の鑑札と注射済票は文字サイズや登録番号、あるいは県や市名などの必要記載事項を満たせば、デザインは市独自で作成することができるようになりました。現在は、ゴールデンレトリバーのような大型犬からチワワのような小型犬まで同一の鑑札及び注射済票をつけるようになっております。住宅事情も含め、年々小型犬を飼う割合がふえてきておりますので、市民の皆様が進んで登録をしていただけるような鑑札に変えることについてはメリットがあるものと考えております。市川市独自の鑑札となりますと、作成単価への影響や、デザインとともに安全性や耐久性も必要となりますので、今後、獣医師や市民の意見も聞く必要があると思いますので、このようなことも含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、登録に対しての付加価値についてですが、現在、新しく犬を飼った場合はピンクの登録カード、また、年１回の狂犬病予防注射の際にはブルーの登録カードを交付しております。先ほどご質問者より、犬の登録頭数の増加策として、このカードを活用し、市内のペットショップなどで割り引きが受けられるようになれば登録もふえるのではないかというご提案がございました。確かに飼い犬を登録することでメリットがあれば、登録促進に効果があると考えられます。今後は協力していただけるペットショップ等がどの程度あるか、また、どのようなサービスが対象となるかなど、調査研究を進めまして、課題となっております飼い犬の登録をふやすということについて検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　市の木クロマツに関して、順序が前後いたしますが、７点ほどのご質問にお答えいたします。
　クロマツは市川砂州と呼ばれる国道14号と京成線に沿った市街地を中心とした地域に、樹高が５ｍ以上のものが約2,000本、また、これを含む幹回り60㎝以上のものが市内には約4,000本ございます。もともと土地利用のため防風効果を期待され、江戸時代後期のころから植栽されてきたと言われておりますが、さらに海辺に近い本市の気候特性と相まって自然に自生したものも多くあるとも言われております。また、社寺林としても多く植えられ、各家庭においてはシンボルツリーや玄関先の門かぶりの木として重用されております。現在では、クロマツの市川という言葉に代弁されるほど、本市の代表的景観の１つとして、市内外の多くの方から高く評価されております。昭和45年12月には市の木として指定され、現在に至っておりますが、その中でも樹高10ｍ以上のクロマツが群生しているＪＲ総武線市川駅から本八幡駅に至る地域は自然的、あるいは文化的な資産として、基本的には居住環境に有形、無形にわたりよい影響をもたらしていると思われます。しかしながら、課題もあります。昨今では、この地域を含め土地価格が上昇傾向にある中、特に同地域は本市でも土地評価が高い地域であり、相続発生時には非常に高額な相続税を支払うことから、宅地が売却され、100坪以上あった敷地が30坪程度に分割され、分譲されている現状を多く目にいたします。相続発生前には庭木、道路上、隣地と、それぞれのクロマツと建物には十分な距離が確保されておりましたが、分譲後は0.5ｍから１ｍ程度となってしまい、必然的に日当たりや落ち葉による苦情が以前よりも多く市に寄せられるようになってきました。
　そこで、クロマツの管理ですが、公有地と民有地のどちらに存在しているかということで区分されますので、現状では、クロマツを初め民有地内の樹木は所有者が維持管理をしていくことが原則であると考えます。しかし、市の木クロマツに関し、市の木として指定していても何も支援はないのかという、そういう市民感情も起こってくるのも、また自然であります。そこでクロマツに関する支援等の１つとして、まず、保存樹木協定制度があります。平成12年、13年に、当時の環境部が調査を行い、197本が巨木に該当するという結果が得られ、水と緑の部において、この結果を参考に平成14年に創設した制度でございます。内容としては、市の木でありますクロマツや巨木の所有者と協定書を交わし、その保存に努めていただくとともに、維持管理について剪定、伐採等にかかる費用の補助を行うものであります。クロマツに関しては、地上より1.2ｍの高さの位置で幹回りが1.5ｍ以上、直径にして約50㎝です。クロマツ以外の巨木に関しましては、幹回りが３ｍ以上、直径約１ｍ、それ以上の樹木が対象となります。補助内容といたしましては、維持管理補助費といたしまして、剪定等に要した費用の２分の１を補助いたします。ただし、上限は１本につき３万円で、３年に１回の補助をしております。また、立ち枯れ等により危険な状態となった樹木の伐採費といたしまして、要した費用の２分の１を補助しております。ただし、上限は20万円としております。これらに加え損害賠償責任保険にも加入することにより、第三者に対する被害に備えております。この保険の内容といたしましては、対人対物の障害賠償責任保険となっており、対人、１名5,000万、１事故５億円、対物、１事故1,000万となっております。また、保存樹木には樹名板を設置しております。この樹名板には樹木名、協定者名等が記載されておりますので、近隣住民への保全啓発の周知効果もございます。平成18年度末で95本の協定を行っております。そのうちクロマツが66本、巨木、クスノキとかケヤキ、イチョウなどでございますが、29本となっております。次に、クロマツの害虫駆除であります。市街地内にあるクロマツの保護保全のため、昭和50年代より薬剤の散布を行っております。対象樹木は幹回りが60㎝以上のクロマツで、平成18年度は4,035本に薬剤散布を行いました。
　以上の２件が実施しておりますクロマツに対する支援制度でありますが、参考までに近隣市並びに類似団体等において指定された市の木に対する支援制度について調査いたしました結果では、市の木という指定制度は全国のほとんどの自治体で実施しておりますが、本市のような支援制度を導入している市は、調査した範囲の中ではございませんでした。このような件を他市と比べることが適当かどうか難しいところもありますが、本市は、ほかの自治体よりは手厚い保護をしているのではないかととらえております。
　そこで、クロマツに対する現在の私どもの基本的な対応、考え方でありますが、１つ目には、市内の住宅の屋根越しに見えるクロマツの樹齢は100年以上経過しているものも多く存在しております。その地域の移り変わりを見てきたクロマツとこれからも共生していくために、一定規模以上のクロマツをやむを得ず伐採する場合は、跡継ぎとなる若木を植栽する、２つ目には、道路上等の公有地のクロマツについては、アスファルト化によって根回りの状況が悪くなっていることから、適正な剪定も含め、市で維持管理に努めるという２つの考え方に立っております。
　最後に、今後の支援の方向性といたしましては、落ち葉の問題も出ましたが、クロマツの所有者、いわゆる維持管理責任者の範囲というものを踏まえ、一方的に所有者だけの負担とならないように、また、同様に隣接する住宅への対応にも配慮した中で支援制度を検討していく必要があると思います。具体的には、まず支援を含めクロマツが市民や地域の中でどのように思われ、今後どのように地域住民とかかわっていくべきかアンケートをとったり、場合によってはワーキングなどを実施いたしまして整理整頓し、市民共有のかけがえのない財産、あるいは町のステータスとするための有効な保全、対策等につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　建築基準法第42条第２項のセットバックにかかわる６点のご質問にお答えいたします。
　建築基準法における道路は基本的に幅員４ｍ以上と定めているところでございます。しかしながら、市街地では幅員が４ｍ未満に満たない道路に多くの建築物が存在していることから、これらを救済する方法として、道路中心線より２ｍセットバックした位置を道路境界線とみなす、いわゆる42条２項道路が規定されているところでございます。本市の道路の現状につきましては、市道の認定をしている路線数は約3,022路線、延長は727㎞あります。このうち４ｍ未満の道路、いわゆる建築基準法42条２項道路が約54㎞で、認定道路の約7.3％あります。その他、本市が管理する認定外の公道や私道を含めますと約200㎞を超える４ｍ未満の狭い道があると推測されるところでございます。
　そこで、１点目のご質問の42条２項道路にかかわる現状につきまして、これを18年度を例にとりますと、まず、確認申請件数は1,996件あり、このうち42条２項にかかわる確認件数は549件、約27.5％と非常に多い状況となっております。また、42条２項道路に関する課題といたしましては、建てかえ等の機会をとらえて強い指導をしているにもかかわらず、道路後退、セットバックがなされていない物件が存在しているのも事実でございます。この要因といたしましては５つほど考えられると思います。１つ目といたしましては、土地に対しての執着心が強い、また、近隣と比較して、なぜ自分だけが道路後退をしなければならないのかとの思いがあり、法の趣旨を理解しようとしない、２つ目といたしましては、建築主に対し設計者及び工事施工者が法令で規定されている道路後退の趣旨を十分説明していない、３つ目といたしましては、道路後退しなくても本人にとって現状の生活に不便を感ぜず、逆に狭い道は生活に密接した路地として親しい空間として感じている、４つ目といたしましては、建築行為が行われる沿道の一部の敷地だけでは道路拡幅の効果がすぐにあらわれにくい、５つ目といたしましては、建築工事で手いっぱいとなり、門、塀の工事までの資金計画が立たなくなり、既存の門、塀が残るケースなどが考えられます。
　次に、ご質問の２点目、執務時間以外の指導と課題でございます。執務時間以外におけます指導といたしましては、違反現場の進捗状況によりましては、夜間及び休日でも現場確認を行っており、建築主、工事施工者及び工事監理者に工事の停止や指導などを行っているところでもございます。この課題といたしましては、現在、定期パトロールを強化しておりますが、市内全域が範囲となるため、発見がおくれる場合もあり、そのため違反是正が長期になるなどの課題があります。いずれにいたしましても、違反建築物の早期発見が重要だと、このように考えているところでございます。
　次に、３点目の新築中と完成後の指導に違いはあるかとのご質問でございます。新築中におきましては、建築主及び工事施工者等へ道路拡幅の履行確認を行うこととして文書を発送し、道路拡幅の必要性を知らしめることとしております。また、定期パトロールを徹底することで、工事施工者等に適切なる管理を促しているところでもございます。完成後の建物におきましては、建築主に道路拡幅の必要性についてのパンフレットの配布を行うとともに、十分説明などを行っているところでもございます。
　次に、４点目の防災上や緊急体制の確保の考え方についてでございます。法42条２項に指定された一連の沿道におきまして、啓発や指導により適切にセットバックが行われた場合には、火災が発生したときなど、円滑な避難や消火活動ができるような防災上等の支障がなくなり、基準法の目的とする４ｍ以上の道路になるものと考えております。
　次に、ご質問の５点目、近隣の方たちに理解を得る活動の内容はということです。法42条２項の道路に接し建築行為を行う方以外にも道路の趣旨や後退する位置などの説明等を行い、お互いの理解が得られるよう活動を行っているところでございます。
　最後に、42条２項道路で問題になっているケースと解決した推移というご質問でございます。まず、平成16年度におきましては、この42条２項道路にかかわる確認申請件数は503件で、このうち行政指導や、あるいは建て主の自主的工事によりセットバックを行った件数は481件、95.6％あります。また、未整備件数が22件でございます。同様に、平成17年度は確認件数611件のうちセットバック済みの件数は602件、98.5％で、９件が未整備というようなことになっております。また、直近である平成18年度は確認件数549件のうちセットバック済みの件数は542件、98.7％で、７件が未整備として残っております。このように、年々セットバック率が上がって未整備箇所は少なくなってきているとはいえ、過去３年間でも約38件の課題を抱えることは事実でございます。これの要因といたしましては、依然として道路後退の趣旨を理解できないこと、また、資金的な問題もあるとのことですが、この課題解決に向けては、今後とも引き続き根気よく指導してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
　まず、犬の鑑札のほうから進めさせていただきますが、犬を飼った方はもうご存じのとおり、これが今現在の鑑札と注射済票、要するにちゃらちゃら音がする状態なんですけれども、当然、先ほどの答弁にありましたように、ゴールデンレトリバーにつける首輪と、チワワにつける首輪に同じ大きさのものであるということで、つけづらいとか、音がうるさいとか。先ほどの登録カードにしても、ピンクの新規の登録カード――カードというより紙なんですけれども、こういうカードが今の時代に合うように、例えばプラスチックのかわいいカードで、それを持っていれば、例えばドッグランへ行くときもすっと見せたり、いろいろな形で応用がきくようなものに変更ができないか。そういう中で、これが制定されてから57年がたって、やっと今新しい時代へ対応が可能という形になってきた。世田谷区では2009年度の変更に向けて、今、リデザイン、要するに新しいデザインという形の展覧会をやったり、検討している会があるという形も聞いておりますので、もしそういう形の詳しいことがあれば、簡単でいいんですけれども、その辺をお聞かせください。
　それと登録件数、１万6,000強、そしてほぼ半数ということなので、先ほど小型犬がかなりを占めてきて49％ぐらい小型犬である。ということは、例えば今、小型犬が8,000頭いると、実際は１万6,000頭ぐらいいるんではないかと推測される。後順位の方もいますが、例えば災害時にその犬が家庭内を出てしまったときに、そういう犬が合計で今３万2,000頭と推定される中で、その犬たちが飼い主のもとに戻れる形も今から画策しなきゃいけない。それには、やはり鑑札をつけることによって犬を特定できるようなシステムを、ちゃんと今のうちから構築をしていないと、そういうときにも困ってしまうのではないかと思っています。また、登録する犬の数の推移は年々上がっていながら登録率が下がっている。ということは、登録しない犬がどんどんふえているというのが現実ではないか。その中で、先ほどの鑑札を首輪につけなければいけない装着率はどの程度のものなのか、もし把握してあれば、その１点お聞かせください。
　続いて、市内のクロマツについて質問させていただきます。私のもとに１通手紙をいただきました。何件か問い合わせはいただいているんですけれども、一部読ませていただきます。「市川市のシンボル、松の木です。隣の松の葉が私たちの雨どいに詰まってしまいます。台風の後の翌日の朝、北風が強くなる冬場には、雨が降ると滝のような音で、といから雨水が流れてきます。年に数回、プロの人を頼んで屋根上に上って作業をやっておりますが、日当代プラス作業代で１回ウン万円の支払いになります。年金生活の我々には苦しいことです。隣人さんからは、１回なりとも、松の葉が飛んで迷惑をかけますね等のあいさつもなく無視されております。つい先日もテレビで、隣人とのトラブルで逮捕される場面をテレビで見ておりました。私どもがこのまま黙って我慢をいたさなければならないのでしょうか。最近は核家族化も進み、それと皆さんも私たちと同様の悩みを持っていて、トラブルを起こす前に引っ越しをしている人も多く見受けられます。住環境はよいところですが、狭い道路と大きな松の木、１度視察いただいて、議会で検討していただいて、住民が静かに安心をして住めるよう、よろしくお願いいたします」
　ですから、必ず市の木として、私たちが誇りを持って、そういう形を守っていくのも必要。そして、それと並行して、先ほど市川市は独自にそういう山林保険みたいな形で保険制度を設けているということは、それによる災害なり被害を受けている相手に対して、手厚くは無理だとしても、その人にどのように手を差し伸べることができるか、そういうこともひとつ考えていかなければいけないのではないかと思っております。市川市が発行している市川市自然環境保全再生指針の中にも、クロマツによる課題というのがちゃんと明記されて、それに対して松やにの問題とか、落ちた葉っぱ、枝とか、そういう問題等も含めて、やはり市の木として皆さんで守っていく上に、そしてそれに対してどういうふうな形で市も手伝いができるのかというところを整理したい。
　その中で、私が思うには、今現況、クロマツを完全にデータ化されて、要するに市川市として把握しているとは思えない。その中で、今後クロマツを全調査して、データベース化をした上で、残すべきクロマツ、そして育てていくものとか、さっき一部あったように、また植え直して育てていく、そういうものも必要だろう。そういうのを分ける意味でデータベース化が必要ではないか。
　それと、山林保険の対象を拡大して、先ほどの松の葉、例えばこういう被害が公的な形で起きているとか、例えば公木、公が管理している木が起こしているものだったら、そういう形で保障対象にするように山林保険の損害賠償を拡大できないか、そういうところもお聞かせください。
　続きまして、42条２項道路なんですが、これもやはり私のもとに、もう何年もずっとお手紙をいただいているんですが、その方のファクスなりお手紙の中では、お隣の方がセットバックをしない理由は、金銭的に無理なんだ、要するに金銭的に厳しいということで市の方が伺ってもだめだ。ところが、そのお宅に植木屋さんが入って、セットバックすべきところにある木の手入れが始まった。これでは納得できない。そういう形で、現実に今すぐ剪定をやめさせて説得していただきたいというような形の手紙をいただいています。ですから、もちろん法令違反は十分本人はわかっている。しかし、それに対して、例えばＡというやり方で説得してだめなら、じゃあＢというやり方、例えば部が違いますが、生け垣助成制度とか、そういうブロック塀を壊す補助制度等、いろいろな形でやりくりと言ったらおかしいですけれども、これでだめなら、こういう方法で考えてもらえないかとか、そういう形は進めているのかお聞かせください。
　以上です。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず、世田谷区におけます犬の鑑札を変更する動きについてお答えいたします。
　世田谷保健所が鑑札と注射済票のデザインを変更すると新聞で報道されております。このため、本市では、今後の畜犬登録業務の参考にするため、世田谷に伺って状況を把握したところでございます。まず、新デザインの鑑札と注射済票でございますが、やはり平成21年度から交付するということで、今検討中だそうでございます。なお、鑑札を変更する一番の理由といたしましては、やはり小型犬の登録がふえたこと、特に小さな犬でもつけられるような鑑札に改善して装着率を上げていくということだそうでございます。なお、変更に際しまして留意したことでございますが、１つは、やはり小型化にする、それから軽量化していきたい、それからやはりデザインの面でございます。それから最後には、やはり安全の面を工夫するという、そういったことについて検討して、また、デザイナーに依頼したそうでございます。それからなお、注射済票につきましては、鑑札に張れるようなシールというのも可能になりましたので、シールの方向で検討されているということだそうです。現状では、小型犬を飼っている愛犬家から、今の鑑札に対しますクレームがかなりついていまして、やはりぶつかるとか、うるさいとかということでございました。デメリットとしましては、張ってしまったシールについては、これを転出するとき等にはがさなきゃいけない、その辺の問題がある、そのくらいのことでございました。登録を促進するに当たりましては、大切な愛犬が迷子になった場合など、この鑑札を装着することで帰ってくる可能性が高まりますので、市川市におきましても、この点を検討してまいりたいというふうに思っております。
　それからもう１点、鑑札の装着率についてでございますが、この装着率は、実は全国的にも公表されておりませんし、市川市の保健所においても同様でございます。ただ、厚生労働省の研究班が都内限定で調査をしたことがございまして、その場合は鑑札の装着率は25％ぐらい、それから注射済票は24％という結果が出ております。また、参考までに装着しない理由としましては、やはり首輪をしないとか、装着義務を知らなかった、あるいはやっぱり大き過ぎるというような意見があったそうでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　クロマツに関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、これらに対する基本的なお答えをまとめてお話しすれば、私どもとしては、まず現況を調査して、そしてご質問者が言われるようなデータベース、これをやるということが大事だなと考えております。
　松葉の考え方、その辺はどうするのかというお考えも我々は考えていかないといけないということは思いますが、これに関しては、クロマツに対する補助や表彰を含めまして、保全だとか対策全般について、先ほども登壇して申し上げましたが、地域住民だとか、それから学識経験者、そういった方も一緒に考えていくような場を設けまして、そしてその上のステップアップにつなげていければいいなと考えております。
　そして、例えば今考えているたたき台としては、市川市みどりの基本計画を一昨年につくりましたが、さらにそれを具体的、また体系的に進める手法としての緑の政策大綱、この策定の作業を今内部的に進めておりますが、こういった中にも、今ご質問者が言われたクロマツの関係については盛り込んでいければと考えております。この中には、当然、台風が来るようなときに、あらかじめ老木なんかは切って、そしてその後、先ほど言ったような若木を植えるだとか、定期的に健全度の調査を行うとか、そういった考え方も盛り込めるだろうと思うし、また、クロマツの景観を維持していくために、重点的なそういう地域を指定して、市街地との調和が図られるような地域を指定してクロマツの保全に一定の行為の制限をかけるかわりに、支援についても逆に市は積極的に施策を展開していく、こういったようなことも、今後いろいろ作業の中で考えていきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　生け垣助成制度を利用して42条２項道路のセットバックの推進は可能かというふうなご質問かと思います。この助成事業につきましては、市川市の緑の基金によって緑豊かな環境づくりと地震や火災など災害に強いまちづくりの一環として生け垣を設置する方、あるいはその内側に防犯対策としてネットフェンスを設置するときに、既存の塀の撤去費用も助成されます。よって、この制度を活用した２項道路のセットバックの推進ということについては効果があるものと、このように考えております。現在もこの制度を我々職員のほうは現場に出向いて、こういう制度もあるというような紹介をしておるんですが、なかなか結びつかないというのも現状でございますので、今後ともこのような制度を活用して、こういうような対策については指導強化をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、要望も含めてまとめさせていただきますけれども、ご答弁いただきましたドッグランで迷い犬の問い合わせができるように、これは難しいとかいうよりも、システムを整備していただいて、ぜひ早急にそういう解決ができるようにお願いしたい。それは、ドッグラン自体が市川市に登録をしている飼い主は無料でできる。そこでしつけの教室をしたり、いろいろマナーのそこでの拠点にするという目的のもとに、それは非常に整合性が高いと思っております。加えて、今引き綱をつけないでいる飼い主も結構います。これも結局、千葉県犬取締条例違反ということで、要するに条例違反なわけですね。そういうことも含めて、飼い主にちゃんと犬を飼うなら法律を守ろうということも啓発していく。そのかわり、先ほど提案させていただいたようにカードを持って、登録をしたカードをちゃんと持っていれば、こういうメリットも受けられる。もちろんドッグランもただで利用ができる。そういう形で、本当は本末転倒なのかもしれないですけれども、これが現実、要するに当たり前が守られない時代に対して、少しでも登録率を挙げるために必要ではないかという形で提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ホームページなどで迷い犬情報なども更新したり、非常にやっていますから、ぜひそういうのも含めて、今後力を入れて、現在も犬の写真がちゃんと出るようになっていますけれども、わかりやすくできるように工夫をしていただきたい。
　クロマツのほうも、今ご答弁いただきまして、ぜひデータベース化をして、その上で精査をして残すべき木、そして逆に植えかえたほうがいい木、そういう形を市川市としても精査したり、また、砂州に主に集中はしているにしても、指定保存地域をつくったり、例えば管理のいい松に対しては表彰してあげるとか、そういういろいろな形で市川市の中のクロマツ、市の木クロマツということを、むしろある意味違う形でアピールしていけるような形にぜひお願いしたいと思います。
　42条２項道路のほうなんですけれども、非常に一生懸命やっていただいていることは理解しています。ですから、年々残されている、要するに問題となって残っている数が減っていることは理解しています。ただ、年々80％、90％の解決率があったとしても、積み残っている数字はたまっていることは事実であって、平成17年度に10残っているものが、今ゼロになっているわけではないということも理解いただかないと、90％以上の解決率は非常に効果があり、パトロール等を含めて、他市に先立って市川市がそういう形でパトロールを取り入れたりしていることは非常に理解しています。ただ、それでも残ってしまう。じゃあ、地域をコーディネートしたり、いろんな形で、Ａという施策がだめなら、じゃあＢという形でアタックしてみようか。そういうような形で地域に対して触れていかないと、やはり最終的には個人エゴの部分につながってしまうことにおいては、１回ねじれてしまうとなかなかもとに戻らない。じゃあ、行政が命令したからといって引っ込むかという問題になってくるわけです。だったら、災害時とかトータルメリットをよく説明して、そういう形でぜひ指導していただければ、１件でも少なくなっていただければありがたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時55分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
〔秋本のり子議員登壇〕
○秋本のり子議員　市民連合・あいの秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　大きく３つございます。まず、１つ目は、食の安全について。
　この夏、８月14日にわかりました北海道の「白い恋人」を製造する石屋製菓が、商品の賞味期限を改ざん、アイスクリームやバームクーヘンの一部から食中毒の原因となる黄色ブドウ球菌などが検出されていたことも判明いたしました。消費期限切れ原料を使った不二家、豚肉をまぜて牛ミンチと偽装表示したミートホープなど、食品メーカーの不祥事は続いています。まだたった１カ月前のことです。同族経営、安全意識の欠如、隠ぺい体質、いろいろなことがそこに流れるものは同じように見えます。食品を製造販売する者たちの食の安全への意識が消費者とずれているとしか思えません。国内製造の品物なら大丈夫という信頼が失われたのも間違いありません。何を選び食べ、食べさせたらよいのか、アレルギーのある人々にとって、除去しなければならない食材が入っているかいないかは命にかかわることなんです。今後、大勢の被害者を出さないためにも、食を選びとる力を１人１人が身につけることとともに、製造販売者への保健指導のより一層の充実が望まれます。
　ここで伺います。食への信頼を本市はどう確保していきますか。１点目は、食の安全への検査体制について、食中毒などにおける保健所と市の役割分担はどうなっていますか。
　２点目は、公民館で食中毒が発生する事件がありましたが、そうした場合の市の対応と市民への安心への対策、安全の確保をどのように行っていますか。
　３点目に、市川市では食育推進計画を策定すると聞いていますが、その中で食の安全についてはどう考えていますか、計画の進捗状況もあわせてお聞かせください。
　大きく２番目にまちづくりについて伺います。１点目に、行徳北部地域、ここでは妙典地域を指しています。この災害対策について伺います。
　東西線妙典駅が平成12年に開業してから、この地域の住民数は飛躍的にふえました。子供の数もふえ、妙典小学校もプレハブ校舎の増築をしなければならない状態となりました。そのため、小中学校の通学区域が変わる状態も生み出しています。引っ越して来られた方々は、地域の中での横のつながりを求めているのが、よく感じられます。妙典には公民館などコミュニティーサロンとして集うところがありません。新たにマンションなどが建設され、マンション自治会が多く、マンション以外の自治会との連携ができておらず、住民意識も希薄であるように感じられます。
　ここで伺います。１点目、災害時に必要な共助の推進について、行政としてどう考えていますか。また、災害時指示系統はどうなっていますか。
　２点目、市職員で地元に住んでいる方に地域活動にもっと参加してほしいと願っています。そこで、居住職員が地域活動に参加する地域担当職員制などが考えられないか伺います。
　３点目、洪水ハザードマップを見ると、避難できる場所はどこか迷うところですが、情報公開は必要です。洪水ハザードマップはどのように配布していますか。
　４点目、障害者、高齢者の方など災害弱者の情報を地域の方に知らしめることにより、災害時に助け合いができるのではないでしょうか。どのようにお考えになっていらっしゃいますか伺います。
　２番目に、妙典公園と周辺河川敷の整備・管理について伺います。
　妙典駅から妙典保育園、江戸川の方向へ５分ほど東西線高架下を歩きますと、1.24haの妙典公園がございます。妙典公園は、河川敷、自由広場、妙典小学校前へと出ることができます。ここでは、日ごろより多くの人々が釣り、散歩、そしてバードウオッチングを楽しんでいます。休日にはバーベキューを楽しむ人も多く訪れます。そして、ここには市制施行70周年記念の桜並木がありますが、その桜の木のそばには、直径30㎝から50㎝くらいの黒く焼けた跡が幾つも続きます。これはバーベキューの跡です。炭を使った後、そういったものが黒く残っています。土手、河川敷でのバーベキューの後片づけは当事者たちの責任だそうですが、そのにおいや煙に近所の方々は困っているという声も聞いております。
　ここで伺います。妙典公園や周辺河川敷の整備・管理はどのようにしていますか。そして、この夏の暑さと強い日差しを思うとき、何らかの日よけを計画していただきたいと思います。
　次に、大きく３番目の男女共同参画社会の実現に向けて伺います。
　家庭や地域での生活にも情熱を傾け、その充足感が仕事にプラス効果をもたらす、そんな働き方を広めるため、今、2007年労働経済白書にまとめ、国が音頭を取ろうとしています。キーワードはワークライフバランス。もうご存じだと思いますが、労働力の確保と出生率の回復を目指す言葉です。出生率の回復、改善を保育所や育児休業などの母親支援に展開していたものを、本当の意味で男女がともに担い合うという視点を入れたこのキーワードが、もっと力強く動き出すことを願っています。そしてまた、経団連がその数値達成に向けて指針をつくろうと柔軟な働き方を提唱しています。企業と働き手双方に満足な結果をもたらすように、そしてそれが結果的に出生率が上昇したとしたいものであります。企業と働き手の声を聞き調整する、そしてその情報発信役になるのも参画センターの役割の１つになるということを、先月訪れました横浜市の男女共同参画センターでお話を伺いました。こちらは、横浜市として市川市と比べて規模も違いますが、財団法人横浜市男女共同参画推進協会が指定管理者として管理運営をしています。３館に分かれ、相談、講座、情報の３つの事業と自己評価システムができています。市川市とは規模は違いますが、ソフト面で取り入れられるところは数多くあると感じました。
　ここで伺います。１点目、目的館としての市川市男女共同参画センターの役割、機能はどのようなものと考えていますか。
　２点目、センター業務に対する評価はどのようになっていますか。
　３点目、相談事業にＮＰＯ法人が入っていますが、同法人への対応はどのようになっていますか。
　４点目、主催事業において政治にもっと関心を持ってもらえるような政治教育に関する講座などの開催状況はどうでしょうか。これらのことについて伺いたいと思います。
　ご答弁をいただき、また再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　食の安全について、大きく３点のご質問のうち、第１点目の食の安全への検査体制と食中毒等における保健所と市の役割分担についてお答えいたします。
　初めに、食中毒の予防と対策についてですが、近年の食中毒では、Ｏ－157とノロウイルスの２つが増加しております。Ｏ－157は夏から秋にかけて多く発生し、毒素により出血性腸炎を起こすことから、出血性大腸菌と呼ばれています。感染経路は他の食中毒と違い、経口感染――ウイルスを口に入れることでございます――によりまして人から人へ感染するため、手をよく洗う等の注意が必要で、さまざまな食品や食材から見つかっていることから、食品の洗浄や加熱が大切になってきています。また、ノロウイルスでは、カキなどの二枚貝のほかにも、ノロウイルスに汚染されたさまざまな食品や飲料水を介して感染することがあり、調理、食事の前、トイレの後の手洗いを徹底する必要がございます。このことから、保健センターでは、食中毒から市民の皆様の安全を確保するためＰＲに努めておりますが、特に夏は細菌による食中毒の発生が多くなる季節ですので、広報やホームページを利用し、新鮮な食品を選び、消費期限に注意すること、また、食品を扱うときや調理するとき、食事の前には手を洗うこと、そして加熱調理は十分に加熱、特に中心部の温度は75度で１分間以上することなど、家庭でできる予防方法を紹介しております。
　次に、食中毒に関しての行政の役割についてでございますが、食品衛生法では、食品等事業者は食品の製造、運搬、販売について、みずからの責任においてその安全性を確保するため、販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、次に原材料の安全性の確保、そして自主検査の実施、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており、県は、食品等事業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導事項について監視、指導の実施計画を定めるものとされております。また、県は、食品衛生上の被害の発生を防止するため、必要あると認めるときは食品等事業者に対して県、または登録検査機関の行う検査を受けることを命ずることができるとされております。これら食品の安全性を確保するための公衆衛生上の措置は、千葉県市川健康福祉センター、保健所でございますが、そちらの役割とされているところでございます。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、千葉県市川健康福祉センターが、１つ、感染症の発生の状況及び動向の把握、原因の調査を行うこと、２つ、健康診断を受けさせることを勧告すること、３つ、当該患者を入院させるべきことを勧告すること、４つ、その場所を管理する者へ消毒の命令をすること、５つ、市町村に消毒をするよう指示することの権限、役割がございます。また、市の役割につきましては、感染症を予防するため、広報、ホームページ等を通じＰＲを行うこと、２つ目、感染症が発生した場合は、県知事の指示によりまして、感染患者宅や感染症に汚染された疑いのある物件の消毒を行うこと等となっております。
　次に、食中毒が発生した場合の対応でございますが、蔓延を防ぐため、県知事の指示によりまして、感染症患者宅や感染症に汚染された疑いのある物件の消毒を行います。この場合の消毒の指示は、患者の家族や、その物件の管理者に対して出されますが、その方が消毒ができない状況のときには、市に対し消毒の指示が出され、市が消毒を実行いたします。また、このほか、市では学校、保育園、幼稚園、公民館や各福祉施設などに食中毒の注意を喚起するポスターやチラシなどを配布しまして、食中毒が広がらないような対応をとっておるところでございます。
　次に、２点目の公民館での食中毒――これはノロウイルスでございますが――発症時の対応についてお答えいたします。これは平成18年11月16日、市内の公民館でボランティア団体が主催した芋煮会がございました。それを食べた方に食中毒の症状が出たことから、11月22日に公民館から市川健康福祉センター、保健所へ連絡がございました。その後、公民館と保健所とで対応を協議した結果、１つ、参加者全員の食物検査及び症状についての問診の実施をすること、２つ、検便を実施すること、３つ目、消毒の実施をすることという指示がございました。この指示を受けまして、保健センターが参加者の調査と消毒を行うこととしまして、公民館の各部屋や廊下などを次亜鉛素酸系の薬品を使用しまして消毒を行いました。さらに、この後、保健センターの保健師などがチームをつくりまして、関係した方々の訪問調査を実施しております。また、発生の予防のため、市内の他の公民館、12施設すべてに消毒を実施いたしました。
　次に、３つ目の市川市食育推進計画策定の進捗状況とこの計画における食の安全の考え方についてお答えいたします。まず、食育基本法は、急速な社会変化の中で食を取り巻く環境が大きく変化したことにより、食にかかわる、例えば栄養の偏りとか不規則な食事とか、肥満や生活習慣病の増加、あるいは小児肥満、あるいは思春期の過度のやせ――やせている方のことですが――の諸問題が増加傾向にあるため、その対策といたしまして、１人１人が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を個人のレベルから国全体のレベルまで総合的、かつ計画的に推進することを目的に、平成17年７月15日に施行されました。この食育基本法に基づき、国では食育推進計画が作成され、本市においても家庭や学校等での食育の実践や地域での食育への取り組みを支援する重要な役割があることを認識し、国、県の計画を基本としながら、本市独自の食育推進計画を策定しているところでございます。計画期間につきましては、平成20年度から３年間を１期と定め、市川市健康都市推進プログラムの体と心の部分ですが、食を通じた健康づくりに位置づけまして、食育に関する基本的な事項を定め、本市の関連諸計画との調和を保つものとしております。
　食についての本市の課題でございますが、特に目立ちますのは、若い世代の朝食の欠食、野菜摂取の不足、それから小児肥満、それから若い方のやせの志向です。これらの増大が懸念されているところでございます。
　このような食に関する課題解決を目的としまして、市民１人１人がさまざまな経験を通して生涯にわたりみずからの健康について考え、自分に合った食事を選択する力をはぐくむための食育推進の普及啓発が必要でございます。現在、本市の食育推進計画を策定中でございますが、８月に開催されました策定委員会では、計画素案のご審議をいただきまして、素案では、基本目標として、食と健康に関心を持つ、食を楽しむ、それから、安心できる食を選ぶの３つを挙げまして、本市における課題解決を図っていこうと進めているところでございます。
　ご質問の食の安全は、この基本目標の中の、安心できる食を選ぶに盛り込むこととしております。この目標達成のために、安心して食を選択できる知識、判断を身につけられるような学習機会や情報提供を行ってまいりたいと思います。また、健康づくりや食の安全に積極的に取り組む生産者や、あるいは飲食店がふえるための体制づくりや、市民の関心度を高める取り組みにつきましても進めてまいりたいと存じます。
　そこで、現在までの計画の進捗状況ですが、５月より庁内の関係部署のメンバーから成ります作業部会を開催し、また、外部機関の学識経験者、医師、あるいは食の専門家などから成ります策定委員会を開催して検討を進めているところでございます。市民アンケートも行いまして、結果分析や課題整理を経て、現在、素案の検討をお願いしているところでございます。今後のスケジュールでございますが、今後も作業部会、策定委員会を開催しまして、庁内合意を経て、この後、パブリックコメントを経まして推進計画としてまとめる予定でございます。なお、計画の中にアクションプランを入れる予定でございますが、これにつきましては、庁内のそれぞれの関係事業の所管課が来年に向けて計画を進めていくということになります。
　以上のように、市としましては市民の健康を守ることを第一と考えまして、食の安全確保は重要であるという基本認識に立って、食育推進計画にも目標として定めております。今後も市民の食の安全に対する意識、関心にこたえるため、関係機関や団体と連携を図りながら、食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　まちづくりについてのうち、まず行徳北部地域の災害対策についてお答えいたします。
　妙典地域の共助意識をいかに進めるかについてであります。この地域は、妙典駅の開業に伴いまして新しく整備されたマンションなどが多く存在する地域と、それから古くから住民が居住している妙典１丁目を中心とした地域から成り立っております。そして、ご指摘のとおり、この地域の新しい自治会にはマンションを単体とした自治会もございます。また、一般的にこのように新しい市街地で、しかも、賃貸住宅の多い地域の方々は、地域で生まれ育った住民の方々で組織される自治会の方々に比べますと、住民意識はやや希薄のように思われます。例えば自治会を母体として自主防災組織が結成されている地域におきましては、自主防災用の設備として物置、発電機、投光機を初め20項目にも及ぶ用品を市から貸与しておりますが、残念ながら、こうした地域では、まだその結成状況も低い傾向にございます。ちなみに妙典地区では自治会が５カ所、そのうちマンション自治会が２カ所結成されておりますが、自主防災組織は全く結成されていないという状況になっております。しかしながら、行徳地域の中でも、開発後、ある程度年数のたった地域では自主防災組織が結成されまして、単一自治会による防災訓練なども実施されております。また、行徳地域の自治会を取りまとめる行徳や南行徳地区自治会連合会では、地震災害を想定した実践的な防災訓練が行われております。今月の９日には妙典１・２丁目自治会及び３丁目自治会の２団体が参加いたしまして、行徳地区自治会連合会主催の合同自主防災訓練が塩焼小学校で行われたばかりでございます。さらに、南行徳地区自治会連合会の合同自主防災訓練も10月14日に予定されているというところであります。そこで、今後こうした新しい市街地において、防災意識や共助などの向上をどのように進めるかにつきましては、各自治会の会合や学校ごとの避難所運営委員会、あるいはコミュニティサポート委員会など、あらゆる機会をとらえまして地震災害の恐ろしさや災害を乗り越えるための自助、共助の大切さを訴えていきたいと思っております。
　次に、災害時の体制につきましては、市川市地域防災計画の震災対策計画により活動体制を整えることになっております。その中で、災害時の指示系統についてでありますが、行徳地域においては地域が孤立化するなどのことも想定されまして、初期段階においては独自の対応行動が必要になると予想しております。そのため、情報活動については行徳本部を中心とした独自の体制を整えております。具体的には、行徳地区の活動本部である行徳支所から情報を発信いたしまして、各小中学校の一時避難場所に配置している拠点責任者や医療救護所の職員の指示に従って行動していただくことになります。しかしながら、各活動拠点までは市民の皆様方が各自集まっていただくということが基本でありまして、そのためにも市民１人１人が防災意識を高め、地域の一時避難場所や広域避難場所などの災害活動拠点の認知や自助、共助の意識養成が重要であるというふうに考えております。
　ちなみにこの行徳本部は、私、行徳支所長を対応本部長といたしまして組織化されております。その任務といたしましては、行徳地区における災害状況の把握と災害対応事務局への報告、避難の勧告、指示、道路交通状況の把握や管理、確保等の多くの災害対応業務を警察や消防等の関係機関や災害時協定業者、自主防災組織などと連携して推進することになっております。
　次に、市内居住職員の地域活動についてであります。市の職員の中には、これは数字的に把握しているわけではありませんが、消防団や自治会役員、ＰＴＡ役員、その他地域の団体やＮＰＯなどに所属いたしまして地域に貢献している者も多くいるというふうに認識しております。また、夜間、休日に災害が発生した場合には、これらの地域に居住する職員がまず最寄りの防災拠点に参集して当面の活動をするように、現在、閉庁時、つまり通常の勤務時間外の体制づくりを検討しておりまして、準備を進めているところでございます。さらに最近では、災害時の緊急登庁の際に情報収集の一環として、職員が個人の携帯電話のカメラを使いまして、現地の被害情報等をいち早く災害本部に送信することによって、迅速かつ正確な対応がとれるようにする災害情報収集員制度も始めました。これは、今ご指摘のあったような災害時における地域職員担当制の１つとも言えるのではないかと思います。こういったことも含めまして、今後も職員の意識の向上を図ってまいりたいと思っております。
　次に、洪水ハザードマップにつきましてでございます。これは、平成18年６月27日に開催した市川市防災会議及び平成18年11月24日に開催した市川市水防協議会にて内容を報告いたしました。その後、平成19年３月30日の市川市自治会連合協議会理事会で内容を説明し、平成19年４月、各自治会に回覧をお願いしたところでございます。また、あわせて「広報いちかわ」４月21日号にて洪水ハザードマップの発行のお知らせ記事を掲載するとともに、４月23日から市役所、行徳支所、大柏出張所及び各公民館において配布し、同時に市川市ホームページにも掲載したところであります。なお、自治会員に配布を希望する自治会に対しては、必要部数を自治会までお届けしており、いつでも必要部数をお届けできる体制を整えております。
　次に、行徳北部地域の災害対策に関し、高年齢者や障害者等の情報についてであります。ひとり暮らしの高齢者や体の不自由な方については、日ごろ地域とのつながりが薄い方もいらっしゃいます。そのため、こういった方がテレビなどで火災や地震などの情報が得られない場合、生命にかかわる大きな問題になってしまうことが想定されます。本市におきましては、自力で避難が困難な方を対象に、地域の人々が支援する共助の仕組みとして、災害時要援護者避難支援プランの作成を進めておりますが、情報が得られず避難ができないといった、こういった方も要援護者であるというふうに考えております。
　そこで、ご質問の地域への情報提供ということでございますが、ご自分の個人情報の取り扱いに非常に敏感な方もおります。考え方もさまざまでございます。また、昨今の個人情報の意識の高まりとプライバシー保護に敏感になっている社会環境におきましては、こうした情報提供に当たっては細心の注意を払っていかなければならないというふうに考えております。現在策定を進めているプランにおきましても、この個人情報の取り扱いが検討課題の１つであり、慎重に検討を進めているところであります。ただ、ご質問者がおっしゃるとおり、実際に災害が起こったときには、事前に情報を提供していなければ地域で迅速な対応ができないということは、私どもも認識しているところでございますので、今後、地域への情報提供について関係部署と十分協議した中で、避難支援プランに盛り込んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、緊急時に自助、共助を中心とする考え方を基本にいたしまして、より効率的な情報の収集・伝達、避難・救助活動などができるように、日ごろからソフト面の対応として防災意識を高め、災害に強い職員と市民を育てることが重要であると考えております。今後、自助、共助の必要性について市民の皆様に理解を求めていくとともに、職員の防災訓練を初め、市民を含めた地域ごとの防災訓練を積極的に実施していきたいと考えております。また、行政として平時よりできる限り準備を進めておく必要があると考えております。そのため、妙典地区を含め広域避難地の位置づけやヘリポート、船着き場を確保するなど、災害に強いまちづくりについて取り組んでまいります。
　次に、大きな２点目の妙典公園と周辺河川敷の整備・管理についてお答えいたします。まず、妙典公園及び周辺河川敷の管理状況についてであります。ここでは、樹木の剪定、刈り込みを年１回、消毒を年１回、園内の草刈りを年３回、全体のごみ清掃を月２回といった管理を業者に委託しております。また、江戸川放水路地区のよりよい水辺環境の形成及び河川利用の秩序の保持を図るために、河川管理者である国土交通省江戸川河川事務所が中心となりまして、江戸川放水路水面等利用者協議会を設置して対応を図っております。協議会のメンバーといたしましては、周辺の各自治会を初め、市川市行徳漁業協同組合、行徳釣船遊船組合、江戸川を守る会、自然環境研究グループ等で構成され、水面、河川敷利用ルールを作成し、看板を設置するなどして利用者への周知を図っております。しかし、市外から来る方々も相当ありまして、ご指摘のとおりバーベキューの後片づけの問題やごみの放置等、ルールやマナーを守らない利用者が多く見受けられることも事実でございます。このことから、河川利用者の多い夏休み期間を利用してパンフレットの配布を行い、ルールの周知を図るなどの対応をしているところでございます。いずれにしましても、今後も利用者が安全で安心して利用できるような適正な管理について、工夫をしながら努めてまいりたいと考えております。
　それから、次に、今後、妙典公園の中に何らかの日よけの整備ができないかというご質問です。妙典公園は芝生広場をメーンとした開放的な公園として整備された公園であります。そのため、一般の公園と比較して樹木が比較的少ない公園となっております。一方では、広々としたイベントなどに活用していただけるような構造の公園ということも言えるかと思います。しかしながら、開設以来５年が経過していることから、ご指摘のとおり改善を図るべきところもあるかと思います。今後、利用の実態をよく把握するとともに、市民ニーズの変化や利用者の方々のご意見、ご要望を伺いながら、日よけの設置を含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私のほうから男女共同参画社会の実現に向けて大きく４つのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の男女共同参画センターの役割、機能についてでございますが、目的館であります男女共同参画センターには４つの機能と役割がございます。１つ目が主催事業であります。センター研修室を利用して、市民に対しまして男女共同参画に関する講座を実施しております。平成18年度は男性の料理教室など13講座を実施いたしまして、延べ1,200人に参加していただきました。主催事業はセンターにおける中心的事業で、市川市男女共同参画社会基本条例に定める男女共同参画社会を築いていくために、さらなる充実を図っているところであります。今年度は女性の社会への再チャレンジをテーマといたしまして、将来の自分設計というキャリアデザインや、自己主張ができて良好なコミュニケーションの形成を図るというようなことでアサーティブトレーニング等の講座も予定しております。２つ目が女性のための相談事業であります。電話や面接による一般相談を月曜から金曜は午前10時から午後４時まで、土曜、日曜は午前10時から午後０時30分まで毎日実施しており、さらに、水曜日には女性弁護士による法律相談も実施しております。なお、年間の相談件数でございますが、平成18年度は一般相談が2,330件、法律相談が218件ありました。また、一般相談事業は、現在、ＮＰＯ法人の市川女性相談ミズの会に委託しておりますが、近年、社会問題化され、増加傾向にあるドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害者に対応していくために、平成18年度から非常勤のＤＶ等の専門相談員を採用いたしまして、ＮＰＯ法人と非常勤相談員の複数体制で相談業務を実施しているところでございます。３つ目が情報収集・提供業務であります。当センターには男女共同参画に関する約１万5,000冊の蔵書と約2,000余りの国、自治体及びＮＰＯ法人の関係資料を有する情報資料室がありまして、これは図書館としても利用いただいている機能もあります。情報資料室は中央図書館の蔵書もリクエストや受け渡しができるということから、平成18年度は延べ１万4,000人が利用いたしまして、約３万2,000冊の本が貸し出され、市川地区の身近な図書館としても市民に親しまれているところでございます。４つ目が貸し館業務であります。当センターには大小９つの研修室がありまして、平成18年度では延べ約５万4,000人の市民が利用しております。利用目的は男女共同参画に関する市民活動のほか、一般の趣味のサークル活動に対する貸し出しも行っております。また、当センターが目的館ということにかんがみまして、毎月、男女共同参画に関するトピックス的なテーマを決めまして、市民が研修室を利用するごとにテーマに対する意見を記入してもらっております。なお、この記入された意見は集計いたしまして、翌月にはセンターロビーに掲示いたしまして、利用者相互の情報共有化を図っているところでございます。
　次に、２点目のセンター業務に対する自己評価ということでございますが、これにつきましては、平成14年度から始まりました市川市男女共同参画基本計画の第１次実施計画が平成17年度に終了したことから、平成18年度に計画事業期間内の実績評価を行いました。当センターでは、平成15年度から情報資料室に専門司書を常駐させたこと、平成17年度に７階研修ホールを消防局から移管し施設の充実を図ったこと、主催講座の内容を利用者の意向を反映して充実させたこと、さらに平成17年度にセンター貸し館業務の受付窓口を委託化し業務の効率化を図ったことなどから、実績評価を大いに達成できたとさせていただきました。これらの結果は、男女共同参画に関する審議会であります市川市男女平等推進審議会で説明、報告いたしまして、ご理解をいただきました。
　次に、３点目として相談事業にＮＰＯ法人が入っているが、同法人への市の対応はどのようになっているかということでございますが、現在、相談業務をＮＰＯ法人市川女性相談ミズの会にお願いしております。当該業務につきましては、男女共同参画センターが設置される以前の昭和58年に勤労福祉センター内に女性による女性のための相談室を設置し、ＮＰＯ法人市川女性相談ミズの会の前身の市川女性問題懇話会にお願いしたのが、その始まりでありまして、それ以来、20年以上にわたり継続してお願いしております。現在、相談業務を行っているＮＰＯ法人の対応でございますが、同法人からは、毎日相談日報を提出してもらい、また、特に重要なケースにつきましては口頭のほか、ケースカード等において報告を受けるというやり方で相談状況を把握しております。また、相談体制や運営面での調整等の大きな問題に対応する場合は、緊急の場合を除いて、平成18年度から、毎月最終火曜日に双方出席のもと、話し合いの機会を設けております。これまでに相談ケース対応向上のための具体的な相談事例の検証等を実施いたしまして、それらを通じて同法人からの意向を把握するとともに、市側からも申し入れを行う等、相談ケースの対応にかかわる市側とＮＰＯ法人の共通理解は深まっておりまして、両者の話し合いは有効に機能していると考えております。
　最後に、４点目の主催事業において政治教育に関する講座の状況ということでございますが、男女が政治に興味を持ち、政治に積極的に参加していくことは、国政や地方自治の意識を高めていく上で大切なことと考えております。しかし、ともすると政治教育は特定の政党の利害や特定の候補者への支持にもつながりかねない要因もはらんでおりまして、当センターのような公の施設で実施する場合は、内容等において慎重に対応しなければならないものと認識しております。なお、当センターでは、政治に興味を持ってもらう事業といたしまして、平成16年度に利用団体との共催で「７人の子の母、国会へ行く！」と題して、元参議院議員の黒岩秩子氏に国会レポートをお願いいたしましたし、また、「音楽や映画を語るように、政治を語りたい」と題し、元千葉県議会議員の岩橋百合氏の議会体験談を実施しました。双方２回の講演会に延べ28名の受講者がありました。
　以上のような状況でありますが、本市では、男女共同参画社会の実現を目指しまして、少子高齢化や核家族化、社会の成熟化、男女のライフスタイルの変化などに対応いたしまして、21世紀の新しい時代ニーズにマッチした諸事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。男女共同参画センターは、これからも男女共同参画を進める上での拠点施設として、今後も目的館としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁は終わりました。
　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。
　夏から秋にかけて食中毒がその発生が多くなる季節ですので、広報やホームページで家庭でできる予防方法を紹介するなど、周知の徹底を進めていただきたいと思います。
　また、食中毒は、私の感覚では家庭における割合というのもとても高いと思います。今、男性も厨房に入る時代です。そういった面でも、そういった情報が目につきやすい、そんなような広報をお願いしたいと思います。
　表示偽装は許せないことですけれども、商品の鮮度などに敏感な目や口を持つことが自衛の１つになると思われます。身を守るためにも、食育の推進は大切なことと改めて感じました。現在策定中の市川市食育推進計画の進捗状況を伺いました。幅広い分野の関係者が力を合わせ、健康都市いちかわの健康づくりにあらゆる年代の市民が入りやすい、そして受け入れやすいものができますように進めていただきたいと思います。
　それから、行徳地区妙典のことを今回お伺いいたしました。ありがとうございました。私は一番気になっていますのは、まちづくりでは、高齢者も、障害を持つ方も、そして子供も男も女もみんな一緒になってそこに住みやすい、安心して住める町をみんなでつくり上げるということが大切だと思っています。そのためにも、災害が起きたときにみんなで助け合える仕組みというのは、日ごろより考えていく必要があると思います。要援護者支援プラン、ご検討いただけると聞きましたので、実行に移せるようによろしくお願いいたします。
　あと、洪水ハザードマップのことなんですけれども、やはり行徳は孤立化しやすいというのが現実問題であると思います。三方を水に囲まれております。何かあって橋が落ちた場合はどうなるのかと、恐ろしい思いはいたします。日ごろからの準備、情報公開、いい点も悪い点も情報公開というのは必要なことだと思います。
　もう１つ、妙典公園のことなんですけれども、私は何度かそこを散歩しております。おトイレとか水飲み場とかいうのが、やはりとても気になります。そういった点も加えて清掃の方に力を入れていただけたらいいなと思っています。
　あと、日よけの件なんですけれども、やはりおっしゃるとおり芝生公園としてつくっていらっしゃるようなので、傾斜は強いです。ですが、高齢者も割と歩いたり、使ったり、寝転んだりしている姿も見ますので、日よけとかベンチとか、少し考えていただけたらなと、これは要望にしたいと思います。やっていただけたらとお願いします。
　再質問です。９月１日の防災の日の日経新聞に、防災対策として民間の協力という記事がございました。食料、飲料の調達や避難場所の確保などは自治体だけでは対応できないので、商業施設が一定の役割を担ってもらうという記事が載っておりました。サティという大きな事業所がございます。こことの協力体制はどうなっていますか。もし検討中でしたら、そのお話を伺いたいと思います。
　それから、これは妙典地区に限らず行徳地区のソフト、ハード面での具体的な内容が今の段階でありましたら、お聞かせください。
　そして、男女共同参画センターのことですが、このセンターは、ご存じのとおり女性問題の解消ということを目的につくられたものです。でも、これからは、その問題の解消というだけではなくて、男女ともに住みやすい、そういったような社会づくりのために取り組むこと、それが大切だと思います。子供も男性も女性も、もっと参加しやすいセンターづくりへと幅を広げたいと思います。相談事業でのＤＶ被害者がまだ増加傾向であることは寂しい限りです。個々の相談から地域や社会で何が起きているか見きわめ、政策に結びつけるように、そして男女参画のことなら、あそこへ行けば情報が得られる、そんなようなセンターづくりをしていただきたいと思います。問題解決の糸口が見えてきそうだと悩み多き女性たちが思うような、そんなセンターづくりを頑張っていただきたいと思います。
　政治に興味を持ってもらうための事業は、16年度に共催で２回行われておりますが、それ以後ないようです。センター主催でぜひ企画、実行してほしいと思います。そして、その２回も、元議員の方たちのお話を伺っています。これは政党を問わず、元議員というのはお話も上手ですし、いろいろな経験をお持ちだと思いますので、ぜひセンターでも聞く機会をつくっていただけたら、政治に興味を持ってもらえる市民がふえるのではないかなと思っています。
　以上、行徳のそのことをお答えいただけたらと思います。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まちづくりについて２点の再質問にお答えいたします。
　まず、市川妙典サティについてでございます。この妙典サティは地下鉄東西線妙典駅の前に位置しておりまして、食品、衣料品、それから住まいの用品等の販売、また、立体駐車場を完備した大変規模の大きい商業施設でございます。本市としましては、同施設が行徳北部地区の最大の店舗であるということから、この施設を災害時に近隣住民の利用するオープンスペースとしての一時避難場所や、それから寝泊まりのできる避難所、あるいは商品の供給先として活用できれば、行徳北部地区の防災力のさらなる強化につながると考えてまいりました。そこで、これまで災害時の支援協定先といたしましてご協力をいただけないかという協議を重ねてまいったところでございます。その結果、市川妙典サティの経営母体であります株式会社マイカルのご協力を得まして、平成19年２月16日に災害時等における支援に関する協定を締結させていただいております。協定の内容といたしましては、食品、衣料品等の商品を供給していただくこと、それから、２点目は、施設内のトイレを使用させていただくこと、３点目は、駐車場スペース及び同施設内にある映画館等を避難施設として使用させていただくことでございます。
　今後は、同施設が災害時等に避難場所として使用させていただけることを近隣住民の方に十分周知する必要があることから、本市では、同施設が災害支援協定締結事業者であることを表示するプレートを用意いたしまして、その掲示をお願いしております。また、このほかにも妙典地区を含めた行徳地区の防災講演会や防災訓練等でこのことをお知らせするとともに、市が作成している防災マップに、今後、追加掲載をしてまいる予定でございます。
　もう１点は、妙典を含めます行徳地域における災害対策のハード面、ソフト面についてお答えいたします。まず、ハードの面なんですが、行徳地域全般として課題がいっぱいありますが、そのうち大きなものとして、１つ目には、広域の避難場所が少ないということがございます。現在、河川敷１カ所だけが広域避難地として指定されているという状況ですが、位置が大変偏っておりますし、規模的にも少ないというふうに考えております。そこで、新たに広域避難場所を複数位置づけして地区住民の安全を確保したいというふうに考えております。その候補地といたしましては、当面は行徳高校を初め塩浜小学校、塩浜中学校を含む塩浜４丁目の地区１カ所と、それからまた、将来的には妙典の地域コミュニティゾーン予定地及び江戸川第一終末処理場の地区などを想定して検討を進めております。江戸川第一終末処理場については県とも協議を始めたところでございます。
　２つ目には、防災ヘリの発着場が北部に比べて行徳は少ない。現在、七中に１カ所あるだけでございます。そこで、もう少し数をふやしてまいりたい。その候補地としましては、先ほど言いました河原の江戸川河川敷グラウンド、これは広域避難地になっておりますので、そこと、それから今のところあいています市川塩浜地区の再整備事業用地の南北２カ所を検討しております。また、いずれは広尾防災公園とか妙典の地域コミュニティゾーン予定地に位置づけすることによりまして、行徳地区全域を網羅できるものというふうに考えております。
　それから、次にソフトの面につきましては、先ほど言いましたとおり、職員に対して訓練をする必要がある。本年じゅうに災害対策本部事務局開設・運営訓練を初めとして、災害対策本部と行徳本部の連接訓練、医療救護所開設・運営訓練などを実施する予定になっております。また、市民の防災意識の向上を促すために、自治会等主催の自主防災訓練も市全域21カ所で計画されておりまして、９月以降だけでも14カ所で開催されるという予定になっております。そのほか、行徳地区が孤立化した場合を想定いたしまして、支所で初期対応を行えるような体制を整える必要があるというふうに考えております。そこで、行徳管内における関係機関との連携、協力を図るために、電気、ガス、水道を初めとするインフラ関係団体、あるいは行徳警察、南消防署、江戸川河口出張所、千葉県下水道事務所、学校関係などの皆様とともに行徳防災連絡会というものを本年７月に発足させました。ここで定期的にいろいろ情報交換をして、行徳の災害対策に対応する準備をしてまいりたいというふうに考えております。また、今後も浦安市との連携も含めて関係機関、あらゆる機関と連携協力して、より災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。サティが避難場所になることなどの情報の周知を進めていただきたいと思います。
　今回は食中毒のところから食育のことについて、食の安全ということについて伺いました。策定中だと計画の進捗状態も伺って、それが10月末にできるということで、どういう形のものができるか楽しみにしております。それから、楽しみとするとともに、これから私たちが実行していかなくてはならないということなので、そういうことももう１度勉強し直して、実際に市民の皆さんが使いやすいものに進めていきたいと思っています。
　それから、男女共同参画センターなんですけれども、ことしに入りまして選挙が何回かございました。投票率はそれほど高くありませんでしたけれども、やはり何かマスコミが飛びつくようなものですと投票率がぐっと上がるという傾向がございますが、日ごろから生活と政治は結びついているものだというような、そういう発信がどこからかできていれば、もうちょっとみんなが政治に関心を持ってくれるのではないかと思います。その発信の先として参画センターも１つではないかと考えられます。ですから、講座とか、そういうのが企画がありましたら、ぜひ通年で企画を立てるとか、市民が入りやすい講座をぜひお考えいただけたらと思っています。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時51分散会
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