2007年9月18日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
　委員長に五関貞議員、副委員長に松永鉄兵議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　市川希望の会の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、市川市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画についてお伺いをいたします。
　まず、老人保健福祉計画の18年度の目標量における実績の進捗率を踏まえて幾つかの項目について、19年度３カ月間の目標量における実績の進捗率の具体的見解と今後の見通しについてお答えください。
　まず、基本目標１「生涯にわたる健康づくりの推進」の健康相談の中の③総合健康相談について、18年度実施延べ回数は97.3％、一方、実施延べ人数61.3％でございました。それに対して19年度は３カ月間で実施延べ回数12.4％と低く、さらに、実施延べ人数はわずか7.2％となっていることについてお答えください。
　さらに、健康診査の中の⑨健康度評価について、18年度実施延べ人数は26.9％でございました。それに対し19年度は３カ月間で57.4％となっていることについてお答えください。
　次に、基本目標２「生きがいづくりの充実」の生きがい対策の中の①いきいき健康教室について、18年度の整備会場は102.1％、一方、人数は115.8％でした。それに対して19年度は３カ月間で整備会場102.0％、一方、人数は32.6％となっていることについてお答えください。
　それから、②の高齢者ミニデイセントーについて、18年度整備会場は100％、一方、人数は70％でした。それに対し19年度は３カ月間で整備会場90％であるのに対し、人数は14.7％と低い値であることについてお伺いをいたします。
　続いて、基本目標３「介護サービスの推進」の通所型介護予防事業の中の①運動器機能向上について、②認知症・うつ・閉じこもり予防支援、③口腔機能向上、④栄養改善について、いずれも18年度、19年度３カ月間ともに進捗率が著しく低く、中でも③の口腔機能向上、④栄養改善においては、18年度、19年度３カ月間、回数、人数ともに0.0％となっていることについてお答えください。
　さらに、訪問型介護予防事業の中の①認知症予防訪問、②うつ予防訪問、③閉じこもり予防訪問についても、18年度進捗率はすべて１％台と低く、19年度３カ月間においても実績が閉じこもり予防訪問の１名のみで、進捗率がほとんど0.0％となっていることについてお伺いをいたします。
　次に、年度別介護保険施設整備目標量の中の①介護老人福祉施設、②介護老人保健施設、④特定施設入居者生活介護について、整備箇所数を20年度までにそれぞれ１施設が整備目標となっておりますが、19年６月末現在までですべてゼロ、未達成となっていることについてお答えをいただきます。
　さらに、地域密着型サービスの中の①地域密着型介護老人福祉施設について、20年度までの整備目標として３施設となっているのに、19年６月末現在でゼロ、さらに②小規模多機能型居宅介護についても、20年度までの整備目標10施設に対して、実績は19年６月現在で１施設、10％の進捗率となっていることについて、そして③認知症対応型共同生活介護、グループホームにつきましても、20年度までの整備目標量10ユニットに対して、19年６月末現在で２ユニット、20％の進捗率となっていることについて、そして④認知症対応型通所介護、デイサービスについては、20年度までの目標量６施設、さらに⑤地域密着型特定施設入居者生活介護についても、20年度までの目標量１施設となっておりますが、ともに実績はゼロとなっていることの具体的見解と今後の見通しについて、それぞれお答えをください。
　２つ目は、介護保険事業計画の18年度の事業計画における給付実績の率を踏まえて、幾つかの項目について、19年度３カ月間の事業計画における給付実績を示した率の具体的見解と今後の見通しについてお答えをいただきます。
　まず、地域密着型サービスの中の②認知症対応型通所介護について、18年度給付額344.1％、日数286.2％、人数307.7％となっているのに対して、19年度３カ月間で給付額が51.6％、日数42.2％、人数が39.4％となっていることについてお答えください。
　さらに、介護予防サービスの中の⑩介護予防特定施設入居者生活介護については、18年度給付額222.0％、人数126.9％に対し、19年度も３カ月間で給付額128.5％、人数72.5％と高い率となっていることについてお答えください。
　また、地域密着型介護予防サービスの中の①介護予防認知症対応型通所介護、②介護予防小規模多機能型居宅介護、③介護予防認知症対応型共同生活介護について、給付額、回数、人数が18年度と19年度の３カ月間においてがすべてゼロとなっていることについてお答えください。
　３つ目は、本市におけるインフルエンザ予防接種助成についてお伺いをいたします。
　現在、市川市においては65歳以上を対象にインフルエンザの予防接種の補助を行っています。インフルエンザは12月から３月ごろに流行し、感染力も強く、特に抵抗力の弱いお年寄りや子供などは重症化しやすい感染症であることから、予防接種が望ましいとされております。しかし、ポリオやほかの予防接種と異なり、毎年接種することが望ましいことや、たとえ接種をしたとしても、症状は軽減されるけれども、感染する可能性はあるということ、また、タミフルを服用することにより、すぐ熱が下がるということ、また、そして何よりも13歳未満の接種は２回が望ましいとされており、金額も高額になってしまうことから、インフルエンザ予防接種を敬遠する保護者の方も多くいらしたのではないかと思われます。
　しかし、昨今、そのタミフルの服用によるものではないかと思われる10代の患者さんの異常行動が大変問題となりました。この異常行動とインフルエンザ、タミフルの関係については、いまだはっきりとはしておりませんが、病気は、まず予防が第一であると考えます。本市は、2004年11月３日に宣言をした健康都市いちかわの感染症対策の中で、予防接種は保育園、幼稚園、小学校や医療機関との連携を図り、積極的に接種するよう推奨するとあります。以上のことからも、インフルエンザ予防接種の助成対象を拡大するべきであると考えますが、本市のご所見をお伺いいたします。
　次に、昨年度のインフルエンザ様疾患による学級閉鎖数をお答えください。
　また、各医療機関別の13歳未満１人当たりのワンシーズンの接種料金と、例として４人家族の接種料金をお答えください。
　それから、13歳未満を65歳以上の方たちと同じ補助の状況にした場合、市の負担額は今より幾ら増額になりますでしょうか、お答えをください。
　４つ目は、40歳以上対象健康診断の実施状況についてお伺いをいたします。
　本市では、40歳以上の方で勤務先等で受診機会のない方を対象に、糖尿病、心臓病など成人病を早期に発見し、予防するために健康診査を行っております。毎年お誕生日近くに受診券が送られてくることから、市民の皆様方からは、お誕生日健診として広く、そしてまた気軽に利用されているものでございます。しかしながら、対象年齢が40歳以上であることから、市内に住む学校を卒業してから40歳になるまでのどこの団体にも所属をしていない市民の方、主婦の方や派遣やパートで働く方たちは受診の機会が全くない状態になっております。特に子育て中の主婦の方々は、家族や子供の世話といった日々の生活の中で、ついつい自分の健康というものを後回しにしてしまいがちです。このようなことからも、成人病基本健診の年齢を引き下げるべきだと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
　以上が第１回目の質問です。お答えをいただきました後、再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　福祉行政について、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の各サービスの年度別目標量と達成量、達成率についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、平成12年４月の介護保険制度の開始と同時に、健康と長寿を喜び健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会を基本理念とし、市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画が定められ、現計画は平成18年度から平成20年度までの第３期計画期間となっております。
　まず、(1)老人保健福祉計画の各サービスの進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。初めに基本目標１「生涯にわたる健康づくりの推進」のうち総合健康相談及び健康度評価でございますが、総合健康相談は、電話や面接での健康相談を初め、胃がんや乳がんの集団検診時や、地域から依頼を受けた健康教育の際などに行っております。18年度実績は実施回数511回、達成率97.3％で、実施延べ人数は1,856人、達成率61.3％となっております。18年度の結果を踏まえ、19年度はがん検診や健康教育の際には積極的に働きかけ、目標達成に努めてまいります。健康度評価は食生活、運動、休養等の生活習慣の改善の具体的な行動に役立てるもので、この評価は生活習慣病予防講座や健康増進センターに来所された方を対象に実施しております。18年度の実績が105人、達成率26.9％と低かったことを踏まえ、19年度は健康増進センターの来所者が増加しているため、実施件数の増加に努めてまいりたいと考えております。
　次に、基本目標２「生きがいづくりの充実」生きがい対策事業についてお答えいたします。まず、いきいき健康教室でございますが、このサービスは60歳以上の高齢者を対象に、転倒予防のための体操や筋力トレーニング、レクリエーション等を実施しており、高齢者には人気が高く、18年度は計画目標量、延べ人数５万2,000人に対し６万240人の利用者があり、達成率は15.8％の増となっております。19年度達成率は18.4％の増と見込んでおります。同じく生きがい対策事業の高齢者ミニデイセントーでございますが、このサービスも60歳以上の高齢者を対象に、地域の公衆浴場を活用して実施するもので、計画目標量は各年度とも延べ人数4,400人でございます。18年度は3,078人の利用者があり、達成率は70％でございます。このサービス利用者は比較的体力が弱い方が対象となっているため、欠席される方が多いことから、目標量に達しなかったと考えております。19年度は１つの浴場経営者が会場の提供を辞退したため、利用者は減少するものと見込んでおります。
　次に、基本目標３「介護サービスの推進」でございますが、要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な特定高齢者を対象とする事業で、国ではその対象者数を高齢者人口の５％を見込んでいたのに対し、18年度、本市は３％、2,005人と推計いたしましたが、実績としては0.6％、423人を把握するにとどまりました。県全体では0.7％、8,310人となっております。特定高齢者の主な把握方法は、保健センターで実施している成人病基本健診の実施時に把握しているほか、市内12カ所の在宅介護支援センターにおいて把握に努めてきましたが、目標数には至っておりません。特定高齢者の把握の低さは、全国的にも新聞等でも報じられ、国も事業開始後１年で基準を見直すことになったものでございます。把握した特定高齢者に対して通所型介護予防事業として運動器機能向上、認知症・うつ・閉じこもり予防支援、口腔機能向上、栄養改善を計画いたしました。18年度は大変低い実績になったところでございます。しかしながら、参加された方からは、歩きやすくなった、外に出ることが楽しくなったなどのご意見もいただいております。
　次に、訪問型介護予防事業でございますが、こちらは主に通所型に参加できない方を対象とする事業で、特定高齢者自体が少数のため、通所型と同様に低い実績となったところでございます。介護予防が創設された18年度は特定高齢者の把握数自体が予定を下回る人数でございましたが、この主な要因は特定高齢者把握の国の基準が大変厳しかったことによるもので、これを受けて、19年度は国もチェック項目数を少なくするなど基準を見直しました。その結果、本市におきましても18年度の３倍程度を特定高齢者として把握する見込みでございます。したがいまして、19年度は特定高齢者の把握数に対応して実施回数をふやすなど、事業を展開してまいります。なお、口腔機能向上、栄養改善は依然として対象者数が少ないため、認知症・うつ・閉じこもり予防支援のプログラムの中に取り入れて一緒に実施しますので、達成率は上昇するものと考えております。今後とも「必要な方には必要なサービスを」の考え方のもと、積極的に対象者の把握に努めるとともに、あわせて啓発活動を行い、事業を拡大してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険施設の整備状況についてお答えいたします。まず、広域型の介護保険施設の整備状況でございますが、介護老人福祉施設、いわゆる定員30名以上の特別養護老人ホームにつきましては、18年度計画では計画量、１施設、定員100人で、本年９月末に柏井町で施設が開設いたしますので、計画目標は達成される見込みでございます。介護老人保健施設につきましては、18年度計画で目標量１施設、定員100人でありましたが、施設建設には至っておりませんが、20年の秋に大町におきまして施設が開設予定であり、計画期間内には目標が達成する見込みでございます。特定施設入所者生活介護施設、いわゆる定員30人以上の有料老人ホームにつきましては、18、19年度の計画はございません。
　次に、地域密着型サービスの状況でございますが、ご案内のとおり、平成18年４月の介護保険法の改正におきまして、従来の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに加え、住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、新たなサービス体系として地域密着型サービスが創設されました。計画の進捗状況でございますが、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる定員29人以下の特別養護老人ホームにつきましては、計画目標量、18年度から20年度まで各年度とも１施設、定員29人となっておりますが、本年９月１日に18年度分として二俣に１施設、定員25名の施設が開設いたしております。小規模多機能型居宅介護施設につきましては、計画目標量は18年度から20年度の計画期間内に10施設の整備計画となっております。実績といたしましては、18年度に北方で１施設開設しております。認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームにつきましては、計画目標量は計画期間内に10ユニットの整備計画となっております。実績といたしましては、18年度分として本年７月に須和田に２ユニット開設いたしております。19年度分といたしまして、本年10月に本北方で２ユニット、20年３月に南行徳で２ユニットが開設予定でございますので、計画は達成される見込みであります。次に認知症対応型通所介護施設、いわゆるデイサービスにつきましては、各年度とも計画目標量は２施設でございますが、いまだ応募してきた事業者がいないのが実情で、計画達成のための働きかけが必要となっております。次に特定施設入居者生活介護施設、いわゆる定員29人以下の有料老人ホームにつきましては、計画目標量は19年度、１施設でありますが、20年８月に北方町で開設予定となっておりますので、計画目標量は達成できる見込みでございます。したがいまして、介護保険施設の整備につきましては、現在、18、19年度の積み残し分と20年度分を合わせて公募しておりますが、グループホームは目標を達成すると考えておりますが、それ以外のサービスにつきましては、経営的に難しいとの事業者からの意見もあることから、計画達成は厳しいものと考えております。
　次に、(2)介護保険事業計画について、各サービスの進捗状況と今後の見通しについてご質問者からの３点のご質問についてお答えいたします。１点目の介護予防特定施設入居者生活介護の18年度給付額が見込み料より200％を超えているのはどのような理由なのかとのご質問でございますが、このサービスは、要支援１及び２の方への、いわゆる介護つき有料老人ホームのサービスで、当初想定人数は延べ人数468人で、実績として594人となり、年間で延べ126人の増となったためでございます。その理由といたしましては、介護つき有料老人ホームは市川市以外の施設に入所しても市川市が保険者として給付する制度となっており、推計以上に利用者数が多かったことによるものでございます。
　次に、２点目の地域密着型サービスである認知症対応型通所介護の18年度給付額が見込み料の300％を超えているのはどういう理由なのかとのご質問でございますが、今まで既存の通所介護事業者が認知症の方の通所介護サービスを行っていましたので、その事業者を新規の事業者とみなし指定しましたことから、300％を超える率となったものでございます。
　次に、３点目の地域密着型サービスの介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の実績がゼロ％というのは、どのような理由であるかとのご質問と、今後の見通しについてお答えいたします。初めに介護予防認知症対応型通所介護、いわゆる要支援１及び２の方の認知症対応型デイサービスでございますが、このサービスは、認知症の重い方が参加されていることが多く、要支援１及び２の軽度の方がこのサービスを利用することは少ないのではないかと考えており、利用対象となっている方は認知症のみを対象とするものではなく、一般の方を対象とする介護予防通所介護のサービスなどを利用しているものではないかと考えております。
　次に、介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスでございますが、このサービスは、通いができない場合には訪問して介護サービスを提供し、緊急の場合には泊まりができるサービスであり、訪問介護、通所介護、ショートステイの機能をあわせ持ったサービスでございます。現在、利用者はおりませんが、利用対象となる方は、それぞれサービスを個々に利用しているものと考えております。このサービスの今後の見通しでございますが、要支援１及び２の軽度の方が３つの機能をあわせて持つこのサービスを利用することは、今後も少ないのではないかと考えております。
　以上が老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の各サービスの進捗状況と今後の見通しでございますが、これからも各関係機関と十分連携をとりながら、計画の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから保健行政につきまして、大きく２点のご質問のうち、初めにインフルエンザ予防接種に関します何点かのご質問にお答えいたします。
　近年、インフルエンザにつきましては、２年から３年ごとに流行が起こり、年間の死亡者も、時には1,000人を超えており、平成になりましてからの10年間で5,230人の方が亡くなられております。そのうち高齢者が4,587人に上り、実に88％を占めております。インフルエンザは流行性の疾患で、我が国では、例年11月から４月に流行しますが、一たん流行が始まりますと、短期間に乳幼児から高齢者まで感染し、大変多くの人が被害を受けるという点や、インフルエンザが流行した年には高齢者の冬季の死亡率がふだんの年より高くなるという点からも、普通の風邪とは、その影響度が異なっております。まず、昨シーズンのインフルエンザによる市内の学校閉鎖の状況ですが、昨年のインフルエンザによります市内公立小中学校における学校閉鎖はありませんでした。しかしながら、ことしの１月から３月までの３カ月間で、小学校で延べ24学級が閉鎖されております。中学校、養護学校では学級閉鎖はありませんでした。
　そこで、インフルエンザの予防接種でございますが、各種の感染症に対する免疫を持たない人を対象に行われるもので、感染予防、発病防止、症状の軽減、病気の蔓延防止などを目的としております。特に高齢者につきましては、インフルエンザから深刻な合併症を引き起こすリスクが高いこと、インフルエンザワクチンの接種による効果が認められていることなどから、平成13年度に予防接種法が改正され、高齢者のインフルエンザ予防接種を法定接種として実施しております。対象者は、年齢が65歳以上の方、また、60歳以上、65歳未満の方で、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する身体障害者１級相当の方となっております。なお、高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、平成16年度からは生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方を除き1,000円の自己負担をお願いし、接種を受けていただいているところでございます。
　次に、インフルエンザ予防接種の各医療機関の接種費用ですが、予防接種につきましては、原則保険適用でございませんので自由診療となり、各医療機関で任意に料金を設定しております。ちなみに、浦安市川市民病院の接種料金は4,725円となっております。私どもが確認しました範囲では、市内医療機関の料金は約3,000円から5,000円と聞いております。
　次に、13歳未満の１人当たりの費用でございますが、保険点数をもとに試算いたしますと、６歳未満のお子さんで１回約5,000円、６歳以上、13歳未満のお子さんで１回約4,800円となるものと考えております。このことから、４人家族が全員予防接種を行った場合の費用を試算してみますと、約２万9,000円となりますが、仮に13歳未満のお子さんを高齢者同様の助成を行うとした場合の費用負担は約１万3,500円となります。
　次に、13歳未満のお子さんに対して65歳以上の方と同様に市が接種費用を助成した場合の市の増額分についてでございますが、平成19年８月末の人口で単純に試算しますと、約３億8,500万円の負担となります。
　そこで、インフルエンザ予防接種の助成対象年齢を拡大し、乳幼児などに助成を行うことについてお答えします。千葉県内では乳幼児や子供に対して助成をしている市町村は現在のところございませんが、他県の一部市町村では助成を行っているところも見受けられます。しかしながら、高齢者におきましては、特に若い世代に比べて重症化に至る割合が高いため、インフルエンザの発症やその重症化を防止するという観点から、法律で接種を義務づけ、自己負担額を設けた上で助成を行っているところであります。ご質問者の言われるようにご家族の多い場合は接種料も多額になることは理解しておりますが、助成対象年齢を乳幼児などに拡大した場合には、市にとりましても大きな財政負担が見込まれることから、県内各市の助成への取り組みなども調査しながら、いましばらく研究させていただきたいと考えております。
　次に、２点目、40歳以上対象健康診断の実施状況についてお答えいたします。基本健康診査は老人保健法第16条に基づき脳卒中や心臓病、糖尿病など長年の生活習慣の積み重ねによって起こる病気を早期に発見し、早期治療につなげることを目的に、昭和58年から実施しております。なお、この健診の前身となります循環器健診は昭和46年から脳卒中、心臓病などの循環器疾患の早期発見を目的に実施しておりました。基本健康診査の対象者は市内に居住地を有する40歳以上の市民で、会社等で健診を受けることができない方を対象に受診していただいております。
　そこで、健康診査の対象者を40歳未満まで引き下げる考えはあるのかとのことでございますが、現在、40歳未満に対象を拡大して健康診査を実施している県内の市は、印西市が平成12年度から19歳以上としているほか、富里市が一般健診として身長、体重、血液検査を16歳から39歳までを対象として実施しております。また、松戸市、柏市は女性の健康診査として、身長、体重測定、血液検査、血圧測定を35歳から39歳までの女性を対象に実施しております。しかしながら、印西市におきましては、平成20年度から実施されますメタボリックシンドローム予防のための特定健診、特定保健指導の実施に伴い見直しを検討中とのことでございます。現在、本市の基本健診受診率が90％に近いことから試算しましても、年齢を引き下げた場合には多額の経費がかかることが見込まれます。また、来年度からは特定健診、特定保健指導が実施されますことから、健診年齢を引き下げることにつきましては、近隣市の実施状況及び効果等を調査しまして研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をいただきましたので、こちらから再質問させていただきます。
　まず、老人保健福祉計画の施設整備についてでございますが、特定施設入居者生活介護施設について、これは20年度までの整備計画となっておりますけれども、18年度、19年度の計画はゼロというご答弁が今ございましたけれども、20年度に向けてこれをどう開設していくのか、具体的な見込みをお答えください。
　次に、地域密着型介護老人福祉施設、特養老人ホームにつきましてですけれども、平成18年度分として二俣、１施設、25名定員が開設とご答弁にございましたけれども、あと２つの施設について、目標達成見込みが明確に出ておりません。具体的にご答弁ください。
　それから、３点目として、認知症対応型共同生活介護、グループホームは、20年度までの目標で10ユニット、目標達成見込みというご答弁をいただきましたけれども、本北方で２ユニット、須和田で２ユニット、南行徳で２ユニットとなると、６ユニットとなって、ご答弁からすると、あと４ユニット足りませんけれども、その点について具体的にお答えいただきたいと思います。
　それから、４点目として、認知症対応型通所介護、デイサービスについては、20年度まで６施設の目標に対して、応募する事業者がないとのご答弁だったと思いますが、計画未達成のままになることが予想される答弁ですけれども、具体的にこの点についてどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
　それから、インフルエンザのほうでございますけれども、13歳未満のお子さんのインフルエンザの予防接種の助成――単純に試算してというお言葉があったかな――助成すると約３億8,500万ほどの負担になるというご答弁がございましたが、これに対する接種予想人数は何人として試算をされたのか、それは、その対象人数の何％に当たる方を試算として計算なさったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　それから、40歳以上対象健康診断の健診対象者引き下げについてでございますが、ご答弁にございました20年度から実施されるメタボリックシンドローム予防のための特定健診、特定保健指導について、この医療制度の改革によって具体的にどのように内容が変わってくるんでしょうか。年齢のことでありますとか、そういうことをお答えいただきたいと思います。
　それから、ご答弁の中に年齢を引き下げると多額の費用がかかることが見込まれるというご答弁でしたけれども、仮に35歳からに引き下げた場合、市の負担分は今より幾ら増額になるんでしょうか。
　以上が第２回目の質問です。ご答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、ご答弁の前に、先ほどの答弁で誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
　グループホームの整備計画について、19年度分として、本年10月に本北方で２施設、20年３月、南行徳で２施設と申し上げましたが、それぞれ２施設ではなく２ユニットでございますので、訂正をお願いいたします。
　それでは、再質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の特定施設入居者生活介護施設、いわゆる定員30人以上の有料老人ホームにつきましては、20年度に施設の整備計画を策定しており、市川南地区に20年の秋ごろ、定員が39名の施設が建設予定となっております。
　次に、２点目の定員29人以下の特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設につきましては、19年度分につきましては事業者からの応募がなく、現在、20年度に向けて公募を実施しております。
　次に、３点目の認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームにつきましては、20年度分の４ユニットにつきましては、現在、公募を実施しており、市川地区、国府台・国分地区を優先的に整備してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の認知症対応型通所介護施設、いわゆるデイサービスにつきましては、現在、公募を実施しており、この４施設以外の地区を優先的に整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在実施しております公募において、事業者が応募いただけるよう、関係機関と連携を図りながら計画の達成に向けて努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、まず13歳未満の子供たちにインフルエンザ予防接種を公費で行う場合、市の負担額が３億8,500万円の積算根拠でございますが、まず、対象となる方の人数といいますか、こちらにつきましては、すべての方が予防接種を受けることで試算してございます。なお、接種料の単価につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、６歳未満で5,000円、６歳以上で約4,800円です。それをもとに対象人数でございますが、１歳から５歳までの対象人口は２万1,954人、それから６歳から13歳未満の対象人口は２万8,136人となっております。これは、平成19年８月末現在の住民基本台帳人口から試算しております。なお、接種回数につきましては、２回で試算してございます。以上のことから、１歳から５歳までで約１億7,400万円、６歳から13歳未満で約２億1,100万円、合計しますと総額で３億8,500万円となるものでございます。
　次に、平成20年度から始まります特定健診事業はどんなものかということでございますが、こちらにつきましては、医療制度改革によります健康診査の変更点についてで、今までは老人保健法の中で実施しておりましたものが、基本健康診査が平成20年度以降は高齢者の医療の確保に関する法律の中で各医療保険者が行う特定健康診査となります。今回の医療制度改革は、医療費の増加で医療保険財政の厳しい状況が続いていることによりまして、我が国の保険制度の堅持が危ぶまれていることが背景にございます。ねらいは、１つは、医療の質の向上でございますが、もう１つは、やはりこれまで世界有数の医療水準を達成してきました日本の国民皆保険を持続可能なものにしたい、そういうことでございます。基本的な考え方の１つに安心、信頼の医療の確保と予防の重視がございますが、その中で、特に内臓脂肪症候群――メタボリックシンドロームのことですが、その概念を導入しまして、予防の重要性に対する理解の推進を図る国民運動を展開することとされております。それと、医療保険者に被保険者に対する特定健康診査と、その後の保健指導が義務づけられました。
　健診の変更点についてでございますが、実施主体が変わることですので、その中身についてご説明いたしますが、40歳以上の市民の方を対象に、市町村が基本健康診査を行ってきました。それが平成20年の４月以降ですが、40歳から74歳の国民健康保険加入者につきましては市町村国保が実施いたします。そして、40歳から74歳の国民健康保険加入者以外の方につきましては社会保険、例えば健保組合とか共済組合などがございますが、その保険者が実施してまいります。また、75歳以上の方につきましては、平成20年度に創設されます後期高齢者医療制度の中で都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が実施してまいります。このほか、医療保険に加入していない生活保護受給者につきましては、市町村の保険担当部署が実施いたします。したがいまして、平成20年度以降、市川市が実施いたします健康診査の対象者は、国民健康保険加入者とその生活保護受給者ということになります。ただいま申し上げましたが、従来の健康診査に当たる健診は、各医療保険者が行うこととなります。しかしながら、そのほかの各種がん検診や肝炎検診につきましては、健康増進法の中で実施することとなっておりますので、こちらにつきましては、従来どおり保険者に関係なく市川市が実施してまいります。このように保険や健診の種類によって実施主体は異なりますが、本市といたしましては、各健診をばらばらに実施するのではなくて、できるだけ一本化したいということで、今検討しているところでございます。
　それから、最後に基本健康診査の受診者対象を35歳まで引き下げて対象を拡大した場合の費用でございますが、こちらも平成19年７月31日現在で35歳以上の総人口が、現在26万8,930人おりまして、そのうち基本健康診査対象人口率、これが0.345でございます。そこから該当となる対象者を算定いたしますと９万2,781人となり、平成18年度基本健診の受診率、約90％から推定した場合、35歳以上の受診者は、総計で約８万3,500人と見込まれます。健診費用につきましては、平成19年度の基本健診で一般的検査項目の単価をもとに試算いたしますと、１人当たり約１万2,800円となりますことから、これに35歳まで年齢を拡大すると、基本健診費用の総額は10億6,800万円となります。平成18年度の決算の８億7,717万円と比較いたしますと、約１億9,000万円の増額となります。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、こちらからまた質問させていただきたいと思います。
　介護保険のほうですけれども、施設の整備ですけれども、４点質問したうちに具体的な場所をいただけていない箇所が数カ所あったと思うんですけれども、もしも予定がわかっていましたら、どちらのほうに予定しているのか、具体的なご答弁をお願いいたします。
　それから、40歳未満の健康診断のことですけれども、20年度から医療制度が変わるというご答弁だったと思うんですけれども、今まで市がやっていたところを国保と生活保護、それとかがんとかを抜いたところは各保険者が担当するようになるというご答弁がございました。それぞれのことをできるだけ一本化して調整をしていきたいというようなご答弁の内容だったと思いますけれども、市がどれぐらい負担する、どの部分を負担するというのが具体的にわかるのはいつぐらいなんでしょうか、お答えください。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　施設整備の４カ所の具体的な場所というご質問でございますが、現在、公募している段階でございまして、その具体的な場所については、まだ決定はされておりません。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　具体的な市の体制といいますか、そういったことに関しましてですが、まず、例えば健診の項目につきまして、今まで市川市で行っておりました健診項目と国の示しております基本健診項目は若干項目が少ないところもございます。そういったところをどうしていくか、それから、それに伴います今までの健診の費用というものが医師会との関係で調整しているところがございますが、そういったところもどこまで見るか、それから、実際に国のほうの健診に関します補助といいますか、そういったものが今、健診だけでなくて、その後に行われます大事な健康指導というところ、そこの部分がまだ示されていないところもございますので、そういったことを全体を検討した中で来年の体制を整えていきたい。
　それから、なおかつ庁内の体制でございますが、それにつきましては、国保は特別会計ではございますが、保健センターで今まで健康診査を行ってきておりますので、健康診査を受ける市民の方の混乱がないようにということで、できるだけ窓口を１本にして健診をしていきたいというふうに思っております。ですから、体制とか補助の関係とか、そういったことについてはもうしばらくお待ちいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁をいただきました。老人保健福祉計画の施設整備ですけれども、今、19年の９月ですので、期間としてはあと半分あるわけですので、目標に向かってさらなる努力をしていただきたいと申し上げておきます。
　それから、インフルエンザの件ですけれども、やはり学級閉鎖数とかを見てみると、小学生ぐらいまでは学校という集団生活をしていく中で、抵抗力もまだまだ弱くて感染が広がっていくような傾向にあると思います。財政負担の面とかもあると思いますし、ほかの関係機関にも協力をしていただかなければならないということも十分承知ですけれども、やはり一遍にではなくて、少しずつでも、10％ずつとかでも年齢を引き下げていく努力をしていただきたいと思います。
　それから、健康診断ですけれども、医療制度改革の内容は理解いたしました。しかし、40歳以上という年齢は変わらないわけで、40歳未満の方というのは受診の機会が全くないということになります。やはりゼロのものから１にしていくということは、財政の面ですとか、いろいろな面で大変だと思いますけれども、やはりそういう全く網のかかっていない方たちがいる、そういうところに手を差し伸べていっていただける行政であってほしいと思います。
　終わります。
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○松井　努議長　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第１の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まずは、市川市庁舎前の諸問題についてです。
　来庁者による国道14号線上の交通渋滞対策として、市川市は左折、右折の待機者専用の路線を確保しています。さらに、両方の車列から同時に進入する危険性を避けるために、混雑時には駐車場整理員の方々が、わざわざ国道上に出て待機車を誘導していただき、特に右折待機車線からの進入車にとっては非常に助かっておりました。しかし、いつの間にか国道上で待機車を誘導していただいていた駐車場整理員がいなくなり、混雑時での右折車の待機時間は、ひどいときで私の柏井地区から市役所前までの所要時間と、庁舎前から庁舎内の駐車場に入るまでの時間がほとんど変わらないくらいの場合もありました。なぜに駐車場整理員は混雑時に出てきて誘導していただけないのか。何があったのかと思っていたやさき、６月16日付の市川よみうりの１面に、市川市庁舎前駐車場の誘導員がいなくなったと大きな見出しで取り扱われており、なぜに駐車場整理員が待機車の誘導ができなくなったのかは記載内容から把握することができました。内容は、ことしの３月に市民から、権限のない人が道路上で交通整理するのは違法であるとの苦情があり、市川市は関係各所に確認した結果、４月から駐車場の外における交通誘導を取りやめているとの記載でした。そして、今後の庁舎前の待機車への対応として、市川市はあきの多い第２、第３駐車場へ右折車を誘導するために、誘導看板等の設置、右折レーンの廃止の申請、駐車場出入り口前の歩道に出庫を知らせるサイレンやランプを設置することも検討していくとの考え方が記載されていました。しかし、現状の庁舎前駐車場の利用度からすれば、市川市が提案した案件では到底解決できない問題が多々あると思えるのです。３月に市民からの苦情があり、市川市は４月から交通整理員の庁舎前道路上での交通整理は禁止しましたが、９月に入っても何ら動きが見えない状況下の庁舎前の渋滞、右折車対策。
　私は、現状の庁舎前は非常に危険な状況にあると思っています。右折側から来庁した市民は、１度は経験していると思いますが、混雑時でも左折車は連続して何台も何台も進入できますが、右折待機車は、現状の出入り口設計上から、なかなか右折はできません。ひどいときには対向車線上にとまってしまい、上下線をふさぎ、さらなる交通渋滞を起こしてしまう。何としても早急な対応を市川市にお願いいたします。
　そこで、今回なぜこのようなことが生じてしまったのかも含め質問させていただきます。１点目は、ことしの３月に市民からの苦情とありますが、それでは、今までに駐車場整理員の待機車誘導に対し苦情等はあったのか。また、今回の苦情はどのような状況下によって生じたのかをお聞かせください。
　２点目は、市川市と駐車場整理員との契約内容についてお聞かせください。
　３点目は、交通整理をできる資格者についてお聞かせください。
　４点目は、市川市側の右折車対策について、どのような対策をどの時期に行うのかお聞かせください。
　次に、国分川調節池の整備についてです。
　市川市にはポニー、ボーイズ、シニア、リトル等の連盟に属し、硬式野球部として活動している少年野球団体がありますが、市内に硬球を使用して練習できる野球場が非常に少ないと私は思っている１人でございます。各チームの監督さんやＯＢ会、父母会のご努力によって、何とかその日の練習場は確保していますが、硬球を使用しての練習には非常に危険性が伴うため、なかなか適した練習場を確保することができなく、打撃練習、守備練習、さらには試合形式による合同練習などの技術向上を目指す練習が行えないなどと、子供たちがかわいそうで非常に残念でなりません。特に北東部地区からの選手を中心に活動している市川ポニークラブは、長年使用していた柏井４丁目の練習場を明け渡す結果となり、大町地区の昭和学院グラウンドを借り入れましたが、男子生徒の入学により硬式野球部等が新設され、ここも明け渡すこととなり、現在は固定した練習場を持つことができないクラブとなっています。しかし、このような状況下でも、子供たちや関係者は全力で与えられた練習場で黙々と練習しています。結果、千葉県の高校に多くの球児を送り出し、甲子園球児も誕生させています。ことしも夏の千葉県代表となった市立船橋高校で卒業生が大活躍していました。
　そういった状況の中で、国分地区での国分川調節池での多目的利用ゾーンの見直しは、同クラブにとって、またとないチャンスであると思います。今回、24haと拡大し、野球場、サッカー場、グラウンドゴルフ場の整備を行うと伺っていますが、市川市内の昨今の野球場整備は大洲防災公園を例にとっても、子供用の野球場整備であり、今後予定されている広尾防災公園内の多目的広場の整備についても、非常に残念でありますが、同広場に両翼90ｍ以上の硬式野球場を整備する面積を確保できる場所が、現状案では考えられません。そこで、今回の国分川調節池の多目的利用ゾーン内の野球場新設時には、ぜひとも硬式野球部が使用できる整備を切にお願いするわけでございます。とにかく市川市内において、このような大変大きな面積を擁した事業案は、今後は考えにくいと思いますので、ぜひとも健康都市いちかわを目指す本市として、これからの市川市を背負っていく健全な青少年育成のためにも、お願いいたしたいと思います。
　そこで質問します。１点目は、国分川調節池の完成時期と国分川調節池としての特色をお聞かせください。
　２点目は、国分川調節池の多目的利用ゾーンの野球場案を、硬式野球部も使用できるようにグラウンドを整備することはできないかお聞かせください。
　３点目は、完成後の多目的利用ゾーンの利用者の募集方法とグラウンドの管理、整備体制をお聞かせください。
　最後に、北東部の市境問題についてです。
　この質問は、本年２月の定例議会で取り上げています市川霊園から西船橋駅経由のバス路線、いわゆる柏井線と呼ばれている路線が非常に大きな赤字路線となっており、平成16年11月には需給調整として大幅な減便を事業者側が実施した結果、さらに交通不便地区となってしまい、同ルートの赤字解決策として、船橋法典駅、下総中山駅へ乗り入れる新バスルートの提案に対し、市川市はどのような支援、協力ができるのかの質問に対し、昨年10月に改正された道路運送法に基づき各市で設置することとなった地域公共交通会議の合意を得ることにより、国土交通省の運行許可の手続が円滑に進むので、市川市としては速やかに行える業務を進めてまいりますの答弁をいただき、そして、今後は京成バス及び所管警察署へルートの実現を説明し、側面から応援したいと考えていますとの答弁もいただきました。そういった中、地域住民のかけ声のもと、平成19年７月21日に第１回市川東部路線バス検討会を開催することができました。さらには、同年の９月１日に第２回市川東部路線バス検討会が開催されました。このように交通不便地区住民が主体となって事業側、行政側を動かし、最も住民が必要とする新たなバスルートの提案の実現を目指すべきであると私は思っています。私は柏井住民として、船橋法典駅、若宮３丁目経由下総中山駅の往復便こそ、全沿線上の住民が望む新バスルート案だと確信しています。
　そこで質問します。１点目は、第１回、第２回の市川東部路線バス検討会の開催を市はどのように考えているのかお聞かせください。
　そして２点目として、第２回市川東部路線バス検討会に京成バス関係者の欠席を、仲介役である市川市はどのように考えているのかお聞かせください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市川市本庁舎前の諸問題について、４点のご質問にお答えをいたします。
　本庁舎前駐車場への進入における安全対策につきましては、長年の課題となっております。従前は庁舎への入庫待ちの車で国道14号線が大渋滞を起こし、沿線住民から毎日のように苦情等が寄せられておりました。そこで、これを解決するために、平成元年に市が庁舎前の敷地をセットバックし、左折車待機の車だまりを確保するとともに、進入路の変更や右折レーンの確保等を講じてきたところでございます。また、これにあわせまして、ご質問者もご案内のとおり、平成19年３月までは本庁舎前国道14号、また歩道において駐車場利用者の左折車、右折車及び自転車、歩行者の安全を確保することを目的に駐車場整理員が車両の誘導を行っておりました。その折、駐車場利用者の方から、駐車場整理員による道路上における車両の誘導は違法であるとの指摘を受けたことから、市川警察署の交通課にもお伺いをし、調査をいたしましたところ、道路交通法に抵触することが判明したため、車両の誘導を取りやめまして現在に至っているところでございます。
　ご質問の第１点目といたしましては、今回の待機車誘導を取りやめるまでに駐車場整理員への誘導についての苦情等の有無につきましては、これまでに駐車場整理員が車両を誘導することに対しての苦情等は一切ございませんでした。
　また、今回の苦情はどのような状況下によって生じたかについて申し上げますと、苦情のあった日は平成19年３月の中旬で、ちょうど住所の変更が多い時期で、住民票の転出入の届け出や各種証明書の交付の手続等で庁舎内が混雑している状況にありまして、当然のことながら、庁舎前駐車場も満車状態でございました。このような状況の中、いつものように駐車場整理員が左折車と右折車を交互に入庫させるため、歩道上に出て左折レーン待機車を制止し、右折レーン待機車を誘導いたしましたところ、左折レーンで待機をしておりました方から、駐車場の整理員が道路上にて車両誘導を行うのは違法であるとの指摘を受けたところでございます。
　次に、２点目といたしまして、市と駐車場整理員との契約内容についてでございますが、現在、庁舎総合管理業務委託契約を締結している中の業務の１つとしまして、駐車場交通整理業務を行っているところでございます。また、駐車場交通整理業務委託の契約内容といたしましては、本庁舎前の第１駐車場、天祥わきの第２駐車場、東昌寺わきの第３駐車場、ピロティーなどにおけます、１つには自転車、自動車の整理、２つ目として駐車場使用料の回収及びつり銭の確認、３つ目といたしましては駐車場設備機器の管理及びトラブルに伴う苦情の初期対応などを業務範囲として委託しているところでございます。
　次に、３点目の交通整理をできる資格につきましては、道路交通法第６条の規定によりますと、警察官又は同法114条の４第１項に規定する交通巡視員は、手信号その他の信号により交通整理を行うことができる。この場合において、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときは、信号機の表示にかかわらず、これと異なる意味を表示する手信号等をすることができるとされております。なお、交通巡視員とは、警察官とともに道路交通に関する取り締まりや指導などを行う職員であるとされており、都道府県警察の専門職の常勤職員として採用されているものであり、結局、道路上で交通整理できるのは現役の警察職員が有資格者ということになります。
　そのほか、公安委員会が認定する警備業務のうち、人、もしくは車両の雑踏する場所、またはこれらの通行に危険のある場所における負傷者等の事故の発生を警戒し、防止するための業務として交通誘導警備１級、２級という資格がございます。この交通誘導警備についてご説明いたしますと、この資格を得るためには、都道府県公安委員会の実施する学科及び実技の試験を受験し、合格して合格証明書を取得する方法、いわゆる直接検定と言われております。また、国家公安委員会の登録を受けました有限責任中間法人警備員特別講習事業センターの実施します講習会を受講し、修了考査に合格して修了証書を交付されることによって学科及び実技試験が免除され、都道府県公安委員会への申請だけで合格する方法の２種類がございます。ただし、後者の方法の場合は、警備会社を通す以外に講習会を受講する手段はなく、現職の警備員以外が講習会を受講することは事実上不可能とされております。また、２級の講習会を受講するには、前提条件として警備業法で定められた30時間以上の新任教育を受講していることが必要であるとされております。直接検定の場合には、これらのような制限はなく、だれでも受験することができますが、試験の性質上、警備業務の実務経験や関連法規等の知識のない者が合格することは困難であるとされております。この資格の目的としましては、道路工事現場やビル建設現場などで歩行者の安全と現場及びその周辺におけるスムーズな車両の流れが求められることから、交通誘導警備が必要となります。また、イベントの開催時における観客を安全に誘導するためにも交通誘導警備が必要となってまいります。本市としましても、駐車場整理員がこの交通誘導警備の資格を得ることで本庁舎前駐車場への車両の誘導ができないものかと市川警察署に出向き相談、確認を行いましたが、交通誘導警備業務とは臨時的、短期的な対応のみでありまして、市庁舎前の交通誘導は臨時的な誘導ではなく日常的、継続的なため、駐車場整理員がこの資格を取得したとしても、本庁舎前の道路上での交通誘導は法的に難しいとの回答をいただいております。
　次に、第４点目といたしまして、右折車対策についてどのような対応をどのような時期に行うかとのご質問でありますが、現在、幾つかの対策を検討しておりますが、その一例としましては、庁舎前駐車場を一部改修し、右折専用レーン入り口や専用出口の増設等を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、平成19年10月から平成20年11月までの期間、今回、議決をいただきました第３庁舎耐震改修工事によりまして、庁舎前駐車場スペースの大幅な縮減が予定されているため、先ほど申し上げました右折専用入り口や専用出口の増設等を含め、駐車場の改修におきましては、耐震工事終了後の平成20年12月以降と考えております。なお、この工事期間中の庁舎前駐車場の状態としましては、駐車場出口レーンを境としまして、国道に向かって左側、22台分の敷地が工事用として使用されてしまうため、現在の約３分の２の台数しか確保されないことから、今以上の庁舎前駐車場の混雑が予想されます。このことからも、混雑解消のため、天祥わきの第２駐車場や東昌寺わきの第３駐車場をできるだけ市民に利用していただくよう、看板の設置や広報紙、また市のホームページなどによりまして、市民への一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　国分川調節池の上部利用に関する３つのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の国分川調節池の完成時期と特色についてでございます。国分川調節池は、千葉県が事業主体となって平成22年度末を完成予定として、現在その整備工事が進められているところでございます。整備状況としては、平成19年８月現在の用地取得率は約99％、調節池整備工事の進捗状況といたしましては、一番上流側に位置する上池に関しては整備が完了しており、今年度は中池の掘削工事と、一番下流側に位置する下池の流入施設整備、遮水工事を行う予定と聞いております。平成15年に市民と一緒に策定した国分川調節池整備基本計画におきましては、「人と生き物の輝く池を次の世代に手渡そう」というテーマのもとに、池の整備に関する５つの基本方針と自然との触れ合いや散策などといった利用目的に合わせて調節池全体を５つの区域に分けた、いわゆるゾーニングを定めております。これらゾーニング内には自然復元ゾーン、自然ふれあいゾーン、散策・休息ゾーン、管理・駐車場ゾーンと、ご質問にあります多目的利用ゾーンがあります。調節池の上部利用に当たっては、洪水に対する安全性の確保を第一として、子供たちや地域住民の方々に地域のシンボルとしていつまでも愛着を持っていただけるような施設となるように、このような整備テーマが設定されております。
　次に、２点目の硬式野球に関する問題であります。多目的利用ゾーンにつきましては、当初の計画では日常の運動やイベントなどさまざまな利用ができる区域、イメージといたしましては、原っぱというような形で設定しておりましたが、平成18年２月に地元の自治会、曽谷の第１から第６の自治会、大境自治会により3,660世帯の方々の署名とともに国分川調節池内に野球、サッカー、グラウンドゴルフなどができるスポーツ施設を設置してほしいというご要望をいただきましたことから、平成18年度に地元の７自治会長、自然環境団体、地元小中学校の校長先生などによる国分川調節池を育む会準備会を立ち上げ、多目的利用ゾーンの利用形態について再検討を行いました。その結果、多目的利用ゾーンの面積を1.4haから2.4haに拡大し、さらに野球やサッカーなどのスポーツにも対応できる、いわゆるスポーツ広場としての利用も可能な区域として計画の一部見直しを行いました。したがいまして、ご質問の多目的利用ゾーンにつきましては、現時点では原っぱやスポーツ広場として利用するという方向性のみが決まっているという段階でありまして、この多目的利用ゾーンも含め、各ゾーンの詳細な整備及び利用方法、運営、管理方法については、今年度に立ち上げました国分川調節池を育む会において検討を進めてまいります。この育む会は、公募した市民56名により構成された組織であり、参加者の方々の意見の合意形成を図ることにより、国分川調節池を地域のシンボルとしていつまでも愛着を持っていただけるような施設とするために発足したものであります。最初にご説明いたしましたが、この池の整備のテーマである人と生き物の輝く池を次の世代に手渡すというこれまでの会議などで決まった基本的な考え方については、今後も尊重した中でご要望におこたえすることができるよう取り組んでいきたいと考えております。
　そこで、ご質問の多目的利用ゾーンにおいて硬式の野球ができるように整備できないかということでございますが、どのようなグレードで多目的広場を整備するか、また、運営管理体制としていくか、基本的には国分川調節池整備基本計画を尊重しながら、安全面や管理面などを考慮の上、できる限り多くの市民に有効に使っていただくことを念頭に、育む会でまとまった結果を参考に、市として総合的に判断していきたいと考えております。また、管理面ですが、調節池を利用する人々や団体などが管理にかかわるというように、特に地域とのかかわりを重視した仕組みを確立できればと考えております。硬式野球については、ほかのスポーツを行っている方や、周辺を散策されている方などへの安全面での問題も大きく、現状ではなかなか困難とは思いますが、このような趣旨のもとに組織された育む会において、参加者の方々の合意が得られれば、硬式野球場としての整備や管理も選択肢の１つとして可能になってくることも考えられます。今後の会の運営においては、このようなご意見も含め、参加者の方々が自由に、そして積極的に議論ができるよう、市としても配慮していきたいと考えております。この育む会は、既に今年度は６月と８月に２回開催しており、調節池の概要説明や類似の調節池の見学などを行っております。今後のスケジュールとしては、具体的な整備の方法や利用方法、運営管理方法についての検討に入っていく予定でありますので、引き続き参加者を初め関係者の皆様方のご理解をいただくとともに、ご協力をお願いしたいと思っております。
　以上であります。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　北東部の交通不便対策に関するご質問にお答えいたします。
　本市におきます公共交通機関といたしましては、鉄道７路線、鉄道駅16駅がございまして、それらの駅に乗り入れるバスが鉄道駅を中心といたしまして放射線状に伸びるなど、公共交通機関は比較的整備されていると考えております。しかし、バス路線につきましては、高度成長期の宅地開発に伴います人口増加などに合わせるように増加をしてまいりましたが、最近では全国的な傾向として、鉄道路線網の充実や自家用車の普及による道路の混雑、バスの定時性運行が難しくなったことなどが原因で利用者が減少し、路線の廃止や減便などが余儀なくされている状況が全国的に見ても顕著にあらわれるようになってまいりました。ちなみに、京成バスでは最盛期でありました昭和42年ごろの年間利用者数は１億8,000万人余りであったということでございますが、平成18年の数字では8,000万人まで減少しているというふうに伺っております。本市におきましても、バスの利用者は年々減少の傾向にございまして、ご質問いただきました西船橋駅から北方十字路を経由しまして市川市営霊園を運行する柏井線においても例外ではございません。柏井線につきましては、運行開始当初は市川車庫から下総中山駅を経由して柏井、大野入り口を結ぶ経路で運行を開始いたしました。その後、昭和39年の市川市営霊園の開設を受けまして、市川市営霊園までの季節運行を開始、昭和47年には定期運行に移行し、昭和54年には下総中山駅の乗り入れを廃止し、西船橋駅への延伸により現在の運行ルートに至ったものと聞いております。柏井線の利用状況といたしましては、自家用車の普及による交通渋滞の影響と、武蔵野線、京葉線、北総開発鉄道といいます鉄道路線網及びそれに付随する駅の整備が影響いたしまして、平成元年には１日当たり2,100人の利用がありましたが、平成18年には約1,000人弱と50％近く減少したと聞いております。京成バスは、これら利用者の減少に伴う赤字を計上しながらも、柏井線の運行便数を保持してまいりましたが、平成16年11月のダイヤ改正で、それまで１日に40便以上運行していた便数を24便まで減便することを余儀なくされたということでございます。
　このような大幅な減便によりまして不便を感じるようになりました地域にお住まいの方々は、個々に京成バスに復便の要望をしておりましたが、その後、地域の方々がまとまりを見せ始めまして、ミニバスを走らす会という会が立ち上がりまして、それらの活動が前身となりまして、市川東北部交通不便地区の路線バスを考える会とＮＰＯ法人でございます市川東部・船橋西部交通不便地域対策協議会の２つの団体が発足してまいりました。この２つの団体は、個々の考え方に基づきまして利用者を増加させるための運行ルートの変更計画を作成し、別々に京成バスに運行計画の変更や復便の要望をしておりました。しかし、地域が望んでいるバスルートを実現させるためには、別々の計画ではなく、これを１つにする必要があるとの考えから、市が調整の場を提供しようということで、市川東部路線バス検討会を開催させていただくことといたしました。この２つの団体が考えました変更ルート案は、考え方、いわゆるコンセプトには若干の相違がございますが、地域の交通を便利にしたい、地域の人の足を確保したいという大きな目的では同じものであると認識をしております。また、これらの案を１つにすり合わせるということ、また、協力体制を築いていくことが、より地域の要望に即したバスの運行ルートが提案されるものと期待しております。
　この検討会には京成バスにも出席をお願いしておりますので、専門的な立場からの採算や安全運行の面からのご意見をお聞かせいただける場でもございます。これまでに２回の検討会を開催いたしました。ご質問者からもお話のございましたように、第１回目は７月21日、第２回目は９月１日に開催をしております。第１回目の検討会では、関係いたします地域の自治会長も出席していただいて、地域にお住まいの方々が路線バスに対してどのような要望をお持ちになっているかなどについても相互に確認をしていただきました。また、第２回の検討会では、第１回目に示されましたルート案を実際に試走した結果やアンケート結果をご報告いただくなど、非常に熱心、さらに活発なご議論をいただきました。
　そこで、ご質問いただきましたこの検討会をどのように考えているのかということでございますが、検討会を構成している団体の皆さんは、自分たちの地域を自分たちの力で住みよくしていくという共通の考えをお持ちでございます。市といたしましては、地域から盛り上がっております活動の火を絶やすことのないように、各団体の主体性を大切にしながら、最大限の協力をしたいというふうに考えております。
　次に、第２回検討会に京成バスが出席しなかったことについてでございます。市といたしましては、京成バスに出席をお願いしてまいりましたが、この第２回目につきましては日程の調整が難航した中で、両団体の皆様が都合のよい日に決定をしたという結果として、京成バスは欠席ということになってしまいました。京成バスといたしましても、会の趣旨には賛同いただいているところでございまして、第２回の検討会では京成バスに対する要望やご意見もいただいておりましたので、京成バスには、この概要は既にお伝えをさせていただきました。なお、京成バスからは、次回以降の検討会にもできるだけ出席をしたいとの回答をいただいております。市といたしましては、関係者が一堂に会し、有意義な話し合いが行われるように努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　加藤議員。
○加藤武央議員　大変詳しくご答弁いただき、ありがとうございました。
　それでは、何点か再質問させていただくわけでございますが、まず、庁舎前の諸問題についてですが、今の部長の答弁からは、道路交通法第６条によって、道路上で交通整理ができるのは警察官と交通巡視員だけが行えるということですよね。また、市川市が契約している駐車場整理員との契約内容からは、庁舎前が待機車で混雑していても、また、歩行者とか自転車等で危険度が増しても、道路上で交通整理をしてはいけないわけですよね。第６条は、もし道路上ではなく歩道上でもだめなんですかね。その辺から話はそれちゃうかもしれませんけれども。それでは、今までに庁舎前が混雑したときのみ整理員による歩道上での――歩道上でのですよ――交通整理誘導に対し、市民から苦情、抗議等は１度もなかった。不思議ですよね。今の答弁ですと、今回、苦情を言った方も、歩道上にいたときの苦情でしょう。そこで私もすぐに市川警察の交通課へ伺い、道路交通法第６条について、また、今回、１人の市民からの抗議に対する市川市側の対処法はほかになかったのかなと伺ってまいりました。確かに部長の答弁のように、道路上での交通整理は警察官が行いますが、ほかに社団法人千葉県警備業協会の特別講習である交通誘導警備の１級、２級の資格者で交通整理は道路上でできるんです。しかし、この資格でも道路工事現場、ビル建設現場、イベント開催などの臨時の道路上での交通整理業務ですよね。常時に、常に道路上で交通整理を行う業務はできないということでした。これは私も確認しました。それでは、今回の市川市の駐車場整理員は、常時、常に道路上で交通整理していたんでしょうかね。私が見ていても、月のうち、きょうはたまたますいていましたけれども、連休明けだとかゴトー日等に来庁する庁舎前の混雑のときのみ、来庁する市川市民に対して行う、いわゆる駐車場整理員のサービス業務の一環じゃないかと思うんですがね。そして、今の部長の答弁からは、平成19年10月から１年１カ月をかけ、第３庁舎の、この建物の耐震工事の完成を目指すのであれば、多くの問題を抱えた庁舎前の出入り口も耐震工事の完成と同時に整備改善を目指すべきだと私は思っています。終わってから次にやると、また長くなるわけですよね。また、工事期間中での来庁者への渋滞対策案として、第２、第３駐車場への誘導を行うとのことですが、来庁者は手荷物があったり、寒さ、暑さを避けたい、雨を避けたいなど、少しでも庁舎に近い駐車場を利用したいと思うのは、さがですよ。市川市の３カ所の駐車場の利用台数も、第２、第３駐車場と比べると第１駐車場の利用率は比べものにならないでしょう。ですから、第２、第３駐車場の誘導策が今後の庁舎前の渋滞の解決策になるとは私は思いません。
　そこで私は、部長の答弁からもありましたが、庁舎前の渋滞右折車両の解決策として、ぜひとも今回の耐震補強工事に伴い新たな出入り口の整備改善を目指し、例えば右折車をこの庁舎の東側の側道がありますよね、側道から進入させ、さらに左折で駐車場に進入させる案、また、現在の出入り口を左折、右折の専用進入口として、新たに出入り口を新設する案などと、期間がありますからいっぱい考えられると思います。また、市民の庁舎前での違法横断対策ですよね。郵便局があったりなんかしていますので、この庁舎前を皆さん違法で横断していますね。この対策としても新たに信号機を設置すべきだと思っています。現に駐車場整理員の撤退により、さらなる渋滞の悪化となっている駐車場前で交通事故でも起きなければよいがなと思っていたやさき、８月20日に庁舎前で人身事故が発生してしまいましたよね。このような悲惨な事故を避けるためにも、庁舎前に信号機を設置すべきです。私が調べた結果でも、庁舎前の信号機の設置は市役所側、市川警察署双方の話し合い、協力によっては早急に設置できる案件とも伺っています。
　そこで再質問しますが、１点目は、即時の対応策として、今回の駐車場整理員の行為は混雑のときだけを歩道上で――歩道上ですよ――行っていた行為であり、道路交通法第６条の条例の道路上で常に交通整理したわけではなくて、常の行動とはどうしても考えられません。そこで、駐車場整理員の交通誘導警備等の資格を得ることで解決できるのではと思いますので、市川市側の考え方をお聞かせください。
　そして２点目、１年後の第３庁舎の耐震工事完成時の対応策ですね。そして、庁舎東側に出入り口を新たに整備し、庁舎前の渋滞右折車対策、そして国道14号を違法に渡る市民の安全の確保のためにも、信号機の設置案に対して市川市側の考え方をお聞かせください。
　次に、多目的利用ゾーンについてですが、私が聞いているところによりますと、多目的利用ゾーンの見直しに伴い、サッカー場、グラウンドゴルフ場、野球場を新設すると、地元の住民はいろいろなチラシ等により、できるものだと思い込んでいます。また、第５回の準備会の確認資料には、サッカー場、野球場等の整備場所等の図案がかき込まれていますよ。そうですよね。ここで部長、再確認しますが、今の部長の答弁からは、現時点では原っぱやスポーツ広場として利用する方向性のみが決まっている段階であるとのことですよね。私が今回お願いしているのは、野球場の整備の件ですが、せっかく新設するのであれば、全面に野芝を植栽するのではなく――植栽、野芝とも書いてありますよね――内野部分だけでも硬球で練習できるような整備をしていただけないかとお願いしているわけです。硬球が使用できるグラウンドとなれば、軟球を使用する野球の人々に対しても安全性が向上されると思います。また、部長が他の安全性とか他の危険性ということでしょうけど、他への危険性についてですか、球技のスポーツでは避けて通れないと思っています。硬球が危険ではなく、軟球でも、サッカーボールでも、ラグビーボールでも危険性は常に伴うのが球技ですよ。その危険性を避けるために、サッカー場、ラグビー場、野球場の整備新設時には防球ネット等の整備をしていただけないかと要望しているわけでございます。
　そして、国分川調節池の特色ですよね。完成時にはジョギングコースを整備できないかと私は思うのです。先般オープンした大柏川第一調節池緑地は、自然環境のすばらしい立地条件下にありながら、健康都市を目指す市川市が、同緑地にジョギングを楽しむ人々やクラブの人たちが走れない。コースを整備されなかったのは非常に残念です。散歩する人たちとジョギングをする人たちが同じ歩道を利用する場合に、スピード感に大きな違いがありますので、多くのトラブルの原因となっている現状も考えていただきたい。
　そこで質問します。１点目は、国分川調節池の特色についてですが、先般完成した大柏川第一調節池内にも整備されなかったジョギングコースを、今回、国分川調節池内のいずれかの区域に整備できないでしょうか、お聞かせください。
　２点目は、多目的利用ゾーンを先行整備し、部分的に早期に各関係者、団体に貸し出すことは考えられないのか、お聞かせください。
　次に、検討会についてですが、今回は新規にバス路線を整備するのではなく、既存のバス路線である柏井線が毎年赤字計上線となっており、事業者側が運行撤退も考えるとのことから、沿線住民が主体となってバス事業者、市役所の各関係部署に沿線住民の声を十分に把握していただき、既存バス路線の赤字解消のためにはどのようなルートが考えられるのかとして、まずは沿線住民、事業者が既存バス運行の必要性をともに考え、事業者は、現在の赤字既存バス路線をどのような路線にすれは赤字解消路線となるのかをともに話し合う場として市川東部路線バス検討会が市川市を仲介役として開催されているわけであり、本検討会は双方にとって非常に大切な会となっていると思います。その大切な会である第２回目の検討会に、事業者側である京成バス関係者の欠席は非常に残念です。事業者側が欠席するのであれば、あえて９月１日に開催しなくてもよかったんじゃないですか。
　そこで再質問しますが、市川東部路線バス検討会の今後の活動を、仲介役である市川市はどのような方向性を目指すべきと考えているのかお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　２点のご質問にお答えをいたします。
　初めに、駐車場整理員が交通誘導員の資格を取ることで解決できるのではないかということについてでありますが、先ほども交通誘導警備員についてご説明させていただきましたが、この交通誘導警備のプロとしての資格を得た場合には、道路工事現場やビル建設現場、また、イベントの開催時など臨時的、短期的な場合の交通誘導は可能であるとされております。また、警備業法についてでありますが、この条文の内容から見ますと、本市の駐車場前も条文に該当するように解釈できるところでありますが、交通誘導が行える業務範囲としましては、あくまでも臨時的、短期的に対応するということでございます。また、ご質問者が質問されるように、庁舎前駐車場への車両誘導行為は、確かに常時行っておりませんが、これを臨時的なものと見るか継続的なものと見るか、また、判断の基準を１日を単位とするか、１年を単位として見るかによっても異なってまいりますが、一般論としましては、これを臨時的なものと見るのは難しいところでございます。現在、本庁舎前駐車場は毎日のように混雑しておりまして、駐車場整理員が進入車両の誘導を行わないことへの苦情が寄せられているところでありますが、本市としましては、庁舎前駐車場へ進入する際の車両及び歩行者の安全を確保するために人的な誘導も必要であるというふうなことは十分に認識をしております。このようなことからも、関係各所の協力を得まして解決策を模索しているところでございますが、市民の協力を得ることで解決策が見出せそうな状況にありますので、今後その対策の実施に向けまして詳細な内容を詰めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の右折進入路の確保と時差式信号機の設置についてでありますが、千葉コピーわきに右折専用進入口の設置についてでありますが、上り車線用の右折進入口がないことから、渋滞が予想されるなどさまざまな問題を抱えております。駐車場への右折専用口の設置につきましては、ご質問者の提案されております案もありますが、千葉コピーの道路わきに進入口を設置するか、また、現在、出口としているところを右折専用入り口として千葉コピーの道路わきに出口専用を設けるとか、いろいろな方法が考えられます。いずれにいたしましても、右折の専用進入口につきまして、今後どのような位置に右折専用入り口を設置することが一番有効であるかを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　国分川調節池に関しまして、ジョギングコースの整備ができないか、また、上部工事としての先行工事、これに関する２点の再質問でございます。
　この国分川調節池は、基本的に河川施設でありますので、外周部が一部を除きまして一般の車両が進入することができないことになります。しかし、例えば大柏調節池の関係も触れられました、ここは自然環境創造型で池を整備してまいりましたので、ジョギングは基本的に禁止させていただいておりますが、ここの池の河川用の通路については、先ほど申し上げております育む会において、今後どのように活用するか、例えば自転車道、それから歩行者道、あるいはご質問のようなジョギングコース、こういったものについても参加者の方々と今後検討していきたいと思っております。したがって、整備についても育む会の検討において参加者の合意形成を図ることができれば、いろいろ工夫した形の中で可能となってくるものと考えております。
　次に、多目的利用の関係です。先行整備、それから早期利用ということでありますが、調節池としての整備工事が完了した部分から本市が上部利用工事に着手することが可能かどうかについては、事業主体であります千葉県と、現在協議を行っているところであります。これに関しては、できる限り早く市民の方々にご利用していただけるよう、引き続き今後とも千葉県と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　市川東部路線バス検討会の今後の進め方という点についてお答えいたします。
　この検討会では、各団体の考え方を整理いたしまして、同じ考えであるところにつきましては確認をしていただき、また、相違のあるところにつきましては、市が解決の糸口を見出せるような提案をするなどしまして、なるべく早く会の目的が達成できるように進めてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、あくまでこの検討会の主役は市川東北部交通不便地区の路線バスを考える会と市川東部・船橋西部交通不便地域対策協議会、この２つの団体でございまして、各団体を構成している地域にお住まいの方々でございます。市が主体的に両会の運営に取り組んでいくということではありませんけれども、地域をよくしようという地域の方々が立ち上がったという地域のパワーを大切にしたいと考えておりまして、今回のような市民の活動にはできるだけ支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、次回以降につきましては、京成さんの都合が悪いという日には会議をセットしないようにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　加藤議員。
○加藤武央議員　時間がございませんので、私が述べるだけ述べてみたいと思います。
　まず、道路のバスの件ですが、とにかくスピード感というものが大事だと思うんですよ。私が頼んでもう１年以上もたっていますので、各関係者ができないんじゃないかと思われてきますので、５年、10年というものを見ないで、できれば１年ぐらいのスタンスで結果を出したいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、育む会がほとんど権限を持っているような部長の答弁の言い方なんですが、この育む会に少しでも皆さんの今のこの意見を聞いていただき、できれば、せっかく子供たちが少しでもグラウンドを望んでおりますので、いい結果になるよう、よろしく部長、お願いします。
　そして、先ほどの中台部長の答弁からですと、信号機のことが詳しく出なかったのですが、世界平和を守る世界大会を市川市がやるわけですよ。その市川市が、目の前が違法して渡るというのは、どう見てもおかしいんですよ。（「健康都市」と呼ぶ者あり）健康都市大会を開催する市川市が、今回そこを違法で渡っているということは完全におかしいですよ。ぜひとも信号機の設置、そして今、部長の答弁からですと、ここを臨時的なものと認めないということになれば、今、工事が行われるから、たまたまそこに出せるんじゃないですか。そうすると、工事が終われば、また同じ結果になってしまうじゃないです。ですから、この耐震補強工事のために臨時的にここに出るんじゃなくて、常に誘導員が動かせるような策を早急に練ってください。
　以上、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員　市民連合・あいの湯浅止子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、学校教育に関する質問です。
　毎日の報道の中で、子供の事故や自殺のニュースは後を絶ちません。子供の命を守ることが大人の大きな責任であり、安全を保障し、心地よい学習環境を整えることが急務と考えます。７項目の質問をさせていただきます。
　１つ目、現在設置されているＰＨＳ携帯電話の不要のものの撤去について伺います。大阪の池田小の事件を契機に、危機管理の一環として、各小中学校にＰＨＳ携帯電話が設置され、外部侵入者による犯罪防止の１つの対応策として有効なことと考えます。しかし、設置したころよりも携帯電話の所有率も、全国民の80％となりました。教員の所有率も高く、機能もカメラがついたり、録音ができたりと、日々進歩しています。学校設置のＰＨＳも、その存在すら知らない人や、どこに置いてあるのかも周知されていないのが現状です。充電にも時間がかかります。もちろん活用され、その機能が十分に果たされている学校ではよいのですが、使っていない場合は、もったいないと思います。教育予算の中で学校用電話器等賃借料は、小中学校合わせて592万9,000円と組まれています。個々の先生方に頼るのもいけませんが、見直しの時期に入っていると思います。もったいない精神で、現在のＰＨＳの使用状況や今後の対策をお聞きいたします。
　２つ目、学校プールの設置状況と今後について伺います。市内小学校では水泳大会などを実施し、子供たちの水泳指導に鋭意取り組んでいらっしゃると聞いています。また、夏休み中もプール開放など、地域の方にも利用し活用されています。しかし、中学校16校のうちプールのない学校があります。現行の指導要領では、中学校保健体育の規定の中で、水泳指導は中学１年生は必修、２、３年生は選択となっています。教育基本法の改定により、年度内に改訂される今度の指導要領では、１、２年生、水泳指導必修となっています。文部科学省では、プールのない学校は座学で学ぶとなっています。しかし、市川市16校中、全部の中学校にないなら座学でも仕方がありませんが、６月、７月、９月の暑さの中、プールのある学校の生徒とない学校の生徒とでは教育の機会均等ではなく、不公平とも思えます。走るのはだめ、跳び箱もだめという生徒も、水泳だけはできる、そういう子もいると思います。ことしも多く水難事故もありました。着衣のままの水泳など、小学校では行われ、子供の命を守るという点でも、プールのない中学校への今後の設置対策とプールのない中学校での水泳指導の授業は、現在どのようにされているのかお聞きいたします。
　続いて、同じくプールのことで、屋上に設置されている学校では、老朽化などで漏水があると聞いています。修理修繕もやってくださっていますが、下の教室に水が漏れてくるとも聞いています。今後の点検管理等の対策をお聞きしたいと思います。
　３つ目、冷暖房機の設置について。以下、エアコンと略して述べさせていただきます。亜熱帯かと思われるような猛暑が襲ってくるこの夏、鉄筋コンクリートの建物でエアコンのないのは学校だけとも言われています。小中学校にエアコンが948台設置の予定と聞きました。そのための準備の変電設備点検の補正予算も通りました。千葉県を見渡しても、公立の小中学校全部にエアコンが設置されるのは、市川が先駆けかと思います。設置に当たっては細心の配慮が必要と思います。市民も厳しい目で見ていますし、現場の声もしっかり生かして設置していただきたいと思います。現場の声として、普通教室よりも先に特別支援の教室や作業室、理科室や家庭科、技術科などの特別室、保護者との対応に使われる部屋を優先に入れていただきたいというのが聞こえてきています。その学校の事情によっては、普通教室で使う予定の教室が、年度がわりに空き教室になったりと、恒常的に使われるのは、むしろ特別室です。また、エアコンの設置は大きな出来事です。昨日、９月17日の新聞に出ましたように、地球温暖化防止が喫緊の課題として叫ばれる中、県は９月16日、環境学習基本方針を策定し、ちば環境学習ネットワーク会議を設置とあります。エアコンの設置によって市民からのいろいろな声が届いてくるのではないかと思います。ついては、エアコン設置に当たって学校側の要望を聞いてくださっているのか、また、それはどのような方法で行われたのかお尋ねします。普通教室に限定しての設置なのかも、その予定をお聞きします。
　４つ目、芸術文化の普及について伺います。現在は行われていませんが、市民会館や文化会館などを利用して能、狂言、演劇の芸術教室を子供たちが鑑賞する機会がありました。予算の関係で実現は難しいとは思いますが、一考していただきたく伺います。９月５日の新聞では、県立高校のアンケートではありますが、引きこもりやいじめの問題解決にも芸術教育は「必要」と保護者の９割の方が答えています。現在、中学校では音楽、美術の授業は１週間に１時間、学年では1.5時間ありますが、音楽、美術の先生が２校兼務というような状況が生まれています。子供たちは芸術の時間を、「心が和む」「個性が発揮できる」「楽しい」と答えています。情操を豊かにし心を耕すには大事な時間です。そこで、市川は文化の町と言われるように、人材が豊富にいらっしゃる町です。芸術文化に触れる機会をぜひ設け、子供たちの心を豊かにはぐくみ、想像力に富んだものにしてほしいと願っています。各校、音楽集会や各行事で取り組んでいるとは思いますが、本物の芸術に触れる場を積極的に設けることはできないのかお聞きします。
　５つ目、学校職員の非正規雇用について伺います。学校の中で縁の下の力持ちのように働いてくださっている学校用務員の雇用について質問いたします。
　学校によって違いはあるとしても、植木の手入れや校内の修理点検をし、子供たちの命の守り役である仕事が主です。１年契約の臨時職員という不安定雇用の方がふえてきていると聞きます。雇用見直しの中でいろいろと削減されていく人件費ですが、どの職ももちろん同じなのですが、特に学校用務員は子供と直接、間接に触れ合い、人間関係の中で子供たちをはぐくんでくださるものも多い立場です。また、せっかく覚えた技術や技能を１年で終わりとなるのも残念です。子供たちの教育は学校の中で教員だけがするものではありません。学校の中にいる職員全部で子供の教育に当たっています。非正規雇用の不安定な立場でなく、正規雇用の方をふやしてほしいと考えます。正規の学校用務員と同じ仕事をしているのに賃金に差があるのはおかしいと思います。学校用務員の臨時の方の占める割合と今後の雇用の対応をお聞きします。
　６つ目、パソコンのメールの問題について伺います。先順位者の方が携帯メールについてご質問なさり、答弁が出ていますので、重複しないよう伺います。パソコンも各家庭に普及し、子供たちはチャットやメールでの通信を楽しんでいます。悪口の書き込みや、名指しの誹謗中傷に傷つく子たちもいると聞きます。本市では、パソコンメールによるいじめなどで不登校になったりする状況はあるのかお聞きします。また、保護者などからの訴えはあるのか。もしある場合は、その対策はどうなさっているのかお聞きします。
　７つ目、大洲中夜間学級の現状と今後について伺います。大洲中夜間学級は、千葉県で唯一の夜間学級です。先日伺って印象に残った言葉は、黒板のある教室で、先生がいて、机といすがあって勉強できるのがうれしいと言った生徒がいるということです。15歳から80歳までの在籍も心が揺れました。平成21年を目途に、千葉市において夜間学級の新設が検討されています。このことにより、大洲夜間学級の在籍が減るのではないかと心配し、25年も続いている市川の誇るべき夜間学級の現状と今後の見解をお伺いします。
　以上、学校関係を７項目質問させていただきました。
　次の質問に移ります。市川大野駅について４点質問いたします。
　１つ目、エレベーター、エスカレーターの設置について。６月議会で質問がありましたが、地域の方々から強く切望されていますエレベーター、エスカレーターの設置についての進捗状況をお聞きします。
　２つ目、タクシー乗降場の指示板と利用について。駅の横の広場にロータリーができ、タクシー乗降場ができました。しかし、一般乗降場ありの案内表示がとても小さく、まるでタクシーのためのロータリーになっています。一般車の方は駅前にとめたり、わきのほうに寄せたりで、ロータリーの中に駐停車のスペースもあるのに利用されていません。案内表示の工夫についてお伺いします。
　３つ目、駅階段スロープの設置について。市川大野駅は改札口までに３段、改札口を通ると10段の階段を上がります。そこの部分にはエスカレーターはつくことはないと思います。ベビーカーや高齢者の方の荷物カーのためにもスロープの設置を願っています。もちろん車いすの方のためにも。スロープの設置について対策を伺います。
　４つ目、駅前の整備について。日没後の市川大野駅は、ともかく薄暗いです。改札口を出て駅構内までは蛍光灯がついていますが、上り、下りの両バス停のところには明かりがありません。また、大野２丁目寄りの横断歩道の手前の広い空間は、月曜から金曜までは自転車の整理の方がいらっしゃるのできれいになっていますが、休日ともなると自転車置き場となり、通行の妨げとなり危険でもあります。整備計画を立て、明るい駅前にしていただきたい。今後の見通しをお聞きします。
　以上、第１回の質問を終わります。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうから、教育一般についてのお尋ねのうちの学校のＰＨＳの撤去、それと学校の屋上プールの今後の管理についてということと、それと冷暖房機の設置について、学校の用務員の非正規職員の採用についてという４点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、学校のＰＨＳでございますけれども、管理と使用の状況ということでございましたけれども、小学校では各学年に１台の配置となっておりまして、主に学年主任が所持し、教室内で充電器に置いた状態で管理をしておりますことから、緊急時にはすぐに使用できる状況になっております。また、これまで警察、あるいは消防への緊急時の通報でございますが、これについてはまだ１件もございません。これは幸いなことに、これまで市内の小中学校、幼稚園において不審者の侵入など緊急を要する大きな事件が起きていないということもございますけど、むしろ実績がないということは、よいことということも言えるかと思います。しかし、万一の緊急事態の場合には、１秒でも速く警察や消防に連絡通報することが肝要でありますので、ＰＨＳといった通報の手段を身近に置いておくことは意味のあることだと考えております。また、身近にあることで、教職員にとっても自然と防犯ということが意識づけられるものと考えております。
　今後についてでございますけれども、設置から６年余りが経過するわけなんでございますけれども、この間に通信の技術も一段と進んできておりまして、警察や消防などのネットワークの整備も進んできておりますので、ＰＨＳだけでなく、より有効で効率的な通信、あるいは通報手段も検討していかなければならないと思います。このことから、利用がないからＰＨＳを撤去するということではなく、まず、ＰＨＳにかわる非常通報手段というものを検討してまいりたいと考えております。
　次に、小中学校の屋上プールの今後の点検管理についてというお尋ねでございますが、学校のプールにつきましては、小学校は39校全部プールがございまして、中学校では16校のうち11校にプールがございます。そのうち校舎の屋上にプールを設置しておりますのは小学校で５校、中学校では６校となっておりまして、中学校では半数の学校が屋上プールということになっております。また、設置されてからの経過年数を見ますと、小学校で一番古いのは百合台小学校の屋上プールでございまして、ことしで30年目ということになります。また、中学校では第四中学校の屋上プールでございまして、同じく32年ということになります。そのほかの屋上プールにつきましては、まだ30年までには至っておりません。このように、一部には相当に年数を経過したプールもございますが、漏水が生じた場合には、適時、維持補修を行ってきておりまして、一番古い第四中学校の屋上プールにつきましては、さきに全面的な改修を行ったところでございます。
　屋上プールは、アルミ製か、あるいは強化プラスチック製、あるいはステンレス製といういずれかの構造になっておりまして、校舎本体とは一体に見えますけれども、むしろ屋上にプールが置いてあるというような形状になっております。したがいまして、校舎とプールの間には人が入ることができる空間が設けてございまして、漏水の点検もできるようになっております。また、その空間には防水も施してございますので、万が一プールから水が漏れましても、真下の教室には水漏れがしないようになっております。しかしながら、設置から相当な年数を経過したプールもありますし、これから年数を経過してくるプールもございますので、今後、定期的に点検を実施し、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校の冷暖房化についてでございますけれども、ご質問にもございましたように、今現在、普通教室を冷暖房化するということで、来年の夏休み前までには特別支援教室も含めまして、すべての教室に設置することで、ただいま準備を進めているところでございます。学校の要望なり意見を聞いたのかということでございますが、校長・園長会で、既に普通教室を冷暖房化するということについては説明させていただいておりますし、じかに学校を訪問した折に直接校長先生、あるいは教頭先生に意見を伺っているところでございます。
　学校からの冷暖房化に対する意見としましては、夏場における授業への集中度が高まることに期待しておりますという意見が冷暖房化に対する意見として一番多くを占めておりまして、この夏も各地で最高気温がこれまでの記録を更新いたしましたように、夏休み前後においても暑い日が多くなってきているように思います。このような中で、室温が30度を超える教室もかなり多くありまして、授業に支障を生じているという声も聞いております。余りの暑さに既に冷房が設置されております図書室や音楽室で授業を行ったという話もございました。このようなことから、今回、普通教室を冷暖房化することとしたものでありますけれども、冷房化に当たりましては、現在、学級として使われている教室に設置をするという方向で進めておりまして、どこの教室に冷房を設置するかということにつきましては、これは学校の意向に沿った形で進めたいと考えております。なお、余裕教室については設置をしない方針であります。
　また、特別教室の冷暖房化ということでございますけれども、既に小中学校の第１図書室、第１音楽室につきましては、すべて冷房を設置してございます。また、中学校のコンピューター教室にも既に設置がなされておりますが、小学校のコンピューター教室及び余裕教室を第２図書室、あるいは第２音楽室として活用しているところにつきましては、基本的には冷房を設置してきておりません。このように、市川市では特別教室から先に冷房化を行ってきておりますが、学校からの要望では、小学校のコンピューター教室や第２音楽室にも冷房を設置してもらいたいということの要望がございますので、今後につきましては、教室の状況や稼働の状況などを見まして、今回の普通教室の冷房化とは別に個別に対応してまいりたいと思います。
　最後に、用務員の臨時職員を正規職員として採用できないかということでございますけれども、用務員の業務は、校舎や校庭の清掃、児童生徒のいすや机などの備品の修理、あるいは教室のドアや壁などの破損箇所の修繕、あるいは児童生徒の登下校時のパトロールなど種々雑多に及んでおります。業務の形態といたしましては、定型的な業務をこなすというよりも、むしろ学校職員からの求めに応じまして日々の業務をこなしていくといった性格を帯びていると言えるものでありまして、学校といたしましても、用務員の業務を大いに必要としているところであります。このように、用務員の職は学校にとっては必要な職ではありますけれども、現業職場全体が今、行財政改革と無縁ではない中で、用務員の職場も当然のこととして従前のままの業務形態のままでよいということになってはいないと考えます。当然、再検証が求められているわけでございますけれども、現在、小学校39、中学校16、それに特別支援学校と幼稚園を合わせまして64名の用務員の配置がなされておりますが、この約半数近くが臨時職員の配置となっておりまして、このような現状を踏まえれば、今後の用務員のあり方をもうそろそろ決めていかなければならない時期にあろうかと考えます。具体的には、用務員の業務を委託することが可能なのか、あるいは再任用などの職員でも行うことができるのかといったところでございますけれども、現在、用務員の業務内容の分析、あるいは学校との意見の調整を行いながら検討をいたしているところでありまして、このようなことを踏まえれば、今後新たに用務員として職員を募集する必然性を見出すことは極めて難しく、したがいまして、臨時職員を正規職員に採用することにつきましても難しいということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからご質問の教育一般についての中の４点についてご答弁を申し上げます。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁時間が少々長くなりますことをご容赦いただきたいと思います。
　初めに、(2)学校プールの設置状況及び水泳指導等についてお答えいたします。市川市内の中学校において、プールが設置されていない学校は第一中学校、第八中学校、福栄中学校、塩浜中学校、妙典中学校の５校がございます。この５校につきましては、近くに小学校プール、民間プールがございますが、施設利用状況や生徒の移動に関する問題等、課題が多数ありますことから、現状ではそれらのプールの利用は困難であると判断しているところでございます。
　次に、ご質問の水泳指導についてでございますが、学習指導要領の中に、「適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができる」と記されております。ただし、「水泳の事故防止に関する心得については、必ず取り上げること。また、保健分野の応急手当との関連を図ること」が明示されております。そこで、５校につきましては、学習指導要領に従い、保健分野の障害の防止という単元において、ダミー人形を使用した心肺蘇生法等、応急手当ての実習を行ったり、水泳の事故防止に関する指導を関連づけて展開したりするなど、効果的な学習となるよう工夫しております。
　また、水泳指導を取り扱えなかった授業時間につきましては、陸上競技、器械運動、球技、武道、ダンス等、他の運動領域に適切に配当して保健体育科の授業の充実、生徒の総合的な体力向上を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、水泳が身体にとってバランスのよい運動とされておりますので、水泳指導ができない中学の生徒の体力をバランスよく向上させるためにも、保健体育科の授業の充実を図りつつ、全教育活動を通して体力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(4)芸術文化の普及についてお答えをいたします。教育委員会では、豊かな人間性をはぐくむことを学校教育推進の課題としており、各種の事業を推進しております。芸術や文化に直接触れる体験は、本市が目指す教育の具現化に大いに寄与するものと受けとめております。本物の芸術文化に触れさせる取り組みについてでございますが、具体的に申し上げますと、毎年度開催しております児童生徒音楽会におきましては、小中特別支援学校の音楽の発表だけでなく、市川市にゆかりのある音楽家の招待演奏を聞く機会を設け、子供たちの豊かな感性や情操、勤労観、職業観をはぐくんでおります。また、地区別音楽会におきましても、学校、家庭、地域が連携のもと、地域の音楽家を招待し鑑賞するなど、地域住民にも親しまれる音楽活動を推進しております。
　平成13年には、文化芸術の意義や国民の要望の高まりを背景に文化芸術振興基本法が成立しました。この法律の目的は、文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を推進することを基本としながら、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力のある社会の実現に貢献することでございます。その趣旨を受け、教育委員会では、国の芸術事業の本市での開催について、毎年申請し、文化芸術活動の充実に努めているところでございます。昨年度は学校への芸術家等派遣事業では、妙典小学校において和楽器の体験と演奏を、本物の舞台芸術体験事業では、新井小学校において演劇鑑賞会を開き、本物の芸術に触れる体験活動を実施いたしました。
　次に、芸術鑑賞会等の活動における人材の活用でございますが、教育委員会では、地域教育力を子供たちの豊かな学びを支える大切な力と考え、学習支援推進事業を進めております。本事業は、学校を中心に開かれた教育を推進し、保護者や地域の方々の支援のもと、教育課程の充実を図り、日常の学習を通して子供たちに夢や感動を与え、確かな学力をはぐくむものでございます。市川市にはコミュニティスクール事業の時代から培った信頼関係で結ばれている地域人材の方々や、教育センターの学びを支える人間ネットワーク、サポートバンクにご登録いただいている方が数多くおります。現在、市内の全小中特別支援学校では、子供たちの実態や地域の特色を生かした創意と活力のある学校づくりが進められ、各学校が必要に応じて地域人材の方々にお願いし、全教科、領域等の中でご支援いただいております。芸術文化の体験活動におきましても、和太鼓体験、能体験、雅楽鑑賞教室、琴体験、伝統音楽体験など、多くの学校で地域と学校が一体となった教育が広く行われております。このような取り組みを通しまして、地域人材の方々のきめ細やかな指導により、子供たちの夢や希望、豊かな心をはぐくんでいるところでございます。教育委員会といたしましては、芸術文化体験活動の充実を学校、家庭、地域の教育力を生かした一体感のある教育の中で推進させることが、子供たちの確かな学力と豊かな人間性をはぐくむことにつながるものと考えております。今後とも地域人材の活用を含め、学校における体験活動を支援してまいりたいと考えております。
　次に、(6)ＰＣメールの問題についてお答えをいたします。情報社会の進展により、インターネットや携帯電話などの普及が急速に進む中で、子供たちがトラブルに巻き込まれる事件が多発しております。さらに、最近ではインターネットの掲示板やパソコンのメールによるいじめが起こるなど、新たな問題も発生しております。このような状況の中で、ご質問者のご指摘のとおり、情報モラルやマナーの問題が大きくクローズアップされてきております。本市におきましても、子供たちによる掲示板の不正書き込みやメールを使った迷惑行為が本年度は２件報告されております。また、平成16年度の市内全校を対象にしたアンケート調査では、自分専用のパソコンを所持している子供のうち、中学３年生では７割強の生徒がメールアドレスを所持しているという結果が明らかになっております。このことから、本市の子供たちも情報化の進展に伴う危険と隣り合わせにあると言っても過言ではないと受けとめております。
　教育委員会といたしましては、情報モラルやマナーに係る教育内容として２つの柱を考えております。１つは、心の問題でございます。パソコンや携帯電話等のＩＴ機器を使用しての意思伝達にあっては、相手の立場に立って思いやりのある対応に心がけることが人間関係づくりの基本となります。このことは、豊かな人間関係づくりにもつながるものと考えております。柱の２つ目は、情報化社会の中で安全に生活するための危機回避の能力やセキュリティーの知識、技術の習得であります。この点につきましては、実例をもとに具体的な場面を取り上げ、指導していくことが大切であると考えております。これらを踏まえ、教育委員会では、これまでＩＴ機器を利用する際のマナーや留意点についての啓発用のポスターを作成し、各学校へ配布したり、夏季休業中のコンピューターに係る教職員の研修講座の内容の拡充を図ったりするなど、情報モラルとマナーの向上に努めてまいりました。また、生徒指導主任会においても重要な課題として取り上げ、意見交換や情報の共有化等を通して教職員の意識の高揚を図ってきたところであります。本年度は６月に文部科学省の委託事業として「『情報モラル』指導実践キックオフガイド」を各学校に、また、リーフレットを全教職員に配布したところでございます。各学校では、これを参考にして具体的な指導法を理解していただけるものと考えております。
　教育委員会では、今後とも情報モラルやマナーを的確に指導できる教職員の育成を目指し、研修の充実を一層図ってまいります。また、子供たちが情報モラルやマナーを学習できるコンテンツを準備するなど、教育現場が指導しやすい環境整備にも努めてまいります。さらに、警察や民間企業のボランティア、ｅ－ネットキャラバンの紹介など関連機関と連携を図るとともに、保護者に対する啓発活動にも力を入れてまいります。
　いずれにいたしましても、今後もＩＴ先進都市にふさわしい情報教育を進めるために、教職員の意識と指導力の向上を図り、子供たちがパソコンを初めとするＩＴ機器を豊かな人間関係づくりに役立つコミュニケーションの手段として使いこなせるよう学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　最後になりますけれども、(7)大洲中夜間学級についてお答えをいたします。公立の夜間中学は、全国８都府県に35校あり、平成18年度９月現在、2,515名が在籍しております。大洲中学校の夜間学級は、昭和57年４月に県内唯一の夜間学級として、生徒10名で開設され、現在に至っております。夜間学級の設置目的は、市川市立大洲中学校夜間学級要綱におきまして、中学校の就学年齢を越えた者で中学校を卒業していない者のうち中学校課程の修了を希望する向学心の強い者に対して夜間に中学校教育を施し卒業資格を与えるとしております。夜間学級に在籍している生徒の状況でございますが、本年５月１日現在、15歳から85歳までの29名が在籍しております。国別では、日本国籍が６名、外国籍が23名在籍し、市内からの通学者は９名、市外からは20名となっております。なお、市外の通学者内訳ですが、千葉市が８名、船橋市が５名、習志野市３名、八千代市２名、鎌ヶ谷市、浦安市各１名となっております。入学の理由といたしましては、１つは、高等学校入学のためが16名で全体の55％、２つ目は、学力や知識を身につけたいが８名で28％、３つ目は、日本語習得、漢字学習のためが５名で17％となっております。このように夜間学級では、日常生活に必要な基礎的な知識を身につけることから高等学校入学のための学習まで、幅広く生徒本人の習熟度に応じて個別指導を行っております。学習方法といたしましては、教科書のほかに個々の習熟度に応じた教師の自作教材を教科ごとに作成しております。生徒のさまざまなニーズや課題に対応しながら、日々学習意欲を高め、自己実現を支援すべく、夜間学級としての指導の充実を図っております。生徒の個別的なニーズの面では、不登校の子供たちのサポートにも対応しておりまして、平成16年９月から不登校の中学生を学習相談者として受け入れております。本年度は１名の生徒が夜間学級に通学しております。これからも校長会等を通じて各中学校の理解を得、生徒自身のためにも夜間学級での受け入れを続けてまいりたいと考えております。
　現在、千葉市においては夜間学級の設置について検討中ということでございますが、ご質問のように千葉市に夜間学級が開設された場合には、千葉市及びその周辺市から大洲中学校夜間学級へ通学する生徒の流出が考えられます。教育委員会といたしましては、義務教育を受ける権利を保障するためにも、引き続き義務教育未修了者の学びへの願いにこたえていきたいと考えております。大洲中学校夜間学級の生徒の確保に努めていく所存でございます。そのための方法といたしましては、１つに、教育委員会及び大洲中学校のホームページに入学相談活動等の案内を掲載すること、２つ目は、公共機関等に生徒募集のポスター等を配布すること、３つ目は、不登校生徒の体験入学を実施することなど、大洲中夜間学級についての情報提供や広報活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後一層大洲中学校との連携を深め、夜間学級の教育活動や運営状況を十分に把握するとともに、学校の自主性、自立性を高めつつ、夜間学級の運営と、そこで学ぶ生徒を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　ＪＲ市川大野駅に関する４点のご質問にお答えいたします。
　まず、(1)のエレベーター、エスカレーターの設置と(3)のスロープの設置については、駅構内のバリアフリー化についてのご質問でございますので、一括してお答えをさせていただきます。市川大野駅のバリアフリー化整備につきましては、市川市交通バリアフリー基本構想に定められました重点整備地区内の駅である都営本八幡駅や重点整備地区以外において乗降客数5,000人以上であるＪＲ市川大野駅、二俣新町駅、市川塩浜駅、京成本線の国府台駅、北総線の北国分駅の状況等を含めまして調整を図りながら協議を進めているところでございます。なお、市川大野駅は重点整備地区外の駅の中では最も乗降客数が多いこと、また、工事の規模が大きく、２カ年程度の工期を要すると聞いておりますので、早期に実現できるよう協議、調整をしてまいりたいと考えております。
　なお、改札内広場から２階踊り場、中段のコンコースというふうに言われておりますが、ここに上がる部分につきましては、スロープではございませんで、エスカレーターを新設し、さらに２階踊り場から上下線のプラットホームに上がる部分につきましても、それぞれ１基ずつエスカレーターを新設する計画と聞いております。いずれにいたしましても、いつからどのような順に整備していくかにつきましては協議、調整中でございますが、工事工程や駅利用者への影響などにも配慮しながら、早期に着手していただけるようにお願いしていきたいと考えております。
　次に、(2)のタクシー乗降場の指示板と利用についてでございますが、平成16年度に市道0128号わきの用地約1,000平方メートルを確保いたしましたので、昨年度に一般車及びタクシーのための駅前広場を確保したところでございます。この整備によりまして、駅前で乗降されていた方々が安全に利用できる交通環境が整ったところでございますが、一般車両は利用していないとの声もございましたので、広場入り口に看板を設置し、周知に努めてきたところでございます。しかしながら、ご指摘のように駅前通りからは看板が見えにくいという面と、面倒という部分もあろうかとは思いますが、依然として駅前通りで乗降する車両が多いことはご指摘のとおりでございます。市といたしましても、駅前の交通改善と安全性向上のために駅前広場を設けた経緯等を踏まえ、よく見える場所に看板を追加するなど対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の駅前の整備についてでございますが、現在の市川大野駅におきます平日の集合自転車台数は、駐車場利用台数約2,100台と、放置台数100台でございまして、合計約2,200台でございます。これらの受け皿としての市営駐輪場の整備状況といたしましては、合計５駐輪場を設けてございまして、台数として2,270台分ございます。そのうち定期利用が1,920台分、１回利用が350台分というふうになっております。このように、現状におきまして駐輪場の整備台数と集合自転車台数はほぼ同数になっておりますので、算数的には放置は生じないということになります。しかし、現実的には駅に近い３施設は常時満車の状況でございますが、ほかの、施設よりもやや遠く、動線的にも誘導しにくい武蔵野線高架下の第１駐輪場につきましては、利用率が約70％にとどまっておりまして、約400台分のあきがあるという状況でございます。このようなことから、平日におきましても若干の放置自転車が見受けられているということでございます。
　ご質問者からのご指摘は、街頭指導員を配置していない土曜日、日曜日におきまして、駅前のコンビニエンスストア周辺の道路上に出現する放置自転車ということでございますが、休日には約200台ほどが放置されることを確認しております。このような自転車の放置状況は決して好ましいことではありませんので、どのような対応がふさわしいか、今後検討をしてまいります。
　また、駅前道路であります市道0128号につきましては、今後、バスの停留所の整備や歩道の改良等を進めることを予定しておりますので、この中で必要に応じて照明灯等の設置についても取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。再質問を２つほどさせていただきます。
　冷暖房機、エアコンについてのことでございますが、学校の中、パソコンや扇風機、今度はエアコンと、電力に大変多く頼るような生活になります。多くの方が光熱費の心配をしております。現在の小中学校の光熱費の今年度の予算を見ますと５億1,419万2,000円というふうになっています。これがどれぐらいふえることになるのか、どのようなふうに見込んでいるのかをお聞きしたいと思います。また、その額が突出したものなのかどうかもお聞きしたいと思います。
　そしてもう１つ、夜間中学校の再質問をさせていただきます。現状と委員会のお考えはわかりました。ありがとうございました。現状は正規の教員の方が３名、そして講師の方が数名、音楽や美術で来ていらっしゃると聞いています。しかし、先ほどありましたように、多くの外国籍の方もいらっしゃるので、日本語指導のできる方の配置が必要かと思います。現在いらっしゃる先生方も大変苦労をしながら、あいうえおから教えているとおっしゃっていましたが、理科や数学や英語の先生が苦心惨たんしていらっしゃいます。日本語指導のできる方の配置を、正規の教員ができなければ、また違う形で日本語指導のできる方をぜひ配置していただきたい。お聞きしたいと思います。
　そして、外国の方、ご自分の母語も大切にしてあげることが国際的なことかと考えます。先生方のためにも、あるいは学ぶ子供たちのためにも、電子辞書などを備えてあげると有効に使えるのではないかと思います。普通の備品では買えないものではないかと思いますので、そういうご配慮をいただきたいと思います。
　夜間中学校に関しましては、日本語指導の先生方を配置できないかという質問と、電子辞書などの備品の、あるいは消耗品でしょうか、そういうものの教材の補助をしていただけないかどうかの質問とさせていただきます。
　ご答弁によりまして、また質問させていただきます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　学校の光熱水費のうち冷暖房にかかわるものについてお答えをさせていただきます。
　まず、今進めております普通教室の冷暖房化につきましては、同じ機械で冷房も暖房も一緒に行うということを考えております。今、学級には暖房だけはガスとか灯油で行っておるわけなんですが、それを今度新しい機械というか、新しい方式に全部切りかえようということで考えております。それで、新たに見込んでおります光熱水費というか、冷暖房にかかる経費でございますけれども、冷房を６月から９月の４カ月、暖房を12月から３月の４カ月、１日の運転時間を６時間ということで設定をいたしまして見込んだ数値でございますけれども、そういたしますと、冷房にかかる経費は、この４カ月で約1,500万円、暖房にかかる経費は同じく４カ月で1,700万円、合わせて3,200万円ということを見込んでおります。現在、暖房だけは灯油とかガスで行っているわけなんですけれども、ガス代については給食室とかが一緒に合算されておりますので、個別にちょっと算定はできないのですが、灯油は暖房用ということで購入しておりまして、それが約1,570万円になっておりますので、この差し引きが経費としてふえるわけでございます。冷房をいたしますと1,630万円ぐらいふえるということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから再質にお答えをしたいと思います。
　まず初めに教員の配置についてでございますけれども、現在、外国籍生徒の日本語指導のための特別な配置は行っておりません。ただ、先ほどご質問者も母国語ということがありましたけれども、フィリピン語、俗に言うタガログ語、それから中国語の通訳の方２名を巡回派遣しております。それから、大洲中学校の専任の教員と講師が実際に空き時間等を利用して個別指導、あるいは習熟度別の指導を行っているというような現状でございます。
　それから、２点目の日本語指導のための教材の加工についてでございますけれども、現在は学校の配当予算と、それから夜間学級消耗品費ということで30万円、教材費に充てているというようなことで、直接それを活用して授業に生かしているということが現状でございます。また、あわせまして文部科学省のほうから中学校夜間学級調査研究委託事業というのを受けております。その中で調査研究委託費ということで、主に生徒の教材教具の充実、あるいは個に応じた教材教具の開発、あるいは工夫というような形の中で進めておるところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。
　エアコンの問題につきましては、実際に学校に設置されてからの問題が、また出るのではないかと懸念しております。また機会がありましたら質問させていただきたいと思っています。
　夜間中学校のほうにつきましては、人と人との触れ合いが大事な場所であると思います。３人の先生方プラス講師の方々は本当に一生懸命授業をなさっています。でも、相手は大変人数がおります。１対１ではなかなかできないので、いろいろな国々の方、日本に来て悩みや、あるいはしゃべれないことでつらい思いをしているのではないかと想像ができます。学校教育の中でできることはやってあげるのが国際化の１つかと思います。もちろん電子辞書も大事ですけれども、それよりも人の配置が心を和ませ、教育のもとになると考えますので、定数だからという形で切らずに、特別にというようなお気持ちをいただいて、ぜひ夜間中学のほうの配置をしていただけるとありがたいと思います。実際に授業を見ましたときに、「うさぎ追いし　かの山」というフレーズを多くの国の方々が日本語で歌っている大変すばらしい光景に胸打たれました。ぜひ援助していただきたいと思います。
　では、きょうは本当にたくさんの並べ立てた質問にご答弁ありがとうございました。委員会の考え、あるいは交通課の考え、ありがとうございます。市川大野駅が明るい駅になり、子供たちが通っても明るく楽しい駅の風景が早くあらわれることを願っております。いろいろありがとうございました。これで終わりにいたします。
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○小林妙子副議長　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　市川希望の会の並木まきでございます。通告に従いまして順に一般質問をさせていただきます。
　９月１日は防災の日でございましたが、ご承知のように、今私たちの暮らすこの日本では、いつ、どこで大きな地震が来てもおかしくない、30年以内に84％の確率で大きな地震が来ると言われております。これは市川市においても例外ではなく、約47万人の市民が生活をしている本市においては、市民の生活スタイルもさまざまとなっております中で、万が一の際に市民１人１人が安心して避難できる体制づくりを行っていく必要性が高まっていると考えます。
　そこで、まず大きく１点目として、災害時の緊急体制、その中から動物を飼育する家庭の避難体制の現状と救助犬の普及についてご質問をさせていただきます。
　ライフスタイルの多様化や日々のストレスの緩和目的などで、ここ数年、ペットを飼育するご家庭がふえております。先順位者のご質問のご答弁の中で、ことし６月現在にて、本市には約１万6,000頭の犬が登録されており、未登録の犬も全国の平均に合わせ約48％とすると、約３万2,000頭の犬が、ここ市川市において飼育されているのではないかというデータもお伺いいたしました。現実の災害のとき、過去の阪神大震災や新潟中越地震の際には、ペットを１匹で置いておけない、ペットと離れて避難するくらいなら、半倒壊はしているが自宅にいる、自家用車の中でペットと暮らす、こういった方も多かったとお伺いをいたしております。そういった状況の中で、さきの新潟中越地震の際に、避難所へペットの同行避難が認められず、自家用車でしばらくの間ペットと暮らしていらした方がエコノミー症候群でお亡くなりになってしまったという事態も起きております。また、先日の新潟中越沖地震でも、ペットの同行避難が禁止された避難所が多く、避難所近くに車をとめ、その中でペットだけを飼育する方の姿も多かったとお伺いをいたしております。現状では、ペットの同行避難は各自治体によって避難所への同行可否が分かれており、法律などの統一的なルールはございませんが、実際に市民の方からのお声として、飼っている犬と一緒に避難できる体制をつくってほしい、こういったお声も私のもとへ数多くいただいております。阪神大震災や新潟中越地震の際には、自治体にガイドラインがなかったために、同一自治体であっても避難所ごとに対応が分かれ、同行そのものを拒否した避難所、フロア別に区切って同行避難を自主的に認めた避難所、学校建物の校庭でのみ飼育を認めた避難所など、明確なルールがないために対応に混乱があったと伺っております。
　そういった現実の中で、お隣の東京都では、防災計画震災編の中に動物愛護の項目を設け、ペットの同行避難を前提としています。これを受け、東京都新宿区では、獣医師会と区が協定を結び、ペット防災についての取り組みをいち早く始めています。これは従来の、ペットは住民と一緒に避難できないという考え方から、ペットは住民と一緒に避難してくるものだという前提に変更したもので、その取り組みの中で、動物救護班制度を導入し、区が行う総合防災訓練時に動物救護所設置訓練を行ったり、危機管理課と避難所管理担当が各学校の避難所運営管理協議会にて積極的に説明を行っています。この制度の導入に当たって、特に住民からの反対意見等は出なかったと関係者より伺っております。また、同様の取り組みとして、神奈川県の厚木市では、市内の１つの公園をペットの一時避難場所と位置づけ、ゲージと犬、猫約2,000食分のペットフードの備蓄や、駐車場を利用した係留設備40頭分、さらに汚水処理槽の整備をしています。当然、市民の方々には動物が好きな方もいらっしゃれば、お嫌いな方や苦手な方もいらっしゃいます。ペット同行避難をする際には、飼育者が動物への最低限のしつけを行い、自分のペットの分の食料を備えたり、鳴かせない、ほえさせない等の配慮を行うことが必要でありますが、飼育者がペットを飼育していない方々にも、当然に先述のように配慮をするという前提の上で、市内の飼育頭数などから見ても、自治体としても何らかの取り組みを行う時期に来ていると私は思います。
　さらに、配慮や相互協力という観点から、最近では災害救助犬の普及も進んできております。これは、自宅で飼育している、いわゆる愛玩犬の犬たちを救助犬として訓練し、万が一の際には、倒壊した建物の中にいる人間を捜索し、発見時にはほえて教え、救助の助けを行うというものでございます。犬種等に制限はなく、小型犬から大型犬までのすべての犬が訓練によって災害救助犬になれますし、日常生活は飼い主が自宅で飼育を行うことが可能であり、離れて暮らす必要もないことから、自助、共助、公助でいうところの共助の観点からも、積極的な普及を望む制度でございます。本市では、さきの防災広場にて日本救助犬協会さんがブースを出しておられ、救助犬の普及に取り組んでおられました。
　そこで、１点目として、本市のペット防災の現状について、どの程度整備が進んでいるのかについてお尋ねをいたします。
　さらに、２点目といたしまして、救助犬の普及についてどのように認識をしておられるのかお尋ねをいたします。
　次に、聴力に障害がある方々の緊急時避難体制について質問をさせていただきます。
　さきの新潟中越沖地震の際に、柏崎市の原子力発電所が被害に遭い、放射能漏れのおそれがあることから、市民の方々に外出を控えるようご案内がなされておりましたが、この案内が広報車のスピーカーによるものだけであったため、聴力に障害をお持ちの方々が、これを知ることをできずに外出をしてしまい、帰宅してからテレビニュースの文字情報を見て、実は外出を控えるべきであったと初めて知り、とても恐ろしい思いをなさったとのことでございます。健常者は目と耳から同時に情報が入ってくるのに対し、聴力に障害をお持ちの方は、目からの情報が重要な伝達手段となることはご承知のとおりでございますが、現在、本市には本年４月１日現在で867名の聴力に障害をお持ちの方がいらっしゃる中で、９月１日現在での手話通訳者の数はわずか16名となっており、さらに、いわゆるノートテイクと呼ばれる要約筆記に至っては、市へ要請があった場合に都度、協会へ委託を行っているのが現状であるとお伺いをいたしております。ここは自治体として早急な対応が求められている分野なのではないでしょうか。災害時については、一例として、例えば現在本市が行っている日常生活情報のファクスサービスを災害時にも有効活用が行えるよう整備していただくことはご検討いただけないでしょうか。ＩＴ先進市の市川市では、メール情報サービスを行っていることは承知をしておりますが、メールに頼り切ることは、災害時の携帯電話の電波状況等を考えますと十分ではないと思われます。
　ここで、この課題を考える中で、１つ申し上げたいことがございます。聴力障害者の意思の伝達手段というと、テレビドラマや映画などの影響から、手話を用いて行う印象が強くございますが、実際には聴力障害者の方々の中でも手話を習得していらっしゃる方は限られており、広く確実な情報伝達が必要な場面では、要約筆記が最も有効な手段となっているという点でございます。文字情報は障害の有無や手話の理解にかかわらず多くの方が共通して理解できる方法です。こういった現実から、緊急時避難については、まず文字による情報伝達をスムーズに行う必要がございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、現在、本市では聴力に障害をお持ちの方々の防災について、どういった認識、対応、準備をしておられるのかお答えをお願いいたします。
　次に、路上生活者の自立支援についてお尋ねをいたします。
　2002年より、国は法や基本方針などを制定し、ホームレスの自立支援に取り組んでいます。今、日本全国でホームレスは約２万人と言われておりますが、厚生労働省管轄で行った本年の調査によれば、千葉県内には594人のホームレスが確認されており、この数字は全国第８位となっております。さらに、本市にはそのうち172名のホームレスがいるとされており、この数字は千葉県内第１位となっております。本市は、近隣市に先駆け全国でも珍しいホームレスの自立支援実施計画を策定し、自立支援プログラムを実行している自治体として、関係者から注目も集めております。そこで、市が行っている支援事業についてお尋ねをいたします。
　まず、１点目は、本市におけるホームレスの現状はどのようになっておりますでしょうか。
　次に、２点目として、本市の行っているホームレスの自立支援事業を具体的に各事業の経費も含めご答弁をお願いいたします。
　さらに、３点目として、本市では計画の中で民間団体とも連携を図ることとし、巡回やホームレスの方々からの相談を請け負う相談員部分などを民間の団体に委託していると思われますが、現場の声や事情を一番的確にとらえている民間団体と連携を図り続けることが、ホームレスの自立支援に大変有効であるという観点からも、今後も引き続き連携を図っていく上で、どのような役割分担をし、どのような位置づけで連携強化を図っていかれるのか、お答えをお願いいたします。
　長引く不況やネットカフェ難民と呼ばれるホームレス予備軍の課題、問題等もある中で、ホームレスの方々の社会復帰、安定した居住や就労を支援していくことが、今までよりも強く自治体に求められている状況でございます。現時点で本市が認識している課題と、そしてその解消に向けた取り組みはどのようになさっていくのか、ご所見もお答えをお願いいたします。
　最後に、心に風邪を引いてしまった方に対する行政の支援についてお尋ねをいたします。
　平成14年、厚生労働省は自殺予防に向けての提言を行い、その中で自殺予防対策の実施を行っています。特にうつ病に関しては、自殺者にうつ病の患者が多いことや、うつ病等の問題を持つ方への対策を行うことにより自殺予防に一定の効果を上げていることなどから、周囲がうつ病のサインに早く気づくよう提言をいたしております。提言の中には、危機介入し得る専門家として保健医療関係従事者や保健所、福祉事務所などが挙げられています。地域に密着をしていることから、都道府県や市町村単位でも自殺予防に取り組むよう提言がなされております。既に積極的にこの事業を行っている自治体としては、鹿児島県の東市来町では、産後うつスクリーニングや心の健康疫学調査、心の健康づくり講演会、リラックス教室など、自治体主体で１次予防、２次予防を行っています。また、新潟県の松之山町では、65歳以上の方全員に対し、自己評価票うつ病尺度を実施し、可能性の高い方へは保健師の個別訪問を行うことによってフォローを行い、また、秋田県の合川町でも同様に評価票によるフォローを行っているなど、近年、自治体主体で行う予防事業が活発になっております。本市においては、国府台病院が平成22年まで厚生労働省の研究事業である自殺予防対策事務局となっており、その研究は地域における自殺防止ネットワークの構築やうつ状態の住民の早期発見、早期介入等が主なテーマでございます。
　本市はＷＨＯ健康都市いちかわ宣言、健康都市プログラムの心の健康づくりの一環として、この事業を推進していくとお伺いをいたしております。うつ病は早期に発見することが自殺防止や完治への近道となることなどから、早期の発見が大変に重要であると言われております。今回の質問では、特にうつ病の早期の発見、いわゆる心の風邪への認識について質問をさせていただきます。本市の早期発見や対策について、現在どのようなことを行っているのかお尋ねをいたします。
　また、市の総合相談窓口などで心の問題に関するご相談の件数があれば、あわせてお答えをお願いいたします。
　以上を１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私のほうから災害時の避難体制につきまして、動物を飼育する家庭の避難体制、それから救助犬の普及についてお答えさせていただきます。
　初めに、ペットと一緒に避難することはできないかというご質問でございますが、現在さまざまな動物がペットとして飼われるようになりまして、中でも、特に犬につきましては多くの家庭で飼われております。単なる愛玩動物ではなくて、家族の一員であるとの考え方も広がってきているという状況でございます。このような状況の中で、万一災害が発生した場合、家族の一員とも言えるペットを連れて避難所に避難している方が多数発生することは十分に考えられるところであります。実際に過去に発生いたしました阪神・淡路大震災におきましても、ペットを飼われている方の多くがペットとともに避難所に避難したとの報告を受けております。しかしながら、ペットは被災者の方々にとっていやしの効果があったと言われている反面、多くの方々が共同生活を行う避難所では、動物嫌いや動物アレルギーの方、また、衛生的な面から、ペットをめぐる多くのトラブルが発生した状況もございます。平成16年に発生いたしました新潟県中越地震の際には、避難所にペットを持ち込むことにちゅうちょいたしまして、自家用車で避難生活を送ったという事例もありました。
　ペットとともに避難所での被災生活を送る際に、ペットにかかわるトラブルを未然に防止するという点からも、飼い主の方が責任を持って飼育することが原則であると考えております。その例として、最低限のしつけを日ごろから行うことです。例えば名前を呼べば来るとか、待てができるとか、むやみにほえないということが考えられます。また、日ごろからの健康管理を行うことも重要だと思います。それは、常に清潔にしておくとか、ワクチンの投与などが考えられます。また、近所の方とのコミュニケーションを図るというようなことも重要なことではないかと思います。また、リードやゲージ、飲み水やペットフード、また排せつ物処理物資などの必要な物資の準備をしておくことは重要であると考えております。
　災害時における対応につきましては、人命優先が大原則であることは言うまでもありませんが、冒頭でも申し上げましたとおり、現在非常に多くの家庭でペットを飼われているという実情であることから、本市といたしましても、避難所におけるペットの対応について、大変重要な問題であると認識しているところでございます。今後、飼い主への事前対策の周知徹底を図るとともに、避難所におけるペットの対応においての課題や問題点などを研究するとともに、ボランティア団体や獣医師会などとの協議や先進自治体の取り組み事例などを踏まえまして、本市の実情に即した検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、犬を救助犬として訓練を受けられるようなことはないかというようなご質問でございますが、現在、日本には全国的な活動を行っている４つの大きな災害救助犬協会が存在するとともに、千葉県にもございますが、都道府県レベルで独自に活動している団体もあるという状況でございます。これまで日本においては、災害救助犬はそれほど認知度が高くなく、平成７年に発生した阪神・淡路大震災において、スイスから派遣された災害救助犬が実際に生き埋めになった生存者を発見し、それらの活動がマスコミ報道されたことをきっかけに、全国的に組織の結成や災害救助犬の育成が進められてきました。現在では、全国でＮＰＯ法人など15の民間団体が結成されているという状況でございます。また、この災害救助犬の特徴として挙げられるのは、犬の種類やサイズを問わず、どのような犬でも災害救助犬になれるというものでございます。一般家庭でペットとして普通に飼われている犬であっても、適性があれば飼い主自身の訓練によって災害救助犬になることが可能であるというものであります。災害時での人命救助は迅速さが大変重要であり、助けが必要な生存者の発見において、この災害救助犬は非常に有効であると考えております。
　このような観点から、本市におきましても、災害時における迅速な人命検索活動を実施するため、平成13年に特定非営利活動法人日本救助犬協会と災害救助犬の出動に関する協定を締結したところでございます。この協定は、本市において災害が発生した場合、災害の種別や出動が必要な場所、また、その概要等について明示し、要請することで、必要な頭数を協議した上で登録されている会員に出動が命じられ、派遣されるものであります。また、協会の平常時における活動といたしましては、各地で実施されている防災訓練や防災関連活動への参加を初め、団体によっては犬のしつけ教室等についても実施している状況であります。本市におきましても、毎年開催いたしております総合防災訓練に参加していただき、瓦れきの中に埋もれた被災者を発見するデモンストレーションの実施や、災害救助犬についてのＰＲ等を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、災害救助犬の数はまだまだ十分と言えるものではない状況でございますので、本市といたしましても、今後は市民からの、災害救助犬として登録するためにはどうするのかというような問い合わせがあった場合には、関係団体等の紹介を行うとともに、協力団体のＰＲや本市主催の災害に関する講演会などへの参加のご案内を行うなど、可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　私のほうからは災害時の避難体制についての(3)聴力障がい者の避難体制についてのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、１点目の本市における災害時の聴力障害者への対応についてでございます。聴力障害者の方々は、難聴の方や病気等で耳が不自由な方などさまざまな方がおり、最近では高齢社会の進展に伴いまして、加齢による難聴の方もふえつつあります。一般的には聴力障害者の方々は手話で会話ができる方が多いと思いますが、手話を第１言語としない方も多く、そのような方は筆談など、文字で話したり、ゆっくり話すなど、人によってコミュニケーションの方法が異なります。日常生活では、こうしたことが周りの人にわかってもらえない、自分の言いたいことが伝わらない、周囲の人とうまくコミュニケーションが図れないなどの問題があり、また、情報から取り残されることもございます。特に災害時の混乱している状況の中では、聞こえない、聞こえにくいということが外見ではわかりにくいため、聴力障害者にあっては、平常時よりも増してコミュニケーションがうまくいかず、情報の収集が困難になることが想定されます。災害時におきましては、広報車のスピーカーや防災行政無線の音声が聞こえなかったり、電話やラジオによる情報が得られず逃げ後れたりすることも、これまでの震災によって明らかになっており、聴力障害者への情報入手、伝達方法、コミュニケーションのとり方などが依然として課題となっているところは、私どもといたしましても認識しているところでございます。
　そこで、お尋ねの災害時における聴力障害者への本市の対応についてでございますが、本市では、ＩＴを活用した防災メールを実施しておりますが、これは携帯電話やパソコンのアドレスを事前に市に登録していただき、地震や台風などの気象情報をメールにて配信するサービスでございます。この防災メールは、一般の方々にも広く利用していただいているものでございますが、こうした視覚でとらえることのできる情報提供は、聴力障害者の方々にとって効果的な情報伝達方法ではないかと考えております。
　また、お尋ねのファクスを利用した取り組みにつきましては、現状では聴力障害者を対象に、事前に市に登録していただいた方へ、国や県の制度改正のお知らせ、講演や行政サービスのご案内などについて、ファクスを利用し、お知らせしているものでございます。ご指摘の災害時の情報につきましては、このファクスサービスの活用を検討したいと考えておりますので、今後、実現化に向け、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
　しかしながら、このファクスの利用者数が、現在のところ100名程度であり、聴力障害者全体の10％程度となっております。こうしたことから、今後、制度のＰＲを行い、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　このように、本市ではＩＴ機器を活用しての情報提供体制を行っておりますが、災害時、一斉に電話をかけ始めることなど、パニック状態の中ではうまく機能しない可能性もあり、これで十分であるという状況ではございません。そこで、その他の取り組みといたしまして、本市では、市川市災害時要援護者避難支援プランの作成を進めております。近年の台風や豪雨、あるいは地震災害での被災者の多くが高齢者などに集中していることから、国では災害時の高齢者や障害者などを対象とした災害時要援護者の避難支援ガイドラインを定め、要援護者の支援に向けた取り組みを国を挙げて推進していくとしております。このプランはこれに対応するもので、今年度中に策定予定であります。
　この避難支援プランでは、主に支援が必要な方を特定し、その１人１人について、だれが支援して、どこの避難所に避難させるかを内容としたものであり、具体的に申し上げますと、要援護者本人の住所や氏名、連絡先などを本人の同意のもとに地域の中で情報を共有していただき、災害直後においても地域の方々の協力により、安否確認や避難支援を行っていただこうという仕組みについて定めることとしております。現在、このプランにつきましては、個人情報の取り扱いや支援が必要な人の特定の仕方など課題がいくつかあり、現在、それらの解決を含め作成の段階にありますが、今後、障害者団体を初め自治会など、地域の皆様のご意見を伺いながら、よりよいものとしてまいりたいと考えております。
　特に情報の伝達につきましては、チャンネルを多くすればするほど速やかに、また確実に情報を伝えることができると考えております。支援者からの情報伝達のみでなく、自分で情報を得られる方法として、ご質問者からご提案のある主要な場所への張り紙も含め、今後さらに有効な情報伝達の手段について検討してまいりたいと考えております。
　次に、災害時における手話通訳者や要約筆記者の配置体制についてのご質問にお答えいたします。災害時において聴力障害者の方々へ情報を提供したりコミュニケーションを図る手段として、避難所や相談窓口などに手話通訳者や要約筆記者を配置することは重要なことであると認識しております。今回の中越沖地震では、新潟県やＮＰＯ法人が柏崎市に手話通訳者や要約筆記者を派遣しておりますし、手話サークルなどのボランティア団体との連携も必要であると考えております。本市では、手話通訳者については平成13年度から、要約筆記者につきましては平成18年度から養成講座を実施しており、養成に努めているところであります。これらの方々につきましては、災害時には協力をお願いしたいと考えております。
　また、こうした人的支援のほか、避難所等においてホワイトボードや連絡メモ、あるいは文字放送等の物的支援を活用し、人的支援の足りない部分を補うことも必要な支援であろうと考えております。現在私どもでは、災害時要援護者支援プランのほか、市川市地域防災計画に基づいた被災生活支援本部マニュアルを策定中であります。このマニュアルは、主に災害時要援護者の支援対策、避難所の開設、管理、応急物資の供給などの避難生活の支援のほか、生活再建に向けた支援等、被災者の生活に関する支援活動を規定するものであります。今後、このマニュアルは視覚障害者への支援についての規定を設け、聴覚障害者支援の位置づけを明確にするなどの対応も検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、聴力障害者の支援を的確に行うためには、手話通訳者や要約筆記者の適正な配置が必要であります。現段階では手話通訳者等の明確な配置体制が整っておりませんことから、今後、関係部署や関係団体と災害時の支援体制について検討し、支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　ホームレスに対する支援について、(1)市が行っている支援事業について、(2)今後の課題とその取り組みについてお答えいたします。
　まず初めに(1)の市が行っている支援体制についてのうち、本市におけるホームレスの問題の取り組みと現状でございますが、平成14年８月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されました。市川市では、法の制定に先駆けてホームレス問題解決のために、平成14年４月には専任の担当を福祉事務所に設置しており、平成15年４月からは市独自の自立支援モデル事業を展開してきました。また、平成17年４月には、法の趣旨に基づきホームレスの自立支援に関する施策を総合的に実施するための市川市ホームレス自立支援実施計画を策定いたしまして、現在、ホームレスに対する市の施策は、この計画に基づいて実施しているところでございます。
　次に、市川市におけるホームレスの現状でございますが、平成19年９月１日現在で公園、道路等の公共の場に172名の方が生活しているのを確認しております。内訳は、都市公園47名、河川敷49名、道路16名、その他の施設や移動型が41名で、市内に広く分散して生活しております。年齢別では、50代、60代の男性が全体の約８割を占めております。
　次に、市が実施しているホームレスの自立支援に向けた事業の内容と、その経費についてお答えいたします。１つには、まずホームレスが生活する場に巡回指導員を派遣し、市内に寝起きするホームレスの実態を把握し、職労支援や発見された傷病等による要援護者に対する緊急援助等を行うホームレス巡回指導員派遣事業、２つには、巡回指導員による情報をもとに自立の意思のあるホームレスに対して、市が民間アパートを５室借り上げ、生活の基盤になる住居を３カ月程度提供し、就労活動や生活保護申請のほか、地域生活における自覚を促すホームレス自立支援住宅事業、３つには、自立支援住宅入居者が地域社会で安定した生活ができるように定期的に訪問し、各種相談に応じ精神的なサポートをする自立支援相談員派遣事業、４つには、市の南部地域に生活する多くのホームレスの相談体制を充実させるために、南行徳公園内にまちかど相談所を設け、看護師等を配置するなどして、ホームレスが気軽に立ち寄り健康相談や緊急援護、就労等の相談ができるように支援する南行徳まちかど相談所事業、５つには、ホームレスの健康確保、地域への結核感染の予防から、関係機関と共同して定期健診等を実施し、ホームレスへの健康、衛生状態の継続的な指導を行うホームレス結核等検診事業を実施し、ホームレスの自立支援に向けた取り組みを行っております。
　また、ホームレス自立支援に係る経費といたしまして、平成19年度予算として1,304万3,000円を計上しております。内訳といたしましては、ホームレス巡回指導員・自立支援相談員派遣事業、794万円、ホームレス自立支援住宅入居支援事業、319万8,000円、ホームレス自立支援推進会議の設置、40万4,000円、南行徳まちかど相談所事業、37万9,000円、その他食料、医薬品等の支援に112万2,000円でございます。
　次に、民間団体との連携についてお答えいたします。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第12条では「ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、」「民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るもの」とされております。市川市には、県内で唯一特定非営利活動法人として認証を受け、ホームレスを支援している民間団体がございます。この民間団体は、平成９年から市内ホームレスを巡回支援するボランティア活動の実績を持ち、市内ホームレスの状況を熟知していることから、市はこの民間団体との協働を進め、現在、ホームレス巡回指導員・自立支援相談員派遣事業や健診事業をこの民間団体と緊密な連携を図りながら実施しているところでございます。市川市では、こうした民間団体との連携を図り、相互に補完できるように協力し、１人でも多くのホームレスが路上生活から救い上げられ、社会復帰できるような支援策を構築してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の今後の課題とその取り組みについてでございますが、本市では、既にモデル事業として自立支援事業を平成15年度より実施し、巡回指導員を訪問させ、路上生活などから順次ホームレスを自立支援住宅への居住につなげており、これまでの取り組みで50名を路上生活から救い上げるなど、一定の成果を上げておりますが、依然としてホームレスの人数の減少には至っていないのが現状でございます。ホームレス問題は市川市だけの課題ではなく、近隣の市町村すべてに共通する行政課題であります。ホームレスの人々は地域間を移動するなど、居住形態が不安定であるため、行政区域を越える場合も多く、市川市単独で効果的に自立支援を進めていくことは大変困難な課題と言えます。本市といたしましては、今後、より一層近隣市との情報共有や連携して自立支援策の推進を図るなど、具体的には近隣市の福祉担当者を集めた協議会などを立ち上げ、問題意識の共有や各市が連携した自立支援策の実施などを目指してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、平成17年４月に策定されました市川市ホームレス自立支援計画にのっとり、ホームレスの人権を尊重しながら支援を行うとともに、１人でも多くのホームレスが路上生活から救われるよう対策を講じることがホームレス問題の解決に資する一番の方法と考えております。今後も民間支援団体や関係機関と協働のもと、市民の皆様のご理解とご協力を得て着実にホームレスの社会復帰のための事業を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは、うつ病の初期や精神的に落ち込んでいる方々に対する行政の支援についてお答えいたします。
　ことし４月に発表されました国の新健康フロンティア戦略によりますと、我が国は豊かさとともに世界一の長寿国となった一方で、都市化、核家族化、少子化等の進展に伴い人間形成の基盤としての家族の重要性が見失われ、近所づき合いや世代間のつながりも失われつつあると述べられております。また、こうした状況の中、国民みずからがそれぞれの立場に応じた健康対策を行うことが重要であり、今後、国民が取り組むべき９つの分野を示しております。その中の１つに心の健康があります。この対策を進めるに当たっては、家族や地域などの支援が重要であるとされております。心の健康づくりは、人が生き生きと家庭生活や社会生活を営むためには不可欠の要素です。高齢者については、年齢から来る活動量の低下や毎日の生きがいが失われることで落ち込んだり、閉じこもりがちな生活を送ることが多くなり、心の健康が損なわれ、うつ病発症の引き金になることがあります。このような高齢者は、今後確実に増加することが予想され、その発症予防が重要な課題となってきております。働き盛りの世代でも多くのストレスを抱え、うつ病や感情障害の患者が増加しております。男女とも20歳代から多くの人が治療を受けていると言われております。一方で、日本は諸外国に比べまして、うつ病状の方の医療機関への受診率が低いという報告があります。早期の適切な治療の機会を逃している場合があると言われております。心の病気かなと思ったり、家族や職場の人が気づいたりした場合は、まず、１人で悩まないでだれかに相談することが必要になります。うつは周囲の理解が重要であり、早期の相談や治療につなげることも、またとても大切なことと考えております。
　ご質問のうつ病初期の方や精神的に落ち込んでいる方々に対する行政の支援の状況ですが、さまざまな場所で心身の状況に合わせた相談窓口を開設しております。まず、心の病気の相談窓口といたしましては、千葉県精神保健福祉センターがあります。そのほか一般の健康相談としまして千葉県市川健康福祉センター、市川保健所でございますが、そこと医療機関、あるいは市川市で相談を引き受けております。特に市川市では、平成14年度に精神保健相談が法律化され、それを受けまして障害者支援課に精神保健福祉士３名を配置し、心の病気の相談を受けております。また、保健センターでは、保健師によります心身両面の健康相談を実施しております。また、子育て支援課では、育児不安など子育てに悩む親の相談を受けております。また、勤労福祉センターでは、働く世代の若者を対象として健康や人間関係の悩みに対して医師やカウンセラーが相談を受けるヤング何でも相談を行っております。このほかにも、南八幡メンタルサポートセンターでは、精神障害者の生活支援の相談を行い、また、地域福祉支援課では、高齢者の介護で疲れた方などの各種相談などを受け付け、心身の状況に合わせ身近な場所で気軽に相談ができるよう体制を整えております。さらには、地域住民が自主的な活動を行っている市内13カ所の地域ケアシステムでは、地域から選ばれた福祉関係の知識や経験豊富なボランティアが相談員になり、よろず何でも相談を引き受けております。
　このように多くの相談窓口がありますが、このうちうつ病初期の方や、病気までは進んでいないものの精神的に落ち込んでいる方への支援といたしましては、市川市の保健センターで対応することが可能でございます。特に女性は男性に比べまして２倍、うつにかかりやすいと言われております。それは、女性ホルモンの増加、あるいは妊娠、出産などの女性特有の危険因子や、男女の社会的役割の格差などによるものと考えられております。保健センターでは、妊娠中や出産直後、あるいは子育て初期の女性の相談を保健師が受けております。ご質問の相談実績でございますが、本市保健師によります電話や面接、家庭訪問を合わせた心の病気に関する相談支援の実績といたしまして、平成17年度で365件、平成18年度では462件と増加しております。なお、参考までに市川健康福祉センター、保健所でございますが、こちらの平成17年度の実績でございますが、これは管轄が市川市、浦安市、両方の合わせたものになっておりますが、相談、面接で484件、電話相談で約2,000件ということになっております。この中で保健センターでの相談支援につきましては、家庭状況や心の病気の程度を慎重に判断しながら、他の機関と連携し実施しているところでございます。電話相談においても、傾聴を第一に、その方の心の病気の程度を判断することが重要であると考えて対応しております。また、その際、１人で判断することを避けまして、必ず医療機関の受診や専門機関への相談をお勧めしているところでございます。
　また、介護保険制度においても、昨年度より予防重視型システムに転換され、うつ傾向にある高齢者に早く気づいて相談や指導を行うことが求められております。うつ状態、また、うつ傾向の住民は物事に消極的で、人前に出ていきにくいといった特性が見られることから、保健センターで実施しております成人病基本健康診査にあわせまして介護予防のための生活機能評価において、うつ傾向を把握しまして、市内３カ所で実施しております通所型介護予防事業に参加いただいております。
　また、うつ状態、またはうつ傾向の住民の周囲にいる地域住民が早期に気づいたときは、市内３カ所にあります地域包括支援センターにご相談いただくよう取り組んでおります。地域包括支援センターにおきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の多職種で高齢者の人権擁護を第一にご相談に乗りまして、必要に応じて受診の勧めや地域住民の寄り合いどころでありますサロンの紹介、あるいは民生委員などの地域での見守りなどを行っております。
　このほか、ご質問者からご説明がありましたが、国府台病院の取り組みでございますが、厚生労働省では、毎年３万人を超える方が自殺で亡くなられて、その数が減少しないという現状から、自殺予防を重点課題の１つに挙げまして、自殺対策のための戦略研究事業を平成17年度に創設いたしました。全国７地域で実施されている事業の中の１つである千葉県地域の国立精神・神経センター国府台病院が事務局となって研究事業を展開しているところでございます。この中で、うつ病に対しての正しい知識を提供し、相談機関の周知を図るために「こころの健康ハンドブック」を市内の全世帯に配布しております。
　今後の取り組みでございますが、最近はうつに関してテレビのＣＭが放映されたり、新聞広報が掲載されるなど、市民への啓発活動が盛んに行われるようになりました。市川市といたしましても、心の健康づくりや病気の予防を推進していくためには、まず、うつの症状に悩む方が専門の相談窓口を訪れ、早期に医療機関を受診できるような体制をつくることが重要であると考えております。しかし、うつ病とは気づかず身体的な症状を訴える方、つらい気持ちを聞いてほしい方など、軽度のうつの状態の方は、専門の相談窓口や医療機関は少し敷居が高いのではないかと思われます。そこで、保健センターなどの身近な相談窓口は、いつでも気楽に相談ができるようＰＲし、多くの市民に周知することが必要だと考えております。今後も必要に応じ医療機関を受診できるようにするなど、相談された方にとって真の支援となりますよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　並木議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。順に幾つかの再質問をさせていただきます。
　まず、１点目でございますが、防災について、ペット同行避難についてご検討いただけるとのこと、大変にありがとうございます。ペットを飼うことが日常的になっている今、いつ万が一のことが起こっても、自分の暮らす自治体を頼りにすることができますよう、一日も早く体制を整えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、聴力障害者の避難体制についてでございますが、ファクスサービスのご活用をいただけるとのことで大変にありがとうございます。実際の災害時には混乱状態、パニックが起きることも予想されますので、メールやファクスなど電子機器のみではまだ十分とは言い切れないところも多々あり、避難所への連絡メモの張り出し等とあわせ、選択肢は多いほうがよいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　手話通訳や要約筆記についてでございますが、現在、本市が行っている養成講座、さらにその課題について再質問させていただきます。コミュニケーション支援事業は市町村の必須業務となっておりますが、その観点からも講座の養成の現状についてご答弁をお願いいたします。
　さらに、現時点での通訳者の位置づけについてお尋ねをいたしますが、緊急災害時、聴力障害者の救助へ通訳者が同行することは、現時点で法律に何らの規定もなく、実際の現場での判断にゆだねられておりますが、その実際の現場では、聴力に障害がある方だと名簿等で事前にわかっていたとしても、消防隊やレスキューの救助活動に通訳者の同行が拒否されるケースが相次いでいるということでございます。聴力障害者の方々に伺ったお話によれば、救助をしてもらう場合、聴力障害者と的確なコミュニケーションがとれる方の同行は必須であり、通常、コミュニケーションをとっていない方、いわゆるなれていない方々による表情や身ぶり手ぶりだけでは通じないことが多いということで大変に不安を感じていらっしゃいます。本市では、通訳者が現場に同行することについて、どのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。当然、通訳者の方の安全を確保することや、個々の通訳者の方々のご希望を優先することは重要でございますが、その上で、互いに希望した場合に同行避難をすることができるのかどうか、そういったこともご答弁をお願いいたします。
　そして、ホームレス支援についてでございますが、ホームレス支援については、公園や河川敷などで生活をするケースが大変多くなっているとご答弁から伺いました。公園等の公共施設においては、お子さんや住民の方々が恐怖を感じたりする一方で、一部の方々によるホームレスに対する襲撃やいじめの問題等も起こっているのが現状でございます。そこでお尋ねをいたしますが、こういった両方の側面から見て、路上生活者への支援は、特に居宅支援や就労支援について、さらなる確実なものが求められていると思われますが、現段階でその必要性、緊急性についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。先ほど居宅支援については、約３カ月程度の居宅というようなお話をいただきましたが、もしその３カ月以内に自立ができなかった場合には、またホームレスに戻ってしまうことを許さざるを得ないのか、さらなるプログラムがあって居宅支援をしていくのか、就労支援をしていくのか等について、ケアの詳細についてお答えをお願いいたします。
　そして、先ほど申し上げましたように、ホームレスに対するいじめや、それから放火、こういったことをなくしていく意味でも、市民の方々に対する啓発活動というものが非常に重要かと思われますが、この部分について、現在どのように取り組みをなさっているのか、お考えをお聞かせください。
　以上、３点、再質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　まず、３の聴力障害者の避難についての１点についてお答えさせていただきます。
　災害時の手話通訳者と消防隊との連携についてでございますが、聴力障害者の方の安全・安心につなげるためには、災害時におけるご支援していただく手話通訳者などを十分に活用し、消防隊などとの連携をとることも非常に大切なことと思いますので、先ほどの答弁でありました被災生活支援本部マニュアルの中で規定することを検討していきたいと思っております。
　それと、もう１点のホームレスの関係でございますが、今年度、現計画に定めた施策の評価を行い、平成20年度からの次期実施計画の準備を進めているところでございます。本市では、現在の実施計画に基づく各種の施策を展開し、一定の成果を上げてきているものの、いまだ多くの課題があるのが実情でございます。そこで、次期実施計画の策定に当たりましては、本年度内にホームレスの問題の学識経験者やホームレスの自立支援等を行う民間団体、医師会等の関係機関及び市の関係課による市川市ホームレス自立支援推進会議を立ち上げまして、現在の実施計画の施策の評価と検証を行うとともに、関係者からの意見を求め、改善するべきところは改善するなど見直しを行いまして検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　聴力障害者への養成講座ということでお聞きしていますので。
○林　忠彦福祉部長　失礼しました。養成講座につきましては、先ほどご答弁がありましたが、養成講座に対する今後の考えといたしましては、これからも引き続き養成講座を開講し、通訳の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　並木議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。時間がないので、少し早口で失礼いたします。
　手話通訳士の養成講座について１つ要望させていただきたいのですが、現在、手話通訳士の養成講座に興味があって申し込もうとしても、大変に人気があって入れない待ちの状態が続いているというふうに伺っている一方で、非常に専門性の高い講座となっていることから、ちょっと趣味程度に入ってしまって、結局、挫折をしてしまって途中でやめてしまう方もいるというようなお話を伺っております。災害時等も考えた上で、実際に市川市において活躍できる手話通訳者、要約筆記者等を養成していくためには、しっかりと入学の段階で選別を行うことが必要だと思われます。先着順等で受け付けるのではなくて、どのように仕事について目的を持っているか、目標を持っていらっしゃるか、意識を持っていらっしゃるかということを少ししっかりと見ていただきまして、そして今の16名からきちんと聴力障害者の方々のケアができる人数にまで、早期の段階にふやしていただくように強く要望いたします。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時39分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会第２の松永修巳であります。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、信篤地域のまちづくりについて伺ってまいります。
　信篤地域は市域面積の12.42％、6.99平方キロメートルを占め、人口と世帯数は若干ではありますが、毎年増加をして、現在では、人口３万940人、世帯数１万4,284世帯、人口では市全体の6.6％を有しております。そして、鉄道では東京メトロ東西線の原木中山駅を中心に、ＪＲの京葉線や西船橋駅、下総中山駅にも近く、道路網では京葉道路の原木インター、市川インター、あるいは湾岸道路357号に近接し、地域内では立地条件のよさを反映しマンションの建設が進み、他方、田尻の工業団地、臨海部の工業群を抱えるなど住工混在を招き、人の動きも多く、産業面でも商業、工業、物流基地が存在し、一次産業の農業、漁業もあることから活況がある中で、船橋市境の行政課題も顕在化し、公共施設、身近な生活道路等の基盤整備のおくれが目立つ地域特性を有している状況下であります。
　そのような背景をもとに、まず１点目の信篤公民館の現状と建てかえ計画及び多目的ホールの設置の考え方について伺います。
　私は、この件については、平成15年６月議会で全体的なまちづくりの方向性、ビジョンについて市当局の考え方を伺いました。その際の企画部長の答弁では、市の総合計画で信篤地区を新産業ゾーンとして位置づけ、都市計画マスタープランは京葉線沿線地域を産業流通ゾーン、原木の市街地側の調整地域を市街化形成ゾーンとそれぞれ位置づけている。今後、同地域には都市計画道路3･4･13号や妙典架橋事業などが計画されており、これらの交通網を活用しながら、住みよい市街地形成を図りたいとのことでありました。また、同時に信篤公民館の今後の展望については、生涯学習部長から、現段階では建てかえでなく改修、修繕により対応していきたいと答弁がありました。その後４年の歳月が過ぎる中、地域内の様子は大きな変化をしてまいりました。
　そこで伺います。信篤公民館は駅直近、この上ない立地条件のため、市内全域から、また各種団体の利用頻度が高く、建物面積が鉄筋３階建て1,392平方メートルにもかかわらず、18年度実績で７万7,735人の利用者を数え、別棟の図書館と体育館を合わせますと、年間14万7,000人を超える人たちが利用する繁盛ぶりであります。しかしながら、建物は老朽化が進み、たび重なる改修、修繕を施してはいるものの、基本的に公民館としての機能まで改良することはできないわけですので、各部屋間での騒音や振動による影響も大きく、利用者からは苦情や不満が絶えないところであります。そこで伺います。体育館や図書館が同一敷地に設置されているため、車利用者も多く、毎日毎日活況を見ている施設でありますが、狭隘で老朽化が激しい状態となっているので、建てかえについて建設場所の選定も含め、信篤公民館の整備計画をぜひ早急に取り入れていただきたいのであります。ご所見を伺います。
　また、多目的ホールの設置についても、市全体の約７％の人たちが生活の根拠としている地域であり、公共施設が不足している地域でもありますので、ぜひコミュニティー施設の建設に向け、新規事業として市の総合計画に取り入れてほしいのであります。市当局の考え方をお伺いしたいのであります。
　次に、２点目の都市計画道路3･4･13号の進捗状況について伺います。
　この道路の新設につきましては、以前に何回かこの壇上から伺いましたので、細かい説明は省きますが、信篤・二俣地域にとって重要な幹線道路として、これからのまちづくり、都市計画、インフラ整備に大きな影響を与える幅員20ｍの道路であります。仮称妙典架橋から京葉道路原木インターまでの延長1,660ｍの県事業による都市計画道路で、既に高谷地区内では用地買収に入っていると言われておりますが、地元には確かな情報が余り入ってきません。
　そこで伺いますが、現時点における事業の進捗状況と今後の見通し、さらには市の協力体制、完成年度予定についてもご説明をいただきたいのであります。
　次に、大きな２点目のスポーツ施設の拡充整備について伺います。
　市では、この４月に行政組織の改編を行い、健康都市いちかわの実現を目指し健康分野とスポーツ部門を統合し、より充実した施策を推進するために保健スポーツ部を設けたことはご承知のとおりであります。健康づくりとスポーツの振興は切っても切れない相関関係を持ち、市民１人１人がスポーツを通した健康づくりの重要性、必要性を痛感しているものと思われます。私も体育協会の役員として、また、スポーツ振興議員団の１人として、もろ手を挙げて賛成して、今後のスポーツ振興全般にわたり協力を惜しまない所存であります。このような立場、考え方をもとに、具体的に２つの施設について伺います。
　まず、１点目の福栄スポーツ広場の整備、管理の充実策についてであります。この件については、平成17年の12月議会で私と同じ会派の現在の議長であります松井議員も、この広場の整備不良を訴え、その改善を要請しております。その際の答弁では、生涯学習部長が、野球場の芝刈り、不陸部分の山砂による補修を委託で行い、グラウンド整備は職員が適時草刈りを行う一方、利用者にも協力をお願いしてはいるが、荒れている箇所もあり、迷惑をかけていることも事実であると話されていました。ご承知のとおり、この福栄スポーツ広場は、県の江戸川第二終末処理場の上部部分に人口地盤を施した施設として、総面積３万8,269平方メートルを市川市が無償で借り受け、広く市民に、そして地域に開放されているものであります。野球場２面、テニスコート９面、ゲートボール場１面があります。子供広場や遊歩道も設けられているスポーツ施設を包含した大型のレジャーゾーンとして市内でも有数の施設であり、多くの市民の利用に供されております。
　ところで、この野球場、広大な用地に四方高い防球ネットを張りめぐらされており、外見上は立派なグラウンドに見えます。しかしながら、先日、私は現場に足を踏み入れて驚いたといいますか、がっかり失望いたしました。雑草がびっしり張りついた状態の上、グラウンド全体に凹凸、でこぼこがひどく、土の部分はバッターボックスの周りだけでしたが、ここは土砂が飛ばされ、何ともひどい荒れようで、両軍のベンチ前には、えたいの知れないゴムマットのようなものが幾重にも敷かれ、およそ野球を楽しむ雰囲気とはほど遠いと指摘せざるを得ません。また、水をまきたくても水道の蛇口もなく、トンボをかけたくても、かける土の部分もない状態なのであります。野球に来ていた中高年のチームの人たちは、異口同音にこのグラウンドのプレーの際には、この中に石がいっぱいまじっているので危ない、けがをするのでスライディングは厳禁ですよとチーム内で決めていると言っておりました。今、野球場は２面ですが、ソフトボールや少年野球なら４面が楽にとれる広い面積を持っているこの広場を、何とかしてほしいのであります。必要な予算を投じて最低限の整備とあわせて、ダイヤモンド内だけでも全面的に手を加えてほしいのです。スポーツ元年と、私は保健スポーツ部の誕生を位置づけて期待をしております。間もなく野球などの球技はシーズンオフを迎えますので、早急に予算を捻出され、来春に向け整備されることを求めるものであります。
　さきの松井議員の質問から２年がたとうとしておりますが、改善の兆しは見られません。そして、ここの施設は、利用料はすべて無料とのことですが、若干の利用料をいただいても、利用者に喜ばれる施設にすべきと考えます。有料化について、市当局の考え方を伺います。
　次に、２点目の原木公園の拡充についてでありますが、この公園は、このたびオープンしたクリーンスパ市川の前を通って海のほうに向かって約１㎞、海の入り江に面し、京葉線の軌道に沿ってありますが、面積1.24haを有する近隣公園でありますが、住宅地からは遠く離れた場所にあります。現在はソフトボール協会が管理を任され、野球場として良好な環境を維持しているところであります。そして、市内に数多くあるグラウンドの中でも、その整備状況は最右翼であると自信を持って申し上げられる球場であります。この公園は国有地を借用しているわけで、その契約を更新しつつ現在に至っておりますが、この土地に続いて樹木が植えてある土地が、今のグラウンドの約３分の１程度の面積の国有地があります。この土地、場所を国から借り上げてサブグラウンドとして整備してほしいのであります。これだけの広さがあれば、子供たちの運動広場としてならば十分使えると私は思います。田尻の少年広場が外環道の用地買収にかかり廃止され、その代替施設も確保できない現状を勘案され、ぜひとも国に働きかけ、実現されるよう強くご要望申し上げ、市当局の考え方を伺っておきます。
　あわせて現在の公園にナイター設備を設置してほしいのであります。これら一連の拡充策はさほど予算もかけずにスポーツ施設が整備できると思います。保健スポーツ部の創設を契機に、市川市のスポーツ振興元年にふさわしい積極的な施策の展開をご期待申し上げ、この件は終わります。
　続いて、３点目の市庁舎建てかえ問題について２点伺います。
　まず、建てかえに向けたその後の進捗状況でありますが、私は今までに何回か質問させていただきましたが、最初の質問からはや４年を過ぎ、基金設置を検討すると言われてからも４年になろうとしておりますが、今なおこの問題については行政側からは何ら発信がなされず、こちらから聞かなければ現状がわかりませんので、改めて概略について伺います。その後の市側の検討による進捗状況と今後の見通し、スケジュール等はどうなっておりますか、ご説明願います。
　そして、平成15年12月に私は市制70周年を迎える事業の１つとして、この庁舎問題を早急に結論づけることを要請し、建設基金の積み立てを始めるべきではとお尋ねをいたしました。本庁舎、第１、第２、第３庁舎とも築30年から40年を経過しているので、阪神大震災を契機に96年から２年をかけて行った耐震診断では、一部庁舎が震度６から７クラスの地震で倒壊のおそれを指摘され、その当時に実施したコンクリート劣化調査では、15年で劣化が進行するとも指摘がされております。そのような状況の中で、当時の来年度、すなわち平成16年度ですが、市庁舎建設検討委員会のような組織を立ち上げて建設計画を策定したい、そして建設に必要な多額の財源については、庁舎に限定しない公共施設建設基金のような基金を創設するか、財源調整基金を活用した別経理で柔軟に対応するとの２つの手法を示されました。それからもう４年が過ぎます。検討、研究の成果を簡潔にご説明ください。
　この議会にも２億6,166万円にも上る第３庁舎の耐震工事請負契約案件が上程され、議決をされました。この４年間にはあちらこちらの大小修繕、リニューアルが行われてきましたが、平成15年から現在まで、本庁舎の改修等予算はどのくらい投入しておりますか、参考までに伺います。
　あわせて庁舎の建設場所についても議論されていると思いますが、差しさわりのない範囲でご答弁ください。
　次に、分庁舎の現状と今後についてであります。
　市民に役立つところとしての市役所、またまたこのたび、来年の３月まで宅地課、建築審査課と建築指導課の３課が市民会館敷地内のプレハブ入札室に、道路管理課は本庁舎隣接の千葉コピービルの２階と４階に移りました。１点ご指摘をしておきますが、民間のビルの一角を借り上げたこの場所、エレベーターはなく、階段を上るにも手すりもありません。体の不自由な方、高齢者の人たちにとって大変使いづらい状態です。一時的な利用とは申せ、役所がこれでよいのでしょうか、考えさせられます。
　さて、現在の分庁舎は、環境清掃部と道路下水道所管の一部が入っている南八幡２丁目地先のＡ棟、Ｂ棟、東大和田のＣ棟、八幡分庁舎と八幡３丁目分庁舎、それにプレハブ庁舎とある一方、間借りと申しますか、東菅野２丁目の菅野終末処理場内には農業委員会事務局と市の土地開発公社の事務所があります。この場所、終末処理場に行く場合、道路がすいていれば時間的にそうかからないのですが、京成の踏切等で混雑時には所要時間が読めません。農業委員会はどこにあるのですかと本庁受付窓口でよく尋ねている光景を目にいたしますが、案内図を渡され、説明を聞いても、わかりづらい場所であることは間違いありません。その上、その建物の３階に事務室があるのですが、１階で土足禁止のためゴムのサンダルに履きかえて階段を上りおりする必要があります。もちろんエレベーターはありません。考えてみてください。役所の一般事務室に行くのに下足でだめだなんて考えられません。ましてや農家の人たちは、農作業の合間にちょっと用事を足しに来る場合も多々あるわけで、地下足袋や長靴で来て、一々履きかえることには少なからぬ抵抗を感じているはずです。昔と違って、今は靴に泥をつけて来る人などいないと思います。もっと市民の方や農家の人たちが気安く利用できる窓口になるよう手だてを考えられないでしょうか。また、農業委員会事務局をもっと本庁に近いところとか、ＪＡの建物内を使わせていただくとか、真剣に市民サービスを考えてほしいのであります。そのためにも新庁舎の建設を急ぐべきであろうと考えます。ご所見を伺います。
　新庁舎建設のめどがついても、完成までには３年や５年はかかります。市庁舎は市民のための市民の共有財産です。種々雑多な困難を乗り越えて、市民の満足度を高めるためにも、市長の英断を求めるものであります。ご所見を伺います。
　次に、４点目、余熱利用施設、クリーンスパのオープンに際しての諸問題について伺います。
　幾多の変遷を経まして、ようやく９月１日に待望の施設が開設され、多くの利用者が訪れ、地元の１人としてご同慶にたえないところであります。現在まで担当された多くの環境清掃部の職員の皆さん並びに関係者の皆様のご労苦に深く感謝を申し上げる次第であります。
　まだオープンしてわずか12日間であります。伺いますと、延べ１万4,646人の方がきのうまでに来場されたと聞いております。一番多かったのがオープン２日目の日曜日の1,700人、最少は６日の平日ですが、483人とのデータがあると聞いております。後の順位者のほうで詳しく設問されていますので、私は答弁を求めませんけれども、我々は一般質問の通告が９月４日まででしたもんですから、まだオープンして日にちが浅いもんですから、問題点の抽出ができませんでしたので、このような形で設問させていただきました。
　まず、１点目の温泉の利用範囲についてであります。
　私は、本会議、委員会を通して地元の問題として数多く質問、質疑をしてきましたが、その中で完璧な確認はしておりませんでしたが、ここは温泉温浴施設ということで、地元で温泉が楽しめることから、地元の老人会を初め多くの人たちが期待をしてまいりました。れっきとした温泉場であることを信じて疑わなかったところであります。しかし、オープンされて何ということか、自分の目を疑いました。それは、温泉を使っているのは屋外の小さな露天風呂、男性用と女性用、２つあるんですが、その２カ所だけではありませんか。何のために１億円もかけて地下1,200ｍから温泉を掘ったんでしょうか。なぜ内湯に温泉を使わせないのか。１分間に240リットルの湧出量と説明を受けてきました。内湯が沸かし湯では、わざわざ利用料金を払ってまで足を運ぶ気になれません。露天風呂のわきにあります五右衛門風呂も温泉ではありません。沸かし湯です。これでは当初の温泉施設と言い続けてきた結果として、腑に落ちないというか、納得する気になれません。何が原因で露天風呂だけにしたのでしょうか。内風呂に温泉を入れるべきと思います。入れられない理由があるのですか、納得できるご答弁をお願いいたします。
　次にもう１点、送迎バスの運行のあり方についてであります。運行ルートや時間帯等、だれが、どういう人たちと協議をして、だれの責任で決めたのでしょうかと現場の責任者に聞いても、理解できる回答はもらえませんでした。さて、Ａ、Ｂ、Ｃと３コースのバスルートのうち、特にＡ、Ｂルートに改善が、あるいは変更するべき点が数多くあることがわかりました。私は、Ａ、Ｂの実際のルートに従って車を走らせてみました。危険なステーション、必要と思われる場所が欠落したり、船橋市内で小さいマンションの前、それも至近距離に停車場があったり、旧二俣部落が無視されていたり、田尻地区も同じように不便であります。停車場が１カ所しかありません。はなみずき公園のところにとめて、その後、西船を経由して現場へ行きますので、最初に田尻の方が車に乗られて40分間、ほかの人たちと一緒に現場までつき合わなきゃならない。自転車で10分もあれば行くところを、わざわざバスに乗って40分もかけるんです。こんな状況です。ひとつ早急に必要な改善を求めたいと思いますし、また、大きなマンション団地集落を通らず、人が余り住んでいない道を通ったりで、言葉はよくないのですが、めちゃくちゃであると言わざるを得ません。地元地域の自治会長さんたちは、こぞって不平不満を口にして、その修正、変更を申し出ているところであります。なぜ地元の内容を熟知している自治会長などに相談をされなかったのか、行政の指導はどうであったのか、お答えをいただきたいと思います。そして必要な見直しを求めたいと思います。ご所見を伺います。
　そして、いろいろと申し上げましたが、この施設のサービスのあり方が今後の集客につながると思います。私もこの施設が繁盛することを願って、このような苦言を呈しているので、その辺は理解をいただきたいと思います。向こう15年間、何とか予定どおり、年間約２億円前後のサービス購入料でおさまることを期待しておりますが、総括してこの施設、ごみ処理場建設に当たって、地元への見返り施設であるという認識が現場で働いている人たちは全く意に介していないのであります。ぜひ再教育をお願いしたいと思います。
　そして、オープンした結果として、心をいやし、体を休める健康増進のための施設として期待をしておりましたが、開設してみてスポーツジム、プール等、スポーツ施設のほうに力が注がれているように思えてなりません。当時協力された地主さん、関係者各位、あわせて地元の高齢者クラブの方々の期待を裏切らないよう、必要な改善、修正を図っていただきたく強く求めておきます。この時期に直しませんと、将来もう直っていかない、このように考えますので、ぜひひとつ事業者と密なコミュニケーションをとっていただきたい、このように考えまして私の１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　ご質問の１点目、信篤地域のまちづくりのうち(1)信篤公民館の現状と建てかえ計画及び多目的ホールの設置の考え方につきましてご答弁をさせていただきます。
　信篤地域は、旧成田街道沿いの古い町並みと新しいマンション、工場、農地などが混在する地域で、将来の開発のポテンシャルを有する一方、現存する課題も多くある地域と認識しております。平成18年３月の市民意向調査の結果では、信篤地区にお住まいの方からは、住んでいる場所に愛着を感じるかという設問に対する回答が、「感じる」「どちらかといえば感じる」が他の地域に比べて最も低く、また、生涯学習の楽しむこと、発表や活用する機会の満足度も行徳、南行徳等の地区とともに低くなっています。したがいまして、信篤地区の公共施設の整備拡充は重要な課題でありますが、対症療法的な施策でなく、この地域の将来像の中で公民館や図書館、その他の施設等の総合的な検討を行い、計画を策定してまいることが適当と考えております。まちづくりの基本計画といたしましては、平成13年に策定されました基本構想、基本計画、あるいは平成16年に策定した都市計画マスタープランがありますが、このうち現行の基本計画は、平成22年度までを計画期間としておりますので、次期の新基本計画は平成23年度のスタートを目指し、近々基礎的な作業に入ることになっております。信篤地区の再整備につきましては、この新基本計画の中で多目的ホールの設置の必要性も含めて具体的な整備事業計画を検討してまいりたいと考えております。
　信篤公民館の現状と建てかえ計画でありますが、信篤公民館は昭和57年に市内10番目の公民館として開館以来、地域の多くの皆様により親しまれ、ご質問者のお話のとおり、平成18年度には延べ約７万8,000人の皆様にご利用いただいております。その利用者の対象地域は信篤地区を対象としておりますが、その立地条件が東京メトロ東西線原木中山駅に近いこともあり、利用者の範囲は対象地域にとどまらず、広範囲にわたっております。また、公民館内にはこども館、地域ケアシステムが併設されており、敷地内には公民館のほか図書館、体育館、ゲートボール場、子供広場等も設置されており、その利用者は高齢者から幼児まで多岐にわたり、生涯学習施設としてのみならず、地域住民のコミュニティーの場として、隣接する市民課窓口出張所も含め、地域の行政サービスの一端をも担っております。このような状況の中で公民館の整備につきましては、利用者の安全と良好な学習環境の確保を第一に考え、計画的に改修工事を進めているところでありますが、今年度はアスベストの塗布が認められた１階廊下、ロビーの天井と、３階会議室天井について、アスベスト除去を含む天井改修工事並びに老朽化が目立つトイレの改修工事を、この12月から行う準備を進めているところであります。
　信篤公民館は、公民館開館後25年が経過しておりますが、まだその耐用年数には至っておりません。しかしながら、公民館利用者の活動形態も建設当時と比べると、ニーズも、その利用形態も多様化しており、さらに今後においても地域活動は活発化し、その活動に参加される方も多くなることが予想されますことから、生涯学習施設として、また地域コミュニティーの場としての整備、充実の必要性は大きいものと認識しております。今後、公民館の施設再整備につきましては、信篤公民館に限らず、公民館施設の役割が生涯学習目的のみならず災害時の防災拠点や避難場所、地域のコミュニティー、子供の居場所など重要な地域の行政拠点でありますことから、その対象とする地域、立地条件、地域環境、利用者のニーズ、さまざまな検討要因がございますので、その地域事情を踏まえた将来の公民館のあり方と、多方面にわたる市民ニーズに対応する施設整備を目標とした施設再整備計画を次期基本計画に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　信篤地域のまちづくりのうち(2)都市計画道路3･4･13号の進捗状況に関するご質問にお答えいたします。
　この都市計画道路につきましては、外環道路に接続する道路として原木インターチェンジ北側の交差点を起点とし、延長1,660ｍ、幅員20ｍで都市計画決定がなされております。この道路は京葉道路と外環道路を結ぶ重要な道路でございますが、高谷地区と妙典地区を結ぶ架橋として計画されております仮称妙典橋を介して南行徳方面につながる路線の一部としても重要な役割を担うことになります。また、この都市計画道路は、ご質問者もご承知のとおり、平成５年の外環道路を受け入れました際に具体化を要望させていただいた路線の１つでもございます。これらの背景を踏まえ、都市計画道路3･4･13号につきましては、千葉県が事業主体となり、外環道路接続点から高谷中学校や市川南高校の付近を通る通称産業道路、市道名称で言いますと0112号になりますが、ここまでの高谷地先約300ｍ区間を事業化しているところでございます。この高谷地先の用地の進捗状況といたしましては、約80％を確保していると聞いております。工事の着手時期につきましては、用地のめどがつき次第、できる限り早期に着手したいということでございますけれども、当面は外環道路の一般部の先行整備、これはステップ２というふうに説明されておりますが、これの開通目標に合わせまして産業道路まで、市道0112号までを整備していくと聞いております。なお、産業道路から東側の原木インターチェンジまでの区間の事業化につきましては、千葉県としましては、現在事業化している区間300ｍの整備とともに、仮称妙典橋の整備に鋭意取り組んでいる状況であるため、いましばらく時間を要するものと考えております。
　以上のような状況ではございますが、市といたしましては、この道路が開通することにより広域的なネットワークが実現するとともに、江戸川で分断されている高谷・原木地区と行徳地域の一体感が図れるものと考えております。また、高谷・原木地区の発展などや防災面などでも多くの効果をもたらす大変重要な役割を果たす道路であると認識をしております。このため、市といたしましても、千葉県に対しまして、現在事業化されている区間の早期開通と、残りの区間につきましても早期に事業化が図られるよう引き続き要望してまいりますとともに、事業進捗に向けて積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからスポーツ施設拡充整備についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、福栄スポーツ広場の整備、管理の充実策についてでございます。ご質問者がおっしゃいましたように、福栄スポーツ広場につきましては、江戸川第二終末処理場として江戸川左岸に位置します市川市を含め８市の汚水を処理するため、県により設置された広域公共下水道施設の上部を利用し、平成６年に整備された施設で、ことしで14年を迎えます。また、福栄スポーツ広場の利用状況につきましては、平成18年度実績で７万7,500人となっております。主なものを申し上げますと、まず野球場２面でございます。約１万4,700人が利用しております。また、壁打ちを除くテニスコート７面につきましては４万1,900人が利用しております。また、ゲートボール場１面につきましては約9,700人で、その他ジョギングやグラウンドゴルフの利用が多い状況でございます。このように多くの皆さんにご利用いただいている施設でございますので、安全に使っていただけますよう心がけております。
　そこで、お尋ねの福栄スポーツ広場の整備、管理の充実についてでありますが、開設当初から利用料が無料ということで、一部利用団体の有志の方々により整備にご協力もいただいておりました。市としましても、土入れを伴うグラウンド整備など、機能を維持すべく努めてきたところでございます。このようなことから、福栄スポーツ広場につきましては、市内でも貴重な無料のスポーツ施設であると同時に、隣接の行徳近郊緑地や処理場の屋上を利用したいこいの広場とともに、地域の皆さんのコミュニケーションの場にもなっているものと思っております。しかしながら、開設して14年が経過し、老朽化が進んでまいりましたことから、野球場グラウンドやゲートボール場等に整備が必要な箇所が見受けられるようになりました。利用者からも、グラウンドを整備してほしいという声もいただいております。８月に行った施設点検では、野球場の雑草が伸び、ピッチャーマウンドの一部の土が掘れ、さらに土が掘れたことによりまして小石が浮き出ておりました。このため、石の撤去作業を行い、草刈り作業についても継続的に実施する予定でございます。今後はグラウンドのへこみ部分に砂を入れ応急措置を講じ、利用者の安全を図っていくこととしております。今回の措置は応急的なものであることから、本格的なグラウンド整備につきましては、特にダイヤモンド内など、必要に応じまして来年度の整備事業として検討してまいりたいと考えております。
　また、今後の継続して必要なグラウンド整備についての方針でございますが、他施設と同様に利用者や団体に協力をいただきながら管理運営することが必要であると考えております。例えばグラウンド整備につきましては、市が必要な土や砂、そして土をならす道具を用意いたします。また、利用者は使用後に土を入れて整地作業を行う、このような方法によりまして、利用者にとっても常に快適な安全なグラウンドでスポーツができるというメリットが生まれ、また、市にとっても効率的な施設管理につながると考えております。今後、実現に向けて検討していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、借用した土地を活用した少年広場の幾つかが閉鎖されている実態もございますので、福栄スポーツ広場のように公共施設に位置づけられる場所は、長く使用することができる大切な施設でありますので、庁内合意、財政的な裏づけも必要でございますが、費用対効果を検証しながら計画的に整備を進め、安全で安心な施設として提供してまいりたいと考えております。
　また、ご質問の施設の有料化についてでございますが、この福栄スポーツ広場は千葉県が事業主体となって設置した広域公共下水道施設の江戸川第二終末処理場の上部を利用した施設で、８市が負担金を支払っておる状況でございます。当初、迷惑施設であるということから、県からスポーツ空間の利用部分の貸し出しは無料、管理は市が行うということでお借りした経緯もございます。しかしながら、開設して14年を経過したこと、さらにはグラウンドなどの施設の修繕などに経費がかさんでいること、そういった事情を千葉県、特に江戸川下水道事務所に説明いたしまして、有料化の可能性について協議していきたいというふうに考えております。
　次に、原木公園の拡充についてお答えいたします。原木公園の拡充ということで、原木公園の築山の部分を平地にしてスポーツ広場として整備することについてお答えいたします。お尋ねの原木公園は、須和田公園内に第二中学校を建設したことで市内における公園面積が減少するため、緑等を補完する代替公園の位置づけで、昭和34年に近隣公園として都市計画決定を行い、昭和59年に開設された都市公園でございます。なお、土地は財務省の所有であり、昭和59年３月31日以来、国有財産の無償借地ということで契約を結び設置管理を続けております。原木公園の概要でございますが、面積約1.2haであり、約6,500平方メートルの築山部分の緑地と、残り約6,000平方メートルを平成２年からスポーツ広場的に利用しているものでございます。なお、広場はソフトボールをする団体の全面的な協力によりまして、大変よい状態で維持管理ができております。
　樹林地となっている築山の部分を平地にしてサブグラウンドとして活用してはとのご質問でございますが、これまでの検討で幾つかの課題が出てまいりました。１点目は、このグラウンド部分の面積は5,980平方メートルであり、全体面積の48％となっております。都市公園は都市を緑化し景観の向上を図ることからも、法律により50％までと厳しい施設率が定められていることにより、このままではこれ以上の運動施設の拡大は大変難しい状況でございます。また、次にスポーツ施設として整備する場合については、底地の土地所有者でございます国との契約に関する課題がございます。先ほど申し上げましたように、この土地の所有者は財務省となっております。この財務省との現契約は平成24年までですが、都市公園として用途が指定されており、それ以外の用途としての使用が制限されている状況でございます。さらに、３点目といたしまして、この公園は都市計画決定を受けた公園でございます。都市公園の設置目的といたしましては、市民の健康促進や触れ合いの場として利用することと同時に、緑地等の確保、保全などが挙げられております。都市公園は都市の景観の向上とか、あるいは昨今問題となっております地球温暖化の防止にも貢献するものと考えております。仮に財務省との協議変更により、公園としてではなくスポーツ施設としての契約変更の内諾を得られたとしても、都市公園の都市計画決定を廃止しなくてはなりません。しかしながら、原木公園は市川市みどりの基本計画の中でも中部地区の拠点となる公園緑地等と位置づけをしておりまして、築山部分の約6,000平方メートルの貴重な緑をなくすことにつきましては、十分な議論を尽くす必要があるのではないかと考えております。
　以上のことから、ご質問の公園内の再整備につきましては大変難しい課題もございます。また、一方、青少年の育成や市民の健康増進に寄与する場の確保、あるいは施設の拡充も重要なテーマでございます。したがいまして、今後、関係機関と協議をして研究、検討してまいりたいというふうには考えております。
　次に、ナイター施設の設置でございますが、設置に当たりましては、多額の設備投資を行うこととなります。十分な事前調査が必要になると考えております。このグラウンドを利用する方々からはヒアリングなどを行いまして、利用者の数とか利用率、将来の利用状況を推計するなどしてナイター設備の必要性を明確にすることが求められます。そして、照明設備を設置する場合には、受電設備をどこに置くかとか、あるいは照明設置後の利用料金とか維持管理の問題、あるいは利用者を含めました協議の結果で解決していかなければならないことがたくさんございます。夜間に利用することとなるため、防犯面からの検証も必要でございますし、近隣の地権者や周辺の事業者への影響についても検討を要します。このような課題を解決した後に、土地の所有者である国との協議に入ることができると考えております。
　いずれにいたしましても、スポーツ施設の整備に当たっては、市内全体の優先順位を含めて検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　私のほうからは、ご質問の３点目の市庁舎の建てかえ問題についての何点かのご質問にお答えをいたします。
　初めに、市庁舎建てかえ問題につきましては、昨年の12月議会においてご質問をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお答えをさせていただきます。さきの議会でもご答弁申し上げましたが、平成17年度に将来行政需要の庁舎機能の研究会を立ち上げ、さらに平成18年９月４日からは幅広い職務の職員で構成する庁舎機能検討委員会を設置し、庁舎の耐震問題、劣化度問題、あるいは狭隘問題や市庁舎の分散化、また限られた敷地面積等の問題点の洗い出しから始め、具体的に建てかえに向けて検討を行ってきたところでございます。これらの問題点について洗い出しを行った結果、基本的には点在する庁舎をソフト面とハード面から整理し、本庁舎と分庁舎の２カ所に庁舎を集約する方向で検討を進めることといたしました。また、本庁舎と分庁舎のあり方及びそれぞれに配置する組織機能についても協議してきたところでございます。この配置する組織機能の考え方でございますが、部単位で配置するのではなく、各部、各課、各業務の内容から見て本庁舎に残す機能、また、分庁舎に移す機能を検討し、基本的には市民窓口機能、防災拠点機能、管理部門機能、議会関連機能、行政委員会機能、市民交流機能、書庫、資料、作業スペースなど、これらの機能を考慮して本庁舎、分庁舎の配置案を作成したところであります。
　続きまして、スケジュールについてでございますが、今後、庁舎建設の基本構想策定、基本計画策定、基本設計、実施設計と進め、やがて建設というふうなことになりますが、現在の本庁舎は行政需要の拡大に伴いまして段階的に建築されてきておりますので、庁舎の建てかえについては、本庁舎の機能を一度にほかに移転させることは難しいことから、これまでの耐震診断の結果や劣化度調査結果を参考にして、段階的に整備更新していく手法が最適ではないかと考えております。
　次に、庁舎建設に係る基金についてのお尋ねでございますが、さきの議会でもご答弁させていただきましたが、庁舎の建てかえには相当多額の資金を要し、起債をする場合には建設費のおおむね30％程度の自己資金が必要となりますので、そのため計画的に建設基金の積み立てを行う必要がありますので、基本構想が策定された段階で基金条例を設置する方向で検討しております。
　次に、過去５年間で本庁舎に投入した改修工事費等についてのご質問でありますが、その主な内容を申し上げますと、平成15年度においては第１庁舎外壁改修などで約１億8,000万円、平成16年度では第２庁舎西側階段修繕などで8,000万円、平成17年度では第３庁舎エレベーター改修工事などで約１億6,000万、平成18年度では第１庁舎３階内部改修工事などで１億4,000万、平成19年度の予算では第２庁舎東側執務室改修工事などで約１億5,000万円を予定しております。これら５年間の施設修繕料と改修工事費を合わせまして約７億1,000万円でございます。
　次に、庁舎建設の場所についてのご質問でございますが、これにつきましても、さきの議会でご答弁させていただいたとおり、本庁舎につきましては、近隣に一定の広さを擁した土地がないことから、現在の本庁舎敷地を基本に考えております。また、本庁舎、分庁舎の２庁舎体制を考えておりますことから、分庁舎の場所としましては、現南八幡分庁舎敷地を候補として考えております。なお、本庁舎周辺で市が所有しております土地を有効利用していくことも検討すべき方向の１つであると考えております。
　続きまして、分庁舎の現状と今後についてでございます。ご指摘の事務室の移転におけます来庁者の不便さにつきましては、若干これまでの経緯を報告させていただきます。本庁舎の空調設備の改修工事は、昨年度の第２庁舎２階西側に引き続き、今年度は第２庁舎２階東側の道路管理課、宅地課、建築審査課、建築指導課、または第１庁舎の１階西側の障害者支援課、福祉事務所のフロアの改修を市民サービス及び職場環境の改善の面からも計画的に進めているところでございます。今回の改修工事によりまして、ご案内のとおり、本年９月１日に４課のうち３課が市民会館裏側のプレハブに移動し、また、道路管理課が千葉コピービルへ移動したところでございます。そこで、ご指摘の千葉コピービルにはエレベーター、また階段の手すりもないということについてでございますが、今回の改修工事に伴います事務室に充てるため借用したもので、ご承知のように本庁舎内には余裕スペースがないため、本庁舎に近く、相応のスペースがある千葉コピービルの空き室を借り上げたものでございます。工事期間中は利用者の皆様にご不便をおかけしますが、ご了承願いたいと存じます。なお、手すりにつきましては、今後、ビルの所有者と協議してまいりたいと考えております。
　次に、農業委員会の場所についてのご質問でございますが、平成13年度に終末処理場の有効利用を図るための検討会を行った結果、他部署との連携が少なく、単独で事業を遂行できる部署、一般市民と接することの少ない部署等の理由から、農業委員会、土地開発公社の部署を選定した経緯がございます。今後もわかりやすい市施設の周知をさらに図っていく所存でございます。
　次に、終末処理場の土足禁止につきましては、終末処理場では汚水の処理を行っているため、現場職員の土足の出入りによります粉じんの拡散などを抑えるため、また、衛生面からも土足禁止で処理施設と執務室とを分離することに注意を払っているところでございます。
　次に、農業委員会の場所の移動についてのご質問でありますが、本市の庁舎につきましては、限られたスペースの中で市民ニーズに即した配置や移動を検討しながら実施しているところでございます。今後におきましても、庁舎建設までの間、本庁舎近隣ビルの借り上げや駐車場上部の有効利用なども検討し、利用者の皆様にご不便をおかけしないように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の４点目、余熱利用施設のオープンに際しての諸問題についてお答えいたします。
　クリーンセンター余熱利用施設整備運営ＰＦＩ事業は、クリーンスパ市川として９月１日、待望のオープンを迎えたところであります。当日のセレモニーには松井市川市議会議長を初め多くの市議会議員の方々のご臨席を賜り、また、韓国のソウル特別市江南区庁長や地元自治会長をお迎えして盛大に行われました。この事業の実現に向けましては、以前からの経緯もあり、市議会を初め多くの関係者の皆様方のご尽力とご協力によりオープンを迎えることができましたことを、ここに改めて感謝申し上げます。市川市では、第七中学校ＰＦＩ事業に続き２例目のＰＦＩ事業となりますが、本事業の特徴は七中と異なり、民間事業者が建設、運営サービスを実施し、事業期間終了後に施設を市に譲渡する方式、いわゆるＢＯＴ方式を採用したことで、施設の設計、建設、維持管理、運営のすべてが民間資金によるものであることであります。すなわち事業期間終了までは施設も民間所有であること、さらに、事業期間中の運営も民間事業者がみずからその経営ノウハウを生かして行うというものであります。
　そこで、ご質問１点目の内風呂にも温泉を利用できないかについてでありますが、平成15年度にまだ温泉を実際に掘削していない時点では、内風呂にも温泉を利用する提案もありましたが、平成16年２月から温泉掘削を行い、６月に掘削が完了し、９月に温泉の成分分析結果が報告されました。その結果、市と事業者が最初に想定していた温泉よりも温泉水の色が濃く、また、含有成分の濃度が濃いことなどが判明しましたので、市と事業者の間で特定事業契約に基づきまして、温泉を利用する範囲をどのようにするか協議、検討いたしました。その際、温泉の色が濃いことから、内風呂まで温泉を使用することは、利用者の好みにより意見が分かれること、クリーンセンターのごみ焼却の熱で沸かしたお湯を利用することがポイントなので、すべて温泉でなくてもよいのではという意見があり、さらに、もしすべての温浴施設を温泉とした場合、維持管理する設備が必要で、その費用も数億と高額になることが確認されたため、事業者側は資金調達を見直す必要が生じること、また、市もさらなる負担増を求められるため、契約の変更が生じることなど、双方とも短期間でその条件を整えることは難しいと判断されたため、事業者から、露天風呂と足湯に温泉水を利用したい旨の提案があり、市もこの提案を受け検討した結果、同意をしたものであります。なお、法典の湯を初め、近隣の千葉市、木更津市等の温浴施設も同様の状況となっております。
　次に、２点目の送迎バスの運行の内容についてお答えいたします。お尋ねの送迎バスのあり方等につきましては、原木中山駅を経由する２ルートのほかに妙典駅ルートが運行され、運営会社であるセントラルスポーツの運行部が車を実際にいろいろなルートで走らせ送迎時間等を試算し、さらにこれからの運営を加味しまして提案してきたものであります。これは、市が提示した要求水準以上の提案となっておりますので、市もこれを承諾しない合理的理由がないことから、その提案を最終的に市と事業者の間で協議した上で決定したものであります。なお、現在は事業者とおおむね週１回のペースで運営協議会を開催しておりますので、バスルートの検討なども含めまして要望をいたしてまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ご丁寧過ぎる答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。私が言ったことまで復唱しなくて結構だと思うんですが、非常に残念です。時間がありませんので急ぎます。
　庁舎問題ですけど、こちらのほうから、後戻りしているんじゃないかということでございますけど、この庁舎問題は、市にとって大きな課題であります。これはもうベテラン市長でなければ手をつけられない事業であります。ぜひひとつ市長のお考えを一言でいいですからお伺いしたいと思います。
　それから、最後のクリーンスパの問題ですけど、今説明いただきました。それはそれの理由としてわかりますけれども、本当に我々地域に住んでいる人間が残念なんです。ぜひひとつ検討していただいて、せめて内湯に温泉を入れてもらいたいんです。なぜかといえば、これから寒くなってお年寄りが露天風呂まで行きませんよ。風邪引いちゃいますよ。お年寄りは裸で外へ出ることも……。議会でも説明をいただきました。浴槽から江戸川を越えたところに富士山が見えるようなすばらしい光景をイメージしてくれました。行ってみましたら、フェンスで囲まれちゃって、野鳥観察的なのぞき窓じゃないですけど、そこから見なさいというふうなことで非常にがっかりしちゃって、残念でなりません。ひとつこの施設が長持ちするように、地域に喜ばれるような施設にしていただきたいな、このように考えます。
　去る10日に地元の４自治会長さんと一緒に相手方へお願いに行きまして、まだ返事が来ていませんけど、ぜひひとつバスのルートについても再考していただきたい。これだけはどうしても実現していただかないと、皆さん行かなくなってしまいます。ぜひひとつ私がお話ししたとおり、必要な場所には必要なステーションを設けてほしい、これを切にお願いし、また今後の運営協議会に地元の自治会長さんあたりもぜひ参入させていただいて、利用者の声を聞くようにお願いしたいと思います。
　時間がなくて申しわけないんですけど、市長さんにひとつご所見を伺いたいと思います。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　初めに第３庁舎の耐震補強についての議案を可決いただきましたことに、まず心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
　庁舎の建てかえの問題ですけれども、今、部長よりの答弁にもありましたように、基本構想というものを、まずしっかりつくり上げようということであります。この問題は、やはりいかに効率的、効果的に庁舎の建てかえを行うかということと同時に、できるだけ市民に迷惑をかけない建てかえが必要であるということが、その基本にあります。第１に、第１庁舎、第２庁舎の場合、第２庁舎のピロティーの部分が大変耐震的に弱い。ですけれども、耐震構造としてそれを補強すれば何とかなるのかというような細かい部分がまだ検討されていないところもあります。一部はとれば何とかなるんじゃないかとか、あるいは第１庁舎の場合でも、松くいになっているけれども、かえって松くいがよい結果をつくっているというような状況があることもわかってまいりました。耐震の場合の揺れが、かえってそれを守るというようなこともあると言われておりまして、そこら辺をもう少し詳細に、補強の仕方も年々変わってきておりますので、そういうことをあわせながら、この建てかえをもう１度考慮させていただけないかというふうに思っております。
　それから、クリーンスパの件でございますけれども、この問題も先ほど設備費用が高額という言葉を使いましたけれども、金額として約３億円ぐらいかかる予定で、これを３億円を負担することがどういうものかというようなことで再度検討に入ったところであります。今後まだその問題というのは、処理の問題から始まり、成分が非常に高濃度であります。塩分が非常に高いというようなこともありまして、腐食が起こる可能性があるということも含めまして、今後の課題とさせていただきたいなというふうに思っております。
　以上でお許しいただきたいと思います。
○松井　努議長　松永議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。いずれにしても、午前中にも議論があったとおり、この庁舎問題、駐車場１つとっても大変な問題です。もっともっと積極的に発表してください。よろしくお願いします。
　クリーンスパのほうも、よろしく温泉を使わせてください。お願いします。ありがとうございました。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時39分散会
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