2007年9月19日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
〔宮本　均議員登壇〕
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均でございます。通告に従いまして、市川市の防犯対策についてお伺いいたします。
　初めに、質問の(5)落書きの放置でありますが、今回取り下げといたします。
　初めに、街頭防犯カメラの設置効果、問題点等の検証についてでございますが、防犯対策課のホームページ上には、市内の公共の場所に設置してある４カ所、計７台の街頭防犯カメラについて、その設置目的を掲げ、また、その効果、検証等を行っていくとあります。設置から１年以上が経過しておりますが、どのような結果となったのか、犯罪種別にどういった犯罪に効果があったのか。カメラ独自の効果を知るのは非常に難しいことと思いますが、この点に関してお伺いいたします。
　次に、通学路における児童の安全確保についてですが、通学路においてカーブミラーやガードレールの設置といった交通安全面での措置は長年講じられておりますが、防犯の面ではまだ手薄であると私には思えます。平成18年度の施政方針にあるように、防犯の視点から通学路の総点検を行ったことと思いますが、その結果を踏まえ、今後どのような対応をされるのでしょうか。児童が犯罪に巻き込まれるのを防ぐために、一時的な避難場所としてかけこみ110番こどもＳＯＳの家を設置しておりますが、現在、何軒が登録されているのでしょうか。登録者が偏在していたり、通学路とうまくリンクしていないのではないかと懸念するものであります。また、かけこみ110番やすぐに飛び込めるコンビニなど、これらを１つにまとめたマップ等はすべての学校で作成されているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、防犯灯の新設に関してですが、各自治会が行っていると伺っております。場所によっては防犯灯がなく暗いところや、逆に防犯灯が多く設置され明るいところなど、不均衡もあるように思われます。地権者などと折り合いがつかないため防犯灯が設置されていない場所においても、ひったくりや痴漢などの防犯対策上必要な場所には防犯灯を設置されるべきではないかと考えますが、市川市としては、こうした防犯灯設置の不均衡是正策などを考えられないのでしょうか。
　次に、子供の安全教育についてであります。子供の安全を守るためには安全パトロール等、対外的な対策ももちろん重要でありますが、子供自身が自分の身を守る教育を含めた訓練が必要であるということから、市川市でも市川市防犯まちづくりの推進に関する条例の中で児童等の安全教育の充実をうたっております。その中で地域安全マップの作成がありますが、現在この取り組みはどうなっているのか、今までの経緯を含め、状況についてお聞かせください。
　最後に、各種団体やボランティア等で行っている防犯パトロール全般についてですが、今後の防犯対策において隣接地域の連携、協働が重要になってくると考えますが、例えば２団体以上が同じ地域を合同パトロールするなど、今後の取り組みとしてお考えはないのでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市川市の防犯対策について、(1)、(3)、(6)のご質問にお答えいたします。
　１点目の街頭防犯カメラの設置効果、検証についてでありますが、本市では公共の場所に向けられた防犯カメラの有用性と市民のプライバシー保護の調和を図ることを目的といたしまして、平成17年４月から市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を施行しております。この条例の制定を契機に防犯カメラの設置効果や運用上の問題点等を検証するため、平成17年10月から市内の主要な駅周辺や公園等の街頭に防犯カメラを設置しております。この街頭防犯カメラは市川駅北口周辺に２台、行徳駅に隣接する行徳第１駐輪場周辺に２台、南行徳駅南口周辺に１台、南行徳公園周辺に２台、合わせまして４カ所に７台となっているところでございます。
　まず、防犯カメラが設置されました前後１年間の犯罪発生データをもとにしまして、防犯カメラが設置された周辺の犯罪件数を設置前と設置後で比較してみますと、対前年度比で16.5％の減となっております。この減少率は、同時期の市川市全体の対前年度比が9.7％であったことと比べてみますと市内全域の犯罪発生率よりも高い減少率を示しており、防犯カメラの設置されている区域の犯罪発生件数は、防犯カメラの設置されていない区域の犯罪発生件数より犯罪の減少率が高いことが結果的に数字の上から見られたものと考えております。また、これを罪種別に見たところ、自転車盗、オートバイ盗、空き巣等は減少しましたが、他の罪種については余り変化が見られないとの結果が出たところでございます。
　今回、犯罪発生件数が減少した最大の要因といたしましては、自転車盗の大幅な減少によるものであります。この自転車盗の減少率だけを見てみますと、市内全域で13.1％の減少率に対し防犯カメラの設置区域では23.4％と、大幅に減少していることが判明いたしました。自転車盗が大幅に減少した理由といたしましては、カメラの設置場所が自転車盗防止に効果的な場所であったことも起因しているとはいえ、街頭防犯カメラには、この種の犯罪を防止する効果が高いものと思われます。今回の検証結果から、街頭防犯カメラはオートバイ盗や自転車盗といった道路上に駐車したものに対し効果を発揮すると考えているわけで、市内で最も犯罪発生件数の多い自転車盗に対しましては、より高い防止効果が期待できるものと考えているところであります。他の犯罪でありますひったくり、あるいは空き巣等の罪種につきましては、今回のデータだけでは――今回というのは１年間です――防犯カメラの設置効果を検証することは難しい面もあり、今後、住宅地や商店街等、環境条件の異なった場所の検証データやこれらの場所における数年間のデータを取得する等、さらに多くの検証データを蓄積しなければ、防犯カメラが必ずしもすべての犯罪を減少させる効果があるかどうかは一概には言えないものと考えております。
　次に、防犯カメラの有用性についてでございます。さまざまな市民の意向調査からも防犯カメラの設置に対する肯定的な声が多く、防犯カメラの犯罪防止効果を認めて公共空間への設置を求める意見が大半を占めており、これは市民の不安感を解消する効果があると考えられるものであります。また、防犯カメラに対する市民の苦情申し出がこれまで１件もなかったことや、設置後の１年間で警察からは16件の画像の照会があり、そのうち６件が犯罪捜査として使用され、犯罪発生の防止にも貢献しているものと思われます。
　以上のような検証結果から、防犯カメラには一定の有用性が認められ、市民の体感治安の悪化を解消する効果があるものと考えているわけであります。今後、街頭に防犯カメラを設置する場合は警察との協議を進める中で、多くの市民に安心感を与え、また、自転車盗の発生件数も多い駅周辺区域に設置することがより効果があらわれるものと考えております。
　次に、防犯灯の設置についてでありますが、防犯灯は市民の生活道路において夜間の犯罪防止を目的とした照明灯であり、平成19年度当初において市内に約２万4,000灯が設置されているところであります。防犯灯の設置及び管理につきましては、昭和57年に市川市から自治会へ移管され、今日に至っているわけであります。現在、防犯灯を管理している自治会は、自治会総数221のうち191自治会であります。残りの30の自治会はマンション等の集合住宅で、自治会として防犯灯は所有しておりません。また、自治会以外では、自治会の未設置地域で、主に中学校や高校の周辺地域におきまして防犯灯管理組合を設置して維持管理を行っているところであります。現在、市内には４組合あり、防犯灯の設置数は約100灯になります。申し上げるまでもなく、防犯灯の犯罪防止力は非常に大きく、また、恩恵を受ける市民は自治会に加入しているかどうかを問わず不特定多数であり、安全と安心のまちづくりに大きく寄与しているものと考えております。市では、このような公共性の高い防犯灯の効果的な整備が行われるよう、昭和57年度より防犯灯設置費等補助金交付規則に基づきまして、設置費用の９割、電気料の全額及び球切れ等の維持管理を補助しております。
　そこで、地域によりまして明かりの差があるのではないかということでありますが、市川市では防犯灯設置の目安として、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例で、防犯灯整備に関する指針に基づき、防犯灯の設置はおおむね30ｍ間隔で、東電柱またはＮＴＴへの共架もしくは単独の鉄柱に設置するということになっております。また、照度につきましては、夜間４ｍ先の歩行者の挙動、姿勢等が判別できる３ルクスが目安となっており、自治会に対し、この基準に沿って指導しているところであります。しかし、防犯灯しかない生活道路や人家の少ない郊外の地域におきましては、防犯灯による明かりが十分ではなく、さらなる防犯灯の増設や照度アップが求められている地域もあるものと思います。このようなことから、市では新年度の予算編成前に、各自治会に対しまして、自治会活動に関するアンケート調査の中で防犯灯に対する要望等を伺っております。市では、このアンケートに基づきまして、年間計画により必要なところに防犯灯が設置できるよう自治会と協議し、対応しているところでございます。この計画以外にも住民から、また夜間パトロール等を通じまして、直接市へ防犯灯の設置を要請するケースもあります。その場合には、その都度自治会と協議し、対応しているところであります。
　次に、既存の防犯灯の照度アップに向けての対策は平成14年度から行っているところであります。現在、防犯灯には20Ｗと42Ｗの蛍光灯及び80Ｗの水銀灯の３種類があります。その内訳でありますが、19年度当初の段階で防犯灯の総数約２万4,000灯のうち、20Ｗ蛍光灯が約１万4,300灯、割合といたしまして約60％、42Ｗの蛍光灯が約5,300灯で約22％、80Ｗの水銀灯は約4,400灯で約18％となっております。今後、市といたしましては、20Ｗの蛍光灯に比較して2.6倍の明るさがあり、80Ｗの水銀灯に比べまして、ほぼ同等の明るさで電気料金が割安な42Ｗの蛍光灯への切りかえを、自治会の協力を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。これによりまして、平成23年度をめどに42Ｗの蛍光灯の割合を全体の50％に持っていきたいと考え、年次計画に基づき事業を行っているところでございます。このように防犯灯の増設及び照度アップを図ることにより、地域での防犯灯の明るさの不均衡を少なくし、安全で明るいまちづくりを目指していきたいと考えております。
　続きまして、防犯灯の新設や照度アップについて、自治会の対応に不均衡があるのではないかということでありますが、基本的に自治会は地域住民の安全性を優先していることから、必要なところには防犯灯が設置されているものと考えております。しかし、新たに住宅が建設されたり、道路が新設されたこと等によりまして新たに防犯灯の設置の必要性が生じた場合、自治会においては対応に差が生ずることは考えられるわけであります。このことは、古くから長く活動されている自治会と新しい自治会、さらに短期間で交代される自治会長さんと長年経験を積まれた自治会長さんとでは、防犯灯に対する理解度や対応に差が生じる場合があることも考えられます。
　そこで、市といたしましては、自治会による対応に差が生じないように、自治会長が交代する時期に合わせまして、自治会長便利帳等により防犯灯への理解を図って、自治会での防犯灯担当者との事務連絡を兼ねた情報交換を行い、改善が図られるように対応してまいりたいと考えているところでございます。今後も引き続き犯罪防止の観点から、地域の住民の皆さんが安心して夜間に通行ができるよう、自治会との相互協力によりまして、夜間の照度アップに向け、防犯灯のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、合同防犯パトロールについてでありますが、本市では防犯対策の重点施策の１つとして、地域住民を主体とした防犯パトロールの強化に努めてまいりました。具体的な施策といたしましては、個人のパトロール活動を支援するボランティアパトロール事業や自治会等への防犯物品を供与する自主防犯活動支援事業等を通じまして市内の防犯パトロール活動の普及を図ってまいりました。また、街の安全パトロール、青色防犯パトロール等を通じまして自主防犯団体との連携を強化してまいりました。街の安全パトロールでは、警察を初めとした公共機関、事業主、市民が一体となって横断的な連絡、連携体制の強化を図る中で、ライフラインの点検と合わせまして防犯パトロールを行うものであります。夏と冬、年２回、連携強化月間を設けまして、その際に各団体において合同防犯パトロールを実施しております。市長がみずから陣頭指揮に立って地域に赴き、地域住民との合同の防犯パトロールを実施しております。また、青色防犯パトロールは、青色回転灯を装備した自動車を用いて防犯パトロールを行うものでありまして、官と民が一体となった防犯パトロール隊を編成し、活動しております。現在、125台の青色防犯パトカーが市内全域にわたり巡回パトロールを実施しているところでございます。この市川市青色パトロール隊も、地域での防犯パトロールに合わせまして事業を実施しているわけであります。
　市といたしましては、このように防犯パトロール活動に合わせまして各団体間の連携を図ってまいりましたが、一方、定期的に行われております自治会のパトロールについて見てみますと、単一の自治会が中心となって実施しているところの多くが、隣接する他の防犯活動団体と一緒になって合同によるパトロールを実施しているとは言えない面が見られるのが現状でございます。そこで、市といたしましても、市内の小学校周辺地域を１つの単位といたしまして、自治会、学校、ＰＴＡ、商店街等が連携し、防犯モデル地区内で既に実施しております合同パトロールを参考にしながら、「地域の防犯は地域の力で」をスローガンにいたしまして、自治会や学校、ＰＴＡ等の関係団体に協力を求め、合同防犯パトロール等を周辺の地域へさらに普及していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは市川市の防犯対策に関するご質問の(2)通学路における児童の安全確保と(4)子供の安全教育の２つについてお答えいたします。
　初めに、(2)通学路における児童の安全確保についての中のかけこみ110番シールの有効活用についてご説明いたします。教育委員会では、年度当初に児童生徒の安全、安心の確保に向けて、特に不審者対策の観点から、学校、家庭と地域、教育委員会のそれぞれの役割と関係機関との連携体制等を一覧で示した学校安全全体計画を作成し、各学校に配付して全市的な取り組みについて周知を図っております。また、メール等による不審者情報の提供や不審者から子供たちを守るための対策を内容とした研修会を、教職員や保護者を対象として実施しております。ほかにも学区域ごとにパトロールボランティアのネットワークづくりを推進し、ベストや腕章などの防犯グッズを貸与して、多方面から子供たちを犯罪や事故から守る取り組みを行っているところでございます。
　ご質問のかけこみ110番シールの有効活用についてでございますが、ご承知のとおり、このかけこみ110番シールは、子供たちが危険を感じたときや困ったときなどに安心して駆け込める場所を明示するもので、市川市ＰＴＡ連絡協議会のご尽力により、市内の各小中学校及び特別支援学校にシールとあわせてプレートが配付されております。この取り組みは従来から行われておりましたが、掲示するシールのデザインや色使いが学校ごとに異なっておりました。そこで、平成12年度に市川市ＰＴＡ連絡協議会が中心となってデザイン等を統一したものでございます。そのことによりまして、市内全域で共通のシールを掲示することができるようになり、転校や小中学校の区別によるシールの違いを気にせずに子供たちは緊急避難できる環境が整いました。
　このシールとプレートの家庭や店舗等への掲示依頼は、主に各学校の単位ＰＴＡの活動にゆだねられております。掲示済みの家などの数は、平成19年９月現在、市全体で小学校が3,800軒程度、中学校が350軒程度で、小中学校合わせまして4,150軒ほどの協力を得ております。中学校の依頼数が少なくなっておりますが、これは小中学校で学区が重なっているところから中学校ブロックごとに連携した取り組みが行われていることによるものでございます。また、学校ごとの掲示依頼数や分布状況も学区により異なっております。その理由といたしましては、学区の広さや家庭数、大人の在宅状況等の条件が違うことによるものでございます。かけこみ110番等の情報を１つにまとめたマップの作成につきましては、学校間で取り組みに差が見られるところがございますが、情報の共有化の観点から、より有効活用しやすいマップ作成に関しまして実践事例の紹介をするなど、取り組みへの意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。シールやプレートを掲示した場所の周知方法として、各学校では、町会等を利用して校長や生徒指導担当の教職員が全体に説明した後、クラスごとに担任から学年の発達段階に応じて説明を加えております。小学校におきましては、ウオークラリー形式で、かけこみ110番のシールやプレートが掲示されている家や店舗等の場所を確認したり、学区の地図に書き込んだりするなどして周知を図っております。また、保護者には分布状況を示した学区の地図を配付しております。
　ご質問者のご指摘にもございましたが、シール等を掲示した場所が偏在しているのではないか、通学路とリンクしているのか等の問題につきましては、各学校において定期的な見直しや必要に応じて改善が図られているものの、学校により温度差が生じないよう、校長会等を通じまして改めて学校及び単位ＰＴＡに働きかけてまいりたいと考えております。あわせて、かけこみ110番シール等を掲示しているところだけでなく、緊急時は最寄りの民家に助けを求めたり大声を出したりするなど、子供たちの危険回避能力も育成していく必要性があると考えております。教育委員会といたしましては、子供たちの安全、安心の確保について、１つには、各学校において、子供自身が自分の身は自分で守る、いわゆる危険予知、危険回避能力の育成を図ること、２つ目は、学校、家庭、地域及び関係機関が連携して大人の目で子供を守ること、３つ目は、学校から貸与される防犯機器類を活用することなどを通して子供の安全確保にかかわる体制づくりを図るとともに、子供たちが安全かつ安心して学ぶことができる環境確保に努めてまいります。
　続きまして、子供の安全教育についての中の地域安全マップの有効活用についてお答えをいたします。地域安全マップにつきましては、平成16年度に子どもの安全研修会を開催いたしまして、各学校のＰＴＡの方々を初め管理職を含めた教職員が一堂に会して、中学校ブロックごとに地域安全マップを作成いたしました。平成17年度には危険予知トレーニング研修会を開催し、児童生徒が発見した要注意箇所を16年度に作成した地域安全マップに書き加えを行っております。その後の取り扱いにつきましては、各学校単位で必要に応じて更新を行ってきております。また、学校独自に、あるいは中学校ブロックの小中学校が地区の青少年健全育成連絡協議会と連携して地域安全マップを作成しているところでもございます。さらに、単位ＰＴＡにおきましても、コミュニティサポート委員会の活動としてマップづくりに取り組んでいるとの報告も受けております。また、過日行われました市川市ＰＴＡ研究大会におきましても、全体会の分科会報告の中でそれぞれの学校の取り組みとして、安全マップ、防犯マップを作成して配付している、つくることを通して意識が高まる、役立たせるには更新することが大切である等の報告がなされております。
　教育委員会の今後の対応といたしましては、学校を取り巻く地域環境は年々変化しており、危険は変化していくものととらえ、これまでに作成してきた地域安全マップの再点検と再吟味を行うよう、校長会等を通じまして、改めて学校及び単位ＰＴＡに働きかけていきたいと考えております。さらに、新たな情報を共有し、一層の安全確保を図る観点から、今後、安全マップづくりやマップを活用した指導実践例など、各学校での安全、安心の取り組みを相互に発表する研修会の開催についても検討してまいりたいと考えております。あわせて子供たちの危険予知能力や危険回避能力を育成していくとともに、学校、家庭、地域が一層の連携を図り、より多くの大人の目で子供たちの安全、安心を見守る取り組みを支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ご答弁ありがとうございました。
　ただいまの答弁より防犯カメラの効果が確認されたわけでありますが、私自身、カメラの増設には賛成をいたします。ただ、カメラの設置によって過度の依存を生むと当事者意識がだんだんと低下していき、それがカメラ設置の効果を上回ってしまえば全体としての監視性、これがカメラ設置前よりも低下してしまうという、結局、犯罪機会をふやすことにもなりかねないと考えます。カメラ設置後の対応はどうされるのか、１点、再質問いたします。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　防犯対策についてお答えいたします。
　防犯カメラは、適切な場所に適切に設置した場合、犯罪防止の一対策としては効果的ではありますが、犯罪防止の基本はあくまでも市民１人１人の防犯意識の高まりであり、また、地域の連帯が大切であるというふうに考えております。防犯カメラは、治安悪化に対する不安感の増大に伴いまして現在広く普及しており、市に対して設置を求める声も少なくはありません。また、地域住民の方には、防犯カメラの設置による方法ではなく、地域住民による地域力を生かした活動を大切にしてほしいとのご意見もいただいているところであります。犯罪防止のため、防犯カメラは一定の有用性があるとは言われておりますが、犯罪が多発したニューヨーク市では、犯罪対策の決め手となったのが防犯カメラの設置ではなく、身近で発生する軽犯罪の取り締まりの徹底にあったというふうに聞いております。このようなことから、市民生活の安全、安心を脅かす犯罪を減らすためには、これまでのように警察活動に頼るだけではなくて、市民１人１人が犯罪に遭わないように行動するとともに、自分たちの町は自分たちで守るといった自主防犯意識のもと、地域での連帯感を高め、お互いに助け合う地域力を取り戻すことが必要であり、また、犯罪の発生しにくい地域を形成する地域の環境整備に積極的に取り組む必要があるというふうに考えているところであります。したがいまして、本市が今後防犯カメラを設置する場合でも防犯カメラの有用性を認めながら、防犯カメラはそれだけでは万能ではなく、市民１人１人の防犯意識の高まりや地域の連帯と一体となってこそ、その効果があるものと考え、警察や地域住民と一緒になって対策を検討し、防犯カメラの設置を進めていく考えであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　最後ですが、合同パトロールについては既に自発的に地域の団体に申し入れを行っているところもありますが、なかなか実現しないというのが現状です。これに関して早期の実現を願うものであります。今後の防犯対策の一層の強化をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
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○松井　努議長　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました大きく３点について質問をします。
　１点目、防災対策について。
　９月１日は防災の日でした。この日、全国各地で防災訓練が実施されました。市川市では、８月25日に大洲防災公園で市民参加型の防災ひろばとして総合防災訓練が実施されました。この防災の日は、1923年（大正12年）９月１日に発生した関東大震災にちなみ、災害への備えを怠らないようにとの戒めを込めて1960年に制定をされました。この関東大震災も84年が経過し、関東大震災のことを知っている人は少なくなりつつあり、私たちの意識も形骸化しつつあります。しかし、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では大きな被害が出て国民に大きな衝撃を与え、震災の恐ろしさを再認識させられました。この阪神・淡路大震災を教訓として、国や地方自治体において新たな防災計画、防災体制が整備されています。その後も平成16年10月23日、新潟県中越地震、平成17年３月20日、福岡県西方沖地震、ことしの３月25日、能登半島地震、７月16日、記憶に新しい新潟県中越沖地震が発生しました。今、大震災は、いつ、どこで起きてもおかしくない状況にあると言われています。
　そこでお尋ねをします。阪神・淡路大震災や中越沖地震などを教訓として、市川市にこのような大震災が発生した場合の問題点、課題について、市の考えをお聞かせください。
　次に、災害が発生した場合、被災者は避難所に避難をするわけですが、避難所の確保は大丈夫なのか。また、被災者へのサポート体制は大丈夫なのかお聞かせください。
　次に、妊産婦、在宅介護者、高齢者、障害者など災害時要援護者が避難するための福祉避難所の確保について、市川市の取り組みについてお聞かせください。
　次に、避難所での避難生活が一段落すると、被災者への次の支援として仮設住宅の建設が大きな課題と考えますが、市の仮設住宅建設計画についてお聞かせください。
　２点目の障害者支援について。
　昨年12月、これまでの交通バリアフリー法、ハートビル法を統合、拡充した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が施行されました。この法律の第５条に地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」ものとすることと定められています。
　そこでお尋ねします。バリアフリー新法施行に伴い、本市としての取り組みについてお聞かせください。
　次に、音声コードの普及など視覚障害者に対する支援と取り組みについて。我が国の視覚障害者は約30万人と言われており、そのうち病気などによる中途失明者の増加などで点字を利用できない人が全体の９割を占めていると伺いました。ほとんどの視覚障害者は行政サービス情報や各種情報など、日常生活全般にわたり、その内容がわからず、著しい情報格差にさらされています。この格差を埋める技術として日本で開発されたのが音声コードです。視覚障害者の生活の質を向上させるため、公明党はこの音声コードの普及促進を推進しています。市川市として、この音声コードの普及促進に対する取り組みと今後の対応についてお聞かせください。
　３点目の地球温暖化対策について。
　ことしの８月、岐阜県多治見市、埼玉県熊谷市で気温が40.9度を記録し、74年ぶりに最高気温が更新されました。夏場の暑さは年々強まる傾向を見せており、熱中症で死者が出るなど、地球温暖化の進行が深刻な状況となっています。また、世界的規模での異常気象や自然界での生態系の異変が報告されるなど、国際的な問題となっております。９月８日、シドニーで開催されたＡＰＥＣ首脳会議で、地球温暖化問題に関するシドニー宣言が採択されました。このシドニー宣言は、気候変動問題の対応におけるＡＰＥＣ加盟国の積極的な態度をあらわすもので、京都議定書の期限後の気候変動に関する交渉にも積極的な影響を及ぼすと評価されています。来年７月に日本で開催が予定されている洞爺湖サミットでは、ポスト京都議定書での温室効果ガスの削減枠組みが主要テーマとなると報道されています。この地球温暖化防止については、国として取り組む施策や課題、地方自治体として取り組む施策や課題、市民１人１人が取り組む課題があると思います。
　そこでお尋ねします。地球温暖化防止、ＣＯ２削減に対する本市のこれまでの取り組みについてお聞かせください。
　次に、太陽光発電、風力発電など自然エネルギーの普及について。特に太陽光発電の普及促進について、私は平成５年12月、平成10年６月、平成11年12月、平成12年９月の４回にわたり議会質問いたしました。公共施設に太陽光発電の設置、民間住宅への設置に対する補助金制度の創設などを市に要望してきました。これまでの市の取り組みと今後の対応についてお聞かせください。
　次に、屋上緑化など緑化に対する取り組みについて。都市部では、緑地の喪失によりヒートアイランド現象が生じています。平成13年９月議会で公共施設、マンション屋上、壁面等の緑化について質問しました。これまでの市の取り組みと今後の対応についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問といたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私から大きな防災対策につきまして、１点目の中越沖地震の大災害を教訓とした本市の課題並びに避難所の確保について、４点目の仮設住宅の設置についてお答えさせていただきます。
　初めに、１点目の中越沖地震などの大震災を教訓とした本市の課題でございますが、阪神・淡路大震災等を含めまして、今までの大きな大震災に対しまして、今までは公助――行政側が支援をするという、そういった対策が主でございましたが、大震災を教訓といたしまして、市民１人１人がみずからを助ける、あるいはまた、地域の方々が助け合うというような自助、共助が一番大切であるということがわかりました。そういったことから市の防災の体制も見直しをいたしまして、対策を講じている状況でございます。
　具体的に７月16日に発生いたしました中越沖地震について明らかになった問題点、あるいはまた課題、教訓を参考といたしまして、本市の対応についてお答えさせていただきます。
　まず、災害用備蓄品関連では、１つ目として、地震当日に倉庫に備蓄していた缶入り乾パン約1,000人分を被災者に一切配付していなかったこと、２つ目には、一部の市町村では地域防災計画に災害用医療品の備蓄が規定されておらず、医薬品を備蓄していなかったこと、３つ目として、災害用医薬品を備蓄していました市でも、使用期限の点検を怠り、ほとんどが使用期限切れだったこと、４つ目に、避難所における被災者を対象としたアンケート調査によりますと、半数以上の人が３年前の中越地震の教訓を生かした備えができていなかったことがありました。また、避難所生活関連では、１つとしては、避難所生活が長引く中、人目を気にせず着がえ等の声が広がりプライバシーの確保が課題となったこと、２つ目に、30度を超す連日の猛暑の中、体育館などの避難所の暑さ対策や仮設トイレを中心とした衛生環境の悪化など、快適性の確保が課題となったことがありました。また、災害時要援護者関連では、柏崎市ではひとり暮らしの高齢者をリストアップした災害時要援護者名簿を作成しておりましたけれども、安否確認や避難支援の仕方を決めていなかったために、ほとんど機能しなかったことなどがありました。
　これらを教訓といたしまして本市の対応を見直したところ、災害用備蓄品を配付していなかったことにつきましては、市では次のように規定しております。被災当日の備蓄食糧の被災者への配付は、避難者で組織する避難所運営委員会が避難所施設に備蓄する食糧、物資を被災者に配付する。避難所施設の備蓄分で不足する場合は、使用されていない避難所施設や防災備蓄倉庫に備蓄している食糧や物資を配付することとしております。また、２日目以降は、災害時の物資の供給に関する協定を締結しております事業者が各避難所に直接運搬して避難所運営委員会が被災者に配付することとしております。ちなみに本市では、避難所になる小中学校におおむね1,000人分を目安に災害用備蓄品の備蓄を進めておりまして、食糧につきましては、合計で約20万食のサバイバルフーズなどを備蓄している状況でございます。
　次に、災害用医薬品の備蓄や使用期限切れ問題につきましては、本市では、現在、市内15カ所に開設する医療救護所に必要な医薬品の備蓄を市内８カ所の医薬品備蓄倉庫に備蓄しております。この医薬品の使用期限等の品質管理につきましては、市川市薬剤医師会の薬剤師と保健センターの職員によりまして毎月１回、すべての医薬品の点検を実施しているところでございます。さらに、医療救護所には救護医療セットや集団災害用救急箱等の応急医療活動に必要な医療資材も備蓄しております。これらにつきましても、定期的に使用期限等の品質管理を実施しているところでございます。
　次に、半数以上の方が中越地震の教訓を生かした備えができていなかったということでございますが、今回の地震被害に遭われました地域の方々は、2004年の中越地震のときも大きな揺れを感じており、よもや３年足らずの間に再度地震災害に遭うとは思っていなかったと思われます。このことが、半数以上の人で備えがなかったことにつながったと思われます。本市におきましては、首都直下地震の発生の予測をされていることから、自分や家族を守るために家屋の耐震調査や補強、家具の固定、水や食糧などの備蓄など、基本的な事項について機会あるごとにさらに訴えていかなければならないと感じているところでございます。
　次に、避難所生活の関連でございますが、プライバシー問題や暑さ対策等の快適性の確保についてであります。プライバシー問題につきましては、１人当たりの所要面積の拡大を図るとともに、間仕切り等の各種の防災用品の調査や、これまでに大災害を経験した自治体の避難所運営に関する教訓等を参考にしながら、避難所のプライバシーの保護対策や暑さ対策等の避難所の快適性の確保について調査を進めてまいりたいと考えております。現時点において、本市では、間仕切りはその使用方法や使用を開始する時期等に考慮すれば効果があるものと考えておりまして、昨年、試行的に一部購入したところでございます。これにつきましては、近いうちに行われますボランティアセンター立ち上げ運営訓練で利用してもらう予定としております。
　次に、災害時要援護者関連で、災害時要援護者名簿を作成していましたが、安否確認方法等は決めていなかったため、ほとんど機能しなかったという問題がありました。本市では、現在、災害時要援護者支援プランの作成を進めております。この支援プランや名簿が作成されても、災害時に実際に支援する地域の方々や関係団体や関係機関の方々の協力が得られなければ機能しないことになります。そこで、今後、地域の自治会や福祉関係団体などに支援プランについてのご意見をいただいたり、ご協力をお願いすることとなっておりますが、どれだけの方々のご理解、ご協力が得られるかが何より大切であると考えております。
　次に、大きな２点目の避難所の確保についてでございます。過去に実際に起きました安政江戸地震タイプの被害想定におきましては、火災が発生しない場合でも約３万9,000人、大規模な延焼火災が発生し、消火活動がゼロと考えたような最悪の場合は約11万8,000人の避難者が出ることを想定しております。現在想定しております避難所施設につきましては、仮に１人当たりの所要面積を５平方メートルとして計算した場合に、市全体で最大３万3,400人ぐらいの避難者を収容することができますが、さらに大規模な火災が発生いたしますと、利用可能なあらゆる公共施設などを活用して、やむを得ない場合には公園等の野外に仮設テントを張るなどして一時的にしのいでいかなければならないような状況も想定しているところでございます。このため、郵便局との間の協力に関する覚書を締結いたしまして、郵便局が所有、管理する施設や用地を必要に応じて活用することとしております。また、収容者数の拡大を図るために、市内に所在する大学や企業の所有、管理する施設を避難所施設として確保することについても協力の締結に努力しております。昨年は市川妙典サティ様と施設の利用も含めた災害時等支援協定を締結したところです。さらに、千葉商科大学との間で敷地を一時避難場所として、また体育館を避難所として使用させていただけるよう、協定締結の準備を行ってきましたところ、この９月21日に締結の運びとなりました。
　４点目の仮設住宅の設置でございますが、災害救助法が適用された場合は、応急仮設住宅の建設は県が実施し、市はこれに協力することになります。一方、災害救助法が適用されない場合、市長がその必要性を認めた場合には、市が応急仮設住宅の建設を実施することになります。いずれの場合におきましても、建設場所は災害の規模及び種別等に応じまして県と協議し、適切な空地に建設することとなります。仮設住宅の建設場所の選定に当たりましては、努めて従来の居住場所の近傍に建設し、生活環境の変化を最小限にするとともに、地域コミュニティーを継続できるように入居者を選定する等の配慮が必要であると考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　私のほうからは防災対策につきましての(3)在宅介護者、独居老人、障害者の支援についてのご質問にお答えします。
　初めに、本年７月に新潟県において中越沖地震が発生いたしましたが、この中越沖地震では、不幸なことに11名の方が犠牲になっております。そして、そのうち10名の方が70歳以上の高齢者でありました。また、阪神・淡路大震災や３年前の中越地震におきましても、犠牲者の多くが高齢者などの支援が必要な要援護者となっております。災害が発生した場合、自分の身は自分で守ること、地域で支え合うことが基本となりますが、要援護者の場合には危険に対する情報収集力や対応力が十分でないため避難することがわからなかったり、また、情報を把握しても避難に時間がかかってしまうなど、被災することが多いと考えられております。こうしたことを受け、国においては、平成17年３月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、市町村に対し災害時の要援護者避難支援プランを作成し、地域と連携を図り、要援護者情報を共有することなどの対策を求めております。
　そこで、お尋ねの要援護者への対応として、要援護者名簿を地域に配付する際の課題と市の対応でございます。先順位者にも申し上げておりますが、現在、国のガイドラインに基づき、災害時要援護者の避難支援プランの作成を進めているところでございます。このプランの概要を申し上げますと、災害を想定し、平常時から要援護者と要援護者の支援を行っていただく方――支援者と言いますが、この支援者を特定し、あらかじめ市に登録をしていただきます。そして、この支援者の方々に災害直後の要援護者の安否確認や避難支援を行っていただこうという仕組みなどを定めるものであります。こうした取り組みは、既に被災地の自治体だけでなく、他の自治体においても取り組みが始まっております。
　しかし、この取り組みの中で幾つかの課題が提起されております。ご紹介させていただきますと、まず、個人情報やプライバシー保護の意識の高まりから要援護者情報の提供、共有が進まないこと、また、要援護者情報の提供、共有が進まないために支援する方が事前に定められず、災害時の支援方法が具体化しないこと、さらに災害時の要援護者対策の必要性について、自治会や地区によっては認識に温度差があることなどが挙げられており、こうしたことからプランの作成がなかなか進まない自治体も多いと聞いております。現在、本市では、災害時要援護者に関する個人情報を庁内の関係部署で共有するため、災害時要援護者名簿を作成する方向で検討しているところであり、また、さらに支援の必要な高齢者や災害などの要援護者に関する情報を平時から収集し、名簿等により地域の方々と共有することは要援護者の災害対策を進める上では大変重要なことと考えており、これらの検討も行っているところであります。
　個人情報の問題につきましては、これまでも企業や中央省庁において個人情報の流出が相次ぎ、市民の個人情報保護に対する意識が高まっております。このことから、地域の方々と情報を共有するに当たっては、今の社会情勢や市民意識などを勘案いたしますと、要援護者本人の同意を得たものについて情報を共有することが好ましいと考えております。また、情報の受け手となる地域の方々にも、守秘義務の観点から誓約書等をいただくなどの手続が必要となってまいります。したがいまして、私どもといたしましては、今後、名簿等により地域の皆様と共有するに当たっては、要援護者の登録の必要性や個人情報保護の観点から対策、要援護者情報の使途、管理について、高齢者や障害者の福祉団体、あるいは自治会、民生委員の方々と意見交換を行いながら情報の共有を進めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉避難所の現状の整備についてでございます。まず、福祉避難所の定義を申し上げますと、福祉避難所は、障害者や心身の衰えのある高齢者、乳幼児等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする方々を収容し、保護する施設でございます。お尋ねの福祉避難所の現状でございますが、福祉避難所は本市の地域防災計画に位置づけられており、市内の避難所104カ所のうち、必要に応じて第２順位の避難所施設30カ所から福祉避難所施設等を指定、開設し、災害時要援護者を収容することとなっており、主に公共施設が中心となっております。現在、本市で予定している福祉避難所としましては、老人福祉施設や障害者福祉施設、公民館等を予定しております。災害発生直後の混乱期においては最初に避難所を立ち上げることとなりますので、障害者や高齢者の方々も一般の被災者と同じように、地域の避難所で一時期を生活せざるを得ないと考えておりますが、市といたしましては、できるだけ早い時期にこうした福祉避難所を設置し、避難所での生活が困難な障害者や介護を必要とする高齢者などを移送することが必要であると考えております。また、高齢化の進展により、障害者や介護を必要とする高齢者などの方がこれからも増加することが想定されておりますし、災害の状況によっては、予定している公共施設が利用できない場合も想定されます。このため、公共施設のみならず、旅館やホテルの宿泊施設、あるいは特別養護老人ホームなどの民間施設の活用も視野に入れ量的に確保すること、障害の種別に応じた保護、移送がスムーズにできるような体制整備も必要と考えております。
　次に、福祉避難所の整備についてでございます。これまで避難生活の教訓から、周りの避難者に迷惑をかけることや共同生活の不安から、要援護者やその家族が避難所を利用しないことが少なくないものであるとの実態を踏まえ、障害者や高齢者にあっても、安心して避難し、生活が継続できる設備や人材の確保が必要であると認識しております。今後も福祉避難所の整備につきまして、関係部署及び関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　障害者支援のうち、(1)のバリアフリー新法の施行に伴う本市の取り組みについてお答えをいたします。
　平成17年７月に国土交通省は、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえユニバーサルデザイン政策大綱を策定し、公表いたしました。政策大綱には、利用者の目線に立った参加型社会の構築、バリアフリー施策の総合化、だれもが安全で暮らしやすいまちづくり、技術や手法等を踏まえた多様な活動への対応といった５つの基本的な考え方と、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた多様な関係者の参画の仕組みの構築、評価、情報共有の仕組みの創設、一体的、総合的なバリアフリー施策の推進、基準、ガイドラインの策定など、10の具体的施策が盛り込まれております。その具体策の１つとして、一体的、総合的なバリアフリー施策を推進するため平成６年に施行された高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法と、平成12年に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法をそれぞれ廃止いたしまして、昨年12月20日に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法に一本化され、施行されることになりました。
　新法の概要といたしましては、旧ハートビル法及び旧交通バリアフリー法の対象施設でありました建築物、旅客施設及び車両、道路などに加えまして、新たに都市公園や路外駐車場などの施設が追加されることになりました。また、それぞれの施設管理者に対しまして、法律で定められた特定の施設を新設する場合のバリアフリー化基準への適合に加え、既存施設の適合努力などが新たにつけ加えられることになりました。さらに、利害関係者による基本構想の提案や基本構想の作成に関する協議の場として法定協議会の設置など、住民等の計画段階からの参加、促進に関する措置が充実化されました。しかし、新法が施行されてから１年に満たないこともありまして、国におきましても、ガイドラインの整備が徐々に進められているという状況でございます。市といたしましては、法の施行に伴い、義務化された建築物の届け出や路外駐車場の届け出など、それぞれの所管部署におきまして、新法に基づく措置について対応してきたところでございます。なお、交通部門におきましては、旧法でございます交通バリアフリー法に基づき定めました市川市交通バリアフリー基本構想に掲げた重点整備地区内の道路整備を、平成22年度めどを目標に進めている最中でございます。この中には依然未着手の路線もございますので、これらの整備を最優先に行ってまいります。いずれにいたしましても、新法では、これまでのハートビル法や交通バリアフリー法の範囲にとどまることなく、広くバリアフリー社会を目指すものとされております。したがいまして、市の対応といたしましても、国のガイドラインの内容を確認し、高齢者や障害者などの意見も聞きながら関係部署との協力体制を整えて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　障害者支援についての(2)音声コードの普及など視覚障害者に対する支援と取り組みについてお答えさせていただきます。
　市川市の視覚障害者数は、障害者手帳の所持者数で657名で、全国では30万人以上となっております。この30万人以上の視覚障害者のうち、点字を読み書きできる方は約３万人、つまり１割弱と言われており、活字文字への情報アクセスが非常に困難な状況にあります。視覚障害者の方が情報を得る手段といたしましては、点字、音声テープなどがあります。このほかにも、近年ではインターネットやメールの音声読み上げ機能なども普及し始めておりますが、まだ多くの方が使える状況には至っておりません。また、点字や音声テープでは、制作コスト高、即時性、専門的技術が必要なため、限られた情報しか情報提供されていないのが実情でございます。さらに、重要な通知などは紙文書がほとんどであり、視覚障害者への情報は伝わりにくい状況でございます。また、平成18年６月に行いました障害のある方々の暮らしと福祉についての意識調査の結果や障害者施策長期計画策定懇談会の意見では、災害の情報が確保され安全に避難できること、情報は水や空気と同じであり、さまざまな障害の性質に対応した情報保障、コミュニケーションが不可欠であるなどの意見が出されているところでございます。
　本市におきましては、情報提供の取り組み状況でございますが、平成10年３月に策定いたしました市川市障害者施策長期計画では、情報提供の充実といたしまして、障害者が的確で十分な情報を収集し、コミュニケーションと社会参加の活動に役立てることができるように、個々の障害に対応して多様な媒体を用いた情報提供を行うとしております。また、具体的な取り組みといたしましては、声の広報、点字広報、ＦＭ放送等による情報提供、公文書の点字発行などの事業に取り組むことといたしております。これらの事業の中で、現在、声の広報やＦＭ放送での情報提供などは取り組んでいるものの、ごく一部の取り組みであり、情報提供の環境は十分に整っているとは言えない状況でございます。本市におきましても、障害のある方に対しましても、必要な情報について、情報の特性に応じた方法によって入手できるよう環境を整備していく必要があると認識し、視覚障害者の方々の読むことを保障する情報環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　地球温暖化対策についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の地球温暖化防止、ＣＯ２削減に対する本市の考え方と取り組みについてお答えいたします。ご質問者ご案内のように、地球温暖化は地球環境問題の中でも全地球的な規模で進行している現象であり、その対応いかんによっては人類共通の、しかも唯一の生存基盤であります地球環境が回復不可能な状況に陥ってしまう危険性をはらんでおります。このような中、日本における地球温暖化の原因となっております温室効果ガスの排出状況でございますが、平成17年度における温室効果ガスの排出量は13億6,000万ｔとなっており、京都議定書の規定による基準年、1990年の総排出量と比べ7.8％上回っている状況でございます。
　そこで、本市における地球温暖化対策についての考え方でございますが、市川市環境基本計画の４つの理念のうちの１つに地球環境問題への取り組みを位置づけ、地球環境問題の啓発及び地球温暖化対策の推進に取り組んでおります。こうした位置づけのもとに、平成10年10月に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律での目的に規定されておりますように、地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、地球温暖化を防止することが人類共通の課題であると認識して各種施策の展開を図っているところであります。
　次に、本市における具体的な取り組みでございますが、平成13年４月からエコ・アップいちかわ21として、市の事業において数値目標を立てまして、省エネ、省資源の率先行動に取り組むとともに、平成18年度からは市川市地球温暖化対策実行計画として温室効果ガスの排出抑制に努めているところでございます。また、本庁舎、行徳支所、大柏出張所、消防局を含めた19施設及びクリーンセンターではＩＳＯ140001環境マネジメントシステムの認証を取得し、省エネルギー対策、省資源への推進、公共事業における環境負荷の低減などに取り組み、その結果、平成11年度と比較して、平成18年度では二酸化炭素排出量で約378ｔの削減効果があり、ＩＳＯの取り組み開始以来の６年の総計では約2,434ｔの二酸化炭素の排出削減が図られているところであります。さらに、環境に配慮した製品を購入するグリーン購入の促進や、温暖化対策としての太陽光発電システムの導入促進などに取り組んでいるところであります。
　次に、市民レベルの温暖化対策としましては、平成15年８月にエコライフ推進員制度を立ち上げ、市民30名をエコライフ推進員として委嘱し、地域住民への環境啓発とライフスタイルの見直し等の実践普及に取り組んでおります。具体的な活動内容としましては、自治会、婦人会、ＰＴＡ等の集会などで地球温暖化問題に対する理解とともに、家庭での取り組みへのきっかけづくりとして、省エネ、省資源が簡単にチェックできる環境家計簿の紹介、保温調理を取り入れたエコクッキングの普及活動を行っております。また、環境フェア、市民まつり等のイベントにおきましても、集客効果を考慮しまして環境紙芝居、環境マジックなども行いながら、家庭でできる温暖化対策等の啓発を行っております。こうした活動につきましては、毎月、いちかわエフエムに「エコライフ推進員からのメッセージ」という番組枠を設けておりまして、内容の紹介等を通じ地球の温暖化防止の啓発に努めており、いずれも好評を得ております。今後も地球温暖化問題に対しましては、国や県の動向を踏まえ、また環境市民会議の提言などを生かし、行政としての役割を果たすとともに、市民を主体に展開しております環境に配慮したライフスタイルのための啓発に加え、事業者への展開も視野にそれぞれの役割に応じた取り組みの推進を図ってまいります。
　次に、２点目の太陽光発電、風力発電など自然エネルギーの普及についてお答えいたします。本市では、環境に優しい自然エネルギーの利用につきましては、ご質問者からも以前より積極的に取り組むべきとのご意見をいただいているところでありまして、平成10年に地域新エネルギービジョンを策定し、以来、自然エネルギーの率先導入や一般家庭への普及促進策などを講じてきたところであります。
　そこで、公共施設への率先導入でございますが、平成12年度の大和田小学校を皮切りに、13年度に妙典中学校、14年度には勤労福祉センターと、それぞれに発電能力10kWの太陽光発電施設を設置し、年間１万kW程度を安定的に発電しているところであります。平成15年度以降は、もう１つの自然エネルギーであります風力にも着手し、小型の風力発電に太陽光発電を併用したハイブリッド型の発電施設を導入しております。既に市内の小学校など４施設に導入し、照明や池の循環用ポンプの電源として利用しております。また、これらの施設は自然エネルギーの普及促進のための環境教育用としても利用しており、太陽光発電施設を設置した小学校では親子見学会の開催、風力発電施設を設置した小学校では新エネルギー教室として、日本における風力発電の現状や風力発電施設の紹介を通じ、電気を大切に使うことの必要性などについて事業を行っております。このほかにも第七中学校や中山小学校への太陽光発電施設の導入、大洲防災公園や東山魁夷記念館への風力と太陽光のハイブリッド型発電施設の導入など、施設の新設や改修に伴い自然エネルギー利用施設を導入しております。
　次に、一般家庭における自然エネルギーの普及といたしましては、地球温暖化対策への取り組みの１つとして、住宅用太陽光発電施設の設置に対して、平成12年度より県下で最初に補助制度を設け、利用促進に努めております。この補助制度について具体的に申し上げますと、発電能力１キロワット当たり２万5,000円、最大４kWで10万円を限度に、各家庭で設置する発電能力に応じて補助を行っておりまして、これまでの実績は平成18年度末現在で224件、722.8kWとなり、これは年間で270ｔもの二酸化炭素の削減につながったことになります。市民を対象とした啓発活動にも力を入れており、太陽光発電施設を設置した公共施設では、現在の発電量やそれによる二酸化炭素の削減量をリアルタイムで表示し、自然エネルギーに対する意識を高めていただく工夫がされております。また、勤労福祉センターや自然エネルギー利用施設を設置した各学校では、設置されている施設を利用して見学会や勉強会が開催されており、児童や保護者を初め多くの市民の方々に受講していただいております。さらに、啓発用冊子である「環境のはなし」や市のホームページを活用し、自然エネルギーを含む新エネルギーへの理解を深めていただくための情報提供も行っております。いずれにいたしましても、自然エネルギーの普及促進は地球温暖化を防止する上で重要な意味を持ちますことから、行政、事業者、市民が協力して取り組むための総合的な施策として推進してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の屋上緑化など緑化に対する取り組みについてお答えいたします。本市の緑は減少傾向にあり、特に市街地での緑の減少が大きくなっておりますことから市街地、特に民有地の緑化を推進していくことが重要となっております。そこで、都市緑化を推進し、都市の快適環境を創出するとともに、ヒートアイランド現象の緩和や屋内温度の上昇抑制による省エネ効果、植物の蒸散作用による屋内空間の温度上昇の緩和等を図るために、市川市屋上等緑化推進事業を平成13年度より実施しております。当事業につきましては、屋上、ベランダ、壁面の緑化に対して補助金を交付するというもので、これまでの実績といたしましては、平成19年８月末現在の累計で19件実施いたしまして、緑化面積が711.18平方メートル、補助金交付額が462万3,000円となっております。また、その他の緑化の取り組みといたしましては生け垣助成事業を行っております。この事業は、今後予想される大地震などの災害対策も兼ねた都市緑化の推進を目的にしており、既存のブロック塀の撤去、生け垣の設置に補助金を交付するものであります。実績といたしましては、平成19年８月末現在の累計で296カ所、4,902.6ｍの生け垣が設置されております。このほか、工場、事業場における緑化や公園緑地の整備などに取り組んでおります。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁ありがとうございました。ちょっと質問項目が多岐にわたっていましたので、答弁も長くなったわけですけれども、再質問させていただきます。
　防災対策、本市の課題ということで、大震災だとか大災害が発生した場合には、我々がふだん予想しなかったようなさまざまな課題、問題が発生をしてまいります。ですから、できればこれまでにいろんな被害に遭った被災地等、情報収集をしていただいて、個別いろいろな対策をとっていただければと思います。総務部長さんからもいろいろ例を挙げて説明がありましたけれども、私もいろいろ勉強した中で、例えば阪神・淡路大震災、また中越地震では指定避難場所があったわけですけれども、そこに行けなかった人たちが、先ほど話していました野外にテントを張ったりとか、自動車の中に避難して避難生活を送ったという方がたくさんおられます。長岡市では、ことしの１月に地域防災計画というのをまとめたらしいんですけれども、中越地震を教訓として車中泊避難者への支援、こういったものも計画の中に入れて、災害時には車中泊避難者に対しても食糧や物資の提供など必要な支援を行っていく。また、車の中で長く生活していますとエコノミークラス症候群になりますので、そういった予防方法の周知なんかも行うような計画を入れているということですので、こういったものを参考にしていただければと思います。
　もう１つ、長岡市ですけれども、市役所が災害対策本部になっていたわけなんですけれども、停電だとか漏水で対策本部が使えなかった。今、庁舎の建てかえが大きな問題になっていますけれども、市川市の庁舎が対策本部になった場合に本部として機能できるだろうかということで、長岡市の場合は使えなかったので１階のロビーを使って、その後、消防本部に対策本部を移して、やっと市役所にまた戻したというような、対策本部が転々としたという、そういった教訓を生かして耐震性にすぐれた本部施設の確保だとか、日本一強い本部体制の拡充だとか、こういったことを今計画しているそうです。
　あと、災害時には有線電話だとか携帯電話が不通になってしまうと。そういったことで被害の状況把握だとか職員への指示が徹底できなかった、こういう課題が出ております。これを解決する方法としてはケーブルテレビが大変役に立ったということですから、こういったいろんなことを参考にしていただければと思います。
　それとあと、今回発生した中越沖地震は７月ということで夏場。今まで１月だとか３月だとか10月の、わりかし涼しい寒い時期だったんですけれども、今回は真夏ということで、柏崎市では、2005年に作成した避難所マニュアルには暑さ対策というのは検討されていなかったということで、体育館に避難された方のエアコンのクーラーの手配ができなかった。やっと米軍から体育館用のエアコンを手配してもらったけれども、基準に合わなくて当初使えなかったみたいなことがあったので、こういったこともいろいろ参考にしながらやっていただきたいということを要望しておきます。
　２点目の避難所の確保なんですけれども、阪神・淡路大震災では、ピーク時の避難者数が31万9,638人、中越地震では10万3,178人、中越沖地震では１万2,483人と報告されているんですけれども、市川市のように狭い市域に人口が密集していれば、これ以上の多くの被害が予想されますし、被災者もたくさん出るわけですから、本当にそういった人たちを収容できる避難所が確保できるのかなというのが非常に心配なんです。今、いろいろ企業だとか、大学だとか、そういったところも協力をいただいているということなんですけれども、大災害が発生した場合に避難所がまだまだ足りないと思いますので、確保を十分やっていただきたいと思います。
　先ほど言いました、防災の日に八都県市合同防災訓練がさいたま市で行われたということで、大宮区では地元住民80人が小学校の体育館で避難所１日体験をしたという報道がありました。参加者の中から、トイレに行く人の足音が耳ざわりで夜中何回も起きて熟睡できなかったとか、本当の避難生活だったらストレスがたまるだろうといったことを疲れた様子で話をしていたという報道がありました。市川市でも、いろいろ防災訓練をやっておりますけれども、避難所生活体験、こういったものを訓練の中に入れるべきだと私は思います。できれば夏と冬２回、ガス、水道、電気、トイレが使用できない、こういった体験を市民がすることは大変重要ですし、いろんな問題解決にもつながると思いますので、これについて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　福祉避難所の確保についてはプライバシーの問題があるということなんですけれども、災害時には要援護者をまず第一に救助しなければいけないということで、この名簿が事前に作成されていなければ手が打てないわけですから、個人情報保護だとかプライバシーの問題ってありますけれども、これは悪用された場合に個人情報を保護しなきゃいけないということだと思うんです。私は、人の命を守るためには、こういった情報というのは地域でちゃんと共有して、何かあったときにはすぐそれが活用できる、こういうような体制をとるべきだと思います。山梨県は、こういった要援護者の支援の中で、災害発生後、できるだけ速やかに要援護者の障害特性を踏まえた福祉避難所づくりができるよう、平常時から関係者で協議しておくべきである、このような提言をしているんです。ということは、ふだんからそういう情報を皆さんが持っていて、何かあったときにはすぐそれに対応できる。できれば障害種別に受け入れを検討すべきであるということで、昨日もありましたけれども、例えば視覚障害者が視覚障害者の方を集める、聴覚障害者は聴覚障害者だけ集める、要介護度の高い方、低い方、いろいろ状況に応じて収容すれば、それに対しては的確なケアができるわけですので、こういったことを検討すべきだと思いますが、これは今後の課題にしていただきたいと思います。
　それから、仮設住宅の設置なんですけれども、仮設住宅の確保というのは、市川市なんか、市域の狭いところでは大変な問題になってくると思うんです。今、神戸市の長田区で市会議員をしている方がいらっしゃるんですけれども、この方はこちらに住んでいた方で公明党の議員なんですけれども、市川の状況をよく知っていて、公明党が阪神・淡路大震災の後、神戸に視察に行ったときに、もしこのような大きな災害が市川で発生した場合、仮設住宅を建てる場所は市川にはありませんよ、どうするんですかと、逆に質問されました。そのくらい、市川市は狭い市域に多くの人が住んでおるわけですから、仮設住宅を建設する用地を確保するということは大変な問題になると思いますので、この点についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　時間がないので、後については先ほどの答弁でわかりましたので、今の第１項目の防災対策についての答弁をお願いしたいと思います。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　時間の関係もありますので、私から総括的に答弁させていただきたいと思います。
　要援護者の支援というものは私も大変重要だというふうに考えておりまして、この問題はＧＩＳの問題とも絡んでおりまして、マップづくりの中で各支援者の対応というもので今検討に入っているところであります。これらをどのような形で連携しながら――特にプライバシーの問題がありますので、いろいろ難しい問題はあるんですが、それらを乗り越えながら要援護者の対策づくりというのを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、避難所の問題でありますけれども、確かに今、公立の小中学校を避難場所にしております。千葉商科大学と総括的な連携をするんですけれども、まず避難場所の確保を、そういうところに申し込みながら確保していこうということで、今週中には災害時における食糧、あるいは備品設備、また講堂等の使用だとか、そういうものを含めた形での協定を結ぶ予定でもあります。そういうような形を各地区にまた広げていきたいというふうに考えております。これは千葉商大の大変なご理解のもとにできたというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、一昨年から始めましたけれども、これらの震災を含め災害対策においての訓練でありますけれども、総合訓練という形で今まで行ってきましたけれども、やはりそれぞれの地域のそれぞれの特性というものを生かした訓練が必要ではないのかということで、地域を中心にした災害訓練ということを行っております。総合訓練は総合訓練で行ってまいりますけれども、特にそれぞれの地域の連携、それから、お互いの安否確認を含めた形での訓練というものが必要であります。そういう意味で、先ほど、ある町の講堂において１泊して、そういうような訓練のあり方ということでいろいろな示唆をもらえるのではないかと思いますし、そういうものもやはりあわせながら、地域訓練の中でそれを検討してまいりたいというふうにも思っております。
　また、耐震の、構造的に考えて本庁舎の対策本部は大丈夫なのかというようなご意見でありましたけれども、まさにそのとおりでありまして、これを第１対策本部というふうに位置づけて、第２対策本部を生涯学習センターに位置づけております。今、３階に本部づくりを目指しておりますけれども、いずれにしても、中越地震等の大きな地震が起こった場合、それが本当にもつのかというようなこともありまして、今後、それらを統一した形での本部位置の設定というものもあわせ考えていかなきゃいけないんじゃないかということを考え合わせますと、第２次本部に設定しておりますけれども、生涯学習センターのほうの１次的な、そういうような位置づけも必要ではないかと考えております。それと同時に、行徳支所における本部づくりの連携というものも必要でありますので、それもあわせて今検討に入っているところであります。よろしくご理解のほどお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会第２の荒木詩郎です。通告に従い一般質問をいたします。
　まず、市川市の予算編成について伺います。
　本議会に提出されました平成18年度決算の状況を見ますと、財政力指数は0.03ポイント増の1.10となり、経常収支比率は0.2ポイント増の86.4となりましたが、減税補てん債と臨時財政対策債を除いた指標では0.7マイナスとなっており、公債費比率も1.4ポイントの7.2％と低下するなど、財政の健全化傾向が顕著に見られております。これは健全化に向けた市川市としての努力の結果があらわれたものであると、私はこれを評価するものであります。しかしながら、予算編成においては、当然のことながら市民の行政需要に適切に対応して、必要な予算については、適正にこれを支出していく、執行していくということが必要であると考えます。
　このような観点から、市川市の予算編成について、以下、数点にわたり質問いたします。
　まず、市川市が毎年行っている予算編成の流れについてお聞かせください。いつごろから編成作業に入り、どのような手続を経て予算案が決定されるのか、一般的な手続の流れをお示しください。
　次に、市川市の予算編成にはどのようなところに特徴があるのか、他の都市に見られないような手法を講じている点があればお聞かせください。
　また、市川市の来年度予算編成の基本方針が既に定められているとすればお示しいただきたいのであります。あわせて平成18年度決算の結果を踏まえ、また、これから行われる決算審査特別委員会の審査の結果をどのように来年度予算編成に反映していくおつもりなのかお聞かせいただきたいのであります。
　さらに、国の予算編成との関連についてお尋ねいたします。政府が進めている三位一体改革が市川市の予算編成にどのような影響を与えているのか、市川市の行財政運営や各種計画を見直していく必要があるのか、ないのか、ご見解をお聞かせください。
　また、先月末に各省庁の概算要求が出そろいましたが、これをどのように分析しているのか、市川市の予算編成にどのように反映されることになるのか、市川市のご見解をお示しください。
　大きな２点目として、ふるさと納税制度についてお尋ねいたします。
　今、ふるさと納税という構想が政府部内で検討されております。総務省は、ことし６月にふるさと納税研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うよう基本方針をまとめるべく作業が進められております。千葉光行市長はこの研究会の委員に就任され、研究会の審議に参画しておられるようでありますが、市川市としてどのようなスタンスで臨んでおられるのか、これまでの審議の経過と、ふるさと納税制度についての市川市としてのご見解を、メリット、デメリット、賛否を含めてお聞かせください。
　大きな３点目として、南行徳水辺の周回路構想についてお尋ねいたします。
　去る８月７日の行徳臨海部特別委員会市内視察で、南行徳水辺の周回路構想について概要のご説明がありました。６月議会でのご答弁よりも詳細なものでありましたが、委員会を休憩にして後のご説明でありましたので、改めてこの議場で構想の内容と、それに基づく事業の整備方針について詳しくお聞かせください。
　以上、諸点についてのご答弁をお願いいたします。内容によりまして、改めてご質問させていただきます。
○小林妙子副議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　本市の予算編成にかかわる５点のご質問についてお答えをいたします。
　まず初めに、予算編成手続の流れでございますが、平成19年度の当初予算を例といたしまして、予算編成の主な事務の流れをご説明させていただきます。まず最初に、８月から９月にかけましては、財政部におきまして、歳入歳出の見込み額に係る各課照会及び見積もり額の試算等を行っております。また、予算編成手法であります枠配分、インセンティブ、事務事業数、スケジュール等の検討及び予算編成方針の素案の作成を行っております。10月に入りますと、作成いたしました編成方針案にかかわる庁内合意の形成及び修正作業に入らせていただいております。
　この主な内容といたしましては、市長報告、経営会議、庁議における報告及び修正となっております。次に、予算説明会における庁内周知を行います。次に、11月に入りますと、インセンティブにかかわる報告及び評価、政策的経費Ｂ事業の市長、副市長プレゼンテーション、経常的経費及び政策的経費Ａの見積書の提出、政策的経費Ｂ事業にかかわる市長、副市長プレゼンテーション結果の通知などを行っております。このインセンティブ制度につきましては、平成18年度当初予算編成からの導入を行っているものでございまして、創意工夫をして不用額、あるいは収入増を図るなど効率的な財政運営を行った部署に対しまして、その成果を評価し、予算におけるメリットといたしまして、財源を別枠で配分するものでございます。また、政策的Ｂ経費事業に係るプレゼンテーションにつきましては、総合３カ年計画事業や制度拡大を伴うもの、また新規事業を中心といたしまして、予算要求書の提出前に市長、副市長に所管部長等から実施理由や効果等の説明を行い、事業の選択をしていただく制度でございます。なお、経常的経費及び政策的経費Ａにつきましては、17年度予算編成から部の自主的な予算編成を阻害しないようにということで、財政部では極力予算調整作業は行わず、相談、あるいは予算編成における歳入歳出の予算科目が適切かどうかの確認等の範囲にとどめて、その編成を各部に任せる庁内分権を行っているものでございます。次に、12月には、政策的経費Ｂ事業にかかわる見積書の提出、政策的経費Ｂ事業にかかわる財政部長ヒアリング及び調整、財政部長調整結果の通知などを行っております。翌年１月に市長、副市長最終プレゼンテーション及び最終調整を行い当初予算案を確定し、予算案の議会への上程を行っているところでございます。
　なお、ご説明いたしましたこのスケジュールやこれら編成作業に使用しました主な資料等につきましては、財政課のホームページの予算編成という項目におきまして公開を行っているところでございます。
　次に、本市の予算編成にはどのような特徴があるのかということのお尋ねでございます。本市の予算編成の特徴といたしましては、平成17年度予算編成から導入を行っております財政部門の庁内分権に基づきます経常的経費事業、政策的経費Ａ事業の予算編成権の各部局への移譲、２点目といたしましては、政策的経費Ｂ事業、新規事業等にかかわるプレゼンテーションによる事業選択、３点目といたしましては、決算剰余金の一部を所管部局へ還元するインセンティブ制度の実施などが挙げられるというふうに考えております。この財政部門の庁内分権につきましては、義務的経費の増加によりまして予算配分の硬直化が進むなど、市民満足度の向上に向けた柔軟な行政運営が年々難しくなってきている状況を踏まえまして平成17年度予算編成から導入を行っているものでございまして、事業を最もよく知り、市民と直接対応し、市民の声を常に聞いている各部局がみずから事業選択を行い、また事業費を調整することで、真に市民が必要としている行政需要に迅速、的確に対応し、限られた財源の有効活用、部の自立型予算の構築、財政健全化の推進、責任ある予算執行と説明責任の確立、創意工夫による効率的な事業展開などを図ろうとするものでございます。
　次に、来年度予算編成の基本方針についてのお尋ねでございます。さきの予算案の決定までの流れでご説明をさせていただきましたとおり、現時点におきましては、歳入歳出の見込み額にかかわる関係各課への照会及びその集計作業、予算編成手法の検討などを行っているところでございまして、まだまとまった形でお答えできる状況となっておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
　次に、18年度の決算結果、また今後行われる決算審査特別委員会の審査結果をどのように来年度予算編成に反映していくのかとのお尋ねでございます。これから本格化いたします平成20年度予算編成におきましては、国の政策動向や経済情勢に細心の注意を払うのは当然といたしまして、これまでの決算状況の推移の分析、また今後行われる決算審査特別委員会における指摘内容、改善要望などを踏まえながら、各事業所管課とともに多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応できる予算編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、三位一体改革が本市の予算編成にどのような影響を与えているのか、また、行財政運営や各種計画を見直していく必要があるのかとのお尋ねでございます。平成16年度から平成18年度の３年間にわたりまして実施されました第１期の三位一体改革は、国庫補助負担金の廃止、縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の縮小の３つを一体で行うもので、この改革のもたらした功罪につきましては評価の分かれるところでございます。
　そこで、この改革が本市の予算編成にもたらした影響ということでございますが、ご案内のとおり、本市につきましては普通交付税の不交付団体となっていることから、地方交付税の縮小にかかわる影響は軽微でございまして、国庫補助負担金の廃止、縮減、国から地方への税源移譲に係る改革につきましては、支出先が限定される国庫補助負担金にかわり、使い道に制限のない一般財源が得られたことで予算編成の自由度が増したことが挙げられるのではないかと考えているところでございます。また、行財政運営や各種計画の見直しにつきましては、一部、国庫補助事業の交付金化に伴いまして、従来、市単独事業として実施すべき事業の申請や対象事業、実施年度などの変更が可能となったため、これら交付金化によるメリットを生かしまして最大限の財源確保が図れるよう、まちづくり交付金事業などの計画等の最適化を図っているところでございます。
　なお、三位一体改革にかかわる本市の影響額につきまして、16年度から18年度の３カ年トータルで、国庫補助負担金等の削減による影響額といたしましては、これは計算上の数値でございますが、マイナスの38億7,000万円となります。一方、所得譲与税の譲与額といたしましてプラスの51億9,900万円となっており、差し引き13億2,900万円のプラスとなっているところでございます。このような状況から、現時点におきまして、行財政運営においての変更は考えていないところでございます。
　最後に、各省庁の概算要求についてのお尋ねでございます。新聞報道等によりますと、８月31日に締め切られました平成20年度予算の各省庁の概算要求の一般会計の要求総額は、公共事業関係費の20％上乗せ要求枠の設定や国債費の増加などによりまして、19年度当初予算に比べまして６兆120億円増の88兆9,208億円と、要求時点では過去２番目の高水準となっております。しかしながら、財務省におきましては、年末までに各省庁から提出されたこれら概算要求額の精査を行い、３兆円強の圧縮により概算要求基準内におさめたいとしておりまして、また、安倍首相の辞任に伴う影響なども考えられることから、現状におきましては、まだ不確定な要素が多いものと認識しているところでございます。なお、平成19年８月10日に閣議了解を得ました平成20年度予算の概算要求の基本的な方針におきましては、平成20年度予算は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示された、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であると位置づけ、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化、効率化を実施するとされております。
　この具体的事項につきましては、１つといたしましては、年金、医療等に係る経費は制度、施策の見直しによる削減、合理化を図りながらも一定の増が認められるものとなっております。２つ目といたしまして、公共事業関係費においては前年度予算の97％とし、真に必要な社会資本を選別するとともに、事業分野ごとのめり張りづけを強化し、投資の重点化を一層推進するとされています。さらに、あらゆる事業分野において民間手法、民間資金活用や企画の見直しを進めることを求めております。３つ目といたしまして、その他経費については人件費の削減、義務的経費は前年度当初予算の範囲内、これ以外の経費は前年度当初予算額に項目別に定められた率を乗じて得た額を上限とするとされております。以上の要求、要望に当たっては行政の効率化、簡素化を進め、財源を最大限有効に活用するとの観点から、民間活力の活用による効率化に努めるとともに公共サービスの合理化、効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減するとされているところでございます。また、補助金についてでございますが、すべての施策や事業に関し、国と地方及び官と民の役割分担の見直し、国及び地方を通じた行政のスリム化、さらなるコスト効率化等、あらゆる観点から制度改正をも含めた聖域なき見直しを徹底して推進するとして、年金、医療等に対する経費を除いた額について前年度当初予算を下回るよう抑制するとしているところでございまして、不確定な状況にある中でございますが、厳しい状況にあると考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　２点目のふるさと納税制度に関するご質問にお答えいたします。
　まず、１点目のふるさと納税研究会に臨むスタンスについてお答えいたします。このふるさと納税制度の問題提起は、地方自治体の主張などから、都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、また、都会で生活している納税者からも、自分の生まれ育ったふるさとに貢献したり、自分とかかわりの深い地域を応援したいとの意見が寄せられたことに端を発しています。ことし５月、当時の菅総務大臣は外遊先のパリで、税の一部を自分の故郷や好きな町などに納税し、恩返しをしたいという要望が強いことから納税額の一部を故郷に納める、いわゆるふるさと納税制度の創設を提起いたしました。このようなふるさとに対する納税者の貢献等が可能となる税制上の方策の実現に向け幅広く研究するため、総務大臣のもとにふるさと納税研究会がことしの６月に立ち上げられました。これに先立ちまして、総務省からは５月中旬に市川市長に対し、ぜひ研究会の構成員として参画していただけないかと要請がございました。これは、ふるさと納税制度と市川市の納税者が選択する市民活動団体支援制度、いわゆる１％支援制度でございますが、納税者の意思で納めた税金の使途を決められることや地域の活性化を目的としていること、税に対する関心や地方自治に対する関心を高められることなど、その目的や効果に共通性がありまして、１％制度の実践的な評価を踏まえての意見を期待されてのことではないかと思われました。そのため、地方自治の発展に少なからずかかわれるのであればということで、研究会に参加することを市長は承諾いたしました。
　そこで、この研究会の審議に参画するに当たっての市川市のスタンスでございますが、このふるさと納税制度が提起されたのは、やはり都市と地方の税収格差の拡大がその背景にあるものと思われます。加えまして、たび重なる行政の不祥事の発覚で、自分たちが納めた税金が果たしてちゃんと使われているのかどうか、そういう行政に対する不信感の高まりや、さらには税金の使途をチェックする方法をほとんどの国民が知らなかったための行政運営に対する不透明感が、自分たちの納めた税金で生まれ育った故郷に貢献したいという声になってあらわれてきているのではないかと考えられます。このふるさと納税制度は、その仕掛け次第では、自分の納めた税金の一部でもその使い道が指定できるということで、納税に対する意識を高め、また地方自治や地方財政に関心を向けられるということに意味があり、さらに、この期待に地方自治体がこたえることで地域が活性化するという可能性を秘め、行政に対する不信を払拭するよいチャンスではないか。すなわち、このふるさと納税制度には総論として賛成するというスタンスで研究会の審議に参画してきたものであります。
　２つ目の、この審議の経過と制度への見解についてでございますが、このふるさと納税研究会は、島田晴雄千葉商科大学学長を座長に税制の専門家や福井県知事、地方の有識者など10名で構成し、６月１日に第１回の研究会が開催され、月１回から２回のペースで話し合いを重ね、９月５日までに７回の会議が開催されました。７月18日の第３回の会議では、本市の１％支援制度についてプレゼンテーションの機会を与えられ、制度の目的や概要、３年間の実績などを委員の皆さんに紹介いたしました。研究会の会議では、故郷に貢献したい、支援したいという納税者の思いをどう税制上に実現すべきか、税の使い道や税の流れに関心が深まり、地方自治に対する参加意識をどう高めるか。また、地方税の原則である受益者負担や課税権の帰属など諸問題について議論する中で、ふるさと納税の意義、租税の基本的考え方と関係、税制としての構成、事務執行面での課題、制度設計上の課題等を整理し、ふるさと納税研究会の報告書の骨子案がまとめられました。
　その主な内容でございますが、当初想定されていた税の振り分け納付、分割は行わず、寄附金税制を活用して寄附金控除の効果を高めることが可能な税額控除方式を採用すべきであるということ、控除対象となる寄附の上限は住民税の１割程度を限度とすべきであるということ、それから、地方自治体は寄附を受けるために自主的な努力をすべきであるということ、寄附金の使途の明示、報告等を推奨すべきであるということなどが報告書にまとめられる予定であります。研究会の報告書、取りまとめを受け、政府・与党は2008年度の実現を目指して税制調査会で議論する予定となっております。まだ方式等の詳細が定まっておりませんので、その中での判断ということになりますが、本市といたしましては、この制度により、納税者が地方自治や地方財政に関心を持ち、ひいては地域の活性化につながるというメリットの大きい制度であるというふうに認識しているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　南行徳水辺の周回路構想の内容についてお答えいたします。
　行徳臨海部にはさまざまな課題がありますが、その解決に向けて平成14年12月に策定いたしました市川市行徳臨海部基本構想の中で行徳臨海部の基本的な方向性及び将来像を示しております。この将来像の実現に向けた基本的な考え方といたしまして、地域資源を生かして人と水と緑のネットワーク化を進めることにより、人と自然と産業が共存し、将来にわたって安定的で持続可能な地域社会の形成を目指すものというふうにされております。構想策定後、さらに三番瀬再生の方向性や塩浜地区まちづくり基本計画などとともに行徳臨海部人と水と緑のネットワーク構想について、市川の海と行徳臨海部の諸問題を総合的に解決に向けて検討する組織であります行徳臨海部まちづくり懇談会において議論をしていただいてまいりました。その中で塩浜地区のまちづくり方針、近郊緑地のブロック塀の改善案、それからネットワーク形成の具体化などについて、長い時間をかけて議論していただきました。そこで、おおむねのネットワーク構想案がまとめられたところであります。また、その長期的構想を着実に実現するために、短期的で具体的な南行徳水辺の周回路構想案を懇談会に諮りまして了解を得たところであります。この周回路構想は、三番瀬や近郊緑地など、貴重な水辺の自然環境に恵まれた地域におきまして、市民に健康と憩いの空間を提供し、歩いて楽しいまちづくりを進めようとするものであります。
　なお、その整備効果といたしましては、１点目として、京葉線利用の通勤・通学者の安全性、利便性を確保すること、それから２点目としては、スケートパーク等としてリニューアルした塩浜第２公園と塩浜体育館、塩浜団地、さらには行徳市街地とを円滑に結ぶこと、３点目といたしましては、現在、塩浜護岸において、護岸整備とあわせて海沿いの遊歩道計画が県によって進められております。また、その一部には、市民が海に親しむことができる空間の整備計画も含まれております。そこで、この周回路によって市民の方々を海へ導くためのアクセスとして、その確保をしたいということです。４点目としては、計画を進めている市川塩浜駅周辺地区整備事業の促進及び近郊緑地のブロック塀撤去と市民利用の促進を図ること、５点目としては、市街地内に張りめぐらせた周回路は日ごろから市民に親しまれることによって、災害時には避難路としての機能を十分に発揮すること、そういったことが期待されまして大変有効なものであると考えております。
　次に、事業の整備方針についてお答えいたします。本周回路は、近郊緑地を中心に野鳥観察舎から丸浜川、猫実川沿いを通り、三番瀬に面する塩浜護岸沿いから行徳駅前通りに出て、千鳥橋を渡って新浜通りから野鳥観察舎に至る延長約７㎞について、安全に安心して歩ける遊歩道を整備しようとするものであります。そのうち第１期整備計画といたしましては、塩浜橋から猫実川沿いに三番瀬護岸までの区間約1.6㎞を３カ年計画で整備したいと考えております。基本的な年次計画といたしましては、１年目には、先日スケートパーク等としてリニューアルいたしました塩浜第２公園から塩浜体育館までの延長約730ｍの遊歩道整備を行いたいと考えております。また、２年目には、塩浜橋から猫実１号水門区間の延長約320ｍの遊歩道及び桜並木を整備し、さらに３年目には、残る猫実川沿い市道9393号について延長約530ｍの遊歩道整備を計画しているところであります。なお、猫実川沿いの市道9393号につきましては、現在、違法駐車の車両が多数存在しております。これに対しまして、地元４自治会で構成されます塩浜環境協議会において、これを解決していきたいとの意向が示されております。ただし、この違法駐車の問題はまさしく地域の皆さんの問題であると思っておりますので、違法駐車の実態、地域内駐車場の設置及び利用状況などをもとに、適正な駐車場利用について地域で話し合いを行い調整する必要があると考えております。市といたしましては、それらの経過を見きわめながら遊歩道整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。残り時間を使って再質問をさせていただきます。
　まず、予算編成の流れについてでありますが、市川市の予算編成の流れを伺いまして、当たり前ではありますけれども、国の予算編成の流れとほぼ同じように流れているというふうな感じがいたしました。平成19年度で調べてみますと、市川市は11月７日から13日あたりに市長のプレゼンテーションを行い、それから見積書を提出する。これが国の場合には概算要求に当たるのだと思われます。それから、11月17日に市長プレゼンテーションの結果通知が出ております。これは、いわば財務省原案の内示に当たるわけであります。そして、12月１日から１月10日にかけまして、さらなる見積書を提出し、財政部長のヒアリングと調整が行われ、市長の最終プレゼンテーションという流れになります。これらが、いわゆる復活折衝に当たるのだと思います。そして、１月26日には当初予算案、平成19年度予算案が決定をされたわけであります。
　こう見てまいりますと、地方自治体である市川市も、国の予算編成とおおむね同様の流れで予算編成が行われているということを確認させていただきました。しかし、国の予算編成にはなくて市川市でやっているというのがやはりあります。それは、今ご答弁いただいた中にもあったわけでございますけれども、まず第１にインセンティブ報告、それからインセンティブ評価というのが行われていることだと思います。これは市川市の予算編成の１つの特徴であると思いますが、経費節減の政策的な努力の結果を次の予算に反映させていくという制度であると思います。これはご答弁の中でるるご説明があったわけでありますが、ちょっと抽象的であったものですから、インセンティブ制度の効果がどのようにあらわれていると認識しているのか、そのあたりをちょっとご答弁いただきたいと思います。すなわち、このインセンティブ制度によって、どのぐらいの予算額が割り振られているのか、具体的におわかりになればお答えをいただきたいと思います。
　それから、予算編成の流れについて、予算編成方針を決定する庁議というのが10月の上旬に行われているというふうに聞いております。したがって、まだ予算編成方針ができていないというご答弁だったんだと思います。そして、10月の下旬に予算の説明会があるというふうに伺っておりますが、この間に議会の決算審査特別委員会の審査があるわけです。すなわち決算審査特別委員会の審査の前に翌年度の予算編成方針が決定をされているわけであります。ご答弁の中で、来年度の予算編成については委員会の指摘を踏まえるとおっしゃっておられましたけれども、議会の決算審査特別委員会の審査の結果が予算編成方針に反映されていないという問題が私はあるのではないかと思います。予算編成方針の決定は、12月議会の本会議で採決をするところまで待てとは言いませんけれども、予算編成方針の決定はせめて決算審査特別委員会の審査の終了を待って行われるべきであるというふうに考えますけれども、この点についての市川市としてのご認識をお聞かせください。
　それから、市川市の予算編成のもう１つの特徴は、これもお話にはありましたが、予算編成権の一部移譲が行われている、予算流用権の一部移譲が行われている、すなわち庁内分権が市川市の予算編成では行われていることだと思います。庁内分権の現状と効果について、これも抽象的なお話がございましたけれども、もうちょっと具体的に、どんな事務がどんなふうによくなっているのか、庁内分権の現状と効果について、具体的に幾つか例示を挙げてご説明をいただければありがたいと思います。
　それからまた、特に行徳支所に予算編成権がいろいろと移譲されているというふうに聞いておりますけれども、これはどのような考えで行われているのか。これもお答えをいただきたいと思います。
　それから、三位一体改革の影響についてでありますが、これもご答弁では、十分に留意して予算を組んでいるので、計画や考え方を変える必要はないというふうに私は理解をいたしましたけれども、それでは、これから三位一体改革が進んで地方分権が進んで重要になると思いますのは、１つは、一般会計とか特別会計とかいろいろな会計が分かれている。これを合わせたトータルの予算がどうなっているのかということで予算編成を組む必要性がこれから高まってくると私は思っているわけですけれども、この点についてのご見解をお聞きしたいと思います。
　それからもう１つは、これもご答弁にありましたが、三位一体の改革が進むということは、国の税源を地方に移譲して、すなわち所得税を住民税に振りかえていく。これは市川市にとって市税、特に個人市民税の割合が高い、市川市にとっては大変有利に働く。現に13億2,900万円プラスになったというお話がございました。それから、地方交付税についても、これは普通交付税をもらっていませんから、地方交付税を削減するという国の方針には影響がないわけです。それからもう１つ、補助金を総合化、一般財源化していくという政策については、ひもつきで１件１件来る補助金が総合補助金化されて交付金化される、既にまちづくり交付金のような形で実現しておりますけれども、これは政策形成能力がある市川市にはとても有利な制度になるわけです。１件１件、細かいところまで捕捉をして交付してくる補助金に比べて、知恵のあるところにお金を出すという仕組みがこれからでき上がっていくわけですね。これも市川市には有利に働く。そうであるならば、私はこの三位一体に伴って、もっと積極的に新たに投資していける環境が整ってくるというふうに見ているわけですけれども、この点についてのご見解をお示しください。
　それから、概算要求の分析についてですが、ご答弁を聞いていますと、３兆円をこれから圧縮しなければならないとか、あるいは不確定な要素が多いとか、私は積極的に重視するというような方向ではないのかなというふうに受け取ったんですけれども、私は、概算要求というのはそうではないと思うんです。20年度の概算要求を見ますと、例えば厚生労働省関連なんかの特徴は肝炎関連、感染症対策などの予算に重点が置かれております。肝炎関連の中でファクスをいただきました国府台病院の件、これは肝炎対策の重要性にかんがみて新規事業として今度盛り込まれることになったわけですね。それから、厚生労働省関係で言いますと、例えばネットカフェ難民といったような新規施策も盛り込まれておりますし、文部科学省なんかを見ますと、豊かな人間性や社会性をはぐくむ体験活動の推進、あるいは発達障害を含む障害のある子供１人１人のニーズに応じた特別支援教育の推進、これは19年度予算の額に比べて概算要求では倍以上にふやされているわけです。そういう特徴を市川市としてもやはりつかんでいく必要性があるんだと思います。単に、これからこの要求はマキシムで削減をされていくから、確定をしてないから余り関係ないんだとか、あるいは確定してないものについてはまだはっきりしないので、予算がきちんとでき上がってから見ていけばいいんだということではなくて、概算要求の段階から追っかけていくことが私は大事だと思っているわけです。
　そこで、せっかく副市長が国土交通省からお見えでございますので、平出副市長にお尋ねいたしますけれども、国の概算要求が出たときに、地方自治体はどういう視点でこれに注目していくべきだと思われておられるのか。地方自治体はどういう視点で概算要求に注目すべきなのか。また、市川市としては、例えば国土交通省の概算要求をどのような点に着目して見ていくべきなのか。ご所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、ふるさと納税についてですが、これはどうもこの構想自体が参議院選挙を意識して思いつきのように打ち上げられたというような気配がありまして、実際には選挙の争点にもならなかったわけです。また、自民党の総裁選挙でも話題にはなっておりません。どこまで実現するかというのは非常に疑問があるわけですけれども、しかし、この構想はそれなりに説得力のある考え方だと私は思います。これから国税を減らして地方税をふやすという税源移譲が行われる、必要になってくる。人口や産業が集積する都市部、そうではない農村部との間に税収格差が生じていた。財政の豊かな大都市がますます豊かになる。市川市にとってはありがたい話であるんですが、一方で財政事情の悪い地域は財政規模がますます縮小するという事態に立ち至ってくる。そうなると、都市部に住まう住民が税金の一定割合をふるさとに納税する、生まれ育った地域の財政に貢献させようという仕組み、それなりの説得力があるわけですね。総論賛成という部長のご答弁でございましたけれども、これはよくわかりました。しかし、研究会の委員は市川市ではなくて市川市長でありますので、どうか市長からこの点についてのご見解をいただきたいと思います。
　それから、南行徳水辺の周回路構想、これも詳細を伺ったわけでございます。南行徳の住民が水と緑に親しく接することのできる周回路、大変意義のあるものであると私も思います。そこで、第１期の整備計画に沿って３年間の事業が具体的に示されたわけで、この点について３点ほどお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、１点目は確認ですけれども、この３カ年計画の事業の初年度はいつなのか。平成19年度なのか、20年度なのか、これをお答えいただきたいと思います。
　それから、２つ目として、３つの路線をお話になりましたが、なぜこれを連結して整備せずに、両端を整備してから間の部分を整備するという計画になっているのか。
　それから、３つ目に、整備区間には県の用地も含まれているわけでありますが、県との調整や事業主体はどうなっているのか。
　以上、３点をお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　予算編成に係ります何点かのご質問についてお答えをいたします。
　まず、第１点目のインセンティブの報告、評価ということでございます。このインセンティブ制度につきましては、金額的に申しますと、17年度が2,446万5,000円という財源を担当課のほうに付与させていただいております。18年度は大幅にふえまして、6,412万5,000円という金額を付与したところでございます。具体的に内容を若干ご説明いたしますと、まず、創意工夫をいたしまして内容を節減したり、増収の関係のものとか、そういうようなものがございまして、１件１件、まず例としてご説明させていただきますと、文化振興担当におきまして、市民サポーターと協働して事業を実施するなどして講師謝礼金の削減や指定寄附の需要につながったとか、そういうようなケースでございますとか、あと地域福祉支援課でございますが、新たに地域コミュニティ推進支援事業が創設されたのを機に申請項目を工夫したりいたしまして、新たにあんしん支え合いネットの作成費等の事業を加えることで補助金総額を増額することが可能になったということでございます。それから、介護保険課等につきましては、郵便の割引制度の活用ですとか、パンフレット及び申請書の紙の重さを軽くすることによって郵便量の削減を図る等々のいろんな事業があるところでございます。
　続きまして、このようなことによる結果で効果が認識されているのかということでございますが、先ほど金額でお示ししましたとおり、１年間で約倍の金額をインセンティブとして交付できるという結果になりましたものですから、職員については、これらのことについて十分認識をしていただいて日々努力をしていただいているというふうに認識しているところでございます。
　続きまして、第３点目でございますが、予算編成方針のことでございます。決算審査特別委員会の終了する前に予算編成方針が決定されているということでございますが、この点につきましては、ご存じのとおり、予算編成の最終期限というものにつきましては、２月の議会に上程という最終の条件があるわけでございます。そういう意味で、この辺に関しましては、どこの市でも編成方針というのはおおむね10月ごろに行っている状況にあるところでございまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、議会における意見、要望等につきましては十分理解をしながら予算編成を行っているところでございます。
　そこで、議会等の意見の反映ということでございますが、当然のことながら年４回行われます議会並びに決算審査特別委員会、それぞれにおける各種質問ですとか意見等につきましては、その時々において把握をしているところでございます。また、予算編成過程におきまして行われます各政党会派から提出される要望等もございまして、これらも考慮しながら予算編成に当たっているところでございます。今後におきましても、議会での意見、要望、指摘等につきましては、市民ニーズの集大成というふうに理解をしておりまして、そういう対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　また一方、市民からの直接の意見聴取というようなことも行っておりまして、昨年も実施させていただきましたが、ｅ－モニターからの意見聴取なども実施しておりまして、平成20年度の予算編成におきましては、このｅ－モニターからのニーズの聴取方法について、千葉商大のご協力をいただきながら、より生きた意見聴取に努めてまいりたいということで、市民ニーズの把握を行いながら予算編成に生かしていきたいと考えておりますので、この点についてご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、庁内分権の部における予算編成ということでございます。これの効果につきましては、先ほどご説明をさせていただきましたが、事業を最もよく知った部署、それから市民と直接対応する部署におきまして調整をしていただくということによりまして、中には部の中で枠を超えてしまう課もございます。じゃ、課同士で調整をできないかとか、そういうようなことも部の中でやっていただけるというようなことで、より実情に即した予算編成ができているというふうに理解をしているところでございます。
　それから、行徳支所の予算編成につきまして大分移譲が大きくなっているということでございますが、この点につきましても、行徳支所で直接予算編成を行うことによりまして、市民と日々直接対応しているところでございますので、市民の声を常に聞いているということなどから事業の選択も的確に行えるというようなことで、真に市民が必要としている行政需要、予算編成にこたえられるのではないかということで、このような形にさせていただいたところでございます。
　続きまして、三位一体改革の中で一般会計、特別会計を合わせた予算編成の考え方が必要であろうというようなご意見でございますが、予算編成は、当然のことながら一般会計だけの予算編成ということでは考えておりません。特別会計には、当然のことながら一般会計からの多額の繰出金というのもございます。そういう点から、一般会計、特別会計を含めた一体とした予算編成を従前から考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、市川市は税源移譲に基づき市財政運営が有利になっているということで、環境が整ってきている点での今後の事業選択ということでございます。確かにご質問者のご指摘のとおり、私どものほうの市といたしましては、この三位一体によりまして税源移譲がなされたことによりまして一般的な財源が多額になるということでございますので、事業の選択の幅は相当広がっている。その中でどの政策を選択していくかということが相当重要になってきているというふうに私どもも理解をしているところでございます。そういう意味では補助金も有利になっておりますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、まちづくり交付金等を大きく有効に活用して事業を実施しているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、最後の国の概算要求の問題でございます。厚生労働省の例を出してご説明いただきましたが、当然のことながら、こういうようなことを市川市としてももっと細かく把握していく必要性があるというふうに今のご意見で理解したところでございまして、今後もっと勉強していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　水辺の周回路構想について３点のご質問にお答えいたします。
　まず、３年計画のスタートの時期でございますが、用地管理者であります県を初め地元の工業会とか自治会とか、そういったところと調整が必要でありますが、担当としては20年度から事業が進められるように取り組んでまいりたい、現在、19年度はその準備期間というふうに考えております。
　続きまして、２点目ですが、市道9393号が３年目になった理由ということなんですが、これは現在、違法駐車の問題があると。この解決のためには地元による話し合い、あるいは調整、何らかの措置が必要であると考えております。ただ、その調整期間がどのぐらいかかるかということに関しては、今のところ、ちょっと明確に判断ができないということで後半に位置づけたということでございます。
　３点目の県との調整でございますが、この遊歩道計画につきましては、まず県に、県で整備していただきたいということを平成18年11月22日付で要望いたしました。それに対しまして、平成19年２月26日付で県から、県としては新たな事業化は非常に難しい状況にある。ただ、今後は事業主体等を含めた協議、調整を進めたいという趣旨の回答をいただきました。これは、県の用地を使って市が整備するのであれば可能であるよというような意味合いであるというふうに理解いたしました。そこで、平成19年７月26日から、この遊歩道整備の具体的協議を始めたところであります。今後、事業主体を含めた役割分担等、さらに詳細な協議を行いまして必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　平出副市長。
○平出純一副市長　国の概算要求との関係について、どちらかというと私個人の見解を問われているような質問でありましたので、そういう観点からお答えを申し上げます。
　国の概算要求は８月末に行うのが通常でありますが、実作業は５月のゴールデンウイーク明けからスタートするのが通常です。概算要求の８月に向けて、新規施策を特に重点的に議論を始めるのが５月からというようなことになります。概算要求で要求はするんですが、特に新規施策についてお話をさせていただきますと、新規施策が予算としてどうなるかは、予算案が12月末に毎年まとまりますが、そのときになってみなければ正直言ってわかりません。９月早々にギブアップしてしまうようなケースもありますので、そういう意味で概算要求してあるのを事細かに聞いても、なかなか国のほうも答えられる状況にないと思いますし、聞いたところで、それが成立するかどうかはよくわからない部分もありますので、特に新規施策の初年度に当たるようなタイミングでは、国の予算とぴったり連携して４月の予算にセットするというのは、これは実務上難しいのではないかなというふうに思っております。
　じゃ、どういうふうにするのがいいのかということなんですが、先ほど申し上げたように、５月から実作業は始まっておりますので、概算要求を見てああのこうのと言っても、それは間に合いません。したがって、大事なのは、通常、ふだんから現場の実情というのを正しく伝えておくということが何より大事ではないかなと。すべてが新たな何らかの施策に反映されるということも、それは難しいんですが、その中で可能なものは新規事業として立ち上がる可能性があるということであります。したがって、市川市はよく動いているんですけれども、事あるたびに県に対して……。
○小林妙子副議長　答弁、簡潔にお願いいたします。
○平出純一副市長　はい。県に対して地域の実情を正しく伝えておく、あるいは国に対しても伝えていくと、こういったことが特に重要ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　ふるさと納税についてでありますけれども、ふるさと納税が出たときにはいろんな意見がありました。都知事を初め反対意見が出ましたけれども、その問題につきましては何か誤解もあったのではないのかなというふうに思っております。特にふるさと納税において都市間の格差是正を行うということ自体はあり得ないだろうということは、私も研究会でお話しさせていただきましたし、むしろ今、日本における寄附制度そのもののあり方というものは、外国と比べてみると少し弱い部分があるんじゃないかなということで、このふるさと納税そのものが寄附制度の改革の一環になってくるというふうに私は認識しております。これを通じながら国民の皆さんが、税のあり方、それから透明性、そういうようなものの考え方が変わってくればというふうに思っております。ただ、納税１％制度とは本質的に考え方が違っておりまして、私たち市川市で行っている１％の問題は、これから地域市民との協働の中、ボランティアやＮＰＯ団体をどう育成していくかということが主体でありまして、その次に納税という形になるというふうに思います。時間がなくなっちゃいまして答弁できなくなったのをお許しいただきたいと思います。
　以上であります。
〔荒木詩郎議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
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○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
〔プリティ長嶋議員登壇〕
○プリティ長嶋議員　こんにちは。新政クラブ第１のプリティ長嶋でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。大きく分けて５項目、各項目ごとに何点かの質問に分かれています。第１、ＡＥＤ設置状況の改善点について、市内に設置されている計131台のＡＥＤの設置状況、問題点、改善点を教えてください。第２、防災ひろばについて、平成19年度市川市総合防災訓練の反省点についてお答えください。第３、市川市花火大会について、市川南商店会並びに市川南３丁目から４丁目の住民の方から出た苦情の改善点についてお答えください。第４、外環道路問題について、９分類22項目の中で一般道の整備及び４橋の進捗状況についてお答えください。第５、バリアフリーについて。以上の５項目です。
　第１のＡＥＤ設置状況の改善点ですが、昨日のニュースの中でＡＥＤに関するニュースが２つ、皆さんの耳元に届いたと思いますが、１点目が長嶋茂雄さんの奥さん、亜希子さんの急逝です。きのう、レポーターからの情報によりますと、急逝を聞いたときに、車の中まで元気だった。それが、急に気分が悪い、息が苦しいと言われ、そして意識不明になった。病院に着いたときには、もう既に意識不明で二度と戻らなかった、そして心不全だったということをお聞きしました。もしその場でＡＥＤがあったら助かったかもわからないということをレポーターに言われたんです。
　あともう１点、長崎県諫早市で小学校６年生の男の子が、ソフトボール大会のときにピッチャーが投げたボールを胸に受け、心臓震盪と思われる症例で倒れました。そこでラッキーにも、その場に居合わせた救急救命士と看護師が応急処置をし、ＡＥＤを使っての救命が行われ、一命を守ることができたというニュースが伝わりました。
　これから見ても、ＡＥＤの必要性は確かなことだと思います。ある報告によれば、ＡＥＤによる救命で救命率が４倍にアップしたという報告もあります。前回、６月のこの場で、設置状況は救命に役立たないので改善していただきたいという要望を私が出したところ、その日のうちに改善命令が出され、市民の目のつく場所にステッカーが張られ、ＡＥＤが取り出しやすいところに設置されていました。これは市民から見て大変ありがたい話でございます。また、７月からは本市と議会の理解により、108台のＡＥＤが市内の施設に新設されました。市民の安心、安全から考えると本当にありがたい話です。
　ただ、この設置状況を詳しく見てみると、多くの疑問点、問題点が見受けられました。市民からも声が届いているはずでございます。これらの市民からの問題の声をどう把握し、解決するのかお聞きいたします。
　八都県市協議会ではＡＥＤの設置に積極的に取り組み、使用者側に誤解が生じないように、各メーカーの機器を表示し、違いを説明しています。今やＡＥＤ設置の時代から、有効利用で救命率のアップ、社会復帰率のアップの時代へと移っていると思います。本市は、ようやくそのスタートラインについたと言えるのではと思います。
　先駆した自治体において、先ほどの救命例のほかに、ＡＨＡのＰＡＤ勧告に沿ったうれしい救命成功例があります。2007年６月16日、さいたま市の小学校のプールの授業中、プール内で心肺停止の小学校６年生が教職員の素早い連携で除細動が行われ、大切な命が救われました。これに対して校長先生は、ＡＥＤがあってよかったと語っております。また、年１回の救命講習だけでなく、プール開始時点前の訓練をしたのもよかったのではないかと、市職員の声です。また、さいたま市では日ごろからＡＥＤの環境づくりに熱心で、ＡＥＤ632台を設置し、救命の権威を招いての講演を開き、救命率、社会復帰率アップに懸命になっているということを聞いております。これらの日ごろの訓練のたまもので、３例目となる救命成功を生んだのだと思います。
　また、2007年７月25日、柏市では、市内の小学校のプールで小学５年生の女子児童が校長先生のＡＥＤによる救命活動において、これまた、とうとい命を救われております。柏市は日ごからＡＥＤの啓蒙活動をしているということを聞いております。しかし、このケースでは、４名の監視員の体制に問題があるということも聞いております。
　このほかにも各地でうれしい救命例は聞いておりますが、残念な例もあります。６月26日、17歳の力士が急死しています。心臓突然死で死亡しております。これを受けて相撲診療所、吉田所長は、各部屋にＡＥＤがあったら助かったのだと語っております。また、９月１日、大阪の有名な甲子園常連校の野球グラウンドで練習中の同中学３年生が送球を胸に当て、症例は心臓震盪と思われますが、死亡事故が起きています。ＡＥＤ到着まで10分が経過していたということです。ここの高校には３台のＡＥＤがありました。でも、救命には役立ちませんでした。４月30日の大阪府岸和田市の野球部員の成功例との大きな差は除細動までの時間です。カーラーの生命曲線、ドリンカーの救命曲線によれば、心肺停止から除細動までは３分以内が理想だと言われています。
　これらの例を挙げましたが、市川市のＡＥＤ設置の問題点、これからの改善点を挙げていただき、お聞かせ願いたいと思います。
　第２に防災ひろばについてですが、私も当日、ＡＥＤを持っていきましたが、ＡＥＤの啓蒙、訓練はよかったという声を市民からお聞きしました。ある女性からは、救命講習を受けますと言われました。少しずつでありますが、浸透している実感がありました。しかし、終了後に市民の方から、今回のイベントが市民自身での防災、減災に本当に役立つのか疑問だという声も聞かれました。近隣住民、自治会幹部、赤十字ボランティアスタッフの疑問の声や苦情が聞かれたわけです。
　数例を挙げますと、アルファ米の炊き出しコーナーで配付に係員がいなかったために、幾つも持っていく人がいた。おなかをいっぱいにするのが目的ではありません、多くの人に試食をしてもらうのが目的のはずですが、どうなっているんでしょうか。あるいは、かまど式のいすを一度実際に使ってみたかったが、実際にはやらなかった。どうしてなんですか。まきがどこにあり、どうやって火をつけるのかわからない。万が一の災害時には市の職員ではなく、我々付近の住民、自治会が使うのに一度も訓練していないというのはどういうことなんでしょうか、使用方法を知らなければ役に立ちませんという声。あるいは、多目的広場は凹凸が多く、雨が降ると排水が悪く、多数の水たまりができます。晴れの日でも使いにくいのに、地震で避難し、雨でも降ったら大変じゃないでしょうか。あるいは、若い奥さんからは、赤ちゃんのおむつを変えるベンチシートがない、これはふだんでも困っています、災害時にはもっと困るんじゃないでしょうか。あるいは、日陰がなく、ことしの暑さの下では、幼児は日射病が心配でふだんでも使えない、日陰をつくってください。真夏に災害が起こったら、どうすればよろしいんでしょうか、このような声も聞かれました。防災のテーマの中に自助、共助とあるが、できるか、きょうの訓練では不安だ。この狭いスペースに何万人来るんだろうか。避難できない。また、ほかのスペースがあるのか。市川市全体で避難スペース、避難所が少ないのでは、こういう声が私のところに、当日、訓練直後に生の声で届いております。
　このほかにも、問題点は市側にもアンケートで届いているはずでございます。これらの反省点、改善点を教えていただきたいと思います。
　続いて第３、花火大会の反省点ですが、花火大会終了後、市川南商店会から、観客の進路変更があり売り上げが大幅に減り、数十万円の損害が出た。うちの店は例年の３分の１だった。観客の進路変更は事前に聞いてなかった。あるいは、店の常連客が警備員から、有料チケットがなければ、この道は通れないので、ほかを回ってくださいと言われ、おれは花火を見に来たんじゃない、そこの店に行くんだ、通してくれ、通さないと押し問答になりトラブルになったという話も聞きました。あるいは、市川南３丁目から４丁目の住民の方からは、自転車がやっと１台通れる狭い道に観客が入り込み集中しパニックになり、おまけに帰りに大量のごみが捨てられて大変困った。これは、去年までにはなかったことだ。あるいは、ごみ収集のボランティアスタッフからは、国府台駅のほうまでごみが散乱、こんなことは初めてだという声。ごみ収集車の方からは、南のコンビニから大量の食品が捨てられたのはもったいない、これも初めてだ。あるいは、新築の家から初めての花火を堪能しました。しかし、翌朝、玄関先から異臭、ごみと大便があった。花火はきれいだが、こんなことが毎年続くのなら引っ越して失敗だった、このような声が聞かれました。私自身も、南３丁目には８年前に10年ほどマンションに住んでいましたが、マンションの理事長時代、花火の後の不法に捨てられたごみの処理には大変困った経験があります。明石の花火大会の事故を見ると、安全対策は優先すべきでありましょうが、このような市民の受けた被害の声を聞いて来年の開催に生かしてほしいと思います。進路変更の通知が事前に徹底的にあれば、このような問題は防げたのだと思います。市側に届いた声と反省点と改善点を聞かせてください。
　第４として、外環道路問題。
　平成27年度の全線供用開始のニュースは、新たな市川のスタートの時代を楽しみに感じ、待っているところでありますが、あと８年で開通できるのかと不安があります。大動脈ができても毛細血管ができなければ、どこかで血流がとまり、いずれ大動脈も機能を停止してしまうことでしょう。外環道路、一般道の整備、江戸川にかかる橋、すべてができ上がり、一体となり完成し、初めて外環道が機能し、市川市民に大きなメリットが生じると思います。外環道だけができて、ほかの整備ができてなければ、市民生活を脅かす多くの問題が生じると思います。近年、幹線道路の渋滞を避けた車が生活道路で死亡事故が多発しているニュースがマスコミで騒がれていますが、埼玉県下、都内でお子さんの悲惨な事故を聞くときに悲しみを禁じ得ません。特に有名タレントのお子さんが事故で死亡した件はマスコミで大きく取り上げられ、この中で専門家が、このような事故は近年なかった。だんだんふえている。カーナビの普及と性能アップで細い道まで車が進入する。しかも、土地カンのないドライバーが無理をして事故を起こしたのではないかと分析していました。このような事例は市川市内でも起こることが予想されます。外環道ができたときに９分類25項目の中で、特に一般道と橋ができてなければ夢の道路にはなり得ないと思います。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員に申し上げますが、９分類22項目ですので。25ではなく、22です。
○プリティ長嶋議員　はい、わかりました。市民の安心、安全を考える上で進捗状況を聞かせてください。
　第５のバリアフリーですが、今回のアンケートの結果、市川市民が市政に対して一番不安なのがバリアフリーだと思いますが、私も市内を見たときにいろいろと問題点を見ました。アンケート結果を受けまして、当市のバリアフリーと今後の考え方、工事のあり方を教えていただきたいと思います。
　以上、長くなりましたが、５項目です。お答えいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからＡＥＤ設置状況の改善点についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、ＡＥＤの設置状況についてでありますが、ＡＥＤの設置につきましては、平成16年７月以降、医療従事者でない一般市民による使用が認められるようになったことから、本市におきましても、平成17年度以降、市民の皆様が安心して公共施設を利用できますようＡＥＤの整備を進めてまいりました。公共施設でのＡＥＤの整備状況といたしましては、平成18年度までに21カ所、23台を設置し、平成19年度には７月２日から７月９日まで108施設、108台を設置したところでございます。現在までのところ、市民が多く立ち寄る施設、運動などによる心肺停止の発生率の高い施設などを考慮し、消防関係施設、保健関係施設、運動施設、教育施設など、全部で129施設に131台を設置しているところであります。また、民間施設での設置状況といたしましては、スポーツクラブや高齢者施設などにも設置しておりまして、現在までに把握している範囲では39施設、59台が設置されております。
　次に、平成19年度のＡＥＤの設置場所についてですが、小中学校におきましては、心肺停止時における児童生徒や教職員への速やかな対応がとれることから、職員室、保健室、事務室前の廊下に設置しております。また、市役所本庁舎、文化会館、市民プールなど、他の施設におきましても、事務室や玄関、ロビーなどの人の目につきやすい場所や速やかにＡＥＤを取り出せる場所に設置しているところであります。
　次に、平成19年度のＡＥＤ設置に対する市民への周知でございますが、市の広報やホームページによりまして、ＡＥＤの設置場所、救命講習の必要性を広く市民に周知したところでございます。保健スポーツ部からは平成19年７月９日付で、平成17年度から設置した129施設のすべての管理者に対しまして、職員全員が設置場所について認識することや、ＡＥＤの操作方法を含めた救命講習会を受講し、いざというときの対応がとれる体制づくりを徹底するように通知いたしました。また、施設内にＡＥＤの設置場所の掲示や機器の操作方法の掲示、さらに施設を利用する市民や関係者の皆様に周知していただくよう通知したところでもあります。なお、救命講習会の啓発につきましては、この通知の中で同時にお願いしております。
　また、教育委員会からは、教職員、児童生徒、保護者、あるいは学校周辺の方々への周知が図られるよう、各校長に対しまして同様の通知をしております。さらに、生涯学習部からも、学校開放団体は約734団体ございますが、こちらに対しましても、その代表者の方へ、万が一の場合に備えてＡＥＤの設置箇所の把握とその使い方について救命講習会を受講されるようご案内をしているところでございます。なお、大規模な民間施設につきましても、多くの市民が利用する施設、特に市内の鉄道主要駅、あるいは大型店舗、民間の運動施設など、設置の必要性が高い施設に対しましてＡＥＤの設置を要望しているところでございます。この結果としまして、民間施設の中ではＪＲ本八幡駅及びＪＲ市川駅につきまして、９月１日にＡＥＤが設置されたとの報告をいただいており、今後も広く設置していただけるよう、各施設に要望を続けてまいります。
　次に、ＡＥＤの設置における問題点と改善点につきまして、あわせてお答えいたします。
　１つ目は、ＡＥＤ設置場所の認識と緊急時の対応の問題であります。学校や公共施設においては、ＡＥＤの設置場所が認識できる構内表示、館内表示など、市民や関係者のだれもが認識していなければいけないことでございます。しかしながら、施設によっては表示箇所がわかりにくかったり、少なからず意識が不十分である関係者も見受けられました。これにつきましては、再度、ＡＥＤを設置しておりますすべての施設に対しまして、適切な場所に案内表示がなされるよう徹底してまいりました。また、将来、管理者の変更や施設の改修、あるいは用途の変更なども考えられます。そのような際に、設置場所や関係者への知識や意識をどう引き継いでいくかがポイントとなります。さらに、プールの授業や、あるいは運動会、体育祭など学校行事、市の施設を利用したスポーツ大会、あるいは公共施設の催し物など、多くの人が集まる場合などは万が一に備え、通常はボックスに保管されておりますが、そのＡＥＤ機器の持ち出しについて緊急時における迅速な対応ができるよう体制を整えることも必要であると考えられます。
　２つ目は、学校開放団体の対応の問題です。学校開放におけるＡＥＤの使用につきましては、現在、学校に設置しておりますＡＥＤは、一部の工事中の学校を除きますと、校舎内の１階の職員室や事務室前の廊下に設置しております。しかし、夜間や休校日では校舎にかぎがかかっていることも想定されますことから、学校開放団体が校庭や体育館を利用している際に心臓震盪によります傷病者が発生した場合、ＡＥＤの持ち出しについての工夫、何らかの対応計画が必要になります。学校でのＡＥＤ設置場所につきましては、施設配置や建物の状況が少しずつ異なるため、それぞれの学校ごとにＡＥＤの持ち出し方法を検討する必要がございます。現在、教育委員会や消防局で、その対応について最終的な検討を進めております。
　また、学校開放団体は、ＡＥＤ設置の周知や救命講習会の受講を進めているところでありますが、ＡＥＤを使用した救命講習会の必要性、あるいは緊急性が十分に認識されていない場合や、各団体が夏の大会などが続き日程調整がつかなかったという理由から、現在、まだ受講の申し込みが少ない状況となっております。今後、救命講習会の受講について、多くの関係者に引き続いて啓発してまいりたいと考えております。
　３つ目、最後でございますが、実際の救命の場における周囲の人の対応でございます。最近のＡＥＤを使用して命が救われたケースでは、現場に医師や消防関係者、あるいは学校部活動の教職員が居合わせていた例が多く見られます。万が一、傷病者が発生した場合には、現場に居合わせた人により傷病者の救命に当たらなければなりません。実際に救命処置をする場合は、まず119番通報する人、ＡＥＤを持ってくる人、そして心肺蘇生を行う人など救急の連鎖が重要となりますことから、救命処置に必要なことは１つ単独ではなく、複数の人の協力による救命処置が必要となります。また、現場に居合わせた人が勇気と自信を持って救命の行為をすることでございます。市民の生命の安全を確保するためにも、現場に居合わせた人による早期の除細動処置が救命率の向上に大きく影響されますことから、救命処置を正確に迅速に勇気を持って行えるよう、多くの方々に救命処置に対する理解と救命講習会への受講を強く啓発してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　市川市総合防災訓練の反省点についてお答えさせていただきます。
　今年度より防災訓練は内容を一新いたしまして実施いたしました。総合防災訓練は、自分の身は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るとする自助、共助を基本とした住民参加型の実践的な訓練を中心に、８月25日午前中に大洲防災公園で行いました。当日は市職員を初め15の防災関係機関及び10の災害時の協定事業者、５つのボランティア団体などが参加し、一堂に会することにより防災及び減災の輪を広げていこうとして防災ひろばとして実施したものでございまして、多くの市民の方々や関係機関の方々も含めまして約2,000名の方々が参加してくださいました。この防災ひろばの大きな特徴といたしましては、これまでの総合防災訓練とは異なり、見て安心する訓練から、参加して安心する訓練とし、だれでも気兼ねすることなく、時間帯を気にせず自由に参加できる訓練内容といたしました。また、防災関係機関及び災害時協定事業者、ボランティア団体等によります33ブースの啓発ＰＲコーナーも設け、各事業者や団体が持っている情報を市民の皆様へ提供することで情報共有を図り、防災、減災へ向けた意識の向上を目指して実施したものであります。
　訓練内容といたしましては、市内13カ所の防災倉庫や小中学校の余裕教室に備蓄しております資機材の取り扱いを初め、水消火器を使用した初期消火訓練やＡＥＤの使い方なども含めた応急救護訓練のほか、煙体験や地震体験なども行いました。さらに、大洲防災公園に整備されておりますかまどになるベンチや非常用便槽や耐震性貯水槽などを紹介するため、市職員による防災公園施設見学会も実施するなど、これまでの総合防災訓練にない内容を盛り込みました。この防災ひろばの成果といたしましては、これまでの防災関係機関の活動を前面に出した総合防災訓練と比較した場合、若干ソフトな印象となっておりますが、災害発生直後に市民の皆様が主体となり実施しなければならないことや注意しなければならないことなどが、防災関係機関の職員や事業者や各団体の関係者から直接市民の皆様に伝えられたことと考えております。
　一方、ご指摘のとおり、初めての取り組みでありましたことから、趣旨や訓練内容の変更に伴う細部でのふぐあいは多々あったかと反省しているところでございます。また、参加団体の皆様も、このような趣旨の訓練にはまだなれておらず、出展内容等で大変ご苦労なされたものと思いますが、積極的なご協力に感謝申し上げている次第でございます。
　本市では、これらの問題を踏まえまして現在反省点を確認するため、参加された団体や自治会の方々にアンケート調査を実施しております。このアンケート調査の回答はまだすべて出そろっておりませんが、これまで寄せられたアンケート結果の内容を見てみますと、積極的に訓練に参加してないとか緊張感が足りないなどのご意見もいただいております。このほかにも、かまどになるベンチなどの既存施設を活用した訓練や、消防車両や警察車両の展示など、小さなお子様連れなどにも興味を持っていただけるような内容を盛り込む必要性も感じているところでございます。また、今回は短い時間の中で多くの訓練を実施したため、開会式や閉会式も簡素になり、せっかくご出席いただいた50名を超えるご来賓の方々も場内アナウンス等にてすべてご紹介できなかったことも反省点として、次回に向け検討したいと考えております。
　一方、防災ひろばの趣旨に対しましては、今後もこのような内容で続けてほしいといった多くの賛同意見も寄せられております。また、参加者からは、関係機関の方から直接話が聞けたことが貴重な体験になったとか、自分たちがやらなければならないということが再認識できたなどの意見も寄せられております。今後、アンケート調査を十分に分析、調査するとともに、関係する多くの方々のご意見もいただき、よかった点や改善すべき点を取りまとめまして、真に市民のための防災訓練として、より内容が充実できるよう改善してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　花火大会についてのご質問にお答えいたします。
　市川南商店会及び市川南３、４丁目の住民の方から出た苦情の内容及び問題点と改善方法についてお答えいたします。市川市民納涼花火大会は、本市の夏の風物詩として本年で23回目を迎え、多くの来場者を集め、８月４日の土曜日に開催されました。この花火大会は、開催当初より市民に憩いの場を提供し、市民１人１人がいつまでもこの町で暮らしたいと思える町、ふるさと市川の意識高揚を図る目的で開催しております。しかしながら、その内容の豊富さと規模、開催場所の広さなどから、市内ばかりでなく、市外からも多くの来場者があり、全国的にも名前の知れた大会となっております。
　これほど大きな大会となった市川市民納涼花火大会の主催者側として一番注意を払っていることは、来場者の安全についてであります。今回の開催に当たりましても多くの来場者の安全を第一と考え、その会場までの誘導方法などについて、警察や警備会社と再三にわたり検討を重ねてまいりました。昨年までは会場までの主動線を、市川駅南口から真っすぐ南下し北越製紙に向かう道としていましたが、多くの来場者が産業道路と会場の河川敷との間の通路に集中したため来場者の滞留が起こり、危険な状況をつくり出す場合もございました。そこで、できるだけ来場者の一点集中を避け分散させるため、今回新たに市川駅南口の信号を右折し西へ行く、通称一番堀を通る動線と市川駅北口から江戸川堤に誘導する動線を加え、警備員による誘導を行いました。このような対策によりまして大きな事故もなく、花火大会は無事終了することができました。
　ご質問の市川南商店会や市川南３、４丁目からの苦情といたしましては、主動線をふやしましたことから人の流れが分散し、一部の商店から苦情がありましたのは事実でございます。また、新たに主動線となった周辺の住民の方から、ごみの投棄や住宅への迷惑行為などがふえたとのお話をいただいております。しかしながら、安全を最優先にした今回の措置につきまして、それなりの効果がありましたことから一定の評価をしているところでございます。花火大会終了後、関係者による会議で、主動線の増設によって人の流れを変えたことで、例年と比較して来場者が一点に集中することが抑えられた、帰り道も分散し、周辺の混雑も例年より早目に解消したなどの意見が多かったことから、来年も同様の主動線で人の流れを分散化し、開催したいと考えております。
　そこで、主動線の増設によって新たに発生しました問題に対しましては、来年度に向けて警備や誘導を適切に行い、できる限り主動線の周辺の狭隘な通路に来場者を入れないこと、事前の周知の徹底を十分に図ることなどを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　外環道路問題とバリアフリーの大きく２点についてお答えいたします。
　外環道路につきましては、ご存じのとおり、平成５年に本市は受け入れを表明いたしましたが、その際に９分類22項目の要望を付しております。これには７番の交通といたしまして、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国、県、市の幹線道路の整備、交差点改良並びに江戸川架橋の具体化も含め、市域内の円滑な交通対策に配慮することを挙げてございます。
　そこで、まず道路についての現状を申し上げますと、外環道路に接続する都市計画道路といたしまして、千葉県が都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の一部、高谷の外環道路交差部から市道0112号――県道船橋行徳線という位置づけになりますけれども、そこから国道357号に延びます高谷中学校、市川南高校に面する通称産業道路を結ぶこの区間でございます。それから、もう１つが都市計画道路3･4･21号市川船橋線の一部、これは国道14号の外環道路交差部から市川駅入り口に渡る区間について事業を進めておりまして、このほかにも都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線、通称木下街道の国道14号から中山小学校入り口までの区間、さらに都市計画道路3･3･9号柏井大町線、これは柏井１丁目の船橋市境から柏井土地区画整理事業地の地区境までの区間、さらに都市計画道路3･4･15号本八幡駅前線、これは八幡中央通りの不二女子高校の前から菅野交番の北側までの区間、これらの整備についても取り組んでいただいているというところでございます。また、江戸川架橋につきましては、都県境におきますボトルネックの改善や道路ネットワークの充実による渋滞緩和、あるいは避難ルートの確保の面ということからも必要性の高いものと認識しているところでございます。
　そこで、ご質問いただきました４橋の進捗状況についてでございますが、いずれの橋につきましても、事業の目的、規模等から県または都が事業主体になるものと認識をしております。
　初めに、仮称妙典架橋についてでございますが、江戸川で分断されている妙典地区と高谷地区を結ぶ橋でございまして、高谷側の取りつけ道路が外環道路と接続する計画となっておりまして、既に県が事業を進めております。なお、外環道路から東側は都市計画道路3･4･13号となっておりまして、先順位者にもお答えをさせていただきましたけれども、この接続する都市計画道路の一部300ｍ区間と一体的に整備をするという予定でございます。現在のところ、この区間の用地買収を鋭意進めていると伺っております。なお、橋梁部分の工事着手時期につきましては、今のところ未定ではございますけれども、用地買収の状況を踏まえながら、都市計画道路部分から工事に着手していく計画であるというふうに伺っております。
　次に、行徳橋でございます。この橋につきましては、八幡・大和田地区と行徳地域を結びます市民生活に大変重要な橋でございまして、路線バスの経路の一部にもなっているということでございます。また、船橋市域、浦安市域を結ぶ主要地方道県道市川浦安線の橋梁の部分、橋の部分という位置づけにもなっております。この橋は建設後、既に約50年という経過をしておりまして老朽化が著しいことから、現在は大型車が規制されておりまして、さらに歩道が狭いために、利便性、安全性の面からも改修の検討が求められてきたというところでございます。しかし、行徳橋は、国が管理しております行徳堰と一体的な構造となっていることから、橋の管理者でございます千葉県におきましては、国が検討を進めております河川整備計画策定後に国などと協議を行う予定というふうに聞いております。
　次に、仮称押切橋でございます。行徳駅前を通る都市計画道路3･4･25号湊海岸線が旧江戸川を越える部分に計画をされております。市川市側は旧市街地区間を除きまして、土地区画整理事業によりまして道路ができておりますが、東京の側においても取りつけ道路部分の事業が進みつつあるということでございます。都と調整を図った上で具体化に向けた検討を進めていく予定であるというふうに伺っております。
　最後になりましたが、仮称大洲橋になります。大洲防災公園の東側を南北に走る都市計画道路3･4･14号大洲平田線の江戸川を渡河する部分、川の上を渡る部分という計画になっております。東京側、市川側、両岸ともご存じのように住宅が密集しているという状況でございまして、検討、具体化がなかなか進んでいない状況というふうに伺っているところでございます。
　なお、これらの橋の対岸でございます江戸川区とは、隣接自治体としての協議会というものを設けて、いろいろな課題について話し合いを行っておりますので、この場でも今後調整もしていかなければいけない、また、してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、外環道路は専用部４車線、一般部４車線と、さらに両側にサービス道路が併設されるという構造になっておりますので、これらがすべて全線開通することによりまして最大の効果が発揮されるというふうに考えております。この効果をさらに高めるために、やはり９分類22項目の要望を早期に実現していくということも必要だと考えておりますので、引き続き実現に向けた取り組みをしてまいります。
　次に、バリアフリーについてお答えをさせていただきます。ご通告をいただきました市川駅付近の工事についてでございます。市川駅北口広場は、以前よりロータリー部におきます事故の危険性の指摘、あるいは歩道部の老朽化によるバリアフリー化の改善が求められていたということでございます。事業といたしましては、平成17年度からロータリー部の整備に着手いたしまして、平成18年度にはバス、タクシーを利用する方が雨のときでも傘を差さずに利用できるようなシェルター、屋根を設置するというような工事も進めさせていただき、利便性、快適性の向上に努めてまいりました。
　そこで、工事中の歩行者や身体障害者の方の安全な通行についてでございますけれども、工事中におきます駅利用者の方々の通行に配慮いたしまして、夜間工事を基本に進めてまいりました。また、工事の実施に際しましては、駅利用者の方々の安全確保及び安全対策に万全を期しまして、なるべく段差を生じさせないような工夫をしながら施工しているところでございますが、どうしても工事の段取り上、段差が生じてしまうというような場合につきましては、スロープを設けさせていただいて対応してきているところでございます。
　なお、視覚障害者の方々への配慮でございますが、担当者がいろいろと関係者と相談をしましたところ、ゴム製の仮設防護シートを設置することでスロープの箇所等を認知することができるということをお聞きしましたので、この仮設防護シートを使用することといたしました。従来、当駅周辺の道路には点字ブロックがない、または、あっても連続性が確保されていないなど不備な点もございましたので、今後の整備において順次改善を進めていくことにしております。今年度につきましては、駅前広場の歩道部の整備といたしまして、10月末の完成に向けましてブロック舗装の工事を進めているところでございまして、きょうまでにほぼ半分の面積をブロック化したところでございますが、この工事の中で視覚障害者用のブロックも設置をしてまいるという予定でございます。
　なお、視覚障害者誘導ブロックの設置位置、配置等につきましては、既に視覚障害者の方たちと現地において立ち会い等もさせていただきましてご意見もお聞かせいただいておりますが、最初に施工した部分につきましては、点字ブロックの納品が間に合わなかったという事情がございまして、今後の工事の中で施工するということになっております。いずれにしても、この工事の中ですべて設置をする予定でございます。このようなことでございますので、甚だ勝手ではございますけれども、現状では健常者の皆様が交通弱者を見かけた際には率先して手をかす、誘導するなどの心のバリアフリーを外にあらわす、態度であらわしていただけるような形で対応していただければありがたいというふうに思っております。
　市川駅北口につきましては、限られたエリアの中で長期間にわたり整備工事を行っておりますので、多くの方々にご不便、ご迷惑をおかけしてまいりました。しかし、おかげさまをもちまして、この駅前広場につきましては、本年度の工事でほぼ完成となります。来年度以降は周辺道路の補修、改善等に取り組む方針でございますので、引き続きご協力をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、今後も積極的にバリアフリー化事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　各項目のご答弁ありがとうございました。大変よくわかりましたが、第２項目の防災ひろばについては、アンケートの声を真摯に受けとめ、２回目、３回目に生かして市民参加型の防災訓練を行い、災害に即応できる体制にして市民の命を守るようにしていただきたいと思います。これらを広尾防災公園にもフィードバックするようお願いして、この項は終わりといたします。
　続きまして、第３項の花火大会ですが、もちろん皆さんの安心、安全を第一に考えるのは当然ですが、市川南は来年開発が終わり、あそこの商店街や市民の方たちは人の流れが大きく変わるということで大変不安を持っています。ですので、来年は、ことしよりも早い説明と広報の徹底をお願いし、安心、安全で楽しい花火大会が開催されることを願い、この項も答弁を了解いたしました。
　それで第５のバリアフリーですが、アンケート結果で不満が第１ということなので、例えば先ほどの市川駅前ですけれども、私も、転んで額から血を流す小学生や、サラリーマンが階段のところで転ぶのを随分見ました。工事の期間、もう少し優しい気持ちがあれば防げたんじゃないかと思います。そして、私も何度もあそこで立って、つえをつく人を肩をかして誘導しましたけれども、皆さん、早く工事が終わらないかな、点字ブロックがいつできるのかなという声をいただいていますので、これも早急にお願いします。
　あともう１つ、クリーンスパはできたばっかりですが、先ほどバリアフリーをよく考えているということですけれども、車いすで来場したお客さんが更衣室へ入るとき、スライドドアを引くと左側にロッカーがあり、右側に洗面台があって通りにくいので、それを改善していただきたいと思います。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員に申し上げますが、クリーンスパは、これは通告外になると思います。
○プリティ長嶋議員　わかりました。そのような点、バリアフリーをよく考えて今後市政に生かして、このアンケート結果、不満が１位というバリアフリーの問題を対処していただきたいと思います。これも了解いたしました。
　続いて第１のＡＥＤでございますが、実際にご答弁いただいたこちら側の内容と現場の内容が大きなギャップがあるんじゃないかということで再質問させていただきます。私も、さっき例に挙げたさいたま市、柏市のプールの事故を受けまして、夏休み期間中の平日、市内のある小学校のプール開放日に見に行きました。３名の監視員がいましたが、１人が携帯メールをしていました。そこで、事故があったときの体制、ＡＥＤはどこにあるのと聞くと、ＡＥＤはわからないということでした。そして、その子がチーフ監視員らしい人を連れてきまして、ＡＥＤは私が使えます、あと人工呼吸もできますと答えましたけれども、実際、救急の現場では、先ほど私が言った例の中でもあるように、１人ではできないと思います。３人が連携してそれぞれの仕事をしなきゃいけないと思うんですね。そこで、土日、祝日、かぎが閉まっている。その場合、ＡＥＤはどういうふうに取り出すのと聞いたところ、玄関のガラスを破ってＡＥＤを取り出すように教育委員会のほうから言われているということです。見たところ、あれは防犯ガラスでかなり強度が強いと思いますから、監視員、しかも、ＡＥＤがどこにあるかわからない監視員がとりに行って、この小学校で救えるかと思うと大変疑問です。ましてや防犯ガラスを破るときに大量出血の危険性もありますので、これは、ことしはもう夏休み、プールは終わりましたので、来年はぜひこれを対処していただきたいと思います。
　そして、監視員は救命講習を受けていなかったのじゃないかと思います。海水浴のライフガードは全員ライフセーバーとかファーストエイドのライセンスを持っていますので、プールの監視の契約時には、全員が救命講習を受け、そしてＡＥＤを使えるよう、こういう契約事項は入れられないんでしょうか。あるいは、ことし入れてあったのに、たまたま私が聞いた監視員がそれを知らなかったのでしょうか。これは再質問させていただきます。
　あともう１点、行徳橋の件ですが、私が４橋の中で一番心配しているのが行徳橋でございます。設置されたのが昭和31年ということなので、もう50年以上たっているわけですね。当時としては最新型だったと思いますが、どのぐらいの耐震震度に耐えられるのか質問をさせていただきます。
　以上、再質問とします。
○小林妙子副議長　耐震の件については通告外ですよね。
○プリティ長嶋議員　これも一連だと思うんですけれどもね。
○小林妙子副議長　通告外です。
○プリティ長嶋議員　わかりました。
○小林妙子副議長　答弁をお願いいたします。
　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　プール開放に関連しますお尋ねに私のほうからお答えさせていただきます。
　プール開放の委託事業者につきましては、日本水泳連盟主催の救助に関する講習会を修了した管理者で、管理業務、救急法、プール運営管理等について知識のある者をプール監視員として、各開放プールに３名から５名を配置するよう委託契約してございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　そのときの契約事項の中に救命講習とかＡＥＤを使える、そういう項目があったのでしょうか。それを、まず先に質問いたします。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　今年度の契約につきましては、具体的にはＡＥＤの内容までは盛り込んでございません。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　それが先ほど言った失敗例につながると思うんですね。先ほど言ったように、今まで助かった例は、ほとんどが３分以内に除細動を行っています。防犯ガラスを破って、中からとって除細動するというのは大変困難なことでありますので、この辺はしっかりと認識していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　ＡＥＤの取り出しに関しましては、先ほど冒頭で保健スポーツ部長のほうから答弁がありましたとおり、各学校ごとに施設の配置状況が違いますので、今、担当関係部のほうと調整をして、開放時に機器を移動させる等、今後どういう対応が一番適当なのかということについては調整をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　プールの事故を２件、例を挙げて言ったとおり、ほかのところでは対応はできているわけですね。本市のことしの対応でもし事故があった場合、大切なお子さんの命は助からなかったと思うんですが、ひとつ来年度はどのようにする予定かお聞きしたいと思います。
　そして、ＡＥＤが周知徹底されたと言われていますが、私の見る限り、まだまだ不備な点があると思いますね。例えば本庁舎の玄関口にＡＥＤが入りましたけれども、きのう見たところ、その前もそうですけれども、ＡＥＤの前にボードが置いてある。先ほど答弁の中で、ＪＲ市川駅なんかでもＡＥＤが入ったということですけれども、改札から外へ抜けようとするときはＡＥＤが見えますけれども、中に入ろうとするとボードがあって見えない。ＡＥＤがせっかくあるにもかかわらず、今まで死亡例がある。６月にも黒部市の例を挙げたように、この辺をしっかりと点検、そして改善しないと市川市民の命を守れないということなので、ぜひ来年度の契約の中には確認事項として入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　ただいま申し上げましたとおり、学校の設置場所、保管方法とも関連することでありますので、このことも含めまして、ご指摘の契約方法も適切な措置がとれるように対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、民間施設のＡＥＤの設置に関して、今、ご質問者のほうからご意見がございました。確かに大事なことでございますので、民間施設のほうに関しましてもＡＥＤ設置の状況、その掲示の方法等についてご相談しながら的確な設置をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　それでは、最後に、ほかの自治体と比べまして、市川市が今後ＡＥＤの設置をどのようにすればいいかという例を要望として示させていただきます。まず、先ほど述べたように、救命事例が成功したところは、ほとんどが市民の命を守るシステムの構築がなされております。例えばさっぽろ救急サポーターだと、ここは民間企業も行政側の設置した場所にもさっぽろ救急サポーターという大きなステッカーを張ってあります。そこに行くとＡＥＤがある。そして、なおかつＡＥＤを使える人がいる。ですから、目の前で子供が倒れた、あるいはお父さん、お母さんが倒れた、だれか知らない人が倒れたというと、そこに行けばＡＥＤがあって、そこに講習会を受けた受講者がいて救命できるようなシステムをとってあります。また、埼玉県では、最近、８月１日から、携帯電話やパソコンですぐ検索すると、自分の一番近いＡＥＤがどこにあるのか、そういうシステムを導入しております。ほかにも、小樽市でもＡＥＤマップもありますし、愛知県でもあります。当市はＩＴ先進市でありますので、このような埼玉でやったシステムは導入できるはずであります。その結果として、埼玉県下では、先ほど述べたような何人かの救命事例があるわけでございますので、ぜひ本市でもＩＴを使った一発検索できるシステムを開発していただきたいと思います。
　あともう１つですが、ＡＥＤの講習を受ける場合、ほとんどがレールダール社製という訓練機で訓練を行います。広報に載っていた写真もそうですが、ほとんど１社です。でも、実際、今、市川市内には、ＪＲに入ったもの、あるいは地下鉄の本八幡駅に入ったものは、これは日本光電のＡＥＤ－9200です。そして、今度、学校に入ったのがフィリップ社製のＦＲ２だと思います。ほかにも民間ではＨＳ１という機種が入っていたり、メドトロニック社製のものも入っています。これらはすべて色も違うし、音声ガイダンスも違います。また、作動方法も違います。ですから、日本光電のＡＥＤ－9200で勉強した人は、本市のやっているレールダール社製の訓練機による練習だと戸惑いを覚えるわけですね。あと、マークも違います。例えば本庁舎に入ってくると、一番最初に目につくＡＥＤマークとボックスにあるＡＥＤマークが違います。これらをぜひ統一していただきたいと思います。ちなみに大洲防災公園のそばにあるＡＥＤマークは、もう太陽の光ではげて、あるのかないのか、表示が全然わかりませんので、こういう細かい点も改善していただき、いち早く先駆した八都県市のようなシステムを構築していただきたいことを要望しまして、今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時44分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、校庭の芝生化について伺います。
　平成14年度、本市では、校庭、屋上、合わせて５校の芝生化に取り組みました。夏芝と冬芝の種をまくことで夏も冬も緑を保ち、草丈を５㎝と高く刈り、雑草の繁殖を防ぐという画期的な手法で、お金と手間を極力かけずに校庭を芝生化するという新しい取り組みであります。実は校庭の芝生化はお金がかかり、学校側にとって管理も大変なことから、よいことはわかっているが、全国的にもなかなか踏み出せない現状がありました。本市の画期的な取り組みに多方面から注目が集まりました。それまで文部科学省の校庭芝生化に対する補助金の対象は、１校に3,000万円以上の大きな費用がかかる事業であることが前提でした。そのため、地方がなかなか手を挙げることができませんでした。市川市の方式を知った文科省は、国の補助金制度も市川方式を視野に入れ、各自治体が取り組みやすい枠組みに制度変更することになったのです。本市の取り組みは国の制度をも変える意欲的な取り組みであったと評価しているところです。
　さて、本市の校庭芝生化の取り組みですが、その後の進捗はいかがでしょうか。進んでいないとすれば、何か障害はあるのか伺います。
　当初は、子供たちが積極的に外遊びをするようになった、けがが減った、また砂じんを防止することができ、照り返しがやわらいだなどメリットが多く、水まきや草取りなど管理に手がかかる、また、芝の養生期間に校庭利用ができないなどデメリットがあるものの、総合的に高い評価を得ているとのことでありました。校庭の緑化につきまして、本市ではみどりの基本計画に位置づけ、「公共施設の整備にあたっては、地域の自然環境、景観、歴史・文化特性を活かした緑の環境づくりを積極的に取り組んでいく必要があります」としており、さらに、「市役所、公民館、学校等の公共施設は、市内に配置され日常生活と密接に関わる施設であるため、地域の緑のシンボルとし、潤いと安らぎのある緑の景観を提供する等、他にさきがけた緑化を進めます」としています。校庭の芝生化につきましては、さらに進めていくべきと考えますが、本市のお考えについて伺います。
　さらに、幼稚園や保育園の園庭を芝生化できないか伺います。
　次に、北東部のスポーツ施設の整備と計画について伺います。
　北東部は、市内でもスポーツ施設の整備が少しおくれてしまったのではないかと思っています。ぜひ次は北東部に力を入れていただきたいと思い、質問いたします。地域の市民の間には、プールのあたりに体育館ができるという情報がありまして、いつごろですかと期待を込めて尋ねられることもしばしばあるところです。今議会、先順位の五関議員への答弁を伺い、用地の取得の問題で十分な土地の確保ができず、今後、プール周辺への体育館建設は難しいということがわかりました。このプール周辺の土地についてですが、夏の最盛期には駐車場として600台もの車が並び、それでも足りず、順番待ちで渋滞するほどです。この駐車場のうち、本市の土地は8,600平方メートル余りということですが、借りている部分も多いようですので、この土地の現状がどのようになっているのか伺います。
　次に、今後、体育館を建設しないのであれば、１万3,000平方メートルを取得目標としていたわけですが、この目標はどうなるのか。意向調査もされたようですので、どのあたりまで市有地として確保していきたいと考えているのか伺います。
　また、このプール周辺の土地及びプール管理棟ですが、夏のワンシーズンだけの利用では大変もったいないと思います。
　まず、土地ですが、１カ所はラグビー場として利用されていますが、そのほかは使用されていません。近隣では、東菅野などの少年野球広場や北方町のゲートボール場が地主の方の都合で土地を返還することになり、なくなっています。また、昨日、加藤議員の質問にもありましたが、本市の中学生の硬式野球チームが使っていたグラウンドが所有者の都合で返還することになり、現在でも大変不自由な思いをしているということもあります。少年野球やゲートボールなどのスポーツにこれらプール周辺の土地を、プール開催時以外の残るスリーシーズン、ぜひ有効に利用したいものだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、管理棟についてですが、事務室のほかに会議室など幾つかの部屋が備わっています。この管理棟はプールを開催しているときだけしか使われていないようですが、通年使うようにはできないものでしょうか。プール周辺の用地を今後もでき得る範囲で拡大をし、多目的に通年利用するようになれば、管理棟をあけていただくことはスポーツをする子供たちにとってもありがたいことです。また、現在、本市では、公的施設の会議室などの利用率が高く、市内全域で空きを探すのに苦労する現状があります。ぜひとも地域にも開放し、有効に通年活用できるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、北東部のスポーツ施設及び計画について伺います。さきにも申し上げましたが、北東部は運動施設がもともと少ない上に徐々に減ってきています。北西部の国府台、南部の塩浜には、既に総合型地域スポーツクラブができ、地域の皆様が生き生きと運動なさっています。北東部にもぜひと思うわけですが、その計画、展望についてお聞かせください。
　また、先順位への答弁の中で、市川北高校と市川西高校の統合による北高の跡利用という話が出てまいりました。まだ市川市へとの正式なお話ではないようですが、体育館もグラウンドも備えた学校施設で、中心よりは少し北になりますが、大変魅力的です。市川北高校の施設の概要と規模について伺います。
　また、市川西高校では、もう既に受け入れ準備が始まっているようにも聞いておりますが、今後のスケジュールについて伺います。
　次に、クリーンスパ市川について伺います。
　待望の余熱利用施設、クリーンスパ市川が９月１日にオープンいたしました。この余熱利用施設につきましては、現在のクリーンセンター建設計画ができたときに合わせて我が党の先輩議員が提案し、議会で何度か質問もされております。財政的な問題、またダイオキシンの問題などを乗り越えて、このたび開館できまして感慨深いものがございます。オープン後、半月たちました。地域の方のみならず、市民が待ち焦がれた施設でございまして、大変な盛況でたくさんの入場者があるようです。
　まず、開館後の状況についてお伺いいたします。
　また、この新しい施設の課題についてはいかがでしょうか。利用した市民からは、次のような声が寄せられています。１つは、２時間という設定ですので、時間が気になる。しかし、腕時計は外しているので、館内にぜひ時計が欲しいということです。また、露天ぶろの浴槽内の段差が危ないとの声も出ています。ぜひ対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、道順ですが、特に北から施設に向かう道が大変わかりづらく、クリーンセンターが見えているのにたどり着かず迷ったという声を何人からか聞きました。入り口にクリーンスパ市川の看板がないため、自動車学校の信号を入りそびれてしまう場合がしばしばあるようです。次の道、またその次の道と、クリーンセンターを見ながら右折しても道路が行きどまりでつながっていませんので、初めて行った方からわかりづらい、行くのに苦労したと伺いました。また、高谷川周辺は産業廃棄物などの置き場になっていることから、施設に向かう道としては本当にこの道でよかったのかと不安になるような周りの景色です。要所要所にわかりやすい看板を設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　そして、市川、八幡方面に送迎バスの運行ルートを設定できないかということです。多くの方がＪＲ駅までバスなどで出てきて、そして電車に乗り、ＪＲ西船まで行ってからクリーンスパ市川の送迎バスに乗ることになります。同じ市内でありながら何度も乗りかえ、それも船橋まで行って初めて送迎バスに乗れるということに大変遠く感じ、また、利用しづらい気がいたします。市民が市の施設をひとしく楽しむことができるという観点からすればいかがなものかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。なぜ市川や本八幡などに送迎バスを出すことができないのかお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問といたします。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは校庭の芝生化についてということで、市川市の校庭を芝生化したその後と今後について、また、保育園、幼稚園への芝生化についてということでお答えをさせていただきたいと思います。
　市川市では平成14年に、恐らく県内では初めてのことだと思いますけれども、小学校３校の校庭と、同じく小学校２校の屋上に、これはモデル的にということでございますけれども、芝生化をいたしております。今、ご質問者のほうにもございましたように、維持にかかわる労力、あるいは経費というものの軽減を試みたものでありますが、その後５年が経過いたしまして、現在も順調に芝が生育しております学校と、残念ながら消えてしまった学校というものがございまして、市川市が行いましたモデル的な事業につきましては、我々に課題といったものを示してくれておりますし、また同時に、芝生化のよさといったさまざまな効果というものももたらしてくれております。
　簡単に芝生化の効果から申し上げますと、やはり子供たちの休み時間に一番その効果というものがあらわれているのではないかと思います。芝生がある学校の１つとして大和田小学校がございますけれども、この学校は校庭の約４分の３が芝生になっておりまして、休み時間はほとんどの子供たちが芝生の上で遊んでいるという、芝の上のほうが遊び心地がよいといったことがあるように思います。また、トンボやバッタなど昆虫が飛来して、それを捕まえて遊ぶというようなことは、ほかの学校でも見られる例であります。このように、自然の少ない都市部の子供たちにとって、芝生はじかに触れ合える緑であり、子供たちの日常生活にない場所ということも人気の１つになっているのかと思えます。また、芝の緑は目にもすがすがしく映り、精神的に安らぎを与えてくれる面もありますし、夏などの日差しの照り返しがないために涼しく感じられるといったこともあります。また、砂じん防止という効果もあります。このように、校庭の芝生化はさまざまなよさといったものが検証されておりますが、やはり子供たちにとっては、はだしで走り、寝転ぶこともできる、じかに触れ合える緑ということが一番の効果ではないかと思います。
　その一方で課題についてでありますが、さまざまな課題を集約いたしますと、すべてが芝生の維持管理に関するものと言えます。芝を生育させるためには水をやり、肥料を施し、雑草を除去し、時期が来たら種をまき、また静かに休ませなくてはならないといったこともありますし、芝刈りや芝が消えそうな部分については土の入れかえ、また新たな芝の張りかえ、土が固くなったところは土をやわらかくして空気を入れてやるといったようなたくさんの作業をこなさなければなりません。しかし、学校の校庭は常時子供たちが遊び、運動し、また学校開放により地域の方々も運動する場所でありますので、芝の生育にとっては極めて厳しい環境にあります。したがいまして、順調に芝を生育させるためには相当な労力と時間を費やし、そして経費を要することになるわけでありますが、加えて芝生の校庭を利用する際のさまざまな制約やルールといったものがありまして、例えばサッカーや野球でのスパイクの禁止とか、あるいは同じ場所ばかりを踏みつける行為を禁止するといったことでありますけれども、このようなルールを守るということも重要な要件であります。現在も校庭の芝生を維持している学校においては、水やりに約６時間、芝刈りに１回当たり３時間という学校もあります。また、草取りを保護者の方全員が順番で行っているといったような学校もあります。当初は刈った草の処分に苦慮していたという課題もありました。このような作業を経て初めて芝生が順調に生育していくように、校庭の芝生化の成否は維持管理にかかっているわけでありますし、適切に管理を行いませんと、かえって芝がはがれた部分に足をとられて、けがが多くなるといったような指摘もされているところであります。このようなことから維持管理というものが極めて重要な部分なんですが、このような課題をクリアする方法がまだ見出せないということで、３校をモデル化した以降においては、新たに校庭に芝を施工した学校はございません。
　そこで、今後についてということでありますけれども、現在５年を経過して芝が順調に管理されている学校につきましては、これからも芝生が消滅することがないように、学校とも連携をいたしまして、さまざまな芝生化の効果をこれから先の子供たちにも引き継いでまいりたいと考えております。また、そのほかの学校につきましては、せっかく多額な経費をかけて芝生化を行いましても、その後の維持管理が保障されてなければ経費も無になってしまいますことから、無理に芝生化を進めるのではなく、基本的には教職員初めＰＴＡ、保護者の方々、あるいは地域の方々の協力を得られるということになった段階で進めたいと考えておりますが、校庭を芝生化するに当たりましては、各学校によっては、例えば児童生徒数に対する校庭面積が少ないなど条件が異なりますので、まずは芝生化についての学校の意向を伺ってまいりたいと考えております。
　最後に、保育園や幼稚園に芝生化ができないかということでございますけれども、芝生化の効果につきましては、幼稚園や保育園に通う幼児にとりましても小学生と同様なものがあろうかと思いますし、自然に触れ合うことで情操をはぐくむという効果もあろうかと思います。その一方で、課題も小学校などの校庭と同様に維持管理にかかるものとなろうかと思いますけれども、幼児が遊ぶとなりますと、芝生を育てるための管理ばかりではなくて、例えば芝生への異物の混入を防ぐなど、安全性についても、より細かな配慮が必要と考えておりますので、芝の施工方法や維持管理はさまざまな面でより工夫を要することと考えます。そこで、最近、市内の私立幼稚園で園庭を芝生化しているところもございますので、維持管理などの手法、あるいは課題等を見させていただきながら、また、幼稚園などの意向も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから北東部のスポーツ施設整備について２点のご質問にお答えいたします。なお、答弁の内容が先順位者への答弁と重なる部分があろうかと思いますが、ご承知ください。
　第１点目の市民プールを中心とした地域の施設充実の考え方についてお答えいたします。まず、市民プール周辺の土地利用についてでございますが、当地域へのスポーツ施設充実を図る目的から、平成２年度から市民プール周辺の土地の取得を始めまして、平成12年度までの10年間で市民プール北側の8,630平方メートルを取得し、少年ラグビーや夏季の駐車場として利用してきたところでございます。その後は、先順位者のご質問にもお答えいたしましたが、相続の関係、また営農――これは梨の栽培でございますが、その意思があること、それから地価の値下がりが続いたことなど、地権者側からの土地の売買についての消極的な面があったことなどから土地の取得の交渉が難しいものとなっておりました。
　そこで、プールの開設時に駐車場として利用している市民プール北西部分の活用についてでございますが、夏季期間中の市民プールの臨時駐車場として約6,000平方メートルを毎年地権者から、７月上旬から９月上旬の２カ月間、有償で借用しているものでございますが、借用期間以外は地権者が土地を利用されておりますので、地権者の意向を本年度に再度調査し、サッカーや少年野球場などで利用できる多目的な少年スポーツ広場として検討させていただきたいと考えております。
　次に、市民プールの管理棟の通年利用についてでございますが、管理棟の１階は事務室、救護室、監視室、あるいはシャワー室などとなっております。また、２階は会議室、食堂、調理室などとなっております。この施設はプールの管理棟でございますので、プールの開場期間の６月から９月以外は現在閉鎖しております。今後、市民プールの周辺につきましては屋外のスポーツ施設の充実を図ってまいりたいので、質問者のご指摘のとおり、スポーツ関係者から、会議室やシャワー、トイレなどの利用要望が高くなることが考えられます。このようなことから、プール閉鎖中の利用についても検討を始めたところでございます。しかしながら、管理棟を通年利用するには幾つかの問題点もございます。１つは、管理棟がプールの施設として位置づけられているため、施設全体で管理、警備を行っており、現在は会議室などを部分的に利用することが難しい状況で、今後、区分管理ができる形態が必要と考えております。２つ目は、会議室、シャワー室、あるいはトイレ等の施設が老朽化しており、利用には改修が必要であると考えておりまして、これはことし検討を始めております。また３つ目、プール開場期間しか管理人がおりませんため、その運営の方法等の検討が必要でございます。幾つかの問題点があるため、早期の利用開始はちょっと難しいものと考えておりますが、本年度より問題点の解決に向けて検討を行ってまいりたいと思っております。
　次に、大きく２点目の北東部のスポーツ施設の整備計画についてお答えいたします。北東部の施設整備につきましては、減少する少年広場等を補完するため、本年度より市民プール北西部分の用地交渉を進めまして多目的少年広場等の活用を検討したいと考えておりますが、北東部地域全域において現在スポーツ施設等の整備プログラムをまとめることとしております。計画に当たりましては、将来のスポーツ需要に配慮しながら、単に競技スポーツだけでなくて、健康とかレクリエーション、コミュニティーの向上など、多目的に使える施設整備を目指してまいりたいと考えております。ゾーン内での検討としまして、例えばではございますが、大柏川沿いのジョギングコースやサイクリングコースの計画が可能かとか、あるいはリハビリテーション病院周辺の用地にゲートボール場やグラウンドゴルフの可能な空間が整備できないかとか、現在借用している少年広場等の充実、あるいは活用の幅を広げることが可能かどうか等につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、県立北高校についてでございますが、千葉県におきましては、県立高等学校再編計画第３期実施プログラムにおいて、平成23年度に市川北高校と市川西高校を統合する、統合に際しては市川西高校の校舎を使用するとされておりますが、統合についての具体的なスケジュール等の発表はされていないのが現状でございます。今後、仮にどちらかに統合された場合には、ぜひその活用について検討を行いたいと考えております。
　続きまして、現在の市川北高校のスポーツ施設についてでありますが、調べたところ、屋外運動場は全体で約2.7haございます。この中に陸上競技用の300ｍのトラック、そのほか、野球場が１面、テニスコートが４面、さらに25ｍのプールも設置されております。また、屋内スポーツ施設といたしましては、２階建ての体育館がございまして、体育館の１階部分が柔道場と剣道場になっております。また、２階部分はバスケットボール、バレーボール等のコートになっております。今後、統合がはっきりした場合は、市川市がこれまで北高校の建設に当たりまして、用地取得に際し、協力金として用地購入の30％の寄附を行っている経緯も踏まえ、また今後、北東部の地域総合型スポーツクラブの設立に向け必要な施設となれる可能性も高いことから、千葉県に施設を含め用地全体の取得の申し入れを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、北東部地区のスポーツ施設整備は市民プール周辺を中心として進めておりますが、北東部全域でのスポーツ需要に配慮しながら、市民プール周辺だけでなくて、既存の公的施設の利用も含めまして屋内、屋外のスポーツ施設の整備を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　３点目のクリーンスパ市川についての何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業はさまざまな課題が続出しましたが、本年７月末までに施設建設が終了し、８月いっぱいで設備と準備が完了し、市民公募の名称、クリーンスパ市川として、ご案内のように、９月１日、多くのご来賓や市民の方々の参加のもと、待望のオープンを迎えたところであります。このクリーンスパ市川は、子供から高齢者までが年間を通じて利用できるプール、温浴施設、休憩ゾーンにスタジオ、ジムを備えた健康施設であり、これを民間資金で整備し、民間のノウハウを生かして運営するＰＦＩ事業として実施いたしました。特に今回の事業内容は、主にプール、温浴施設から成る運営となりますので、担当する運営企業もその専門的な知識やノウハウがあり、ＰＦＩ事業者としての経験も有していることから、これから市民の健康増進等に対するニーズに対応した良質で多様なサービスが柔軟に提供されるなど、市民へのサービス内容が期待されるものであります。オープン当日は多少空模様が心配されましたが、市川市消防局音楽隊の演奏を合図にセレモニーも滞りなく進められ、プールゾーンではオープニングイベントとして、アテネオリンピック銅メダリストの森田智己選手による模範演技が披露され、ご来場の市民の皆様にも喜んでいただいたところであります。
　そこで、ご質問の１点目、施設のオープン状況と利用者数についてお答えいたします。９月17日までの利用者数は、１日、土曜日、オープン当日の利用者は1,659人、２日、日曜日は1,700人、３日、月曜日は平日でしたが、オープニングサービスもあり、1,238人、４日、火曜日は第１火曜日のため施設は休館日、５日、水曜日は763人、６日、木曜日は台風の余波で雨が強く降る中でも438人が利用され、７日、金曜日、682人、８日、土曜日が1,478人、９日、日曜日、1,667人、10日、月曜日が673人で、11日、火曜日が休館日、12日、水曜日から14日、金曜日まではクリーンセンターの定期点検のため休館しましたが、その後の３連休で15日、土曜日が1,164人、16日、日曜日が1,497人、17日、月曜日の祝日が1,688人となっており、台風の６日、木曜日を除いて、当初想定しておりました事業者推計の１日当たりの利用者数650人から700人を大きく上回る利用者数で、１日平均で約1,220人、12日間のトータルで１万4,646人となっており、市、事業者とも順調なスタートが切れたものと認識しております。
　次に、２点目の課題についてのお尋ねの、露天ぶろ内に段差があるので何とか解消してほしい、また、ふろ場に時計を設置してほしいについてお答えいたします。ご質問者のご指摘のとおり、利用者やメールからも同様の苦情が運営事業者に対して寄せられまして、露天ぶろ内の段差につきましては、安全性の問題でもありましたので、緊急に市も事業者と打ち合わせを行い、クリーンセンター保守点検日であり、休館となりました９月11日、火曜日から14日、金曜日の４日間をかけまして、手すりと案内板を設置いたしました。また、ふろ場の時計につきましては、９月４日、火曜日の最初の休館日に設置いたしました。
　次に、３点目の施設までの案内板が少なく、道順がわかりにくいについてお答えいたします。施設までの案内板につきましては、事業者では電柱看板の設置を計画しております。施設がオープンしたばかりで、施設内部の設備面での見直しに対処することを最優先として進められておりますことから、周辺サインの整備につきましては、看板を設置する地主の同意が必要となりますので、これからの対応となると思われます。
　次に、４点目の市川、本八幡駅への送迎バス運行についてお答えいたします。送迎バスの市川駅、本八幡駅への運行につきましては、過去に市川市公衆浴場組合から、運行ルートの設定には慎重な配慮をお願いいたしますとの要望書が提出されている経緯もありまして、ルートにつきましては、提案時の東西線の妙典駅、原木中山駅、西船橋駅の３駅と当該施設間を結ぶ３ルートのバス運行となっております。今後、市川駅、本八幡駅のルートにつきまして、利用者の声が高まれば、市川市公衆浴場組合に事前説明をした上で進めていくことになりますが、当面は現行ルートで運行し、推移を見守ることになります。いずれにいたしましても、ご指摘されました事項につきましても、市と事業者で行う運営協議会の場で提案しまして、改善すべき点は要望していくこととなりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○松井　努議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、後ろのほう、最後のほうからいま１度質問をさせていただきたいと思います。
　大変な盛況ぶりということで、人数もお聞きして、市民の皆さんの喜びようが伝わってくるようで大変うれしく思いましたし、時計や段差の問題については素早く対応していただいて本当にありがとうございました。あと、看板については、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。
　送迎バスの件ですけれども、浴場組合との関係があるということで今伺いました。浴場組合の皆様のご心配もなるほどというふうに思います。時代の趨勢ということもありますが、経営も大変かなというふうに思いますが、ただ、私が思いますのは、日常的に近所の銭湯を使っていて、毎日とか、あるいは１日置きに近所のおふろに入りに行くというのと、このクリーンスパに行ってみようというのとでは全く違うのではないかというふうに思っておりまして、そういった方々とすみ分けができる施設ではないかというふうに思いますので、ぜひいま１度、これを機会に浴場組合の皆様とお話し合いをしていただければありがたいなというふうに思います。これについては要望をいたします。
　それから、課題として、バスのことでもう１点なんですが、妙典駅、それから西船橋駅につきましては日曜日が運休になっておりますが、これはなぜでしょうか。このことについて伺わせてください。
　それから、北東部のスポーツの計画ということですが、今、部長のご答弁を伺いまして、大変夢のある話で、北東部にお住まいの皆さんが聞いたら喜ばれるなというふうに思いまして、具体的に伺いましてイメージが広がるような感じがいたしました。お隣の湯浅議員にお聞きをいたしましたら、中学のサッカーの公式試合ができるグラウンドなんかも市内には非常に少なくて、そういったものもここの中でできるといいなと思ったりしたところであります。
　さて、土地のことで伺いまして、今後も買っていくということでございますが、この土地のことについては、市川市はいろいろとつらい思いをしたといいますか、苦い思いをしてきているように私は思っています。例えば農地をお借りしている。相手のあることですけれども、相続などで地主のご都合で返還をする。それは市民が長年親しんできたスポーツ広場であって、市としても、これに対してはお金を注ぎ込んできたと。また、あるいは公園なんかもそうなんですが、大変立地条件がよくてというような施設を突然あちら様の都合でお返しせざるを得ないというようなことが、ここのところ続いていたように思います。そのかわりを探す。広告も出すけれども、なかなかそのかわりが得られないという苦労もしてまいりました。今後のことでございますけれども、やはり少しずつでも買っていくという方向、市民の大事な憩いの場を購入していくというような形で方針を変えていく。ケース・バイ・ケースということにもなりましょうけれども、私はここのところ、そんな気持ちがしておりますので、そのことについてぜひ部長からご見解を伺わせていただきたいと思います。
　それから、管理棟についてですけれども、確かに建設してから25年ということで大分傷みもありますので、改修をして新しく使い勝手がよくなってということであれば大変ありがたいというふうに思います。ぜひバリアフリー等にも配慮しながら、よりよい改修ができますことをお願いしたいと思いますが、本年度から検討するということになりますと、見通しとして通年利用はいつごろからになるのか。そのあたりについて、いま１度伺います。
　それから、北高のことについてですけれども、今伺いまして、北高の中の施設、特にスポーツ関係の施設が想像していた以上の内容でして、うれしいな、魅力的だなというふうに思って伺っておりました。これについて、協力金として３割の寄附をしてあるというふうに今部長はご答弁なさいましたが、この協力金、金額では幾らなのか教えていただければありがたいと思います。
　それからまた、総合型地域スポーツクラブの設立という言葉も出てまいりましたけれども、高校は23年、あと４年後に統合をされることになりますが、そのころがめどなのか。それともまた、プール周辺の施設が整ってくる中でもう少し早い時期というふうにとらえていいのか。そのあたりについてお答えをお願いしたいと思います。
　それから、芝生化のことでございますが、今、部長のご答弁を伺って、トンボやバッタがいっぱい来るようになって、子供たちが休み時間にほとんど芝の上で遊んでいる、いい光景だなというふうに思いました。芝生化の効果って十分出ているんじゃないかなと。はだしで、また寝転んでということで、非常にいいお話を伺えたなというふうに思いましたけれども、なかなか管理が大変だということでありました。市川だけでなく、全国的にも校庭を芝生にした学校の校長先生は、真っ黒になって１日芝生の上で作業しているというようなことも実は聞いたことがありまして、管理、本当にご苦労が要るんだなというふうに思って、市川でもやはり同じだったかというふうに思ったわけでありますけれども、校庭全面ということでなくとも、例えば校庭の周辺とか、それからまた、トラックの中というふうに部分というようなこと、あるいはまた、第２番目の校庭を持っているようなところで何とか進めていくという方向で考えてはいただけないでしょうか。例えば草取りについては父兄という考え方もありますけれども、私どもは子供のころ、学校で朝礼で体操したり、校長先生のお話を伺った後は両手に10個ずつの石を拾いましょうとか、そんなふうに石拾いしながら育ってきたような気がしますけれども、雑草をそういうふうにして抜いてもいいわけですし、そんなに子供たちが愛してくれるような芝生であれば、ぜひ子供たちの手で、子供たちも自分たちが育てたという思いが持てるような管理の仕方もあるのではないかなというふうに思った次第です。協力を得られるところから進めたい、これが実は本当は難しいんじゃないかなと思っていまして、各学校の発想で手を挙げたところからというと、手は挙げないんじゃないかなというふうに思うんですね。それで、ぜひ教育委員会として、できるところを探していただいて、できそうなところからどうなんだというふうに逆に協議をしていくというような方向で変えてはいただけないでしょうか。
　それからまた、芝生、やわらかい土、そして、はげたら専門的な方が持ってきて芝を植えるという、サッカーの芝生のようなイメージもあるわけですけれども、学校の芝生というのがいつもそういうふうに全部がほかほかでなくてもいいのかな、もう少し目標を下げてもいいんじゃないだろうかというふうに私は思っておりまして、クローバーの原っぱみたいな形――今、西部のほうの学校がそんなふうになってきてしまったとも聞いていますが、多少かたくても、そういう庭もありじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺について教育委員会としてはどんなご見解をお持ちでしょうか伺います。
　それから、幼保については情操教育ということでもいいと。前向きに検討してくださるというふうに受けとめましたので、ぜひその後の検討の結果、進捗については改めて伺わせていただきたいと思います。
　では、以上の点についてご答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　クリーンスパ市川の送迎バスについてのご質問にお答えいたします。
　バスルートにつきましては、ご質問者お話のように、西船橋、妙典駅ルートは日曜日はお休み、原木中山駅は毎日運行となっております。これは事前の運営協議会におきまして、事業者から、これまでの運営経験から、土曜日、日曜日は車での利用者が多いことが見込まれることから日曜日は運休したいという申し出がありました。市のほうではぜひ運行してくれという交渉の中で、事業者からは、原木中山駅ルートを毎日運行することで当分の間は対応したい、その様子によって今後検討するという回答がありまして、現在、30分間隔の原木中山駅ルートのみ運行しているという状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから４点のご質問にお答えいたします。
　スポーツ施設として借用している土地の購入についてでございますが、現在使っております土地につきましては、ほとんどが昭和50年代からの、地主さんの好意によりまして青少年の育成のためにお借りして広場として整備したものでございます。北東部にも土地所有者の好意によりまして、柏井の少年広場等、無償で借りているところがたくさんございます。確かにここ数年、何カ所か、相続の関係で返還を求められている現状でございます。借りている土地の今後でございますが、取得する必要がある部分というのも出てまいると思いますが、全体としましては、やはり市内全体のバランス、あるいはスポーツ需要のこと、それから将来のスポーツ種別の使い方といいますか、そういったところの推計をした上で、なおかつ財政的な負担が伴いますので、購入の必要性を十分検討して慎重に取り扱いたいというふうに思っております。
　それから、２つ目の、仮にプール管理棟の通年利用ができるとしたら、どのくらいかかるかということでございます。２階の会議室を使う場合につきましては、先ほどお話ししましたが、警備上の問題、運営上の問題を解決しなければならないので、しばらく時間はかかると思いますが、今のところスポーツ関係者から、トイレとかシャワー室が使えないかというお話も参っていますので、そこら辺は１階の部分で何とか対応できないかというふうに思っておりますので、改修を計画した上で検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
　それから、３つ目ですが、用地購入の寄附のことでございます。約３割でございますが、これは昭和54年から約10年間で、全体の総額で約６億2,000万でございます。
　最後に、総合型地域スポーツクラブの北東部での立ち上げでございますが、市内では２カ所で現在立ち上がっておりますが、いずれも大きな体育館を中心として運営をしております。スポーツクラブの運営になりますと、やはり拠点となる施設が必要になります。これはスポーツ、あるいはコミュニティー、運営上の事務室とか、そういった施設がどうしても必要となりますことから、北東部につきましても、中心となります施設が明確といいますか、計画できました時点で、その立ち上げに向けて準備に入っていきたいと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　学校の芝生化について今後どういうふうに考えるのかということでございますけれども、実際に今、芝生が青々としている学校で子供たちが元気はつらつに遊んでいる姿を見ますと、やはり芝生はいいなというのは感じるわけでありますけれども、その裏側で教職員の方初め保護者の方とか、大変な努力をされて今のいい状態を保たれているんだなというのもあわせて感じるところであります。14年に芝生化をしたところについては、校庭全面に芝生を植栽したところ――これは大和田小学校ですけれども、それとサブグラウンドと言いまして、比較的余り運動場として使わないところを芝生化してみたところと２つございまして、結果はそれぞれさまざま出たんです。
　私どもも、最初のご質問にありました、サブグラウンドを芝生化ということも考えたことはございますけれども、条件が２つありまして、１つは、先ほど言いました維持管理ということ、これは大きな条件ですけれども、もう１つは、これは技術的、施工的な面なんですが、土質と、もう１つは、芝の種類がいろいろありまして、これがうまくマッチするか、しないかということも大きな課題であります。ですので、まず１つには、管理をしっかりやっていただけると。これは、ひとえに人の問題でもあるわけなんですけれども、そういう管理をしていただける方がいらっしゃればという条件はやはり除くことはできないのかなという思いでおります。もともと芝そのものは植物ですので、造園屋さんが来てきれいに植えていって、それで使えばいいというわけではなくて、その後が大変でありますので、やはり芝を皆さんで愛していただくというか、自分たちで使うものは自分たちで育てるんだという、その意識が重要なんじゃないかなというふうに考えております。ですので、まず使っていただいて、それを愛していただくというような意識が育ってくれば、芝生化の予算もむだにならないのではないのかなというようなことで考えております。また、原っぱでもということも、もちろん、そういうことでもよろしいんですけれども、やはり何よりも、単なる原っぱで子供が遊ばないということであれば、これもまた、無になってしまいますので、そこら辺は学校からの意向も十分に踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　戸村議員。
○戸村節子議員　学校の芝生化ですが、部長、ちょっと苦しそうにお答えいただきましたけれども、ぜひ教育委員会としては意欲を持って、そして学校の緑化というのが市川市の中でも大事な施策の１つであると。それを推進していくという思いでリードしていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめますので、また今後進捗のぐあいを聞かせていただきたいと思います。
　それから、北東部のスポーツ施設ですけれども、６億というお金が54年、今から四半世紀前に支払われたということで、６億のどのぐらいか、かなり大きな金額、お金の価値になるものが支払われておりますので、これは市川市のものになって、こういういい形で使われるようにということでご努力をお願いしたいと思いますし、また教育委員会、それから財政当局もぜひ力強く応援をしていただければありがたいと思います。
　管理棟のことですけれども、そうしますと、少年野球の皆さんとか、そういった方たちがスポーツをしたときにトイレやシャワー室を使えるというのは来年度からぐらいというふうに考えていいんでしょうか。その点、１点だけお聞きして終わりにしたいと思います。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　今のところ、そのつもりで検討しておりますので、今後、予算どりをして整備できたらというふうに思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
〔戸村節子議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時39分散会
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