2007年9月20日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初は、医療行政について伺います。
　後期高齢者医療制度と国民健康保険との関係及び今後の対応についてです。
　75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合保険などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度が来年４月から動き出します。保険料は、全国平均１カ月6,200円、年額７万4,400円、東京都では、最高年額15万5,000円が示されました。年金生活者には大変な負担増になります。そして、１カ月１万5,000円以上の年金から保険料を天引きし、払えない人には短期保険証、１年の滞納で資格証の発行、そして１年６カ月で給付停止とするものです。老人保健法では、被爆者や障害者とともに資格証は対象外でした。これを実施するということは、生きる権利を奪う憲法25条を踏みにじるもので、断じて認められません。そうした立場から以下質問します。
　１点目は、広域連合の経費の支弁の方法及び市川市の負担割合について伺います。
　次に、国保会計及び一般会計への影響についてです。75歳以上の高齢者が国保から脱退し、一般財源からの繰り入れも減ることになります。そして、老人保健の財源構造も変わります。市財政への影響をどう判断しているのか、お答えください。
　次に、特定健診、特定保健事業について伺います。40歳以上のこれまで基本健診に加え、メタボリックシンドロームなど特定健診が義務づけられ、国保加入者を対象に実施されることになります。今後保健指導が強化されていきますが、現在の事業が後退することはないのかどうかについてお答えください。
　次に、保険料の滞納者が増大することへの対応についてです。国保でも滞納者がふえています。後期高齢者制度も滞納者の増大が心配されています。そうした人への制裁として資格証明書を発行できるとされていますが、こうしたことはやるべきではありません。滞納者がふえ制裁を当然と考えるのか、それとも市としての対応を考えていくのか、伺います。
　次に、大きな２点目、国民健康保険税の減免制度の拡充について伺います。
　国保税が高過ぎて払えない世帯が急増し、また、来年から医療費の負担がふえることになります。保険税の激変緩和措置も終わり、負担がさらにふえます。命のさたも金次第、年寄りは早く死ね、こう言われているようだ、こうした声が今全国で広がっています。国保は社会保障制度であり、担税力の低下した人に生活の実態に合わせた減免制度の拡充が今どうしても必要と考えます。
　そこで伺います。申請減免の本市の現状についてまずお答えください。
　千葉県でも、匝瑳市が生活保護を基準とした保険税の減免制度を作成しました。これまで本市では、税の場合負担の公平性から難しいと繰り返し答弁しています。匝瑳市はどうしてやることになったのか、当局は調査していますでしょうか。本市でも、介護保険料では生活保護を基準とした減免制度があります。国保税についても、特別な理由の考え方を改善し、生活保護を基準とした低所得者への減免制度を拡充すべきです。市の認識と拡充の考えについてお答えください。
　次に、市政一般について伺います。
　１点目、市長や職員の海外出張のあり方についてです。
　市長は、昨年４回、ことしも２回海外出張に行きました。私は、海外出張一般に反対するわけではありませんが、市長は出張が多過ぎます。市の職員組合の７月の機関紙にも、「えー！？今度はブラジルへ２週間ですか？市長！」との見出しで、海外出張を批判する記事が掲載されました。そして、これまでの出張が施策にどう生かされたのか定かではない、今回の２週間のブラジル訪問も税金のむだ遣いにならないことを希望する、こういう内容の記事であります。
　この組合の機関紙に対し、総務部長名で、誤解を与える記載であると異例の反論文書が８月３日全職員に対しメールで送付されたそうです。その回答を見た職員から我が党に通報がありました。それは、共産党も市長の海外出張に賛成なのかと聞かれたことです。その当局の文書を見て、私は大変驚きました。その回答には、市議会で共産党の質問に対し、国際交流の重要性について明確に答弁し、理解をいただいていると書かれているからであります。とんでもないことであります。日本共産党がいつ理解を示したのでしょうか。我が党は、これまで海外視察には１度も行っておりません。そして、税金を使った議員の海外視察は原則として中止すべきだと提案してきました。市長に対しても、２年前の市議会代表質問で、ドイツ、ローゼンハイム市との締結にも反対しました。その理由は、国際交流一般には反対ではないが、海外に行く機会をどんどんふやすべきではない、これまでの青少年交流のやり方でよいのではないかと指摘しました。市長は、ＩＴや健康都市、国際交流として頻繁に海外出張を繰り返しています。我が党が指摘したとおりであります。それに反対した共産党の党名を使って、市議会全体が市長の海外出張に賛成しているかのように職員に回答し、我が党への誤解を与えたことについてどう説明されるのでしょうか。私は、総務部次長に抗議しましたが、いまだに回答がありません。対応を含め、明確なる答弁を求めます。
　東京都知事の豪華海外視察など、マスコミでも問題になりましたが、海外出張の実施に当たっては、市川市政との関連性や必要性等が十分に検討され、かつ最少の経費で最大の効果を上げるものでなければなりません。それは、市川市民の税金を使っての出張である以上、当然のことです。
　そこで質問ですが、市長は就任以来、これまで海外出張は何回行かれたのか。また、随行職員も含めて何人、どれだけの経費をかけてきたのか、まずお答えください。
　そして、これまでの出張の行程表を見ると、世界遺産など観光地を視察している場合がありますが、視察目的や視察先が市川市政上どのような課題を解決するために選定されているのか疑問です。
　そこで、視察先の選定基準について伺います。また、これまでの視察が市の旅費規定に沿った適正なものになっているのか、明確な答弁を求めます。
　次に、市川大野駅のバリアフリー化、周辺の安全整備について伺います。
　まず、エレベーターの設置時期、設置方法についてです。私は、この問題を再三議会で取り上げて、早期実施を求めてきました。これまでの答弁を聞きますと、２年間の事業であること、市は早期に着手してもらえるようＪＲに要望していくと先順位者に答えています。
　そこで伺いますが、これまでの協議内容について教えてください。そして、市は早期の着手を要望していくとのことですが、補正を考えた答弁なのか、それとも来年度に向けた予算化をお願いしていく考えなのか、お答えください。今、利用者も大変待ち望んでいます。工事の着手時期について明確なる答弁を求めます。
　次に、駅周辺の安全対策について伺います。駅前広場ができました。しかし、タクシー専用のようになっていて、一般車が余り利用されていません。そこで、私は市に案内看板を出すように要望し、暫定的に１カ所設置されました。しかし、依然として利用が低く、駅に送迎する乗用車が交差点内を迂回するなど、違反行為が繰り返されています。雨の日などはひどい状態です。違反を取り締まり、安全対策をどう図るのか。また、駅広場入り口付近の混雑などをどう改善するのか、お答えください。
　次に、駅周辺の歩道とバスベイの進捗状況と今後の見通しについて伺います。駅北側の張り出し歩道が老朽化し、危険だとの声が寄せられています。また、県道の歩道の拡幅工事はとまったまま、一向に進んでいません。これは、平成９年から開始し、５年間で両側２ｍ歩道にすると県は約束しました。現状の対策と今後の見通し、市の整備計画との関係についてあわせてお答えください。
　以上で第１回目の質問といたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、医療行政についての２点のご質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度につきましては、平成18年６月の高齢者の医療の確保に関する法律の公布により、75歳以上の方々等を対象とする新しい医療保険として、平成20年４月から施行されることでございます。広域連合の被保険者となる対象は、国民健康保険に加入されている75歳以上の被保険者、そして75歳以上の被用者保険本人及びその被扶養者、そして65歳から74歳の寝たきりの方々でございます。市川市にお住まいの皆さんで対象となる方は、国民健康保険約２万5,000人、被用者保険の被扶養者等で約6,000人、合わせますと約３万1,000人が見込まれております。
　まず、１点目の広域連合の経費の支弁の方法及び市川市の負担についてでございますが、平成19年度は千葉県後期高齢者医療広域連合が平成20年４月に本格稼働するための準備年度となっていることから、県内56市町村からの分担金９億2,042万円により広域連合の事務経費、人件費などの共通経費を支弁しております。分担金につきましては、広域連合規約第18条の別表第２により、各市町村の分担金額を算出しております。算出方法といたしましては、市町村によります均等割10％、それから75歳以上の人口による高齢者人口割、これが50％、そして平成18年４月１日によります人口割40％の負担割合に基づきまして算出されております。広域連合におきます平成19年度の市川市の負担は、当初予算で5,691万7,592円で、56市町村負担金全体の約6.2％を占めております。市町村は、共通経費であります分担金を引き続き負担いたしますが、平成20年度以降は広域連合が医療給付を行いますので、その医療給付費に対する財源といたしましては、後期高齢者が納める保険料10％、それから各保険者から後期高齢者支援金40％、そして国、県、市の公費負担50％をもって充てることになります。
　次に、国保会計及び一般会計への影響についてですが、後期高齢者が納める保険料の算定等に係る諸係数等につきまして、いまだ国より提示がされていません。このことから、現段階では保険料を積算できない状況にあります。このことを踏まえまして回答させていただきます。
　まず、国保会計の影響ですが、歳出におきまして老人医療費に充てます拠出金に対する負担ですが、現在の老人保健拠出金は50％でございます。そこから、今度の後期高齢者支援金として40％となります。各保険者の拠出金の10％相当が減額されることになります。
　次に歳入ですが、75歳以上の方約２万5,000人が国民健康保険特別会計から後期高齢者医療広域連合に移行いたします。このため、国民健康保険税においては減額が見込まれます。
　次に、一般会計への影響についてでございますが、歳出におきまして繰出金先が老人特別会計から後期高齢者の特別会計へ変更となりますが、これは影響は少ないものと考えております。
　次に、特定健康診査、特定保健事業が開催されることの影響についてでございますが、特定健康診査基本指針におきまして、平成20年度から24年度の特定健康診査保健指導の平成24年度までに達成すべき目標値といたしまして、まず、特定健康審査の実施率を65％、そして特定保健指導の実施率を45％、それからメタボリックシンドロームの該当者数及び予備軍の減少率として10％とされております。平成24年度に医療保険者が目標値に達しているかいないかにより、平成25年度以降、後期高齢者支援金の負担について10％の範囲内で加算、減算を行うこととされております。
　次に、後期高齢者に対する資格証はやめさせるべきではないかについてでございますが、厚生労働省の平成19年８月６日付政省令告示案の中で、負担能力がありながら保険料を滞納する方につきましては、国保加入者と同様に短期被保険者証、そして資格証明書を発行することとしております。短期被保険者証資格証明書の発行につきましては、現段階では広域連合では取扱基準を決定しておりません。今後、広域連合に対しまして国民健康保険に準じた取り扱いを行うよう要望してまいります。
　次に、大きく国保税の減免制度拡充の考え方についてお答えいたします。
　国民健康保険税の額を引き下げる手法といたしましては、地方税法に規定されている軽減制度と減免制度がございます。まず、軽減制度ですが、所得の少ない方に対しまして保険税の負担が過重とならないよう、均等割額と平等割額を合わせた額の６割または４割を軽減する制度でございます。軽減につきましては、申告された所得及び家族構成により判断しております。平成18年度は２万6,026世帯を受けておりますが、内容は４割軽減の分が2,181世帯、６割軽減の分が２万3,845世帯でございます。
　次に、減免制度ですが、納税者のさまざまな理由による所得の減少を含め、担税力が著しく減少し、納税義務を履行することが困難である場合においては、その納税義務を減額免除する減免制度でございます。減免するに当たりましては、個々の申請者から提出されました減免申請書を減免基準と照らし合わせ、書類審査､実態調査を行った上で、滞納対策チームにより著しく減少した担税力に応じて減免しているところでございます。
　平成18年度の減免状況を申し上げますと、申請件数は28件、内容は、病気、死亡のものが３件、倒産、退職のものが２件、所得激減が２件、合わせまして減免額は約50万円でございます。このうち、所得減少率が50％以上のものが４件、それと減少率が30％以上、50％未満のものが３件でございました。
　この減免基準の取り扱いにつきましては、平成14年９月の定例市議会にて国民健康保険税の減免基準を緩和する決議が全会一致で決議されましたことを重く受けましたところでございます。このことから、従来は世帯全員の合計所得金額が前年の合計所得金額より50％以上減少している場合を減免の対象としておりましたが、平成15年度より前年の合計所得金額より30％以上減少している場合まで拡大して対応してきたところでございます。
　しかしながら、減免は個々の納税者のさまざまな理由によりまして、担税力を著しく喪失し、納税義務を履行することが困難な場合において認められる制度でございます。所得が減少したとしましても、預金等があり資産を運用すればよい場合には、担税力が著しく喪失しているケースには当たらないところでございます。
　次に、低所得者への減免制度を拡充できないかについてでございます。匝瑳市の例がございましたが、匝瑳市におきましては、生活保護法による基準に規定する額に1.2を乗じて得た額をもとに減免を行っていることについては確認しております。しかし、減免に該当するかどうかについては、資産状況も含めた担税力により判定しているとのことでございました。この減免制度の運用を間違いますと、税の公平な負担の原則を破りかねない面も含んでいるところでございます。ご理解いただけたらと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　市長等の海外出張についてのご質問にお答えいたします。
　まず、市長の就任以来の海外出張の回数と職員の出張回数と人数についてでございますが、市長の海外出張は、平成９年12月の就任以来、現在までの過去10年間で18回でございますが、目的は年とともに変わってきております。その目的につきましては、平成14年度までは国際交流の目的で、姉妹都市締結をしているアメリカ合衆国ガーデナ市、インドネシアメダン市、友好都市である中国楽山市への親善訪問等が主な渡航の理由でございました。しかし、平成15年度からはドイツ連邦共和国ローゼンハイム市とパートナーシティーの締結に向けた交流やＷＨＯ健康都市連合加盟に伴う関係各国との交流、またはＩＴ戦略の一環といたしまして、先進都市であります大韓民国ソウル市江南区との交流等、市民サービスの向上や市民の関心の高い健康問題に取り組むためなど、今後を見据えた新たな施策の展開に資するための渡航が主となってきたところでございます。
　出張の成果といたしましては、市民の皆様への新たなサービスといたしまして、青少年のスポーツ交流の促進、健康都市の推進やｅ－モニター制度、市民活動団体支援制度など、新たな事業の展開に生かしてきたところでございます。
　また、職員の海外出張につきましては、平成10年度からの10年間で、現在まで計58回、副市長以下延べ171名でございます。その内容といたしましては、協定締結や自治体間交流に伴う事務折衝や会議、シンポジウム、記念式典等への出席、青少年代表団、市民親善訪問団、議員団等の随行など実務的なものが主でございます。
　経費の面におきましても、スケジュールにつきましてはいずれも必要最小限の日程により実施していることはもちろん、市長が出張する際の航空運賃につきましても、事情が許す限りエコノミークラスの座席を利用したり、通訳は極力相手方に用意していただくなどの節減を図ってきているところでございます。
　なお、市長の出張につきましては、いずれも市長みずからが訪問することが必要なものばかりでございます。例えば、先月訪問いたしましたブラジルにつきましては、市長が副会長を務める千葉県市長会の代表としてブラジル千葉県人会設立50周年記念事業へ公式訪問したものでございます。また、少年サッカー交流事業である日伯友好カップ大会が第10回の記念大会を迎え、毎年本市の児童生徒を受け入れていただいているジーコサッカーセンターよりかねてから訪問要請を受けていたことから、市長会の訪問と時期が接しており日程も調整することができましたので、この際に合わせて訪問したものでございます。なお、ブラジルへの航空賃は、千葉県市長会負担でございました。
　市民への説明につきましては、ご案内のとおり市長の海外出張につきましては市のホームページや「広報いちかわ」等でその目的や成果について市長みずからが市民に対して随時報告を行っているところであります。
　続きまして、職員組合の関係でございますが、職員組合から発行されました機関紙の中に、市長のブラジルへの公務出張に対する批判とも受け取れる記事がございました。これに対する職員組合とのやりとりに係る件でございまして、去る７月25日に市川市職員組合が発行した「機関紙いちかわ」13号の中で、市長の公務出張に対し、「えー！？今度はブラジルへ２週間ですか？」の見出しに始まって、「２週間のブラジル訪問が税金の無駄遣いにならないことを希望します」など、公務を茶化したような表現や、出張の結果が「施策にどう活されたのか定かではありません」など、海外出張の必要性を疑うような内容が掲載されておりました。市長の海外出張につきましては、職員の勤務、労働条件の交渉とは直接結びつかず、市長の公務執行に対しての批判とも受け取れ、職員や市民、ひいては交流先である各都市に誤解を与えかねないような内容であることから、私が総務部長名で８月３日に文書により職員組合に対し機関紙発行に際しての内容の精査について申し入れを行ったものでございます。
　この申し入れ書の中で、過去の本会議での共産党市議のご質問に対し、国際交流の重要性や出張の目的を明確に答弁し、市議会としてご理解をいただいていると書かせていただきました。私どもといたしましては、平成16年のローゼンハイム市とのパートナーシティ締結に関してご説明させていただいた上で、市議会に交流を可とする議決をいただいておりますので、日本共産党市議からは反対のご意見をいただいたものの、当該国際交流に係る事業について議会のご理解をいただいているという認識を明らかにするため、あえて触れさせていただいたものでございます。
　いずれにいたしましても、市長の出張につきましては、各国の自治体首長がそろった国際会議での基調講演への出席依頼や協定締結、あるいは本市が取り組んでおります施策のプレゼンテーションなど、特に市長への出席要請があったものを十分精査、検討した上で、他の職員にかえがたく、市長みずからが出席することが必要と判断した要請に対してのみこたえることとしております。なお、市長のかわりに他の職員を出張させたものといたしましては、例えば、平成18年のアメリカ合衆国ニューヨーク市において、世界テレポート連合世界トップセブン表彰がございました。他の国においては各自治体の首長が出席しておりましたが、本市からは情報政策監以下の出席とさせていただいたものでございます。そのほか、ＷＨＯ関係で、香港支部設立記念式典に担当職員を派遣したり、メダン市やガーデナ市、楽山市への公式訪問の際には助役を代理として出張させてもおります。
　ご案内のとおり、来年度は第３回健康都市連合の国際大会が本市で開催されることから、本市を市長みずから直接トップセールスするため訪問する事案もございます。各国からの賓客をお迎えするとともに、市川市を国際的にＰＲするよい機会としてとらえているものでございまして、単にいわゆる視察旅行のため訪問しているものではないということを改めて申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市政一般についての(2)市川大野駅駅舎のバリアフリー化、駅周辺の交通安全整備に関するご質問にお答えいたします。
　まず、ＪＲ市川大野駅舎のバリアフリー化に関します進捗状況でございますが、現在鉄道事業者と協議中でございます。協議の内容でございますが、鉄道事業者は、国への補助要望を行った後に市の補助金について協議を行います。協議の内容といたしましては、補助対象施設の確認や金額などについてヒアリングを行いまして、合意した内容について次年度予算案に計上することとしております。しかし、協議の時点におきましては、鉄道事業者側において工事を実施するための方法や、工事に必要となる用地の確保などが未確定の場合もございまして、どうしても不確定要素があるという状況でございます。したがいまして、現時点におきましては、この大野駅の駅舎のバリアフリーの実施時期につきましては、先順位者にもご答弁をさせていただきましたとおり、現段階で確かなことを申し上げることができないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、この市川大野駅につきましては、基本構想に定めました重点整備地区以外の駅の中では乗降客数としましても非常に多いということもございますし、工期も長いということから見ましても、早期に実現できるように協議調整をしていきたいというふうに考えております。
　次に、市川大野駅周辺整備の進捗状況についてでございます。
　市川大野駅につきましては、周辺に公共施設が多く立地しておりますことから、施設の利用者や通勤通学者等が多く利用しているというところでございます。このような状況の中で、駅前の道路の交通量が多く、バス、タクシー、一般車両などによる交通がふくそうし、乗降客や歩行者にとって非常に危険な状況となっていたということから、この駅周辺の交通安全を高めるために事業を進めることとしたものでございます。
　この事業の具体的な整備内容といたしましては、駅北部の武蔵野線に並行して走ります市道3051号わきに駅前広場の整備を行うとともに、市道0128号の歩道拡幅整備及びバスベイの設置、さらには南大野方面からの市道0234号と丁字交差する交差点の改良等を行うというものでございます。この駅には駅前広場がございませんでしたので、市道0128号におきましては路線バスとタクシーとともに、特に雨の日は送迎用の一般車両が集中していたということで、非常に危険な状況が見られていたということでございます。このため、市では暫定的にタクシー乗り場をバス乗降場から分離するとともに、タクシー及び一般車両が利用できる交通広場を設置するために、駅の北側の用地を平成16年度に買収させていただきました。平成17年度には駅前広場の隣接地権者の皆様と整備内容や整備方法などの協議を行いまして、ご理解をいただけましたので、昨年の11月から工事に着手し、本年３月末に完成しているというところでございます。これにつきましては、４月から供用開始させていただいているところでございます。
　周辺整備の進捗状況ということでございますけれども、全体として、今申し上げましたような周辺の整備のすべてという意味では、私どもとしては平成22年度ぐらいまでに完成したいというふうに考えております。現在、市道0128号の歩道拡幅整備用地及びバスベイ用地、さらには南大野方面からの市道0234号と丁字交差する交差点の改良等に必要となる用地の交渉に入っているところでございます。この用地の取得につきましては、おおむね２年程度を擁するであろうというふうに考えております。なお、工事につきましては、用地を取得できた段階で着手してまいりたいというふうに考えております。
　また、駅の高架下の市道0128号の安全対策についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおり、この道路の中央部分でＵターンをするという送迎車が多いということは私どもも認識をしているところでございます。私どもといたしましても、せっかくつくった駅前広場が有効に利用されていないという状況でございますので、駅前広場のわかりやすいような案内看板を設置するなど、利用促進に努めていきたいというふうに考えております。また、警察によります指導、取り締まりもお願いしていきたいというふうに考えております。
　なお、物理的対策としまして、道路中央に何らかのさくのようなものでＵターンできないようにしてしまうという方法も考えられるわけでございますが、これにつきましては、やはり交通の処理上の安全という意味で適切かどうかということがございますので、駅周辺のそういう安全という意味でのご所見を伺うという意味で、地元警察署とも協議をしてみたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような案内看板の設置ということについては、なるべく早く取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、駅北側の張り出し歩道のご質問もいただきました。ここにつきましては、今後の駅周辺の整備の工事の中で改良するという計画になっておりますけれども、現時点でやはり何らかの支障がある、あるいは使いづらいというようなことがあるようであれば、応急的な対応をしなければならないと思っておりますので、現地を確認させていただきまして、本格工事までの間のつなぎの対策をとらせていただくということも考えてまいります。
　最後になるかと思いますが、駅北側の県道の拡幅についてお答えいたします。この事業につきましては、平成13年度から県が拡幅事業を進めているということで、市のほうからもそれを要望した結果としてそういう状況になっております。事業区間としましては、本光寺前の丁字路交差点から市川農協の大柏支店地先の丁字路交差点までの区間の延長約230ｍを拡幅整備するということでございます。この区間につきましては歩道が設置されていなかったということで、この現道の両側に２ｍの歩道を整備しまして、歩行者の通行の安全を確保するということでございました。これまでに地権者の協力が得られました道路の南側約120ｍの整備が完了しているというところでございます。本年度につきましては、道路の北側の用地交渉を行っておりまして、地権者のご了解が得られれば、来年度歩道整備工事を行う予定であるというふうに伺っております。県といたしましても、関係者のご協力いただきながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに伺っております。
　なお、この歩道整備計画と、先ほど申し上げました市が計画をしております道路改良計画とは調整をされております。歩道の連続性等も確保されることにしております。
　いずれにいたしましても、市川大野駅駅舎のバリアフリー化や道路の拡幅整備につきましては、地域住民の方々や地権者並びに関係機関のご理解、協力が必要不可欠でございます。特に、用地確保を必要とする事業につきましては、地権者のご協力がなければ進捗しませんので、事業の必要性等について十分説明するなど、ご理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
　まず最初は、後期高齢者医療制度についてであります。
　これは、国が８兆円の医療費削減を目的に来年４月から実施するものであります。それで、市もこの減免制度については国保に準じた要望をしていく、こういうことでありますので、ぜひこれは強く要請をしていただきたいと思います。
　それで、９月12日ですが、千葉県と埼玉県、東京都、神奈川県の４広域連合長は、後期高齢者医療制度の施行に際し国庫負担をふやすよう文書で提出し、要請しております。このことについて、どういう内容なのかお答えいただきたいと思います。
　それで、保険料なんですが、やはり国保以下になるようにこれは設定していくべきだと思います。そして、資格証の発行はやめさせていくということで、対応していただきたいなというふうに思います。この点、お答えください。
　次に、国保の減免制度の拡充についてです。これについてはご理解いただきたいということですが、全然理解できません。今、本市でも71億円の滞納が発生しております。そのうち24億円以外の66％、７割近くが失業や病気、営業不振、こういう生活苦で滞納になっているわけですね。先ほど匝瑳市のことを言いました。これまで市は税はできない、こういうことでしたけれども、匝瑳市ではどうしてやるようになったのでしょうか。私もいろいろ聞きましたけれども、国保と市民税、固定資産税の３税で生活保護を基準に120％の減免制度を創設しました。これはできるということなんですよね。川崎市でも、少額所得者減免制度を導入しています。例えば、公的年金収入額が271万、１人の場合ですね。２人で303万円、こうした人については非課税にする、こういうようなことも実施しております。この減免制度について、生活保護基準に本市でどうしてできないのか、この点についてもう１度お答えください。
　次に、市長、職員の海外出張について伺います。
　総務部長から答弁いただきました。これまでの金額の総額は答えておりません。幾らかかっているんでしょうか。それから、市民への報告はいつからやられているんですか、これもはっきりお答えください。
　それから組合との関係で、これは誤解を与えているんですよね。市の職員にメールを送ったんでしょう。共産党も賛成なのかと、こういう問い合わせが来たんですよ、私どもに。大変な誤解を与えているんですよ。これについて何の釈明もないじゃないですか。はっきりとお答えください。
　それから、全職員にメールを出すというのは、これはどういう場合にやるんでしょうか。この判断基準について、今回は総務部長名で出したということなんですが、市長は全くこれを知らないわけですね。総務部長の判断というのはどういうことなんでしょうか、お伺いいたします。
　それから、私も資料請求していろいろ見させてもらいました。今回のブラジル訪問、市長は２週間滞在です。８月16日から８月29日まで、それから随行した教育長、それから職員、これも行っているんですよね。負担金は、委託料を含めると144万円もかけているんですよ。今回、このブラジル50周年記念式典、ジーコのサッカーなど、こういう目的のようですけれども、２週間もなぜかけなければいけないのか、この理由は何でしょうか。
　それで、先ほど言いましたけれども、この行程表、観光地は回っていないんですか、回っているんですか、はっきりお答えください。
　それから、今回市長会の代表で市長は行ったから市の負担は18万円ぐらいですけれども、この内訳は何でしょうか。
　それから、ブラジルの教育長などの宿泊費、嘱託料、航空運賃、日当の金額、そして旅行会社との契約は入札で行われたのかどうか。
　それから、市の旅費規定がありますよね。外国に行く場合は、国家公務員に準ずると、こういうこともありますけれども、先ほども経費は最少に抑えたということなんですが、そうすれば当然入札でいろいろやったんだと思いますが、その点について伺います。
　それから、この旅費についてはいろいろ違うんですよね。航空運賃も、ビジネスクラスでも割引を使ったのかどうかとか、格安ビジネスクラスを使ったのかとか、ホテルも、シングルかツインか、それから、食事代も先方が払ったのかこちらが払ったのか、こういうこともいろいろ考えればあるわけですね。その辺も、市民にわかるようにご答弁いただきたいと思います。
　それから、大野駅の問題について、このバリアフリーの設置時期、これは私も２月議会で申し上げました。去年、市長の講演会では、ことし、来年と工事をやると、そういう記載があって、市民もそれを聞いているわけです。なぜ予算化できなかったのか、財政課との調整がつかなかった、こういう部長の答弁ですけれども、ことしは予算化していくんですか。早期に求めていくというのだから、補正を組んでやるのが当然じゃないんですか、ことしからやると言っていたのだから。余りにも、市長は海外へどんどん行って、市民の安全は先送りする、■■■■■ですよ。（「ちょっとまずいよ、今の発言は」と呼ぶ者あり）いや、これは当然ですよ。もうちょっと実施時期について、部長は予算化を要望していくということでいいんでしょうか。その点。
　それと、看板を設置していくということで、安全対策をやはりきちんと図っていただきたいなと。
　それから県道については、これは私も県のほうに言ってきて、本工事のところは用地交渉をやっているんだけれども、なかなかまとまらない、こういうことで県のほうも大分苦労しているようなんですが、なかなか市のほうも、やっぱりもっと一緒になって、何が障害なのかわかりませんけれども、安全対策を早くやるに越したことはないんですよ。来年度、ぜひこれを予算化できるように、工事が始まるように、この点もう少し何か問題になっていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○松井　努議長　金子貞作議員に申し上げますが、ただいまの■■■■■であるというような言葉は、議長としては不穏当であると判断いたしますので、取り消しを希望いたします。
　市長。
○千葉光行市長　海外出張について補足的に、また、誤解を持っている点もありますので、私のほうからも説明をさせていただきたいと思います。
　その前に、ＷＨＯ健康都市が昨年中国の蘇州で開催されました。２回の世界大会が開かれたわけでありますけれども、そこで私たち市川で発表した内容というのが大変評価されまして、ＷＨＯ健康都市として、大会として、国連のＷＨＯから１万ドルの賞金と、それからプラクティス賞、アワードに関するいろいろな賞を受賞したわけであります。そこで、そこに参加していた韓国の江南区がことしの、私がこれからお話しするのはことしの分、19年度の分ですけれども、19年度の６月に開催された韓国の江南区で行われた、ＷＨＯの韓国の国際大会が開催されました。そこへぜひ蘇州で発表した内容について、江南区の大会においても発表していただけないかというような依頼がございまして、飛行機代、宿泊代、そして講師料というようなものをすべてお出しいたしますということで、ことしの６月にお伺いさせていただきました。そこで発表したところでありました。
　その発表を聞いた、また香港、台湾、韓国の各光州、原州、普州の３区から、また講演依頼がございました。台湾、香港は都合によりお断りいたしました。ところが香港からは、ぜひこの香港はＷＨＯ健康都市を設立したので、ぜひ市長でなくても代理で出してもらえないかということで、先週その代理が、ＷＨＯ健康都市の職員が行っております。それと同時に……（「短目にお願いしますよ」と呼ぶ者あり）質問者が勝手なことを申されてというわけじゃありませんけれども、市民に誤解を与えないようにご説明しているわけです。ですから、そういう意味において、今度はこの11月には光州から江南区と同じような条件で来てくれないかというような依頼がございます。原州からもあります。普州もあります。ですから、11月にまた私はそういう意味で出張する予定であります。
　さらに、ブラジルの出張についてでありますけれども、これは市長会の代表で私は行きまして、14日間ですけれども、日程の細かいことについてはホームページを開かれておりますので、それで読んでいただければわかると思いますが、実質的には、少年のサッカーはもう10周年を迎えました。ですから、教育長と私を初め、ぜひ10周年を迎えたのだから、現状とその様子を見ていただきたいということでブラジルを訪問いたしましたけれども、費用に関しましては、（発言する者あり）私の分はリオデジャネイロの３泊分にしか市の税金を使っていません。そういう意味でご理解をいただきたいと同時に、今度は、オーストラリアから今年度理事会が開かれるので、来年度の市川市の国際大会に対しての内容とスケジュールとその趣旨についてのことを説明いただきたいということで、私がこの議会が終わってすぐにですけれども、オーストラリアに行ってその説明をする予定であります。
　さらに、10月になりますけれども、（発言する者あり）フランスのレンヌから、ＥＵのヨーロッパＥＵ大会というのが開催されておりまして、そこで、アジアで開催された大会での内容、日本のＷＨＯ健康都市の内容、そして市川市が発表した内容についてぜひ発表していただきたいという依頼もいただいています。ですから、そういう意味において内容的に、先ほど部長が答弁したように、誤解を招くような発言での視察旅行というような意味のものではなく、（発言する者あり）今は講演、そしてそれに対する依頼事項についての内容について私は訪問しているわけでありまして、余りにも質問者が自分自身の、その概要について余り理解をせず、このような質問は非常に遺憾と思っております。
　特に、私の２年前の市長選挙の際、共産党のチラシには、市長出張費幾ら幾ら、退職金幾ら幾ら、それに見合わず何々を値上げというようなチラシを私の自宅まで届けていただいておりますけれども……。（発言する者あり）
○松井　努議長　静粛に願います。
○千葉光行市長　内容につきましてどういう出張内容かを今後きちんと書いていただけるよう私からも要望させていただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、国保に関しまして４点ご答弁申し上げます。
　１つは、広域連合の経費の支弁において、国への要望の内容でございます。１都３県の東京都、埼玉、千葉、神奈川の後期高齢者広域連合体が９月12日に厚生労働省に対しまして要望を提出いたしました。内容でございますが、項目が多いのですが、代表的な項目について……（「それはいいです」と呼ぶ者あり）では簡単に、実施する保健事業について、特定健診と同様の財政支援をすること、それから、事務に必要なシステム構築費についても助成をすること、それから、財政格差を調整する調整交付金というのがございますが、これをぜひ確保しておく、それから、新たな医療制度の周知をぜひお願いしたい、そういったことでございます。
　２点目の国保の負担を引き上げさせ、保険料は国保以下になるようにということでございますが、広域連合の保険料の設定につきましては、県内各市のいろいろ所得情報等を集めまして広域連合が試算するということになっておりまして、この料率については高額の医療費とか、あるいは低所得者の保険料の軽減とか、そういった支援の仕組みを導入していくとともに、広域連合間の所得水準に調節した中で検討していくということになっております。市川市としては、広域連合が保険料を低く設定できるような国の負担を望んでいるところでもございますので、そういったことを勘案して設定されるということを期待しております。
　それから３つ目の資格証のことでございますが、やはりこれにつきましても、基本的には広域連合のほうに急激な変化がないように市川市のほうからも要望してまいります。
　それから、最後の税の減額でございますが、今まで取り扱い通知等が来ている中で、やはり収入だけではなくて、資産そのものについても検討するということでございまして、減免に該当するかどうかについては、それらを含めた総合的な担税力を判断して決定していくということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　市長の海外出張の関係で、海外出張費用につきまして、15年度から本年８月末まで５年間で、市長、副市長、職員の出張旅費、それから通訳に係る委託料や会費負担金の合計で5,135万円でございます。
　また、市民への報告につきましては、先ほど登壇して述べましたように、その都度ホームページ等についても記載しております。
　共産党議員団に対することでございますが、私の組合に対する回答の中でも、そのまま素直に読んでいただければ、共産党さんが賛成したというふうに私は書いておりませんし、そういうことがないように、共産党の質問に対しては出張の目的を明確に答弁させていただきましたが、市議会の理解をいただいておりということで、そのときは共産党の議員は反対されましたが、議会として理解をいただいたということで表現したつもりでございます。先ほど答弁いたしましたようなことで、共産党さんが反対されたということについては認識しております。
　それから、職員に対するメールの問題でございますが、私のほうから職員に情報を共有しなきゃならないような案件につきまして、特に部長会の概要については、その都度全職員にメール配信しております。今回につきましても情報の共有ということで、通常の私の職員への連絡をしたいという趣旨からメールを使わせていただきました。
　あと、ブラジルの件でございますが、市長が先ほど言いましたように、市長自身は18万しかかかっておりませんが、あと教育長、職員も含めまして、合わせて320万の費用がかかっております。これは、それぞれ向こうのジーコのカップ視察等を含めての視察の内容でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　まず、エレベーター、エスカレーター等の補助事業の関係でございますが、ご質問者はことし、来年やるというふうに市民が理解しているということですが、私どもはそういう段階ではないということで、先ほど申し上げましたようにまだ調整中でございます。いずれにいたしましても、先ほど言いましたようになるべく早くということでございます。
　それから用地交渉につきましては、交渉ということでプライバシーの関係もございますので、この場でのご答弁はご勘弁いただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　金子議員に申し上げますが、先ほどの発言についての取り消しをするご意思はございますか。
　金子議員。
○金子貞作議員　先ほどの「■■■■■」という言葉は、これは不穏当だと思いますので、取り消します。先ほど市長は……。
○松井　努議長　それで結構でございます。
　お諮りいたします。金子貞作議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって金子貞作議員の発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
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○松井　努議長　次に、勝亦竜大議員。
〔勝亦竜大議員登壇〕
○勝亦竜大議員　こんにちは。市民連合・あいの勝亦竜大です。よろしくお願いします。
　６月議会におきまして、市議会議員として初めての一般質問を行いました。その後、市川市ホームページで自分の質問の様子を見させていただきました。議員が質問と答弁の内容、または状況を後から確認できるということは、とてもありがたいことです。ＩＴ先進技術を利用してこのような仕組みを整えてきてくださった諸先輩方に感謝をします。
　また、そのときの質問の中で、地域住民との合意ということで、市民の皆様とのコミュニケーションの必要性を私は訴えさせていただきました。そのことに対しまして、お忙しい中を平出副市長が早速市民との対話の時間をつくってくださったとのことでした。平出副市長、どうもありがとうございました。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、第１の質問としまして、平和行政に関してお伺いします。
　本市では、いかなる国の核兵器に対しても、その廃絶と軍縮を訴え、そして世界の恒久平和確立のため、1984年、昭和59年11月５日に核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。この宣言がなされて以降、さまざまな取り組みがなされてきたようであります。その１つである平和の折り鶴展がことしの夏、市役所１階の多目的ホールにおいて開催されていました。それを私も拝見させていただきました。本当にたくさんの折り鶴が展示されていました。たしか16万羽とのことだったと思います。こんなにも多くの人が折り鶴を折ってくださっているのだと、その実物を見て市民の皆様の行動に感動いたしました。そして、その場を去るときに、この折り鶴をどうするのか担当の職員の方にお聞きしましたところ、広島市と長崎市に送りますとのお答え。私は、どなたかが広島まで持っていかれるのではないですかと問い直すと、やはり、いえ、大切に梱包してお送りしていますとのご返事でした。私はそれを聞いて、もったいないなと思いました。せっかく多くの子供たちが、多くの人たちが一生懸命に折られたこの折り鶴を、市内で展示はするが、そのあとは広島市に送ってしまう、長崎市に送ってしまう。こんなにもすばらしい折り鶴ならば、子供たちが現地に持っていって、例えば広島の子供たちと交流を深めるとか、または広島平和記念公園に持参をし、その後広島平和記念資料館を見学することなどできないものなのか、このように思いました。
　多くの人たちの温かい気持ち、平和を祈る気持ち、再び原爆の被害をなくさねばという思い、さまざまな思いの中で折られたその折り鶴たちです。ただ送ってしまうのではなく、現地までそれを直接届けてあげたら、先方もさらに喜んでいただけるし、折り鶴を折った人たちも喜んでいただけるのではないでしょうか。
　それでは質問させていただきます。
　(1)核兵器廃絶平和都市宣言について、どのように生かしていくのか伺います。
　１、現在、この宣言に基づいて本市はどのような計画を立案し、実行してきたのか、その経過を教えていただきたい。
　２、その予算はどこからでしょうか。
　３、どのような予算配分ですか。
　４、市民の皆様に対してどのようにこの宣言をお伝えしてきたのか、また、今後どのように継承していくのか。
　(2)子供使節の派遣について。
　今、私が述べましたように、毎年すばらしい折り鶴を市民の皆様が心を込めて折られているのであれば、その折り鶴を届けるために子供の使節を派遣することはできないでしょうか。
　続きまして、２番目の質問です。学校施設についてお伺いします。
　現在、小学生、中学生の子供たちは、その体力、体格が最も伸びる時期にいます。また、この時期に身体を発達させる運動をさせなければ、将来の生活において大きな問題が生じることとなるとも言います。体を鍛えることは、強い精神力をはぐくむことにもつながります。また、運動部の中で集団生活を行うことにより、チームーワークを学ぶことができます。チームワークを学ぶことは、それぞれの子供たちがコミュニケーション能力を培い、養うことにもつながります。そのように私は考えています。以上のように、小学校、中学校における体育、運動部の活動をとても大切なものととらえています。
　本日、この学校施設における体育関連施設の現状をお伺いしたのは、ある小学生と中学生の子供をお持ちの保護者より、小学校に夜間照明をつけてもらいたいとの要望をお聞きしたからです。そのように依頼されたからといって、はい、そうですかと、ただその要望を市に持っていくわけにもいかず、いろいろと状況を調べさせていただきました。その中でわかったことは、１、現在の学校教育において、サッカーや野球といった運動部の活動は、教育指導要領の範疇に含まれていないということです。学校の先生が一生懸命に子供たちのために運動部の顧問として頑張っている。こういったことは、極端な言い方をすれば先生という仕事とは全く別のもの、ボランティアとしての活動であること。２、また一方で、顧問の先生のいない小学校や中学校の運動部では、その地域の保護者が力を合わせて頑張って支えているという状況です。具体例を報告します。ある運動部を取材させていただきました。中山にある第四中学校のサッカー部です。実際のコーチは保護者と学生コーチが担当していました。その保護者も、実は子供さんはもう20歳、二十歳ぐらいで、何年も前に中学校を卒業しています。自分の子供が在学していたときにコーチを引き受けたが、その後任せられる人がいなかったので、いまだにコーチとして子供たちの面倒を見ている、また、子供たちの安全を守る責任者としても。ただ、自分たちの学区の近くに夜間照明のある施設がない、または借りることができないので、遠い隣の学区の大野小学校まで行って利用しないといけない状況とのことでした。
　当然、子供たちは練習が終わるのは午後９時過ぎ、夜中暗い道を自転車で帰ってくる。親は、その子供の帰りを不安な気持ちで待っているということでした。実はこの取材、今月初旬の夕方、６時40分過ぎ、夜間照明のついた大野小学校の校庭で行いました。そこでは子供たちが楽しそうに、まじめに、そして元気よくサッカーの練習をしていました。当然、空はもう真っ暗で、その後夜９時に練習が終わると、子供たちはそれぞれ自分の家までまとまって集団で帰るそうです。当然、こういった夜間練習に対して不安があるということで、小学校でサッカーをやっていても、中学校では親の意向でほかの運動部に変わってしまう子もいるようです。
　以上のことより、(1)としまして、学校施設（体育関連）の現状を伺います。現在の市内、小学校、中学校における夜間照明の設置状況を教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。
　(2)子供たちの安全についての質問といたしまして、１、部活動は学校教育の一環としてどのように位置づけられていますか。
　２、部活動はどのような目的で運営されていますか。
　３、小中学校ではどんな部活動が設置されていますか。
　４、近年、指導者不足により部活動の運営が難しくなってきていると伺っていますが、市川市では児童生徒の活動要求に対してどのように対応していますか。
　５、部活動の活動中に事故が発生した場合、事故の責任と補償はどうなっていますか。
　６、夜間照明使用時のような学校施設開放におけるけが等の対応についてはどうなっていますか。
　そして、３番目の質問としまして、環境行政についてお伺いします。
　８月に市内において光化学スモッグ注意報が発令されました。たしか２回だったと思います。そのうちの１回は新聞にも記事が掲載されたので、多くの方かご存じだと思います。また、最近では、九州でたびたび発生しているというニュースも報道されています。しかしながら、８月25日土曜日発行の「広報いちかわ」、その最後のページ、４面に、平成18年度環境調査結果の概要という記事がありました。それを読んでいて疑問に思いました。その広報より一部抜粋します。光化学スモッグの成分である光化学オキシダントについては、すべての測定局で環境基準を超過しています。この濃度が高くなると、光化学スモッグ注意報を発令して市民の皆さんに注意を呼びかけています。平成18年度の発令日は、６月下旬から９月下旬にかけて６日ありましたとのことです。これを読んで、何で平成18年度の数値を出してくるのか、つい先日、注意報が発令されたばかりなのだから、市民の不安に対して対処していない、タイムリーに現在の状況報告をするべきではないか、とても大きな疑問を持ったわけであります。
　そこで、(1)最近の光化学スモッグ発生に関して見解を伺います。
　１、最近の光化学スモッグの発生状況と監視体制について。
　２、環境データの公表時期が遅くなる理由について。
　３、最近、北九州でも光化学スモッグが出ていると聞いているが、その状況と市川市との関連について伺いたい。
　次に、(2)今後の環境保全と対策について、本市の取り組みと考え方。
　１、市川市の環境保全と対策について、その取り組みと考え方、どんな問題に力を入れているのか。
　２、市民への情報提供について。この情報提供に関しましては少し説明をします。環境省のホームページにある環境省大気汚染物質広域監視システムそらまめ君を見ると、市川八幡局、市川本八幡局のデータが見られないのはなぜかということです。市民の環境意識が高まっている中、一方でＮＯｘ、窒素酸化物、ＳＯｘ、硫黄酸化物、ＳＰＭ、浮遊粒子状物質という言葉が当たり前のように新聞紙上に登場してきています。そのような状況下、このＩＴ時代、環境省のホームページから自分の住んでいる地域の環境を調べようとするのは当然のことだと思います。私は、光化学スモッグの記事を読んで、環境省のホームページから情報を調べようとしました。しかしながら、９月５日時点でそのそらまめ君を見るとこのようになっていました。市川八幡局を実行、過去７日間のデータがありません。市川本八幡局を実行、過去７日間のデータがありません。このような状況で、市内の特に人口が多い地域のデータを見られない状況でした。
　以上３点をご質問します。ご答弁の後、再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私のほうから、核兵器廃絶平和都市宣言についてと、それから子供の使節についてのご質問にお答えさせていただきます。
　本市におきましては、1984年、昭和59年の11月15日に市議会の決議案を受けまして、千葉県で６番目の市となる核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。この宣言を行った昭和59年当初から、宣言の趣旨を広く市民の皆様に啓発し、平和の大切さを強く訴えるために、宣言塔、掲示板、懸垂幕の設置、宣言文ポスターの掲示などのほか、市民の皆様が参加できる平和講演会や平和映画会、原爆展なども開催してまいりました。また、平成元年には、事業を永続的に、安定的に実施するため、千葉県では初めてとなる１億円の平和基金を設置いたしました。最近では、低金利の影響によりまして基金の運用益金での財源の確保が難しくなってきておりますことから、一般財源を充当することとして、平和事業として毎年200万円を超える事業費を予算化してきたところでございます。
　実施しております主な事業と予算を申し上げますと、平和の架け橋になることを願いまして、広く市民の皆様に呼びかけ、広島、長崎両市で行われます平和記念式典に対し、折り鶴の贈呈を行っております。これは、平成９年から11回目となります。今年度は、市民の皆様のご協力により15万羽余りの折り鶴を送呈いたしました。これにつきましては、１万8,000円を支出いたしました。また、８月には原爆投下の日でございますが、チラシを配布いたしまして、平和の大切さを訴える街頭啓発やパネルの展示を行いました。これもことしで13回目となりました。
　次に、これから実施を予定しております事業でございますが、笑いがあり、明るいゆとりのある家庭は平和の原点であるということから、第14回の平和寄席をこの９月22日に、ことしはより多くの市民の方々に参加していただくために、今までの市民会館から文化会館に会場を移して開催することとしております。この費用が約168万円を予定しております。このほかにも、もう第８回目となりますが、市内の小中学校の子供たちから平和を訴える絵を募集いたしまして、その優秀作品をカレンダーとして各学校、各関係機関等に掲示し、平和について考えていただく平和ポスターの募集や、これも18回目になりますが、子供たちを対象に、平和をテーマとしたアニメを中心に平和映画会をグリーンスタジオで開催する予定となっております。この平和ポスターの募集等に関しては、41万円の予算を考えております。
　本市といたしましては、今後も核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を広く市民の皆様に理解していただくとともに、戦争の悲惨さが風化しないよう、若い方から高齢者の方々に至るまで、各世代に平和への理解がいただけるような平和についての事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、子供使節の派遣についてでございますが、本市では、平成17年８月に市内の公立中学生６名を広島市と長崎市へ３名ずつ、引率者を２名ずつ派遣した経緯がございます。これは、被爆60周年折り鶴贈呈派遣事業として、被爆60年を迎え、その事実が風化しつつあるため、若い世代が代表として市川市民の平和の願いを折り鶴に託し両市へ届けたものでございます。
　今後の派遣の考え方につきましては、市の平和都市宣言を行った節目のときなどに、さらに市民の方々への啓発の意味も込めまして、派遣をするかどうかにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは、ご質問の２点目、学校施設についての質問のうち、生涯学習部に関するご質問にお答えいたします。
　お尋ねの１点目、学校施設開放における夜間照明の設置状況についてでありますが、本市では、スポーツ並びに文化活動を通じて地域住民の生涯学習意欲の高揚を図ることを目的として、昭和43年の４月より市立小中特別支援学校の施設を、学校教育に支障のない範囲で施設開放しており、本年度当初で734団体の登録をいただいておりまして、約２万1,000人の皆さんにご利用いただいているところであります。このうち、632団体がスポーツ関連の団体であります。
　市内の市立学校におきます夜間照明の設置状況でありますが、昭和55年に国分小学校、大柏小学校、新浜小学校の３校に夜間照明を設置して以来、昨年の信篤小学校への設置まで、小中特別支援学校56校中30校に照明設備を設置したところであります。
　次に、設置の条件等でありますが、設置に当たりましては、市民の皆さんが利用しやすいよう、おおむね各中学校区に１つの夜間照明設備を設置していくことを目安に進めてまいりました。設置に当たりまして最も配慮してきました要件は、近隣住民に対する夜間使用時の騒音や明るさなどの住環境への影響及び地域によりましては農作物等自然環境への影響でございます。
　そこで、隣接する土地所有者や近隣住民、事業者からの夜間照明設置の合意が得られたところから設置について検討を進め、さらに設置場所が学校でありますことから、学校関係者や在校生の保護者、地元自治会や青少年団体、施設開放団体など、関係諸団体の設置についての要望や意見につきましても、設置のための要件としてきているところであります。
　このように、夜間照明の設置につきましては、広く関係する地域住民の方々の賛同を得られるかを確認することが重要な要件となっているところであります。
　続きまして、(2)子供たちの安全についてのうち、学校施設開放におけるけが等の対応についてお答えいたします。
　各施設開放団体に対しましては、ご利用いただく前に十分な準備運動や、無理のない活動を心がけていただくようお願いしているところでありますが、万一の活動中の事故に備えてスポーツ傷害保険などの任意保健に自主的に加入をお願いしております。平成17年９月に815の登録団体に実施いたしました施設開放に関するアンケート調査の中で、スポーツ傷害保険などの加入状況をお尋ねいたしましたところ、回答のありました634団体中451団体が加入しているとの回答をいただきました。この結果から、スポーツ関連団体の約70％は傷害保険に加入されていると認識しております。
　任意保険に加入していない団体につきましては、万一事故があった場合には、市で行っております市民団体が地域活動中などの事故に対して補償しておりますふれあい保険の適用で対応しております。
　活動に当たりましては、日ごろより事故やけがに対する無理のない活動ができるかということと、事故やけがが起きたときに迅速な対応ができるかということが重要であります。施設開放団体、特にスポーツ団体に対しましては、各学校で定期的に開催されています施設開放委員会におきまして、事故等の対応に関する啓発を今後も図ってまいりますとともに、スポーツ傷害保険等の加入につきましても積極的に加入していただけますようお願いしてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから(2)子供たちの安全についての中の学校教育における部活動についてお答えいたします。
　初めに、部活動の位置づけと目的ですが、現在市内の小中学校で行われております運動系及び文科系の部活動は、学校ごとに校長が実施を認めておりますことから、学校教育活動の一環として学校管理下の活動に位置づけられております。中でも運動系の部活動は、スポーツに興味と関心を持つ同好者で組織され、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じて高い水準の技能や記録に挑戦する中で、運動の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験するとともに、体力の向上や健康の増進を図ること、また、互いに協力し合って友情を深めることなど、好ましい人間関係を育てることを目的としております。
　続きまして、運動系の部活動の設置状況についてお答えいたします。小学校は主にサッカー、ミニバスケットボール、陸上、水泳、相撲の５種目が運動部活動として開設されております。サッカーとミニバスケットボールにつきましては、指導者が地域の方々に移行するなど地域での活動の環境が整ってまいりましたことから、昨年度から小中学校体育連盟の大会から各競技団体、協会が主催する大会へと移管され、部活動から社会体育へ移行が進んでいるのが現状でございます。また、中学校におきましては、市内全体では野球、サッカー、バスケットボールを初めとした15種目を中心に運動部活動が開設されております。各学校の開設状況につきましてはそれぞれ異なっておりますが、教職員が地域指導者の協力のもと、５種目から９種目の部活動を運営しております。いずれにいたしましても、ご質問のとおり、部活動の指導についてはその活動時間等の関係から、教員のボランティアによるところが大きいとご理解いただきたいと考えます。
　しかしながら、近年の少子化による児童生徒数の減少に伴い、最近徐々に解消されてきたとはいえ、特に中学校にあっては教科授業の関係もあって、新規採用教員が少なく、部活動指導者の高齢化や顧問不足の問題を生じさせる一因となっております。このような現状の中で、部活動を教職員だけで支えていくことは難しいところがございます。
　そこで市川市では、平成13年度より部活動等地域指導者協力事業を立ち上げ、地域と一体となった開かれた部活動を目指し、地域の方々の協力を得て、部活動の振興や児童生徒の活動欲求にこたえるため、専門的な指導力を備えた指導者を学校に派遣しております。本事業の推進により、人事異動で顧問が不在になった場合でも、地域指導者の継続的な指導により、休部や廃部を回避できたこと、専門性の高い指導により基本技能の向上はもとより、チームワークの育成や集団における規律の確保、人間関係の円滑な構築が図られたことなど、多くの成果が報告されております。
　地域指導者は、学校長の推薦に基づき教育委員会が承認して採用、派遣しております。昨年度は小学校23校に52名、中学校14校に47名、合計37校で99名の指導者を学校に派遣し、児童生徒のためにご尽力をいただきました。
　部活動の事故防止については、各学校への通知等により施設設備、使用器具の安全点検等適切な対応を求めるとともに、指導計画や指導方法の工夫改善による児童生徒の安全確保について万全を期しております。冒頭に申し上げましたとおり、部活動は学校教育活動の一環として位置づけられておりますので、万一部活動中に事故が発生した際には、本市児童生徒が加入しております国の公的共済制度の日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用を受けることとなります。
　教育委員会といたしましては、心身ともに成長著しいこの時期の児童生徒の部活動につきまして、教育的な意義が高く、生きる力の育成に大きく貢献できるものと考えております。今後も充実した部活動の推進を図るなど、各学校への支援を積極的に進めるとともに、活動中の事故防止についても、各小中学校に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　環境行政についての何問かのご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の最近の光化学スモッグの発生状況と監視体制についてでありますが、光化学スモッグとは、工場、事業所または自動車から排出された窒素酸化物と炭化水素が太陽の強い紫外線を受けて光化学反応を起こし、その結果生成される光化学オキシダント、これはオゾンなどの強酸化物質でございますが、これを含んだ空気の塊を言います。日差しが強く、気温が高くて、しかも風の弱い日、特にもやがかかったような視界の悪い日に発生しやすくなります。なお、発生しやすい時期といたしましては、気温が高くなる４月から10月であります。
　この光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントにつきましては、窒素酸化物や炭化水素、浮遊粒子状物質などとともに、自動測定器により常時監視を行っております。市内には、これらの測定局が一般局で５カ所、自動車排出ガス測定局で３カ所の計８カ所あり、これらの測定局のデータは大気環境常時監視テレメーターシステムにより千葉県に送られ、全県のデータとして収集され、千葉県のホームページや環境省の大気汚染物質広域監視システム、通称そらまめ君で、また、本市のホームページを通して速報値として見ることができます。なお、光化学スモッグの発令状況につきましては、県の担当部署が県内の地域ごとの光化学オキシダントの時間ごとの濃度をもとに判断して、地域のオキシダント濃度が高くなると、また高くなると予想される場合には、予報や注意報などの光化学スモッグ発令情報として各市町村にファクスで送られてきます。これを受けて、市では、市民の方々に防災行政無線による放送、市川ケーブルテレビのテロップ放送、市川エフエムによる放送、庁舎や駅などへの看板の掲示などを通して注意を促しております。また、学校関係には、電話連絡網等による連絡を行っております。
　次に、本市が属します葛南地域、これは市川市、船橋市、浦安市、八千代市、鎌ヶ谷市、習志野市ですが、ここにおける最近の注意報の発令状況でありますが、平成15年度が６日、16年度が11日、17年度が10日、18年度が６日、19年度は８月末現在で３日となっております。なお、注意報は、オキシダント濃度が0.12ppm以上になり、この状態が継続すると判断されるときに発令されます。
　そこで、光化学スモッグ注意報の発令日数がふえているかどうかという点でございますが、注意報の発令日数につきましては、その年の気象条件に大きく左右されます。また、光化学スモッグにつきましては、その原因となる窒素酸化物と炭化水素などの濃度に影響されます。これら２物質の測定結果を経年で見てみますと、自動車の排出ガス規制等により、横ばいから低下傾向にあります。
　次に、光化学スモッグによる健康被害についてでありますが、健康被害としましては、目やのどの痛み、息切れなどでありますが、多くは一時的なものであります。本市内では、平成16年７月に１件の健康被害があった以降特に被害はありませんでしたが、本年８月16日の午後２時ごろ、北方第２児童公園プールで遊んでいた７歳の女の子が目の痛みと頭痛を訴えた事例が１件ありました。幸い軽度で、医師の手当を受けるまでには至っておりません。
　次に、環境に関するデータの公表時期がおくれる理由についてお答えいたします。先ほど光化学スモッグの原因と言われる光化学オキシダントや窒素酸化物、二酸化硫黄などの大気汚染物質につきましては、県内８カ所で自動測定し、そのデータはテレメーターシステムにより千葉県に送られることをご説明いたしました。そのデータは、速報値という形で千葉県のホームページなどで公表されております。しかし、その年度の正式な確定データにつきましては、測定値に異常値がないか、県に送られたデータと測定局のデータとの間に違いはなかったかなどいろいろなチェックを行い、環境基準の長期的評価、短期的評価についても各測定局の測定項目ごとに行う必要があります。また、環境基準は年間6,000時間以上、日数にすると250日間以上の測定をもって評価ができることとなっております。こうした確定のための作業を県と市の間で行った上で、初めてその年度のデータとして公表できます。
　以上のような理由により、年間のデータにつきましては速報値とは異なり、その公表が遅くなりますことをご理解いただければと考えております。
　次に、北九州での光化学スモッグの状況と市川市との関係についてでございますが、ことしの４月から５月にかけまして、九州や中国地方の広い範囲で光化学スモッグ注意報の発令が相次いでいるとの報道があり、北九州市では10年ぶりに注意報の発令があったとのことでございます。国立環境研究所によりますと、この原因は中国大陸で発生した光化学スモッグが原因ではないかと推測しております。このように、光化学スモッグにおきましても、国を越えた越境汚染が問題となっております。幸いなことに、本市においては地理的な条件から中国大陸からの影響は見られておりません。
　次に、(2)の今後の環境保全と対策について、本市の取り組みと考え方についてのご質問にお答えいたします　
　環境保全対策につきましては、これまで工場、事業場からの公害対策が主であり、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭対策など、規制的な手法で取り組んでまいりました。今後の環境保全の大きなテーマは地球温暖化対策であり、事業者のみでなく、市民や行政を含めあらゆる立場の人々の取り組みが求められるものとなっております。また、その他の取り組みとしまして、安全、安心、快適な環境を保全するために、自動車排出ガス対策、水環境、土壌環境保全対策、そしてダイオキシンやアスベストなどの化学物質対策などがあります。これらの環境問題に対応するためには、従来からの規制的手法では限界があり、ＩＳＯ的な自主的取り組みの推進や、事業者と環境保全協定を結んで取り組む方法、施設の整備、市民などの自主的取り組みへの支援やインセンティブなど、課題に応じてさまざまな手法が必要となっております。
　そこで、本市では、地球温暖化対策につきましては、市役所自身の取り組みを初め、事業者、市民と協定を結んだり、共同で進める対策を推進するほか、地下水土壌汚染対策やダイオキシン、アスベストなどの有害化学物質対策は監視、指導などの規制的手法、そして水質浄化対策は、市民参加や浄化施設の整備などの取り組みを進めております。
　次に、市民への環境情報の提供について、環境省のホームページにあるそらまめ君を見ると、市川本八幡局のデータが見られないとのご質問にお答えいたします。本市では、これまで大気汚染の一般測定局、市川八幡局を市役所屋上に設置しておりましたが、設置位置が地上から10ｍ以上と高いため是正が必要となり、八幡小学校に場所を変更し、市川本八幡局として継続的に測定し、環境省に対しまして変更の手続をしてまいりましたが、手違いにより変更がされておりませんでした。そこで、再度の要請をした結果、ことしの９月10日にようやく変更され、現在速報値が正常に表示されるようになっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、平和行政について、特に子供使節についてです。
　少しここで私の考えなんですが、広島、長崎、この２つの都市に原子爆弾が投下されたということは、62年前の歴史的事実であります。歴史観の問題ではなく、歴史という過去の事実の問題であります。その過去の事実を、例えば限られた人数かもしれませんが、市内の中学生に物事を総合的に判断する教育を小学生のときから６年以上受けてきた中学生に、できれば広島または長崎へ、できれば毎年使節として派遣できないものでしょうか。
　私が危惧しているのは、現在の歴史教育においてさまざまな思想的争いの中で、事実を知るということが非常におろそかになっていることであります。これからの社会発展のためには、より高度な総合的判断力、決断力を備えた人材を育成することが必要とされています。当然、専門的な能力を備えている人間も必要ですが、子供使節を派遣し、現地においていろいろな体験をさせることは大切なことだと思います。実は、私自身、中学生のときに江田島の海上自衛隊の中にある海軍兵学校資料館の中で、ある少年兵士の遺書、その実物と内容を見て、大きなショックを受けた記憶があります。そういった体験は、自分自身の人間形成の上で、その後に総合的判断力を養う上で、非常に、とても重要な出来事でした。
　さらに、世界と日本とのつながりを意識させる場としても、子供使節の派遣は大切だと思います。これからの子供たちに必要とされるのは、間違いなくグローバルな視野で物事を見ることです。地球的規模で活躍できる人材を本市から輩出させるためにも、例えば、世界遺産である原爆ドームを自分の目で見る、世界じゅうの子供たちが訪れている広島平和記念資料館を見学するなど、体験的な学習をすることは意義のあることだと思います。場合によっては一生の思い出、心に刻まれる思い出になるかもしれません。歴史と文化の町、市川市です。そこで育つ子供たちには、やはり歴史をきちんと教えていただきたいと思います。千葉市長も、グローバルな交流を大切にされていると思います。ですから、来年第３回ＷＨＯ健康都市連合国際大会を開催されるのではないでしょうか。ちなみに、近隣の習志野市では、毎年広島市、長崎市へ戦後世代の中学生、高校生を中心とした市民代表団を派遣しているそうです。それによって、継承者の育成を図っているとのことです。
　そこで再質問なんですが、近隣市やほかの自治体の状況を踏まえた上で、子供使節の毎年の派遣ということに関しまして再度お答えいただけないでしょうか。
　それともう１つ、学校施設についてです。どうもありがとうございました、詳しくわかりました。実は、今回私は中山小学校の保護者の方からこのような要請をいただいていたので質問させていただきました。私自身、いろいろと勉強不足のこともありまして、今回いろいろ本当に勉強になりました。特に、ご答弁をお聞きしていますと、夜間照明の設置というものは、やはり地域住民の方の合意を得るという部分で、本当に大変なことだということがわかりました。再質問としまして、この夜間照明設置の条件とか課題、そういったものにつきましてさらに詳しくお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
　それと、環境行政についてです。どうもありがとうございました。特にそらまめ君の件に関しましては、すっきりしたということで非常にありがたいことです。
　そこで、環境の問題に関しまして私が特に心配していますのは、酸性雨の問題です。酸性の雨、酸性雨ですね。そういった中国からの汚染された空気、自動車の排気ガスなどの影響によって、本市の遺産であるクロマツが大きな被害を受けるようなことがあってはならないと考えます。本市の遺産、クロマツを守るためにも、環境保全の取り組み、またその対策をしっかり行っていただきたいと思います。
　そこで、酸性雨につきまして、市川市における酸性雨の調査とその状況について、酸性雨に対する取り組み状況と考え方について、酸性雨によるクロマツの影響と対策について、お願いします。
　あと、やはり現在市内におきましては、外環道路、3･4･18号等の道路問題があります。いずれも環境に対しての影響を周辺住民の方々は心配されています。そこで、外環道路、都市計画道路3･4･18号などの道路問題における環境影響に対する周辺住民への対応についてお伺いしたいと思います。
　以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　平和行政の子供の使節のことでございますが、ちなみに近隣市では船橋市、習志野市、佐倉市、浦安市が数名を平和使節団として派遣している状況でございます。私ども市川市といたしましては、この核兵器廃絶の平和都市宣言をしておりまして、その平和都市宣言に基づいて市民の方々に核の怖さ、それから平和のとうとさというものを訴える行事を行ってきておりました。そういう面で、この都市宣言に基づく活動をいろんなところで展開してきておりますので、それはご理解いただきたいと思います。
　そのうちの１つが子供たちの使節だろうと思っておりまして、一昨年、節目となるときに折り鶴と一緒に派遣いたしました。今後、都市宣言の節目の年とか、そういったときには、子供たちにも行ってもらうようなことを検討したいと思います。なお、平和事業としての派遣ということでございまして、学校教育の一環という面での派遣ということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　先ほどもご登壇してお答えさせていただきましたとおり、設置をするに際しまして一番配慮しておりますのが、近隣にお住まいの方たちの夜間使用時の騒音と、それから明るさによります住環境への影響ということをポイントとして整備を進めておりまして、このことから、近隣の方の合意を得られたところから検討を初めさせていただいているというところであります。また、ご利用いただく側として、学校さんですとか保護者の方ですとか施設開放団体の利用サイドのご意見も当然ながら伺っていく中で、設置が可能かどうかを検討させていただいているところでありまして、ご質問のありました、例えば中山小学校を例にさせていただきますと、あそこは周辺の住宅より１段高いところに学校が設置されておりまして、当該校に夜間照明を設置いたしますと、広い範囲の近隣の個人の住宅に照明が当たることになりますので、あの当該校の設置については、なかなか近隣の合意が得にくい状況にあるのかなというふうに伺っております。また、この件に関しましては、地元の自治会長さんも難しい状況にあるというご認識はいただいているというふうに伺っております。
　以上です。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　環境行政についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の酸性雨に対する取り組みでございますが、本市では、昭和60年から本庁舎の屋上で酸性雨の測定を初め、平成３年からは酸性雨自動測定器により自動測定しております。本市における酸性雨の状況ですが、最近の10年間の測定結果では、水素イオン濃度、ペーハーの年間平均値は4.7から5.1の範囲となっております。なお、ペーハーが5.6以下の雨水を酸性雨と呼んでおりますので、本市においても酸性雨の状況にあると言えます。
　環境省が毎年全国で実施しております酸性雨調査では、平成17年度の全国平均値がｐＨ4.6でありますので、本市の平均値はこれより若干中性に近い4.7ということでありますから、特に著しい状況ということではありません。酸性雨の原因は、化石燃料などを燃焼することによって大気に輩出された硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質が硫酸や硝酸などに変化しまして、雲を形成する水滴に取り込まれることにより、雨水のペーハーが低下するものと考えております。本市の大気汚染の状況といたしましては、例えば、酸性雨の原因になります硫黄酸化物と窒素酸化物を見てみますと、昭和50年ころと比較しまして、それぞれ約７分の１、約５分の３程度まで改善されております。しかしながら、本市においても依然として酸性雨となっておりますことから、さらに大気汚染防止対策を推進しまして、酸性雨の状況を把握してまいりたいと考えております。
　なお、クロマツの立ち枯れによる樹木数の減少につきましては、マツノザイセンチュウと、これを媒介するマツノマダラカミキリというカミキリムシによるものでございまして、酸性雨が直接の原因ではないと考えております。
　次に、２点目の外環道路及び都市計画道路3･4･18号の整備を進める上での環境対策についてお答えいたします。
　まず、外環道路につきましては、平成８年度の都市計画変更に合わせまして実施されました環境影響評価が適切に行われているものと受けとめております。また、本市では環境対策に万全を期すため、構造、環境、移転等を盛り込んだ９分類22項目並びに大気質、騒音、自然環境等環境に係る項目を中心としました６分類28項目の要望を付し、環境審議会、都市計画審議会の審議、答申をいただいているところであります。現在進めております外環道路工事につきましても、必要に応じ調査を実施しまして、適切な措置を講じるなど、工事周辺住民の方々への影響を極力低減するよう指導、要請しております。
　一方、都市計画道路3･4･18号につきましては、環境調査や環境予測等の環境影響評価を義務づけされる規模ではございませんが、現況調査及び環境予測を実施いたしております。その結果、大気質並びに振動は、環境保全目標値が達成できると評価され、騒音につきましても低騒音舗装や遮音壁の設置等により、環境保全目標値を下回ると予測しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　どうもありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
　まず、平和行政についてです。私たち市川市民は、核兵器廃絶平和年宣言を持っています。けれども、たとえ宣言を持っていましても、次世代の人たち、つまり子供たちに伝わった内容、中身が宣言そのものと言えると思います。部長よりご答弁いただきましたが、2009年にはこの宣言が発行されて25周年です。四半世紀が経過します。次世代の人たちにしっかりと伝えていく、継承していくためにも、ぜひとも子供たちの使節の派遣をすることに対して前向きにご検討をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それと、学校施設についてです。本当に私は今回、私自身が勉強させていただきました。いろいろ難しい点もあるかと思いますが、夜間照明を設置してほしいと願っている子供たちを思う保護者の方々の声をぜひ受けとめていただきたいと思います。この問題は、確かにいろいろ難しい部分もあるかと思います。これで終わりではなく、ただ、現在においてもそういった安全安心の問題が解決されていません。もし夜間照明設置が不可能なのであれば、どのような代替案があるのか私も一緒に検討していきたいと思いますので、そういう点に関しましてぜひご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に、環境行政についてです。私は、これからは環境を何事をおいても優先順位の１番に持ってくる時代であると思っています。市民の皆様の環境意識も非常に高くなってきています。また、今回ご答弁にはございませんでしたけれども、いろいろ打ち合わせをしていく中で、例えば本市においてごみの分別回収などがかなりうまくいっているというような、こういう状況もわかりました。今までのご努力を評価させていただきたいと思います。
　さらに、今後も市民の環境を守るために、環境清掃部の皆さんがしっかりと頑張っていただきたいと思います。私も、さらにきちんと勉強させていただき、何か問題がありましたら、市民の代表としてこれからもきちんとご説明を求めていきたいと思います。
　以上で終了します。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。本日初めての一般質問をさせていただきます。市民の皆様から信託を受け、市議としての活動が始まってはや４カ月がたちました。議員として議会の中へ入ってみますと、知らなかったことも多々あり、驚きの連続です。一般市民の方々にとってはなおさらのこと、議会はまだまだ遠い存在であると感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。市民にとって議会がもっともっと身近なものとなるように、市民と議会の距離が少しずつでも近づいていくような議員活動に努めていきたいと考えております。
　ことしの７月、市民連合・あいでは、市内及び東北地方での県外視察を行い、主に福祉施設を見てまいりました。そのときに、リハビリ訓練中のハンディキャップを持つ中学生くらいの男の子とその母親に出会いました。そして、子供のリハビリ訓練を間近で見詰めるお母様から、真剣なまなざしである切実な訴えを聞きました。このことが私の本日の質問の大きな動機となっております。
　それでは、通告に従いまして、大きく２つのテーマについて質問いたします。
　まず第１番目は、身体障害者、特に肢体不自由児者のリハビリ訓練についてです。
　大洲にございます市川市こども発達センターにて現在行われておりますおひさまキッズを含むリハビリ訓練及び外来の現状と肢体不自由者、つまり大人を対象としたリハビリ訓練の現状について伺います。利用者数なども含めてお答えください。
　それから２つ目の質問ですが、ここで１点訂正させていただきます。通告では、「19歳以降もリハビリ訓練を継続してできないか」となっておりますが、「19歳」の部分を「18歳」と訂正いたします。条例に沿って考えますと、正しくは18歳なのですが、実態としまして高校３年生を卒業するまでということで、18歳の誕生日を過ぎてからも対応しております関係で、混乱してしまいました。ここに訂正し、おわび申し上げます。
　では、18歳以降のリハビリ訓練の継続について、発達センターの中でできないかお尋ねします。このことは、平成17年から肢体不自由児を持つ父母の方々より繰り返し市へ要望書が提出されているようですが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　大きな質問の２番目は、市川市における障害者の雇用についてです。
　内閣府発行の障害者白書には、障害者雇用対策基本方針として次のようにうたわれています。障害者施策の基本理念であるノーマライゼーション、つまり、障害のある人もない人もともに生きていくという共生社会の実現のためには、職業を通じての社会参加が基本となるものであり、障害のある人がその適性と能力に応じて可能な限り雇用の場につくことができるようにすることが重要であるとの考え方のもとに、各種の障害者雇用施策を推進している。一方、市内では次のような話も聞いております。これまで市の事業にかかわってきましたある事業所が、外環道路開通による移転や競争入札の流れから、事業の継続が困難な状況に直面しており、そこで10年以上正職員として働いてきました複数の知的障害者の方々が貴重な職の場を失う可能性が高い状況に陥っているということです。ご存じのように、障害のある方が職を得ることは大変難しく、我が市の20歳から39歳の知的障害者の中で一般就労についているのは１割から２割程度にすぎません。障害のある方にとって、能力と適性に合った仕事を得るということは、口では言いあらわすことができないほど大きな喜びであります。ほかのことではおどおどとしてしまっても、この仕事なら自分でもできると自信を持って生き生きと働くことは、地域社会の中で生活を実りあるものにします。就業の機会が狭められてしまうのは残念です。
　そこで、障害者の雇用を拡大していく立場にある本市の障害者雇用の現状と方向性についてお尋ねいたします。
　障害者自立支援法でも就労支援という事業がございますが、本市では働くことを希望する当事者の方々にその雇用を推進するに当たってどのような支援をしているのでしょうか。具体的にその取り組みについてお答えください。
　また、雇用対策としましては、就業機会の拡大が重要と考えますが、国も目指しておりますように、福祉から雇用へという大きな流れの中で、本市では市内事業主の方々へどのような働きかけをしているのか、お尋ねいたします。
　また、法に基づく障害者の雇用率と達成状況についてもあわせてお答えください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁により再質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　身体障害者のリハビリ訓練に関するご質問のうち、(1)の肢体不自由児に係るリハビリ訓練の現状と、(2)のリハビリ訓練の継続に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、肢体不自由児のリハビリ訓練を実施しておりますこども発達センターの概要からご説明いたします。こども発達センターは、18歳未満の子供の身体的、精神的及び社会的な発達について総合的な支援をするための施設で、外来部門であるこども発達相談室と、通園部門である肢体不自由児通園施設おひさまキッズ及び知的障害児通園施設あおぞらキッズの３つの機能を統合した施設であります。
　ご質問の肢体不自由児のリハビリ訓練の現状についてでございますが、リハビリ訓練を実施しております専門職は、理学療法士と作業療法士であり、１人１人の子供の障害の状況をアセスメントし、訓練計画を立て、施設内で個別指導や集団指導を行うほか、児童の自宅や保育園等の通園施設に出向く訪問指導もあわせて行っております。
　理学療法士による訓練につきましては、粗大運動としての首のすわり、座る、立つ、はう、歩くなどの姿勢の保持や運動の発達を促す訓練を行っております。また、作業療法士による訓練では、手、指の細かい動作、例えば更衣や食事での手の動作や姿勢のとり方など、日常生活動作の発達を促す訓練を行っております。訓練は、１人のお子様に対しおおむね月４回から２カ月に１回程度行っており、１回の訓練時間はおおむね１時間であります。なお、リハビリ訓練は医師の指示のもとに行っており、お子様の状態により訓練の内容、回数は異なります。
　ちなみに、18年度においてリハビリ訓練を受けた児童の数を申し上げます。外来部門で個別指導を受けた児童は184人、延べ2,510人で、児童の内訳は、未就学児116人、小学生46人、中学生13人、高校生９人となっております。同じく外来部門で集団指導を受けた児童は、未就学児26人、延べ265人となっております。また、訪問指導訓練を受けた児童は30人、延べ人数178人で、児童の内訳は、未就学児13人、小学生11人、中学生３人、高校生３人となっております。このほか、おひさまキッズに通園する未就学児19人が訓練を受けており、延べ人数では638人となっております。
　次に、リハビリ訓練の効果についてでございますが、乳幼児期の早期から継続的にかかわることで、手足や体の変形の出現時期をおくらせる上、出現を少なくすることができること、よりよい運動経験を多くすることにより、日常生活動作が拡大され、より自立した生活が送れるようになること、お子様の状態に合った補装具などを用いることで、少しでも子供の能力を引き出し、より快適な日常生活を送ることができること、保護者がお子様に対する接し方、かかわり方を理解することにより、家庭生活の中での子育てを安心して行えることなど、個人差はございますが、さまざまな効果が期待できます。
　次に、(2)こども発達センターでリハビリ訓練を継続してできないかとのご質問でございますが、当該施設は18歳未満の児童を対象とすることを想定した施設であり、子供用リハビリ設備や機材しか整備されていないこと、１つの訓練室、限られたスペースで通園児と外来の双方の児童のリハビリ訓練をやり繰りしている現状等を考えますと、対象を成人にまで拡大するには多くの課題があり、かなり難しいものと考えざるを得ません。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　身体障害者のリハビリ訓練のうち、18歳以降の肢体不自由児のリハビリ訓練の現状についてお答えさせていただきます。
　まず、保健センターでは、老人保健法に基づく集団機能訓練事業を実施しております。脳梗塞などの脳血管疾患や身体機能に障害のある40歳以上の方を対象といたしまして、グループによる機能訓練を行い、身体機能の維持回復を図り、より活動的な生活が営めるよう支援しております。また、リハビリテーション病院におきましては、身体障害者に対する医療といたしまして、医師がリハビリを継続することが必要であると医学的に判断した場合には、医療保険を適用してリハビリを受けることができます。一方、18歳以降の身体障害者に対する福祉的な施策といたしまして、本市ではこれまで障害のある方につきましては、日中活動の場の整備を中心に取り組んでまいりました。日中活動の場としては、身体障害者福祉センター、行徳福祉作業所、国分福祉作業所の公立施設のほか、民間の小規模作業所が市内に４カ所ございます。そこでは、創作的活動や生産活動等の日中活動の提供、また相談等を通じて、生活リズムの獲得や社会参加の機会とし、生活全般にわたるリハビリテーションの一環としてのサービスを実施しております。しかしながら、リハビリの専門職が配置されていないことや、面積、設備等の制約がありまして、理学療法士、作業療法士等による機能訓練は現状ではできていないのが実情でございます。
　また、昨年法が施行されました障害者自立支援法において、自立訓練というサービスの１つとして、機能訓練という事業がございます。これは、身体障害者に対して通所や訪問による理学療法や作業療法などの身体的リハビリテーションを実施することにより、身体機能の維持回復などの支援を行うものでございます。
　しかしながら、現在このサービスを実施してございます事業所が、市内にはもとより近隣にもないのが実情でございます。そうした事情から、18歳から40歳までの方の機能維持的なリハビリテーションの必要性は認識しておりますが、専門職の確保や事業としての整備が整っていないために、十分なサービスの提供ができていないというのが現状でございます。
　そこで、ご質問がありましたこの本件に関しましては、平成17年度から要望書が提出されておりますが、この件に関して要望者と現状の報告あるいは18歳以降の機能訓練の場につきまして意見交換を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、18歳以降リハビリ訓練が継続できないということは、ご本人やご家族にとっても大変不幸なことと思いますので、関係部署とどのような体制を整えていったらよいのか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　次に、障害者の雇用推進に当たって福祉施策からの取り組みについてお答えさせていただきます。
　障害のある方の自立と社会参加を進めるに当たって、就労は非常に重要な課題であると認識しております。本市においても、昨年度障害のある方2,500人を対象に実施しました暮らしと福祉についての調査においても、今後機会があれば働きたい、また転職したいと思う方は全体の21.4％、特に精神障害の方は35.3％にも上り、障害のある方の就労への関心が高いことがわかっております。一方、障害の法定雇用率は、常用雇用56人以上規模の事業所において、民間企業で1.8％とされておりますが、平成18年６月１日現在で全国では1.52％、市川市では1.24％にとどまっているのが現状でございます。
　こうした状況に対して、雇用側からだけではなく、福祉サイドからも障害者の就労を支援する取り組みが強く求められております。とりわけ、平成18年度から施行されております障害者自立支援法におきましては、就労移行支援事業という新しい事業形態が創設されたほか、従来の福祉控除の移行形態として想定される就労継続支援Ａ型事業とともに、就労支援を障害福祉計画上の数値目標の設定対象とするなど、障害者の就労支援を積極的に推進するための方策が打ち出されております。
　本市では、こうした動きに先駆けて、平成12年度に障害者就労支援センターアクセスを設置し、働く上で支援が必要な障害者に対し、相談や職場実習、登録者に対する就職先の情報提供、そしてアフターケアまで一貫した就労支援サービスを提供してまいりました。障害者就労支援センターアクセスが設置された背景といたしましては、市内の通所施設や作業所では、利用者の日中活動の提供を主な目的としているため、就労支援に特化した支援、特に職場開拓や関係機関に同行しての援助、情報収集など、フットワークを生かした活動が効率的に展開しづらかったために、こうした機能を一元化するとともに、相談からアフターケアまで一貫した支援のニーズに対応する必要性があったことから、訓練機関ではない就労支援に特化した機関の設置が求められていたという背景がございました。
　本市では、このアクセスの開設により、市内の各通所施設において就労前の準備訓練を実施し、一定の準備が整ったところでアクセスは就労支援からアフターケアを担うという基本的な体制のもとで、障害者の就労支援を進めてまいりました。このシステムは、アクセス開設時より障害者の種別にかかわらず、一元化されたシステムとして導入され、毎年10人以上の一般就労移行を実現するなどの一定の成果を上げてまいりました。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　障害者の方の雇用の現状と市の施策及び障害者雇用の今後の方向性についてお答えいたします。
　まず、障害者の方の雇用の現状についてですが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度の法定雇用率の達成状況についてご説明いたします。この障害者雇用率制度は、民間事業所及び国や地方公共団体に対し、常用労働者数の一定割合に相当する数以上の障害者の雇用を事業主に対し義務づけるもので、地方公共団体については常用労働者数が48人以上の機関を対象とし、法定雇用率は2.1％、民間事業所については常用労働者数が56人以上の事業所を対象とし、法定雇用率は1.8％となっています。本年６月１日現在の数字で申し上げますと、本市市長部局については法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数が2,053人で、これの2.1％に相当する人数は43人で、同日現在で44人の障害者を雇用しており、教育委員会については、算定基礎となる職員数が500人で、これの2.1％に相当する人数は10人となり、同日現在で10人の障害者を雇用しておりますので、ともに法定雇用率を満たしております。
　一方、市内の民間事業所の状況につきましては、障害者雇用率制度を管轄指導するハローワーク市川に問い合わせたところ、本市における障害者雇用率制度の適用事業所数は、平成17年度では96事業所、平成18年度では97事業所で、平成17年度の雇用障害者数は209人で、雇用率は1.12％、平成18年度の雇用障害者数は245.5人で、雇用率は1.24％となっています。また、全国の法定雇用率の達成率は、平成17年度で42.1％、平成18年度で43.4％となっていますが、本市の民間事業所では、平成17年度が30.2％、平成18年度が38.1％となっており、いずれの年度も全国と比較して低い水準となっています。
　このような状況の中での本市の取り組みですが、まず、障害者の雇用を拡大するため、ハローワーク市川と本市との共催で事業所と障害者の方の集団面接による障害者雇用促進合同面接会を毎年10月、勤労福祉センターで開催しております。平成18年度の障害者雇用促進合同面接会の開催結果ですが、市内事業所に参加を働きかけたところ、参加事業所数が19事業所、求人件数が34件、求人数が73人となり、この求人に対しまして70人の障害者の方が参加し、面接件数で延べ113回、11人の障害者の方が採用されました。なお、本年度は10月12日金曜日の正午から16時まで、勤労福祉センターの南八幡体育館で開催の予定です。
　また、市内事業所への障害者雇用の啓発を行うとともに、法定雇用率の達成状況の向上を図るため、平成17年12月20日から18年１月19日の間、従業員が30名以上の市内事業所を対象に、障害者雇用に係るアンケート調査を実施し、あわせて本市の障害者雇用の現状や施策の紹介、障害者職場実習奨励金交付制度、雇用促進奨励金交付制度の３種類のリーフレットを対象事業所に送付し、市内事業所へ障害者の方の雇用を働きかけたところです。
　アンケート調査の結果の概略でございますが、調査対象546事業所のうち、移転した事業所等を除き29.53％に当たる158事業所から回答をいただき、44事業所においてパート、アルバイトを含め139人の障害者の方を雇用しているとの結果でした。アンケート調査の実施やリーフレットの送付により、市内事業所に対しまして障害者雇用についての関心を喚起できたものと考えています。
　さらに、特別支援学校の卒業生のうち、約６割が福祉施設へ入所し、企業への就職は約２割という現状から、厚生労働省が実施する障害者就労支援基盤整備事業の一環として、特別支援学校就労支援セミナーを本年11月20日に本市勤労福祉センターを会場として実施します。特別支援学校就労支援セミナーの趣旨、目的は、特別支援学校における一般雇用に関する知識、理解の不足や特別支援学校の就労支援のノウハウ、各種支援施策の効果的な活用などについて、その改善を図ることが不可欠であることから、障害者雇用に実績のある企業関係者等の知識、経験等を活用して、特別支援学校の生徒、保護者に対し一般雇用及び就労支援に関する理解を深めてもらうものです。
　本市勤労福祉センターで行われるセミナーの対象者は、特別支援学校の生徒及び保護者、教職員、教育委員会等の職員で151名の参加を予定しています。
　次に、障害者の方の雇用機会の拡大を目的とする市の施策として、障害者職場実習奨励金交付制度及び雇用促進奨励金交付制度についてお答えいたします。
　最初に、障害者職場実習奨励金でございますが、この奨励金は、市内に居住する障害者の方を公共職業安定所のあっせんにより、職場実習に５日以上受け入れた事業主に対し、受け入れ実習者１人につき２万円を交付し、障害者の方の雇用機会の拡大を図っていこうとするものです。平成18年度におきましては、17の市内事業所及び22の市外事業所、計39の事業所が延べ58人の障害者の方を職場実習に受け入れ、それぞれの事業所から障害者職場実習奨励金の交付申請があり、奨励金を交付したところです。職場実習は、商品の配送作業、ガラス瓶や缶などの分別作業、配ぜんなどの介護補助業務などが主なものとなっています。なお、これらの職場実習が契機となり、４人の方が市内事業所へ、８人の方が市外事業所へそれぞれ就職されました。
　この奨励金の対象となる職場実習者の推移ですが、延べで申し上げますと、平成15年度が70人、16年度が69人、17年度が57人、18年度が58人となっております。
　次に、雇用促進奨励金ですが、この奨励金は、市内に居住する高年齢者、障害者、重度障害者、母子家庭の母を常用労働者として雇用した事業主に対し奨励金を支給し、いわゆる就職困難者と言われる方々の雇用機会の拡大を図ろうとするものです。この奨励金は、ハローワークが行っている特定就職困難者雇用開発助成金と関連した制度になっていまして、障害者の方にあっては１年、重度障害者の方にあっては１年６カ月の特定就職困難者雇用開発助成金の給付が満了となってから、障害者の方にあっては、その後１年間月２万円を、重度障害者の方にあってはその後１年６カ月の間月２万5,000円を事業主の方に給付するものです。平成18年度におきましては、３つの市内事業者及び19の市外事業所、計22の事業所が延べ31人の障害者及び重度障害者の方を雇用しましたので、それぞれの事業者に対し、雇用促進奨励金を交付しました。
　雇用された主な業務は、配送、清掃、介護、事務などでございますが、この奨励金の対象となる障害者数と重度障害者数の推移を見ますと、合計で平成15年度が29人、16年度が29人、17年度が20人、18年度が31人と、ほぼ横ばい状態となっています。
　最後に今後の対応ですが、引き続き事業主に対する障害者雇用に関する啓発や、障害者雇用促進合同面接会の実施を行っていくとともに、障害者職場実習奨励金交付制度及び雇用促進奨励金交付制度は、事業所が障害者の方を雇用するために有効な制度であると考えていますので、今後もこの事業の拡大について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁それぞれにありがとうございました。それでは再質問いたします。
　まず、リハビリ訓練についてですが、ただいまのお答えから、現在本市におきましては、18歳まではこども発達センターで理学療法士や作業療法士の専門家の方からリハビリ訓練のサービスを受けており、40歳以降は保健センターで対応しているということがわかりました。また、保健医療センターリハビリパークでは、医療として医師の診断により必要と認められた場合に行っているということでした。今、ここで問題なのは、リハビリ訓練が年齢によって分断されているという現状です。十分な対応がなされていない18歳以上40歳までの方々をどうするのか、当事者の父母の方々はとても心配しています。私は、実際に19歳から25歳の子を持つ保護者の方にお話を伺いました。18歳までリハビリを続けてきたおかげで柔らかくなっていた筋肉がどんどん固くなってしまい、これまで何のためにリハビリをやってきたのかわからなくなった、体が成長して大きく、重くなってくる。その上、以前動いていた腕が固く動くかなくなるので、体を支えるのも大変です。車いすに乗せるのも苦労しています。確かに、人は皆年をとっていくに従って体が固くなります。しかし、19歳、20歳、21歳というような、まだ若い青年期においてのリハビリ訓練は、身体機能をできるだけ長く維持するということにつながり、固くなって体が動かなくなっていくのをおくらせるという効果がありますので、大きな意味があります。私は、このような理由から18歳以降もリハビリ訓練を続けることが望ましいと思いますし、早急な対応が求められている大きな課題であり、みんなの願いだと思いますが、福祉行政を実行していく市当局としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
　今ある施設を有効利用して実現させるという視点で考えてみますと、発達センターでは、これまで月曜日から金曜日の平日に対応しておりますので、その平日の間はかなりの高いニーズがあり、リハビリを行う作業療法士、理学療法士の方もフル回転で余裕がないと伺いました。でしたら、今やっていない土曜日や日曜日に受け入れできないでしょうか。また、保健医療センターにもリハビリ用のお部屋が確保されています。その場所を借りて対応することはできないでしょうか。ちょっとしたスペースとマットなどの道具と、リハビリに精通している人材がそろえば可能と思いますが、いかがでしょうか。
　また、すぐに継続して行うという対応が難しいのであれば、どのように連携してつなげていくことが重要か、お考えを伺いたいと思います。今後の対応、将来性についての方向性と課題についてお答えをお願いいたします。
　次に、障害者の雇用についてですが、現状について詳しくご答弁いただきました。ありがとうございました。まず、障害者の法定雇用率と達成状況ですが、ご答弁によれば、地方公共団体は2.1％と定められておりますが、市川市の場合は2.14％です。ぎりぎり、何とかクリアしておりますが、１名が退職してしまうとクリアできないという状況です。また、民間の一般企業におきましては、全国の達成率43.4％よりも約５％低く、38.1％ということでした。全国の中でもおくれていることが明白です。
　このような現状の中目標達成していくためには、さらなる努力が必要と思いますが、今後どう雇用の促進を図っていかれるのか、どのように努力されていくのか、お尋ねいたします。
　また、福祉面からの就労支援としましては、平成12年にアクセスを設置し、その後、障害者自立支援法が施行されたわけですが、実際にはどのような問題、課題がございますか。今後の方向性も合わせてお答えください。それぞれにご答弁をお願いいたします。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　リハビリ訓練について、こども発達センターで例えば土日を利用して継続できないかというご質問についてお答えいたします。私どもの現場は、子供たちの発達を願う、そして親の皆さんの気持ちを酌んで、どうにか支えになりたいという、そういう現場でございます。ですから、18歳から40歳までの空白の部分について、何よりどうにかしたいと思っているのは私どもの現場のスタッフであろうと、まずそういうふうに思います。先ほど言いましたとおり、では、他力本願ではなくて自分のところの施設でどうにかならないかと、そういうご質問だと思います。かなり難しいというお話をしたんですが、私どももサービス機関、リハビリ訓練を提供できる機関の１つでありますから、いろんな部署と協議して選択肢の１つになり得るかという検討は、もちろん前向きにします。難しいと言ったのは、例えばシミュレーションではありませんが、土日にどうかといった場合に、まず１つは人材の確保、お金をかければいいだろうということかもわかりませんけれども、専門職を同確保するかという問題ですね。それから、土日をあけますから、管理体制をちょっとやらなくちゃいけないかな。そうすると、勤務ローテーションとか、そういうものを見直す必要があるかなと。そうすると、労働条件の変更を伴いますから、職員組合さんとの協議を経てご了解をとりたいな、そういう必要があるなという気がします。それから、だんだん厄介になってくるんですけれども、まず、土日に大人用の機材を置いてやった、部屋はあいていますので、置いたときに、今度平日にお子様の訓練をするときに、その機材を片すスペースがどこにあるのかなみたいなことなんです。多分ないんだと思いますね、現場のお話ですと。そうすると、大人用の機材も置いちゃいますと、今度子供の訓練に支障が出ちゃうとか、そのあたりをどうにかならないかなという、そういうところに行き着くと。
　いずれにしても、ただできない、できないと言っているわけではなくて、どうしたらできるかという視点で検討したいと。その上で、どこで、どういう場所で、民間施設もございますし、その穴を埋めていくのが一番妥当かという、そういう議論にも加わっていきたい、このように考えます。
　以上です。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、リハビリテーション病院の休みのときの活用についてお答えいたします。
　まず、リハビリテーション病院でございますが、一応病院ということで、医療法上の診療の根幹を成す重要な施設として位置づけられております。本院に入院あるいは外来で通院される患者に対しまして医療を提供することができるということとなっております。確かに、土曜、日曜において、あるいは祝日において、機能訓練室があいている状況ではございますけれども、実はここにあります精密機器につきましては、訓練が終わるごとに、毎日医療機器の作動状況の点検とか、次の日のための準備ということで、次の医療が提供できるような形で体制を整えておるわけでございます。したがいまして、病院の機能訓練を行うこの部屋に関しましては、現在のところ貸し出すということが大変難しい状況でございます。
　また、病院にいろいろ専門職員がおるわけでございますが、例えば理学療法士、作業療法士、そういう方々の活用ということもございますが、実はリハビリに従事する各療法士につきましては、厚生労働省の通知の中で、１週間当たりの従事時間が決められております。単位数と言っておりますが、現在108単位と定められておりまして、リハビリ病院の場合はそれにもうほとんど近い、上限の状態で勤務の形をとらせております。したがいまして、この勤務状態の中からこれ以上のそういった訓練のための勤務ということはなかなか認められない状態でございます。ご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、福祉部門から19歳以降のリハビリ訓練の今後の方向性と、障害者雇用の今後の方向性の２点についてお答えさせていただきます。
　先ほどもご答弁いたしましたとおり、現状では十分なサービスが提供できていない状況にあり、このような状況から、対象となる方が18歳に達した以降、身体機能を維持するためにも継続的にリハビリ訓練を実施する必要性があることは十分認識はさせていただいております。
　今後の方向性といたしましては、年齢や障害の種別にかかわらず、利用者個人のニーズに対応していくことはもとより、子供から老年期に至るまでのライフステージに応じた総合的で一貫したリハビリテーションサービスの整備と、それらのサービスを個々の特性に応じ調整するマネジメントシステムの構築という観点から、関係する部署と密な連携を保ちながら、既存の事業の見直しや整理を進めてまいりたいと考えております。また、先進的な事例の研究も進めるとともに、既存の資源も活用しながら、サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者の就労、障害者の雇用の今後の方向性ですけれども、これもまた先ほどの答弁とかち合う部分がありますが、これまで本市では障害者就労支援センターアクセスを中心とした就労支援の取り組みをしてまいりましたが、一方では、共通の手法では対応し切れない、障害特性に応じたきめ細かな対応の必要性や、各施設とアクセスとの連携のあり方など、新たな課題への対応も求められているところでございます。
　こうした従前からの課題認識に加えまして、昨年度の障害者自立支援法の施行による障害福祉サービスの抜本的な見直しに伴い、就労支援のあり方についてシステム全体という観点から再構築の必要性を認識した上で、本市第１期障害福祉計画においても重点的な取り組みとして就労支援体制の整備と障害者の就労促進を掲げたところでございます。具体的には、障害者自立支援法の施行により創設された就労移行支援事業とアクセスとの機能の重複につきましては、事業者との協議により就労移行支援事業において就業前訓練に、アクセスにおいては就労後のアフターケアに重点化するというような役割分担を図っていこうと考えております。
　今後は、民間の就労支援事業者やハローワーク、障害者職業センターなどの関係機関、あるいは商工会議所などの雇用サイドも順次協力に加わっていただきまして、効率的なネットワークの構築等きめ細かく汎用性の高い手法の開発など、機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　市内事業所、そういう事業主その他に対してさらなる働きかけということのお尋ねでございます。市といたしましても、障害者の方が障害のない方と同様に、その能力と適性に応じた職場につくことができる社会の実現というものを目指しております。そういう中で、ハローワークや千葉労働局などの関係機関、また商工会議所などとも十分連携を図った中で、障害者の雇用の促進について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、そのさまざまな取り組みに加えまして、商工会議所と連携、協力して、市内事業所に対する障害者雇用の働きかけを行うとともに、ハローワークで実施しております障害者の雇用のきっかけづくりといいますか、そのきっかけづくりとなるトライアル雇用、また、地域障害者職業センター等で実施しております障害者が円滑に職場に適応できるよう支援をするジョブコーチの職場の派遣など、そういうものを活用してもらうなど、事業主への周知、ＰＲを十分やっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁それぞれにありがとうございました。
　障害者のリハビリ訓練の継続について、その実現には場所の確保、人材の確保など、さまざまな課題がございますが、その必要性を十分に認められており、今後関係機関との連携を図りながら、実現に向けて前向きに取り組んでいかれると理解いたしました。ぜひ年齢によってサービスが分断されることがないよう、１日も早い実現を願っております。
　視察で実際に見てまいりましたが、宮城県仙台市には、仙台市発達相談支援センターがございます。そこでは、ゼロ歳から大人までを対象に、一貫して相談や支援など幅広い事業を行っております。障害者を取り巻く諸問題の解決、そして市川では障害者がふえているという背景を考えますと、将来は仙台市のように育ちと暮らしを支える核となる総合施設と、継続してリハビリ訓練が行える場を確保することが必要だと考えます。中期的な展望として考えていただきたいと思います。市川市は、財政指数1.10と恵まれております。ぜひ福祉の充実のために、必要を認めながらもなかなか進んでいかない部分に予算を充てていただければと思います。日常生活の中で、障害を持つ当事者と家族の方々は、大変苦労していらっしゃいます。そのような方々がより安心して暮らしていける市川へとなりますよう、期待しております。
　障害者の雇用についてですが、大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。ご答弁にもございましたように、ぜひハローワークや商工会議所とも協力体制を組み、連携を図りながら雇用の拡大に力を尽くして、雇用の確保をしていただきたいと思います。そしてまた、働いていく中で直面します人間関係の相談など、アフターケアとしてもきめ細かい対応の充実をお願いいたします。
　今回私は、障害者のリハビリ訓練と雇用という２つのテーマについていろいろと調べていく中で、必要を認めながらもなかなか進まないという原因の１つの背景には、行政の縦割り意識があり、関係所管、部署の横のネットワークがなかなか構築されていかないという事情があることを発見いたしました。どうか市の抱えている課題はみんなの問題であり、行政も含め、私たちみんなで解決していくのだという志を持って、さまざまな事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　これで私の一般質問を終わります。
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○小林妙子副議長　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく３点にわたりまして一般質問をさせていただきます。
　第１点目といたしまして、土木行政についてであります。
　(1)といたしまして、仮称妙典架橋建設の見通しについてであります。
　私は、この問題につきまして、平成９年２月議会と平成15年２月議会で取り上げてまいりました。妙典架橋は、平成５年６月２日の東京外郭環状道路計画の受け入れに際し、本市が具体化を要望した橋であります。妙典架橋は、江戸川を挟む妙典地区と高谷・原木地区の利便性を向上させるのみならず、市南部の交通処理、救急活動、防災活動など、幅広く多くの効果をもたらすとともに、県道松戸原木線、京葉道路原木インターチェンジから都計道3･4･13号と、さらに外郭環状道路、国道298号線と接続し、都計道3･4･24号の行徳地域を貫通し、浦安につながる広域的な事業であります。平成７年度から千葉県が事業主体となりまして、平成17年度完成目途に事業を進めてまいりましたが、いまだ事業の具体化には至っておりません。
　そこで、架橋に抵触する3･4･24号の用地買収状況について、まず伺います。
　次に、(2)として石垣場、東浜地区の残土、粉じん解消舗装路整備について、これは６月議会に引き続きお伺いいたします。
　まず、単年度決算の観点から、当該舗装道路の設置に至った経緯、経過をお伺いいたします。本市が当該地に180ｍの中央通路の舗装を行ったことに、地域住民は環境改善が若干前進したことに大変喜んでおるところでございます。しかし、中央通路は青道に沿うように中央通路が走り、それぞれの残土置き場からの搬入、搬出通路が複雑に合流しており、特に出入り口付近は粉じん対策の効果を阻害しております。さらなる粉じん対策が必要と考えます。ただし、中央通路は市川市の管理範囲ですが、合流地点までは敷地内、これは民地でございます。当該出入り口の改善は事業者の協力なくしてできません。１度中央通路管理者の立場から、少なからず市道と中央通路に粉じんをまき散らし、悪影響を及ぼしている出入り口付近の事業者への指導監督改善が図れないか、伺います。
　次に、(3)として市道8153号塩焼１丁目９番地から14番地、妙典４丁目16番地先における内水排水対策と街路灯設置について伺います。
　この道路は、県道3424に接続する市道で、通称新浜通りの塩焼１丁目部分でございます。当該箇所は、台風や都市型ゲリラ降雨の際は必ず浸水するところで、当局は平成17年、市道8153の内水排水対策として、妙典排水機場のポンプアップを行い、対策を講じたところでございます。幸い、平成18年度から今日に至るまで、浸水に至るほどの降雨がなく、その成果が検証できておりません。内水排水の対策として、集水口である3424と3438号との交差点付近が位置が高く、排水されなければいけない市道8153号のほうが低い構造となっております。高低差の勾配の調整と、さらに50㎜対応の配水管の整備が早急に必要と考えますが、現況の認識をお伺いいたします。
　また、当該箇所全長309.29ｍの間、自動車の交通量も多く、妙典中学校の通学路でもあるにもかかわらず、14ｍ道路の向かい側の塩焼４丁目には６基の街路灯が設置されておりますが、塩焼１丁目側には１基も街路等がついておりません。足元も真っ暗でおぼつかないほどでございます。防犯、交通、通行の安全面から見て非常に危険であり、看過することはできません。このように整備がおくれている原因は、妙典架橋建設の遅延が原因していると考えますが、早急の対策が必要と考えます。ご見解と対策についてお伺いいたします。
　次に、住宅行政について伺います。
　(1)として、住宅セーフティーネット、賃貸住宅供給促進法について伺います。
　同法は、2006年６月に公明党の推進で成立した住生活基本法を踏まえ、さきの通常国会で住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法、通称住宅セーフティーネットとして、公明党の積極的な取り組みにより議員立法で成立いたしました。内容的には、要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する基本方針を国土交通大臣が定め、その促進策として、公営住宅の供給拡大と民間住宅への入居の円滑化を柱としております。また、公営住宅の供給に関して、市営住宅や県営住宅などの公的賃貸住宅の入居選考に当たって、低額所得者などに対する配慮を住宅管理者に求めるほか、地方自治体は、これらの施策を地域の公的賃貸住宅を整備、管理するために作成する地域住宅計画に盛り込み、具体的に施策を推進する。さらに、地方自治体、賃貸住宅管理業者、ＮＰＯなどで構成する居住支援協議会の設置などを規定しております。保証人の問題や家賃滞納によるトラブルを懸念して、家の持ち主が入居を嫌がり、結果として不動産業者は貸し渋るという入居拒否が全国で発生しております。公明党はこの事態を重く考え、入居拒否を解消することを目的として、低額所得者、高齢者、子育て世帯、障害者、生活保護世帯らが安心して賃貸住宅を借りられるよう、住居の安定確保を具体的に進めるために制定いたしました。
　国土交通省が先ごろ公表した民間賃貸住宅実態調査によりますと、家主の93.8％が賃貸住宅契約を結ぶ際の懸念に滞納家賃への不安を挙げています。また、大阪府が６年ごとに調査し、03年に公表した宅地建物取引に関する人権問題実態調査でも、家主から入居拒否の申し出を受けたことがあるのは、高齢者で55.2％、障害者で35.5％、母子家庭で14.5％と大変深刻な実態が明らかになっております。
　そこで、住宅セーフティーネット法の法制化に対する本市の対策、対応について伺います。
　(2)として、経年における市営住宅の応募世帯はおおむね500か600世帯、入居世帯は50世帯ぐらいと横ばい状態が続いておりますが、現在の市営住宅戸数で供給量は足りていると本市は考えているのか、近年市川市は市営住宅を全く建設しておりませんが、今後の市営住宅供給拡大についてお考えをお聞かせください。
　(3)として、高齢者、母子家庭、生活保護世帯、障害者等の方が民間賃貸住宅へ入居する際、家賃滞納などの理由から、不動産業者の貸し渋りや入居拒否が社会問題となっている先ほどの弁のごとく、住宅確保要配慮世帯への民間住宅への入居を円滑化するための本市の対策について伺います。
　最後となりますが、保育行政について伺います。
　(1)として、保育料の滞納について伺います。
　認可保育園に子供を預けているのに、自治体に保育料を払わない親がおります。厚生労働省が全市区町村を対象に行った調査で、昨年度だけでも89億7,000万円の保育料が滞納されていることがわかりました。滞納額は、徴収されるべき総額の1.9％に当たります。人数で見ると全体の3.7％、８万6,000人の子供の親が滞納しております。多くの自治体が保護者の責任感の欠如や規範意識の低下、モラルの低下が主な原因と見ております。払うべきものを払わない親の存在は、学校給食でも問題となっております。文部科学省の全国調査で全体の0.5％、年間22億円の給食費が滞納されております。滞納保育料は、金額、滞納率と給食費を上回っており、大変深刻な問題となっております。
　厚労省は、悪質なケースに対しましては財産の差し押さえなどの法的手段を取り入れるよう通達いたしました。認可保育園の保育料は、厚生労働省が親の収入に応じた基準額を定め、自治体はその範囲で徴収額を設定しております。現在、認可保育園に入りたくても入れない待機児童が全国で約２万人おります。中には、保育料が高い無認可保育園にやむなく通園させているご家庭も少なくありません。希望者全員が利用できない状況の中で、保育料を払わない親を見逃すことは不公平感を一層増幅させます。本市における保育料の滞納は、平成18年度で636世帯、１億3,600万円と伺っております。
　そこで伺います。本市の平成15年から平成18年度の経年にわたる滞納実態について、滞納世帯、人数、各年度ごとの収入未済額、滞納世帯のパーセンテージなど、本市における保育料の滞納状況と今後の対策について伺います。
　最後に、じゃんぐる保育園のその後について伺います。
　私は、さきの６月議会でもじゃんぐる保育園を取り上げました。認可保育園の保育水準を満たさず、設備、運営等に大変大きな支障を来し、保護者、園児を危険、不安な状況に陥れます。このじゃんぐる保育園の改善を求めたところでございます。６月議会中の６月25日に県の立入検査、議会終了後の７月６日には千葉県、そして習志野健康福祉センターによる定例監査が行われました。県の立入検査結果通知が７月23日に発せられ、事業者からの立入検査結果回答提出、８月31日でありましたが、おくれて９月３日に提出されました。習志野健康福祉センターの立入監査結果が８月20日に発せられ、同事業者からの監査結果回答締め切りが本日、この９月20日でございます。
　じゃんぐる保育園は、関係各位のご尽力、ご努力をいただき、一たんは落ち着きを取り戻しつつありましたが、またまた不穏な動きが惹起しております。６月議会においてご指摘をいたしました県のずさんなチェック体制から発生しました今回の問題、営利目的の株式会社による保育園の開設など、第２、第３のじゃんぐる保育園の状況をつくらないためにも、市当局に対して県への対応について強い姿勢を持って臨むよう要望したところでございます。じゃんぐる保育園の現状とその後の経過について伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　土木行政に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、(1)の仮称妙典橋建設の見通しについてでございます。
　仮称妙典橋につきましては、本市が平成５年の外環道路を受け入れるに際し要望いたしました９分類22項目の中で、江戸川へ架橋する４つの橋の１つとして位置づけされているところでございます。この橋につきましては、都市計画3･4･13号と行徳地区の都市計画道路3･4･24号を結ぶことから、浦安市及び南行徳方面への広域的なルートとして交通の円滑化を図る上でも重要な役割を担うことになります。現在、千葉県におきまして都市計画道路3･4･13号のうち、外環道路接続点から高谷中学校と市川南高校の付近を走ります通称産業道路、市道名称で言いますと0112号でございますが、ここまでの高谷地区約300ｍの区間と、仮称妙典橋区間の約１㎞を合わせまして、約1.3㎞区間の整備を一体的に進めるということで取り組んでいるところでございます。
　事業の進捗でございますが、平成７年度から事業に着手いたしまして、平成11年度から妙典地区、平成17年度からは高谷地区の用地買収が進められてきたところでございますが、面積ベースでの買収率で申し上げますと、妙典地区が87％、高谷地区では取りつけ部を含めまして68％ということでございます。全体では74％という数字になると思っています。なお、妙典地区につきましては、１件を残して用地の取得が完了していると伺っております。
　なお、これらの妙典橋にかかわる買収では、行徳地区側、妙典側のほうの3･4･24号の都市計画道路との関係で言いますと、現在の都市計画道路3･4･24号の都市計画決定範囲よりも東側の部分、江戸川に近い側の部分、逆に言いますと都市計画決定されていない部分での用地を買収して、そこに橋梁をかけていくという形になっておりますので、3･4･24号としての未買収部分はというお尋ねに対しては、そういう面積はありませんというお答えになりますので、ご了解いただければと思います。今年度は、高谷地区におきまして未買収者８件ございますので、これの用地買収を積極的に取り組んでいるというところでございます。
　なお、千葉県におきましては、都市計画道路3･4･13号の外環から産業道路までの300ｍの先ほど申し上げましたこの区間につきまして、外環道路の一般部の先行整備、ステップツーと言われております開通目標でございます平成20年度を目標にして整備を進めているというところでございまして、この区間を最優先し事業に取り組んでいるということでございます。
　次に、(2)の石垣場、東浜地区の残土粉じん解消策に関するご質問にお答えいたします。
　ご指摘の箇所での粉じんが発生する原因ということでございますけれども、これはご指摘のように石垣場、東浜地区で事業を行っている事業者の方の大型車の通行によるものが大半であろうというふうに私どもも認識をしております。この問題につきましては、以前より地域住民の方などから改善の要望をいただいておりましたので、市道部分の清掃等に努めてまいったところでございます。このような中におきまして、平成18年の６月に、地元の皆様422名の方の署名を付しまして、中央通路の舗装をできないかというような要望をいただきました。そこで、市では通路を使用していらっしゃると思われます事業者などと個別に交渉を重ね、整備費の一部を負担していただくというところに持っていきまして、通路の入り口から結果として延長180ｍの工事を実施することができました。これによりまして、地元の皆様からは一定の評価をいただきましたが、ご質問者からもご指摘がありましたように、一部の方々からはさらに粉じん対策の追加が必要ではないかというようなことで、我々にも要望が寄せられております。
　追加対策として考えますと、未舗装部分の舗装あるいは車両の洗浄等というようなものも考えられますが、これを実現させるためには、ご質問者からもお話しございましたように、まさに個人の方といいましょうか、土地利用されている方々の土地の中の舗装ということまで必要になるというふうに考えております。そういう意味では、関係事業者の方々の協力がまさに必要であろうというふうに思っております。
　私どもといたしましては、引き続き関係事業者への協力依頼を行いながら、さらなる改善に努めたいと考えております。
　３点目、市道8153号の排水関係あるいは街路灯の関係についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、内水排除の関係についてでございますが、ご指摘の地区につきましては、最近では平成16年10月の２度にわたる台風の豪雨によりまして浸水被害が発生していることから、浸水被害の軽減を図るため、隣接する妙典排水区の整備済み区域に暫定的に当地区の雨水を流入できないか検討してまいりました。検討の結果、浸水対策事業といたしまして、まず第１として、隣接する妙典排水機場のポンプ増設工事を平成17年度から平成18年度の２カ年継続事業として実施いたしました。これによりまして、妙典４丁目16番地先で発生していた浸水被害の軽減を図っております。
　また、第２としまして、ポンプ増設によりまして排水能力に余裕が生じたことから、塩焼１丁目９番から14番地先で発生した浸水被害を軽減するために市道8153号の水路及び側溝から妙典地区の雨水幹線排水路への暫定流入管渠を平成18年度に整備をしております。これまでに実施してまいりました工事の成果でございますが、妙典排水機場のポンプ増設工事及び暫定流入管渠敷設工事の完成後、浸水被害の発生が予想されるような豪雨がなく、また、先日の台風９号も風台風であり、総降雨量も南消防署の観測で69㎜と少なく、浸水対策として実施した工事の効果を検証するまでには至っておりませんが、今後も降雨の状況を見ながら、工事の効果が発揮されているか検証してまいります。
　次に、8153号の街路灯についてお答えいたします。当該道路は、昭和46年から昭和54年度に土地区画整理事業において、北側歩道は水路にふたをかけ、南側にも歩道を有する道路として整備したものでございます。幅員は約14.2ｍございます。この道路につきましては、当該地周辺に住宅がふえてまいりました昭和55年に、夜間における道路交通の安全を確保する目的で道路照明灯６基を南側の歩道に設置いたしました。その後、平成8年には交通量の増加等にあわせまして照明灯の照度アップ等のリニューアルを行い、現在に至っております。
　ご指摘の区間の照明につきましては、すべて南側歩道上の電柱に共架させているということから、道路の左右で明るさに差があるというふうなことは私どもも認識をしております。当該地周辺につきましては、平成12年の妙典駅開設や、さらに最近行われた妙典土地区画整理事業等による宅地供給に伴いまして、徐々に居住者等もふえ、道路利用者もふえているという状況は認識しているところでございます。
　なお、妙典橋の建設がおくれている関係から、これらの照明灯の整備もおくれているのではないのかというようなご指摘もいただきましたが、市といたしましては、市民の皆様からさまざまなご要望をいただいている中で、妙典橋の進捗ということとはかかわりなく、優先度を見きわめながら対応させていただいているということでございます。今後は、道路全体の照度についても現地を検証しまして、追加策の必要性等判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の安全安心を最優先に、緊急性の高いものから順次対応させていただきます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、住宅行政についてのうち(1)の住宅セーフティーネット法の成立に伴います対応と対策についてお答えいたします。
　この法律は、住生活基本法の基本理念にのっとりまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の確保と家賃滞納等によるトラブルなどを懸念して、賃貸住宅の入居拒否が発生している事態の解消、あるいは賃貸住宅の供給の促進を図ることを目的として制定されたものでありまして、９月４日、国土交通大臣よりこの法律の基本方針が示されたところでございます。この基本方針では、特に他の施策や関係者相互の連携として、住宅確保要配慮者の居住安定を図るためには、賃貸住宅の供給の促進に関する施策と福祉施策との連携が重要であるとされているところでございます。このため、推進に当たりましては、関連する情報の提供及び関連施設の整備、運営等のさまざまな局面において、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの福祉関連部署や在宅医療等を担当する医療関連部署並びに自立支援関連部署など、連携を積極的に推進する必要があるとされているところでございます。
　そこで、本市の対応でございます。まず、このたびの基本方針に対する千葉県の考え方でございますが、県では、国が示した基本方針に基づきまして対策を進めることになるが、昨年度に住生活基本法に基づき策定しました千葉県住生活基本計画との整合も図る必要もあり、まず基本方針等を十分に分析、あるいは研究した上で今後の作業を進めていきたいとの見解でございました。また、国土交通省が同法に対応する施策として位置づけられております安心賃貸支援事業により、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録などにおいても検討するとしております。私ども市川市といたしましては、千葉県の見解と同様に、県が策定いたしました住生活基本計画に沿った市町村計画の策定において整合を図る必要があると認識しているところでございます。したがいまして、今後は関係者との多岐にわたります調整が必要になりますことから、千葉県と連携を図りながら、また、近隣市町村の動向も参考にしながら、関連部署と協議を重ねながら検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　住宅政策についての(2)市営住宅の供給拡大について、現在の市営住宅の充足状況及び今後の市営住宅の供給拡大の考えについてお答えさせていただきます。
　まず、応募状況と入居状況でございますが、平成17年度申し込み件数524件、入居件数47件、平成18年度申し込み件数527件、入居件数45件、平成19年度申し込み件数489件で、過去数年の状況を見ますと、500件前後の申し込みに対してその１割の約50件弱の方が入居されております。公営住宅に対する施設整備の方針として、国の示す既存ストックの活用計画に基づき新規に住宅を建設するのではなく、既存のストックの有効活用を図るため、市川市公営住宅ストック総合活用計画を作成し、年次計画に基づき整備を進めているところでございます。
　本市における公的賃貸住宅の供給の促進につきましては、既存ストックの有効利用を図りながら、真の住宅困窮者に的確に市営住宅が提供されるように努めているところでございます。その理由といたしましては、１つには、県営住宅及び多くの市町村の公営住宅では、抽せんにより入居者を決定しております。しかしながら、市川市におきましては、市営住宅の入居を抽せんではなく住宅困窮度判定基準法を作成し、真の住宅困窮者が入居できるように住宅困窮度判定基準表をもとに申し込み者全員の調査を行い、入居者の判定を行っております。住宅困窮度判定基準表は、市川市市営住宅の設置及び管理に関する条例第９条の入居者の選考に基づき、建物の状態、１人当たりの占有面積、立ち退き要求、収入に対する家賃負担率、そして世帯特性として、高齢者、障害者、母子世帯などを含めた11項目に対して申し込み者が該当する項目ごとに１点から５点を加点し、高得点の方が最も住宅に困窮しているものと判定しております。
　住宅困窮度判定基準表の適正な運用に当たり、昨年度は新たにＤＶ世帯に対して５点加点し、今年度は２つの見直しを行いました。見直しの１つとして、立ち退きを迫られている世帯に対して５点が加点されております。入居登録が上位となり入居が決定しても、ご紹介する団地または号棟が希望に合わないため、便のよい団地のあき待ちを申し出るケースがあることや、現在のお住まいを立ち退き要求されても一定の期間が設けられ、立ち退き料等が支払われることが多くあります。このようなことから、住宅困窮により緊急に入居を希望しているとはいえない場合もあることから、５点から３点に見直ししたところでございます。
　見直しのその２としましては、子育て世帯の入居を促進するために、18歳未満の児童がいる世帯については、児童３人以上の世帯の２点を３点に、児童２人以上の世帯は１点を２点に、それぞれ各１点ずつ加点し、また、児童が１人いる世帯に対しても１点を設け、現状に即した入居基準に改めております。
　住宅困窮者に市営住宅を提供する理由の２つ目といたしましては、公営住宅の本来の施策の対象でなく、収入超過者と公営住宅に入居できないでいる人とその家賃の不均衡を是正するため、平成19年度は収入超過者に対しまして自主退去を求め、空き家の確保に努めております。
　以上のように、真の住宅困窮者に的確に住宅を供給すること及び適正な管理運営を行うことで、既存の住宅の供給拡大を図っております。
　次に、(3)高齢者世帯等の民間住宅への入居に際し、家賃滞納等の理由により貸し渋りや入居拒否が生じていることに対し、入居を円滑にするための市の施策についてお答えいたします。
　まず、各課で実施しております入居相談についてご説明いたします。高齢者世帯の民間住宅あっせんにつきましては、市営住宅課が窓口となり、千葉県宅地建物取引業協会市川浦安鎌ヶ谷支部の協力をいただき、相談者の希望物件と思われる住宅が見つかった場合、協力員より市に連絡が入り、市が相談者に報告するシステムとなっております。その後、不動産業者と相談者が相談することになります。平成18年度の相談件数は10件で、そのうち９件が入居となりました。
　次に、母子家庭世帯につきましては、子育て支援課のこども家庭総合支援センターの母子自立支援院及び婦人相談員が窓口となっております。母子家庭は、離婚等により生活困窮の相談が多く、将来の自立に向けた生活全体の支援を必要とすることから、まず所管する母子寮などの母子生活支援施設への入居を検討いたします。また、施設への入居に至らない世帯につきましては、公営住宅への入居情報の提供を行っております。なお、県の制度として民間賃貸住宅への転居の際に必要となる費用につきましては、母子寡婦福祉年金の転宅資金貸し付け相談も行っております。母子家庭の相談件数につきましては、平成18年度62件となっております。
　次に、生活保護世帯につきましては、福祉事務所が窓口となり、生活保護の申請時には既に民間住宅に入居しており、住宅について特に問題はないところでございます。しかしながら、基準内家賃への転居指導により転居の必要な方や、保護開始時に居住地を持たない方が入院となり、病状回復により新たに民間住宅に入居することもございますが、生活保護世帯に対する各種の指導、施設入所や死亡等による家財の後片づけなどを福祉事務所が責任を持って対応していることから、入居に関するトラブルは少ないと思われます。
　最後に、障害者世帯につきましては、障害者支援課の南八幡メンタルサポートセンター及び障害者地域生活支援センターが窓口となっております。障害者の住宅相談に対して物件探しの助言、不動産会社への同行、引っ越し支援及び訪問支援等を行っております。平成18年度の民間住宅相談件数は58件となっております。
　以上のように、各課におきまして入居相談に応じているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　まず、(1)保育料の滞納についてでございます。
　平成15年度から平成18年度までの保育料全体の収入未済額から申し上げます。平成15年度、１億3,245万4,560円、平成16年度、１億2,463万9,574円、平成17年度、１億3,104万3,164円、平成18年度、１億3,609万1,714円となっております。このうち、現年度分は平成15年度、198世帯、241件、未済額3,091万9,890円、滞納率2.3％、平成16年度、214世帯、248件、未済額2,477万2,950円、滞納率1.8％、平成17年度、223世帯、254件、未済額2,656万1,040円、滞納率1.8％、平成18年度、199世帯、217件、未済額2,577万200円、滞納率1.8％となっております。また、滞納繰り越し分でございます。平成15年度、415世帯、1,159件、未済額１億153万4,670円、滞納率87.8％、平成16年度、463世帯、802件、未済額9,986万6,624円、滞納率82.2％、平成17年度、482世帯、820件、未済額１億448万2,124円、滞納率88.2％、平成18年度、437世帯、763件、未済額１億1,032万1,514円、滞納率87.4％となっております。
　これら滞納の理由といたしましては、消費者金融業者からの借り入れや住宅ローンの返済金等に追われているため保育料が払えない、リストラ等による失業や収入の減少、自営の方にあっては事業の不振、ご本人やご家族の病気などによるものでございますが、滞納繰り越し分では、消費者金融等の返済金が多いために保育料を滞納しているというケースが全体の60％を占めております。また、督促や催告書を通じてもこれらに応じないケースもふえており、お話のありましたとおり保護者の責任感、規範意識の低下も考えられるところであります。ちなみに、本年８月23日に本年４月から６月分までの保育料を滞納している137世帯、163件について催告書を通知したところ、40世帯、45件の納付があり、１世帯１件の分納誓約、２世帯２件の納付約束がございましたが、それ以外の94世帯、115件、全体の約70％につきましては応答がない状況であります。
　保育料の滞納を防ぐためのこれまでの対応といたしましては、まず、保育料の口座振替への変更の呼びかけをし、また、今年度からマルチペイメントやコンビニエンスストアでの支払いができるようになり、保育料の収納方法の選択肢をふやす工夫をいたしております。また、保育料の支払いが滞っている場合は、月１回の督促、おおむね３カ月ごとの催告書の送付、園長から直接催告書を手渡す、保育園の新年度手続の際に納付を促す、分割納付等の納付相談を受けるなどの対応をしております。また、昨年７月から市民税や国民健康保険税などの滞納者の情報を管理する滞納管理システムに保育料の滞納者の情報も加え、庁内の横断的な情報の共有化を図るとともに、担当職員を滞納整理事務研修に参加させるなど、内部体制の強化にも努めているところでございます。
　そこで、今後の対応でございます。やはり滞納している保護者の方々に応分の負担をしていただくことの必要性を十分説明し、理解と協力を求めるなどの直接的な働きかけが一番効果があると思いますので、まず、９月下旬に催告書を公立園長から直接保護者に手渡すときに、応分の納付相談及び納付を促す働きかけを実施する予定であります。そのほか、平成19年８月22日付で厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課長から通知のあった保育所保育料の徴収状況に関する調査の結果についてを参考に、保育園の送迎時に園長が納付の呼びかけをする、保育園において園長と保育課職員が合同で面接を行う、保育課においても休日窓口を設け滞納者を呼び出すなどの保護者への積極的な働きかけを実施してまいります。さらに、保育料を納付できない正当な理由がなく、再三にわたる納付の呼びかけを行ってもなお保育料を納めない保護者に対しては、納税課と連携を図りながら、不動産、給与、預金等の調査を行い、差し押さえなどの滞納処分をするなど厳しい対応をとり、保育料の確保に努めてまいりたいと考えます。
　次に、(2)じゃんぐる保育園のその後についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、６月25日に実施されました県の立入検査についてでございます。この立入検査の結果を踏まえ、７月23日に千葉県健康福祉部長名でじゃんぐる保育園の経営者に通知を出しております。この県の通知では大きく３点の事項について早急に改善し、その結果を７月31日までに文書で報告するよう求めております。また、提出期限までに改善が困難な事項については、その理由及び年度内における実施期日を明記した改善計画書を提出し、改善が終了した段階で改善報告書を提出することといたしております。そして、適切な改善が図られない場合は、児童福祉法に基づく事業の停止、認可の取り消し等の措置を行うことがある旨申し添えております。
　３点の指摘事項を申し上げますと、１点目は設備の状況に関するもので、具体的な指摘は、１つ、乳幼児及び匍匐室について、独立の施設としての体をなすよう区画すること、２つ、調理室、休憩室及び医務室について、それぞれの室の目的が達せられるよう抜本的な設備の改善を行うこととなっております。２点目、調理に関する衛生管理体制に関するもので、具体的な指摘は、衛生管理を徹底すること、そのためには大量調理施設衛生管理マニュアルや保健所の指導を参考にして、衛生管理体制を明文化し、全職員に周知するとともに実践することとなっております。３点目は、職員の配置及び勤務条件に関するもので、労働関係法令を遵守して適正に運営することとした上で、具体的な指摘は、１つ、雇用契約においては労働条件を明確にし、労働条件を明らかにした書面を職員に交付すること、２つ、パート職員に対する規則を定めること、３つ、退職者に関する記録を保管することとなっております。
　この通知に対しまして、経営者は８月31日付で千葉県知事あてに改善報告書を提出いたしました。その内容を申し上げます。１点目の設備の状況については、１つ、乳児室及び匍匐室の区画については７月15日までに壁及び固定式家具で仕切りを設置した、２つ、休憩室及び医務室については７月22日までに新たな部屋を設けた、３つ、調理室については12月末日までに拡張し、調理設備及び器具の充実を図るといたしております。また、２点目の調理に関する衛生管理体制については、７月18日付で衛生責任者を任命するとともに、じゃんぐる保育園妙典園調理室重要事項を作成し、全職員に内容の意義及び徹底を図り実践している、今後も県、市、保健所などの指導のもと、さらなる衛生管理体制の充実を図るとしております。また、３点目の職員配置及び勤務条件については、１つ、職員採用に関しては、雇用契約書に労働条件を明確に記載し、会社と職員側の双方が保有する、２つ目、パート職員の就業規則は８月27日付で作成した、３つ目、退職者に関する一切の関係書類は保管するとしております。この報告の中で改善されたとなっているものに関しましては、県及び市双方で確認を行っております。
　次に、７月６日に実施されました千葉県習志野健康福祉センターによる行政指導監査についてですが、県では、監査実施結果を８月20日に千葉県習志野健康福祉センター長名で経営者に通知を出しております。この通知の中では大きく管理運営面で３点、会計管理面で７点の事項について指摘がございました。まず、運営管理面の３点についてでございますが、１点目は施設運営についてで、具体的には旅費規定、服務整理簿の作成整備を初め、職員会議の開催、研修内容の周知、休憩時間のとり方、苦情処理の体制等10点の指摘がございました。２点目は建設設備についてで、具体的には清潔物の保管場所の変更、おむつ用汚物処理設備の設置、沐浴設備の改善、使用済みおむつの保管に関する４点の指摘がございました。３点目は非常災害についてで、防火管理者の変更の届け出及び感染症の防止対策に関する２点の指摘がございました。
　続いて会計管理面の７点についてでございます。１点目は、会計組織について内部牽制体制を確立すること、２点目、内部経理監査を速やかに実施すること、３点目、会計帳簿等について適正な処理をすること、４点目、予算について取締役会等での審議経過の記録等を整備すること、５点目、小口現金について適正な取り扱いに改めること、６点目、契約研修事務について経理規定等に基づき適正な取り扱いに改めること、７点目、預貯金についての管理を徹底すること、以上についてのご指摘がございました。これらの指摘に対する回答期限は９月20日、きょうとなっております。市といたしましては、その結果を確認した上で対応してまいりたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　大川議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、土木行政の妙典架橋でございます。買収率が平均して74％ということで、こちらの妙典側は87％ということで、おおよそ10年前ぐらいに地域の了承を得て買収が入ったわけですけれども、昨今妙典駅が開設されまして、新住民も住まわれまして、最近どういうことが言われているかというと、家を購入するときに橋ができると聞いていなかったと。資産価値の目減りだということで、市にいわゆる周知、コンセンサスをお願いしたいという声が出ていますので、これはまた次の機会で吟味したいと思います。特に、妙典架橋の橋脚下になるところの8408、これが約180ｍぐらいにわたって中央分離帯を設けてあります。これは、双方の道路を分断しておりまして、見ておりますと大変交通量が多いにもかかわらず、分離帯を乗り越えて横断をしております。これは安全対策のために、交通安全対策を早急に施すべきだと思います。ご所見をちょっ伺いたい。
　また、この道路につきましては、街路灯と先ほどの話、これは隣接する8153ですが、8153と8408ということで質問させていただきますけれども、妙典中の通学路ということもあり、妙典中の男子、女子生徒が暴漢あるいは痴漢に遭っているという、これは教育委員会のほうにも報告が上がっていると思いますけれども、非常に防犯上も大変よろしくないところでございます。早急に街路灯をつけていただきたい。先ほど調査をして、調べて検討するということでございました。これは、ちょっともう１回見解をお伺いしたいと思います。
　それから、残土のところの出入り口、これは市が管理者でございますので、強い指導力、責任、監督力を持って、粘り強く、せっかく180ｍやりました、それがむだにならないように一層のご尽力をお願いすることを要望しておきます。
　それから、8153のほうでございますけれども、内水排水のほうの先ほどポンプアップのほうということでのお話がありました。勾配の話が出ておりませんでしたので、勾配の話を１点お願いします。
　それから市営住宅、質問で種々の対策が講じられていることがよくわかりました。私は１点だけ、現況の市営住宅の戸数が充足されているのか、足りているのかということを聞きました。これは、新規建設はないのでストック活用だということでしたけれども、再度、近隣市の状況も含めてこの充足率、なぜかといいますと、市川市は県営住宅が全く他市と違って少ないんです。さりとて市営住宅は多いかというとそうでもない。そうすると、どこに戸数を求めていくか、この辺のところもちょっとご見解をお伺いしたいと思います。
　それから、生活保護の市営住宅の入居なんですが、生活保護の方は保護開始時点で市営住宅申し込みができるんですが、保護開始後には市営住宅の申し込みができません。これについての理由をちょっとお聞かせください。
　保証人の問題はわかりました。家賃の滞納もわかりました。
　それから、あと保育料の滞納なんですが、これは児童福祉法と財政逼迫という、本当に両方のやいばといいますか、片一方をとれば片一方でつぶされるという、いわゆる児童福祉法の24条の部分でございますけれども、いわゆる保育に欠ける保育という部分で、もし滞納でもってそういった差し押さえという、先ほど強いお言葉がございましたけれども、訴えられたらどうするのか、裁判にかけられて係争するのか、その点ちょっと、24条という児童福祉法の法律と、財政逼迫という部分のお考え、もう１度お聞かせください。
　最後にじゃんぐる保育園、転園希望者は現在どういうふうになっていますか。そのパーセンテージ、また在園の人数、それから先ほど綿々と多項目にわたりまして、こういうところ、こういうところ、こういうところと回答がありましたということでご指摘ありました。今後、チェック体制はどういうふうにするのか。そしてまた、登壇して申し上げました、また騒がしくなっているというところで、この８月にも保育士さんが新園長のもとと、お２人退園が決まって、あと６人、全体で８人の職員の方ですが、そのうちの６人がどうも退職しそうだという、そういう状況になっています。空白を設けることができません、その対応について伺います。
　以上です。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　市道8408号の道路安全対策についてまずお答えさせていただきます。ご質問者からもございましたように、この道路につきましては、交差点部分を含めまして道路中央に分離帯が設置されているんですが、横断防止さくがないという状況でございます。このため、通行者の方の一部はこの部分を乗り越えて近道をしているという状況だと思われます。このようなことから、ご指摘の安全対策につきまして、車両とか横断状況というのを再度よく確認をしまして対応策を決定してまいりたいというふうに思っております。
　それから、防犯灯のほうのお話もございまして、なるべく早くということでございます。やはり事故があってからでは遅いという趣旨だと思いますので、私どももなるべく早く点検、チェックをしまして、早急に対応しなければならないという判断であれば、なるべく早くそういう対応をしたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　浸水対策の関係ですけれども、8153が確かに低いわけですが、昨年度答弁にもありましたように、暫定ではありますけれども、約50ｍにわたって600㎜の管渠を敷設いたしましたので、今後効果の検証を見させていただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、市営住宅に関する２点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず１点目が、他市から見て充足しているのかということで、比較させていただきます。市川市の公営住宅戸数は、市営住宅が1,968戸、県営住宅が350戸となっております。100世帯当たりの公営住宅数で申し上げますと、市営住宅0.9戸、県営住宅0.2戸、合計1.1戸です。船橋市につきましては、同じく100世帯当たりの公営住宅数は、市営住宅0.5戸、県営住宅0.5戸、合わせまして1.0戸です。松戸市につきましては、市営住宅0.7戸、県営住宅0.3戸、合わせまして1.0戸、浦安市につきましては、市営住宅0.2戸、県営住宅0.6戸、合わせまして0.8戸となっております。
　もう１点の生活保護を受けた場合の市営住宅に申し込む際の件なんですが、まず、生活保護受給者が市営住宅を申し込む際、立ち退き要求がある場合や入居人数がふえた場合及び市営住宅に居住した方が生活保護の受給者にとって有利な場合は申し込みをしないようにケースワーカーが指導する場合がございます。これは、生活保護の住宅補助を受けている方は、既に住宅があり、住宅困窮度が高くないこと及び生活保護受給者全員が市営住宅に入居した場合には、真に住宅困窮している方が入居できないことがその理由でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育関係４点についてお答えいたします。
　まず保育料、児童福祉法24条との兼ね合いでございます。福祉施設でございますから、滞納を理由に保育所を出てくださいというようなことはできないことは承知しておりますので、そういった対応はいたしません。
　それから２点目、じゃんぐる保育園なんですが、今35人おります。今までに17人の方の転園の希望をかなえてまいりました。まだ転園希望者がおりますので、引き続き努力したいと思います。
　それからチェック体制でございます。習志野の監査と、それから県の児童家庭課、市川市、三者で引き続き連携して対応していくという確認をしております。
　それから４点目、また退職者が出たということでございます。今度は、経営者の問題というよりも、新しい園長さんと旧の方々の保育指導をめぐる問題だと、それが合わなくてやめると。そして、年休がありますので、それを前倒しで全部消化してやめますということで、何名かはもう既にやめたということで、非常に遺憾に思っております。経営者をきのう呼び出しておりますので、適切に対処してまいりたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　大川議員。
○大川正博議員　まとめます、ありがとうございました。
　妙典架橋につきましては、妙典架橋の建設が遅延しているということで、地域環境の整備がおくれているのじゃないかというご指摘に対して、それはないよということなんですが、先ほど申しました妙典中の通学路であり、また多くの方が新しく新住民として張りついております。やはり交通安全対策、また生活の安心安全ということで、環境整備のほうを早急にお願いしたいと思います。
　舗装のほうについては、先ほど申し上げましたとおりでございます。さらなるお力添えを賜りたいと思います。
　それから8153、勾配のところ、600㎜の敷設、了解しました。ただ、これはこの間の９月６日の台風９号は降雨14㎜で、全然検証にも何もならないですね。浸水しませんでしたので、今後雨がいっぱい降ったときに見てみたいと思います。これはしっかり見ていきたいと思います。
　それから市営住宅、これは充足しているという、近隣市を言っていただきました。結果、ご指摘したとおり、県営住宅は一番少ないわけですよ。ここのところをもうちょっと市として考えていただきたい。
　あと保育園、これは滞納があってもぜひ児童福祉法という部分でそれを優先させる市川市の運営であっていただきたいと思います。
　それからじゃんぐる保育園、しっかりご指導いただきたいと思います。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時42分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従って大きく３点について一般質問をさせていただきます。
　まず１点目として、国立国府台病院とその周辺地域整備についてお伺いいたします。
　国立精神・神経センター国府台病院は、公的医療機関の開設者に経営移譲されることが望ましいとの方向性に基づき、移譲先医療機関の選定が行われてきたところでありますが、昨年７月に突然移譲先団体の決定が見送られることとなり、これまで厚生労働省において今後の方向性について再検討が行われてきたところであります。
　そうした中で、今月の３日、厚生労働省より本市に対して国府台病院の今後の方向性が改めて示されたところであります。その内容は、国府台病院はこれまでの国立精神・神経センターとしてではなく、同じくナショナルセンターである国立高度医療センターの一部として存続をさせていく、国際医療センターの一部として存続させていくというものであり、その組織の設置は平成20年、いわゆる来年の４月に行うというものでありました。
　しかしながら、このナショナルセンターは平成22年までに非公務員型の独立行政法人組織に移行することとなっており、今後国府台病院がどのように変わっていくのか、今回の組織移行の方向性が示されたからといって全く明確になっておらず、むしろ今回の組織移行及び独立法人へ移行することで、現状としての病院機能がきちんとした形で担保されるのか、本市がこれまで要望してきた病院用地の譲渡や本市用地との交換が本当に担保されるのか、非常に不安視するところであります。
　そこでお伺いいたしますが、今回の決定を受けて精神・神経センターから国際医療センターに変更されることでどのような影響があるのか。また、その後の独立行政法人化されることによりどのような影響があるのかの２点を踏まえて、今後国立病院がどのように変わっていくのか、本市がこれまで要望してきた内容がどのようになるのか、改めてお伺いをいたします。
　また、このことを踏まえ、本市においては本年度健康都市モデル地区構想を９月末をめどに作成しておりますが、どのような構想を市として考えておられるのか、お伺いいたします。特に、この構想においては国府台地区をモデル地区に選んだ前提条件となっている医療施設や教育施設、スポーツ施設、そして地域ケア、スポーツガーデンを初めとする地域との連携が構想におけるキーポイントであると考えております。それぞれの連携をどのように形成し、構想に盛り込んでいくつもりであるかを含めてお答えいただければと思います。
　続いて、大きな２点目として、まちづくりと地域環境維持についてお伺いしたいと思います。
　現在、中国分３丁目にあるエヌ・イーケムキャット株式会社市川研究所跡地にマンション建設が予定されており、本市に対して建築申請が出されているところであります。本計画は、昨年12月25日に事業者から本市の宅地開発条例に基づいて宅地開発事業計画相談書が提出されたことから計画が表面化し、一連の手続が開始されたものと認識しておりますが、先順位者へのご答弁によりますと、事前協議等の手続が一通り終了し、現在一団地認定の段階まで来ておると。市としては、計画の見直しを求めて一団地認定をしない意思を固められ、その旨を事業者に通知したようであります。市としては、今後事業者と住民の相互理解のもとに、周辺環境と調和する計画となるよう協議調整を図る中で合意形成を図っていきたいと考えているようであります。この計画地は、昭和54年当時の会議録を見ますと、もともと昭和13年より周辺地区を含めて風致地区として指定されていた土地であり、昭和47年に研究所の拡張をするため風致地区の除外の陳情がなされ、これを受けて48年に研究所という趣旨から考えると周辺環境その他大きな障害を招くものではないという判断から風致地区が解除された土地であり、当時の市当局のご答弁によりますと、この地区が完全に転売されるという前提条件があるとするならば、あの周囲がすべて風致地区であるということを踏まえるとともに、今後の動向を勘案した上で用途地域あるいは風致地区という形で変更すべきであると考えているとご答弁がなされたところであり、そういう位置づけにされている土地であります。
　まちづくり、そして地域環境保持ということを考えるのであれば、当然その地区のまちづくりに対する考えの一貫性、そして継続性が重要であり、今改めて考えるのであれば、これらの経緯を踏まえながら事前協議を行うことが必要であり、この経緯を踏まえた協議がなされなかったのか、疑問に思うところであります。仮になされていないのであれば、非常に残念であると考えるところでもあります。
　そこでお伺いしたいと思いますが、計画地周辺が風致地区であること、この計画地だけ解除されたこと、そして周辺地区の現在の利用状況等を踏まえて、交通、教育、居住環境等への影響を市はどうとらえて事前協議等に対応してきたのか、お伺いいたします。
　あわせて、現在周辺住民はこのマンション建設に一貫して反対しているようでありますが、市は今後事業者と住民との合意形成にどう対応していくつもりであるのか、お伺いいたします。
　続いて、本市の入札制度改革についてお伺いいたします。
　本市は、入札制度の透明性、競争性、公平性確保のため、積極的にこの入札制度改革に取り組んでおり、このことは非常に評価すべきであると考えております。特に、今年度は公共事業にかかわる入札を全件一般競争入札に拡大するとともに、総合評価競争入札方式の拡大、また、低入札調査の強化をしているところであります。しかしながら、全国の地方自治体に先駆けた取り組みであり、メリットが出てきている一方、デメリットも出てきており、トライ・アンド・エラーの連続があるがゆえ、常に改善活動を行っていかなければならない立場、状況であると考えているところであります。
　そこで、前議会での本市の入札制度改革の内容とその方向性についてお伺いしましたが、そのことを踏まえて約半年間経過した現在のその状況はどのようになっており、本市として現在の状況をどのように認識しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
　１点目として、この約半年間の入札状況はどのようになっているのか。入札件数、参加業者数、不調件数、再入札件数等を含めてお答えいただければと思います。
　その上で、２点目として、現在の状況を受けて参加業者が一、二社しかない入札がありますが、一般的に一般競争入札は20から30社が参加できる環境を整えることが望ましいとされており、指名競争入札から一般競争入札に移行し、業者の義務感というのが希薄になっている現在、業者のランクづけ、入札参加要件の認定、公表等、入札環境の整備がより重要になってきていると考えますが、本市はこのような状況をどのようにとらえているのか。また、不調になっている案件も多くなっているようでありますが、これらの状況に加え、予定価格の設定方法がここではキーになってくると思いますが、このような状況を本市としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　また、３点目として、こうした状況の中で市内業者をもうけさせるということではなく、健全な競争の中で健全な経営ができ、業者のスキルを上げていくという観点で市内業者育成を本市はどのように考え、どのように対応していくつもりなのか、お伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、国府台病院とその周辺地区整備についての１つ目の国立国際医療センター国府台病院の組織設置について答弁させていただきます。
　国府台病院につきましては、平成17年８月に厚生労働省より国立精神・神経センターの将来構想について通知があり、この中で平成19年５月を目途に精神・神経センター機能を東京都小平市にある国立精神・神経センター武蔵病院に集約すること及び国府台病院を公的医療機関へ経営移譲することの方向性が示されました。これに対し、本市においても17年８月以降、これまでの国府台病院が担ってきた地域医療が損なわれることのないよう、総合病院としての医療規模、医療機能の確保、そして小児救急医療、精神科、救急医療などの救急医療体制の確保充実、そして院内学級の存続などにつきまして、医療の確保に関すること及び病院周辺の公共施設の整備のため、病院の敷地の譲渡や旧伝染病隔離病舎跡地の有効活用に対する協議の実施など、周辺環境整備についても要望を続けてまいりました。
　しかしながら、昨年７月に突然経営移譲先団体の決定が見送られ、これまで今後の方向性について再検討されてきましたが、ことし、この８月末の国の平成20年度概算要求とあわせ、今月９月３日に厚生労働省より本市に対して、千葉県及び医師会とともに国府台病院の今後の方向性について示されたものでございます。
　ご案内のように、この内容といたしましては、国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターでございますが、こちらが国立国際医療センターの組織として肝炎対策の均てん化をより一層推進していくため、国内の感染症対策の拠点である国立国際医療センターに肝炎対策の中核医療機関の機能を担わせ、その機能を総合診療機能を持つ国府台病院を活用して整備していくというものであります。このため、国府台病院は今までと同様に、国立高度専門医療センターとして存続してまいりますが、今までは精神・神経疾患分野における政策医療を担ってきたものが、今後はその目的が肝炎対策に向けられること、また、国の方針では平成22年度までに国立高度専門医療センターを非公務員型独立行政法人に移行していくことも予定されております。
　今後、国府台病院の独立行政法人化までの国の運営について、総合診療機能を維持することが示されました。しかし、高度専門医療センターとしての位置づけがこれまでと大きく変わることから、従来どおり地域医療を担う基幹病院として維持していけるよう、９月12日、市から国に対して要望したところでございます。
　次に、国立国際医療センターの概要についてですが、国立国際医療センターは、国の政策医療を担う国立高度専門医療センターとして平成５年10月に国立病院医療センターと、それから国立療養所中野病院とを統合して設立されました。現所在地は東京都新宿区の戸山、これは東西線早稲田駅の近くです。そちらにございます。組織といたしましては、１つは運営局、そして国際医療協力局、そして病院、そして研究所、それから国立看護大学校の各部門から成り、高度総合医療の推進を図るとともに、特に国際的な対応を必要とする疾患に関する診断、治療並びにこれらの疾患や医療の分野における国際協力に関し、調査研究及び技術者の研修を総合的に行う高度専門医療センターでございます。
　主な活動といたしましては、国際医療協力やエイズに関する治療や研究開発、新型インフルエンザ等の新興感染症に関する治療研究などを行っており、今回の国の構想においても、国内の感染症対策の拠点となっていることから、国の肝炎対策において中核的役割を担う機関として選定されたものでございます。
　また、病院の機能でございますが、診療機能としては総合診療科、循環器科、小児科、整形外科、精神科等、合計で30の診療科を有しております。こうした多くの診療科を有する背景といたしましては、国際医療センターがその活動の目的である国際医療協力として、開発途上国への技術協力プロジェクト等への積極的協力や新興感染症の蔓延防止のための専門家チームの派遣など、海外への医療チームの派遣を行っていくことから、一定の診療科を有しているものでもあります。また、同病院の病床数は合計925床ではありましたが、現在施設の建てかえ中でございまして、新たな施設基準が適用されることから600床程度に減少する見込みとのことでございます。
　来年度以降、国府台病院は国立国際医療センター国府台病院として組織が変わっていくことになります。特に、平成22年度の独立行政法人化が決定されておりますが、独立行政法人化されるということは、業務の効率性や質の向上を高めていくために、所管省庁などに設置されます独立行政法人評価委員会による第三者評価や、企業的経営手法による業務財務運営など、業績主義に基づく人事管理や企業会計原則を基本とした会計処理などが行われていくこととなります。このため、独立行政法人の運営について、その評価が問われてくることになっていく中で、現在の国府台病院の機能がどのように維持されていくのかというところが課題でございます。
　次に、国府台病院の方向性が示された中、市医療体制の影響についてでございます。国府台病院は、精神・神経センターとして本市だけでなく、本市を取り巻く広範囲において欠かすことのできない重要な施設となっております。今回の組織再編が本市の医療体制や保健サービス等に対して与える影響は大きいと認識しており、既存の診療科目がどの程度確保できるか、現在の入院患者の処遇がどのようになるか、救急を含めた精神科医療が十分確保できるか、あるいは神経難病、例えばパーキンソン病等の神経疾患に対するケアなどがどの程度確保できるか等により、今後の医療提供体制のあり方が大きく変わってくる可能性が考えられます。
　また、肝炎対策を目的とした高度専門医療センターとして継続していくことにより、より専門性の高い治療が中心となった場合には、救急体制において内科、外科、脳血管障害、精神疾患患者の受け入れが維持されるかが課題となっております。国府台病院は、本市において地域の総合病院として２次医療を担う重要な医療機関であるとともに、精神疾患、神経疾患の分野における高度な医療を提供する医療機関でもあります。また、救急医療の分野においても、合併症を有する精神疾患患者の受け入れ医療機関として、本市だけでなく近隣市からの受け入れも多く、重要な役割を果たしています。さらに、精神保健分野においては、平成17年度より国府台病院が事務局となり、県、市、関係団体と連携のもと、自殺対策事業を実施しており、千葉県の自殺対策事業の中心的役割も担っております。
　本市といたしましても、国に対しては今後の方向性について、診療体制や医療機能など早期に明確にしていくよう求めていくとともに、地域医療や救急医療の確保、精神神経分野での医療機能の確保について、県や医師会と協議し、市川市における地域医療の確保に向けて要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　国立国府台病院とその周辺地区整備についてのうち、２つ目の健康都市モデル地区構想についてお答えいたします。
　先順位者のご質問でもお答えいたしましたとおり、健康モデル地区、私ども市川市健康ゾーンと呼んでおりますが、これは健康都市の取り組みの基本であります市川市健康都市プログラムによるセティングアプローチ、これは生活の場、例えば地域とか学校とか職場とか商店街とか、そういうところを単位として健康都市の取り組みを進める、そういう方法でございますが、これによりまして、実際に目に見える形で健康都市を地域との連携で推進するそのモデルとしていくものでございます。
　地域住民や市民が健康増進活動を直接展開する場においては、国府台の医療施設、教育施設、スポーツ施設、公園緑地などは、１人１人が実際に健康づくり活動を行うために必要な環境を構成する要素でございます。各施設が健康都市プログラムを具体的に実践する役割を分担するとともに、それらをネットワーク化して相乗効果を発揮させていくことをねらっているものでございます。そのため、作業といたしましては、地域の現況、地域の特性、地域の秘めている可能性、さらには地域の人たちの声、そういうものを総合的に把握する一方で、この地域が健康ゾーンとしてどういう方向を目指すべきか、そういうことを考えてまいりました。検討には、地元の大学から推選された３名の先生、また医師会から推選された、これも地元で開業されているお医者さんと市の関係部長による協議会の中でさまざまな意見を自由に出し合い、また、個別のインタビューにより、十分な時間をかけて意見を言っていただく機会を設けるなどしながら進めてまいりました。
　一方では、コンサルタントを中心にして、この地域の現況把握、また、国府台地区の地域ケアシステムやスポーツガーデンの方など、現場に集まる方々から率直な意見を聞くなどして、この地域の姿を多角的にとらえながら、地域の健康をテーマとした将来像を導き出していく作業を進めているところでございます。
　中間報告は、国府台病院が地域の中で果たすべき、あるいは果たしてほしい、そういう位置づけにも及ぶものとして進めていたところでございますが、ただいまお答えしましたとおり、病院の将来方向というものが国から一方的に提示され、また、ご質問者からもご指摘がありましたとおり、詳細は不明確な部分がまだあるところでございます。そういう病院の計画の詳細を見きわめながら、今後本市としての構想をまとめていくことが必要になってまいりました。
　また、この健康ゾーンは単なる健康をテーマとしたまちづくりというのではなくて、もっと大きく地域のコミュニティーの再生を目指した、そういうプロジェクトにすべきだという意見も委員から出されたところです。このようなことで、中間報告までにはさらなる議論が必要になってまいりました。その関係で、これまで中間報告、９月末を目途に進めてまいりましたが、多少この日程をおくらせまして、協議会を再度開くなどしまして、現在中間報告に向けて作業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、この健康ゾーンは本市の健康都市の取り組みを象徴するプロジェクトになるものでありまして、来年の健康都市連合国際大会には自信を持ってこのプロジェクトを発表できるような、そういう充実した内容にしていきたいと考えております。
　なお、地域連携の具体的なイメージといたしましては、ソフト面のネットワークと人的ネットワークという観点から検討しております。また、特に施設の連携のイメージといたしましては、これだけの健康関連の施設が集積しているという地域の特性を生かしながら、例えば施設設備の相互利用でありますとか、情報の共有化など考えられます。また、配置されている医師、看護師、あるいはスポーツ指導者、研究者、教師、さらにはこの周辺の大学にいらっしゃる学生さんたち、そういう人材のネットワークなど、さまざまな可能性が考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの連携の中心的施設の１つであります国府台病院における計画の詳細をできるだけ早く把握しながら反映させてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、まちづくりと地域環境維持について、中国分３丁目のエヌ・イーケムキャット市川研究所跡地のマンション計画に関する２点のご質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の周辺が風致地区である中、計画地だけ風致が解除されたこと、あわせまして交通、教育、居住環境等の面をどうとらえて事前協議に対応してきたのかでございます。この計画につきましては、昨年の12月25日に事業者から本市の宅地開発条例に基づく宅地開発事業計画相談書が提出されたことから、一連の手続が開始されたものでございます。先順位者のご質問にもお答えいたしましたように、この段階におきましては、この計画地にかかわる経緯について了知しておりませんでしたので、事前協議等の手続が進められたものでございます。この事前協議におきましては、その計画の実施に伴いまして必要となる公共施設、道路、公園、緑地、排水などについて、不足等を防ぐために事業者側で整備する旨を指導しております。
　その内容といたしましては、交通や環境面につきましては、例えば道路の場合においては、敷地に接する道路が狭い場合、道路中心から距離が３ｍとなるようにセットバックを求め、公共空間の確保を図っております。また、路上駐車等の発生を防ぐために、駐車場や駐輪場の計画台数を指導しております。居住環境面といたしましては、緑化施設や公園の整備、ごみ収集所の位置や面積、管理方法、消防水利などを協議しているところでございます。これらはいずれも宅地開発条例にその基準を定めておりまして、例えば駐車場台数は計画戸数の50％以上、駐輪台数は100％以上、公園は計画人口１人当たり１平方メートルを基準とし、その数値が事業区域の３％に満たない場合は３％、また、この数値が６％を超える場合は６％を確保すること、緑地は公園部分を含めまして事業区域の20％以上などとなっているところでございます。また、教育面につきましては、児童生徒の受け入れの可否を確認するものとなっております。
　このように、事前の協議段階ではそれぞれの分野単位でその計画に必要とされる施設等を指導しておりまして、最終的にはこれらの施設等が条例に定める基準を満足することを確認し、その確約として事業者と市の間で協定書を締結いたしまして、あわせまして事前協議結果通知書を交付することで手続が完了となるものでございます。したがいまして、現行の制度の中でそれぞれの協議は適正に行われたものでございます。しかしながら、これらの協議を経て計画全体が見えてまいりました際には、計画地周辺の土地利用状況、風致地区の建築規制等を踏まえる中で、安全性あるいは総合的な視点で計画を確認することが望ましく、また、これに対する事業者側の理解と協力が必要と考えているところでございます。
　次に、２点目の今後の取り組みとして、市は事業者と住民との合意形成にどう対応するのかというご質問です。現在、市は事業者の一団地認定の申請に対しまして、これを一団地の認定をしない旨として通知しております。これまでと同様に、計画の見直しを求めているところでございます。この通知を行いましたことから、現計画のままでは事業着手に進めない状況になっております。ご質問の事業者と住民の間の合意形成に関しましては、これまでの経緯、経過を踏まえる中で、周辺住民の不安等が取り除けるために必要な事項、また周辺環境と調和する計画とするための工夫など、事業者と住民の相互理解のもとに協議調整を図り、合意形成に望みたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　入札制度改革に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)改革の状況についてのうち、本年度約半年間経過した状況についての何点かのご質問にお答えをいたします。
　まず、入札状況についてでありますが、本年度開始から８月末までの状況は、136件の一般競争入札を実施し、１件当たりの参加者数は平均で3.8社となっております。また、競争参加者がなかったもの及び入札の結果落札者がなかったものの合計は17件で、再度公告、入札等により処理を行っております。
　２点目の入札に参加する業者が少ない状況についてどのように考えるかでありますが、ご指摘のように、応募者が一、二社の入札案件もございます。さきの６月議会でもご答弁させていただきましたが、一般競争入札を行うに当たって、国レベルの工事では入札参加資格を有する者が20から30社程度あれば、競争性、透明性が確保できると言われております。本市におきましても、国に比べ小規模な工事が多くあることから、一般競争入札に参加可能な業者数については設計金額の多寡によりまして５社から20社以上存在することを確認しながら実施をしており、これにより、競争性、透明性、公正性が確保できるものと考えております。
　しかしながら、入札参加可能業者が数十社、場合によっては二百数十社が対象となっても応募者が数社であったり、１社の案件もありました。このような傾向は、国を初め一般競争入札を実施しております公共団体のいずれも同様な傾向が見られると聞いております。平均3.8社という数字から、競争性が確保されていないのではないかと見られるかもしれませんが、本市の入札は千葉市町村共同利用電子調達システムを使用し、入札参加者の事前交渉を行えませんので、従前の紙入札と異なり、入札参加者は最後の落札決定まで自社以外の参加者の情報を入手することはできません。このように、入札参加者は当該入札に参加している者が何社いるのか、だれと競争しているのかわからないことから、競争参加時点で潜在的な競争があり、競争参加者が少数であっても競争性が確保されているものと解されております。なお、平均落札率の状況で申し上げますと、８月末現在で89.6％となっており、これは大半が指名競争入札であり、予定価格、指名業者を事前交渉しておりました平成17年度の平均落札率96.7％と比較して7.1％の下落となっております。これは、指名競争という発注者が業者を選定し、通知を行い、入札を執行するといった入札参加業者数を事前に確保する形態ではなく、受注者である建設業者が自社の技術力や手持ち工事の状況、さらには施工現場の状況、工事の難易度、利益幅等を勘案し、受注可能または有益な工事案件を絞って参加しているあかしであり、公正な入札が実行されているものと考えております。
　と申しましても、平均入札参加者数が少ないという現実がありますので、今後はより多くの者が入札情報を把握できるよう、従来の公告、ホームページの掲載等に加えて、他の媒体の利用も検討してまいりたいと考えております。
　次に、資材等の価格が市場価格とかけ離れ、予定価格の設定が厳しいのではというご指摘でありますが、本市の予定価格は設計金額から算出しております。この設計金額は、公的機関が調査した資材等の実勢価格を用い、国で定めた積算基準に基づき算出をしております。これは、千葉県や近隣市を初め、全国ほとんどの公的機関が同様の手法により予定価格を設定しており、市内業者においても十分施工できる価格となっているものと考えております。また、資材等の価格が急激に変動した場合は、必要に応じ本市において既に行われた入札時に提出された内訳書から製品価格の見直しも行っており、適正な価格で受注できる環境を整えていると考えております。
　また、業者にとって魅力のない工事もあるのではとのご指摘でありますが、さきにお答えしましたように、各企業においても工事の施工難易度や利益幅などの条件をトータルで判断され、競争への参加を決定するわけですので、魅力の有無も競争参加者の判断であり、発注者からはいずれの工事も同等であると考えております。
　次に、一般競争入札に移行したメリットとしましては、一般的に言われておりますが、一般競争は指名競争に比べて談合等の不正を行うことが難しくなり、適正な価格競争が行われることにより、よりよいものを適正な価格で調達できることとなります。
　次に、一般競争に移行した課題としましては、競争参加資格の確認や入札不調、入札参加申し込み者がないために起こる再度公告、再入札といった事務の煩雑化や、過度の競争によるいわゆるダンピングとも思われる低価格での落札による工事の品質確保が挙げられます。落札価格については、応札者がたとえ１社であっても落札率の低下が見られることなども、一般競争入札導入の影響と考えられます。
　次に、ご質問の大項目の２番目であります市内業者の健全なる育成の考え方につきましては、６月議会でもご答弁させていただきましたが、健全な経営かつ適正な工事を施工している市内業者がこれからも健全経営を続け、高品質の工事を履行していけるよう、向上心を持ってさまざまな入札方法にチャレンジできる環境を提供することを基本方針としまして、１つには、技術レベル、経営規模や施工能力によって区分された格付等級別の発注を行うことにより、適正な競争が行われる環境を提供する。２つ目としては、工事種別ごとの発注を徹底し、格付等級ごとの事務量を確保するなど、予算の効率的な執行に留意しながら、いわゆる分離分割発注に努めること、３つ目としましては、不適切な金額での応札により企業の経営状況の悪化を招くような低入札、いわゆるダンピングを防止する制度を強化するとともに、ダンピングが疑われる案件については公正取引委員会に報告する、このように、市内業者の育成につきましては、格付等級の見直し等による適正な競争環境を確保するとともに、市内業者を対象とした説明会や講習会を実施し、一般競争入札や総合評価一般競争入札方式へ積極的に参加できる環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、入札制度改革のほうから意見を述べさせていただければと思いますけれども、いろいろ現状の状況として参加業者が少ない、不調が多いなどの問題があるのはいずれにしろ事実であろうと思います。それを市がどう認識しているかという部分に関しては、いろいろ議論の余地はあるのかなとは思いますけれども、いずれにしろ、そういう事実がある以上、なぜ業者が参加しないのかということは少なくとも考えていくべきであり、当然全国に先駆けて本市がいろんな取り組みをやっているということは、そういう諸問題に関して解決策を見出していかなきゃいけない立場にあるということは間違いないと思います。私なりにいろいろ事前に資料を調べさせてもらって、少なくとも多分予定価格の設定の問題であるとか、入札要件の設定、それから公表の問題であるとか、もろもろに業者がメリットを感じない、参加するメリットを感じないなり入札するメリットを感じないところというのは、多かれ少なかれあるんじゃないかなと。それが仮に適正な競争が実施されているからといって、ではそれでいいのかというと、参加者が少なくなってくれば当然競争性というのも下がってくるし、その部分は多かれ少なかれ考えるところがあるのかなと思います。少なくとも、本市は先駆けてやっているわけですから、ぜひいろいろ再考していただいて、なぜ業者がメリットを感じないのかというところを積極的に議論していく中で、よりよい入札制度にしていっていただければと要望させていただきます。
　続いて、国立国府台病院とその周辺地域の整備についてでありますが、先ほどご答弁にありましたように、今後国際医療センターに移ることで実態として病院機能すらどうなっていくのかわからないと、なかなか予測するのが難しい状況ですよ、課題ですよというお話をされたと思います。特に、現状の懸念事項として考えられるのが、約３点あります。まず１点としては、精神救急の問題があります。精神救急に関しては、市内のみならず東葛医療圏というんですか、この地域の医療圏の中でも唯一担っているのが国府台病院であって、より広い範囲で考えると東東京も当然国府台病院に精神救急の部分を担っている部分が大きいという、以前計画の中にそういった文言があったような気がします。
　そういったことを考えるのであれば、今回精神・神経センターから国際医療センターに移ることでそういった対策が、またそういった体制がとられなくなってくるということが考えられるのではないかと思いますし、時代を考えますと、現在いろんな心の病というか、そういう精神系の疾患というのが非常に問題になっている時代だし、その対応を叫ばれている時代において、それがなくなってくるというのは非常に地域として、そして県としても大変なことではないかなと思いますけれども、その点に関して本市としてどのように考えているのか。、
　また、当然この問題は東葛医療圏の問題ですから、県というのも絡んでくると思いますけれども、県はどのように考えて、どのように対応していこうとしているのか、そして、市と県で連携してどのように対応していこうとしているのか、お伺いいたします。
　それから２点目として、現在休診している産科、小児科の問題がございます。当然、本市においてはこの産科という機能は求められてくるものですし、小児科、そして小児救急というところの充実が今現状として求められてきているところだと認識をしております。これも、国際医療センターに移ることで整備ができないとなると、本市にとっては非常に痛手であると思いますけれども、この点に関して市はどのように認識しているのかに関してもお伺いをしたいと思います。
　そして、もう１点としては、国府台病院の特徴の１つであるものとして、院内学級というものがございます。これは、精神的に疾患のある方を病院なり病院に通いながら学校に通わなきゃいけない人たちの面倒を見ている施設でありますけれども、院内学級が今後国立病院から国際医療センターに移ることでなくなってしまうということになると、周辺の住民である市川市民にとっては大きなデメリットだと思いますけれども、この辺に関して市はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、健康都市モデル地区構想についてでありますけれども、なぜ国府台地区をモデル地区として選定して、そこに計画を立てていこうということになっているのかという前提条件を考えますと、当然ながら、あそこには病院がありますし、スポーツセンターがありますし、教育機関もあると。そのコラボレーションをうまくしていくことで、健康都市のあり方というのを考えていきましょうねというところが大前提にあります。そういった意味で、この構想を早い段階で具体化していくことということが非常に重要でありますけれども、少なくとも計画を立てられている途中であっても、どういう方向性というのはあるかと思いますので、その辺について本市のお考えをお伺いしたいと思います。
　続いて、中国分のマンション建設に関する件、それからまちづくりに関する件でありますけれども、風致に計画地が除外されてというところの問題に関しては、事前協議の段階では認識していなかったけれども、後々計画が全体的に明らかになってきた段階でそのことが判明して、最終的に一団地認定をしないという形で対応されたというように認識をさせていただきました。その認識で問題ないのかということと、では本来この風致とかそういう問題、これまでの経緯というものを、建築申請の中でどの段階で見なきゃいけないものなのか、その見るべきところがないのであれば、その場というのを市として条例の中で設けていかなければならないと思いますけれども、その辺についてお考えをお伺いしたいと思いますし、現状をお示しいただきたいと思います。
　また、先ほど質問した中で事前協議の状況として何点か具体例がありましたけれども、私が懸念している、例えば交通量、特に中国分という地域は、あそこは駅に移動するためには徒歩というのはなかなか難しくて、自転車かバスを使わなきゃ移動できないという問題がありますけれども、その辺の問題を市はどのように認識して事前協議をやっていたのかというところが非常に問題ではないかなと思います。実は、事前協議の中でこれは考慮しなくていいことなんだよと言われてしまえばそれまでだと思いますけれども、少なくとも計画が出てきた段階で、どこかでこういうことというのはもんでおく必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺の状況、そして、当然あそこに新しいマンションができれば、義務教育機関としての受け入れというのも重要になってきますので、そこの受け入れの認識が、事前協議が終わったということはオーケーだということだったと思うんですけれども、どのようにその根拠を算出されてオーケーだという結論に至ったのかというところを改めてお伺いをしたいと思います。
　また、それに合わせて、中国分に限らず、当然後背地が風致であって、その部分だけ風致が解かれてマンションが建設されている場所というのは、中国分じゃなくて私の知る限り市川４丁目とかそういうところにもあるようであります。それを、地域特性を踏まえないで、今後それがどんどん開発されていくということになると、市川としてすごく大切な財産が失われていくことにつながってくると思いますけれども、今後これらの土地利用に関して、市はどのように対応していくつもりであるのか、また、規制するのであれば、どのように規制していくつもりなのか、改めてお伺いをしたいと思います。
　以上、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　国府台病院に関します幾つかのご質問にお答えいたします。
　まず、精神科救急医療についてでございますが、こちらにつきましては、本市を取り巻く医療圏あるいは県の精神保健施策を推進していく上でも重要な役割を担っております。特に、救急に関しましては平成17年９月に精神科救急入院料を算定する病棟を有する病院の指定を受けまして、スーパー救急と呼ばれております、それが設置されております。急性期の精神科医療を担う基幹的な医療機関として、精神疾患に対して常時対応可能な体制が整えられておるという状況でございます。
　先ほどの千葉県の保健医療計画の中にもしっかり位置づけがございまして、例えば、地域の２次救急医療を担う医療機関であるとともに、千葉県の精神科の救急医療体制として在宅で療養している精神障害者の緊急時における適切な医療及び保護の機会を確保するため、県内北西部における精神科救急医療輪番病院として位置づけられております。このほかいろいろございますが、重要な位置づけであることから、本市といたしましても県と連携を図りまして、引き続き応募していきたいと考えております。
　また、千葉県の動きでございますが、９月18日に堂本知事が厚生労働大臣に対しまして要望を上げております。内容的には、やはり精神科医療において極めて重要だということ、それから、東葛飾地域における総合病院として果たしてきた役割が大きい、そういったことから、精神科医療の機能と規模の存続、維持ですね。それから、総合診療機能の確保、存続、そういったことを入れて、なおかつ産婦人科あるいは２次救急についても触れております。
　次に、産科、小児科についてでございます。こちらにつきましては、９月12日、市川市のほうでも強く要望の中にこれを入れております。国の報告によりますと、１次診療についても、当面の間はその機能が確保されるということでありますので、早期に産科、小児科の診療を再開していただけるように要望を続けてまいります。
　最後に院内学級でございますが、こちらにつきましては情緒障害による不登校のために国府台病院に来院した児童生徒が、外来治療を経て児童病棟に入院し、その後院内学級へと入級していきます。この院内学級でございますが、実は特定の地域だけでなくて、関東近県からも入級してきておりまして、その範囲が広いということでございます。児童精神科医療につきましては、千葉県においてもこの神経症や発達障害などの総合的な治療を行う児童思春期の精神科医療を提供する大切な病院の１つとして、この役割を重んじております。また、国においてもこの精神科医療、特に思春期に関しまして必要な機関であると認識されているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、今後とも国の動向を把握しまして、千葉県とか医師会と連携を図りまして対応してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康ゾーンについてでございますが、先ほど申し上げましたようにセティングアプローチという形で、この手法でございますが、地域に住む方の健康、満足につながる、そういうものと同時に、この市川市全体のこれからの健康都市づくりのモデルとして、いわばショールーム的な役割を果たす、そういうようなプロジェクトでございます。まだ具体的にイメージとしてまとまっているところはわずかでございますが、そのまとまった段階で市民に投げかけて、またご意見をいろいろ伺っていく、そういうことも考えております。具体的には、例えば土地利用イメージといたしまして、健康都市を進めていくためにどういう規制誘導が必要であるかとか、また、その施設、例えばスポーツセンターでありますとか、あるいは周辺の道路でありますとか、そういうものについての整備イメージ、そういうものも含めて提示していきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　事前協議の現行の制度の中で、どの時点でわかればよかったのかというふうなご質問かと思いますけれども、この計画を把握する段階ということになりますと、おおむね事業計画というのがそもそももう決まっているような段階でございまして、行政指導によるところの修正とか指導というのはなかなかできないというものが現状でございます。したがいまして、これらを踏まえまして、今我々のほうでは条例の改正手続等については今検討を行っている段階ですので、それは今後の対応としてやっていきたいと思っております。
　２点目の現行条例の中での移動手段ということなんですが、この条例の中でも、やはりその移動手段までの基準は定めていないということになっておりますので、これらも含めて今後の検討課題かなというふうなことでございます。
　３点目の学校の受け入れというお話でございます、どういう根拠かということなんですが、これは現在の計画ということになったときに、建設された場合、50名程度が入学するのじゃないかと推計されるということでして、３学級程度の増加が見込まれるということになりますと、現行の中での学級数で足りるというふうな算定根拠かと思います。
　４点目の地域の特性を踏まえた土地利用というお話です。これは、市の用途地域というのはその場所にもよりますけれども、中心部の商業地域、ご質問者もおっしゃっていたように国府台地区なんかは特に幹線の用途地域に対してすぐ裏側が風致地区とか、いろいろなそういう状況が生じています。これは、理由といたしまして推測できるところは、市域がまず南北に長いということで、そういったこともありますし、あるいは自然的環境が生まれたということから風致地区もかけられたというようなことがありまして、駅などを中心的に考えた場合に、段階的なそういう用途地域の指定が困難としているというようなことでございます。必然的に市街地も発展してきた、こういうような状況があるかと思います。
　そんな中で、いろいろ今もトラブルが出ているんですが、例えばこういったものの土地利用の計画規制に関しましては景観条例、これに基づきます景観協定あるいは景観地区の指定とか、あるいは都市計画法上の地区計画の指定とか、こういったものである程度きめ細かな地域のルールをつくった上でいろいろ規制していくことは可能と思っております。また、こういったことについては、住んでいる方の同意とか基準の同意が必要になりますので、こういったことがまず地元の方には理解してもらわないとこういう計画もできないということになりますので、現在行っているところのまちづくり学校、こういったことを都市計画のほうでもやっていますので、そういったところに参加している方、これが地域におりてきまして、そういった方の情報をもとに、地域の方々も情報を共有していただければ、そういった制度も活用していけるのかなと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　恐れ入ります、１点申し忘れまして、院内学級に絡みまして、こちらについては以前から老朽化に基づきまして建てかえの計画の協議をさせていただきました。その間、土地の譲渡をお願いしていたわけでございます。ですから、今回の要望の中におきまして、病院の敷地の利用を含めた将来計画を明確に提示してほしいと、そういう要望内容が市川市の要望の中に入っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは、最後にちょっと確認の意味で質問をさせていただきますけれども、まず、中国分のマンション建設の問題ですけれども、ぜひこのような問題というのは、あそこの場所じゃなくてほかの地域もあり得る可能性がありますので、市としてぜひ先手先手を打って対応できる体制というのをつくっていっていただきたいと思います。
　そこで、今一団地認定をしないという方針を示したということでありますけれども、逆にこれは業者がどうしてもやりたいんだといった場合にどういう手続になってくるのか。また、それに対して市はどう対応していくつもりであるのか、最後に市の考えというのをお伺いしておきたいと思います。
　それから、国立病院のほうですけれども、なぜこういう質問をしているかというと、いわゆる早く病院の機能、あるべき姿というのを明らかにしていくことが重要じゃないかなと思ってこういう質問をさせていただきました。それはなぜかと言えば、実は厚生労働省の概算要求を見ますと、地域医療の医療水準の向上ということで22億円計上されているわけでありますけれども、その中で新規事業として、肝炎中核医療機関事業費として5,300万ことし計上されています。その中に※書きで、従来の延長線上ではない新たな対策にかかわる経費の取り扱いについては、今後予算編成上の過程において検討するとされている。ということは、逆に言えば早くその案を提示すればそのとおりになるかもしれないという可能性が残されているということでありますから、その辺を踏まえて、市としてもぜひとも要望していっていただきたいと思います。
　では、１点だけよろしくお願いします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　今後の相手方の出方、手続等についてのお話でございますが、これは先順位者の答弁の中でも申し上げましたけれども、まず認定しない旨の処分をしておりますので、建築審査会のほうに申請が出てくるものと思われます。その中で、その処分が有効かどうかということを判定していただく。その後につきましては、損害賠償とかいろいろ考えられますけれども、それは今の時点ではどうなるかわかりませんけれども、先方の出方がちょっとわかりませんので、今の段階ではそのような答弁になるかと思います。
　以上でございます。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時42分散会
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