2007年9月21日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子でございます。通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　大きな１点目は、保育行政について。
　その１、木造の保育園園舎の安全対策についてです。
　公立保育園28園のうち、鉄筋園舎はすべて耐震診断が行われており、危険度の高い２園を今年度耐震改修をすると伺っております。ところが、若宮、大洲、北方、冨貴島、大和田、東大和田、中国分、新田の８園は木造で、築年数は一番古くて築41年、新しくても築33年といずれも古いのに、これまで安全対策がとられておりません。保育園は、幼い子供たちが早朝から長時間にわたって生活する場であり、何より安全性が最優先されなければなりません。
　そこで伺いますが、築年数が古い木造園舎の耐震診断は行ったのでしょうか。していないとすれば、どうしてやらなかったのでしょうか。
　２つ目に、築年数が古い木造がどこより危険であることは明らかです。12月議会に補正を組んででも早急に診断、改修を行い、建てかえに向けて準備を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次は、じゃんぐる保育園の改善のその後についてです。
　ことしの２月に妙典駅近くに開設した株式会社経営の認可保育園、じゃんぐる保育園については、２月議会、６月議会に続いて３回目となります。６月議会では、千葉県と市川市で30項目に及ぶ改善計画を求めたことや、今後の認可に当たっての基準の見直しを市川市が千葉県に要望したことなど、市川市の強い姿勢が伺われました。その後、千葉県が児童福祉法に基づく立入検査、立入監査を行い、７月23日、８月20日に計30項目の改善を求める通知が出されております。改めて認可保育園として当然の内容が欠落しているということが明らかになりました。経営者は、保育をもうけのためのビジネスだと自慢をして本まで出版し、子供の発達を促す専門的な福祉事業だという認識が欠落しているわけですから、傷口を一時的にばんそうこうで隠しても、いつはがれてくるかわからない状態です。今後も厳しい対応で臨むべきであります。
　そこで伺いますが、児童福祉法に基づく千葉県の指導監査通知24項目に対して、９月20日、昨日が事業者から回答が出る締め切り日となっておりますが、出されたのでしょうか。すべてきちんと改善するという姿勢が示されたのか、お聞かせください。また、千葉県の指導監査通知をすべてクリアしなければ認可取り消しをするという厳しい姿勢で対応するべきでありますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
　３点目に、認可基準の改善に向けて、千葉県に出した要望事項がその後どうなっているのか、お聞かせください。
　大きな２点目は、子供の医療費助成の拡大についてです。
　日本の少子・高齢化が加速していることから、子育て支援は大きな社会的課題となっています。医療費助成は単に経済的な支援だけではなく、子供を産み育てることへの安心感を提供するメンタルケアでもあります。国もやっと2008年４月から就学前までの医療費を２割負担に軽減することになり、千葉県も来月から３歳まで医療費助成を実施することになりました。全国の自治体では、就学前のみならず小学校卒業まで、あるいは中学校、高校卒業まで対象を拡大している自治体がふえています。市川市でも、ことしから就学前まで実施することになりましたが、今後の医療費助成の拡大について６月議会のこども部長の答弁では、「さまざまな角度で点検、検証し、方向性を見定めてまいりたい」と答弁されています。この答弁は、積極的というよりは大変慎重な姿勢であると受けとめたところです。今９月議会では、子供の医療費助成を小学校卒業まで拡大を求める陳情２件が採択されたところです。全国的にも財政力トップクラスであり、健康都市宣言をしている市川市では、助成を拡大する積極的な姿勢で検討するべきだと思います。
　そこで伺いますが、全国の医療費助成の実施状況はどうなっているのか、簡潔にお聞かせください。
　２点目に、市川市において医療費助成拡大の必要性をどのように認識しているのかお聞かせください。
　大きな３点目は、教育行政についてです。
　知的能力や視覚、聴覚機能なども問題がないにもかかわらず、読んだり、書いたり、計算したり、推測したりする機能が困難なＬＤ、学習障害を持つ子供、また、いわゆる落ち着きのない子と言われるＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害を持つ子など、軽度の発達障害を抱えている子供や学校になじめない子供たちは、学校生活でも学習面でも日々困難を抱えていることが多くあると思います。家庭訪問に来た担任の先生から、おたくのお子さんは学校では限界がある、家庭でもっとしっかりと見てほしいと言われ、見放された思いだとの相談が小学校２年生の男の子のお母さんから寄せられました。小中学校において、きめ細かい理解や援助でどの子にも行き届いた学習や学校生活ができるようにするためには、教師の専門性や少人数学級などのゆとりを確保することが大前提だと考えます。同時に、市川のスクール・サポート・スタッフのように、担任をサポートする人材を配置するのも１つの方法だと思います。そのためには、専門的な理解やケアができる人材と、そういう人材を確保できる条件整備が必要です。
　そこで伺いますが、市川の学校教育の中でこうした子供たちへのきめ細かいケア、対応は十分行われているのでしょうか。
　２つ目に、こうした子供たちを正しく理解し十分なケアができるように、スクール・サポート・スタッフも講習に参加できるようにする、また増員する、あるいは学習支援員として専門的な人材を配置する必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
　大きな４点目に、市川市の今後の財政計画や予算編成における基本的視点についてです。
　今、全国的に格差拡大、広がる貧困層をどうするかが政治に課せられた大きなテーマになっています。非正規雇用の拡大や企業減税によって、大企業はバブル期の1.5倍の経常利益を上げている一方で、厚生労働省の平成18年度国民生活基礎調査によりますと、日本国民全体の１世帯当たりの年間所得の平均は、この10年間で何と100万円下がり、平均所得以下が61％になっています。内閣府が９月８日に発表した国民生活に関する世論調査では、日常生活に悩みや不安を感じている人が69.5％と、２年連続過去最高を更新しています。市川市でも、生活保護世帯や就学援助を受けている子供の数は６年間で1.5倍にふえ、国民健康保険加入世帯の84％が年間所得300万未満で、滞納は71億円になり、格差拡大は市川市でも例外ではありません。
　一方で、市民負担では、市川の財政健全化計画のもと、使用料手数料や介護保険料、国民健康保険税などの値上げや有料化でこれまでに約51億円の負担増が進められてきました。一方、国の税制改革では、昨年は個人市民税だけでも20億円の負担増、ことしはさらに定率減税の廃止によって14億円の負担増になっています。ことしの６月に発行した住民税の通知を見た市民から市川市に問い合わせや苦情が、６月12日から７月２日までの２週間で7,082件も殺到し、これでは暮らしてはいけない、だれがこんな増税を決めたんだという怒りの声が寄せられています。来年からは、増税の激変緩和も終了し、65歳から74歳までの方は国民健康保険税を年金から天引きされ、75歳以上の方は扶養からも外されて、独自の後期高齢者医療保険に加入させられ、保険料を年金から天引きされるなどなど、さらなる負担増が強行されます。市川市は、これまでの市民の痛みを伴う財政健全化計画の断行によって、全国トップクラスの財政力になっています。今後の財政計画、予算編成においては、改革続きのもとで悲鳴を上げている市民の声によく耳を傾け、市民が置かれている状況を直視して、介護、高齢者福祉、国民健康保険、子育て支援などの負担軽減、サービス拡大で、市民の暮らしや命を最優先する施策を重点的に検討するべきであります。
　そこでお伺いします。
　１点目は、国、市両面からの改革続きで、全国で格差拡大が広がっておりますけれども、市川市ではどうなっているのか、市民の暮らしにどのように影響しているのか、市はどのように把握されているのかお聞かせください。認識もお聞かせください。
　また、政治の役割としては、格差拡大の中で必要な医療や介護が受けられない事態をなくすための施策、安心して子育てができる子育て支援や若者の自立支援などを最重要課題としてとらえ、これからの財政のあり方、予算編成を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、最初の質問といたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政と子供の医療費助成に関するご質問にお答えいたします。
　まず、保育園の木造園舎に関するご質問についてでございます。
　１点目の耐震診断に関するご質問からお答えいたします。市川市では、阪神・淡路大震災を教訓に、昭和56年以前に建設された建築物の耐震診断、耐震改修を平成７年度から実施し、平成14年度、15年度の２カ年で対象建築物の診断を集中的に実施し完了させ、その結果に基づき、耐震改修の優先順位、建てかえ、廃止を定める耐震改修事業計画を策定いたしました。保育園の耐震診断実施状況につきましては、公立保育園28園中、昭和56年以降に建設された対象外建築物５園を除き、平成12年度に２園、平成11年度に木造園の２園、平成14年度から平成15年度に13園の診断を行っておりますが、６園の木造園については診断を行いませんでした。診断を行った17園のうち、補強の必要のない園は11園、補強が必要と診断された園は、木造園を含み６園となっております。なぜ耐震診断を行わなかったのかとのご質問につきましては、平成12年に設置された市川市公共建築物耐震改修検討会が策定した年次計画の中では、木造園８園についても診断を行うこととされておりました。しかし、平成11年度に耐震診断を行った木造園２園の耐震補強設計を平成13年度に行ったところ、補強を行うためには新たな補強壁を設置しなければならない、園舎全体の補強工事になる等のことから、保育室が狭くなり基準の面積がとれない、保育を実施しながらの工事ができない、保育園は長期の休みがないため、工事を行うためには仮園舎が必要となる等の問題により保育に支障が出るため、関係部署との協議により建てかえの方向で検討するということになりました。
　また、耐震診断を行っていない木造園６園につきましても、建設されたのが昭和40年から昭和48年と築28年から36年が経過していたため、耐震診断を行った２園と同様に、建てかえによる対応が妥当だろうと判断されたことから、耐震診断は行わなかったものであります。
　次に、12月議会に補正を組んででも早急に診断等を行うべきではないかとのご質問にお答えいたします。本年７月の新潟沖地震の被害は記憶に新しく、千葉県においても東方沖を震源地とする中規模な地震が８月に発生しております。本市においても、いつ大きな地震が起きるかわかりませんので、木造園の耐震についても早急に対応していく必要があると考えます。
　そこで、現在既に診断を実施した２園も含め、木造園８園の耐震補強診断調査を実施しているところであります。今後、現在行っております診断調査結果を検討した上で対応策を講じたいと考えております。
　次に、じゃんぐる保育園に関するご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の千葉県の監査結果の通知に対する事業者の回答に関するご質問でございます。
　習志野健康福祉センターに昨日確認したところ、まだ回答書は提出されていないとのことであります。
　次に、２点目の県の監査通知をすべてクリアしなければ認可取り消しをするという厳しい姿勢で対応すると理解してよいかとのご質問でございますが、県には、ご案内のとおり認可の取り消し権に限らず改善勧告、改善命令、事業停止命令といった市にはないさまざまな権限を有しております。立入検査を実施した県の家庭児童課、監査を実施した習志野健康福祉センター、そして市川市の３者が問題解決に向け互いの情報を共有化し協力していくことについては、共通理解が図られているところでありますので、事業者が県の指導に従わない場合には、この協力体制に基づき県が法に照らして厳正な対応をとるよう求めてまいります。
　次に、３点目の県に出した要望書に関するご質問についてであります。この要望書に対する県からの正式な回答はまだいただいておりませんが、県の担当者によれば、この要望書の趣旨は十分に理解しているが、他市では株式会社において運営される保育園で評判の高い保育園もあり、一概に株式会社だからというくくりは適切でないこと、また、今回の問題点は、その事業者の保育園運営に対する資質や考え方を事前に十分に把握できなかったことにあるとの観点も踏まえ、再発防止のためにどのような方法が最適であるか検討しているとのことであります。
　今後、市では引き続き県に回答を求める一方、この問題について船橋市、松戸市、柏市など県内10市の保育行政担当課長で組織する千葉県北部行政連絡協議会に提言し、各市の協力を求めてまいりたいと考えております。
　次に、子供の医療費助成に関するご質問にお答えいたします。
　まず、全国の実施状況でございますが、対象年齢につきましては、厚生労働省の調査結果に基づく平成18年４月１日現在の状況、所得制限、自己負担金、現物給付につきましては、内閣府の地方自治体の独自子育て支援施策の実施状況調査に基づく平成17年３月の状況でお答えいたします。
　まず初めに対象年齢でございます。医療費助成の対象を小学校就学前までとしている自治体の数は、調査対象1,847団体のうち、入院では1,340団体で全体の73％、通院の場合では1,071団体で全体の58％となっております。また、小学校１年生以上を対象としている自治体の数は、入院では286団体で全体の15％、通院の場合では199団体で全体の11％となっております。
　次に、所得制限の状況についてでございます。医療費助成事業を実施している1,647団体のうち、所得制限を設けていない団体数は、入院では1,038団体で全体の63％、通院では1,051団体で全体の64％となっております。次に、自己負担金の状況です。同じく1,647団体のうち、自己負担金を設けていない団体の数は、入院では900団体で全体の55％、通院では896団体で全体の54％となっております。
　また、給付方法では、同じく1,647団体のうち、現物給付方式のみで実施している団体は、入院では220団体で全体の13％、通院の場合では242団体で全体の15％となっております。
　次に、助成の拡大に関するご質問にお答えいたします。乳幼児医療費の助成事業は、子育て環境の整備を図るための重要な施策の１つであり、特に乳幼児期は医療機関における受診率も高いことから、小学校就学前までを目標に対象年齢を段階的に引き上げ、本年４月にその目標を達成いたしたところであります。助成事業のさらなる拡大につきましては、そのニーズの高まりはございますが、それを市単独で実施するには大きな財源を必要とする事業でもありますことから、事業を持続可能とするための財源見通しや費用対効果、施策の優先度など、さまざまな角度から慎重に検討すべき事項であろうと認識をいたしております。現在、このことにつきましては、社会福祉審議会でもご議論をいただいているところであり、その結果も踏まえた上で、今後の方向性について結論を出してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは私のほうから、初めに、軽度発達障害のある子供たちや学校になじめない子供たちへのきめ細かいケア、対応は十分に行われているのかとのご質問についてお答えいたします。
　軽度発達障害のある児童生徒につきましては、今年４月より特別支援教育が実施され、児童生徒１人１人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために必要な指導や支援を行ってまいりました。ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症等の状態を示す児童生徒は一般的にコミュニケーションが苦手であり、学習理解により時間を要したりすることなどの傾向が見られることから、学級集団や学習活動に適応できないケースが多くございます。このような児童生徒につきましては、障害に関する医学的診断の有無にかかわらず、１人１人の個別指導計画に基づくきめ細かい指導、支援が求められております。また、不登校の児童生徒につきましては、先順位者のご質問にお答えしたように、不登校に至らずともその傾向にある児童生徒も含め、欠席理由や心身の状態に合わせて個別対応が必要となります。
　教育委員会といたしましては、個に応じたきめ細かい指導等の相談窓口を複数設けるとともに、具体的な個別の指導、支援を行うふれんどルームや校内支援教室、通級指導教室を設置しております。不登校につきましては、ふれんどルームにおける指導により平成18年度は通級した児童生徒の５割が在籍校への復帰のきっかけをつかむことができ、また、学校の組織的な支援活動を通して、校内支援教室やライフカウンセラー室、保健室への登校ができるようになった児童生徒もおります。
　学級への人的支援につきましても、少人数学習等担当補助教員の配置を行い、指導形態や指導方法、あるいは指導体制の工夫により、最大限の指導効果を発揮できるようにしております。また、学校運営上の諸問題への対応や多様化する教育活動の充実に資するために、各学校の要望に応じ、スクール・サポート・スタッフを配置したり、通常の学級で学ぶ軽度発達障害や不登校傾向の児童生徒へのきめ細かい指導を行うために、学校長の指導援助のもと、ライフカウンセラーが学級に入り担任に協力したりするなど、さまざまな形態による授業を行ってきたところでございます。
　今年度からは教職員に対しまして軽度発達障害の児童生徒に対する支援の方法について、助言や提案等を行う市独自の巡回指導職員を、県の巡回指導職員とは別に各学校に派遣しております。
　以上のようなきめ細かい指導のための事業を効果的に推進する基盤は、教職員の力量でございますので、研修を通じて軽度発達障害や不登校に対する正しい理解と、それらの問題に対応する資質、能力の向上も図っているところでございます。今年度は、教職員だけでなく、保護者や市民の方を対象にしまして、軽度発達障害に関する公開講座を開く予定でございます。
　ここまで軽度発達障害や不登校への教育委員会の取り組みについてご説明してまいりましたが、各種の取り組みが十分かどうかというご質問につきましては、なかなか難しい問題ではないかと考えております。教育は、常に理想を追求する営みでございますので、そもそもこれでよいという到達点はないものと認識しております。教育委員会といたしましては、その時々で最善を尽くす姿勢を大切にして、今後も事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、こうした子供たちを正しく理解し、適切な対応ができるようにするための学習支援員あるいはスクール・サポート・スタッフの講習会への参加や増員についてのご質問でございますが、学習支援員とは文部科学省の説明によりますと、障害のある児童生徒の学習活動をサポートする者ということでございますが、本市には配置されておりませんので、スクール・サポート・スタッフに置きかえてご説明させていただきます。
　先ほども申し上げましたとおり、スクール・サポート・スタッフは、学校運営上の諸問題への対応や、多様化する教育活動の充実に資するために、学校長の要望に応じて配置するものでございます。スクール・サポート・スタッフは、必ずしも教員の学習指導を支援するだけではなく、生徒指導上の補助や安全確保の面での補助等もその活動内容となっておりますことをご理解いただきたいと思います。スクール・サポート・スタッフの研修につきましては、特別な研修は行っておりませんが、配置校ではスクール・サポート・スタッフに対する指導担当教員を指定しており、その指導担当教員を中心として、実務に関する指導助言等を行っております。また、巡回指導員が各学校を訪問し、軽度発達障害の児童生徒に対する教員の指導について助言したり、特別支援教育の校内研修を行ったりする機会にスクール・サポート・スタッフが参加し、資質の向上を図っている場合もございます。講習会等への参加につきましては、教育センターや特別支援学校の研修等の情報提供を行い、自主研修の機会を提供しているところでございます。
　スクール・サポート・スタッフの増員につきましては、これまでの各学校の実績を踏まえつつ、学校運営や学習活動に伴う安全確保の状況、特別支援教育の推進上の課題等を踏まえ、今後の検討課題と受けとめてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、軽度発達障害や不登校の問題について、きめ細かい指導が充実するよう、各学校及び関係機関との連携を一層図るとともに、今後も学校への支援を充実してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私からは、４点目のご質問でございます今後の財政計画あるいは予算編成における基本的視点についての２点のご質問にお答えをいたします。
　経済格差の問題につきましては、平成19年８月に公表されました平成19年度経済財政白書におきましても前年度に引き続き取り上げられておりまして、企業の収益分配を例といたしましては、株主配当や役員報酬の上昇に比べ、従業員の賃金上昇率は横ばいを続けていること、企業は正規雇用者を派遣や請け負いなどの非正規雇用者に置きかえることで収益力を高め、長期的な景気回復をもたらす１つの要因になったこと、また、経済成長が必ずしも格差縮小につながらない可能性を指摘するとともに、現在の状況を放置すれば全体の国民生活水準が低下するとの懸念が示されているところでございます。
　そこでお尋ねの市川市における格差の拡大はどうなっているかということでございますが、市民の暮らしにどう影響しているかとのご質問でありますが、本市における格差の拡大をどう判断するかの基準につきましては非常に難しいところでございます。
　そこで、一例といたしまして、判断の目安になると思われる状況を申し上げますと、平成14年度と平成18年度における市民税の収入状況の比較におきましては、給与ベースで申し上げますと200万円以下の納税義務者数は全体の14.1％で、2.7ポイントふえているところでございます。また、200万円以上700万円以下の納税義務者数は全体の64.7％で、1.0ポイント減少しているところでございます。また、700万円以上の納税義務者数は全体の21.2％で、1.7ポイントの減少ということになっております。
　次に、平成14年度と同じく平成18年度の生活保護世帯数、保護人員を比較してみますと、世帯数では551世帯、伸び率で24.2％の増、人数では704人、伸び率では21.7％の増となっておりまして、平成15年度以降から若干伸び率に鈍化傾向が見られるものの、増加傾向にあるところでございます。また、就学援助を受ける児童数につきましても、要保護及び準要保護児童の認定者数に合わせますと、14年度の2,132人が18年度では2,653人となっておりまして、生活保護世帯数同様20％を超える伸び率を示している状況でございます。
　次に、格差拡大の中で必要な医療や介護が受けられない等の事態をなくすための施策を予算編成の中で考えておられるのかということのご質問でございますが、ご案内のとおり、行政の役割は地方自治法第１条の２に規定されております、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあるところでございます。経済的に困った状況に置かれている市民の方々に対しましては、状況を把握し、就労支援あるいは自立支援、生活保護などの福祉分野を充実することが重要であると認識しているところでございます。
　そこで、平成19年度の予算編成を通じまして、市民の暮らしを守るために拡充した主な事業を申し上げますと、乳児医療費の助成につきましては、通院及び調剤医療費助成の対象年齢を５歳児までから小学校就学前までに拡大をする、病後児保育施設につきましては、新たに１カ所を設置、子供を３人以上養育している世帯への支援といたしましては、平成18年度の保育料の無料化に引き続き、19年度は幼稚園保育料の軽減策を導入、私立幼稚園につきましては、預かり保育、障害児保育の拡大に向けて補助金を増額、母子家庭の母に対する就労支援といたしまして、教育訓練講座費用の一部を負担、若年者の就労支援といたしまして、ヤング・ジョブ・サポートいちかわを高年齢者職業相談室に併設し、就労情報の収集や世帯を超えた求職交流の場を充実、ホームレスの自立支援につきましては、平成18年度に南行徳公園内にまちかど相談所を設置しましたが、19年度はホームレスの健康不安等に適切に対応するため、医療専門スタッフを配置し、相談所機能の充実などを図ってきたところでございます。
　また、このほか介護保険、国民健康保険等社会保障関係に対する多額の繰り出しを行うなど、市民福祉の増進に最大限努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　保育園の木造園舎の安全対策ですが、今お聞きしましたところ、８園のうち一番危険な２園をやった結果、非常に危険であるために建てかえをしなければいけないということが明らかになって、ほかの６園はやらなかったと、これがもう７年前ですかね。そのときに、そういう危険な状況だということがわかって、なぜ建てかえ計画をすぐにでも立てなかったんでしょうか。なぜ７年間も放置したんですか。これから建てかえ計画を立てるのかどうか、そこをまず明確にお聞かせください。
　それから千葉市では、同じように10年前に大地震のときに倒壊、崩壊の危険があるというふうにわかっていたのに10年間も放置して、これは危険だということで急遽来月10月からほかの園に移ってくださいということを保護者に説明したことで、大混乱を起こしています。わかっていながら何年も放置することは、結局こういう結果を生むわけですから、計画的に診断、改修、建てかえの計画を、危険だとわかった時点ですぐに立てる、保護者に混乱を起こさないようにする、これは当然じゃないでしょうか。まずその点を明確にお聞かせください。
　今、診断をしているということなんですが、もう７年前に診断して危険だとわかったわけでしょう、建てかえしなければいけないとわかって、今診断をしているということですが、いずれにしても危険なわけですから、千葉市のように来月から移ってくださいというようなことにならないように、早急に（「補正組め」と呼ぶ者あり）補正を組んで安全対策をすぐにでもとるのは当然じゃないですか。もう１度明確にその点を、診断をしている、９月から急にしたわけでしょう。この９月からね。質問を出していきなりするのじゃなくて、もうすぐに補正を組んで、年度内に安全対策を早急に、緊急にするべきです。その点についてももう１度お聞かせください。
　それから、じゃんぐる保育園の件ですが、昨日の期限を守るべきものを守らないで、何も出していないと、大問題ですよね。前回も30項目改善計画を求められたときも、なかなか出さない。本気で改善しようとする姿勢がこの経営者にはないということがまたも明らかになったわけです。千葉県と市でチェック体制を徹底して、これから指導に当たるということをおっしゃってはおりますけれども、県の指導に従わない場合は認可取り消しをする、もう断固とした姿勢で臨まなければ、登壇して申し上げましたように、次から次へとばんそうこうで張って隠しても、すぐにそういう本音が出てくるわけですから、そういう認許取り消しも含めてきちんとした対応をしていただくと、これは県に求めていくということなんですが、市川市としてしっかりそういう姿勢で臨むということをもう１度はっきりとお答えいただきたいと思います。
　それから、私が６月議会で質問したときに、既に職員さんが８人やめていますと、２月から始まった保育園がですね。その後も新たに30項目も改善を求められた、合わせて60項目にもなる改善を求められているわけですから、問題はさらに根が深いということが明らかになった中で、職員さんがさらに今やめている、やめる方向で辞表を提出しているということも伺っています。結果的に何人やめることになるんですか。保育の安定、継続という意味では、大変大きなさらなる不安、心配が広がっているわけなんですが、保育体制が整うのか、保育園の継続ができるのか。できなければこの経営者にはお引き取りいただいて、やはり市の責任で、市が待機児解消として必要だと手を挙げてここに導入したわけですから、市の責任において公立保育園の分園というような形で、ゼロ歳から３歳ぐらいまでの小さい子供たちを対象に、安定的、継続的にきちんと子育て支援として運営できるように、もう方向性を切りかえるということをしないと大変なんじゃないでしょうか。
　２月から今まで、わずか何カ月の間に、入った職員さんがほとんどすべていなくなる、子供たちにとっても保護者にとっても大変な不安でしょう。これはぜひそういう方向で検討、もしきちんとした形で改善する見通しがないようであれば、私はそういうふうに思い切って切りかえる、そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、認可基準の明確化ですが、千葉県は大変消極的ですよね、今の答弁ですと。市川市が積極的に水準を引き上げるように要望書を事細かく千葉県に出したのに、非常にこの千葉県の対応というのは問題があるなと私は今お聞きして思いました。やはり水準を明確化したいと千葉県が言っているということなんですが、やはり千葉県の責任で導入してしまったじゃんぐる保育園を認可園として存続させるためにずっと水準を下げて明確化するようなことになっては困ると、私は一番懸念しております。市川市の社会福祉法人は大変よくやって水準が高いわけですが、こういう標準的な社会福祉法人の水準に引き上げる、そういう明確化であるように、再度強く働きかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
　それから、このじゃんぐる保育園の問題で、私は千葉県だけでなく市川市の職員さんがどこも本当に、保護者も職員さんも大変ですけれども、市川の職員さんだって大変な労力を割いて、時間を割いて、心労も大変な思いで対応されています。これに懲りて、今後においては市川市としてはこういう営利企業の参入は導入しないんだと、もう懲りたというふうに、やはり方向性を定めるべきだというふうに思います、今後についても。その辺についてももう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから乳幼児医療費なんですが、今、全国の実施状況をお聞きしたんですが、私が持っている資料は全国保険医団体連合会、それから新日本婦人の会などがつくっている乳幼児医療費全国ネット、ここの資料によりますと、資料が１年間新しいんですね。ことしの４月にまとめた全国の自治体の乳幼児医療費公費負担事業実施状況によりますと、通院については就学前まで助成している自治体が70.3％、入院については91％、所得制限なしが67％、小学校、中学校を対象としている自治体も外来で91自治体、入院で171自治体と。さらに、この乳幼児医療費助成については１年ごとに大きく前進しています。この市川市は就学前まで実施したというのは、もう全くこれは当然のことで、進んでいるんじゃないんですね。むしろ全国トップクラスの先進都市市川市ですから、もう一歩積極的に足踏みすることなく前向きな検討をしていただきたいと思います。
　特に、この９月議会では請願も採択されましたし、議会軽視があってはいけないと思うんですね。重く受けとめていただいて、１年ずつ、小学校１年生、段階的でも結構だと思いますが、一歩前進するというふうに、そういう姿勢で社会福祉審議会でご意見をお聞きするということなんですが、市川市の姿勢次第で出てくるご意見も変わってくるわけですから、そういう姿勢をきちんと示す、そのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから教育行政なんですが、多動性障害、学習障害、登校渋りなど、きめ細かくケアをするにはやはり専門性が必要なことは言うまでもありません。この市川のスクール・サポート・スタッフは、資格も年齢も問わない、役割も非常に多様ですしね。それから、６月議会で湯浅さんが質問されましたけれども、時給1,000円、１日５時間で年間50万ぐらいの報酬ということでしたでしょうか。専門的にかかわる人材を確保するには、こういう条件の中では難しいということもお話しされました。港区などでは、学習支援を専門的に行うために、ＮＰＯと教育委員会が共同事業として学習支援員の養成講座を行い、必要な学校に派遣するという事業が行われているということなんですが、この市川市でも学校生活で困難を抱えている子供たちの保護者が中心になって、今ＮＰＯを立ち上げる動きがあります。子供支援、親の支援と合わせて学習支援員の養成講座、学校への派遣などなどいろいろなことを始めたいという準備を進めているようであります。
　専門的知識や経験を持った人材確保が大変困難だというふうに６月議会でも困難な状況が明らかにされましたけれども、こうした市民の積極性を大いに生かして、共同事業として改めて検討できないかお聞かせください。
　それから財政計画、予算編成における基本的視点ですけれども、９月15日付の「広報いちかわ」を私は見まして、大変に残念といいましょうか、ショックを受けました。この広報には、「滞納をさせない！許さない！見逃さない！貴重な財源全力で確保」「滞納から差し押さえまで」ということで、税金をいかに確保するかというところが一面に大きくばんと載っていますけれども、今の市民感情を私は逆なでするものじゃないかなというふうに思ったところです。
　悪質滞納者の問題をしっかり取り組むのは当然ですけれども、もう限界だと、何とかしてほしいんだという声にこたえようという、そういう市の姿勢がここにはほど遠いんですね。貧困と格差拡大、生きづらさ、これは今答弁されましたように市川市でも世代を超えて広がっているわけです。これから市川市の駅南口再開発、3･4･18号、外環関連事業などなど、政策的、投資的経費に財源が不足するから徹底して税金の取り立てを厳しくして、ふえる民生費などは見直したいんだということを社会福祉審議会ですか、そういうところに資料が出されておりますけれども、そういう姿勢はやはり問題だと思うんです。全国トップクラスの財政力を生かして、市民の負担軽減、福祉充実に予算、財政を重点配分するように、各部各課に徹底していただくように、これは強く求めておきます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　木造園に関するご質問からお答えいたします。
　まず、なぜ建てかえ計画を放置してきたのかということでございますけれども、やはり当時、耐震の計画から外されたこと、それから、大きな予算がかかること、それから、建てかえに伴って園の統廃合等の問題も生じるおそれがあること等々、さまざまな事情から今日まで見送られてきたことであります。
　それから、千葉市のお話でございます。千葉市の例がございましたけれども、千葉市の場合は、新聞報道でございますが、Ｉｓというふうに申すのでしょうか、基準値がたしか0.00とかそういうレベルだったんだろうと思います。今私どものほうではそういう耐震診断をやっておりますけれども、仮にそういうような結果が出ればもちろん早急に対応していくべきだろうと思います。ただ、ご質問者からご通告いただいたからあわててやったわけではありませんで、その以前から私どもは委託をして実施していたので、その点だけは、あわててやったということですが、ご質問者のご質問対策のためにやったわけではございません。
　次に、じゃんぐる保育園でございますが、県への姿勢をはっきり示せということで、県のほうにはやっぱり強い姿勢で臨んでほしいということは、連携の中で申しております。やっぱり経営者の資質に問題があるということでご質問者のお話を伺っておりますと、もう認可保育園の資格がないから取りつぶすべきだというようなふうに聞こえ……（発言する者あり）
○松井　努議長　訂正しますか。
○髙橋憲秀こども部長　訂正します。
○松井　努議長　では、訂正してください。静粛に願います。
○髙橋憲秀こども部長　そういうような気がしたということで申し上げたことを訂正させていただきます。失礼しました。
○松井　努議長　訂正を許します。
○髙橋憲秀こども部長　いずれにしても、経営者に、さきに県市合わせて30項目の指摘をしておりまして、その後にまた30項目合わせて60項目というお話がありましたが、後段の30項目については前段の30項目とかぶる部分がありますから（谷藤利子議員「質問したことに答えてくださいよ」と呼ぶ）失礼しました。経営者も、例えば30項目の指摘に対して既に23項目は改善しております。ですから、全くやる気がないということではないんです。ただ、問題になるのは、やっぱり資質ですね。福祉ってマンパワーが大事なので、やっぱり職員を大事にするという姿勢がないからいつもごたごたしているということなので、そういう意味での資質を何とか正していただきたいというふうに考えます。
　それから、何人やめるんですかということでございますけれども、９月現在２人やめるという確認はとれておりまして、あと、その後も何人かやめる希望が出ているというふうに考えております。やはり先ほど言いましたとおり、すぐやめてしまうというようなことにならないためにも、やっぱりきちんとした、職員を大事にする、給与面にしても処遇面にしても、そういうようなことが何より大事だということを指導していきたいと思います。
　公立の分園についてでございますけれども、仮にそのような最悪の事態になった場合にはいろんな選択肢があろうかと思いますので、検討すべき事項の１つであろうというふうには考えます。
　それから、株式もこれでやめてしまったらどうかという、懲りたのではないかということでございますけれども、やはり隣の浦安市でも、それからご質問者がさきに言っていましたけれども、市内の有限会社でもきちんとやって高い評価を受けている園がございますので、株式イコールということにはならないだろうというふうに思います。
　それから医療について、審議会についてでございますけれども、今現在では市の意向を示しながら、諮問するという形ではなくて、重要なご意見を賜っているという状況でございます。
　以上です。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問のほうにお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、学校からの要望があった場合には教育委員会の他の人材採用事業との連携を図りつつ、ご指摘の地域のＮＰＯ団体等との連携も視野に入れまして、専門性を高める研修の充実を図りつつ、学校への支援策を今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　部長はきちんと答えていただきたいんですけれども、耐震の問題なんですが、補正を組んで耐震改修、診断を今しているということなんですが、もう危険だということは重々わかっているわけですから、どれだけ危険なのかという結果が出るだけなわけですから、その安全対策として年度内に補正を組んででも改修をするということについてどうなんですかというご答弁をいただいていないんですよ。はっきりとご答弁をいただきたいと思います。
　それから、建てかえはしなければいけない、千葉市のようにいきなり転園をしてということじゃなくて、ちゃんと計画をして建てかえ計画を示す、そういうことをしないと混乱が起きますから、その辺についてどうなのか、計画性ですね。きちんと説明をするということについてもう１度お聞かせください。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　建てかえにしましても、それから補修にしましても、大変大きな経費が必要となりますので、やはり緊急度を見きわめた上で優先順位を決めてやらざるを得ないだろうと思います。それから、そういう意味で、耐震結果を待って計画を組み立てていきたいというふうに考えます。
　以上です。
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○松井　努議長　大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　１つ目、市県民税の納付方法について。
　国から地方へ３兆円強の税源移譲が行われました。ことし１月から所得税が減っていますが、６月からはかわりに住民税がふえることになりました。総務省は、所得税と住民税を合わせた負担額は税源移譲では変わらないと言っておりますが、実際には税源移譲とは別に平成11年に緊急の景気対策として導入された定率減税が廃止されたことに伴う税負担が生じております。税源移譲として６月から住民税が所得税の減額分を加算されました。そのほかの税改正として、65歳以上非課税廃止への緩和措置も平成19年度には税額の３分の２を課税、市県民税均等割2,600円となり、来年20年度には全額課税の4,000円となります。老夫婦で少額の年金生活で前年度まで非課税であったものが、住民税がアップし、老年者控除も廃止されます。私のところには、相談ひっきりなしであります。いずれの方も、これで暮らせるのかどうかのぎりぎりの世帯、大変に厳しい制度だなと感じております。
　もちろん、根本的な問題は税制の問題ですので、徴税について何らかの見直しの法整備が求められるところではございます。そんな苦しい状況にもありながら、何とか市県民税を納付しようとする誠実な市民の方々がおります。しかし、手元に届いた１期分の請求金額にびっくりしておりました。年６回に分かれて給付される年金生活者の年金や、また、老年者には４分の１の１期分のその税額は大変に苦しく大きな金額です。せめて納付期限を年６回以上にしてくれれば多少支払いやすくなる金額になり、気持ちも楽になるのだがと、悲鳴のような訴えがあり、何とかしてほしいとの相談が数多く来ております。
　そこで質問でございます。市県民税の納期限の回数をふやすことについて、市の考えをお聞かせください。
　次に、市営住宅大町第二団地４号棟エレベーター設置整備について。
　大町第二団地４号棟は、ワンフロアに15世帯あり、５階建ての団地です。建築からかなりの年月を経ております。この団地のエレベーター設置整備の要望につきましては、私ども公明党先輩議員が約９年以上前より質問をしております。平成10年３月議会の質問に対して、当時の建設部長より次のように答弁をいただいております。ご質問が２年前にございました、早速検討に入りまして現在検討は済んでおります、これから予算要求等をしまして設置の方向に向かっていきたいと考えますとの答弁でございます。1998年３月の議会でございます。その後の定例議会でも質問を繰り返し行いました。決定し、設計まで行ったとお聞きしたこともありました。そのことを入居者の方々にお伝えし、一時期は大変喜ばれました。が、しかし、入居者の方は、ことしこそ、ことしこそと待ち続けて10年が過ぎようとしております。入居者の高齢化がさらに進み、一日も早くエレベーター設置が必要な状況にあります。お年寄りにとっては、２階まで上がるのも大変です。買い物の食品等重い荷物を持って上がるのはなおさら大変なことです。ましてや４階、５階に上がっていくのは決死の覚悟です。冬場になりますと、あったかい石油ストーブを使いたいのですが、灯油販売業者は４階、５階まで運んでくれません。仕方なく電気ストーブで寒い冬を過ごしているのです。高齢化は加速度を増しております。60歳を過ぎれば、どこか体が痛くなってくるものです。一たん出てまた上るのは大変だということで、家でじっとしているお年寄りがふえております。介護を受ける方がふえると考えられ、深刻な状況です。
　そこで質問いたします。大町第二団地４号棟へのエレベーター設置計画について、進捗をお教えください。
　次に、姥山貝塚史跡の今後について。
　本市は、歴史と文化が薫るすばらしい町です。また、世界的にも貴重な史跡が数多くあります。その中でも、姥山貝塚公園は、堀之内貝塚、曽谷貝塚とともに国指定史跡として貴重な史跡遺産でございます。姥山貝塚公園は、縄文中後期の馬蹄型貝塚を保存し整備して公園としたものです。貝塚の大きさは、縦径、横径とも約200ｍです。明治26年に発見されて以来今日まで何度も発掘調査が行われ、そのたびに数多くの貴重な発掘、発見がありました。大正13年、東京人類学会によって発掘された縄文時代の竪穴住居は、我が国で最初に発見されたものです。まさに人類的遺産であります。また、市民、地域住民にとりましても、大変貴重な心なごむ公園であり、災害時の一時避難場所でもあります。
　地域に住む住民の方から私のところに、すばらしいところがあるが整備されていないので危険です、ぜひ整備してくださいとの声が寄せられました。すぐさま現地に見に行きました。約１カ月前のことです。そのときの姥山貝塚公園は草が伸びており、史跡をあらわす石の囲いと史跡地面の段差がわからず、１度つまずくと２度目は怖くてそこに足を踏み入れることができませんでした。また、法典側の急斜面の上部に設置されている金属製のフェンスには、大人が通り抜けできるようなフェンスの壊れた場所が何カ所もありました。小さなお子さんを自由に遊ばせるには、とても危険で心配なところになっていたのです。私はこれを見て、危ないし、もったいないと感じたのです。
　そこで質問いたします。
　１、姥山貝塚は国指定史跡として貴重な文化遺産であります。世界的にも価値がある史跡を縄文時代の人々の生活の様子についてわかりやすく説明できる野外施設をつくることはできないでしょうか。例えば、貝塚の内部を観察する野外施設や、竪穴住居跡や捨てられた貝殻が層になっている様子などです。また、ここでは100体ほどの人の骨が発見されております。その埋葬法には、当時の葬法によると見られる埋葬法がなされておりました。人の死を正面から受けとめ、幼児から成人までの死者を大切に埋葬した縄文人の生き方が浮かび上がってくるのです。3,000年から5,000年前に、縄文時代中期後期の人々は、家族を愛し、隣人と仲よくし、友を大切にした生き方が伝わってまいりました。昨今、毎日のように家族を殺したり、理由がわからない殺人があったり、友を傷つけることが起きております。私たち現代に生きる人間の帰るべき道が、この姥山貝塚に眠る縄文人の生き方にあるように思うのでございます。史跡は、化石ではありません。迷える現代人に進むべき方向を示してくれる、まさに人類遺産と考えるものです。ここに生きた教育の資源があると思うのでございます。今後の姥山貝塚史跡の保存、活用などの方向性についてお聞かせください。
　２番目に、文化資産としての公園整備について、その考えと計画をお聞かせください。
　３番目に、姥山貝塚は市の観光名所一覧にも掲載されておりますが、観光資源としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　私のほうからは、１点目の市県民税の納付方法についてのご質問についてお答えいたします。
　個人市町村民税の納期につきましては、地方税法第320条で、普通徴収の方法によって徴収する個人の市町村民税の納期として、６月、８月、10月、翌年の１月と規定されているところでございます。その日にちにつきましては、当該市町村の条例で各納期の末日と定められているところでございます。
　そこでお尋ねの納期をふやせないかということでございますが、法に規定されていることでございますことから、先ほど申し上げましたように、年４回で納付していただくことは市独自で回数を変えることはできないところでございます。しかしながら、ご質問者にもございましたが、高齢者にかかわらずいろいろな事情によりまして納期限までに納付できない納税者の方々や、年４回では１回当たりの支払い額が多額であるから分割してもらえないか等々の方々がいらっしゃるのも現実でございます。そのような方々につきましては、面談や電話等で生活状況などを十分に把握し、納税者にとってできるだけご負担にならないよう、分割による納付や徴収の猶予などの対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　市営住宅大町第二団地４号棟のエレベーター設置計画の進捗状況についてお答えいたします。
　現在、本市では25団地、50棟、1,968戸の市営住宅を管理しております。その多くの住宅は、昭和40年代後半から50年代に建設された住宅であり、外壁や排水設備の再整備が必要となっております。また、耐震補強診断の結果、12棟の住宅で耐震補強が必要であると判断されました。
　そのような状況の中で、市川市における住宅事情及び公営住宅事情を踏まえ、国が示す公営住宅ストック総合活用計画の策定指針に基づき、おおむね今後10年間における市営住宅の団地別、棟別に耐震基準を踏まえた適切な改善手段を選定するとともに、事業計画スケジュール、事業費の検討など、市営住宅ストックの適切な更新のため、市川市公営住宅ストック総合活用計画を作成し、平成16年度より既存ストックの整備を重点としてきました。
　この計画の基本目標１として、安全性の確保でございます。耐震補強が必要な住宅については、重点整備を図ります。基本目標２として、居住性の向上を図ることでございます。大規模修繕、個別修繕と計画的に行い、老朽住宅の質的向上を図り、居住性の向上に努め、また、居住世帯の高齢化に対応して住居内外のバリアフリー化を推進し、だれもが住みやすい団地の形成を目指しております。
　以上の目標に向け、今年度も既存の住宅の安全性の確保を図るため、相之川第二団地Ｂ棟の耐震補強工事及び塩浜団地第三号棟外壁改修工事など、住宅保全に重点を置き整備計画を進めております。今年度から始まりました耐震補強工事では、入居者が住み続けながら工事を進めることから、入居者の皆様に対して工事に伴う騒音や物干し場などの問題でご不便をおかけすることを事前に説明し、耐震補強工事の必要性をご理解いただき、先月から工事に着手しているところでございます。
　また、国からの地域住宅交付金を活用しながら、その他居住性の向上を図るため、火災報知機設置工事並びに地上波デジタル対応工事など生活に直結した工事を取り入れ、年次計画に基づき既存団地の整備を図り、老朽化した住宅の質的向上、居住性の向上に努めているところでございます。
　そこでご質問の大町第二団地４号棟のエレベーターの設置状況でございますが、ご質問者がご指摘のとおり、市営住宅の入居者全体が高齢化しております。市におきましても、エレベーターの設置の重要性を認識し、昨年８月にも居住者へ無記名でのアンケートを実施いたしました。平成15年度に実施したアンケートでは、家賃の負担増額を示さない中でのエレベーター設置要望アンケートに対して、18年度は家賃及び共益費を含めたアンケートを実施いたしました。大町第二団地４号棟、これは75戸でございますが、１つには、家賃が上がっても設置を希望するが63％、47戸です。家賃が上がるのであれば希望しない、15％、これは11戸です。無回答、22％、17戸でございました。
　設置を希望する63％、47戸ですが、家賃への影響の問いに対しまして、家賃及び共益費を含め1,000円未満とお答えしていただいた方が35％、2,000円未満は21％、その他が７％で、おおむね2,000円未満の負担増ならばエレベーターの設置を望んでいることを確認いたしております。しかしながら、１階、２階にお住まいでエレベーターを利用しない方にも家賃の増額が発生することから、今後、無回答を含め設置を希望しない28戸、全体の37％、これらの方々に対しましてご理解をいただけるように働きかけ、入居者全員の同意が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　大町第二団地４号棟のエレベーターの設置の時期につきましては、市川市公営住宅ストック総合活用計画の後期計画の中で位置づけられておりますので、耐震補強工事とあわせて設置していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からはご質問の３番目、姥山貝塚史跡の今後についての(1)の文化遺産として今後どのような整備計画を考えているのかとのご質問にお答えいたします。
　ご質問者のお話のとおり、史跡姥山貝塚は、縄文時代中期、約4,500年前から縄文時代後期、約3,000年前にかけて形成された馬蹄形貝塚でございます。この史跡姥山貝塚の保存につきましては、昭和40年代にさかのぼりますが、当時周辺の土地開発が進み、土砂の採取後宅地化の波が押し寄せ、貝塚としての保存が危ぶまれる状況でございました。このため、文化財保護委員会――現在の文化庁でありますが――と千葉県教育委員会とその保存について協議を重ね、土地所有者の方々のご理解とご協力をいただき、国史跡への指定申請を行い、昭和42年８月に貝層範囲２万2,772.81平方メートルの指定を受けております。公有化につきましては、国、県の補助事業によりまして、昭和43年度から48年度までの６年度にわたりまして指定地全域の公有化が完了し、保存が図られているところであります。
　現在までの整備状況でございますが、市単独事業といたしまして、昭和44年から46、48、49年度にかけまして、門扉、門柱、管理さくの設置、南西側がけ地部分の擁壁工事等を実施いたしました。国庫補助事業といたしましては、昭和52年から58年度にかけまして張り芝工事、敷地造成工事、園路広場工事、休養施設工事、管理施設工事等を行い、貝層の保存を前提とした環境整備を図ってまいりました。もう少し貝塚らしい整備ができないのかというお尋ねでございますけれども、貝塚整備の先進例といたしましては、千葉市の加曽利貝塚がございますが、本市の姥山貝塚を加曽利貝塚と同様に整備等を行うことは、現状では困難であります。
　その主な理由といたしましては、姥山貝塚は、学術的にも古く、過去の調査地点の判断が難しいため、発掘調査状況や貝層断面の表示など、現状におきましては不可能な状況にあります。また、貝塚におきましては、それぞれ歴史と環境など条件が異なっておりますことから、本市の史跡姥山貝塚にはその貝塚に見合った整備計画を検討させていただきたいと考えております。
　今後の整備計画でございますけれども、この件に関しましては、過去の議会において一般質問がございまして、この質問を契機に平成17年度に市川市史跡の整備及び活用に関する検討委員会が発足されまして検討を重ねていただいたところであります。この検討結果としてご提案いただきました主な整備課題といたしましては、姥山貝塚の魅力、特色は何かでありますとか、史跡の魅力を整備に等でございました。
　本市といたしましては、史跡姥山貝塚は、これまでの整備で第１次整備が終了したものと考えております。今後の整備計画につきましては、本市には、ご質問者もお話がありましたほかに、史跡曽谷貝塚、史跡堀之内貝塚もあり、史跡姥山貝塚を含めて東京湾東岸域の大型環状貝塚群にも属しておりまして、全国的にも貴重な遺跡群の１つでありますことから、さらなる整備につきましては包括的な調査研究や国の各省庁並びに県との情報交換を行っていく中で、総合的な整備計画をまとめるなどして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　姥山貝塚公園につきまして、私からは主に維持管理面についてご説明いたします。
　この姥山貝塚公園は、昭和42年に国の史跡指定を受けた後、園路等の整備を行い、昭和54年に面積約2.46haの歴史公園として開設いたしております。現在は、周辺も含めまして災害時の広域避難場所にも指定されております。公園の管理の考え方につきましては、平成16年３月にこれからの公園及び緑地の整備、緑の保全に関する基本方針といたしまして、いわゆる緑のマスタープランとしての市川市みどりの基本計画を策定しております。この基本計画によれば、姥山貝塚公園の基本的な方針は、歴史、文化的な資源を生かした公園施設の整備拡充とともに、自然環境の保全に向けた適正な維持管理を進めるとされておりまして、また、同時に特色ある公園づくりや安心安全な公園づくりも方針とされております。このことからも、この姥山貝塚公園では、文化財保護法による制限を考慮して、ブランコ、滑り台などの人工的な構造物を極力排除し、芝生公園として景観を重視した特色のある公園管理を行う方針であります。
　この姥山貝塚公園の通常管理につきましては、市内を11の地区に分けた１つの地区として、公園緑地総合維持管理業務委託によって行っております。その内容といたしましては、年１回の中低木の刈り込み及び高木の剪定、年４回の草刈りや除草、年３回の芝刈り、そのほかに害虫防除のために年２回の薬剤散布などを行っております。また、定期的なトイレの清掃、ごみの収集なども別途委託しておりまして、皆さんが気持ちよく過ごせる公園を目指しております。また、これらの通常管理とは別に、市民の方からは年間10件ほどの要望を受けておりますので、これらの要望にも対応しております。
　内容を見ますと、樹木の剪定や草刈りに対するものが大半でありますが、スズメバチなどの駆除やカラスの巣の撤去などの要望もございます。また、昨年公園南側外周のフェンス補修に関しての要望があり、現地を確認したところ、老朽化によりフェンスの柱がさびて落ちており、ご質問者ご指摘のとおり、子供たちがそこから出入りをしている状況も確認しております。この公園は高台にあることから、南側の外部は草の生えた斜面となっており、子供たちの遊び場にもなっております。危険な状況が確認されたため、フェンスが広く開いているところは鋼材により応急補修を行っております。また、市民の方より、朝夕犬が放されて走り回っている、また、近隣に家屋がないことから夜間に若者たちがたむろしているなどのご意見をいただいております。これらのことに対しましては、看板の設置やパトロールによる注意喚起を図っていく方針であります。
　この公園は、国の指定を受けた史跡でもございますので、文化財保護法の趣旨に従った維持管理を行い、今後関係部署との連携を図りながら、市民の皆さんに安心して、また安全にご使用していただくよう努めてまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　姥山貝塚を観光資源としてどのように考えているかというご質問にお答えいたします。
　文化国際部では、今年度観光交流担当が新設されたことから、花火大会や市民まつりに加えて、５月、11月に行う観光バスツアーなど積極的に事業を展開しておりますが、その事業の１つといたしまして、地域の自然や名所、名跡などをゆっくり歩きながら、文化や歴史、景色、景観などに触れていただく町歩き型観光を推進しております。
　本年３月、千葉ＤＣキャンペーンに市川も参加し、多くの集客がありましたが、そのイベントを一過性のものにしないためにも、今年度は駅からウォーキング“ふるさといちかわ”発見隊と銘打ちまして、９月から11月にＪＲ市川駅と京成国府台駅を起点としました真間のギャラリーをめぐるコース、ＪＲ市川大野駅を起点としました貝塚コース、紅葉コースの３コースを設定し、特に、貝塚コースと紅葉コースにつきましては９月22日、あすの広報でございますけれども、参加者を募集いたします。この貝塚コース、これは10月19日に実施するものでございますけれども、最終目的地に姥山貝塚公園を組み入れ、そのルートはＪＲ市川大野駅から万葉植物園、子安神社、安楽寺、唱行寺を経まして姥山貝塚公園までとなっております。
　このように、姥山貝塚につきましては考古学の学術的な価値だけでなく、観光資源として認識しているところでございます。周囲には、市川の特産でありますナシ畑があり、公園内には自由に散策できる広場があり、また、高台にあるため眺望もすばらしく、幼稚園や小学校などの遠足にも適していますし、土曜、日曜などは家族連れによるピクニックなども見受けられます。
　しかしながら、ご質問者のご指摘にもございますように、市内には姥山貝塚のようなまだまだ整備のおくれた施設もございます。そこで、今後は観光交流担当が設置されて半年でございますが、市内に数多くある観光資源となり得る施設等につきましては、それらの持っている価値をもう１度見直して、観光資源として訪れた方々にとって安全安心な整備状況にあるのか、また、案内板やマップなどソフトの整備がなされているかなどを確認してまいりたいと考えております。また、整備の進んでいない部分につきましては、関係部署と協議しながら、快適に観光できる仕掛けを検討し、例えば、何かの魅力を付加することによって訪れた方々が来てみてよかった、家族や友人にもう１度行ってみたいと言われるような整備を図りながら、市内外にシティーセールスを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁大変にありがとうございました。
　まず、市県民税の納付方法について、税法で決まっているということで私も理解しておりますが、年金だけで生活している方が市内には３万から４万人の方がいらっしゃると聞いております。実際に、今回市県民税１期分が多額で来たものだからびっくりしているのが実情でございまして、今回こういう質問をさせていただきました。ただ、やはり市のほうへ連絡する方は12回、もしくは６回分納できるんだということがわかるんですけれども、多くの方がそれもわからずもんもんとし、苦しんでいるという状況があります。ですから再質問で、昨年の広報には載せておりませんでしたが、今回９月15日には一部分納が可能ですよというふうに載っておりますので、１つは一歩前進いただいたかと思うんですけれども、もう１つ、広報が届かない方も多くいらっしゃいます。特に高齢者、年金生活者は一般紙を講読していない世帯もございますので、もう１つ広報の告知の仕方というのを考えられないか。
　もう１つは、納付書に実際に６回以上分納可能ですというふうに記載することはできないでしょうか。これが２点、再質問させていただきます。
　それから、市営住宅につきましてでございますが、大変にありがとうございます。これから進めるということですが、実際の時期をお話しいただけないでしょうか。待つにも、時期がわかれば待ちようもあるかと思います。また、市営住宅全体の高齢者の数及びこの第二団地の高齢者数をお聞かせください。それから、第二団地の４号棟の障害者の数、この３点で結構です。再質問をさせていただきます。
　それから、姥山貝塚につきましてはありがとうございます。再質問をさせていただこうと思ったんですが、先ほど調査委員会を立ち上げられて、結果が出て、方向性がそこで決まったということでございますが、できれば調査方法を開示していただけないでしょうか。
　以上、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　分割納付の周知方法ということでご質問でございます。現状におけるＰＲにつきましては、ご質問者のご指摘のとおり広報紙への掲載ですとか、ホームページでの紹介というものを行っているところでございます。今年度、先ほどご質問者もお持ちでございましたが、９月15日号の広報で、今回９月15日号の広報につきましては、「貴重な財源全力で確保」というような表題を載せさせていただきまして、「悪質な滞納者には差し押さえなどで厳しく対応」というようなことで、その一部を読ませていただきますと、「市は、皆さんからの税金を主な財源として、さまざまな公共事業を行っています。税負担は公平・公正であるべきものですが、支払える状況にあるにもかかわらず、税を納めない方がいらっしゃいます。市では、そういう方には取り立てを行うなど、厳しく対応しています」というようなことで、今回広報に載せさせていただいたところでございます。
　その中に、「市税などの納付が困難な場合には」というような項目を１項目設けさせていただきまして、震災や病気、失業または今回の税制改正などによって市税等が増額となり、納付が困難になった場合には、分割納付や徴収の猶予などの制度が利用できますというようなＰＲをさせていただいたところでございます。確かに、広報をとっていらっしゃらないお年寄りの方々については、こういうようなものが出たとしてもなかなか連絡が行かないという部分もあるかと思います。そこで、ご質問者のほうで納税通知書にそれらのことを書けないかということでございますが、納税通知書や督促状などがこれから発送される時点におきまして、こういうような分割納付などの手段がありますよという理解が十分できるようなチラシを同封するとか、そういうようなことで、各家庭にそれぞれ行くような方法を考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、私のほうから大町第二団地４号棟エレベーターの設置に関して、何点かの再質問についてお答えさせていただきます。
　まず初めに、市営住宅全体の入居者の平均年齢及び60歳以上の世帯数並びに大町第二団地の平均年齢、60歳以上の世帯数と大町第二団地の障害者数についてお答えさせていただきます。
　これは、ことしの９月１日現在のデータになります。全体の市営住宅入居者の平均年齢は47.8歳で、60歳以上の入居者は６万2,894人中2,222人、35％です。高齢者単身世帯で言うと495世帯、これが全体です。そこで、大町第二団地４号棟75戸の状況を申し上げますと、入居者の平均年齢は54.7歳、60歳以上の入居者は199人中96人の48％、高齢者単身世帯は36世帯となっております。それと、大町第二団地４号棟の障害者の人数でございますが、これは７名でございます。
　次に、２点目の設置予定の時期についてでございますが、まず、公営住宅のストック総合活用計画の前期計画と申しますと、平成17年度から21年度までの期間となっております。それに対しまして、後期計画は平成22年から25年まで、これを国の地域住宅交付金対象事業として位置づけられております。したがいまして、現在設置計画を予定して考えておるのは、この後期計画のなるべく早い時期に設置できないかということで検討させていただいております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　検討委員会につきましては、最終の検討会が３月の末に開催されまして、そのときに数点のご提案をちょうだいしておりまして、現在ではまだ検討中であります。それから、けさの新聞報道にも出ましたけれども、県は、県全体の貝塚を世界遺産に登録したいというお考えをお持ちで、これも今現在検討を進めているところでありますので、このことも含めましてもう少し検討にはお時間いただきたいというところであります。
　以上です。
○松井　努議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　市営住宅のほうでもう１つ、時期がまだいつかというのがご答弁いただけなかったですが、できれば時期をいただきたいということと、また、その時期までの障害者、高齢者の対応についてどのようにお考えなのか。よろしくお願いします。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　では、お答えします。
　その前に、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。全体の市営住宅入居者の60歳以上の入居者を、私は６万数千人と言いましたが、これは6,289人の誤りでしたので、大変失礼しました。
○松井　努議長　訂正を認めます。
○林　忠彦福祉部長　それと実施時期ですが、先ほどお答えしたんですが、後期計画が平成22年度から25年度まででございますので、これのなるべく早い時期を予定しております。
　それともう１点のエレベーターが設置されるまでの対応についてお答えさせていただきます。これは、市川市営住宅の設置及び管理に関する条例によりまして、同居者数の増減や加齢及び疾病により日常生活に支障がある方につきましては、部屋がえをすることで対応しております。上層階での生活が難しい方につきましては、１階から２階の低層階またはエレベーターの設置してある団地のほうへの部屋がえを行っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　まず、市県民税のほうにつきましてでございますが、早速お答えをいただきましてありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。これから、先日新聞報道にもありますように、政府税制調査会が低所得者の負担減ということで、社会保障制度と連動した所得税を構築する、そういう方針を示しておりますけれども、今後も税制が改正されることが予想されますし、また、多くなるかと思いますので、どうか今私もこの質問に当たって他市のホームページのそういう分納についての公開状況とか、また、千葉県内でのこういう広報についての取り組みとか、いろいろ調べました。かなり積極的に税金が上がりますというふうに表示をされて、その上で対応を考えていくという積極的なところもございました。ぜひ本当に誠実な、市民の方にとっては情報さえあれば安心して市の中で税金を払っていける、そういうふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それから、市営住宅の質問に対する回答ですけれども、大変にありがとうございます。本当に待ち望んでおりますので、ぜひとも、ここまで10年間待ち続けている高齢者、どうか今のご答弁ですと、私としては22年ぐらいかなというふうに勝手に思っておりますが、１年でも前倒しできればというふうに思います。
　それから、姥山貝塚のことでございますが、ぜひ史跡の保存、活用については、これからいろいろと検討されると。また、地域の住民の方の思い、考えをぜひ聞いていただきたいと思います。地域の住民の方からは、姥山貝塚公園を物すごく愛しておりまして、地域おこしのイベント、また祭りをやりたいと。ただ、しかし現在のように史跡管理、この独特の史跡管理をして貝塚の遺跡の位置がわかるように石垣で囲っている、その表現、非常に凹凸もつくってわかりやすい。他の堀之内とか、それから私も加曽利貝塚を調査してまいりましたが、非常に工夫をされていて、独特の表現をされていていいと思うんですが、何かイベント、また災害時の避難場所としてはもっとフラットな方法が、公園に近い、また何かと使えるというふうに地域住民の方もおっしゃっていました。ぜひご検討をお願いしたいと思います。
　私自身も歩いてみて、あそこのフェンスもぜひ、ぜひ法典の湯の方面から、南側の斜面からは、空気が透き通った冬の時期になりますと、ビルの間から遠く富士山が見えます。ぜひ景観に合うフェンスをお願いしたいと思います。
　また、観光の資源についてもご答弁ありがとうございます。この姥山貝塚は、市内でも北東面にありますので、なかなかそういう、先ほど貝塚コースのイベントを持っていただけるということですが、なかなか今までちょっとロケーション的に離れておりましたので、少し歩くのが大変かと思います。ただ、法典の湯から真正面でございます。道を挟んですぐそこが姥山貝塚ですし、船橋法典から歩いて10分、そういうロケーションからも考えて、ぜひまた一歩進めていただきたいと思いますし、ことしから観光交流担当が立ち上げられておりますけれども、私は、観光価値を高めることは市民の心を豊かにする仕事と考えております。地域を愛する市民の心を育成する仕事でもあると思いますし、また、その町が多くの方を観光客として呼び寄せる、また、これから団塊の世代、いろいろなところを歩きたいという方を呼び寄せるのではないかと思います。その意味から、新たな体制で出発された観光交流担当には、価値基準を明確にされて、市の各部署をどうかリードする存在に発展を希望いたします。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。市民の代表として初めての一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、質問事項３点目の児童手当法の改正についてとありますが、正しくは児童扶養手当法についてですので、訂正をよろしくお願いいたします。
　また、本日の日刊紙では、政府・与党が負担増、格差の緩和の観点から、平成18年６月の医療制度改革による高齢者の医療費及び平成14年11月の母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律による手当の削減を凍結する、または先送りする改正法を議員立法により今国会に提出するとありました。これは、公明党の強い働きかけもありました。この内容といたしましては、①70歳から74歳の医療費窓口負担の１割から２割へ引き上げの凍結、２点目、サラリーマンの扶養家族で保険料負担のない75歳以上の高齢者の一部に新たに発生する後期高齢者制度による保険料負担の凍結、３点目、母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結、４点目、障害者自立支援法の抜本的見直しとなっております。このように改正法案が提出される見通しとなっておりますが、現時点におきましては、現行法が改正されておりません。２点目の高齢者を対象とした医療保険制度改正についてと、３点目の児童扶養手当法の改正についての２点については、このことを踏まえて質問させていただきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、大きく分けて３点の質問を行います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、市川市救急医療救命救急センターの早期実現についてでございますけれども、救急車からの受け入れ要請に救急医がいない、また、医者がいても専門外だからといって断られるなどにより、受け入れ先が見つかるまでには十数回電話での連絡を要しました。また、医師の不足により自治体病院の診療科を休止したなど、医療、特に救急医療に関するニュースが毎日のように報じられております。私のところにも、近くの病院で適切な救急治療を受けたいという思いや、救急指定病院がいつも適切な治療を行える体制であることはもちろんですが、かかりつけの病院がある場合は可能な限り救急治療してもらいたい等、このほかにもたくさんの要望がなされているのが現状でございます。これからの医療を安心したものにするためには、こうした市民の側の視点で救急制度を考える必要があると思います。また、市町村が実施する初期救急医療は、輪番制のため固定施設が整っていないことから、救急対応が不可欠であります。国や市町村、医師会等と協議し、本格的な検討をするべきであると思います。
　その一方、新たな試みとして日本小児科学会は、小児救急医療の充実を図るため、24時間対応の仮称地域小児センターを全国各地に設置し、夜間、休日でも小児科専門医の診療が受けられる体制の構築を提言したと報じております。その概要は、人口30万人から50万人に１カ所、全国で400カ所程度を設置し、常勤の小児科医13人から15人を確保して、小児の１次救急と２次救急及び新生児医療も集中的に担当するというものでございます。
　市川市の救急医療体制は、比較的軽傷な患者さんに対応する１次救急、入院や手術が必要な場合で生命の危険性が少ない場合に対応する２次救急、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等生命に危険性が高い重篤患者に対する３次救急と、患者さんの症状やそれぞれ医療機関の持つ機能により対応を区分し行っていると聞いております。救急医療を取り巻く環境は著しく変わろうと動き出しているように感じてなりません。
　そこでお聞きいたしますが、市内の救急医療体制について、現在の救急医療機関数、救急患者の傾向、救急医療体制の課題についてお伺いいたします。
　次に、地域救急医療の実態についてですが、私は市川市人口約40万の都市に心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等生命に危険性が高い重篤患者に対する３次救急がないことに日々疑問を抱いております。このことにつきましては、私だけではないと思います。また、医療施設については各市町村単位で行うのではなく、千葉県が定めた医療地域ごとに行うと言われても、何か釈然としないものがあります。
　そこでご質問させていただきます。救命救急センター設置の条件、県内の救命救急センター設置状況、救命救急センター設置に要する経費についてお伺いをいたします。
　次に、２点目でございますけれども、高齢者を対象とした医療保険制度改正についてご質問いたします。
　平成18年６月に成立した医療制度改革法では、制度改革の基本的な考え方として、１、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、２、医療費適正化の総合的な推進、３、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現となっております。このうち、医療費適正化の総合的な推進として、70歳から74歳の自己負担率が１割から２割に引き上げられると聞いております。
　そこで伺いますが、70歳から74歳の高齢者の方に影響を与える医療制度改革の内容についてお答えください。
　次に、本市の対象者はどのくらいいるのか、お答えください。また、１人当たりの自己負担はどのぐらいふえるのか。その負担増の部分について、市が補助する考えはないか、お答えください。
　次に、３点目の児童扶養手当法の改正についてご質問いたします。
　児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、福祉増進を図ることを目的に昭和36年に制定されて以来、数々の制度改正が実施されてまいりました。また、平成14年に母子及び寡婦福祉法が改正され、さらに平成15年には母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が公布されたことにより、各自治体は母子家庭の母に対して就業の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。
　この母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法は、平成20年３月末をもってその効力を失うことから、この間に就業支援を初めとする母子家庭への自立支援への取り組みを一層充実することが求められます。今後、児童扶養手当は支給が一定期間を超えると減額されることとなっており、これまで児童扶養手当中心の経済的支援から、就業、自立に向けた総合的支援への転換が求められております。
　そこでお伺いをいたします。
　１点目、児童扶養手当法の改正内容や改正時期など、国の見直し状況についてご説明をお願いいたします。
　２点目、次に本市においてこの法改正による該当者は何人ぐらいになるのでしょうか。
　３点目、そして母子家庭への自立と就業に向けた支援として、本市ではどのような施策を行っていくのか。
　以上の３点につきまして答弁を求めます。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは、ご質問の１点目の市川市救急医療救命救急センターの早期実現についてと、２点目の高齢者を対象とした医療保険制度改正について答弁させていただきます。
　まず初めに、市内の医療機関の対応についてでございますが、救急医療体制は、１次救急から３次救急まで患者さんの症状やそれぞれの医療機関の持つ機能により対応が区分されております。本市におきましては、かかりつけ医や急病診療所が１次救急医療機関とし、また、市内の６医療機関が輪番制で２次救急医療機関として内科系、外科系の疾患に対応しています。また、１次、２次医療機関で対応が困難な疾患に対しましては、本市独自の体制として脳血管障害や循環器疾患等の重篤患者への対応を図るため、市川市、浦安市の４総合病院が2.5次救急医療機関体制として輪番制で対応に当たっております。３次救急医療機関につきましては、近隣の船橋市立医療センター、順天堂浦安病院、松戸市立病院等が千葉県の救命救急センターの認定を受けており、24時間体制で対応に当たっております。
　次に、各救急医療機関における患者数の状況ですが、１次救急である急病診療所については、平成18年度は１万6,369人となっており、前年度と比較しますと患者数は620人の増となっております。また、２次救急医療機関である当番病院についてですが、平成18年度は6,188人となっており、前年度と比較しますと患者数は438人の減となっております。また、2.5次救急に当たる４総合病院では、平成18年度は４万7,651人となっており、前年度と比較して6,341人の減となっております。
　次に、救急医療体制の課題についてでございます。全国的にも新たな研修医制度の導入による病院勤務医師の減少や、全国的な小児科、産科医師の減少などにより、救急医療を担う人材の確保が困難な状況となっております。また、患者の方々は高度な医療を受けたいという気持ちから、大病院への志向が高くなっております。さらに、小児医療においては核家族化等の進行などによりまして、通常の診療機関での診療ができない場合もあることから、救急医療機関への依存度が高くなってきております。
　このような状況から、本市の課題でございますが、市全域にわたる小児救急医療体制を確保し安定した医療体制を提供していくことでございます。そして、救急医療を担う医療機関が機能分担した中で、特定の医療機関にのみ集中することのないよう、市民の側、または医療機関の側からも意識を高めていくことが重要であると考えております。
　本市といたしましては、このような考えから、平成19年４月から急病診療所において小児救急を365日体制で診療を開始いたしました。今後、急病時の対応や救急医療に対して市民の皆様に知識の普及を図ってまいりたいと考えております。さらに、浦安市川市民病院においても小児救急医療を充実してまいりたいと考えております。
　次に、地域救急医療の実態についてお答えいたします。本市には、１次医療機関として急病診療所、２次、2.5次救急医療機関として各病院が役割を担っておりますが、24時間体制で高度な救急医療を担う救命救急センターはございません。救命救急センターの設置につきましては、各都道府県に１カ所以上、またはおおむね人口100万人当たりに１カ所整備することが望ましいとされております。また、救命救急センターの設置条件としましては、昭和52年７月６日、厚生省医務局通知によれば、第１に、すべての重篤な患者に対する高度な診療機能を有すること、第２に、救命救急センターとしての機能を確保するため、高度な救急医療及び救急医学教育に精通した医師の確保や診療科領域にわたるすべての医師を適時確保すること、また、重篤な救急患者の看護に必要な専任の看護師を確保すること、第３には、施設や設備について、救命救急センターの責任者が管理する専用病床数及び専用の集中治療室を有し、急性期の重篤な心臓病及び脳卒中の救急患者の治療等に必要な専用医療機器を備えることなどとなっております。
　救急救命センターの設置状況ですが、千葉県には９カ所の救急救命センターが設置されております。市川市が属する東葛南部保健医療圏では、船橋市立医療センターが救命救急センターの指定を受けておりました。しかしながら、東葛南部保健医療圏は人口過密地域で、人口が160万人を超えており、また、浦安市に巨大なテーマパークもあることから、平成17年７月、順天堂浦安病院が救命救急センターの指定を受けたことから、現在救急救命センターは２医療機関となっております。
　次に、救命救急センターを設置する場合の経費についてでございますが、近隣の船橋市立医療センターの建設費についても申し上げます。同病院は、昭和58年に建設費約36億8,000万をかけて建設されました。その後、併設した場所に新たな建築物の増築を行っており、その際の建設費が56億円と伺っております。
　そこで、本市に救急救命センターがないことによる影響でございますが、仮に市内に救急救命センターがあるとしますと、患者を救急車で病院まで搬送するのに要する時間が短縮され、脳溢血、クモ膜下出血等の脳血管疾患や心筋梗塞等、１分１秒を争う処置を必要とする生死にかかわる患者に対する高度な医療が早く提供できることになります。しかしながら、その設置に関しては救命救急センターとしての要件を具備していること、国の医療整備基準に沿った県の保健医療計画の中で位置づけられて、県の指定を受ける必要がございます。一方、現在の本市の医療体制といたしましては、2.5次救急医療機関であります東京歯科大学市川総合病院や、浦安市川市民病院、順天堂浦安病院が３次救急に準じた脳血管障害や循環器系疾患の重篤な患者を受け入れており、さらに重篤な患者について３次医療機関に搬送しているという状況でございます。
　また、特に東京歯科大学市川総合病院におきましては、平成17年度から心臓病センター及び脳卒中センターが開設しており、これらの重篤救急患者に対しては360人体制で対応しております。
　また、浦安市川市民病院につきましては、東葛南部保健医療圏において３次救急医療機関の補完的役割を果たす救急基幹センターとして位置づけられております。さらに、緊急の重篤患者の搬送には、同じく救命救急センターでございます日本医科大学附属千葉北総病院のドクターヘリを活用しております。市川市には、救命救急センターが設置されておりませんが、現状の救急医療体制とドクターヘリを活用することによりまして、救急医療の充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、質問の２点目、高齢者を対象とした医療保険制度の改正についてお答えいたします。平成18年６月に交付された医療制度改革では、医療費の総額が急激に伸びている中で、安心できる安全な医療を国民に提供していくこと、そして、世界有数の医療水準を達成できた国民皆保険を維持することを目標として掲げております。その中で、質のよい医療サービスを安心して受けることができるよう、保険料、公費、患者負担を医療保険の財源の中で、国民の負担可能な範囲で、国全体の財政的運営とも均衡がとれるように、医療費適正化の総合的な推進を図る必要があるとされております。
　また、老人医療費を中心に国民医療費が増大しており、医療費を賄っていくためには世代間の負担の公平、不公平をなくし、現役世代、高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度でなければならないとの観点から、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を打ち出しております。主な内容といたしましては、医療費適正化の総合的な推進では、１つ、糖尿病、高血圧症、高脂血症等の生活習慣病予防の徹底、２つ、長過ぎる平均在院日数の短縮、３つ目は、高齢者の患者負担、高額療養費の自己負担限度額、そして医療保険と介護保険の自己負担限度額合算等の保険給付の内容範囲の見直し、４つ目が診療報酬改定、これは平成18年度にマイナス3.16％の改定が行われました――などでございます。また、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現では、平成20年４月より独立した医療制度として後期高齢者、原則75歳以上でございますが、その医療制度の創設、そして各保険者の加入者数に応じて調整する仕組みとして、前期高齢者、これは65歳から74歳まででございますが、その医療費の財政調整と退職者医療制度の取り扱いなどとなっております。
　ご質問の70歳から74歳の高齢者の方に影響を与える医療制度改革の内容でございますが、主なものを申し上げますと４点ほどございまして、１点目でございますが、平成18年６月制度改正では、平成20年４月から医療機関にかかったときに支払う自己負担の割合が１割から２割に引き上げられます。なお、現役並み所得を有する人、課税所得が145万円以上の方は、18年10月から自己負担割合は３割となっております。
　２点目といたしましては、医療費が高額になった場合の高額療養費の自己負担限度額が、これまでは70歳から74歳の一般の方の自己負担限度額は４万4,400円、外来の場合ですと１万2,000円であったのが、２割負担の創設に伴いまして６万2,100円、外来の場合は２万4,600円に引き上げられます。なお、低所得者の自己負担限度額につきましては、据え置かれております。
　３点目といたしましては、新たに平成20年４月より医療保険と介護保険を合わせた自己負担限度額が著しく高額になった場合に負担を軽減する仕組みが設けられました。内容といたしましては、医療保険の高額療養費対象世帯において介護保険受給者がいる場合、医療と介護の自己負担額を合算して一定の限度額を超える場合は療養費として支給するものでございます。
　４点目といたしましては、これまで老人保健法により40歳以上の市民の方を対象に実施しておりました基本健康診査が、高齢者の医療の確保に関する法律により名称が特定健康診査に、それから実施者が市町村から医療保険者に、そして年齢が40歳以上からであったものが40歳から74歳に変更となります。
　次に、本市にどのくらいの対象者がいるかとのご質問でございます。本市におきましては、70歳から74歳までの前期高齢者の方は、平成19年８月１日時点で１万4,020名でございます。年齢別で見ますと、70歳から72歳までではそれぞれ約3,000人ぐらい、それから73歳、74歳ではそれぞれ約2,500人ほどとなっております。また、自己負担割合で見ますと、１割負担の方が１万1,764名、３割負担の方、現役並みの所得を有する方ですが、これが2,256名となっております。
　次に、１人当たりの自己負担はどのくらいふえるのかでございますが、平成18年度の医療費で平均金額を算出いたしますと、自己負担額１割の場合、１カ月当たり自己負担額は4,000円、それから自己負担額２割の場合、１カ月当たり自己負担額は8,000円となります。また、負担増の部分について市が補助する考えはないかとのご質問でございますが、国民健康保険特別会計は、保険給付に費やす支出を被保険者が納付する保険税、それから国、県からの負担金、そして一般会計からの繰入金などの収入で賄っております。本市においては、一般会計からの繰入金が38億円と多額になっております。このことから、市の単独事業として新たな補助制度を設けることは、国保会計の現状からしますと難しいところであると考えております。なお、ご質問者からもお話しございましたとおり、本日の新聞報道にありますように、国では高齢者医療の負担増の凍結が検討される動きもございますので、今後の動向を見きわめながら対応を検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　児童扶養手当の法改正に関するご質問にお答えいたします。
　近年における離婚の急増等、母子家庭をめぐる諸状況の変化に対応し、母子家庭の自立を促進するための総合的な母子家庭対策を推進することを目的とした一連の法改正の中で、児童扶養手当法も改正され、平成15年４月１日から施行されております。法の改正内容は、大きく３点でございます。１点目は、児童扶養手当の趣旨として、手当の支給を受けた母はみずから進んでその自立を図り、家庭生活の安定と向上に努めなければならない旨の規定が追加されたこと、２点目は、認定の請求として、手当の支給要件に該当するに至った日から起算して５年を経過したときは請求をすることができない旨の規定が削除されたこと、３点目は、支給の制限に関するもので、母である受給資格者の看護する児童が父から養育費の支払いを受けたときは、受給資格者が支払いを受けたものとみなして受給資格者の所得の額を計算することとされたこと、また、母である受給資格者に対する手当は、受給資格者の身体に障害がある場合や３歳未満の児童を看護している場合を除き、支給開始月の初日から５年を経過したとき、または手当の支給要件に該当するに至った月の初日から７年を経過したときは、手当額の２分の１に相当する額を超えない範囲でその一部を支給しないものとされたことであります。
　このうち、手当の一部を支給停止とする改正につきましては、一部支給停止措置の起算日を平成15年４月１日としておりますことから、５年後の平成20年４月から適用されることとなります。また、手当の減額の割合につきましては、平成20年４月１日までに政令で定めることとされております。なお、現在国では身体上の障害がある場合など、一部支給停止の対象外とする方の範囲や支給を停止する額について、昨年実施した全国母子世帯等調査の結果を含め、各種関連データの収集分析や、母子福祉団体などの意見を聞きながら、本年末までに具体的な減額幅や対象者を決め、平成20年度予算編成過程で結論を得る予定であるとのことであります。
　次に、(2)の該当者数についてでございますが、国から一部支給停止の対象外とする方の範囲など、詳細が示されていないこと、本市においても８月に実施しました年度更新手続、いわゆる現況届について審査中のため、正確な数字をつかんでおりません。ちなみに、更新手続前の７月末現在における５年以上の受給者数は841人で、認定者数2,173人、全体の38.7％となっております。
　次に、(3)就業、自立に向けた支援策についてお答えいたします。一連の法改正は、母子家庭等の自立の促進を図るため、これまでの児童扶養手当中心の支援策から子育て支援の充実、就業支援の強化等を柱とする総合的な母子家庭対策を推進することを趣旨といたしております。本市では、子育て支援につきましては、本庁１階に子ども家庭総合支援センターを開設し、母子家庭相談を含む子供や子育てに関するさまざまな相談を一元的に受け、相談内容に応じて最適なサービスにつなげる体制を整えておりますが、その体制整備の中で、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ事業など新たな事業もスタートさせております。また、保育園の入所につきましても、母子家庭の入所を優先させるなど特別な配慮をいたしているところであります。
　就業支援の強化といたしましては、母子相談員の名を母子自立支援員に改め、その業務に職業能力の向上及び求職活動に関する支援を加えることで、就業支援の強化を図っているところであります。また、就業支援策の一環といたしまして、平成19年度から母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業を実施しております。この給付金支給事業は、母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援することにより、母子家庭の自立の促進を図ることを目的とするもので、具体的には母子家庭の母が就労のためにホームヘルパーや医療事務、パソコン講座など、市が指定した教育訓練講座を受講した場合、講座受講のために本人が支払った費用の一部を支給するものであります。
　また、現在母子家庭自立支援プログラム策定事業の実施に向けて準備を進めております。このプログラム策定事業は、児童扶養手当受給者の自立を促進するため、母子家庭自立支援プログラム策定員を設置し、個々の児童扶養手当受給者の状況やニーズに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかで継続的な就業支援の実施を目的とするものであります。この事業の実施により、現在実施しております母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業を初めとする母子家庭の自立支援策の実効性を一層高めることができるものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご丁寧なご答弁大変にありがとうございました。救急医療センターについては、近隣の船橋市立医療センター、順天堂浦安病院、松戸市立病院等が24時間体制で対応に当たっているということです。本市におきましては、24時間体制で高度な救急医療を行う救命救急センターを設置している病院はないが、2.5次救急医療機関として東京歯科大学市川総合病院や浦安市川市民病院、順天堂浦安病院が３次救急に準じた脳血管障害や循環器疾患の重篤な患者を受け入れていると。また、救命救急センターの設置条件につきましては、各都道府県に１カ所以上、また、おおむね人口100万人当たりに１カ所整備することが望ましいとされております。救命救急センターには、高度な救急医療及び救急医学教育に精通した医師の確保をしなければなりません。また、施設や設備については専用病床数及び専用の集中治療室を有して、また、急性期の重篤な心臓病及び脳卒中の救急患者の治療等に必要な専用医療機器を備えなければなりません。救命救急センターに要する経費につきましては、先ほど近隣の船橋市立医療センターの建設費は、昭和58年の新築で約36億8,000万円、その後の建物の増改築で約56億円かかったとの答弁がなされました。
　救急救命センターの設置には、クリアしなければならないさまざまな諸条件等がありますけれども、そのことは私も理解をしております。しかしながら、市民の方々が求めるものは、私のところにも多くの要望が寄せられております。市川市に24時間開業し、いつでも治療、診療してくれる病院があることを望んでおります。それがまさしく市川市救命救急センターの早期実現であります。
　そこで、再質問をいたします。消防局の職員の方々は、市民の安全安心のかなめとして日夜救命救急に奮闘され、心より大変感謝をしております。今後ともよろしくお願いいたします。そこで、市川市において平成18年１月１日から平成19年８月31日までの救急搬送患者は何人いたのですか。また、そのうち２回以上問い合わせで医療機関が決まった患者は何人いたのですか。さらに、４回以上の問い合わせで決まった患者は何人いたのですか。また、２回以上問い合わせた場合、どのような理由で断られているのかをお答えください。
　次に、現在は救急医療センターを設置する条件が整わないのでできないが、条件が変わった場合は再考していただきたいと私も念願する所存でございます。それについての見解をお伺いいたします。
　また、救急医療を充実するとの観点から、例えば、救急診療所を24時間開業するとか、また、浦安市川市民病院の救急体制を拡充するとか、今後の救急に対する市の対策を伺います。
　次に、高齢者を対象とした医療保険制度改正についてでございますけれども、対象となる高齢者は、現時点で１万1,533人、１人当たりの医療費は月額約8,000円、年額で約９万6,000円となる、増となる金額は年額４万8,000円となる、市の補助を行う考えはないとの回答がございました。高齢者の方には非常に厳しい負担増となります。何かよい策はないでしょうか、再度ご所見をお伺いいたします。
　また、高額療養費について回答の中で、所得の低い方に対しては自己負担割合を据え置くとの答弁がありました。自己負担割合を据え置く人はどのような人か、具体的な形でお示し願いたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　お尋ねの３点の質問にお答えいたします。
　まず初めに、平成18年１月１日から19年８月31日までの救急搬送人員でございますが、３万245人の方を搬送しております。次に、２回以上、４回以上というご質問ですが、まず、２回以上問い合わせしまして医療機関が決まったケースとしましては8,763人ございまして、全体の29.0％となってございます。次に、４回以上でございますが、このケースは2,486人でございまして、全体の8.2％となってございます。３点目の理由といたしまして、２回以上の問い合わせの理由でどういう理由がありますかということですが、いろいろベッド満床、医師不在とか手術中とかございますけれども、一番多かったのが多忙ということで、全体の34％を占めております。次が他へということで、いろいろ理由がございまして、他の病院をお願いしますという理由の回答が26％、３番目に、専門外なのでほかのほうへというような理由が10％というふうになってございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから４点のご質問にお答えいたします。
　まず、救命救急センターの設置条件が変更等になった場合、再考についてどうかというお話ですが、まず、千葉県には９つの保健医療圏がございまして、９つの救命センターがあるわけでございますが、そのうちの２つが市川市が所属します東葛南部の保健医療圏にございます。ここは人口が約160万人に対しまして２施設でございますから、おおむね人口100万人に１カ所の目標を満たしておるわけでございます。また、一方、ほかの保健医療圏にはいまだ救急センターが設置されていないところもございます。そのようなことから、新たに第３次の救急医療機関の承認というものをいただくのはなかなか難しいのではないかというふうに考えられます。また、仮に市川市に設置できるとなりましても、人材あるいは設備等で多額の経費がかかってまいります。現在ある救急医療機関で実現が可能かどうかを見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから２つ目でございますが、今後の救急に対する市の対策でございますが、現在、市川市の急病診療所は、ほかの診療所の開所時間等を考慮して開所時間を定めておりまして、つまり、市川市の医師会とか歯科医師会、薬剤師会の全面的な協力を得て運営をしておるところでございます。また、執務医師は各会の会員が輪番で執務をしております。それぞれの医師があいている時間を調整しながら輪番体制をとっているということでございます。仮に、急病診療所を24時間体制で運営することになりますと、執務医師の診療所の診療時間に影響が出てまいります。この辺のところを慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
　それから、浦安市川市民病院につきましては、小児救急医療は365日、24時間体制で運営しているところでございます。今後、浦安市川市民病院の再整備計画とあわせまして、救急医療体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから３つ目の高齢者の方に対して何かよい施策はないかということでございます。先ほどの医療費の負担増の部分について、市が補助する考えはないかということでございますけれども、一般会計から38億円に上る多額の繰り入れを行っており、国民健康保険を運営しておりまして、市単独の事業として新たな補助制度を設けることは、制度の適合性を欠くことから難しいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　最後に、高額療養費の自己負担限度額が据え置きとなっているのはどのような方が対象かということでございますが、こちらにつきましては、１つ目が、世帯員全員が所得があっても市民税非課税である場合でございます。この場合、自己負担限度額は２万4,600円となります。同じく世帯員全員が市民税非課税であって、しかし、この場合所得が全くない場合、そういう場合は自己負担限度額が１万5,000円というふうになります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それでは、まとめさせていただきます。
　救急の受け入れ先の状況でございますけれども、２回以上問い合わせた場合の断られた理由として、多忙という理由が何と全体の34％、他へ、ほかへという理由が約26％、専門外という理由が10％となっていますが、市民、我々の大事な命がこのような理由で受け入れ拒否されるとは、言語道断でございます。これは大変なことでございます。健康都市を目指す本市におきまして、明年第３回健康都市連合国際大会が開催されますが、世界の見本となる救命救急の先進都市として、また、万全な救命救急体制の構築について、市民の安心安全のかなめ、拠点として、全国や世界の模範、モデルとなる市川市救命救急センターの早期実現と、救急医療については、市民の皆様からの市川市の救急は日々進歩していると言われるような施策を実施、実行していただきたいと思います。約束してください、よろしくお願いをいたします。
　次に、高齢者の医療費ですが、多くの高齢者は年金で細々と暮らしているのが実態ではないかと思います。市として、今後何か高齢者の方が元気の出るよい施策を考えてください。
　次に、児童扶養手当法の改正についてですけれども、近年の離婚件数の増加に伴い、母子家庭が増加していると言われており、本市においてもそれは例外ではないと思います。母子家庭の母は、子育てと生計の維持という２つの役割を１人で担うことになり、このような生活状況において母子家庭の母が就業するためには困難が伴うということであります。このような母子家庭を取り巻く現状があるということを踏まえ、母子家庭の自立支援策を早急に整備しなければならないと思います。答弁にもございましたけれども、母子家庭自立支援プログラム策定事業の実施に向け準備を進めているとのことですが、母子家庭の総合的な自立支援施策の実現のために、ぜひ早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　また、事業内容が母子家庭の皆様に周知されなければ効果は得られません。しかも、母子家庭の母は就業や育児等に追われて、情報を収集する機会が少ないことも考えられます。今後とも効果的な広報活動ということにも取り組んでいただきたいと思います。母子家庭の自立支援策と申しますと、就業支援施策だけにとらわれがちですけれども、重要なのは、１人１人の子供がすこやかに育成される家庭や地域社会の環境を整備することではないでしょうか。これらのことを踏まえ、ぜひ総合的な自立支援施策を実現し、児童扶養手当法該当者に対して、将来に希望の持てる施策を考えていただきたいと思います。この件につきましては要望とさせていただきます。
　最後に、高齢者を対象とした医療保険制度改正の内容及び児童扶養手当法の改正内容について、詳細をわかりやすく「広報いちかわ」等で周知徹底をお願いし、私の一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　１点目に介護保険制度について、２点目にクレジット・サラ金問題について、３点目に花火大会について順次伺います。
　介護保険制度が新たな制度として2000年、平成12年に導入され７年が経過しました。介護を必要としている人も、今後必要とするかもしれない多くの市民の大きな関心の的となりました。制度導入時は介護の社会化という名目でスタートしましたが、経過する中で自立自助の方針が前面に出てきました。社会保障分野の公的財源の縮小と市場化を進める改革の牽引役として、介護保険の制度が位置づけられていたようであります。サービス利用料の１割負担、所得段階別の保険料の徴収、入所、入院など施設利用の際の食費、居住費の自己負担、また、認定審査会を設置し、介護度とサービス利用の内容が振り分けられ、サービス利用者は事業者と直接サービス内容を契約するなど、利用者は事業者名簿を渡されるだけで、どことどのように契約したらよいのか戸惑ってしまうということであります。
　このような介護保険制度の内容が福祉分野の前面に引き出され、保健、医療、障害者にも導入されてきました。さらに、１度制度が導入されれば、一定の期間が経過後に見直しや改定がなされ、多くの高齢者とサービス利用者は自分の生存権がどのように変えられようとしているのか周知されないままに、次々と内容が変更されていることに不安を感じないわけはありません。特に、孤立化、潜在化している人たちにとってはなおさらです。
　このような中で、老老介護で介護しているほうが疲れてしまい、病気になってしまう、親の介護のために職場を退職せざるを得ない、介護のために痛ましい事故も発生するなど、制度導入から経過した７年、改定から１年が経過しましたが、安心して利用できる制度として確立されているのか問われなければならない問題であると思います。
　以下、何点かについて伺います。
　１点目に、介護保険制度が改定され、介護認定状況の変化について伺います。要介護度１の中で、平成18年４月以降要支援になった人はどのくらいいるのか。
　２点目に、特定高齢者に対する介護予防事業の状況について伺います。特定高齢者把握はどのようにふえ、基準となる内容が緩和されたということでありますが、その内容と実施に当たっての体制と対応について伺います。特定高齢者という呼び方には疑問を感じますが、要支援や要介護状態にならないための予防事業は大切なことであると思います。しかし、特定とされた高齢者を危ない高齢者と位置づけ、介護予防を無理やり受けさせることは避けなければならないことです。
　３点目に、施設利用者状況と特別養護老人ホーム待機者状況について伺います。施設として特養ホーム、老人保健施設、療養病床など、グループホームなどの施設利用状況について、また、施設利用で予約と緊急な利用者への対応は可能な体制となっているのか伺います。
　私は、施設利用者が困難な実態を聞いております。紹介いたしますと、認知症が強く問題行動もあり、家族は問題行動が強い認知症なのでなるべく環境を変えずに生活できる施設を希望しているが、結局数カ月の老人保健施設利用を何度も繰り返さざるを得ない状況である。本人を混乱させずに入所できる施設を探しているが、長期間の入院ができないなどです。また、息子が在宅で介護しているが、介護疲れが強くなっているために、老人保健施設利用を打診しているが、胃瘻があるため――胃から栄養分を注入することですが、即時入所できるところがない状況である。入院もできない、困ってしまっている、現在療養型病院を当たっているが、入院期間も限られてしまうため、先のことを考えると気の休まる間がないなどの例であります。このような事例に対してどのように対応できるのか、あわせてお聞かせください。
　４点目に、地域包括支援センターの役割と体制について伺います。ケアプランの作成、相談、特定高齢者の掘り起こしなどの役割がありますが、事業所でのケアマネのケアプラン作成は、１人８件に制限され、地域包括支援センターに集中することになります。対応策として、ほかの事業所に分散させているがということですが、包括支援センターで対応可能な受け持ちとなっているのか伺います。
　次に、サービス利用者の苦情、相談はどこで受け付け、どのように反映されているのか、その主な相談内容について伺います。
　次に、クレジット・サラ金対策について伺います。昨年の２月議会でも市民生活相談の中で質問の１項として伺いました。その後の対応についてであります。
　毎日新聞の記事によると、茨城県では茨城租税債権管理機構として大手消費者金融を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息を取り立てるために民事訴訟を起こすということであります。自治体が過払い金を滞納者の財産として差し押さえ、多重債務者の生活再建と滞納分に充てるということです。管理機構は、茨城県の全市町村が参加して設立され、滞納状況を調べる中で、ある滞納者が消費者金融に利息の過払いがあるということが判明したことから差し押さえを通知したが、応じないために提訴を決めたということであります。また、昨年１月に最高裁判所判決で、利息制限法を超える金利は支払う必要がないとの判断が下されております。これまで貸し金業者は利息制限法と出資法の中間にあるグレーゾーンの金利で融資してきました。利息制限法では上限15％から20％の金利とされ、出資法の上限金利は29.2％になっております。利息制限法を超える金利は支払う必要はないとの判断によって、過払い金が生じることになります。
　カード社会と言われるほどにカードの普及は目覚ましいものがあります。クレジットカード、キャッシングカードは、現在２億万枚以上発行されているということであります。いつでも気軽に利用できる反面、債務超過になり支払い能力を超えて支払い不能になる可能性があります。収入に見合った債務であれば問題はないのですが、ついつい支払いのめどもないのにクレジットで物を購入してしまう、現金を借り入れてしまうなどで、高い金利のためにアリ地獄のようになかなか抜け出せない状態になってしまいます。
　このような深刻な事態になっているにもかかわらず、消費者金融関係者はバブル崩壊後全国高額納税者にランクされております。1993年には高額納税者として１位と３位にランクされ、96年には１位、98年には１位と４位であります。債務者の生命保険にまで加入していることも明らかになりました。無担保、保証人なしで一定金額を貸す消費者金融は、担保を求めないかわりに出資法の上限利率で貸し付けし、返済がおくれれば厳しい取り立てを繰り返すことはよく知られております。当市に納入する予定の税金や利用料の納入も、厳しい取り立てに優先されることになります。これらの状況把握なしに滞納している分の徴収だけを強めても、本当の解決にはなりません。毎日不安を抱えながら苦労して生活している家族や家庭をさらに追い詰めてしまうだけです。自立して生活できるように支援することが大切です。そのために、多重債務者であれば払う必要のないクレジット、サラ金の過払い金を取り戻し、生活再建や滞納分に充てることも十分可能です。実際に取り組んでいる自治体もあります。
　そこで伺います。
　１点目に、多重債務者の現状認識についてであります。クレジット、サラ金の高い金利は、利用者の生活を圧迫し、多重債務と高い金利は社会問題化し、国会でも審議され、グレーゾーン廃止になりますが、多重債務問題をめぐる現状をどのようにとらえているのか伺います。
　２点目に、多重債務者に対して現状での相談体制及び相談内容について伺います。相談と解決は一体のものとして、解決の方向に向けていくのが本来の役割を果たすことになると思いますが、いかがでしょうか。
　３点目に、多重債務解決に取り組むことに、どのような問題や課題があるのか伺います。
　次に、花火大会の運営と安全対策などについて伺います。
　江戸川に隣接した市での花火大会は、松戸市や野田市でも開催されております。江戸川区と市川市共催の花火大会は、毎年数十万人の人たちでにぎわっており、約20万人以上の参加者と推定すれば、市内の人口の半数近くが会場周辺に集まることになります。市川駅は会場まで至近距離にあることから、午後から混雑し始め、足元が暗くなる前に会場へと急いでおります。打ち上げ前の時間帯は三々五々、明るいうちに会場に向かいますのでそれほど問題は生じないかとは思いますが、花火終了後、見物客は一斉に帰途に向かいます。その際の安全対策や会場での問題について、何点か伺います。
　１点目に、歩道、車道と交差点での安全対策など、全体的な対策はどのように行っているのか伺います。また、市川駅南口再開発でペデストリアンデッキが来年の８月までに完成しているかどうかはわかりませんが、デッキが見物席になってしまう可能性と、通路としての安全対策の考えがあれば聞かせてください。
　２点目に、有料席をふやした理由、ふやした数とその効果について伺います。
　３点目に、数週間前から江戸川土手での場所とりをしておりますが、過熱化する一方のようであります。場所とりのトラブルを防止するためのルールづくりと対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　福祉行政について、介護保険制度改正後の運営とその問題点等についてお答えさせていただきます。
　改正介護保険法では、旧制度の要介護１の方に対し、新予防給付の利用が適正か否かを判断し、新予防給付の利用対象者を要支援１または要支援２とし、また、介護サービスを利用する方を要介護１以上とする審査判定を平成18年度に行ったところでございます。
　ご質問の旧制度の要介護１の中で、要支援、要介護になった人の人数でございますが、平成18年３月31日現在、要介護１であった方は2,436人で、平成18年度中の更新申請等による認定審査の判定結果は、要支援１と判定された方が161人、6.6％、要支援２と判定された方が712人、29.2％、合わせまして873人、35.8％の方が要支援と認定されております。要支援１、要支援２と判定された予防効果が期待できる方に対しましては、地域包括支援センターが新予防給付のケアプラン作成や介護予防サービスの提供を行い、高齢者１人１人の生活状況に合わせた自立支援に向けた介護予防事業を展開しているところでございます。また、要介護１と判定された方は986人、40.5％、要介護２以上の判定の方は571人、23.5％、生活機能の低下が見られず非該当者となった方が６人でございます。これらの要介護１以上と判定された方、合わせて1,557人、64％の方につきましては、引き続き介護サービスをご利用いただくことになります。
　次に、特定高齢者の基準緩和の内容と対応についてでございますが、昨年度の介護保険制度改正に伴い位置づけられました特定高齢者の介護予防事業は、その対象となる方が要支援や要介護になる可能性の高い方でございます。この対象となる方は、保健センターで実施している成人病基本健診に合わせて受診される方に25項目の基本チェックリストを自己記入していただき、その該当項目数等から選定することとなっておりますが、昨年度はこの基準が厳しかったため全国的に特定高齢者の把握人数が見込みを大きく下回りましたので、本年４月にこの基準が緩和されたところでございます。例を挙げて申し上げますと、運動器機能向上事業では、チェックリスト25項目中５つの項目を参考項目といたしますが、昨年度はその５つのすべての項目に該当する方を対象としていたのに対し、本年度からは５項目中３項目に該当していれば対象となるようになりました。その結果、本市におきましても既に18年度以降の特定高齢者の方が把握されております。把握された特定高齢者の方に対しましては、要支援１、２の方と同様にケアプランを作成し、計画に基づいた介護予防支援を行っております。
　事業といたしましては、通所型介護予防事業であります運動器機能向上の会場を１カ所から３カ所に増設し、機能が改善された方を対象とした会を開催するなど、対応を図っております。
　次に、先ほど事例がありました、まず１点目の認知症の方で施設を探しているが、長期の入所ができない、２点目の老人保健施設利用を打診するが、胃瘻があり入所できない、これらの方につきましては、市内に３カ所あります地域包括支援センターでご相談を受けておりますので、ご利用いただきたいと思います。
　次に、地域包括センターにおけるケアプラン作成についてお答えさせていただきます。ご質問のとおり、昨年４月に予防重視型システムへの転換という大幅な制度改正に伴い、総合相談、介護予防事業等を実施する機関として地域包括支援センターが位置づけられ、本市においては大柏出張所、本庁、行徳支所にそれぞれ北部、中部、南部と３カ所の地域包括支援センターを設置いたしました。
　この地域包括支援センターにおいて要支援１、２の方に対する介護予防ケアマネジメントを行いまして、地域包括支援センターと介護予防サービスを利用される方との間で契約を行い、ケアプランを作成しております。契約している方は、７月末現在で1,330人いらっしゃいます。このケアプランは、その一部を居宅介護支援事業所に委託できることになっており、本市においても居宅介護支援事業所の協力のもと、市民の方にご不便をかけることのないように運営しております。
　次に、介護保険サービス利用者からの苦情相談等に関するご質問にお答えさせていただきます。介護保険では、サービス等についての苦情の対応の仕組みが制度的に位置づけられており、相談窓口は、１つにはサービス事業所及び施設、２つには、居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネジャー、３つには市町村、４つには国民健康保険団体連合会、５つには都道府県となっております。市町村は保険者としての責任、そして住民にとって身近な相談窓口としての役割があり、第１次的な窓口として定められており、事業者に対して指導助言を行うことになっています。
　本市におきましては、介護保険サービスに関する苦情相談は介護保険課地域包括支援センター並びに在宅介護支援センターで行い、利用者家族及び事業者への事実確認、調整、指導等を行っております。平成18年度に介護サービスに対する苦情相談は39件でございました。相談内容といたしましては、サービス内容に関すること20件、職員等事業者の接遇に関すること16件、事故に関すること３件、次に、相談者の内訳は、家族からの相談24件、事業者や施設から７件、本人５件、匿名で３件、次に、相談方法といたしましては、電話によるもの30件、来庁９件となっております。対処方法といたしましては、相談者から話をお聞きし、事業者に事実確認を行い、その結果助言指導を行うこと、また、当事者間を調整することなどの対応を行っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、(1)市の相談窓口でのクレジット・サラ金相談とその後の対応についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、多重債務問題をめぐる現状をどのようにとらえているのかということでありますけれども、近年、貸し金業者による消費者向け貸し付けを中心に巨大な貸し金市場が形成され、その貸し付け残高は約14.2兆円、利用者数は約1,400万人、うち５件以上の利用者、いわゆる多重債務者の数は約230万人、うちその平均的な借入額は約230万と言われております。このような多重債務者が生じる背景といたしましては、貸し金業者の貸し付けにおいての高金利、借り手のリスクを把握していない過剰貸し付け、借り入れが容易で金利負担を感じさせない返済のシステム、また、借入人の金融知識や計画性の不足が考えられているところでございます。
　このようなことから、国は平成18年12月の臨時国会に貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正貸金業法の法律案を提出、18年12月に法律を交付、おおむね３年後の平成21年度中までに完全施行するとしたところでございます。この改正貸金業法の主な内容といたしましては、１つには、参入条件で貸金業の適正化を図ること、また、過剰貸し付けの抑制策としての義務づけ及び禁止規定を設けたこと、また、金利体系の適正化、いわゆるグレーゾーンの金利を撤廃したこと、また、ヤミ金融対策としての罰則規定を強化したこと、また、５点目といたしまして、多重債務者問題に対する国を挙げての対応が求められたこと、また、施行スケジュール、これはおおむね３年を目安に完全施行すること等でございました。
　この改正貸金業法にうたわれた国を挙げての対応といたしまして、平成18年12月に国は多重債務者対策本部を設置、この対策を具体的に実施するため、平成19年４月に多重債務問題改善プログラムを策定し、さらに具体的な相談員のためのノウハウとして平成19年７月に多重債務者相談マニュアルを作成したところでございます。この多重債務問題改善プログラムでは、今後の国、都道府県、市町村の役割を定めており、その主な内容は、改正貸金業法が貸し手の規制による新たな多重債務者の発生の抑制を目指す一方で、今後法の完全施行に向けて既存の借り手等を対象といたしまして、借り手対策が必要との観点から構成されるもので、１つには、丁重に事情を聞きアドバイスを行う相談窓口の整備強化、また、多重債務者発生予防のための学校教育などの強化、また、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化等が規定されているところでございます。
　このうち、都道府県の役割としては大きく３点ありまして、第１に、市町村の相談体制の補完としての相談窓口における体制内容の準備であります。２点目に、関係部署、警察、弁護士会等による多重債務対策本部を設置すること、第３に、市町村のネットワークづくりの支援をすること等が示されているところでございます。また、市町村の主な役割は、相談窓口の整備強化とされております。市町村は、住民への直接機会が多く、多重債務者の発見、問題解決に機能発揮が期待できるものとして、全国約1,800市町村のうち、専門の相談員がいる自治体、消費生活センターを設置している市、人口規模10万以上で地域の中核的な役割を果たしている市、これらを合わせまして約500団体については相談者の事情を丁重に聴取し、具体的な解決方法の検討、助言ができるよう相談体制、内容の充実を図り、相談者を専門家である弁護士、司法書士等へ紹介、誘導することが求められております。
　このような相談窓口では、国が７月に策定した多重債務相談マニュアルを参考として相談を実施するものとされており、これにより遅くとも改正貸金業法の完全施行時、すなわち平成21年度中にはどこの市町村でも適切な多重債務者相談が実施できるよう体制の整備を目指すこととしております。
　そこで、このような状況に対する本市の現状認識でありますが、多重債務者問題に対する対策として、国は昨年末に改正貸金業法を制定し、多重債務者対策本部を設定いたしました。さきの２月市議会では、このことを踏まえまして国、県の動向を見守りたいと申し上げましたが、その後、国は４月に国、県、市の対策、役割について明記いたしました多重債務問題改善プログラムを策定し、また、この７月には多重債務者相談マニュアルも示したところでございます。また、千葉県でも国のこのような考え方に基づきまして、この９月に千葉県多重債権問題対策本部を設置したところであります。これに先立ちまして、９月７日に県下市町村の担当者を集めまして、県の対策本部について、また、国、県、市町村の役割等について説明会を開催いたしました。
　このような状況から、本市といたしましてもこれらの動向を見据えて、県や近隣市とも連携を図りながら多重債務者問題に取り組むことについて、その必要性を十分認識しているところであり、いつ、どのような体制を整えるかについて検討し、準備され次第対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、本市における相談の現状についてでありますが、本市における多重債務者に対する相談は、主に消費生活センターで行っている消費生活相談において、クレジット・サラ金相談の一部として相談を受けておりますが、ほかにも総合市民相談課で実施しております市民相談においても相談を受けているところでございます。
　そこで、まず、消費生活センターにおける相談でありますが、相談体制といたしましては、専門的知識を有する消費生活専門相談員によりまして、平日及び第２、第４土曜日に相談者自身が自主的に解決できるよう情報提供や交渉方法について助言等を行っております。また、相談者自身による解決が困難な場合には、業者との間に入りまして、あっせん、仲介等、また業界団体、関係行政機関への案内、紹介も行っているところでございます。このうち、サラ金の多重債務者に対する相談は、相談者から可能な範囲で債務状況を確認し、助言、アドバイスや情報提供を行うとともに、債務整理が必要と思われる相談には弁護士会、あるいは司法書士会、日本クレジットカウンセリング協会へ、また、ヤミ金等が絡む相談につきましては、警察や弁護士会等を紹介し対応しているところでございます。
　相談件数につきましては、消費生活全体では平成16年度で約6,500件、平成17年度で約3,900件、平成18件で約3,500件となっており、16年度をピークに全体として減少傾向にあります。このうち、クレジット、サラ金等の相談状況、また、多重債務の相談でありますが、平成16年度では356件のうち、多重債務の相談は143件、全体の2.2％、17年度では253件、うち多重債務相談は129件、全体の3.2％、18年度では267件、うち多重債務相談は167件、全体の4.7％となっておりまして、多重債務相談の割合は若干ではありますが年々増加の傾向にあります。
　主な相談の内容でございますが、消費者金融数社から借りたが返済困難、債務整理の方法を教えてほしいといった内容のもの、また、夫がギャンブルでサラ金から借りているが、本人は解決の意志がない、どうしたらよいのか、また、数年前から借金しており金利のみ払ってきたけれども、高金利のため元金が減らない、債務整理をしたいといったような内容のものであります。
　また、総合市民相談課で実施しております市民相談のうち、市民相談員による一般相談、弁護士による法律相談においても多重債務者に対する相談というわけではありませんが、広く金銭貸借に関する相談を受けておりまして、その中での推計値でございますが、一般相談では平成16年度に660件、全体の10.5％、平成17年度に900件、全体の11.7％、平成18年度に941件、全体の14.9％、また、法律相談では平成16年度に143件、全体の17.4％、平成17年度には91件、全体の11.4％、平成18年度には92件、全体の11.7％となっており、全般的に多重債務者の相談のウエートは高くなっていることが考えられるところでございます。
　次に、国が示した多重債務問題改善プログラムや、多重債務者相談マニュアルに基づいた多重債務者問題の解決に向けて、本市の現状の課題についてでありますが、現状では相談者の自己責任を原則としているため、相談者の多重債務の現状を把握して、解決への問題整理を促し、解決方法といたしましては、最終的には専門の弁護士、司法書士、警察等を紹介するところで終了しており、その後のフォローは再度相談のない場合には行っておりません。これに対し、今回国が策定いたしましたマニュアルでは、自治体内部の連携を図りながら相談者の市税滞納等を含めた債務状況を詳細に把握して相談カードを作成し、多重債務専門の弁護士等の相談窓口を予約した上、相談者をその予約先に案内をするといった内容となっております。
　そこで、これらを踏まえまして、体制整備に向けて具体的当面する問題点を整理いたしますと、大きく４点ほどを考えております。１点目は、相談員、相談場所及び相談日数の体制についてでございます。市の相談窓口といたしましては、市職員が相談者の債務状況の把握をし、専門の弁護士等へ案内する必要があり、その場合の相談員はだれが行うのか、どこで、いつ、どういう方法で行うのか、市の相談員といたしましては、消費生活相談員が適していると思われますが、現在の体制で可能かどうか。相談場所は市役所または消費生活センターとするのか、相談日は平日またはそれ以外の日に実施するのか、何回開催するのか、また、多重債務相談専門相談員の弁護士、司法書士の窓口を現行の窓口とは別に、新たに設ける必要があるのかどうかという点があります。
　また、関係部署との連携体制、アフターフォローについてであります。多重債務者が抱える市税等の滞納や福祉支援等、市にかかわるさまざまな問題を解決するには、庁内外の関係部署との支援ネットワークが不可欠であり、市税等の担当部署との連携で収納にいかにつなげていくか、福祉事務所等の生活支援担当との連携でアフターケアをいかに行っていくのか、県、警察、社会福祉協議会等といかに連携していくのか、多重債務者の個人情報保護をどのように行っているかという点があります。また、債務状況の把握についてでありますが、市職員、消費生活相談員等が相談を受ける場合、多重債務者は幾つの消費者金融から幾ら借りて、幾ら返済しているのか、相談者自身が正確に把握していない場合、契約書がないとか、あるいは紛失したといった場合、相談者のプライバシーに属する借入額や返済額について十分把握できない場合、法律的な権限がないため個人の債務等の状況を貸し金業者から聞き取ることが難しい、そういった点があります。
○小林妙子副議長　部長に申し上げます。答弁のほうは簡潔にお願いいたします。
○大谷英世市民生活部長　第４番目には、実施時期、スケジュール等についてであります。以上の４点が本市が多重債務問題においてクリアしなければならない課題として考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　市民納涼花火大会に関します３点のご質問にお答えいたします。
　市川市納涼花火大会は、全国的に見ましても大変大きな大会となり、観客数は市川市側だけでも49万人、江戸川区側を合わせますと139万人の方々がこの花火大会を楽しんでいただきました。この花火大会は本市が後援し、各関係自治会、商店会、さらに各種団体などで構成する実行委員会により運営されているものでございます。
　まず１点目の安全対策についてでございますが、これだけ多くの来場者が集中して比較的短時間に移動しますことから、今年度経済部から文化国際部に花火大会の実行委員会の所管が移った際の最も重要な引き継ぎ事項が安全対策の徹底でございます。そこで、安全対策につきまして警察、警備会社、ＪＲ等と何回となく打ち合わせを行い、検討を重ねてまいりました。昨年までの実態から最も注意を払わなくてはならない来場者が大きく停滞する箇所は、ＪＲ市川駅と北越製紙付近の産業道路から河川敷に向かう道路及び本部席裏の江戸川堤でございました。ＪＲ市川駅では、南口ロータリーで待ち合わせの方々の滞留が激しく、その影響が駅の改札、ホームにまで及び、電車が入線してもホームが満杯のため、電車と人との接触事故の危険性が危惧されておりました。また、北越製紙付近から河川敷に向かう道路及び本部裏の江戸川堤につきましては、大変狭隘な場所にあることから、本部席裏が突き当たりとなり、そこから花火の見学会場までの分散がうまくいかないことから、滞留が起こっていたものでございます。
　そこで、人の流れの分散化を図るために、先順位者にも答弁させていただきましたが、来場者の主動線を増設する方法を採用しました。結果といたしまして、人の流れが分散され、これまでの滞留のあった危険箇所が大きく改善されました。開催後に行われました関係者会議では、今回の措置は有効であったとの意見が多く出されました。ご質問者からの質問がありましたように、花火が終わったとき一時的に集中することから、その安全対策には特に注意を払ったところでございますが、幸い大きなトラブルもなく、昨年より１時間早い規制解除ということが行われました。今後は、市川南口再開発ビルの完成時には、南口の３階のペデストリアンデッキ上での滞留など新たな問題が考えられますので、再度主動線の検討の必要があると思われますが、それまでの間はこの主動線のまま継続していく方向で考えております。
　次に、有料桟敷席をふやしたことにつきましてのご質問ですが、有料桟敷席につきましては、毎年非常に人気が高く、たくさんの応募をいただいております。昨年の大会では、桟敷席を350席用意いたしましたが、800を超える応募がございました。事務局といたしましては、これだけ多くの応募がありながら抽せんで半数以上の方にお断りすることは非常に心苦しく、なるべく多くの方に提供したいと考えまして、ことしは桟敷席を500席にふやし、その他新たに有料のいす席200席を用意いたしました。
　次に、事前場所とりについてでございます。この問題は全国の花火大会でも共通の問題になっており、意見も多くありますことから、主催者を悩ませるところでございます。本市におきましては、江戸川の河川敷は個人や団体が占有するところではありませんことから、国土交通省から事前の場所とりは禁止するように指導されております。これまで場所とりをしている方々に対して、マスコミや「広報いちかわ」などでマナーの向上やモラルについての啓発に努めてまいりましたが、効果が上がっておりません。そこで、大会前日には通路やトイレの前面、動線上の危険箇所につきましては、場所とりのシートや目印などを撤去いたしましたが、撤去するそばからまたすぐ場所とりが行われ、イタチごっこが続いております。ご質問者が言うように、過熱化した状況がうかがわれるところでございます。中には、１カ月以上前から場所とりをしているケースもあり、この防止には河川敷に24時間体制で警備員を配置するなどが必要なため、実際には困難な状況になっております。
　本年は、徹底した安全対策とごらんになる方の市民の方々のマナーの問題を大きなテーマといたしましたが、今後もマナーの向上やモラルにつきまして、事あるごとに啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁どうもありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。
　最初の介護保険制度についてであります。
　１点目に、新予防給付のサービス利用状況についてであります。これも財政削減のためにさまざまな改正を行ってきたということで、新予防給付の内容もその一端であるのかなと思うわけですが、新予防給付のサービス利用状況について伺います。
　２点目に、コムスン問題が発生して、その後の市の対応についてですが、なぜこのような問題が起きたのか。それで、市内でのサービス利用者に影響はなかったのかどうか伺います。特に、コムスンについては不正請求、架空請求ということで新聞などでも報道されておりますが、これまでコムスンは介護事業の中で急成長してきた企業で、全国的展開をしております。この問題についても、さまざまにマスコミなどでも報じられておりますが、福祉事業で利益を上げようとする営利企業の参入、これはなじまないということのあらわれではないかと思います。コムスンが撤退することになって、市内サービス利用者に対しての影響は生じなかったのか、この２点を伺います。
　クレジット・サラ金問題についてでありますが、今全国的にこの取り組みが動きを見せております。前回の議会でも奄美大島市の経験を紹介しましたが、ここにおいてもかなりの成果と実績を上げているということで、全国からも問い合わせがあったと聞いております。最近の中では、芦屋市でも貸し金業者への過払い金の差し押さえをしたということであります。これは、10年前から市民税などを滞納していた夫婦が５社に計約400万円の利息を払い過ぎていたということが判明して、その返還を求めて、３社は応じたが２社は応じなかったということで提訴に踏み切ったということのようであります。特に多重債務者の問題で大きな問題なのは、多重債務者が国保税を滞納し、それで資格証明書になっている場合です。家族に子供がいて、子供が熱を出し、あるいは病気をしたということで、保険証がないためにお医者さんに連れて行かないということになれば、これは子供に対する虐待行為に近いんじゃないかと思うんですね。このようなことを放置していいのかということが、市に対する納入の問題でこのような事態が生じるということを放置していくことはできないということで、これは生活再建を優先にした早急な取り組みを求めたいと思いますが、いかがでしょう。
　花火大会のことについては、時間もありませんので１点だけお願いします。安全問題が一番大切なんですが、会場には相当な数の、もう動きがとれないほど入っているわけです。そこには、子供や高齢者なども含めているわけでありますから、いつ何が起こるかわからないということで、会場内において通路を確保する必要があるのではないかと思います。
　それともう１つは、トイレの問題ですね。始まる前から長蛇の列です。これは盛り上がっているせいもあると思うんですが、花火終了後には、セブンイレブンにも寄ったら、セブンイレブンのトイレも外まで行列をつくっているという状態ですから、トイレの問題もふやすことは考えられないのかということで、その会場の問題について伺います。
　以上、お願いします。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、私のほうから介護保険に関します２つの再質問にお答えさせていただきます。
　まず、新予防給付のサービス利用状況についてお答えさせていただきます。７月末現在要支援１、また２と認定されている方は2,432人でございます。このうち54.8％に当たる1,332人の方が新予防給付サービスを受けていらっしゃいます。主な利用内訳といたしましては、訪問介護が909人で利用率が68.2％、通所介護が387人で利用率が29.1％となっており、大半の方がこのどちらかあるいは両方のサービスを週１回から週２回程度ご利用していらっしゃいます。
　次に、コムスンの問題ですけれども、まず、この不正の内容につきましては、青森県及び兵庫県の事案で、雇用実態のない職員の届け出によって指定を受けたものでございます。
　それで、コムスンの事業所の廃止による利用者への影響及び利用者、事業者の今後につきましては、平成19年７月31日、コムスンにより厚生労働省に事業移行計画が提出されました。この事業計画に従いまして、移行先となる事業者を公募し、第三者委員会による移行先の選定が行われました。８月27日に居住系サービスにつきましては株式会社ニチイ学館が選定され、９月４日、在宅系のサービスにつきましては千葉県において株式会社ジャパンケアサービスが選定をされました。
　そこで、市といたしましては、６月18日に設置いたしましたコムスンに係る相談窓口、これは介護保険課に設置したんですが、ここで引き続き相談を行ってまいります。また、コムスンの利用者の方には、個別にケアマネジャーを通じまして７月中旬に文書を配布いたしました。移行先が決定しましたので、再度文書を配布して今後の経過をお知らせする予定となっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。質問しております。
○大谷英世市民生活部長　多重債務者の問題であります。多重債務者となるには、原因、理由はさまざまな理由があるのではないかと考えております。いろんなケースが出てくる。今は、行政分野別にそれぞれ対応しておるんですが、こういう機会を持ちまして、それを横断的に考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　そこで、今後の市の対応策についてでありますけれども、多重債務者問題改善プログラムの方策に基づきまして、職員が問題の意識を共有し、また、総合的に問題を解決する機能を発揮するため、庁内各部の連携を図るとともに、多重債務問題にかかわる各課の連携ネットワークの設置を検討し、多重債務者救済への積極的な支援を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　花火大会についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、会場内の通路についてでございますが、会場内、本年も会場内の通路ということで、非常にそこにたくさんの人がとどまって花火を鑑賞しますと、救急車とかそういったときの搬送ができないということから、今回は緊急用の避難通路としまして、会場の江戸川堤の住宅側に部分的にフェンスで仕切ってそういった会場内の通路を確保いたしました。来年度も引き続きそういった対応をしていきたいと思っております。
　また、トイレについてでございますが、昨年は157基であったんですが、ことしは167基と10基増設いたしました。それにしましても、今回またトイレ待ちの列ができたということで、観客の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。しかしながら、後日トイレ業者のほうから、トイレの容量に対しては比較的使用量が少なかったというようなことも報告を受けております。そういうことで、場所によるばらつきが多いのではないかということなので、今後はいろいろ設置場所や、そういったところの工夫をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほども申しましたが、花火大会は安全な運営が第１でございますので、また多くの改善の余地を残しておりますことから、今後関係機関と協力して安全対策に万全を期するよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。
　介護保険制度についてはいろいろとあるんですが、特に入所、入院については、大変利用者は苦労しているわけです。長期入院できない。それで、追い出されるという表現を使っているんですが、出たり入ったりということで不安定な状況で暮らしているということで、この辺はぜひ施設の整備の充実など改善を求めたいと思います。多重債務者問題については、私は税収課でもありませんが、市民の立場から生活再建を優先した取り組みがスタートすることになると思いますが、そのことを要望して終わります。
　以上です。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後４時２分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　通告第１の中国分３丁目のマンション建設についてお尋ねをいたします。
　市川市は千葉県の西部にあり、江戸川を隔てて東京都に相対し、都心から20㎞圏内に位置した文教・住宅都市として発展をしてまいりました。東京までは、交通機関を利用して二、三十分の距離にありながら、緑も多く、学園も多い町であります。そして、本市の北西部に位置する中国分は、緑が多く、住環境及び景観が美しく、住民の方に愛されております。中国分３丁目は私も暮らしているところでありますが、都市計画法第８条第１項第７号に規定する風致地区に指定され、これまで住環境が守られてきました。風致地区は、都市における良好な自然景観を維持するために定められたもので、風致地区内では建築物等の建築や土地の形質の変更などには許可が必要とされ、その風致と著しく調和しないものには許可が与えられないものとなります。中国分３丁目では、周辺一体がこの風致地区並びに第１種低層住宅専用地域に都市計画決定されておりますが、現在のエヌ・イーケムキャット株式会社市川研究所跡地だけが過去の経緯によって風致地区等から除外されています。そして、現在ここに大型マンションが建設されようとしています。
　このマンション建設予定地の風致地区等の除外決定について過去の経緯をたどると、もともとマンション建設予定地は風致地区に指定されておりました。しかし、昭和48年12月28日の都市計画決定の前年の昭和47年に、当時この土地を所有していた住友金属及びエンゲルハルト研究所から、用途地域等の決定について陳情が出され、これに伴いこの土地が風致地区から除外されたという経緯があります。
　この陳情の趣旨は、風致地区及び第１種低層住宅専用地域に指定されると、研究所等の建物が不適格建築物になり、同研究所の事業に支障が出るというものでありました。つまり、この過去の経緯に従うと、風致地区並びに第１種低層住宅専用地域の除外措置は、当該研究所の持続を前提に決定されたものであり、除外措置の目的である研究所がなくなった場合は風致地区と同様の扱いが求められるものであります。
　その証拠に、昭和54年に住友金属がこの土地を大型スーパーに提供するという問題が発生いたしましたが、このとき、当時の髙橋國雄市長は議会答弁において、風致地区になっていたものを解除した経緯が昭和47年の陳情等の経緯にあるので、その経緯に基づいて考えてみた場合、少なくとも住居地域になったからといって、その用途地域の関係を逆手にとるようなことは企業モラルに反すると断じております。そして、さらに加えて、住友サイドも法的にはある程度の考えに基づいていると思うが、行政サイドに立った場合は、こういうようなことがまかり通るということは大変大きな問題であるというようなご答弁をされ、少なくとも原点に戻して、白紙になった上で考えるべきであるとされ、結果はご承知のとおり白紙に戻されたわけでございます。
　したがいまして、今に至って当該地所に大型マンションを建設することは、昭和48年当時の用途地域決定の経緯を無視したものと言わざるを得ません。本市がこれを認めるようであれば、行政における継続性を失わせるものとなります。また、本市の景観計画に基づく都市計画のあり方にも疑問を抱かざるを得ません。昭和54年当時は、議会と市長のリーダーシップのもと、行政の一貫性が保たれたわけであります。現在も昭和54年当時と状況は変わりなく、地域住民の方も反対をされております。ここは、過去の経緯を考え、行政の継続性、中国分地区の景観の維持という行政本来の目的を達するという立場に立って、市として強いリーダーシップを発揮して臨むべきであると思います。
　そこで、このような過去の経緯を踏まえまして、中国分３丁目のマンション建設について、市長はどのような姿勢でリーダーシップを発揮し、どのような解決を目標にして行政の継続性を維持していくのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、通告第２の北総線北国分駅の利便性についてお尋ねをいたします。
　北総線北国分駅は、改札口に至るまでに28段の急な階段を利用しなければなりません。ＪＲ市川駅でも階段は11段しかありませんが、エレベーターが設置されております。実際に北総線北国分駅で利用状況を確認してまいりましたが、高齢な方、障害者の方なども多く利用されておりました。北国分駅の階段は、急で段数も多いことから、利便性や安全性を考えると、一日も早い改善が望まれます。市川市では、通称交通バリアフリー法、正式名称では高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の趣旨に基づいて、平成22年までに市内公共施設等のバリアを排除することを目標に掲げております。しかし、北国分駅は市川市バリアフリー基本構想の中で優先的に整備すべき重点整備地区としての基準を満たしていないことから、重点整備地区から除外された位置づけになっております。このことについて、平成19年２月議会で松葉議員が同様のご質問をされており、これに対するご答弁では、重点整備地区にはなっていないが、鉄道駅は多くの人々が集まる施設であることから、駅の利用者、駅を利用したいと望みながら利用できない方々を考えれば、バリアフリー化を早期に実施すべきと考えているとのご答弁がありました。また、市川市は北総鉄道株式会社の株主であることから、この株主としてのチャンネルを使って設置を申し入れることもできると思います。
　したがいまして、北総線北国分駅におけるエレベーター、エスカレーター等の設置について、今後市として設置に係る目標をどのように定めて実行していくのか、お答えください。
　続きまして、通告第３の行政境における課題についてお尋ねをいたします。
　今日、私たちの日常生活や経済活動はますます広域化し、町並みも広がりつつあります。また、価値観もますます多様化し、地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められているところでございます。このような状況に地方自治体が適切に対応するためには、広域的な視点から連携したり、あるいは調整を行いながら行政を進めていくことが必要になります。このような広域的、すなわち隣接する行政体同士の問題を迅速的、効率的に解決するために、広域行政の取り組みが行われているところでもあります。本市においても、広域行政の推進を行うため広域行政担当が設置されたものであります。地域間、行政境における問題は種々多様であり、このことは常に地域住民の方の生活環境に密着した課題であります。
　先ほど質問いたしました中国分３丁目のマンション建設などに見られるように、都市計画の考え方は市によって異なりますが、道路１本隔てた市境で大きく考え方が違う場合は、本市の目的とする理想の都市計画が実現しない可能性があります。例えば、国府台４丁目は松戸市と接しておりますが、ごく小さな道を隔てただけで、都市計画、用途地域が大きく異なるという現実があります。この例では、市川側が第１種低層住居専用地域及び風致地区に指定されており、市川側の容積率80％に対し、松戸側は100％、建ぺい率は市川側が40％に対し松戸側が50％と大きく異なっております。また、私のところには近隣市の船橋市の住民の方から、市川市の排水について苦情が寄せられております。小さな川を隔てた市境にある市川市のマンションから生活雑排水が直接川に流され、悪臭や害虫発生の原因となり、船橋市側の生活環境を脅かしているとのことであります。市境にある問題は、大小を問わず行政に相談してもなかなか決着がつかず、長年解決できずにいることもあります。また、市境の問題は内容がさまざまであり、本市から他市への要望と、他市から本市への要望も交錯しております。
　このような実際に起きている諸問題を踏まえまして、市と市の交渉及び住民の方の相談窓口の一元化を目指して新たに組織した広域行政担当において市境の問題を総括し、効率的な解決を図っていくような仕組みづくりができないのか、お答えをください。
　続いて、通告第４の環境政策についてお尋ねをいたします。
　平成17年12月議会における私の質問を受けて、本市から排出される一般廃棄物については、今年度から適正処理がされることになりました。そして、本市では資源循環型の町市川を目指して３Ｒを推進しております。そこで、まず本市自身が排出しているプラスチック製容器包装類、紙類、瓶、缶、パソコンについて、どのような処理が行われているのかお答えください。
　次に、環境ＩＳＯ取得に係る効果についてお尋ねをいたします。
　本市自身が排出事業者となる廃棄物の種類は、ただいま質問いたしました一般廃棄物、資源ごみがあり、ほかには産業廃棄物があります。本市は、市内最大規模の事業系一般廃棄物、産業廃棄物等の排出事業者であり、同時に市内民間事業所を監督、指導する立場にあります。したがいまして、廃棄物の適正処理について率先垂範すべきであり、その適正さを客観的に判断されるために環境ＩＳＯを活用するということが考えられます。紙面上だけの審査では、意味がないと思います。環境ＩＳＯの取得において、廃棄物の適正処理及び資源化についての審査はあるのか、そして効果はあったのか、お答えをください。
　続いて、通告第５の発達障害に対する取り組みについてお尋ねいたします。
　自閉症、アスペルガー障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、ＬＤ、学習障害といった発達障害を患う子供たちに対する行政のフォロー体制が重要な課題になっております。障害により学校など集団生活においてうまく溶け込めないお子さんに胸を傷めている親御さんたちが多くいらっしゃいます。また、実際には障害がなくても不安を募らせ、過敏に反応してしまう親御さんたちも少なくないようであります。
　文部科学省が2002年に約４万人の小中学生を対象に行った調査では、発達障害またはその疑いがある児童生徒は6.3％に上っています。また、専門家によると、早ければ１歳半で障害の兆候に気づく親はいるとのことでありますが、実際に専門機関などを受診して発達障害と診断されるまでに２年以上かかるケースが多く、その結果、子供が孤立したり不登校になるなど、２次障害に発展する例もあります。こうした状況を少しでも改善するためには、子育ての初期の段階で正確な障害の発見を行うこと、そして障害がわかった場合にしっかりとしたケアシステムをつくっていくことが、子育て環境にとって重要なサポートになると思います。したがいまして、発達障害に対する早期発見及び早期療育に係るシステム整備について、順次質問をしてまいります。
　市町村が発達障害の早期発見について積極的に関与することができ、また、責任を負っているのが母子保健法第５条第12条及び第13条の規定に基づいて実施する乳幼児健康診査であります。本市では、１歳未満のうちに行われる２回の乳児健診と、１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査があります。特に、１歳６カ月児健診と３歳児健診においては、精神的、身体的な発達の重要な時期にあり、そのときに正確な健康診査を行い、育児に関する指導、相談等を行っていくことが幼児の健全な発達を図る上で重要になります。したがいまして、発達障害の早期発見の場として期待されるのが、この１歳６カ月児健診になります。
　健康診査において早期発見できるかどうかの重要なポイントは、健診方法にあります。早期発見に力を入れている横浜市では、知的障害のない場合も含め、自閉症と診断された子供の約８割が１歳６カ月児健診で指摘されております。これは、健診方法に自閉症であると困難な応答の指さし確認を取り入れていることにあると言われております。
　そこで、本市の１歳６カ月児健診における発達障害の早期発見に係る健診方法についてお答えください。また１人当たりに要する健診時間についてもお答えください。
　次に、早期発見が行われた場合には、その後の適切な支援が重要となります。支援がない状況で障害を告知することは、親子を不安にさせるだけで、早期発見によるメリットを引き出すことができません。2005年４月に施行された発達障害支援法では、早期発見及び療育が行政の責務とされ、自治体に乳幼児健診の充実、支援体制の拡充を求めています。
　そこで、早期発見と早期療育をつなぐシステム整備について、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　中国分３丁目のマンション計画につきまして、過去の経緯を踏まえる中でどのような姿勢で対応、解決していくのかというようなご質問でございます。
　まず、この計画につきましては、先順位者のご質問の際にお答えいたしましたように、事業者から申請を受けました一団地の認定に対しまして、認定しない旨の通知をいたしております。このような処分を行うに至った経緯、すなわち市の姿勢でございます。昭和54年当時の計画は、低層の住宅が広がる良好な住宅地が形成されている中国分地区に風致地区の指定がないことを活用して、大型商業施設を建設するものでございました。このことによる周辺商店会との協調、商品の搬入や施設利用者による自動車量の増加、同様に不特定多数の人々の流入等々がもたらす周辺の居住環境への影響に加え、風致地区を解除した経緯も踏まえまして、白紙撤回を要求したものと受けとめております。
　それに対しまして、今回の建築計画は住居系の用途地域におけるマンション建設計画でございますので、前回の計画とは性格が異なり、また、住宅開発という面におきましては、周辺の土地利用と合致しているところでもございました。また、まちづくりという観点からは、住宅地としての整備が推進されるという面も想定されるところでございます。さらに、今回の計画につきましては、新たな土地所有者によるものでもございましたので、昭和54年当時と同様に、都市計画変更の結果を逆手にとったものとするまでには至らないという側面もございました。
　しかしながら、住宅地としての土地利用はよしとしたとしても、過去の風致地区の指定を解除したという経緯、また、一団地としての基準を照らし合わせる中で、高層のマンション計画が周辺の居住環境、風致地区の町並み景観に与える影響などの面を総合的に検討いたしましたところ、法規制の範囲内といえどもこれを容認することは適切ではないと考えた次第でございます。
　市といたしましては、先順位者にご答弁申し上げましたように、当該地にかかわる経緯が明らかになった時点で、事業者である住友商事株式会社に対しまして、当該地に係る過去の経緯、周辺の土地利用の状況、想定し得る影響等々から、より周辺環境に配慮した計画とするよう再三計画の見直しをも求めてきたところでございます。また、千葉県に対しましても、風致地区の指定に関する見直しを求めているところでもございます。
　市といたしましては、地域で培われてきました歴史や環境などを大切にしつつ、地域に必要な機能やよりよい環境の整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。このような地域環境をよりよいものとするためにという思いを、市民の方や事業者の方がご理解くださることを願うものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　北総線北国分駅の利便性、エレベーター、エスカレーターの設置についてお答えさせていただきます。
　鉄道駅のバリアフリー化整備につきましては、国の基本方針では乗降客数１日5,000人以上の駅につきまして、平成22年までにバリアフリー化整備を行うことを目標に掲げておりますことから、各鉄道事業者からは、国の基本方針に基づきましてバリアフリー化を進めたいとの意向が示されております。このようなことから、市内の駅につきましては、先順位者からもご質問をいただきましたが、ＪＲ市川大野駅や、前回の議会などでもご質問をいただいた京成国府台駅などについても、鉄道事業者からバリアフリー化整備の相談をいただいているという状況でございます。
　そこで、ご質問の北国分駅についてでございますが、同駅は平成３年３月の北総開発鉄道の開通時に開設された駅でございまして、地上階に駅出入り口があり、地下１階に改札口、地下２階に相対式、向かい合わせの形になっているホームがあるという構造になっております。通行経路の構造につきましては、地上と改札のある地下１階の間までは階段のみという状況になっております。また地下１階とホームのある地下２階の間はエスカレーターが整備されておりますが、エレベーターは設置されていないという状況でございます。同駅周辺は、区画整理事業によりまして整備されておりまして、整然とした町並みが形成されておりまして、駅の乗降客数は平成18年の実績で１日当たり約6,780人でございます。過去５年間の平均で見てみますと、１年に130人程度の増加をしているという状況で推移をしております。
　このような中、市川市が北総開発鉄道の株主であることを意識したかどうかはちょっと不明ではございますが、事業者であります北総開発鉄道株式会社からは、今年度になりまして北国分駅のバリアフリー化整備について相談があったところでございます。今後についてでございますけれども、重点整備地区内で唯一未整備の都営本八幡駅を初め、重点整備地区以外でも未整備の駅については順次バリアフリー化をしていかなければならないと考えております。このようなことから、北国分駅につきましてもバリアフリー化整備に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
　市といたしましても、鉄道事業者におきましても、限られた予算の中での事業でございますので、優先度、事業熟度等を見きわめながら、国との協調、補助のもと、効果的、効率的に鉄道駅のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。したがいまして、現段階でこの北国分駅の整備時期を正確にお示しできないということをご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　行政境における課題についてお答えいたします。
　市民は、市域のどこに住んでいても等しい行政サービスを提供されなければならないことは当然でございます。行政境にあって、そのことが理由でご不便をおかけすることがないよう、市としても努めているところでございます。
　例えば、道路の中心が行政境になっている場合など、隣接市との協議により、その路線をどちらかの市で管理することとし、実際は隣の市の区域にある道路部分でも市川市が管理している、そういうものもございます。また、水路等につきましても、暗渠化され水路の上部を歩道として使用しているような部分、水路部分は隣の市が管理して、表面の歩道部分は本市が管理するという、そういうケースもございます。そういうように、行政境にありましても他市の行政区域内に補修工事などが及ぶ場合には、その都度協議して対応してまいりました。
　近隣市とのさまざまな課題を協議する組織といたしましては、市川市はこれまで船橋市、浦安市とともに京葉広域行政連絡協議会を設けまして、さまざまな課題を検討してまいりました。この協議会は、規約の中に市行政の広域化の要請に対処し、広域行政計画の策定及びその広域的処理を具体的に推進するため、関係市が相互に連絡調整を図ることを目的とするとうたわれているように、どちらかといいますと、都市の共通する広域的課題に対する共同処理を目的とした協議会でございます。したがいまして、３市に共通する課題が最優先となりまして、船橋市と浦安市が直接隣接していないということもありまして、住民に密着した市境問題で扱うということは、若干趣旨の違う協議会でございます。
　そこで、課題が生じたので解決するというよりは、連携によるさらなる効率化を図るという、これまでとは違った一歩進んだ原点からの広域連携を行うことで、経費の縮減や効率化を図るとともに、より高度な住民サービス、魅力的なまちづくりが可能になるのではないかという観点から、本市では昨年から船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の各広域行政の担当者によって、広域行政に関する調査研究会を立ち上げ、事務レベルでの検討を開始しております。研究会では、施設の相互利用などの身近な問題から、消防や廃棄物処理など、近隣各市が抱える長期的な課題や広域的な課題まで幅広く取り組んでおり、それぞれの課題につきましては、関連する市の企画及び所管の担当者による部会を設置して、個々に協議を進めております。
　本市では、市民からの要望に関しましては市民からのメールも含めまして総合市民相談課にて一括して受け付けております。行政の市境の問題につきましても、ここで個々に対応可能であると考えられますが、所管に回った要望の中で他部門にまたがる、あるいは所管が明確でないなど、所管同士の協議だけでは済まないような場合は、企画部の広域行政担当によりまして、各種の企画担当者を通じて所管を含めた協議の俎上に乗せていくことは十分可能でございます。そのような意味で、今後この体制につきまして庁内に周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　環境政策についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の廃棄物の資源化における適正処理についてでありますが、本市は、資源循環型都市市川の構築を目指して、廃棄物処理法第６条第１項に規定する市川市一般廃棄物処理基本計画じゅんかんプラン21に基づいて、廃棄物の減量及び資源化に取り組んでいるところでございます。
　本市には最終処分場がありませんので、少しでもクリーンセンターの処分量を減らすことが必要不可欠なものとなっており、減量、資源化は現在取り組んでおりますクリーンセンターの延命化を図ることにもつながります。
　そこで、ご質問の市の施設から排出される廃棄物の処理についてでありますが、一昨年12月議会におけるご質問者からのご指摘もあり、現在全施設におきまして事業系廃棄物として処理しているところでございます。
　どのような処理が行われているかということでございますが、公共ごみなどの事業系廃棄物につきましては、家庭系とは分別方法や処理方法も異なり、大きく分けて一般廃棄物と産業廃棄物とに分けられます。具体的な処理方法について申し上げますと、資源物につきましては、瓶、缶、段ボール、新聞、雑誌等できるだけ分別し、資源再生業者に搬入するなど、資源化を図っているところでございます。一方、プラスチック製容器包装類につきましては、家庭ごみと処理ルートも異なっておりまして、事業所から排出される場合は容器包装リサイクル法の対象物となっておりません。したがいまして、容器包装リサイクルの処理ルートに乗せることができず、現在は有効な処理ルートがないため焼却処分している状況でございます。事業系の容器包装廃棄物につきましては、容器包装リサイクル法の枠組みに取り組むなど、法改正も含め抜本的に検討すべきであるとの議論もされておりますが、市といたしましても、新たな処理ルートの開拓等資源化に向けて研究してまいりたいと考えております。
　また、パソコンの処理についてでございますが、現在庁内ＬＡＮ等に使用しておりますパソコンの多くはリース契約になっておりますので、契約終了後や新たなパソコンを導入する等の場合は、納入業者に引き取らせるなどの対応をしているところでございます。
　次に、(2)の環境ＩＳＯ取得の効果についてのご質問についてお答えいたします。
　本市におきましては、みずからが１事業所としてその活動に起因する環境負荷を低減する必要があること、加えて地域の環境保全に責任を有する自治体であり、施策の立案、執行に環境配慮の視点を確保することが重要であることから、本庁舎を初めとする19の施設を対象といたしまして、平成14年３月、環境管理の仕組みに関する国際規格でありますＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムの認証を取得いたしました。そこで、ＩＳＯの取り組みに伴う効果についてでございますが、環境政策の効率的な運用管理が図られ、職員１人１人の環境配慮意識の高揚につながるとともに、省エネルギー、省資源など環境改善活動に伴う経費の削減効果が期待できるところであります。また、地球温暖化問題への継続改善に向けた取り組みも図れるものと考えております。
　次に、本市における廃棄物の処理に対するＩＳＯ14001の扱いについてでございますが、エコオフィス活動の共通運用手順書を作成しまして、特にごみの排出量の削減やリサイクルの推進に取り組んできたところであります。そこで、本市のＩＳＯ14001のシステムの中に廃棄物の適正処理、処分が入っているかどうかというご質問についてでございますが、ＩＳＯ14001は、自主的な環境問題への取り組みをシステムとして構築し、組織の実態に合わせて可能なところからスタートしていけばよいとされており、現在はシステムとしては入れてございません。今後、市におけるごみの処理等につきましては、今まで取り組んできました内容につきまして点検し、是正し、見直しを行い、さらなるシステムの向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、発達障害に対する取り組みについて答弁いたします。
　現在、保健センターでは母子保健法に定められている母性並びに乳児及び幼児の健康の増進を図るために、保健指導、それから健康診査、また健康教育や健康相談を行っております。その中で、発達障害を早期に発見するために、乳幼児に関する具体的な取り組みといたしましては、乳幼児期では３カ月から６カ月までと９カ月から11カ月までの２回の健康診査があります。また、幼児期では、１歳６カ月児童健康診査から３歳児健康診査がございます。これらの健診を実施いたしまして発達障害を発見した場合や、健診後も継続して支援が必要と保健師が判断した親子に対しては、家庭訪問や心理個別相談を実施し、就園から就学に至るまで継続した支援を行っております。
　そこで、発達障害の早期発見に有効とされる１歳６カ月児健康診査でございますが、この健診は、母子保護法第12条、第13条に基づき、歩行や言語等の発達の目安が容易に得られる１歳６カ月の時点において健康診査を実施することにより、運動の発達や視聴覚等の障害、精神発達のおくれ等の幼児を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するために行うものでございます。
　そこで、ご質問の１歳６カ月児健康診査における発達障害の早期発見に係る健診方法でございますが、主に歯科健診、心理相談、育児相談を行う集団健診と、個別に行う内科健診の２つの形で実施しております。集団健診は、保健センターと南行徳保健センターの２カ所で行われ、年間48回実施しております。平成18年度は対象者数4,614人に対しまして4,078名、約88％のお子さんが受診しております。なお、内科診療は個別に医療機関で受診していただいております。
　また、集団健診の流れでございますが、当日会場に来られた方は受け付けを済ませますと、身体計測、オリエンテーション、問診と育児相談の順に検査します。その後に歯科健診と歯磨き指導を受けて健診は終了となります。オリエンテーションは、臨床心理士が遊び等を提供しつつ、子供たちの緊張をほぐし、次の検査項目である問診や歯科健診につなげております。問診と相談では、子供の発達の確認を行うとともに、母親などからの心配事を聞き取っております。さらに、不安をお持ちの保護者に対しましては心理相談の時間を設けております。
　そこで、ご質問の自閉症児の発見をするために、健診で実施している応答の指さし確認でございますが、まず、個人通知に同封いたしました問診票の項目で確認しております。さらに、問診等相談の際に指さしカードや積み木を利用しながら確認をしているところですが、面談中にお子さんが寝てしまったり、ぐずったり、人見知りなどで十分に確認できないこともございます。そのため、問診と相談の際には親子と保健師の面談を通して、子供の発達をトータルにとらえることが重要であると考えております。
　２点目のご質問の１人当たりに要する健診時間でございますが、受け付けから終了まで約１時間15分程度かかっております。なお、発達障害の発見のために応答の指さし確認を行っている問診と相談の時間は、お１人当たり約10分程度でございます。しかし、本市では受け付けの段階から健診が既に始まっているものととらえており、さまざまな職種の専門職が健診を終了するまで親子を見守り、健診の流れの中でも発達障害が発見できるように努めております。
　３点目のご質問の早期発見と早期療育をつなぐシステム整備についてでございます。乳児期から１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査など、継続したシステムの整備が必要であると考えております。各健診にいて早期に発見をすべきものとして、乳児健診では先天性疾患、脳性麻痺、運動発達遅滞を伴う精神発達のおくれがあります。また、１歳６カ月健康診査では、重度の精神発達遅滞や自閉症があります。さらに、３歳児健診では、中度精神発達遅滞や自閉症がございます。各段階におきます健診の実施によりまして、このような発達障害を早期に発見し、早期に療育につなげていくことができるもの考えております。
　１歳６カ月児健康診査後の支援ですが、健診結果を踏まえまして、心配事や不安なことを抱えている親子には、必ず地区の担当保健師の紹介をしております。その後は、保健師による家庭訪問を通じ、必要に応じて臨床心理士による心理個別相談や健診の事後のグループ指導につなげております。
　このように、不安を抱えている親子に対する支援対応につきましては、子供の発達状況や家族の気持ちをしんしゃくしながら、こども発達センター、保育園、幼稚園、すこやか応援隊、子育て支援課、教育センターなど市の関係各課や、あるいは医療機関、あるいは千葉県市川児童相談所など多くの関係機関と連携し、継続して対応しているところでございます。特に、こども発達センターでは、保健センターと早期から連携をとり、適切な指導、療育につなげるように努めております。
　また、軽度発達障害は就学時健診で発見されると言われておりますが、今後は３歳児健診において可能な限り早期に軽度発達障害を発見することができるよう、スタッフの学習会や問診票の見直しを行ってまいります。発達障害に対する早期発見及び早期療育に係るシステムの整備につきましては、妊娠期から子育て期に至る継続的な支援の推進や発達障害児等に対する包括的な支援対策の充実、発達障害児に関する地域住民への理解を図ることや、発達障害児等を含む障害のある子供への特別支援教育の充実等が挙げられるものと考えます。
　本市では、心身の発達に不安や心配のある子供に対する施策を保健や福祉、教育などの分野でそれぞれ実施しておりますが、庁内で設置しておりますこども発達支援会議の中で、健診のあり方や早期療育などに関し各分野からさまざまな角度で意見を出し合い、より信頼される健診となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁終わりました。
　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　まず、第１の中国分３丁目のマンション建設予定についての件でございますが、この中国分地区につきましては、質問の冒頭で申し上げましたように、都心にごく近い地域でありながら、緑豊かな良好な住環境が維持されております。これは、この地区に住む方々のご努力であり、昔から継続する用途地域の指定に守られてきたからであります。重要な部分、何点か質問させていただきます。
　ご答弁では、それから今までのご答弁を見ますと、一団地の認定に対して認定しない旨の通知をするとのことでありました。ということは、これにより政治姿勢、政治判断を継続して積極的な対応が行われるということでよいのか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、一団地の認定の申請に対して事前協議は行っているのか、お答えいただきたい。
　それから、千葉県に対して風致地区に関する見直しを求めているとのことですが、今後このような問題が再燃しないよう、具体的にどのような働きかけをするのかお答えください。また、景観条例及び条例に基づく市川景観計画から見た今回のマンション建設の適否についてお答えいただきたいと思います。
　続きまして、第２の北総線北国分駅の利便性についてであります。今年度、北総鉄道株式会社からバリアフリー化整備について相談を受けたということですが、その内容についてお答えいただきたいと思います。また、北国分駅のバリアフリー化はどのぐらいの予算規模になるのか、お答えいただきたいと思います。
　続きまして、第３の行政における課題についてでございます。広域担当の体制はどのようになっているのか。担当職員の人数をお答えいただきたいと思います。また、実際にどのような案件を取り扱ってきたのか、お答えください。
　続きまして、第４の環境政策でございます。ご答弁を伺っていますと、本市のＩＳＯはペーパードライバーのような気がするわけでございます。審査の段階では、紙の上でそつなくこなしていくというような感じなんですが、一番大切なのはコンプライアンス、法令遵守について、非常に認識が甘いのではないかと思われるわけでございます。ただ、ＩＳＯの認証を受けていれば万全だと考えるのはかえって危険で、意味のないことであります。実質面で法と理念にのっとった処理が行えているかどうかを市として監視し、実行していく必要があろうかと思います。コンプライアンスの徹底という立場から再質問をさせていただきます。
　資源化しているものについて、資源再生事業者に搬入しているとのことですが、実際にリサイクルされているのか、これを調査、確認したことがあるのか、お答えください。
　プラスチック製容器包装類は可燃処理しているとのことなんですが、このうち、例えばペットボトルなどは産業廃棄物に分類されてもいいはずであります。見解も分かれているわけでございますが、本市では事業系一般廃棄物もしくは産業廃棄物のどちらと判断しているのか、お答えをください。
　それから、事業系のパソコンについては、リサイクル法の改正により努力義務の範囲ですが、地方公共団体のリサイクル化が義務づけられております。ご答弁では、本市にあるパソコンの多くはリースであって、これは返却するとのことですが、市が所有するパソコンの処分は今までなかったということでよいのか、お答えください。
　それからもう１つ、ＩＳＯの認証機関では、本市のこのような処理状況をすべて知っているのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、発達障害についてでございます。問診票に応答の指さし確認を入れているとのことで、健診方法は県内でも進んだ取り組みをされているものと思います。この健診方法を踏まえて、早期発見に係る正確な判断とその後のフォローアップをどのように行うかが次の課題になってくるかと思います。
　そこで、質問冒頭で申し上げましたが、早期発見に力を入れている横浜市では、知的障害のない場合も含め自閉症と診断された子供の約８割が１歳６カ月児健診で発見されております。市川市の１歳６カ月児健診における発見割合はどのぐらいか、お答えをください。
　また、健診後の見きわめ及びフォローアップにおいて重要な役割を担っているのが保健師であると思います。日本自閉症協会の調べでは、乳幼児健診に携わる保健師の６割以上は子供の自閉症と発達障害を理解していないという結果が出ているわけでございます。市川市での研修体制の内容及び今後の課題は何か、お答えをいただきたいと思います。
　以上、再質問とさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうから中国分の関係で４点のご質問にお答えします。
　まず１点目の行政の継続及び積極的な対応についてでございます。一団地認定につきましては、先ほどの答弁のように認定しない旨の通知を出しております。これは、現在での事業計画に対する特定行政庁としての判断、あるいは市川市としての姿勢を積極的に示したものと思っております。
　２点目、認定に際しての事前協議でございます。一団地の認定につきましては、建築基準法あるいはその認定の基準の中でなされるものでございますので、特定行政庁の判断をもとに行われるものということになっておりますから、この事前協議の義務づけ等はありませんので、事前協議はやっておりません。
　３点目、風致地区の見直しの具体的な働きかけでございます。市川市におきましては、この風致地区にかかっていない地区でも風致地区にかけるべきであろうというふうな地区も多数あります。よって、今回のこの計画地のみではございませんで、市の市域全体としての見直しを働きかけているというようなところでございます。
　４点目、景観条例でございます。こちらにつきましては、景観計画から見たマンションの適否ということでございますが、本市のこの景観計画につきましては、景観条例あるいは景観計画につきましてはまだ初期段階だということで、市全域で共有できる規制として、大規模な建築行為の届け出の義務、あるいは使用可能な色彩など、こういったものを規制しているにとどめております。したがいまして、本県はこの景観計画及び条例に基づきまして判断することは、数字的な根拠がないことでございますから、困難なことということになりますが、口頭やあるいは要望書による計画の見直し、申し入れなどを行っていることから、この景観形成の考え方、当該計画に関する評価等をご理解いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　北総線の北国分駅に関します２点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、相談の内容といいましょうか、そういうことでございますが、ことしの５月下旬に北総鉄道株式会社の担当者が来庁されまして、北国分駅のバリアフリー化施設の整備を行いたいという相談がございました。整備の内容につきましては、地上から地下の１階のフロアまでのエレベーターを１基、それから改札のところから地下２階のプラットホームまでエレベーターを２基、合計３基という内容でございました。
　次に予算、すなわち事業費ということになりますけれども、概算で１億6,500万円と聞いております。なお、この事業費で施工した場合に国との協調補助で考えますと、事業費の３分の１ずつということになりますので、5,500万円ずつを北総鉄道株式会社、国及び本市が負担することになります。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　行政境における課題でございますが、広域行政担当は企画部広域行政担当内に設置されておりまして、現在専従１名、兼務が２名、合計３名体制でございます。
　それから、これまでに扱った案件でございますが、先ほど申し上げましたように、道路や水路など具体的な案件につきましては担当部署において課題の解決を行っているところでございまして、これらの部署から広域行政担当に上がってきた案件はこれまでございません。ただ、これは船橋市からの申し入れでございますが、ＪＲ下総中山駅周辺の市川市と船橋市の間で景観の不統一とか、駐輪場利用に関する問題、それから災害時の広域避難場所などの問題がありますので、この地域に関する全体的なまちづくりについて協議検討できないかというような、そういう提示がございまして、８月末に両市の広域行政担当で協議を行ったところでございます。今後とも継続してこれらの検討をしていくことになっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　廃棄物ＩＳＯに関する４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の市の施設から排出される資源物が再生事業者に搬入された後の紙類や瓶、缶等は、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物として規定されていること、法の直接の規定がないことなどから調査は行っておりませんが、今後関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　２点目のペットボトルなどは本市では事業系一般廃棄物、もしくは産業廃棄物のどちらと判断しているのかについてでございますが、ペットボトルはプラスチック製品であることから、廃棄物処理法第２条第４項に掲げる廃プラスチック類に該当いたします。事業活動に伴って生じた廃プラスチック類は、産業廃棄物に該当することとなりますことから、ペットボトルは産業廃棄物になるものと判断されます。
　次に、３点目の市役所が保有するパソコンの処分についてのご質問にお答えいたします。今まで処分したことはないのかということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、庁内ＬＡＮで使用しておりますパソコンについては、納入業者による引き上げを行っておりますが、各部署が単独で納入されたものにつきましては、各部署が責任を持って対応しているところでございます。
　次に４点目、ＩＳＯの認証機関では、本市の処理状況をすべて知っているのかについてでございますが、認証機関の審査は、事前に本市の環境マネジメントシステムの関連文書を提示しており、この書類審査及び各部署に対する運用状況の聞き取り等により、登録の維持に必要な内容のチェックが行われていると確認しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、３点ほどのご質問にお答えいたします。
　最初のご質問の１歳６カ月健診における発達障害の発見割合でございますが、横浜の８割ということで、乳幼児期にその中の１歳半のときにどのくらいの割合で発見できているかという、ちょっとそういうデータがございませんが、この１歳６カ月健診における発達障害の割合だけ申し上げます。集団健診での問診あるいは相談の際に発達の確認を行っておりますが、さきに申し上げたとおり、ぐずってしまう方とか、いろんな子供がいる関係で十分判断できない場合がございます。そこで、市川市の場合はそのときの母親等の家庭からの状況というものを判断の材料としておりまして、少し幅を広くとらえております。したがいまして、現在691人、約18％が健診の事後指導として継続した対応をしております。
　その次に、保健師の研修が大事ではないかというお話でございます。市川市の場合も保健センターに所属します保健師は多数ございますが、千葉県の研修あるいは保健センターの臨床心理士の内部での研修、あるいは庁内での学習会ということで研修を続けております。今後ともこども発達センターで行っています研修も含めまして、これを続けていく考えでございます。
　最後に課題でございますが、やはり88％という受診率、12％は受診していないということで、やはりこちらを受診していただくことで障害が発見できるということですので、この辺のところを工夫していきたい、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。順次また再質問させていただきたいと思います。
　中国分のマンション建設のほうですが、風致の件、千葉県のほうに申し入れを行ったということだったんですけれども、いつ行ったのでしょうか、お願いをしたいと思います。何よりも、市長の強いリーダーシップのもと、行政の継続性が続いていかなければ、住民の方々は困ってしまうんです。ぜひともその点をお願いしたいと思います。そこを１点お答えいただきたいと思います。
　それから北総線、国との協調補助も重要です。それはわかります。だけれども、市川市は株主なんですから、ぜひせっかく投資しているんですから、株主としての役割をきちんと示していただきたいと思います。これは結構です。というのは、どうせ投資するんだったら、市民にとって有意義な投資をしなきゃならないんですよ、税金を使っているんですから、お願いします。
　それから、行政境の問題でありますが、この行政境の問題は、いろいろな問題がありまして、大きな行政判断を伴う場合も多く、担当レベルだったりするのは難しいから、こういう広域行政担当があるかと思います。体制をしっかりと整えていただきたいんです。企画部長、よろしくお願いいたします。
　それから、環境政策についてです。市のパソコンなんですが、各部署で処理しているということなんですけれども、そうしたら環境清掃部がある意味自体がおかしいですよ。しっかりと、それをどういうふうにしていくかということをやはり示していかないと、おかしいんじゃないですか、と思うんです。ＩＳＯをとるということは、私はそういうことなんじゃなかろうかと思うわけですね。ですから、それについて今わかる範囲で結構です、お答えをいただきたいと思います。
　そして、発達障害に関しましては、健診をしっかりやっていただいて、早期発見、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、８月３日、９月５日、これは協議による申し入れを行っております。さらに今後ですけれども、９月26日付でさらなる要望書として持っていく予定でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　パソコンの処理についてのご質問ですが、昨年度学校関係ですけれども、パソコンを処理したという報告は受けております。この処理につきましては、ハードディスク、あるいは再利用としてできるかできないか、有償で引き取ってもらえるかどうかということを検討して、適正に処分したと伺っております。
　以上です。
○松井　努議長　よろしいですか。
　坂下議員。
○坂下しげき議員　答弁ありがとうございました。
　学校関係で、パソコンを処理されたということでございます。時間がありませんので今ここではできませんが、次回、学校関係でどういった処分をしたのかというところが大事なんです。今後、処分するものもあろうかと思いますので、しっかりとした環境清掃部を中心とした環境行政を行っていただきたいことを要望いたしまして、一般質問とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時２分散会
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