2007年9月25日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　おはようございます。新政クラブ第１の増田三郎でございます。通告に従いまして順次ご質問させていただきます。
　まず１番目といたしまして、都市基盤整備関係についてご質問いたします。
　１番の北部地区の市街化調整区域の今後のあり方について。あの地域は緑豊かで、市川の高台、一番景観のいい場所でございますけれども、その北側と申しましょうか、その間に入って下貝塚３丁目、宮久保、あるいは北方、柏井、あの辺が特に最近、材料置き場とか、いろんなことで乱雑になっているやに伺っておりますし、また、実際にこの目で確認をいたしておりますけれども、もうこの辺でそろそろあの辺の見直しも必要じゃなかろうかと、そういう観点から市の行政のあり方についてお答えをしていただきたい。
　また、２点目の市内の公共交通網の今後のあり方について。前回、６月の議会に、私はそういったことでご質問しておりますけれども、費用対効果がどうとか、何がこうとかということで、行政で言っていい言葉なのかなという思いもあって、改めてこの９月議会には仕切り直していただいてお答えをしていただきたく、ご質問するわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
　また、３番目では、先般、新聞紙上にも市川漁協の整備とか、あるいは、あの周辺の護岸――仮設護岸でございますから、今までもったのが不思議なくらいでございまして、そういったことが県を初め市でもいよいよ着手するというような報道がなされておりました。あそこには塩浜のヤード用地もございますし、あの辺一帯の整備と合わせてのことがなされているのかどうか。その辺も含めまして、ひとつお答えをしていただきたいと思います。
　次に、市内業者の育成についてということでございますが、最近、商業の活性化ということでございますが、大型店に押されて、いつも私どもが通っているところでも八百屋さんが閉まったり、行徳あたりでは魚屋さんが１軒もないというようなことでございますね。これは時代といいましょうか、そういった背景からそうなっているんでしょうけれども、市として、今、どういったことを商業の活性化に模索しようとしているのか、その辺もひとつお答えをしていただきたい。
　次に、２点目の公共工事の地域性について。これはまた、難しいことで、公共工事は悪の温床みたいなことを言われて、今、日本じゅうが国土交通省の天下りだとか、国家公務員のいろんなことで話題を呼んでいる中で、日本全国でもそうですが、公共工事が減っている。市川市では、そんなに減っているわけじゃないんですけれども、やはりいろんな大型の公園を国にお願いしたり、あるいは、市川駅前などはああいう形で整備をされておりますけど、地元の業者が入る余地がないやに伺っております。市の工事は単価が安いとかいろいろ言われておりますが、実際に私がそこに携わったわけではございませんけれども、担当の部長などに聞きますと、きちっとやっておりますと。特に電子入札で談合のできないように、また、そういう思いでなくても、公平にやるために指名競争入札はやっておりませんということですが、その辺のころ合いをひとつお答えを願いたいと思います。
　次に、市政一般、宮久保のセイコーインスツル跡地にできますマンション。これなどは長年にわたって宮久保で操業してまいりました。所期の目的といいましょうか、企業のいろんな目的を達成して、あの地から撤退をする。その後に長谷工という、これは関東地方では有名な大手のマンション業者ですが、宮久保の皆さんは、このマンションを嫌だと言っているわけじゃないんです。マンションができることを機に、あの辺の空間、あるいは、いろんな住宅環境といいましょうか、特に道路とか、そういったものを拡張していただいて、来る人も今まで住んでいる皆さんも快適に社会生活ができるようにということで建築業者にお願いをしているわけですが、なかなかテーブルに着かないということ。自治会の会館もないというような地域になっており、本来であれば、長年お世話になった地ですから、セイコー社が持っているときであれば、私など、この市川市で仕事を長くしておりましたから、本当はこの間議案に出ていました宮久保の８分団の詰め所用地なんかも予算化しまして、そういったものを交渉する余地があったかなと。先般、宮久保１丁目の自治会長さんからこのお話を伺って、私もその中に入って話し合い、指導しましたけど、なかなかうまく乗ってこないということですから、その辺、行政としては今どういう対応をしているのかお伺いしたい。
　それからもう１点は、中国分の住友金属のそばにできると言われているマンションでございますが、これなども35年も前に風致地区を外してその施設ができた。なるほど平屋同然のあれですから。ただ、なぜあのときに外したのかなと。先般、私のところに朝早く５時ごろから、あの辺に住んでいる方がおはようございますと。起きてみたら、そういった方で、用件はマンションの件。増田さんは市川市の助役をしていたんだから、あのときに風致を外した経緯をご存じでしょうということで書類をたくさん持ってきて、私は朝からちょっと話を聞いたことがあるんですが、みんなで来るマンションを反対したり、はらっていたら、市川市は若い人が住まなくなってしまう。だから、マンションが嫌ということではない人が多いんですが、ただ、あそこの地は全部風致がかかっております。昔、国鉄に勤めた皆さんがあそこを団地として購入したのがきっかけで、あのような町が形成されているわけです。皆さんは全部風致として、建ぺい率、容積率を守って生活をしている場でございます。一方の跡地の企業は、あそこへ進出するときに風致を外して、そういう施設をつくっていた。当時、私は消防職員でございました。特にああいう研究施設というのは消防活動上大変なところですから、完成するまでに何度も検査に行った記憶もしっかりと覚えております。そういうことから35年たって、それも目的が済んで東海村や鹿嶋や、あっちのほうにいろいろ移したんでしょうけれども、その後、今度は10階建てのマンションを計画しているということです。
　もう何回かの質問の方でいろいろ中身は聞いておりますけれども、私は、行政にお願いをしてそうしたものを、目的が終わった後、今度は風致じゃないから10階建てを建てるというのは、日本を代表する住友という企業ですから、それはないだろうと。ここにおいでの皆さんは、ほとんどは全部そういったことを認識しております。私で４人目ですから。私の前の質問者も継続性とか、いろいろと市長に言っておりましたけれども、市長そのものは、この間も江戸川べりのあのすばらしい雑木林を購入した。東京から見て、江戸川の雑木林というのは市川らしさを象徴しているところですから、市長はそういったことをよく認識して間髪置かず購入したわけでございます。ですから、あの中国分の土地も、恐らく市長も今大変いろんな思いをしていると思いますが、これなどは行政だけじゃなくて、法律ではだめでしょうという議員も多い。でも、法律以前の問題で、やはり大企業として１市町村に35年もお世話になった。そういった過去の経緯もいろいろありますから、あそこは10ｍ以内で低層のマンションや住宅を建てれば、だれも波紋や疑問を持たないんです。ですから、そういったことを含めて、僕は４人目ですけれども、あえて質問をしたわけでございます。私たち議員も市民の代表者でございますから、議会と行政が一体となってお願いをするしかないのかなという思いがございます。
　そこで、担当の部長、そういったことから今までの経緯や、今、私が話していることに対しての意見を述べていただきたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わりますけれども、答弁によって、また改めて再質問をさせていただきます。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは都市基盤の整備についてのうち北部地区の市街化調整区域のあり方についてと、市政一般について、宮久保１丁目及び中国分３丁目のマンション計画についてお答えいたします。
　まず、１点目の北部地区の市街化調整区域のあり方についてでございます。本市では、昭和45年７月にいわゆる線引きの都市計画を行い、積極的に市街地整備を進める市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域とに市域を区分いたしました。この線引きにより市街化調整区域に指定された地区は開発が規制されますが、その区域内に居住する人々の住宅やその生活に必要となる最低限の施設、また無秩序な市街化誘引とならない計画等、一定の条件を満足する行為は都市計画法に規定する開発許可制度により認められるものでございます。しかしながら、現在は、今後の人口減少や超高齢化社会の到来を見据えて、市街化区域内にさまざまな機能を集約するコンパクトなまちづくりが求められております。国は、市街化調整区域の開発規制により、より厳しくする旨の方針を示しているところでもございます。この方針は都市の機能強化を図るとともに、市街化調整区域の緑地や農耕地の保全を図ることを意味するものでございます。
　ご質問の北部の市街化調整区域の土地利用状況につきましては、ナシ園などの優良農地、大町公園や緑地など自然的な土地利用が大半でございますが、大柏川、あるいは国分川などの河川流域では、遊水池や調節池など水害防止対策に活用されているところもございます。その一方で、過去に土地区画整理事業が計画され、一時的に開発を保留したまま現在に至っている地区もございます。市街化区域や鉄道駅に隣接、あるいは近接しているところでは、農業従事者の高齢化や後継者不足、市街地環境への影響などから休耕作地も点在しているところでございます。また、鉄道駅から徒歩圏域の利便性の高いところでは、緑地や農耕地など保全すべき対象が民間開発のターゲットとなり、逆に国の方針で立地を生かした開発が制限され、結果、無秩序な土地利用を招く等、市街化調整区域は多くの課題を有していると受けとめております。このようなことから、ご質問者もおっしゃるように、市街化調整区域につきましては、自然風景の維持や農用地として将来にわたり保全するものと、それ以外の当面開発を留保するものとの大きく２つに分類できるものと考えております。北部地区につきましては、緑地等など将来にわたり保全する地域と、遊水池等、災害対策としての活用や市街地とのバランスを考慮する中で計画的なまちづくりを進めるために当面開発を抑制する地域に分類できるものと思われます。本市といたしましては、このような市街化調整区域を指定する目的、地域特性、土地所有者の状況等の分類などを基本に、市全体の土地利用のバランス、また、国の示すコンパクトなまちづくりの方針等を踏まえて適切に土地利用を誘導するために、現在、土地利用に関する基本的な方針の策定作業を進めているところでございます。
　次に、２点目の宮久保１丁目、中国分のマンション計画についての開発に関する調整事項等でございます。まず、宮久保につきましては、この計画の概要は、敷地面積が8,747.6平方メートル、計画戸数は219戸、建物の高さ11階建てでございます。現在までの経過といたしましては、本年６月５日に事業者から宅地開発計画相談書が提出され、市は７月26日に指導方針を記載した宅地開発事業計画相談結果通知書を事業者に交付しているところでございます。現在は市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の公共施設等整備基準に適合した計画とするための協議を行っているところでもございます。この計画地は市川柏線、中央通りでございますけれども、これに近接する中で北側を宮久保商店街に接し、周辺には幼稚園、あるいは小学校等の教育施設も多く存在しておりますので、駐車場の出入り口の位置や歩行者空間の確保等も含めて公共施設等の事前協議に臨んでいるところでございます。一方、中国分３丁目のマンション計画につきましては、これまでご答弁申し上げましたように、５月末にこの計画に伴う公共施設等の事前協議を終えておりますが、周辺環境との調和等から事業者に再検討を促してまいりました。しかしながら、計画の見直しがかなわず、このたび一団地の認定を行わない旨を通知したところでございます。
　マンション計画はそれぞれ、それまでの町の様相を一変させる要素を有しております。これによりまして、住民さんとの間でトラブルが多く発生しております。計画そのものは法の基準を満足しているため行政指導が難しいものとなりますけれども、地元住民の理解の有無は事業の実現に大きく影響いたすものと考えております。法を遵守した計画は当然のことであり、むしろ市といたしましては、今後のまちづくりという点からは、周辺との調和を含め、どのような影響が生じ、あるいは、どのような貢献が見込まれるのかといったような視点での協議も必要かと考えているところでございます。このような協議におきましては、地元住民と事業者の双方がその地域の特性を認識して、相互理解と協力を基本とした対応が望まれているところでもございます。市といたしましては、これらの点を踏まえまして手続条例の見直し等を含め、また折に触れ、このことに関する市民や事業者の理解を得るよう努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　都市基盤の整備についての(2)公共交通網に関するご質問にお答えいたします。
　本市は東京の近郊都市ということもございまして、都心への通勤・通学需要にこたえるように、都心を中心として放射線状に鉄道路線網の整備が進んでまいりました。しかし、東西の鉄道交通網は比較的整備されているものの、南北の交通網が不足していることは否めないものと認識しております。また、市の北部と南部を比較しますと、北部において、この傾向が強いものと考えられ、地域格差をなくしていくためにも、市の北部における公共交通網につきまして研究していく必要があるものと考えております。研究の方向性といたしましては、少子・高齢化社会の到来と、将来、本市においても予想される人口減少などの社会経済状況の変化に的確に対応していくために、既存市街地の再編や秩序ある土地利用の維持に取り組み、まちづくりと一体となった交通政策という視点が必要になると考えております。町の魅力を高め、地域の活力を維持し向上させていくためには、交通政策の分野においても、市民の暮らしやすさとともに円滑で活発な経済活動を支え、都市の活性化に寄与していくことが重要でございます。今後は超高齢社会や将来の町に整合する交通体系づくりを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　(3)市川漁港を含めた臨海部の整備についてのうち、私のほうから護岸の整備と塩浜地区のまちづくりの取り組みについてお答えいたします。
　なお、市川漁港につきましては、後ほど経済部からお答えさせていただきます。
　初めに、市川塩浜護岸の整備についてであります。現在、塩浜２丁目で行われております護岸整備につきましては、県が平成17年６月に設置いたしました市川海岸塩浜地区護岸検討委員会の検討を経て実施されているものであります。私も、この委員会には委員として出席しておりますので、市川市としての主張を強く行っております。例えば現在の事業は、自然石の石積みによる護岸構造で改良が進められております。また、その一部については、階段等を設けて海辺におりられるような構造とすることも検討されているところであります。ただし、その中で市としては、まず基本的に少しでも早く塩浜１、２、３丁目、全海岸について安全な護岸として完成されるように訴えております。また、その上で、この護岸構造につきましては、勾配が急なこと、石の面が滑りやすいこと、石のすき間が大きいことなどから、人の利用面では極めて危険なものであると思っております。また、石のすき間にごみが詰まることなどによって、管理上、あるいは景観上の問題も大きいと考えております。さらには、三番瀬の原風景は干潟でありまして、石積みの露出は生態的にも景観的にも最善のものとは言えないのではないかというふうに認識しております。
　そこで、市としては、石積み護岸の上に砂を乗せることによりまして、自然に砂浜から干潟に移行する構造とすることを主張してきました。それによって利用面でより安全なものとなり、また、かつての三番瀬の自然に近づけていくことができると考えるからであります。これまで平成18年度は延長100ｍ区間の改修工事が行われ、このうち20ｍ区間が完成形の断面で仕上げがされております。また、平成19年度は捨て石部分のみを先行して、引き続き延長350ｍの改修工事が実施されております。さらに、20年度以降は捨て石工事の完了後、表面の仕上げになってまいります。現在、県の護岸検討委員会において、水際へのアクセスができる階段、シンボル的なスポットやテラス、護岸上部を利用した遊歩道やプロムナード、干潮時の浅場のイメージなど、仕上げのバリエーションを検討しているところであります。そうした場を通じて市民が安全に海に親しむことができる構造となるよう、引き続き主張してまいりたいと思います。
　なお、１丁目の護岸につきましては、県はこれまで漁港整備の位置が定まらないこと及び海岸保全区域の考え方などから位置づけが難しいとされてきましたが、今回、漁港整備の位置について方針を決定いたしましたので、改めて県に対して平成19年８月14日付で塩浜１丁目地先護岸の管理移管等についての要望書を提出したところであります。今後も粘り強く、また何らかの手法を工夫しながら県と協議を進めてまいります。
　次に、塩浜地区のまちづくりについてであります。塩浜地区のまちづくりにつきましては、平成17年８月に塩浜地区まちづくり基本計画を策定いたしまして、まちづくりの方向性を示しております。この塩浜地区の一部約12haについては、地権者が市川市を含めて５者おり、これまでの勉強会などを通して、まちづくりについての基本的な考え方や進め方についておおむね理解が得られましたことから、市としても地権者と協働でまちづくりを進めてきております。その手法といたしましては、まちづくりの目標や公共施設の整備方針など、地区の特性に応じたきめ細かいルールを定めることによって建物用途が緩和できる地区計画制度を活用して進めてまいりたいと考えております。また、まちづくりの進め方としては、民間の活力やノウハウを生かした事業提案を受けて、官民協働によって事業を推進することを検討しておりますので、このことを前提として、民間事業者の事業提案を募集する募集要項を作成してまいりたいと考えております。
　なお、漁港の整備と関連いたしましては、市川塩浜駅周辺整備につきましては、前面の三番瀬と、それから後背地の行徳近郊緑地といった自然環境を貴重な財産として活用していくべきと考えております。また、湾岸道路及び京葉線市川塩浜駅による交通利便性、あるいは行徳地域に約15万6,000人の人口があることなども十分生かしていかなければならないと思っております。したがいまして、漁港の設置に伴いまして水揚げされる三番瀬の魚介類などの直売所が設けられたり、あるいは地元の水産物がレストラン等で利用しやすくなったり、漁港が三番瀬の自然観察や遊魚船の市民利用などができるようになる場合も考えますと、塩浜地区のまちづくりにとって大変有効なものと考えております。今後も漁港の整備と塩浜のまちづくりにつきましては、十分連携を図って進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　私からは都市基盤の整備についての(3)市川漁港の関係のご質問と、それから市内業者育成についての(1)商店街の活性化対策に関するご質問にお答えします。
　まず最初に、市川漁港の整備位置の決定の経緯、経過についてですが、現在の市川漁港は昭和44年から46年にかけて整備されたもので、既に完成後35年以上は経過しているため老朽化が著しく、また市川二期埋立を前提として整備されたこともあり、狭隘で漁業施設用地もなく、漁業者は安全で利便性のよい漁港施設を望んでおります。さらに、漁港区域の護岸は台風等により陥没を繰り返しており、平成17年の７月に発生した震度５弱の地震後に実施した護岸の安定調査結果では、震度５強相当の地震が発生した場合には護岸の倒壊または大きく変形する可能性が高いと指摘されております。漁港の整備につきましては、平成17年度より漁業者、県、市によります市川漁港整備勉強会を開催し、漁港整備についての課題を把握するとともに漁業者へのアンケート調査等を実施しました。さらに、平成18年４月と５月には市川市行徳漁業協同組合、南行徳漁業協同組合から現漁港区域内での早期整備を希望する要望書が提出され、本市としましても、平成18年度より市川漁港の整備位置や規模等について検討してまいりました。
　平成14年12月に策定いたしました市川市行徳臨海部基本構想の中では、塩浜１丁目に漁業の安定・継続ゾーン、２丁目に市民が親しめる海辺ゾーン、３丁目にアシ原・干潟・藻場ゾーンというゾーニングの基本方針が示されておりますが、漁港の整備位置につきましては、５カ所の候補地を選定し、比較検討を行いました。その５カ所の候補地でありますが、１カ所目は現在の漁港区域内、２カ所目が塩浜１丁目護岸の突端部南側の市川市行徳漁業協同組合事務所前、３カ所目は塩浜１丁目突端部東側の市川航路沿い、４カ所目は塩浜１丁目突端部北側の市川市行徳漁業協同組合の後ろ側、５カ所目は市川公共埠頭であります。検討内容としましては、ほとんどの漁業者が漁業に行く際、浦安側のみを使用していることを考慮した上での漁場への距離、漁港を整備する上での関係機関への手続等の法的制約、漁業の操業の安全性、漁港整備事業の早期実現性、漁場や干潟への影響、上位計画との整合性等、10項目の総合的な評価を行い、現漁港区域での整備が最もよい評価結果となりました。この結果をもとに、平成18年12月には市川市行徳臨海部まちづくり懇談会へ報告をいたしました。懇談会の中で委員からは、夢のある施設を考えてほしい、早く漁港整備を進めてほしいなど、ご意見をいただいた中でおおむねご了承を得ました。この比較検討結果や両漁協からの要望、まちづくり懇談会の意見を踏まえ、平成19年１月に、市としまして現漁港区域内で漁港整備を進めていくことといたしました。現在の漁港区域は延長が約970ｍ、幅が護岸敷を含め海域側に約200ｍ、面積は約19.8haであり、漁港を整備する際には、できるだけ沖合に出さず東側に配置するなど、干潟等にも配慮した計画を検討してまいります。
　なお、平成19年８月１日には、千葉県漁港課より千葉県三番瀬再生会議に対し、現在の漁港区域で市川漁港を整備していくことを報告したところであります。
　続きまして、商店街の活性化対策についてお答えいたします。近年の商店街を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化、モータリゼーションの定着、少子・高齢化社会の到来などで大きく変化しています。本市の商店街の活性化の取り組みですが、担当職員が商店会の方と一緒になって、活性化事業の実施に向けてアドバイスや相談を受けるなどの支援を行うとともに、商店会等が共同して開催している夏祭りやイベントセールなどの商店街活性化共同事業や商店会が設置している街路灯、サインポールなどの共同施設の維持管理費に対する補助を行うなど、状況に合わせた商店街の振興を図るための支援を行ってまいりました。しかし、近年の商店街は、商業者の廃業による商店会の脱会やチェーン店等の商店会未加入の増加による会員数の減などにより商店会の収入が減り、商店会独自のイベント開催や、商店会が管理している街路灯などの共同施設の維持管理費の負担が多くなり、商店会自体の運営においても経費負担が非常に大きな割合を占め、運営に支障を来しているとの声も聞かれ、また、地域によっては外環道路建設、駅前再開発事業など環境の変化がある中で市内商店会が大きな影響を受けている状況もあります。
　そこで、本市では、昨年から商業者及び商店会の経営環境を改善することを目的に、市川商工会議所と連携して商店街活性化検討会を立ち上げ、各商店会の現状把握のための実態調査やブロック会議での聞き取り調査、また意見交換会などを実施しております。本年度は、この実態調査結果やブロック会議での意見をもとに、既存の補助事業については販売促進のイベントなどの共同事業補助金や街路灯の維持管理費などの共同施設設置等に対する補助金の見直しを行い、街路灯などの電灯料に対する補助金を増額するなど、共同事業によるにぎわいの創出を図るとともに商店会の負担の軽減を図りました。また、新たな商店街の活性化対策として商店街活性化モデル事業を実施することといたしました。
　この事業を実施する上で踏まえた点、考慮した点は、次の２点です。１点目は、消費者は商店街に対して単なる買い物の場としてだけでなく、個店の集まりを回遊しながら買い物をしたり、多くの人が集い、会話を交わしながら楽しく過ごす地域コミュニケーションの場としての機能の充実を求めていること。２点目は、元気なまちづくりは商店街の活性化に不可欠であり、これからの商店街の活性化には、商店会を中心とした創意工夫による自主的、自発的な取り組みが必要であることに加え、商店街が自治会などの地域住民と連携し、地域社会の共感を得ながらまちづくり、地域づくりに取り組んでいくことが重要であること。この商店街活性化モデル事業は、商店会、商工会議所、ＮＰＯ法人、自治会、子ども会などをメンバーとして、市職員もオブザーバーとして参加し商店街活性化協議会を立ち上げ、個々の店舗の魅力や商店街の魅力アップだけでなく、地域の方と商店会が連携して商店街活性化の計画を策定して実施するものであり、言いかえれば、地域との共同事業と言えるものであります。具体的には地域の特性を生かした継続的な事業を行うなど、地元の資源を生かして商店街の魅力をアップさせることで商店街の活性化を図り、他の商店街のモデルとなる事業に対して支援を行うものです。現在、商店街活性化協議会は２商店会で立ち上がり、自治会などの地域の方と一緒に商店街活性化モデル事業を策定中であります。
　今後の商店街の活性化対策ですが、平成13年４月に策定した商工業振興ビジョンにおいて、商業の振興ビジョンの柱として既存商店街の新たな姿の創造、中小商店の経営基盤の強化、新たな集客拠点づくりの３点を挙げておりますが、商店街の活性化については、既存商店街の活性化とともに、新たな集客拠点づくりとしての駅前及び駅に近接する商店街の活性化が重要な課題であると認識しております。既存の商店街の活性化については現在の取り組みを継続していく考えでありますが、駅前等の商店街については、商業を取り巻く環境の変化や高齢化などを背景にして大きく変化しつつあることも事実ですので、そのさらなる活性化については関係部署等と連携を図りながら活性化策を検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　私のほうからは市内業者の育成についての２点目の公共工事の地域性についてお答えをいたします。
　ご案内のとおり、公共工事の発注に関しては、本市では他市に先駆け、平成17年度において県の公共調達システムを利用した電子入札の試行を皮切りとして、平成18年度は設計金額1,000万円以上の案件を電子入札に移行し、指名競争入札から一般競争入札に変更するとともに、平成19年度には全件電子入札に移行し、一般競争入札を実施しておりますことは、さきの議会でもお答えをしているところでございます。指名競争入札に比べ競争性が高いとされる一般競争入札は、当該契約に履行する上で必要な要件を満たすものすべて競争に参加させることが原則であり、このような観点から、一般競争入札において一律に地域要件を付することが必ずしも適切とは言えません。このため、本市では、個別工事ごとに競争性の観点から地域要件を付することの適否を判断しており、工事によっては市外の企業が参加するものもございます。
　なお、市内業者の公共工事の受注実績を申し上げますと、1,000万円以上の案件を一般競争入札に移行した平成18年度では、総合評価試行案件など大規模な工事を除きますと、件数では93.5％、金額では87.8％が市内業者によって受注されており、制度改革以前、指名競争入札が大半を占めておりました平成17年度では、件数では93.9％、金額では82.9％と、双方を比較しても大きく変化していない状況となっております。
　次に、市内業者の育成という点についてお答えをいたします。まず、公共工事の受注者となります建設業者が市内業者であることの意義を考えてみますと、個別工事の契約の相手方という観点からは、施工中の工事において不測の事態が発生した場合などに迅速な対応が可能であること、また、将来、構造物にふぐあいが発生した場合などへの対応においても有益な情報を有していることが期待されます。次に、企業として地域経済に及ぼす影響という観点からは、建設工事は労働集約型産業と言われるように多くの人材を必要とすることから、就業機会の確保や、また企業としての経済活動の結果として税収の増加にもつながること、さらには災害時における企業としての社会貢献といったことなどが期待されます。このような観点から、市内の建設業の発展と建設業者の育成は結果として市民サービスの向上につながるところも多いものと考えております。
　このように市内業者が健全な企業活動を営むことの意義を踏まえ、公共工事の入札契約手続において市内業者の育成に関連する施策を導入しております。具体的には、技術と経営にすぐれた企業が伸びていける環境をつくることを目指して、入札参加資格登録時において企業経営の面及び技術力の面から評価し、工事種別ごとに等級区分して登録をしております。その上で、工事の発注時には予算の効率的な執行に留意しながら分離分割発注及び等級別発注に努め、等級ごとの工事量を確保することとしております。また、入札における競争性の向上の結果、特に近年、いわゆるダンピングとも受け取れる低価格による受注の増加は、これが施工中の事故の増加や構造物の品質の低下につながることのないよう、低入札価格調査制度を適用するとともに、価格と品質を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の拡大に努めているところでございます。また、適正な工事の施工を確保するとともに、工事に関する技術水準の向上を図る観点から工事成績評定を実施し、その結果を有効に活用するといった仕組みを構築することにより優良な建設業者の育成が図れるものと考えております。以上のような施策を総合的に実施することにより、今後とも優良な市内建設業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　後ろからで大変恐縮ですが、今、部長から公共工事の件で話がございましたけれども、なるほどそのとおりなんです。今、不況の中で仕事が減っているのも事実ですし、また電子入札で談合とか、そういうことも一切できませんから、やはりすばらしいことなんですよ。ただ、何といっても全体的な仕事が減っておりますから、皆さんお困りになっているんです。行徳あたりの業者などは何軒かやめたようです。負債のないうちにやめよう、このままこの商売をやってもだめだというようなことでお聞きしたことがございますけれども、いずれにしても、大災害とかいろんな災害があったときに、やはり町にそういう業種の方がおりませんと、困るわけです。かつては建設業協力会が、台風が来れば待機したり、いろんなことで行政に協力してくれて、今もそうであると思いますが、そういったことで、どうぞひとついろんな形で指導していただきたい。親代々の企業をなくすというのは、それぞれ大変なことでございますから、その辺も皆さんがよく理解していただいて、そういう業種が生きていかれるようないろんな方法をとっていただきたい。
　私のところの大和田に東京外郭環状道路の仮設道路ができるんですが、この間、入札する方が決まって、野田のほうの方が落札したんですよ。だから、市川の業者が意気地ないのか、あるいは何なのか、実は私には理解できません。１兆3,000億のそういった予算が市川市の10.1㎞に反映されるということをずっと信じておりますし、またこれからも期待をしているんですが、仮設道路のあんなパイプを打ったり、塀をしたり、４㎝か５㎝の舗装をするだけで市川の業者ができないというのはどうも納得がいかない。そういった意味で、これからそういうお立場にある市の行政の方はいろいろと指導してやっていただきたい、こうお願いをして、再質問はしません。答えは要りませんけれども、ぜひしていただきたい。健康都市いちかわということで、私も先般もいろいろと市の副市長さんのお話を聞いてすばらしいなと思いましたけれども、企業がやめていったり倒産していくような町では健康都市とは言えませんから、そういったことも含めて、これは市長のせいでもだれのせいでもありませんが、社会環境がこういった中ですから、それはやむを得ないとしても、そういったことを何とか育成していくのも行政の仕事でございましょうから、ぜひお願いをいたします。
　それでは、１番目の北部地区の緑地の関係でございますが、今、格差社会と言っていろいろ聞きますけれども、市川市内にもそういったことで格差が出ているんですよ。この間、公示価格が出ましたね。八幡２丁目で数百万ですね。ところが、あの下貝塚とか柏井とか行きますと、今、１坪５万円から８万円だそうですよ。本来は調整区域内で家が建たないのが、50戸連檐とかいろんなことで、商工団地の周りなんか、今、どんどん建て売りをやっていますよ。これでは将来困ります。春木川の汚染の関係も、かつては昭和30年代から40年代に、手も足も出なくて、あの稲越の国分高校のところが乱開発されたでしょう。そういった時期、私もしっかりと覚えています。今、春木川の汚染で原因になっているのは、あの地域ですよ。そうでしょう。行けばわかるじゃないですか。須和田の交番のところへ来れば水はきれいなんですよ。あの上がどぶなんですよ。それは浄化槽とか何か、設置してない家庭もいっぱいあるんです、お年寄りばっかりで。かわいそうな地域です。これから柏井地区やあの辺もそうなるおそれがありますよ。ですから、部長、その辺もひとつしっかりやってください。
　ついこの間、私の畑に若い人がいっぱい立っていましたから、皆さん何やっているんですかと。カラスの調査をしている。ホワイト市川の、あそこのところです。何を調査しているんだと。カラス、５年前に調査して、また５年たって調査している。じゃ、多かったら捕獲するのかい、東京都のようにと言ったところ、いや、それは数だけですと。生態の調査だけです。これも大事なことですね。だから、町の生態も、やはりそういった担当者をきちっと定期的に置く必要があるのかな、市長さんにお願いしようかなと、その畑の中で思いましたよ。同じ市川市内に住んでいて地域格差というのはいたし方ないことだけれども、余りにも差があり過ぎるなと、そう思っておりますので、どうぞその辺も、答えはいいですから、部長、さっき答えてもらったように、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、公共交通網の関係ですが、部長、差しさわりなく、さっと答えたけれども、そんなことで理解しませんよ。それは、あなたには難しいかもしれません。夜寝ていて地下鉄の音がするような地域に住んでいる人、その地区に駅をパスされて、それで365日、ここ20年生活している地域の人の立場になってください。駅ができないんだったら、あそこから立て坑で荷物の搬入とか、事故があったときに入るようなことができるんですか。先般も言ったように、もう20年もたった。市川駅前のああいった開発も、私も市川市に勤めて、前の市長がやって20年もできなかったことを千葉市長は数百億をかけて、あるいは多くの協力者を得て、今でき上がろうとしているじゃないですか。だとしたら、20年たって、あの地下鉄10号線の大和田の駅だって、これから検討したって何年もかかるんですよ。あるいは、財政事情もありましょうし、相手の都合もありましょう。だから、今ここで私が思いを出しても、あと10年先か15年先かわかりません。でも、できることがわかれば――子供や孫を頼って今の親は生きているんですよ。将来、自分がいなくなっても、子供や孫の代にはこういうことができるんだなと夢を持って生き続けたいじゃないですか。さらっと大事なことを流すのはおかしい。だから、真剣に答えてくださいよ。あなたに答えてくれとは言いませんから、仕事をしてください。
　次に、漁港の問題ですが、行徳支所長、あなたが農水産課時代も長いし、一番よく知っています。プレジャーボートや何かも置く場所も困っているようですから、漁港と一緒にいろんな形で商売人に支障のないように整備してもらいたいなと。
　それから、塩浜は、ヤード用地をせっかく市川市が買い戻したんですから、ちゃんと間違いないようにやると思います。
　それから、三番瀬の再生は、第２湾岸道路は、あそこにはもうできないんでしょうから。粗っぽい言い方ですが、浦安の明海大学のあの通り、第２湾岸道路の用地がちゃんと浦安の都市計画図にも赤く塗ってありますよ。第２湾岸は第１湾岸に取りつけるんでしょうから、そういうときには、支所長さん、いち早く企業庁にお願いして、あそこへ掘り割りをつくれば潮通しがよくなって、お金なんかかけないで、いい三番瀬になりますよ。もうそれしかないんですよ、あそこの再生はね。ぜひひとつそういったものも念頭に入れて、これからあの辺の検討をしていただきたい。私も同僚議員から書類をもらって見ましたけれども、すばらしい計画ですから、間違いないように。潮通しだけは、三番瀬がないと、幾らお金をかけてもよくなりませんから、ひとつお願いします。答えは要りませんからね。
　それから、次に商店の活性化でございますが、商店の活性化も経済部だけではなかなかできない。これはまちづくりと一緒に、例えば今、市川の南口なんかもやってでき上がったら――第２次大戦終戦後、一生懸命どぶの上で仕事したり、生きてきた皆さんがまだいっぱいやっているんですよ。だから、あの辺を近隣商業にするとか道路を直すとかして、そうでないと、駅の再開発の中へ入る人は、市川の業者はほとんど入れないんです。周りで支えてきた皆さんも、これから元気よく、どんな九尺二間の店でもやっていけるように……。都市計画変更したりすると、後ろが住宅地が多いということで、みんなが楽しく生きなくてはいけない町ですから、そこだけ地域を変えたり何かはできませんけれども、市が整備をすること、それは心なんですよ。法律がどうだとか何とかではなくて、再開発が終わるころには、あの辺も電柱がなくなったり、どぶの上を歩かせるんじゃなくて、どぶの上であっても、そうでないように、ちゃんと整備するとか。100ｍでも200ｍでも計画的にやれば、10年たてばきれいになるんじゃないですか。そういったことを、部長、答えは要りませんから、ぜひひとつお願いをいたします。
　それから、マンションの問題ですが、冒頭申しましたように、私に陳情に来ている人も、マンションが来るのが嫌だということではないんですよ。マンションを機に、町をそういった企業の手できれいにしてもらうことがいいと。マンション業者は売ってしまえば行っちゃうと。その後、みんなが困ったり、また市がまちづくりをするのでは困るでしょうということで、町の人も純粋に私に来ていますし、市長あてにも議会にも数千の陳情書が来ております。私がきょう一般質問ですから、それをして市長さんや何かのお答えを聞いてから出しましょうということで私が預かっているんですが、その辺も踏まえまして、ぜひひとつ宮久保のマンションなどは、特に町のあんな中に200世帯以上の人が来るんですから相当町を整備しないといけませんから、業者にもある程度は協力してもらわなくちゃいけないということもあります。中国分もそうです。
　あと３分残っていますから、市長さん、ひとつこのやりとりの中でのお話を聞かせていただきたいと思います。特に地下鉄10号線の駅も含めましてお願いいたします。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　２分になってしまいましたけれども。大和田の地下鉄の問題は20年ぐらい前からの問題で、質問者も大変熱を込めて、この前もご質問をいただいております。そういうことを踏まえまして、今後、あそこのところに本当にできるのかどうか、もう少し具体的に検討させていただきたいと思います。それからまた、ご相談もさせていただきたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、今回、議会でも中国分の問題、それから宮久保のマンションの問題というのがあります。一団地認定をいたしませんでしたけれども、これらの問題、やはり地域の方々と建設業者、そして行政とがバランスよく協力関係、また理解が必要なのではないのかなというふうに思っております。そういう意味で、特に中国分の場合は非常に歴史的な経過がありまして、35年前の風致地区の除外というような問題がありました。これらの経緯を踏まえながらまちづくり、再開発を行っていかなきゃいけないのではないのかなというふうに思いますので、それらを含めながら地域の方々とよく話し合い、また建設業者ともよく話し合っていかなければならない。やはりこういうまちづくりをする場合は、もう少し建設する側の理解と協力がなければならないだろうと。ご質問者の言うとおりではないかなと私も理解しております。そういう点で、言うべきことはきちっと行政としても言っていきたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、三番瀬の問題に対しましても、第２湾岸道路の運河構想と申しましょうか、潮の流れをつくり上げるということは、あそこまでなってきて、あそこを白紙撤回した経過から長い目で見てみますと、どうしても何からの手を打たない限り、あの海だまりとでも申しましょうか、ヘドロ状態になったものは解決できないのではないのかなというふうに思いますし、これらの問題はやはり県の決断が必要です。我々市川市としては、それなりのことをきちっと言ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど申し上げたい。まだ零分ありますので、どうぞ何かありましたらご指摘いただきたい。
○松井　努議長　増田議員。
○増田三郎議員　どうもありがとうございました。
　じゃ、終わります。
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○松井　努議長　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　市川希望の会の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について、多様化する事故や災害の消防対応について。
　近年、大規模な地震発生の切迫性やＮＢＣテロ災害の危険性が指摘されている中、平成17年にはＪＲ福知山線の列車脱線事故で100名以上の方が犠牲となったほか、ＪＲ羽越線でも脱線事故が発生しました。昨年は長崎県でグループホームが火災になり７名が亡くなるほか、北海道佐呂間町の竜巻事故などがありました。ことしは北海道北見市のガス漏れ事故を初め高知空港の航空機胴体着陸事故、渋谷区の温泉施設爆発、先般の那覇空港での航空機火災が発生しております。また、この間に能登半島地震、三重県中部地震や新潟県中越沖地震が発生。特に新潟県中越沖地震では、安全と言われてきた原子力発電所が大きな被害を受け、もろくも安全神話が崩れました。このように、さまざまな事故や災害が発生し、地域の人々を脅かし始めております。
　そこで、多様化する事故や災害の消防対応について、１点目として、どのような災害等が想定されるか。
　２点目として、その対応は。
　また、３点目、今後の消防体制のあり方について伺います。
　次に、管理行政について、市庁舎駐車場について。
　先順位者の質問内容で、駐車場問題につきましては大分状況がわかりました。そこで、私からは２点について質問いたします。
　１点目、市川市の人口は平成19年９月１日現在、47万198人。このような多くの市民がいる中で行政サービスを提供するために、本庁を初め行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、また各窓口連絡所など市役所の出先機関があり、これらの市施設がオンライン化によりサービス向上を図っているのは理解できます。しかしながら、本庁の窓口へ来なければ用が足りない場合もあるはずです。市民の方すべてが車で来ないとしても、現に本庁の駐車場はいつも混雑状態にあります。そこで、１日にどのぐらいの数の市民が本庁舎に訪れてくるのか。また、その数に対応して車両の駐車台数は足りているのかであります。
　２点目は、先順位者と質問が重なる場合があるかもしれませんが、私が感じていることから伺います。現在の本庁舎前駐車場への入庫状況は、毎日とは言いませんが、東京方面からの左折車両は渋滞、中山方面からの右折車線も渋滞の状況が続いております。東京方面からの左折車線は、順番を待っていれば入庫できるからまだよいのですけれど、右折車線からの入庫は、東京方面からの左折車線が渋滞している上、直進車両はスピードを上げて走ってくる。それを避けて入らなくてはならないので待ち時間が非常に長く、また、危険でもあります。以前は駐車場に入る車を誘導する係員がいて右折車線からもスムーズに入れたのに、なぜいなくなってしまったのか。また、係員、警備員が楽をしているのではないかといった言葉が市民から寄せられています。市民は何もわかってないわけです。市民は道路交通法や誘導の資格のことなどは知りません。全く知らない。駐車場へスムーズに入れることや、また、安全を確保してくれるサービスを望んでいるはずです。今まで行ってきた駐車場の出入り口を横断する歩行者の安全確保や車で来庁した駐車場利用者への安全な誘導は駐車場整理員の許容範囲ではないのでしょうか。視察に行ってみてくださいよ。どこの役所でもやっていますよ。私は整理員と言ってないんだから。誘導員と言ったの。これは市役所に来る当然の安全対策でしょう。それもやらない。駐車場整理員による駐車場への車両の誘導と歩行者の安全確保を早急に再開すべきと考えますが、どうなのか伺います。
　次に、道路行政について、旧行徳橋のかけかえ等について。
　ことしの８月、アメリカのミネソタ州で橋の崩落事故がありました。この事故により100人以上の方が負傷し、亡くなった方は最終的には13人に上ったと言われています。原因は調査中のようですが、老朽化も無縁とは言えないと思います。私は行徳から八幡に来るとき、あるいは八幡から行徳へ行くとき、たびたびバスを使います。危ないんですよ、これ。乗っている人はみんな言っているんですよ。市川市は安全対策はどうなっているんですか。あそこで震度７以上が来たら崩落しますよ。50年以上なんだから。私は平成６年もやっているんですよ、議会で行徳橋のかけかえ。もう13年たっているじゃないですか。さっき仕事してくださいと言ったでしょう、サブちゃんが。だめですよ、本当に。いつも思っているのですが、江戸川にかかっている旧行徳橋は本当に大丈夫なのかと心配になります。バス以外の大型車の通行は規制されていますが、橋の表面は波打っています。また、歩道が片側しかないため、風の強いときなど、歩行者や自転車にとっても危険な状態であります。あの当時、みんな風であおられちゃって死亡事故が起きたんですよ。それで転落防止さく、これ、つくれ、つくれ、やれと。あんな狭いところ、できませんよと言っていたんですよ。そのときの部長はやっぱり大したものですよ、椎橋部長。転落防止さく、葛南土木事務所に何回も何回も行って、あそこへつけたでしょう、直線で四、五百ｍあるところに。だから、風が吹いても全然平気じゃないですか。やっぱり市民の大切な命を預かっている行政については、さっきも言っていましたけれども、それに対応してきちっと仕事をやってください。現在の旧行徳橋は喫緊にかけかえる必要があると考えています。旧行徳橋のかけかえについて、過去に水門、可動堰改修計画に合わせ、橋も170ｍ上流部に移設するという案が公表されたと思います。私も新たな行徳橋と現在の行徳街道との取りつけ部分が直線だと思っていたんです。そしたら、直線だと混雑しますよと。Ｓ字型に流さないとということで図面などを見た記憶がありますよ。この付近はヒヌマイトトンボの生息地ということから、国、県が調査や実験を実施しておりましたので、自然環境にも配慮した計画案で進められていると考えていました。しかしながら、最近は、かけかえの話はほとんど聞かなくなりました。
　先日、国土交通省の主催により、江戸川を船上から観察する機会をいただきました。そのときに、私は国土交通省の職員に水門、可動堰の質問をしました。その職員の回答では、水門、可動堰の移設計画は凍結しているということでした。何も聞いてない。この旧行徳橋は、建設当時は堰の部分がローリングゲート式という当時の最新技術でつくられ、橋台を堰と併用するというすばらしい橋だったのでしょうが、既に建設から50年がたち、現在では市内で一番危ない橋となっていると思います。旧行徳橋、市内で一番危ない橋。千葉県は安全点検をきちっとやっているのか。また、市川市はこの橋のかけかえに関する経緯を踏まえ、今後どのように取り組むのか伺います。
　次に、福祉行政について、ガイドヘルパーについて。
　この事業は、視覚障害者などが外出をする際に付き添って介助する、視覚障害者にとっては目の役割を果たすという大変大切な事業と認識しております。今回、これまで利用してきた社会福祉協議会のガイドヘルプ事業が９月末でやめるという話を聞いたが、利用されている方々も大変不安に感じている。９月末といったら、もうちょっとじゃないですか。社会福祉協議会はどのような理由でやめることになったのか。また、これまでの利用者はどうなるのか伺います。
　次に、市政一般について、塩浜地区駐車場整備について。
　塩浜地区の駐車場整備については、市営住宅には、昨年、違法駐車していた部分を、市が用地を提供し、市営住宅の自治会が駐車場として整備することで、今、市営住宅の方々が利用しています。皆さん、喜んでいます。また、塩浜団地の賃貸住宅部分については、当時の公団とかけ合い２層式の駐車場をつくったり、植栽部分の一部を駐車場にしたいと、居住している方々が努力して駐車スペースを広げてきました。賃貸部分でも３号棟と５号棟の間、２層式、それから８号棟と９号棟の間も２層式。だって、その当時の公団はお金ないと言っていたんですよ。名前をちょっとあれしましたけれども、市の幹部の部長もかけ合ってくれて都市整備公団に何度も行って、賃貸もきちっと２層式にやったじゃないですか。私は市営住宅のときも、近藤さんの幼稚園、そこから塩浜体育館まで、あそこの猫実川のところは分譲住宅の駐車場にしなさいと。分譲住宅の人たちは違法にとめていると言うけど、住戸戸数に対して駐車台数が足りない。だれもとめたくないんですよ。だから、今度の水辺の周回路、そんなの何言っているんですか。地元の要望だって分かれているんですよ。私のところにも何本も何本も電話が来ている。駐車場をつくってくださいと。それだったら、周回路、どうぞおやりになりませんかと。やってもいいですよと。市の力をかりて周回路をあれしている、市は悪者になるんですか。みんな大不満ですよ。ところが、今回、南行徳の水辺の周回路の計画を聞きますと、周回路を整備することは市民の憩いの場を整備するということであるから賛成です。でも、その整備に当たって猫実川沿いの違法駐車を一掃してまで整備を進めるということはいかがなものか。猫実川沿いに駐車している車の大部分は、団地に住んでいる方々が団地内の駐車場がいっぱいでとめることができないために置いてある車がほとんどです。夜になっても、いっぱいとまっています。伺うところによると、違法駐車している車をどうにかしてくれと市に話が来ているようだけれど、どうにかしてくれと言っている人たちと駐車場がなくて違法駐車している人たちは同じ塩浜の団地に住んでいる人たちです。
　先ほど市営住宅の駐車場の話をしましたが、やはり市営住宅のほうも、以前、違法駐車を一掃しようと行徳警察に依頼して違法駐車車両の取り締まりを強化してもらって、サイドミラーに駐車違反の輪っかをはめたことがありました。ひどいでしょう。そしたら、駐車場がなくて違法駐車せざるを得ない市営住宅の人たちからは大変なクレーム。私は、行徳警察署の副署長のところへ行きましたよ。市営住宅はこういう事情であります。その中でも、皆さんご案内のとおり、福祉住宅ということで車を持っちゃいけませんよと。しかし、そういう時代じゃないでしょう。ですから、同じ市営住宅の住民同士なので、話し合って解決していくよう話すからということで了解していただきました。そして、昨年、市営住宅だからということでもありますけれども、行徳支所の尽力で駐車場を整備して違法駐車車両を一掃し、緊急時の大型車両も通れるようになったわけです。市営住宅の住民は喜んでいます。今回の猫実川沿いの周回路整備については、整備自体は市民にとってはすばらしいことです。しかし、猫実川沿いの部分については、駐車問題がある程度見通しがつくまで着工はすべきではないと考えます。そして、猫実川沿いの駐車問題については、まず地域住民、分譲地区の住民同士が連携し、都市再生機構と話し合い、賃貸部分同様に２層式や３層式の駐車場や植栽部分に駐車場をつくることなどの自助努力を最初にすべきだと私は思います。それは、市が周回路を整備するためとはいえ、違法駐車車両を一掃したならば市が一掃に手をかしたと思われ、市が泥をかぶることになるわけです。市が悪者になる。
　そこで、猫実川沿い駐車違反車両については、周回路の整備のために一掃するのではなく、地域住民で自助努力すべきと私は考えます。また、周回路の整備についても、暫定的に塩浜体育館から猫実川に向かうように整備すれば周回路整備自体にも支障は来さないと考えます。市の見解を伺います。
　以上。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　多様化する事故や災害に対する消防の対応について３点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、市川市ではどのような事故や災害が想定されるのかについてですが、市川市は首都東京に隣接する関係から京葉道路、東関東自動車道路という高速道路等を有しており、毎日多数の車両が通行していることから大規模な交通事故や、それに伴う火災や危険物の流出、人命に対する脅威が危惧されるところであります。さらに、本市は首都東京と千葉を結ぶ交通の要衝であることから７路線16駅という大きな鉄道網が整備されており、過密化するダイヤ、本市の交通事情から、わずかなヒューマンエラーで大事故が発生する危険を有しております。また、本市の南部に位置する東京湾に面する臨海部は京葉臨海北部地区石油コンビナート等特別防災区域に指定され、屋外貯蔵タンクなどの大規模な危険物貯蔵施設もあることから、地震などの自然災害により、これらの施設に被害が及びますと大きな災害に発展することも懸念されます。
　次に、これらの想定される災害に対する消防としての対応についてですが、大規模な交通事故や鉄道事故では、いっときに多くの負傷者等が発生することから、通常の消防力では対応が困難となる災害については、集団災害発生時の出動計画に基づき、非番の消防職員を招集して早期に災害対応する人員を集結し、人命救助や被害の拡大防止を図ることとしております。また、大規模な危険物貯蔵施設等の火災に対しては、火災出動計画に基づき、大型化学車、泡原液搬送車、高所放水車の３点セットを初め化学車、消防艇が出動し消火に当たるとともに、市川・船橋共同防災センター、船橋市消防局とも連携して活動する体制が図られております。さらに、消防組織法第39条により、本市に隣接する松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市、浦安市の各消防機関及び東京消防庁と消防相互応援協定を締結し、大火災や集団災害が発生した場合に相互の消防力を活用して、災害による被害を最小限度に防止できるよう協力応援体制が確立されております。また、同法により、県下の31すべての消防本部とも千葉県広域消防応援協定を締結しております。従来の市町村間の相互応援協定の拡大、充実が図られている以外にも、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、国内で発生した大規模災害における消防活動を迅速に行うため、全国の消防機関相互の援助体制として緊急消防援助隊が発足しております。これらの応援体制により結集された消防力を有効に活用して、予想される災害に対して被害の拡大防止と人命救助活動に向けて最善を尽くしたいと考えております。
　３点目に、今後の消防体制のあり方についてでございますが、さまざまな応援体制が確立されている中、実効性のある応援体制を維持するためには事前に訓練を実施しておくことが重要であります。そのため、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練や千葉県消防広域応援隊合同訓練に部隊を派遣して応援体制の確立を図るほか、本市南部の工業地帯における災害に対しては、京葉臨海北部地区石油コンビナート防災訓練や東京湾相互応援協定に基づく訓練などを通じて関係機関と連携の強化に努めております。また、鉄道事故を想定した訓練として、東京地下鉄行徳検車区において、実際に電車を使用した多数傷病者対応合同訓練を実施して、指揮部隊の指揮統制活動の向上及び消防隊の救助技術の向上を図っているところでございます。いずれにしましても、大規模な災害に対して被害を最小限に抑えるためには、早期に災害現場に大部隊を集結させ、迅速に消防活動を展開することが必要であります。そのため、現在既に締結されている応援協定を絶え間なく検証を行い、訓練を実施していきたいと思います。今後ともこれらの訓練を通じて、社会状況の変化に伴い複雑多様化する災害に対応することができるよう、広域的に各消防本部同士が相互協力、連携のとれた消防体制を構築してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市川市本庁舎前駐車場の諸問題についての２点のご質問についてお答えをいたします。
　まず１点目の、どのくらいの市民が訪れ、また、駐車場は対応できているのかとのご質問にお答えをいたします。
　初めに、来庁者の数についてでありますが、時期的には春先の転勤、税の申告時期、連休明け、金曜日など、また、時間帯別では13時から14時が特に多くの方が来庁しておりますが、おおむね１日に自動車、徒歩、自転車を含めまして約3,500人の方が来庁しているところでございます。
　次に、駐車台数についてお答えをいたします。ご案内のとおり、本庁舎には第１駐車場が63台、第２駐車場が20台、第３駐車場が39台の合計122台分を市役所の利用者に提供しており、利用台数の多い日では、１日に約1,100台が利用されているところです。また、３カ所の駐車場利用比率といたしましては、第１駐車場で約800台と、１日に稼働駐車台数を13回転分――これは１台分のスペースの回転率でございます。第２駐車場では約130台で約７回転分、第３駐車場では約160台で約４回転分と、利用率を見ましても、第１駐車場が多くの市民の方に利用されているところでございます。本庁舎前駐車場１台当たりの駐車時間につきましては、１時間以内が約90％と、ほとんどの方が１時間以内に駐車場から出ているところでございます。具体的な台数を申し上げますと、１時間当たり約80台、15分当たり20台の利用者が駐車場から出ております。また、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例に基づき駐車台数を試算いたしますと、本庁舎の延べ床面積１万8,110.32平方メートルに対しまして105台の駐車スペースを確保することとされておりますが、本庁舎駐車場を含めた３カ所のスペースとして122台となっておりますことから基準を満たしているところでございます。しかしながら、来庁車両に対し駐車場の台数は必ずしも十分とは言えません。近隣市の本庁舎前の駐車台数を見てみますと、本市の122台分と比較しますと、船橋市は231台分、柏市は202台分、浦安市は258台分、鎌ヶ谷市が200台分と、いずれも本市を上回っているところでございます。一方、松戸市は114台分と、本市よりやや少なく、本市と同様の悩みを持っているところでございます。
　続きまして、本庁舎前駐車場への車両の誘導についてお答えをいたします。先順位者にもご答弁させていただきましたが、道路上における車両の交通整理、また誘導につきましては、道路交通法第６条の規定によりまして、警察官または交通巡視員は手信号、その他の信号により交通整理を行うことができるとされております。そのほか、公安委員会が認定する警備業務のうち、人もしくは車両の雑踏する場所またはこれらの通行に危険のある場所における負傷者の事故の発生を警戒し、防止するための業務として交通誘導警備という資格がございますが、この交通誘導警備の行為の条件としましては、道路工事現場やビル建設現場、またイベント開催時などの臨時的、短期的な場合に限定されております。
　そこで、交通整理員による、今までと同様に車両の誘導ができないかとのお尋ねでございますが、ご質問者もご指摘のとおり、本庁舎前の国道は非常に交通量が多く、運転者が初心者の場合や高齢者の方などが右折する際には対向車や左折進入車、また自転車や歩行者が死角に入り、思うように駐車場に進入できないのが現状でございます。また、歩道を通行する近隣住民の方たちも右折、左折の進入車や出庫車など、市役所の出入り口を横断するのに危険であることも認識をしているところでございます。このようなことからも、駐車場整理員が進入車両の誘導を行わなくなってからは市民からの苦情も多く寄せられているところでございます。本市としましては、庁舎前駐車場へ進入する際の車両及び歩行者の安全を確保するためには人的な誘導が必要であるということは十分認識しておりますので、以前と同様な安全対策が図れるよう鋭意努力してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　旧行徳橋のかけかえについてお答えいたします。
　まず、現在の橋の安全性についてでございますけれども、管理者でございます千葉県に確認しましたところ、耐震性や荷重に対する安全性に関する調査、検討ということで、平成になってからだけでも14年度までに５回実施をしてきたということでございます。これらの結果を踏まえまして、平成８年度には床板――床の部分でございますが、ここの強化の工事を実施し、対策を図っているとのことでございます。いずれにいたしましても、橋の老朽化は避けられない事実でございますので、今後も管理者でございます千葉県に対しまして、現在の橋の維持管理を十分に行い、安全確保に努めるよう強く要望してまいります。
　次に、かけかえに関する経緯と今後の取り組みについてでございます。旧行徳橋は、市としましても、稲荷木、大和田、八幡等の地区と行徳地区を結ぶ重要な役割を担っている橋と認識をしておりますが、ご存じのとおり、国が管理をしております行徳可動堰と一体的なものとなっておりまして、県道市川浦安線の橋梁部、橋の部分ということになっております。なお、この橋は昭和32年に竣工した可動堰に併設され、50年が経過しております。橋の下部構造物を兼ねている堰につきましては、ゲートなどの老朽化が著しく、また旧改修計画対応の施設となっているため、国におきましても対応策を検討していると聞いております。
　千葉県では、平成11年２月に可動堰の改修計画に合わせまして、旧行徳橋を上流側に移設する案を本市に提示してまいりました。しかし、この案につきましては多角的な検討が行われましたが、希少生物などへの影響なども問題となり、実現していないというわけでございます。
　なお、現時点における千葉県の考えをお聞きしましたところ、国で進めております江戸川河川整備計画の策定後に、その計画を踏まえ国や関係機関と協議を行い、橋の改修について検討していくということでございました。市としましては、この橋の重要性にかんがみまして、引き続き早期のかけかえを要望してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　福祉行政のガイドヘルパーについてお答えさせていただきます。
　ガイドヘルプ事業につきましては、視覚障害者の社会生活上不可欠な外出や余暇活動等、社会参加のための外出の際に付き添って介助、支援を行うなど、視覚障害のある方の社会参加を促進し、地域での暮らしを支えるために欠かせないサービスでございます。ご質問の、なぜ社会福祉協議会が今月末をもって、この事業をやめてしまうのかについてでございますが、障害者自立支援法の施行によりまして、これまでガイドヘルプの対象となっておりました通院の介助が居宅介護サービスで提供されることになりました。その違いでございますが、ホームヘルプサービスを行うにはヘルパーの資格が必要となります。社会福祉協議会のガイドヘルパーの皆さんは、ガイドヘルパーの研修を受けた方ではありますが、全員がホームヘルパーの資格を持っているわけではございません。そこで、社会福祉協議会としては、通院介助を除いたガイドヘルプ事業で居宅介護事業所の指定を受けるため、県に申請を試みましたが、視覚障害者を対象としたガイドヘルプだけの事業では指定を受けるには不十分であることがわかりました。今の事業を継続しますと、ガイドヘルプのサービスを社会福祉協議会と契約をし、通院介助などのホームヘルプサービスは他の事業所と契約するといった、サービスごとに事業所が変わることになります。このことは、利用される方にとって大変不便なことであります。これまでも通院の後にさまざまな社会参加活動に参加したり、一連の外出の流れの中でヘルパーが途中でかわることは決して好ましい状況ではございません。また、利用者の方々にとって、将来的にガイドヘルプのみの事業では対応が難しくなることを考えますと、居宅介護も含めたトータルな介護サービス提供事業所に移行していくことが望ましいことと思います。１つの事業所がさまざまなサービスを提供していくことが望ましいとの判断のもと、社会福祉協議会としては今回申請を断念し、ことし９月末をもって、この事業を行わないことになったものと聞き及んでおります。現在、38名の方々が利用されていますが、この方々につきましては、社会福祉協議会と市が協力いたしまして他の事業所をご紹介し、視覚障害者の方々の活動に支障がないように準備をさせていただいております。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区駐車場整備についてお答えいたします。
　塩浜地域の違法駐車問題につきましては、地域の環境改善を図るために、平成18年９月に塩浜中学校の北東側の近郊緑地わきの市道の一部を普通財産として貸し付けることで駐車場が設置され、市営住宅で適正に管理されております。また、当初警察にお願いしてきました塩浜４丁目一帯の駐車禁止措置について、今年度中に塩浜中学校わきの市道9392号に駐車禁止の標識を設置し、取り締まり強化をしていただけるとの回答をいただいておりましたが、既に駐車禁止標識を設置していただいております。これらの措置によりまして、市道0101号、通称30ｍ道路北東側の地区については、かつての違法駐車の状況が改善されております。一方、市道0101号、通称30ｍ道路南西側の塩浜団地内の駐車場設置につきましては、これまで地元でさまざまな工夫と努力がされてきた長い経緯があると認識しております。その結果、現状を見ますと、２層式や３層式の立体駐車場や平面駐車場など、新たに駐車場を設置している場所も見受けられます。しかし、ご存じのとおり、猫実川沿いの市道9393号には多数の違法駐車車両が存在しております。そこで、この違法駐車問題に対しては、地元４自治会で構成される塩浜環境協議会においても解決していかなければならない懸案事項の１つとされているところであります。ただし、この駐車場問題は、違法駐車をされる方も、また迷惑を感じている方も地域の方々であり、まさしく地域の皆さんの問題であると思います。したがいまして、まずは違法駐車の実態や地域の駐車場の設置及び利用状況などをもとに、適正な駐車場の利用について地域で話し合いを行い、調整する必要があると考えております。市といたしましては、それらの経過を見きわめながら遊歩道整備を進めてまいりたいと思います。
　次に、暫定的に経路を変更して整備すべきとのご質問にお答えいたします。南行徳水辺の周回路構想は、先順位者のご質問にもお答えしておりますが、市川市行徳臨海部基本構想に基づく行徳臨海部人と水と緑のネットワークの一環として進めるものであります。本周回路は、行徳近郊緑地を中心に野鳥観察舎から丸浜川、猫実川沿いを通り、三番瀬の石積み護岸沿いから行徳駅前通りに出て千鳥橋を渡り、新浜通りから野鳥観察舎に至る延長約７㎞について、安全に安心して歩ける遊歩道を整備するものであります。そのうち第１期整備計画としましては、塩浜橋から猫実川沿いに三番瀬護岸までの区間約1.6㎞を３カ年計画で整備したいと考えております。
　なお、ご質問者から、周回路の経路について、市道9393号の違法駐車の問題が解決するまでの暫定的対応として、塩浜橋から市道0101号を経て塩浜体育館わきの緑地を活用し、猫実川沿いに至る遊歩道を整備すべきとのご提案であります。このご提案の経路につきましても、行徳臨海部人と水と緑のネットワークの中で、将来的にネットワーク化を進めていく整備路線として位置づけられております。したがいまして、整備順位につきましては、違法駐車解決に向けての調整状況や管理通路の占用にかかわる県との協議、道路法にかかわる警察との協議などの進捗状況を見きわめながら、ご提案のルートを含めて検討し、順次できるところから進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、整備効果を十分勘案し、地元とよく相談しながら進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　答弁いただきました。消防行政について、多様化する事故や災害の消防対応について伺ったわけです。これ、応援協定を含めて不断の訓練が大切ですので、ぜひ市民のために、これは頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、道路行政について、旧行徳橋のかけかえ等についてです。ちょっと順番を狂わせますけれども、「旧行徳橋のかけかえ等」についてと「等」をつけたんですよ。それはなぜかといいますと、議会事務局のほうでも、旧行徳橋だけだとあれだということで、行徳街道でちょうど南詰め、旧行徳橋を渡るところの左に交番があります。そこから左に折れると、市川市民の方も喜ばれた、すぐ江戸川区に入っちゃうんですよ。「網走番外地」じゃないけど、河原番外地と言うのか、何て言うのか。そしたら、そこのところの橋、私がさっき言ったように、船上からのに参加したときに、何で意地悪してあそこを通さないのかと言ったら、完全な老朽化なんですよと。変な話、いつ落ちるかわからない。ですから、通行どめにしたと言うんですよ。市民に便利なところは、みんな老朽化のためにだめになっちゃう。だから、旧行徳橋も、平成６年というと13年もたって、まだいまだにね。それがトンボのことであれしていると思っていたんですよ。だから、さっき話したように、不便で平気でほうっておくのという次元になっちゃうんですよ。市民のためにやらなきゃだめでしょう。汗を流してくださいよ。これ、市民の安全、安心、また今言ったように、重要な橋と認識していますと。それでは、かけかえなきゃ……。何回も何回も要請しなきゃ……。ぜひこれについては強い決意で臨んでいただきたいと思います。これはこれで結構です。
　それから、市政一般について、塩浜地区駐車場整備について。これは、あそこのところは違法駐車じゃないんですよね。駐車違反の規制から外れているはずですよ。ですから、違法駐車でも何でもない、駐車禁止でも何でもない。住戸戸数に対して駐車台数が足りないんですよ。だから、もっと汗を流させないと……。住んでいる駐車している人たちだって、あれば、ちゃんととめるんですよ。ないのに、市が嫌がらせしてどうするんですか。そうでしょう。だから、周回路は順次できるところからやって、調整がつかないのは後回しにしてください。これはこれで結構です。
　それから、管理行政、市庁舎駐車場について伺いました。今でも混雑しているのに、どうやって混雑解消するの、これ。大混雑、市民が怒っていますよ。私、総務部長のところにも行きましたよね。だって、金巻さんが県警から来ているんだから、市民の安心、安全のために交通課の課長に言うべきじゃないですかと。３階の窓から見た。大混雑じゃないですか。本人はあれしようと思ったら早々帰っちゃった。私のところに来て説明もしないで帰っちゃった。こういうのは困るんだ。どうするんですか。10月１日って、あともうちょっとじゃないですか。庁舎に向かって入って、右側は全部使えなくなるんでしょう、クレーン車も出て。右側全部使えなくなったらどうするんですか、これ。ピロティーにある職員の車、全部どかしなさいよ。東昌寺に持っていくとか、どこかへ持っていきなさいよ。市民サービスに尽くしなさいよ。どっちかから入れて、うまく回るように。10月１日からなんて、どうするんですか。そうすると、我々議員が何もやってないと言われるんですよ。我々は市民の代表ですから、何やっているんですかと。これは市長以下、全体制で。これ、管財部の問題じゃないんですよ。本当にプロジェクトを立ち上げてやらなきゃだめなんですよ。10月１日、耐震の、近づいているじゃないですか。右側の駐車場は全部使えないって、どうするんですか。これについては市長以下、全職員、知恵を出し合って、管財部だけの問題じゃない。あと何日もありませんから、ぜひいい方向性で、きょう25日ですから、30日までの間に。それでまた、耐震をやるから、誘導員がそれで出ると思っていたんですよ。あっ、これ、一石二鳥だねと思っていた。違うじゃないですか。行政の方は頭のいい方が多いんですから、ぜひそこの点をきちっと対応できるようにお願いしたいと思います。
　それから、ガイドヘルパー。実は私も知らなかった。８月だったかな、ヘルパーで困って困ってしようがないんですよと。どうしたんですかと言った。社協が９月いっぱいでやめちゃう。だから、急遽私は一般質問に入れたんですよ。38名というと、今、41人の在席の議員がいますけれども、ほとんどの人が社協を頼ってやっていたんですよね。私に言わせてもらえば、障害者自立支援法なんていうのはとっくにわかっていることじゃないですか。だって、居宅のほうは資格を持ってないとできないというんだから。それで平成18年11月の時点で、１年後、なくなると。社協が平成19年９月いっぱいでやめますよと。それで全体的説明会、ないでしょう。送り迎えするのに、視覚障害者の方は目が不自由なんだから、全体的説明会の中ではどうしよう、こうしよう、ああ、事業者決まったのってわかるけど、戸別に行ったって、そしたら、その人たち、事業者にあっては、送り迎えなんてしませんよ、やりませんと。朝、例えば８時半から４時ごろまで四街道で役員会議に出たいと言っても、やれませんと。それで事業所によって報酬も交通費も違うというじゃないですか。それも時間もまちまち。皆さん、事業に取り組んでも、ガイドヘルパーがいなければ出かけられません。困るんだよね、こういうのはね。福祉行政について、ガイドヘルパーについて今伺いましたけど、法の改正によって事業所として指定を受けることが難しくなったので申請を断念したとの説明ですよ。利用されている視覚障害者にとっては大変迷惑な話。視覚障害者とガイドヘルパーは、いわば身内のような深いきずなで結ばれている方も多く、お互いの性格や障害者の特性も十分理解して大変良好な関係を築いているわけです。
　そもそも社会福祉協議会は、地域福祉の推進や社会福祉を目的とする事業の企画や実施という本来業務がありながら、38名の視覚障害者をこれから見られないというのはどういうことなのか。他市では福祉公社を廃止して、その事業を社会福祉協議会が引き受けているのに、市川市の社会福祉協議会は逆にみずからの事業を廃止しようとしている。他市の社会福祉協議会では、この事業はどうしているのか伺います。また、今回、事業者が変わることの不安に対して、市としてどのように対応していくのか伺います。
　以上、簡潔にお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　ガイドヘルパーに関する何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　まず初めに、昨年の11月に事業の廃止がわかっていながら、その後説明会が開かれていなかったことにつきましては、説明会を開催して視覚障害者の方々にご足労願うことは、お１人お１人にご利用の状況を確認しながら今回の経過説明をさせていただくために社会福祉協議会と協議をいたしまして、ご自宅を訪問させていただいたところでございます。
　次に、他市の社会福祉協議会の状況でございますが、松戸市の社会福祉協議会では、福祉公社の解散の際に住民参加型の有償福祉サービス事業を受け継いでおり、ボランティアで実施しております。また、船橋市の社会福祉協議会では、障害者自立支援法に基づくガイドヘルパー事業は実施しておりませんが、法で定められたサービスの支給量を超えた方にボランティアで対応しております。また、習志野市の社会福祉協議会では、居宅介護事業の認可を受けて福祉障害者などのホームヘルプサービスを実施しております。いずれにいたしましても、視覚障害者の方々がご不安を感じることのないよう、今後の対応につきまして、社会福祉協議会とともに、利用者お１人１人がどのような不安や悩みを持っているのかなどについてきめ細かく相談に乗ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　そういうことでありまして、浦安市は利用者の負担なしとか、船橋市は月50時間。だけど、20時間しか使わなかったら繰り越しもできるんですよ。市川市は繰り越しはできない、使わなかったら、それで終わり。いろいろ相談に乗ってあげてください。
　よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
　以上。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　高橋亮平です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、大きく年金問題についてです。
　９月３日に社会保険庁は市町村職員による年金保険料の着服を公表し、この中に、市川市でも94年に28万8,600円の着服があったと報道されました。年金に対する国民の皆さんの関心は高く、国民の皆さんは年金に多くの不信を持っているところではないかと思います。こうした中で行われましたさきの参議院選挙においても、いわゆる消えた年金問題などによって国民の皆様の意思が強く示されたところです。今回の市川市の職員による着服の問題は、まさにこうした状況の中で、国民の皆様にさらに年金への不信を招く出来事であったのではないか。また、社会保険庁や国だけではなく、地方行政に対する信頼を失う出来事であったというふうに認識をしています。
　こうした中で、市に３つのことをしていただきたいと思います。１つは事実の説明、もう１つは情報開示や説明責任に対する危機管理の問題、そして年金で失った信頼をどうやって本市は取り戻していくのか、こういった点についてでございます。市川市では過去４回の懲戒免職があり、今回明らかになった件についても、平成６年９月29日付で地方公務員法第29条第１項第１号及び第３号の規定により懲戒免職となっています。当然、退職金などがなく、被害総額についても弁済されているというふうに聞いています。しかし、一方で、メディアで話題になっている刑事処分については行っていないとのことでした。こうした現状、事実関係について、しっかりとご説明をしていただきたいと思います。
　次に、この件が明らかになったのは社会保険庁の公表であり、この問題については市民の皆様への公表がないだけではなく、我々議会への報告も一切ございませんでした。懲戒免職になった当時、なぜ情報の開示がなかったのか。また、今回の発覚の前段で総務省や社会保険庁から情報の開示の要求があった。この際に情報が出てくれば、社会保険庁より先に公表することもできたのではないかと思います。また、メディアに
報道されても、市川市はこの事実について、議員に対しても市民に対しても説明しようとしてきませんでした。こうした状況に対して、なぜ説明をしてこなかったのか。また、こうした状況に対して、情報開示や説明責任に対する危機管理はどのようになっているのか。この点についてもお伺いをしたいと思います。
　年金の問題の本質については社会保険庁や国などが対応する問題だとは思いますけれども、しかし、一方で、今回、年金への信頼を損ねさせた一端が本市にもあります。こうした状況の中で、本市は年金に対して、どういったことができるのか。また、どういうことをして信頼を回復しようとしているのか。このことについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　次に、大きく２点目、市役所改革についてお伺いをいたします。
　本市は、行政改革などを率先して行い、いわゆる先進市と言われ、特にＩＴについてはＩＴ先進市などとメディアなどでも報じられているところでございます。しかし、実際にこの市川市に住む市民にとっては、ＩＴが先進になったから私たちの生活は便利になったとか、市役所でのさまざまなサービスが便利になったとか、そういう感覚はお持ちでないように思います。例えば市役所の印象として、行ったらさんざん待たされる、あっちに行ったら今度はこっちに行けとたらい回しにされる、こういった印象を持っている市民というのはかなりの数いらっしゃるのではないかと思います。
　こうした状況の中で、いわゆる窓口業務等を改善した先進市の状況を見ますと、ワンストップのサービスを導入して、１カ所の窓口に行けば、必要な行政サービスはすべて行えるようになっている。また、待ち時間についても、さまざまな改善を駆使することで、市民に対して、それほど待たせないで行政サービスを提供することができる。また、ワンストップですから、あっちに行ったり、こっちに行ったり、こういったこともせずに、１カ所ですべてのサービスが対応できるようになっているところでございます。本市においても、こうした市民の待ち時間を短縮したり、また利便性を向上するなど、ワンストップ化の窓口などについて導入の思いがないか、このことについてお伺いをしたいと思います。
　また、本市は東京都に隣接するベッドタウンでもあります。多くの市民がサラリーマン生活をされていて、平日にこの市役所を訪れるのはなかなか難しい、こういう状況にあるのではないかと思います。本市でも、水曜の夜間窓口など対応を行っていることは重々承知ですし、以前には土曜の窓口等についても対応されていたということでございますけれども、先進市において土日開庁などが進む中、本市においても土日開庁を行う用意はないのか。このことについても、あわせてお伺いをしたいと思います。
　また、市役所の窓口業務については繁忙期や繁忙時間というのがあります。住民の出入りが激しい３月期などは物すごく仕事が慌ただしくなる。しかし、一方でそうでない時期になると、それほど窓口についても込み合わない、こういった状況があるかと思います。こうした繁忙期や繁忙時間に合わせて職員交代勤務制などを導入することで、忙しいときだけ手厚く配置をし、そうでないときにはほかの部署に配置を変える、こういうようなことはできないのか。この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
　また、市民にとって利便性のよい市役所ということで、先ほどもワンストップサービスの例を挙げましたけれども、例えば市川市では自動交付機による交付など新たな試みも行っていますけれども、議案質疑でお話ししたように、庁内で必要な書類等については交付を逆にしないで発行枚数を減らして、そして職員にとっても、また、利用者である市民の皆さんにとっても効率のいい体制にすることはできないのか。こうした庁内申請手続というのは本市の中でどれぐらいあるのか。この点についてもあわせてお答えいただければと思います。
　次に、大きく３点目として、震災対策についてお伺いをいたします。
　この30年の間に70％以上の確率で首都直下型の大規模地震が起こるというふうに言われています。こうした状況の中で、本市の被害測定結果によると、どれくらいの避難地が必要とされているのか。このことについて、まずお伺いをしたいと思います。
　その上で、現状、どれくらいの数の避難地が確保できているのか。また、その確保できているとされている避難地のうち、どれぐらいが耐震補強ができているのか、また、できていないのか。この点についてもお伺いをしたいと思います。
　次に、本市では、耐震改修促進計画として先順位者も質問されておりましたけれども、民間の建築物も含め、平成27年までに耐震率90％を目標としているということですけれども、これは民間の建築物も含めて耐震率90％を目指しているということでいいのか。この点について、まず確認をしたいと思います。
　また、その耐震改修を行うというふうに言われている中での避難地の重要性、避難地を耐震改修することのプライオリティーについてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
　私の中では、民間の耐震改修率を90％に上げることで市民の皆様の住居も安全にしていく、もちろん、これも大事だと思いますけれども、それ以上に、もしものことがあった場合に市民の皆さんが避難する避難地の確保が最優先ではないかと思うわけでございます。こうした前提であれば、避難地の耐震補強は、この27年までの耐震改修促進計画の中でもさらに早めていかなければいけないと思います。その場合、いつまでに避難地の耐震改修は終わるのでしょうか。この点についてもお伺いをしたいと思います。
　また、その避難地の耐震改修については幾らかかるのか。この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、この耐震改修促進計画では、民間の建築物も90％まで上げるということですけれども、それをどういうスケジュールで上げていこうとされているのでしょうか。また、そのための補助金等、実際には平成27年までに幾らかかると見込んでいるんでしょうか。こうした予算は準備ができているんでしょうか。この点についてもお伺いをしたいと思います。
　次に、大きく医療問題についてお伺いをいたします。
　先順位者の質問でも触れておりましたけれども、９月７日の新聞で、妊婦救急搬送において市川市でも11回拒否と掲載されました。平成18年度中だけを見ても、患者が移送されたのは市川市内で全部で147件、うち19件が１回以上拒否されており、最高では１時間24分もかかっているということでございました。こういう状況の中で、新聞紙面では県医療整備課のコメントとして、産婦人科の休業や廃業がふえており、慢性的に産婦人科医が不足していることが背景にあるのではないかとしておりました。こうした状況の中で、６月議会でも別の議員が産婦人科、産科の数を質疑されておりましたけれども、本市には産科、産婦人科が25件あるというふうに言われておりますけれども、実際に分娩の実情を調査すると、その半分以下の10件であることがこの質疑と答弁で明らかになりました。しかも、地域別の内訳を見ると、大野周辺には１件しかない。総武線沿線に５件、行徳に４件と、地域に隔たりがあるというのも現状でございます。これを10万人当たりに直しますと、2.1件しかないというのが市川市の現状です。さらに、この10件に対して、私が今の現状で分娩の予約ができるか、このような調査をした限り、この10件のうちの半数程度にしか予約ができないという現状がございました。こういった現状を行政側はしっかりと把握をされているのでしょうか。また、消防などとの連携はとれているのでしょうか。こういった点についてもお伺いをしたいと思います。
　昨年の６月議会、９月議会と、私もこの医療問題について質問をしてきました。私の個人的な見解では、小児科や産婦人科は余りにも数が少な過ぎるのではないか、こういったところを重点的に対応していくべきではないかと、さまざまな施策の提案も行ってきました。しかし、実際にはなかなか動き出さず、行政側がどういうふうにしようとしているのかもなかなか見えてこないというのが現状でございます。今の市川市の産婦人科や小児科の数、行政側としてはどのようにご認識をされているんでしょうか。実際にこれぐらいなければいけない、産婦人科の数や小児科の数、どれぐらいが適正だと考えていらっしゃるのか。また、その適正な数に至らないのであれば、どうすれば適正な数に伸びていくというふうに感じているのか。この点についてもしっかりとお答えをいただきたいと思います。
　また、今回、24時間の小児救急の問題についても通告をさせていただきました。市川市の小児救急については、１次は急病診でしっかり対応している、1.5次については３つの病院で対応できるようになっているのですけれども、そのうちの２つの病院は市川市ではなく、浦安市の病院です。こういった状況も踏まえて、この24時間の小児救急の体制についても本来はどうあるべきだというふうに考えているのか。また、それと差があるのであれば、どうすれば改善できるというふうに考えられているのでしょうか。
　先進市では、24時間365日の小児救急体制を確立するために、自分の市から医師を集めるだけではなく、県内全域から医師をその市に協力してもらえるように要請をし、それでも足らなかった部分を隣の県からも借りてきて、そして24時間体制を行っている、こういう自治体もあります。医師不足、医療機関不足の問題は国全体の問題であり、制度としては国が対応しなければいけない問題かもしれない。しかし、本市として、こうした状況を打開するために何か新しい施策や新しいアイデアを使いながら医療体制をしっかりと整備していく考えはないのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
　以上をもって第１回目の質問とさせていただきまして、答弁により再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　年金問題に対する２つのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の市職員の着服問題についてでございますが、先ほど質問者からありましたとおり、９月３日、社会保険庁から社会保険庁職員及び市町村職員による年金保険料の着服についての調査結果が公表されました。この調査は、年金記録問題の発生の経緯、原因、責任の所在等の調査検証のため総務省に設置された年金記録問題検証委員会によるもので、その趣旨としては、問題となっております5,000万件の年金記録について、これらの職員の着服等の関連を確認するためのもので、８月７日付で千葉社会保険事務局長から本市に照会がございました。調査の結果、本市では、平成６年に大柏出張所で発生しておりました。それは、市税等を預かる窓口において、担当職員が国民年金保険料を着服していたというものでございまして、６月にこの窓口で国民年金保険料を納付された方のもとに８月上旬に催告書が届き、問い合わせが市に寄せられたことから、調査の結果、着服が発覚したものでございます。着服された保険料は、平成６年度の国民年金保険料16名分、28万8,600円で、これにつきましては本人が返済しておりますので、年金保険料の未納にはつながっていないところでございます。この職員の処分でございますが、平成６年９月29日付で懲戒免職処分といたしました。退職金は支給されておりませんが、当時、刑事告発はしておらず、また公表もしてこなかったところでございます。
　次に、２点目の本市におけるこれまでの年金問題に対する対応、あるいは信頼回復と今後の対応についてでございますが、ご承知のとおり、市で行っている国民年金に関する事務は国の法定受託事務であり、その事務に係る経費についても、国からの交付金として市町村に交付されているものでございます。市の行っている事務の範囲といたしましては、国民年金への加入、保険料支払いの猶予及び免除、住所変更、氏名変更、年金手帳の再発行、国民年金の受給申請などの受け付け事務にかかわるものとなっております。法定受託事務においては、全国規模で統一性を図ることから公平性、実効性の観点から必要であり、地方分権一括法施行後は国において処理基準を定め、これに基づいて市町村の国民年金事務が処理されているところでございます。また、平成13年度までは、市が国民年金保険料の現年分の収納事務を行っておりましたが、地方分権一括法の施行により、平成14年度からは国が行うこととなりました。
　次に、年金問題に対するこれまでの本市の対応でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市町村の事務処理は国の事務処理基準として細かく規定されておりますので、市の独自性はなかなか出しにくいところがございます。このような中、本年７月、本市では、年金記録取り寄せの取り次ぎサービスの開始を実施いたしました。これは、市が本人から記録照会の申請用紙を預かり船橋社会保険事務所に送付し、社会保険事務所から本人に直接記録が郵送されるというものでございます。この受け付けは本庁国民年金課、行徳支所福祉課、大柏出張所、南行徳市民センターで開始し、その後拡大し、現在は16館の公民館でも受け付けができるようにしております。この記録取り寄せサービスの利用状況でございますが、７月が1,535件、１日当たり73件、８月が1,598件、１日当たり69件となっております。なお、このような取り次ぎは他市でも行っておりますが、市川市のような20カ所での受け付け体制で行っているところはございません。また、今後の対応といたしましては、この９月の定例市議会で補正予算をお願いいたしましたが、この内容は、これまでも年金相談を実施しておりましたが、年金記録に対する不安が増していることから、相談時間を平日の午後の時間帯もふやすとともに水曜日の夜と土曜日を組み込み、社会保険労務士による相談体制を月２回から月20回程度にまでふやすなど、市民の皆様に対する年金事務の利便性を拡充するとともに、ご自分の年金に対する理解を深め、年金不安の解消に少しでもお役に立てばと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　２つ目の市役所改革についてお答えいたします。
　まず、ワンストップの総合窓口化の検討でございますが、本市は最も利用の多い市民課の扱う業務につきまして総合窓口化を図ってまいりました。例えば本庁の市民課におきましては、他市から市川市に転入する場合、転入届と同時に、小中学生がいる世帯では就入学通知書を発行しており、ホームページでも、その手続のフローについて案内しております。また、国民健康保険関係の加入・喪失、あんしん共済の加入・継続、住民異動に伴う国民年金関係の受け付けの一部、母子健康手帳や予防接種手帳の交付なども対応しているところでございます。また、住民異動届には、関連する部署を明確にしました課連絡用のゴム印を押印し、必要な手続や関連する所管へのご案内をしております。一方、南行徳市民センターでは、異動、戸籍、印鑑登録の届け出関係の窓口、国民健康保険、国民年金の取得・喪失関係の窓口、児童手当、乳幼児医療の申請、市税関係証明書の交付の窓口の計３つの窓口が連携して対応しております。既にこのようなサービスの展開を行っているところですが、今後の取り組みとしまして、証明書自動交付機の増設やフロアマネジャーによる案内強化のほか、昨今のインターネットの普及から、あらかじめ市のホームページで必要な手続などを検索してから来庁される市民の方のためのホームページの充実、そういうものも図ってまいりたいと考えております。このように、まだワンストップサービスということは行っておりませんが、いずれにいたしましても、来庁者の待ち時間を短縮すること、また、来庁者がなるべくあちこちに行かないで１カ所で用件を済まされるということは窓口サービスの基本となるところでございますので、先進他市の事例も参考に、本市の庁舎の構造、窓口のスペース等を勘案しながら望ましい形を考えてまいりたいと考えております。
　それから、土日などの開庁についてでございますが、休日の開庁につきましては、ご質問者からもありましたように、本市も過去、昭和45年に日曜窓口として開庁して、利用者の減少から昭和60年には水曜の夜間窓口に移行した、そういう経緯がございます。近年、市民のライフスタイルも大きく変わりまして、１日の生活パターンも多様化しております。町そのものが24時間型になっていますので、行政の窓口だけが土曜、日曜日の休み、あるいは９時から５時というような体制のままでは、多様化するニーズに十分こたえ切れないということも事実でございます。本市では、市役所に来庁される方の用件の大部分である住民票の交付につきましては、情報プラザにおいて平日は夜８時まで対応しているほか、自動交付機による休日対応や消防署やコンビニエンスストアによる対応を図り、市民の利便性の向上に努力してきたところでございます。
　近年、さまざまな自治体で土曜、日曜の開庁を検討する動き、あるいは既に開始している自治体もございます。各自治体とも取り扱い業務や頻度については、その自治体の実情に応じてさまざまな工夫をしているところがございます。ご質問者からもご指摘のように、土曜、日曜に窓口をあけるということは職員数の増や光熱水費等の管理費の増にもつながります。しかし、今後は他市の動向といったものだけではなくて、市役所が最大のサービス業務であるという観点に立ちまして、かつコスト増につながらない方法で何かいい方法はないか、そういうようなことを考えながら市民の利便性の向上に寄与してまいりたいと、そのように考えております。
　それから、繁忙期、繁忙時間に合わせた職員の交代勤務等についてでございますが、確かに転入転出、就職、入学などが重なります年度末の３月から年度初めの４月にかけましては、市役所の各窓口は非常に混雑いたしまして、窓口等の待ち時間も長くなり、市民の方にご迷惑をおかけしていることにつきましては深刻な問題であるというふうに考えております。特に転入手続で初めて市川市役所を訪れた方が長い時間待たされれば、市川の第１印象が非常に悪いものになってしまう、そのような懸念もございます。本市では、平成13年以来、課内フラット制――これはスタッフ制と呼んでおりますが、引いておりまして、この制度を導入した理由の１つが、係間での繁忙の差を埋めるということがございました。したがいまして、課内でのグループの業務の性質による繁閑の差はかなり縮められていると考えております。また、平成16年以降、主幹以下の職員は部づけとしておりまして、部長権限で異動可能にしております。このことによりまして、各部を統括する部長の権限で、部内の忙しい時期に応じた職員の体制づくりという面も活用が可能であります。まだこの制度につきましては十分活用されてない面もございますが、フルに活用できる体制にしていきたいと考えております。また、１日のうちで繁閑の差のある業務につきましては、フレックスタイム制の導入ができないのかというような検討、あるいは曜日や季節により繁忙となる業務につきましては、増加が見込まれます再任用職員の活用、定数外職員の活用など、幾つかの対策を総合的に講じることで、繁忙期における窓口の混雑解消に努めてまいりたいと考えております。
　また、庁内での申請書類につきましては、手続の際に住民票などの添付を必要とするものは、児童手当など福祉系における各種手当や助成金の申請、あるいは商工振興課における融資や利子補給の関係など金銭に係る手続が多く、確実な個人認証が求められるものが主体となっております。平成18年５月に電子申請のために調査したときには、こういうような手続が1,174手続ございまして、そのうち添付書類が必要であるというのが775種類の手続、ちょうど３分の２ございました。例えば住民票が必要な手続が98手続あったり、あるいは納税証明書が50手続、そういうようなことになっております。ただ、これらの手続の中には、公簿等によって確認することができるときは当該書類の提出を省略することができる、あるいは、助成対象者の承諾を得て確認することができるときは書類の全部または一部の書類を省略させることができるというように規則等にうたっている制度もございます。このような例がありますように、省略可能な手続もたくさんあると思いますので、今後、こういうものを洗い出しまして、個人情報保護という観点もにらみながら、さらに事務の簡素化、あるいは住民の利便性向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私のほうから３番目の震災対策についてお答えさせていただきます。
　初めに、本市の地震の被害想定でございますが、平成14年から16年にかけて本市が独自に実施しましたコンピューターによる地震被害想定では、江戸時代に実際に起こった安政江戸地震でシミュレーションした場合に、震度は行徳地区の大部分及び市川南などの一部の地域で６強、その他の地域は６弱と想定しております。被害は、揺れによる建物被害が１万9,609棟、被害率が20％、消火が全く行われなかった場合の焼失棟数は３万1,675棟、死者が782人、負傷者数が２万1,713人、避難者数が３万8,751人と想定しておりますし、大規模な延焼火災がさらに起こった場合の避難者数は11万5,000人に上ると想定しております。
　そこで、お尋ねの避難所の数でございますが、現在、本市では104施設を避難所として想定しておりまして、仮に１人当たりの所要面積を５平方メートルとした場合に、市全体で約３万3,400人の避難者を収容できる計算となります。しかし、大規模な延焼火災が発生した場合には、現在想定している避難所施設だけでは収容し切れない状況にもあります。また、現在想定しております全避難所施設のうち、市の施設としては94施設を指定しておりまして、そのうち耐震改修等が必要なものは60施設になります。その60施設の中で耐震改修の必要な棟数といたしましては104棟となっておりまして、この改修費用として約56億円を見積もっている状況でございます。
　次に、避難所の確保をどのような計画で進めているかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在予定しております避難所のうち60施設につきましては何らかの耐震改修などが必要なものであり、災害時にそれらの施設が使用できないとすれば、収容可能と考えられていた人数分は差し引かなければならず、不足分がさらに増加してしまうものであります。また、現在の収容可能人数の計算では、小中学校などでは授業に不可欠である教室なども含めて計算していますが、現実には地震発生後、一日でも早く子供たちに授業を再開することが望まれることから、発災当初を除いては、教室はできるだけ使用しないことが望ましいとも言えます。そういうことから、市内の大学や大規模商業施設などに協力を求めることとしておりまして、先順位者にもお答えいたしましたが、妙典のサティや千葉商科大学と災害時支援協定を締結したところでございます。今後も民間や学校の施設を避難所として提供していただけるようご理解いただけるように、積極的にお願いに参りたいと考えております。一方、市民の方々に対しましては、避難所に避難してこなくて済むように家屋の耐震補強や家具の固定を行っていただいたり、家庭での水や食糧の備蓄など、日ごろからの備えが重要であることを機会あるごとに訴えているところでございます。
　公共建築物の耐震化の現状でございますが、建物の安全性をあらわす耐震指標値を基本といたしまして、地域性と拠点機能、避難場所としての指定の有無、社会的弱者が利用される施設であるか否かなどの人的被害リスク、さらには耐震改修の費用対効果などを加味しながら、平成15年に耐震改修の優先順位などを定める公共施設耐震改修事業計画を策定し、それに基づいて耐震工事を進めてきたところでございます。その中で、国のほうで建築物の耐震化について国家的な緊急課題と位置づけられまして、全国的に取り組む最優先の課題として、建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成18年より施行いたしました。この改正によりまして、市においても耐震改修促進計画の策定が義務づけられたことから、現在、その作業を進めているところでございます。この促進計画は、市内にあります民間の分譲マンションを含む住宅及び不特定多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに90％以上とすることを目的として策定しようとするものでございます。その中で避難所についても整備計画を明らかにすることにしております。
　プライオリティーも含む総合的なとらえ方ということでございますが、震災対策は総合的な取り組みが必要であり、限られた財源をいかに効率的、効果的に使用し、被害を少しでも減らす取り組みができるかが大切であると考えております。ハード面では、再開発事業のように、町自体を安全な空間に変えたり、延焼遮断帯や緊急輸送路となる東京外郭環状道路などの高規格道路の整備促進の要望を行ったり、あるいは公共施設の耐震化を進めたり、防災倉庫や防災井戸、さらには医療救護所などを整備したり、また、市民にはブロック塀から生け垣へと改修をお願いしたり、さまざまな取り組みを行っております。ソフト面では、地域住民の密接な連携を深めたまちづくりを進め、地域防災力を強化するために地域防災組織を結成し、自主防災訓練を促したり、防災資機材の無償貸与などによる育成に取り組んでおります。また、自助、共助を促すための地域防災リーダーを育成したり、防災講演会を通じての啓発活動にも力を入れているところでございます。さらに、公助、つまり行政として強化する取り組みとして、避難所となる小中学校への防災備蓄品の備蓄や医療救護所用の医薬品の整備などのほか、災害対策本部の機能強化や職員の参集方法の見直し、災害対応事務局や各対応本部の図上演習を含めた訓練など、並行して実施しているところです。これらはハード、ソフト面を含め、どれ一つとしておそろかにできないものであり、それぞれ効率的、効果的に実施していかなければならないものと考えております。これらのさまざまな震災対策を実施するに当たりましては、行政経営会議や庁議、さらには予算査定の段階で方向性やプライオリティーを議論することとしております。このように、市では、被害を少しでも減らすために必要なことは全力で取り組んでまいりますが、何よりも減災のために市民１人１人の理解と行動が大切であり、このことをあらゆる機会をとらえて今後も訴えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは震災対策のうち、耐震改修促進計画に係る民間建物に関するご質問についてお答えいたします。
　耐震改修促進計画は、平成27年を目標に民間、公共建物も含めて耐震化率を90％とすることを目標としているところでございます。そこで、まず民間建物の耐震化につきましては、国の推計方法に基づきまして算出しておりますが、平成19年度においての総数が約20万7,000戸、そのうち耐震基準が満足されないものはその中の約15％でありまして、戸数にいたしましては約３万戸でございます。目標の90％を達成するためには、建てかえなどの自然推移や自主的な耐震改修などを勘案しましても、約4,500戸の耐震改修が平成27年度までに必要となるところでございます。耐震改修を実施した場合、費用の総額といたしましては、１戸当たりの費用が約178万円とした調査結果――これは内閣府の資料によりますけれども、これに基づきますところで算出しますと、総額が約80億円というようなことになります。これら民間の住宅に対しましては、先順位者の答弁でも述べましたように、国の補助制度であります住宅・建築物耐震改修等事業を最大限活用する予定でおります。この助成制度を活用いたしますと、このうち市の負担といたしましては、総額約６億円の助成額が必要となるところでございます。また、これらに対する財源につきましては、今後、庁内での調整、あるいは経営会議、庁議などを経て決定していくものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから医療問題に関します２点のご質問にお答えいたします。
　まず、小児科医、産婦人科医不足解消対策についてでございます。
　初めに、市内の小児科、産科の現状でございますが、小児科を標榜している医療機関は、病院４カ所、診療所90カ所、計94カ所となっております。また、産科を標榜している医療機関は、病院３カ所、診療所22カ所、合計25カ所となっております。小児科については、日中ではなく、救急に限定して医師と医療機関が少ないと認識しております。この対策といたしまして、東京歯科大学市川総合病院や国府台病院に対しては医師の確保に向けて要望してまいりますとともに、浦安市川市民病院については現在の365日の体制を存続していけるよう努めてまいります。
　続きまして、産婦人科についてですが、市川市内で分娩可能な病院、診療所は減少傾向にあります。分娩を行う医療機関にあっては、生活習慣の変化などからハイリスク分娩も増加し、周産期医療体制整備など高度な医療が求められております。このような傾向から分娩を扱わなくなる診療所もふえていると考えられます。また、医療機関数が減少していることにより身近な産婦人科で出産できず、複数の医療機関を探して最終的に市外で出産するケースもございます。このため、分娩の可否や空きベッド状況などを情報提供していくことも考えられますが、この件につきましては医師会とも協議し、対応していく必要がございますので、ご理解いただきたいと思います。
　産科救急医療につきましても、分娩できる医療機関の減少が産科のたらい回しの状況の大きな原因となっております。また、そのほか、受け入れできない理由といたしまして、医師の多忙――これは医師不足で長時間勤務が続いているということ、それから満床――これにつきましては、新生児の集中治療室等のベッドの空きです。それから、実際に出産、手術中ということが考えられます。さらに、かかりつけ医がいない患者、それからリスクが高い患者については受け入れを拒否される傾向がございます。現状況においては、救急時などで受け入れ拒否となるような要因を除いていくことが重要であると認識しております。
　なお、分娩可能な医療機関名等につきまして、消防救急隊とは情報交換をしており、緊急時の対応を図っているところでございます。また、市内の産婦人科の数が減少している中で、市民が医療機関を探しやすいような情報提供の体制の整備が必要であると認識しております。
　また、産科、婦人科の適正病院数と申しますか、その数につきましては、実は医学書とは異なりまして、医療に関しての総合的な指針というものが少ない状況でございます。この適正数につきましては、医療圏とか、それから地域バランス、医療連携等を勘案し、県の医療計画の中で検討されるものと考えております。現在、県、市の医療計画の見直しを行っているところでございますので、今後協議していきたいというふうに考えております。
　次に、24時間小児救急についてでございます。本市の小児救急医療体制は、平日の昼までは診療所や救急告示病院が対応しており、また、休日の昼間や月曜から土曜日の夜間などにつきましては市川市急病診療所が、さらに総合病院が輪番制で24時間体制で対応しております。こうした中、本市の小児救急医療体制における課題といたしましては、午後11時から翌朝午前８時半まで、夜間については浦安市川市民病院、東京歯科大学市川総合病院、そして順天堂浦安病院などの総合病院で１次から２次の救急患者を対応しているところでございます。そして、曜日によって、市の北部――江戸川を挟んだ北側になりますが、対応できる病院が１次医療機関だけとなることから、時には患者の状態によっては、市の北部から浦安まで搬送されるケースもございます。地域格差が生じているということでございます。それから、１次、２次の救急医療機関とともに医療機関の数が限られていることから患者が集中し、待ち時間が増加するという問題もございます。さらには、全国的な問題ではありますが、医師数の減少によりまして、医師の過重労働など労働環境の悪化が生じており、その結果、さらなる医師の減少につながっていることが挙げられます。
　小児救急医療につきましては、24時間、決まった場所に行けば、いつでも診察してもらえるような小児救急センター的な医療機関があることが望ましいということは認識しております。子供を抱える保護者の方々にとりましては、急なときに安心して対応してもらえる医療機関が必要であり、現在の本市の小児救急医療体制が市民の皆様の目から見た場合に必ずしも十分であるとは言えない、できないということも認識しております。しかしながら、本市の医療体制は、急病診療所におきまして、24時間対応ではありませんが、年間を通じて決まった場所で診療が確保できております。また、夜11時以降の診療所につきましては、２次医療機関、病院等で診療を行っております。市といたしましては、限りある資源を今後有効に活用していただけるよう、１次救急医療機関と２次救急医療機関の機能分化について市民の皆様に対してご理解をいただくこと、それから市民の皆さんへの医療機関の情報提供について周知を図ること、年間を通じて安定した医療を提供できる体制を見直していくことについて関係機関――これは医師会とか健康福祉センター、総合病院等でございますが、そちらと協議して検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　それでは、再質問させていただきます。
　まず、年金の問題ですけれども、これは市民、もちろん国民全体のことかもしれませんけれども、年金に対する不信感というのはかなり大きくなっていると思います。こうした問題に対して、市川市でも着服の問題が起きたというのは、市民にとっては物すごい衝撃でして、行政機関に対する信頼も著しく損われたというふうに私は認識をしています。しかし、一方、理事者側とはどうも感覚が違うようで、こうしたことが起こったら、いち早く議会に報告をしたり、また、市民に報告をしたりすることがあるべき姿だと思うんですよね。そういう認識をきっちり持っていただきたい。
　また、失った信頼に対して何ができるのかということを最大限に考えて、今、市川市に残っている市民の年金記録、最終年だけしか残ってないそうですけど、30万件は残っているわけですよね。例えばそういう確認については市でもやれるようにするとか、今回発覚したのも、結局、国民年金課で調べたわけではなくて、人事課で懲戒処分をされた中に年金の人たちがいるかどうかの調査しかしてないわけですよね。本当にこれだけなのかという調査もしてない。これが現状ではないかと思います。こうした部分も含めて、市民の失った信頼をかち取るために最善の努力をされたいと思います。
　次に、市役所改革のところです。部長の答弁を聞いていますと、メリットは認識をされているのではないかと思います。しかし、一方で、本市は繁忙期についてどれぐらい把握をしているかというと、月割りでデータがありますけれども、しっかりと毎日毎日はかっているわけでもないし、どの時間が忙しいという調査をしているわけでもありません。そういった意味では、市民の感覚に立つということであれば、どういった時間が一番忙しくてどれぐらい待たせているのか、どこに市民のクレームがあってどういうところに市民ニーズがあるのか、こういったことをしっかりと把握していく必要性があるのではないかと思います。例えば市役所に、じゃ、繁忙期というのはどれぐらい待たせているのというと、最長時間でこれぐらい待たせていますよというデータが出てきましたけれども、それは７月における５日間の平均として出てきているんですね。これを見ると７月が一番忙しいのかと思いまして、じゃ、年間の繁忙期がわかるようなスケジュールを出せというと、実は７月より12月のほうが暇だったということがわかったりとか、要はちゃんと調査してないわけですよ。しっかりと調査をして、どれぐらい待たせているのかという実態も明らかにして、どういうことをやると待ち時間を減らしたり利便性が向上するのか、しっかり対応を考えてもらいたいと思うんですよ。実際に、先ほど情報のほうからと言いましたっけ。市内の申請時における添付資料なんかの調査もされているわけですよね。こういう前提で総合窓口化、ワンストップの窓口化をする気があるのか、ないのか、この１点だけお答えをいただきたいと思います。
　次に、ちょっと飛ばして医療問題に行こうと思いますけれども、今の部長の答弁を聞いていると、足らない、いっぱいにしたい、こういった意思はわかりますけれども、実際にどれぐらい病院があると満足な状態にあるのか、こういうことすら把握をしていない、これが現状なんですよ。市民のニーズをきっちりとらえて、どれぐらい病院が必要なのか、どれだけ足らないのか、足らないところをどうしたらふやせるのか、こういうことを考えてこそ、市民の求める行政の対応ではないかと思うんですね。こういうことをしっかり対応していくためにも、今、医療計画を作成中ですけれども、例えば小児科についてもどれぐらい必要で幾つ足らない、それについてはどうやってふやしていきたい、こういうことを書いていただきたい。それは同様に産婦人科についても、これぐらい分娩する病院が必要だとか、どうすればふえるのか、こういう施策も打ちたい、こういう施策も打ちたい、何年までには充実させたい、こういったことをしっかり書いたものを出していただきたいと思います。そのほかにも３次救急の問題やＮＩＣＵの問題など、市川市に不足している部分はいっぱいあります。この中でもプライオリティー、優先順位はどこが高いのか、明確にしていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
　それから、震災についてです。今、部長の答弁にもありましたように、避難地が全然足りてないわけですよ。今回の議会の中でもＣＵＣ、千葉商大に新たに避難所を確保できたりとか、また、妙典のサティにも確保しているという話が新たに出ましたけれども、その前段の時点でどれぐらい足らないかというと、現状、火災が起こらない場合でも5,000人ぐらい避難所がない状態、火災が起こった場合には８万人ぐらい避難所がない状態、これが現実です。さらに、避難所になっているところでも104棟は耐震補強がされてないんですよね。その一覧を見ると、104棟のうち、86棟は第２優先グループ、第３優先グループになっていて、大規模地震が来ると倒壊のおそれもあったりとか、大壊、中壊のおそれがある、こういうふうにされているわけですよ。大きな地震が来たら、そんなところが避難所になるわけがないですね。残されたところについても、施設名はあえて挙げませんけれども、建てかえが必要なところも３棟あったりとかするわけですよ。現実、市川市として、避難所というのはまだ全然足りていないというのが現状ではないかと思います。
　市川市の特に教育施設の耐震計画、平成35年までとなっていましたね。それ以上、前倒しできないんだという話でした。だけど、部長からの答弁もありましたけれども、国が最優先の課題だとして18年に出された。それに伴って、平成27年までに民間のマンションも含めて90％にする。そしたら、当然教育施設についても27年までは早めなきゃいけない。だけど、民間のマンションまで27年までにしろというんだったら、避難地はもっと早く優先してやるべきではないですか。いつまでにやりますか。その場合に文科省など、国の補助金がおりてこないかもしれない。そういった場合、自腹を切ってやりますか。どういう意思なのか。縦割り行政で対応するんじゃなくて、しっかり対応していただきたいと思います。今回のこの質疑をするに当たって、私は職員と質問とり、やりとりをしました。その中で街づくり部の次長が、私が要請もしていないのに、こういった質問をしてもらいたい、そういったペーパーを持ってきました。議員に対して、やらなくてもいい、そんなことをするよりも前に、自分たちでどういう計画をつくるのか、そういったことをしっかり対応していただきたいと思います。答弁ください。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　ワンストップサービスでございますが、ただいまご質問者からもご指摘がありましたように、本市の窓口の実態の詳しい資料というのがまだ十分ではございません。そういうものも出しながら、また今後、庁舎のスペース、あるいはＩＴ化が進む中でどのような窓口利用になっていくか、そういうものも含めまして関係部との協議を行ってまいりたいと考えております。ワンストップサービスと申しますと、すべて100％、業務を１つの窓口でやるということではなくて、どの辺のラインで線を引くか、８割なのか、７割なのか、あるいは９割なのか、そういうような見きわめも大事だと思いますので、どこまで１カ所でやるべきか、そういうものも考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　避難所の耐震改修でございますが、先ほど登壇して申し上げましたが、今の計画では、学校についても長期にわたって改修するということでございますが、平成27年までに90％を目標に定めるということになっておりますので、その中で公共施設、あるいは学校についても耐震計画を明らかにしなきゃいけないというふうに思っておりますし、それに伴う予算だとかプライオリティー、そういったものについても策定の中で全庁的に協議をして明確にしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　総合窓口については絶対やってください。それは関係する全部署の方々にも要請したいと思います。市民にとってだけではなくて、自分たちの仕事も減らすことにもなると思いますので、効率的で市民の利便性が上がるような状況にしていただきたいと思います。
　それから、耐震補強ですけれども、市民の命にかかわる問題ですよ。先順位者への答弁で、本年中につくるつもりだったけれども、本年度になるという話でしたよね。３月までに出る耐震改修促進計画の中で、民間のマンションも含めた建物について何棟ずつ、どれぐらいのペースでという目標を立てて90％になるようにする、それに合わせた補助金についてはきっちり予算にしていく、こういう理解でいいんですか。その中で、当然避難所については早くやっていかなければいけない。学校教育施設については、さらに早回しする。そうすると、27年までの計画ですから、25年までに全部するとか、そういった数字が入ってくるというふうな理解でいいですか。そうかどうか、その点だけお答えいただければと思います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　促進計画におきましては、今ご質問のように、民間、あるいは公共建物の避難施設ということで、これについてのスケジュール、あるいは予算づけ、これらにつきましては、今後の庁内での合意調整、あるいは経営会議なり庁議なり、その中で議論していただいて決めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　では、出すと言っていた計画には載らないということですね。載せるということではないんですね。そんな表面だけの計画だったら要らないわけで、いただいた資料、調べた資料の中で、火災が起こると８万人避難できないと言われているわけですよ。さらに、改修できてないところも合わせると10万人ぐらい路頭に迷っちゃうわけですよ。市川市って、こういう状態なんです。しかし、一方で、いつ震災が起こるかわからない、地震保険についても来月から値上げすると言われている。本当に喫緊の問題ですよ。庁内で例えばプロジェクトチームをつくるとか、数字を入れて予算を確保した計画をつくるとか、そういうふうにやってもらわないと市民は不安でたまらないと思うんですよ。こういうことを真摯に受けとめて、３月までの計画に数値や予算も入れてきっちりとお示しをいただきたい。このことを要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。
　以上です。
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○小林妙子副議長　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　９月議会の一般質問をさせていただきたいと思いますが、第１点目は、前回、６月議会も少し触れましたけれども、ちょっと舌をかみそうな名前なんですが、中国分３丁目のエヌ・イーケムキャット株式会社市川研究所跡地の開発についてであります。これは前回、６月に少し取り上げて質問をさせていただきましたが、実は昨年の夏ごろに、中国分の当該地の北側に面された方々より、宮田さん、あそこ、何かやるんじゃないのというようなお話がございました。現実的に具体的な計画も出されているわけではありませんし、どうしたものかなということで当時の宅地課長にも少し相談したんですが、市としては、具体的にまだ書類が出てないし、宮田さん、聞きに行くわけにもいかないからねというようなお話もありました。そして、前回、６月議会には複数の議員、あるいは地元の自治会、地元の有志が市長あて、市川市あてに要望書を出されたというふうに伺っておりますけれども、私も国府台に住んでおりまして、中国分と国府台というのは谷間を挟んでおりますけれども、すごく近い場所で、そしてバスなどは市川駅から国府台を経由して中国分へ行くというような関係もございます。そういうことから今回の質問に立ったわけであります。
　特に地域の方々が不満を持っているのは、あの地域は、都市計画法の中で用途地域というのがありますけれども、第１種住居専用地域だったところに、最近では第１種低層住居地域という形だと思いますけれども、そういうような地域に指定をされて、なおかつ昭和13年より国府台地区を基点として、あの地域全体が風致地区に指定をされております。そして、多くの住民の方々は、そういう網がけの中でご自身のおうちを形成されている。あるいは、商店であれば、たしか50平方メートルだったと思いますけれども、小さいお店で運営せざるを得ない、強いられているわけでありますね。当時の議事録を見てみますと、私もその議事録を見ながら懐かしいなと思って見ておったんですが、昭和54年当時、あの地域にニチイという大型スーパーが出店するということで、きょう市民傍聴の方もいらっしゃいますけれども、商店街、それから地域住民は、こぞってそのことについて反対をしたわけであります。そして、議会でも、昭和54年９月当時、緊急質問が出て４人の議員が質問をしておりますけれども、きょうはその４人の中の２人――同じ角度でいい質問をしているなということがありますので、私も第１回目の質問、その他最後まで、そういう質問の趣旨を参考にしながら質問を進めていきたいというふうに思っております。
　何よりもかによりも市民の方々、地域の方々からすると、周辺が風致で、そして住宅を専用とする用途地域に風致地区を外した理由、これは54年当時の資料にもございますけれども、住友金属鉱山、あるいは今回の当該地を研究所としていた日本エンゲルハルドという会社がございまして、その会社の研究所をつくるから風致地区を解除してほしいと、当時、昭和47年に市川市のほうへ陳情されたそうです。その陳情を受けて、研究所で平屋、あるいは一部２階建てでありましたけれども、そのぐらいであれば住環境を損なうものではないわけでありますから、陳情に報いるために結果として風致を解除した、そういう経緯があって、翌年増築をしたわけであります。そして、それが最近になって、いろんな事情があります。当時も会社の経営上の問題とかいろいろ言われておりますけれども、今回は研究所を廃止して解体をしている。それから、付近の交通問題。例えば国府台から当該地へ行く場合に、市道1130号というのと市道0233号で、自動車教習所の前、国府台の県道、病院のところからずっと中国分へ行くバスの車庫の手前までが市道であります。ほとんど当時と同じような道路の幅員でありましたけれども、道路が狭隘だということで、事業者も含めて話し合いの結果、市長も――当時の市長ですけれども、事業者としての見識、そういう問題に触れながら事業者に対して説得をしたという経緯があるわけでありますけれども、当時と違うのは大型量販店から大型マンションに変わっただけでありまして、用途地域、住居の60の200、建ぺい率６割、容積率200％ですね。敷地に対して倍建てられるということと、風致を解除しているということは変わらないわけであります。ただ、それだと地域の方々が、せっかく自分たちが長い間、いろんな苦慮をしながら環境を守っているのに、何でここで市はしっかりとした見解を出さないで認めていくのかなという不満もあります。そういうことで、今回はその辺、市の認識についてお尋ねをするわけであります。
　また、あの地域には中国分小学校、あるいは最近、じゅん菜池のところの排水問題も工事が終わっておりますから、豪雨のときの道路の冠水が少なくなっておりますけれども、完璧にそれが解決をしたわけではありません。そういう意味で生活環境の対応等についてお伺いをしたいのであります。
　それから、通告をいたしました第２点目でありますけれども、私は読売新聞をとっておりますので、市川よみうりという新聞がありまして、先々週の土曜日、その一面の右角に「市川市民は福祉施策に不満」と。市川市が行政をつかさどる中で市民の満足度はどうかという調査をしているわけでありますけれども、その中で福祉、そして道路、都市基盤の整備、いろんな事業別に調査をして、来年度以降、これに基づいて事業を推進していこうということの基礎データであります。私も今回、３期目を当選させていただいておりますけれども、１期、２期、３期の中で、期中、２期目の終わりごろにこういったような調査をしております。もちろん、いい面はあるんですが、ここで市川市を褒めてみたところで市民の生活向上につながらないということもあって、市民の要望に限りなく近い形で市川市がその施策を推進することが、市川市がより一層高いレベルの市川市になるということから、不満とか重要に考えているというところを取り上げて質問をするわけであります。
　その中で気になったのは、満足度が比較的低かったのはバリアフリーですとか防犯、障害者福祉、あるいは道路、環境学習というようなことにもう少し力を入れてやってもらいたいと。簡単に話せば、そういうことであります。そして、この新聞が出る前に私は通告をしておりましたけれども、市道の安全確保の考え方について今回は市当局にお尋ねをするわけでありますけれども、市川市には市道と称する道路、3,018路線あるそうです。これの内訳等々は、質問通告をしてありますから、後々、道路の担当の部長さんからお答えをいただきたいと思いますが、市道、そして、その市道に関係する公の道に準ずる道、それから河川に関係するところ、そういう道路もあります。それから、皆さんが、きょう市川市役所まで歩かれてこられた方は歩道も通られていると思います。相当長い距離ある。それから、場所によっては橋を渡ることもあるでしょう。それから、おうちの周りには側溝、いわゆる簡単に話せばＵ字溝、こういうのがあります。トータルでは2,192㎞あるそうでありますけれども、これがなかなか歩きづらい。あるいは、段差があって引っかかって、障害のある方が道路を歩くたびに不便さを感じるというようなご意見も私どもへいただいております。そういうところを、私としてはＩＴですとか、それから美術品ですとか、再開発ですとか、いろいろ予算の費用の配分はされておりますけれども、市民要望の高いところから優先的にお使いをいただけるような市の配慮をいただけないか、また、いただくべきではないかというふうに思いまして、今回の質問をしております。
　道路現状と予算措置の考え方、これは特に今回は市長とか特別職に答弁の依頼をしておりません。といいますのは、皆さんからの要望で、これの予算のほうからの質問を12月にすることになっておりまして、今回、中国分の件が余分に入ったものですから、多少調整をするという意味もあって、今回は関係者の方からご意見をいただいて、そして市民傍聴の方々も、市川市の職員、あるいは部長がどういうふうに考えているのか、我々のために、じかに肌で感じるような施策の推進、遂行がしてもらえているのか、もらえていないのか、ここで実際に直接ご答弁をお伺いして、皆さんと私どもが同じ共通の立場で今後市川市の発展に寄与したいと、かように考えて第１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうから中国分３丁目のマンション計画についてお答えいたします。
　まず初めに、本市における風致地区の指定についてご説明させていただきます。先ほどご質問者がおっしゃっていましたように、本市では昭和13年に国府台地区、八幡地区及び法華経寺地区の計514haに対しまして、千葉県の都市計画決定により風致地区が指定されております。この風致地区の指定は、都市の中に存在する自然的環境、例えば緑地や水辺などの環境、これらを将来にわたり保全することを趣旨としております。昭和13年の当初の指定の際には、土地利用や開発等に関します現在のような建築規制等は必要とされておりませんでした。しかし、その後、土地所有者による樹木の伐採や家屋の建設、また大規模な開拓など、自然的環境の保全上課題となる状況が発生してまいりましたので、建築物や工作物の計画、木竹の伐採、土石の採取、宅地造成等々の行為を規制するため、昭和45年に千葉県風致地区条例が定められて、街並みも風致環境を形成する１つの要素であるとの考えから、建ぺい率や壁面後退など建築行為につきましても規制されたものでございます。
　先順位者のご質問の中でもご説明させていただきましたが、エヌ・イーケムキャット等の研究所は、この条例が制定されます前、昭和39年から40年にかけまして開設されております。当時、敷地の約３分の２に風致地区の指定がなされておりました。千葉県条例の制定によりまして、研究所開設後、わずか５年の段階でその基準に抵触することとなり、また、施設の増改築等も不可能な状態となったため、その後の業務発展等も踏まえた結果として、昭和47年に市川市あてに風致地区解除の陳情がなされたものと思われます。一方、都市計画法の改正に伴いまして、新しい用途地域指定への都市計画の見直しが必要とされておりましたので、昭和48年に、これと合わせて本市全域を対象に風致地区も見直すこととなり、その際に本市経済の発展等も考慮して計画地の風致を解除したものと思われます。
　なお、この陳情書の原本につきましては、既に30年以上が経過した現時点では残されていないため、これらの経緯につきましては、昭和54年の市議会会議録、議事録等から推察したものでございます。
　また、昭和48年の都市計画の変更に際しましては、見直し案の縦覧、意見書の受け付け、都市計画審議会への諮問等の法手続を経てなされておりますので、その内容はその時点では適切な内容であったものと判断するところでございます。この計画地につきましては、新用途地域の見直しの際に、それまでの住居地域の用途地域が継続指定されております。計画地の周辺につきましては、それまでの住居専用地区が第１種住居専用地域に変更されております。そこで、計画地につきましては、北側の住宅地に対する日照、通風、採光を確保するために第１種高度地区を新たに指定されたところでもございます。このように、この計画地につきましては、風致地区の解除に伴う土地利用の制限は行っていないものの、形態規制として第１種高度地区を指定しているところでもございます。また、当該地につきましては、研究所機能が将来的に継続されることによる業務の拡大が想定されておりまして、事業者からの陳情がこれを裏づけるものであったため、企業の社会的責任や企業モラルの観点からも、その趣旨を逆手にとるような土地活用はなされないと判断し、建築制限等の条件づけを行わなかったものと推察いたしているところでございます。昭和54年の大型商業施設計画につきましては、本市が企業モラルの欠如を指摘し、計画の白紙撤回を申し入れましたこともそのあらわれと考えるところでございます。
　次に、２点目の環境面への影響でございます。まず、現在の計画の状況につきましては、先順位者の答弁にもお答えしましたように、この計画を進める上で必要とされる一団地認定については認定しない旨の通知処分をしましたので、現在のプランでは進められないというような状況にございます。それらを前提に今後の関連ということになるかと思いますが、まず、交通の面につきましてでございます。これにつきましては、雨天時の駅からの送迎車両、こういったものを除きまして、平日の交通環境に余り大きく影響するものではないということが言えるかと思います。
　もう１点につきましては小学校の受け入れ関係になりますけれども、こちらにつきましては、同校は現在、児童数が477名おります。15学級の規模となっておりまして、平成15年度より毎年児童数が増加している学校でもございます。そこで、仮にこういったものが建設された場合、入居が開始された場合の問題ですけれども、初年度で50名前後の児童が入学するものと推計されますので、これにより３学級程度の増加が見込まれ18学級となりますが、３学級までは普通教室を確保できますことから、受け入れ自体にはそう問題は生じないと、このように考えております。
　最後に、道路冠水等でございます。こちらにつきましては雨水排水への対応でございますけれども、このような開発計画につきましては、敷地内に大型の雨水貯留槽及び浸透施設を設置して既定の貯留量を確保するものでございます。また、雨水の放流先につきましては、道路側溝ではなく、現在もそうでございますけれども、開発に伴う流出抑制対策を行い、既存の既設管に排出することになりますので、道路冠水への危険性はないものと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市道の安全確保の考え方についてお答えいたします。
　道路を構成する施設としましては、車道、歩道、橋梁、排水側溝等がございます。市川市では、先ほどもご質問者がおっしゃっていましたように、市道が3,018路線ございます。延長にしまして約727㎞でございます。このほかに、法定外公共物が延長で約171㎞、河川管理用道路、延長約24㎞、合計しますと約922㎞を維持管理しております。これらの中には歩道が約170㎞含まれておりまして、市道延長の約23％に相当するということになります。橋につきましては、131橋ございます。この中には１級、２級市道と言われます、中央線が引かれ、相互交通のできるような道路から、非常に狭いといいましょうか、やっとすれ違うというような道路まで含まれております。このほかに線路をまたいでいたり、そういう橋もございます。それから、排水の側溝でございますが、ご質問者は今お話の中で2,192㎞という数字が出ておりましたが、これは実は排水側溝が1,100㎞でございまして、先ほど申し上げました道路の延長と歩道の延長、それから排水側溝の1,100㎞を足した数字を、答弁の事前の打ち合わせの際に担当者のほうが誤ってお伝えをしてしまったようでございます。申しわけございませんが、排水の側溝については1,100㎞ということでご理解をいただきたいと思います。それから、道路の照明灯につきましては約7,450灯ございます。これは、ことしの３月末日の数字でございます。
　これらの施設につきましては、バリアフリー化や橋の耐震補強のように計画的に進めていかなければならないというようなものと、舗装の補修、あるいは安全施設の修理などのように比較的短期間、おおむね10年以内ぐらい、早いものでは六、七年ぐらいでリニューアルをしなければならないというような、そういうものも含まれております。こういうものの耐用年数の経過や老朽化に応じまして、繰り返し補修またはリニューアルするというものと、先ほど言いましたように、耐震補強のように、一度やれば、橋の寿命が来るまではそのままでいいだろうというような、そういうものが事業としては混在をしているという形になります。したがいまして、今後は社会のニーズに対応しました都市基盤の充実も進めながら、既存の社会資本をできるだけ長く効率的に利用できるように、施設ごとにメンテナンスサイクルを整理しまして、維持管理を確実に行っていかなければならないと考えております。
　そこで、これらに要する事業費でございますけれども、未整備の都市計画道路を整備するというふうに考えましても、現在、市川市の整備率が42％というようなところでございますので、残りの数字が非常に大きいということで、これは概算の数字で計算をしましたけれども、数千億円というような数字で考えざるを得ないんだろうということでございました。ただ、いずれにしても、現時点で未着工の事業につきましては、市が事業主体になるのか、県が事業主体になるのか、あるいは国から補助等を受けられるのか、受けられないのかというようなあたりの精査がまだできておりませんので、こういうものによりまして、数字的には非常に幅のある数字になろうと思っております。
　また、バリアフリー化や無電中化というような、これも都市基盤として非常に大事であり、また、先ほどの住民のニーズとしても、ぜひ取り組んでほしいというような中身のものだと思いますけれども、こういうものについても概算計算をしましても、やはり数百億円というような単位の費用になるんだろうと思っております。これにつきましても、先ほど申し上げたのと同じように県事業になるのか、あるいは国等の補助がどうなるのかというあたりで幅が出てくるというふうには思っております。
　このような投資的な経費に加えまして、先ほど述べました維持管理経費が必要なわけでございます。これらの経費につきましては、詳細な分析を行わなければ算出は困難ということになりますけれども、最低でも毎年数億円から十数億円程度の負担ということは考えていかなければいけないんだろうと思っております。ちなみに平成19年度予算におきます道路橋梁費を見てみますと、投資的なものも含んでおりますけれども、約29億円を計上しております。こういうことで、今後もこのような額は確保していかなければならないと思いますし、先ほどお話のあったように、社会のニーズに対応したということで、都市基盤整備の改修、充実等も進めながら、既存の社会資本整備をできるだけ長く効率的に利用できるように、実情を踏まえながら、優先順位をさらに精査しながら予算案等の作成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは、それぞれご答弁をいただいて、最初の中国分の大型マンションについての市のご認識を承りました。街づくり部長、先ほどご答弁の中にもありましたように、昭和54年当時、大型店の出店で当時の都市部長、あるいは市長が答弁をされておりますね。私としては、先ほど登壇して申し上げましたように、地域、あるいは市民の立場、市川市の立場からしても、この地域――この地域というのは住友の土地という意味ですけれども、地権者が昭和47年当時に市川市へ対して、研究所を増設したいから風致を解いてもらいたいと、こういう依頼があったわけです。そして、それを気持ちよく、先ほど答弁にもありましたように、市川市のいろんな意味での発展にもつながるし、また、それを増築したからといって、地域住民にそんなに影響ないだろうということで風致を解除した。それが解除要件ですね。それは１つご記憶いただきたいと思います。
　それで、前回、昭和54年当時の大型量販店の進出と今回のマンション建設の件については市民からの不満、それから不安、これが若干違います。54年当時に４人の議員がこの場で緊急質問をされている。その２人、なかなかいい質問をしているんですが、だれとは申し上げませんが、２人が風致について質問をしております。この風致についての経緯で、昭和47年の経緯を考えると、当時の髙橋市長は、研究所を増設したいということだから解除したんだと。そして、住居地域になったからといって、その用途地域の関係を逆手にとるようなことは企業モラルに反すると。とんでもないと言っているわけですよ。それから、都市部長、三橋さんという方ですけれども、交通問題、そしてごみ問題、排水問題が提起されて、それが解決されないと開発行為の許可はしないと。ここからが大事。転売したきはどうするんだと、議員が２人質問をしております。これについては市の考え方で、地区が転売されるという１つの前提条件があるといたしますと――これは髙橋市長だね――国府台地区、風致としては、周囲の状況を踏まえ、都市計画法上の基礎調査、動向を勘案して、用途地域、風致地区を変更すべきだ。要するに、もとへ戻すべきだということを答弁しているわけですね。
　このことについて、私は先週、千葉県の公園緑地課へ問い合わせをしております。市のほうも大分相談をされていて、先順位者への答弁からすると、９月26日、あしたかな、県のほうへ書類を出すとか出さないとかと言われていますけれども、どういうふうな内容を出すのか、これから伺いますけれども、もう少しそれは熟慮して出していただいたほうがいいと思う。といいますのは、当時の市川市の見解は、風致地区については、風致を解除した要件が転売した、あるいは、その建物を壊した、壊すことによって要件がなくなったということを言っているわけでしょう。なくなったら風致に戻すべきだということを言っているわけですよ、当時の市長、あるいは都市部長は。今で言う石川街づくり部長のことですけれども、そういう判断を当時されている。その認識を今回お尋ねをしているわけであります。住友商事へ転売されているわけで、住友金属鉱山とは、法人上は人格の違う法人であることは確かでありますけれども、だれが見たって住友系列、みんな仲間だというふうに思っているわけですから、それの企業理念、それから企業姿勢を市のほうは説得してもらいたいと、こういうふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
　そして、県のほうも、市のほうの意向を受けるわけでありますけれども、基本的に風致を戻す、戻さないという話は当該事業者にかかっている部分が大きいです。ですから、56年当時でありますけれども、市民３万人の署名をとって市のほうへ出しても、それから市長が言っても、やはり事業者、住友商事、あるいは住友グループの考え方が、市川市、あるいは、とりわけ中国分地域の皆さんに今まで世話になった、おつき合いさせていただいたというような地域に対する好意がなければ、これはなかなか難しいのではないかというふうに私は思っております。断固たる市の姿勢を伺いたいと思うわけであります。その点、伺います。
　それから、道路についてであります。道路交通部長、19年度は29億円というふうにあっさり言われましたけれども、この道路を改修していくには、先ほど言われた全体の距離の20％を悪いものと判定をして、そして、その距離数、補修額からすると約200億円ぐらいかかるということだと思いますね。平成19年度は、たしか今、29億円とおっしゃいましたけれども、私が登壇して申し上げましたように、この市川市のＩＴ事業ね。ＩＴは、市民の皆さんから不満も出ているんですよ。もうちょっと自分たちに身近によかったと感じるようなＩＴにしてもらいたいというようなこともあります。福祉もそうですね。ほかの事業も、みんなそう。
　そういうことでいくとすれば、道路にもう少しかけても、みんなが歩く、あるいは車で通るわけです。例えば市川市のＩＴのメンテナンス費用、年間約20億ですか。これを一部削ってとは私は申し上げません。予算の決定権は、我々は議決はする権利はあるけれども、決定するというか、提案するあれはないですから、市当局の皆さんに申し上げたいんですが、その辺の予算を少しこっちへ持ってきていただければ、障害者の方々も、先ほど先順位者の質問でもされていましたように、介助者がいなくても、自分で車いすでどこかへ行けるとか、お医者さんへ行けるとかいうこともありますでしょう。ですけれども、私は国府台に住んでいて、市川市の市道のことじゃないんですが、県道市川松戸線の歩道なんか、車いすで通れませんよ。ひどいんですから。そういうところを、国、県の予算が、補助金がもらえる、もらえないというのは確かにあるかもわかりません。ですけれども、部長もご存じのとおり、市川市の1,180億の予算のうち７割以上が市民の税金で賄われているわけでしょう。市役所の職員の方が約300億ですね、人件費。個人市民税が約320億。賄われているわけでしょう。その辺を市民の皆さんのためにということで、全部とは言いませんよ。１年間に50億も60億も出してくれとは言いません。もう少し出したからといって罰は当たらないんじゃないかな。ほかの自治体から、市川市はひどいよと。こんなに一方的に道路ばっかり使っちゃってと言われるようなことは、今の世情からしても私はないのではないかというふうに思うわけです。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　中国分３丁目の何点かのご質問についてお答えします。
　先ほど54年の議会の答弁というお話がありまして、転売をしたならば当然にその時点で色を変えるべきというようなお話、風致地区をかけるべきというようなことについて認識はどうかということでございますが、まず、54年の議会の答弁につきましては、土地利用の目的が、変更される際に風致地区と同等の規制をすべきとして、確かに定期の見直しをするということを答弁されています。それに対して、その後、昭和60年、平成３年、平成13年、ことしの平成19年と都市計画の見直しが実施されておりますが、大型商業施設の白紙撤回以降、19年の見直しの時点では、研究所としての土地利用が継続されていたということから都市計画の変更はなく、現在に至ったというようなことがございまして、今回、こういうような経過がわかった時点で、先ほどもご質問者が質問していましたように、県に今現在、地域地区の見直しということで要請をしているところでございます。
　あと、風致地区の関係につきましても、市域全体の見直し、これも必要ということが考えられます。当然に風致地区として保存すべきところが風致に入ってないということもございますし、今回のように、周りが風致地区だから風致が入ってないというような地区もございますので、この風致地区につきましては、あわせて市域全体としての見直しということでお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　道路のほうのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、その前に、先ほど市道の路線数を、私、3,018路線とお答えいたしましたけれども、ことしの４月１日現在で3,022路線でございました。申しわけございません、訂正させていただきたいと思います。
　それから、予算のほうの話でございまして、道路事業のほうにもう少しいろいろお金をかけるべきだということでございます。先ほどの答弁の中でもいろいろお話はさせていただきましたけれども、やはりバリアフリーとか無電柱化とかという非常にお金のかかることに対する要望もたくさんいただいている、こういうものも我々は今まででも整理をしながらやってきたつもりでございます。手元にある数字で一部分になってしまいますが、舗装などの補修関係では、これは予算書を見ればわかると怒られちゃうかもしれませんけれども、平成19年度、約１億9,000万円、歩道の整備でもやはり２億円を超える、それから橋梁が9,000万円ほど、側溝についても２億5,000万円ほどの予算というような、こういう億単位の事業費をそれぞれのニーズに対応するべく組まさせていただいております。あと、そこら辺の全体のバランスの中でということではありますけれども、先ほどお話ししましたように、道路橋梁費だけで29億円ということでございまして、そのほかに都市計画費では107億円というような数字などもございます。こういうものも皆さんの生活環境の改善のために、私ども道路事業の一部としていろいろ取り組まさせていただいているということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　じゃ、ご訂正を受け入れます。先ほど路線の数は、確かに申し上げて違っていたんだそうですけれども、一時はそういう路線もあったわけですね。ここのところでふえたということだと思いますが、今、その話からいきましたから道路のほうから始めさせていただきますが、道路交通部長、路線の数その他が問題じゃないんですよ。私が今申し上げているのは、市川市全体で約1,180億円の一般会計予算の中で、市民が肌で感じるように、これを我々に対して使ってくれているんだ。市川市の理事者の方々も職員ですし、市役所は市民に役立つところと書くんでしょう。ですから、市民に役立つところで市川市でよかったなと思えるような市川市の予算配分をしていただけませんかということを言っているわけです。（「しているじゃないか」と呼ぶ者あり）
　それは、たまたまここの市民アンケートにもありますように、満足度調査にもあらわれているんですよ。そうでしょう。今、しているじゃないかというようなやじが飛んでいますけれども、してないんですよ。だから、こういう数字が出ているんだと私は思っているんです。もしそうだとしたら、このマイナスを出した人全部に本当の理由を聞いてみてください。皆さん、多分同じようなことを言われると思います。ですから、ここの部分に対して、全額とは言いませんよ。もう少し予算配分をされて、先ほど歩道も何億円とかと言われていますけれども、数億円程度では、Ｕ字溝だけでも1,100ｍもあるわけでしょう。市川市の歩道は170㎞あるんですよ。170㎞を、例えば言い方が悪いかもわかりませんが、一、二億円使ったからといって、どこをいじったのかわからないわけですよ。ですから、とりあえず１回はある程度悪いところを目に見える形でやられれば、ああ、市川市はこれだけやってくれたんだというふうになるのではないのかなと。私は、そういう意味で申し上げているわけであります。それが、じゃ、市川市の全体の財政に対して大きな負担をかけるかというふうなことになると、私はやり方によって、そんなに負担にならないというふうに思っているわけです。その辺はもう少しご答弁をいただきたいんですが、関係者ということで通告をしてありますので、財政部長、見解をよろしくお願いします。
　それから、先ほど街づくり部長が答弁をされておりました中国分の当該地について、学校の問題については、例えば生徒の受け入れ数等々について問題ないんだと、こういうふうに言われていますけれども、実は住友商事の事業者あてに、西垣教育長から中国分３丁目マンション計画に伴う安全確保についてということで、安全確保に今から懸念される事項がありますから、特段の配慮をしてくれというふうに出している。これは、もちろん私は今の段階では当然だと思うんですけれども、具体的にどこに特段の配慮をしてもらいたいのか。学校教育部長なのか、総務部長なのか、関係者の方のご答弁をお願いします。
　それから、街づくり部長、昭和54年当時の答弁は部長が答弁されているときに言われていました。現在も同じ立場で同じような対応をするか認識を伺っているわけですけれども、はっきりわかりづらかったものですから、明確にもう１度だけ、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　道路交通関係の予算の配分ということでのご質問でございます。道路交通関係につきましては、確かに市川市全体を見ますと、やはり道路的な部分について非常に狭隘な道路が多くあるとか、そういうようなことは市民の方々も感じているところだと思います。そういうような関係で、道路交通部関係の予算につきましては、年々、私どものほうも要求にこたえるような対応をしているというつもりでございます。実際、今回の９月の補正予算におきましても、1,000万円単位の補正の要求があったものにつきましては、すべて要求どおり認めた形で予算を今回補正で上げさせていただいたところでございます。今後も担当課と要求を十分酌み上げながら予算のほうを計上していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　具体的に特段のご配慮の事項を申し上げますと、登校時間帯の工事車両の出入りの制限とか交通誘導員の配置、工事現場への立ち入り防止さくの設置等の安全対策について配慮してくださいということでの意味でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　当時の答弁と今の部長の答弁というか、認識は同じかというようなことでございますけれども、54年の答弁はそういうような答弁でございまして、私ども、今回のこの計画につきましては、まず一団地認定の申請が出ているという中で、敷地内の安全面及び周りの風致環境の問題点等から一団地の認定は不認定ということで、認定しない旨の通知を出したところでございます。したがいまして、当時と行為が同じようなものかということになりますと、阻止という面では同じになっているかと思いますけれども、一団地の認定をしない理由というのは今申し上げましたように、全体計画が見えてきた段階での敷地の中での安全面の問題と、周囲の風致地区、周辺地区にふさわしいものにしていただきたいということで今回やったところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　教育総務部長にお尋ねしたいんですが、多分事前協議の段階で学校の生徒の受け入れも含めていろいろ検討されたと思うんですけれども、じゃ、教育委員会としては、今、申請が出ているものを許可をおろすという前提で工事中のことをお話しされて、特段の配慮を賜りたく依頼をしているんですか。（「できたとき」と呼ぶ者あり）できたときということなんですか。じゃ、できる前の今の現状というのは、あれでベターなんですか。歩道もない。例えばミニバスも、今、ミニバスの時間帯、乗られる人も少ないから、かなり間引きもありますが、そこへ住宅ができれば、多分今のミニバスじゃなくて大型バスとか、そういうことを想定していかれるのではないのかなと。今、県道市川松戸線から一方通行の入り口のところも角を買収していますね。その地主に何と言っているかといったら、大型バスが通るから、この角があると邪魔になるので――確かに今、ちょっと出っ張っているところもあるようですが、買い取りたい、買収したいというふうにお願いに行っているんじゃないの……。違いますか。これは地主から直接私が聞いているわけではないんですが、その方の管理を依頼されている方から私は聞いている。大型バスが通るというふうにはっきり言ったそうですよ。大型バスが通るということは、国府台だって、国府台小学校があるでしょう。中国分には中国分小学校がある。先ほど申し上げた市道、何ｍありますか。歩道がなくても子供は大丈夫なの……。という判断なんですか。再度お尋ねをします。
　それから、街づくり部長については、要するに一団地認定もあるでしょう。それから、風致の解除については、風致を解除した要件がきちっとしているわけですから、解除の解除、風致に戻すという意味をはっきりと――これは今、ここで答弁できないような難しさだと私は思っておりますけれども、市の中で協議をして結論を出して、県の公園緑地課のほうへ申出書として正式に――相談はしているけど、まだ正式に出してないんでしょう。ですから、出していただきたいと思います。
　それから、一団地認定、一団地認定といって、例えば今、傍聴の方もみんな素人の方ですよ。じゃ、今の10階建て、何千平方メートルというボリューム、これが一団地認定になってどういうふうに変わるんですか。まだ若干時間があるから、わかりやすく説明をしていただけませんか。
　それから、道路交通部長さん、今の財政部長の答弁からしますと、道路交通部から要請がないからしてない、要請どおりはやっていますよと。簡単に言えば、そういうことでしょう。だって、補正のほうも、要するに要望があったものを認めていると言っているわけだから。逆に返せば、それしか要望してないということになるんじゃないの……。その辺はどうなんでしょうか。補正はそれでわかりますけど、本体のほうね。来年度の当初予算でどうなんでしょうかということで伺いたいと思います。
　以上。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　まず、教育委員会のほうから事業者のほうに出しました文書は、このマンションの計画が具体化された場合に懸念されるということで１点出しております。
　それと、２点目の大型バスが通るということも私どもは承知しておりませんし、また、そのための用地買収のお話があるということも、私どものほうとしては承知いたしておりません。それと、学校前につきましては、ガードレールによって歩車道はきちんと区分されております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　一団地の認定の舞台の中身ということでございますが、一団地認定制度というのは、これは建築基準法の第86条に規定されておりまして、通常の原則論というのは１敷地１住宅、あるいは１建物ということで道路に接しているものが原則でございます。しかしながら、この一団地認定制度といいますのは、１敷地１建物という例外を認めることによりまして、例えば接道規定ですね。道路に何ｍ以上接してなければいけないとか、建物の規模等にもよるんですけれども、そういったものの接道規定。あるいは、日影の規制ですね。例えば大きい敷地１万、あるいは２万平方メートルの中で、通常であるならば、そこに、先ほど言ったように１敷地１建物ということで日影規制等もクリアしていかなきゃいけないんですが、これを一団地の認定をすることによって、要するに建物内部での日影規制、こういったものが適用についてある程度合理化されると、このような制度でございまして、この趣旨としては、土地の有効利用、あるいは市街地の環境の確保の両立を図りながら、そういった制度を使っていくものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　道路のほうの予算の関係でございますが、私どものほうで要望してないから予算がつかないんだろうというお話がございましたが、私ども事業課といたしましては、その事業を進めていく上において熟度といいましょうか、そういう条件を整えなければ予算をお願いできないという実情もございます。特に用地を手当てしなければできない事業とか、そういうことになりますと事前に説明会を開き、またご同意をいただいてという形になります。いずれにしても、そういういろんな条件のあるものと、それ以外にもやるものがあるはずだということだと思います。そういう意味では、今回のご質問の趣旨なども踏まえながら私どもも一生懸命努力をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　道路交通部長、ありがとうございます。別に道路交通部長を責めているわけじゃないんです。わかるんですよ。ただ、市民からすれば、これだけ財政力豊かだと言われていて、そしてＩＴだ、やれ、何だかんだといろんなことをやる、そして自分たちに直接関係するところ、そこの部分はなかなか目に見えてわかってこないというジレンマがあるんですよ。部長はご苦労ですけれども、そこを46万人の市川市民のために頑張っていただいて、財政部長とも仲よくしていただいて、もう少し予算をいただけるようにお願いをしたいと。市民の方も、きょう傍聴されていて、道路交通部長の苦しい答弁から大変なんだなというのは、私は少しは理解していただいたと思います。ですけれども、本当の理解というのは、道がよくなった、大きい車が通っても揺れない。地震が来たみたいに道路が揺れるんですよ。考えられないでしょう。そういうところへ教育委員会は大型マンションをつくっちゃっても大丈夫だと今言っているということですよ。揺れがすごいんだから。それから、歩道だって、学校の前は確かに歩道はありますよ。だけど、歩道のない道路を通っていかざるを得ない学生がいるんでしょう。それは教育委員会が私よりも把握しているんじゃないですかと伺っているわけ。（傍聴者拍手）　拍手も来ていますよ。静粛にと言われないうちに私が言っているわけですけれども、ぜひひとつその辺は市民の立場に立って、市民に効果がある事業を施策としてやっていただきたい、こういうことを申し上げているわけ。
　本来だったら、ここで終わっちゃうんですけれども、街づくり部長、もう１度だけ、くどいようですが、よっぽどきちっとしないと、県のほうの都市計画の見直し、風致の見直しは難しいですよ。我々も地域の議員としたら、我々の会派からもこの質問を３人出しておりますから、これから相談をして、住友商事とも来週あたり、私は会いたいと思っています。そして、その結果、街づくり部長も入れて、地域の自治会だとか困られる方々と一緒にあわせて会っていただきたいと私は思っておりますけれども、部長、その辺も協力をして市民の立場で行動をしていただきたいと、こういうふうに思います。そのご見解を伺って、そして教育委員会には、今まで教育委員会のほかの案件でもありましたように、通学路の問題も、我々からすると、どうして事前協議で詳しく中に入ってやってもらえないのかなというところがあります。時間の範囲内、街づくり部長だけで結構ですけれども、答弁してください。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　風致地区、用途地域の地域地区の見直しにつきましては、あしたということになりますが、９月26日、市長みずから県知事に持っていく予定でございますので、そのような形で今後きっちりと対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮田議員、よろしいでしょうか。
〔宮田かつみ議員「終わりです。ありがとうございました」と呼ぶ〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時34分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　ただいまから一般質問をさせていただきます新政クラブ第２のかいづでございます。
　最初に、市川花火大会の運営のあり方についてでありますが、聞くところによると、毎年49万人もの人が出ると、そういうことをお聞きしまして、市川市の総人口よりも２万人以上多いのではないかと。その49万人の人たちが短時間のうちに、市川南を中心として花火大会の出入りをするわけでありますから、それは安全面や、そしてまた、花火を見に来る観客が来てよかった、見てよかったというようなサービス精神も大切ではないかと思います。この花火に対しては、私も中学生のころ、京成の陸橋の下あたりで花火を見物したことを今でも覚えております。そしてまた、日本人と花火というものはよくマッチしている。蒸し暑い夏のことしは極暑と言われておりましたが、そういう中で、夏の夜の江戸川で涼しい夜風に当たりながらひとときを楽しむ。そして、浴衣やげたを履きながら扇子やうちわを持って歩いている姿は、花火は最初に日本から出たものではありませんが、やはり日本文化の１つとしてすごく受け入れやすいというように思っております。
　しかし、この花火大会、49万人を楽しませ、そして事故を起こさないということに対しての係の方たちのご苦労は大変なことだと思います。また、これだけの人数が市川南口を中心として集まってくる経済効果も大変なものと思われますが、この花火大会の運営の趣旨、そしてまた、この花火大会に対するさまざまな成功、失敗もあると思いますが、今回の運営についての話をお伺いしたいと思います。
　次は、カラス対策その後についてでありますが、この質問はこれで５度目になります。カラスフォーラム2001年の結果を、日本野鳥の会東京支部のメンバーが東京都へ意見書を提出いたしました。その中身については、このカラス問題はカラスではなく、ごみの問題である。この問題の対策をきちんとすること、カラス対策の実施に当たっては事前、事後のモニタリング調査を行うこと、対策の基本の１つとなっているカラスの捕獲は個体数を減らすという目的に沿わない無効な方法である、こういう提案を東京都の石原知事に提出いたしました。その翌日、石原都知事はこの意見書に対して定例記者会見の席で、偉そうなことを言ってないで、専門家だったら知恵を出したらどうかねと語ったと新聞に載っていました。その３年後、カラスの捕獲を実施して東京都民の苦情は極力少なくなり、一時はテレビでも盛んに放映をしていましたカラスの恐怖を、最近はテレビではとんと映しておりません。日本野鳥の会というのは野鳥保護団体でありまして、カラスを守る側であります。そのようなところへ市川市は調査委託を、今まで足すと大体2,500万円ぐらいになると思いますが、この調査だけでよいのかどうか、明確なるご答弁を求めます。
　３番目に防犯対策でありますが、この質問も前回の６月定例議会で行いましたが、途中で終わってしまい、何かしり切れトンボみたいな消化不良の質問になってしまいました。最近は次から次へと凶悪犯罪が毎日のように繰り返されていますが、つい最近も、おので父親を殺してしまった。その父親は多分警察官だということで、殺した本人はその娘だということで、明くる日か次の日か、父親がおので重症を負ったと。一命は取りとめたというようなことでありますが、私は同じニュースをダブって放送したのかなという錯覚をしたわけでありますが、毎日人が殺されるということに対して、我々も殺人事件に対しては少々麻痺しているのではないかなと。自分の命は自分で守るという時勢の中で、最近は教育が悪いという機運がありまして、前総理大臣の安倍晋三さんが教育基本法、いわゆる教育で言えば憲法、それを改正したということでありますが、今後、この教育基本法に期待するものであります。
　まず、地域において犯罪を未然に防ぐにはどうしたらいいか。行政も教育委員会も、そして地域自治会、県の警察、いろいろ広範囲に協力し合って住みよい町にしなくてはならないと思います。これはつい最近、ある人から聞いたんですが、今から13年前、いわゆる1994年、ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ――ルドルフというんですから、ドイツ人なのかもしれませんが、ブロークン・ウインドウズ・セオリー。ブロークンですから壊す、ウインドウ――窓、割れ窓理論と言うそうですが、軽微な犯罪を徹底的に取り締まることから凶悪犯罪をも含めて多くの犯罪を抑止できるという考えから、ジュリアーニ市長は就任してから約５年間でニューヨークの殺人が67.5％、強盗が54.2％、婦女暴行が27.4％も減少したそうであります。我々は犯罪の町ニューヨーク、ニューヨークは怖い町だと思っておりましたが、最近では住民や観光客がニューヨークへ戻ってきて、ニューヨークの中心街の家賃が45％も上昇したそうであります。本市においても、このブロークン・ウインドウズの考え方を中心に、徹底的に小さな犯罪を防ぐ必要が大切と思います。特に６月定例議会で申し上げましたように、青色回転灯パトロールカーを有効利用して、ひったくり、空き巣、車上ねらい、また児童、子供、そういう幼児をねらった犯罪をゼロにして、住みよい安全な市川市にすべきでありましょう。また、空き交番がふえていますが、これも去る６月定例議会で質問しましたが、空き交番を利用し、そしてまた、地域自治会、ボランティアの人たちと一緒になって、この空き交番の、あけてくれなければ隣でもいいですし、有効利用を考えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
　最初の質問といたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　市川市民納涼花火大会の趣旨、あり方についてお答えいたします。
　市川市民納涼花火大会は、ことしで23回目の開催となりましたが、回を重ねるごとに充実し、全国でも有数の大会として、市民のみならず、大変多くの方々が楽しみにしている夏の大イベントとなっております。このことから、大会の開催目的であります憩いの場を提供し、次代を担う子供たちの夢をはぐくみ、ふるさと市川の意識高揚が図られているものと考えております。納涼花火大会の運営状況について申しますと、大会会長は市長で、そのもとに商工会議所、自治会連合会、地元の自治会、商店会、交通安全協会など60余りの関係団体で組織される実行委員会があり、４月27日に初会合を開いて以来、関係者会議、警備会議など12回の会合を開き、県警本部を初め市川警察署、行徳警察署の指導のもとに綿密な安全対策が計画されました。先順位者にもご答弁させていただきましたが、この花火大会は市川市側だけでも、ご質問者の言う49万という、市川の人口を２万人上回る人出で非常に多くの来場者が訪れることから、この方々の安全確保を最重点に位置づけて開催しております。
　このような多くの方々が来場される大イベントで最も注意しなくてはいけないことは、人が１カ所に集中することによって発生する事故と言われています。今回の安全対策で一番に力を入れたのが人の流れ、群衆を滞留させないようにすることでした。今から６年前、2001年７月20日に兵庫県明石市で起きた花火大会の事故はまだ私たちの記憶に新しいところですが、このときも会場からＪＲの駅に向かう道が歩道橋しかなかったため、ここがボトルネックとなり、死者11名、負傷者247名という痛ましい事故になってしまいました。状況としましては、会場方面から歩道橋で駅に向かう人と、駅周辺で花火を見学し、駅に戻る人が歩道橋で合流し衝突し、滞留が発生したことが原因でありました。このときは１平米当たり13人から15人という異常な混雑で、群衆なだれというのが発生したと聞いております。この事故を教訓に、全国で開催される花火大会については、警察を中心に綿密な警備計画のもとに実施されることになり、今回も、先日勇退されました市川警察署長の直接陣頭指揮のもと、現場での確認を行いながら細かな警備計画が策定されました。また、今回は県警本部から新たに機動隊20名が配置されました。
　実行委員会では、昨年までの実態を分析して、ＪＲ市川駅のホーム、市川駅南口、会場へのアクセス道路や会場内の通路など、最も人の滞留が発生する地点でいかに分散化を図るかについて安全対策を検討してまいりました。これらの検討の中から、昨年まで１本だった主動線をふやす、産業道路から会場への主要道路――これは住宅地を通る狭隘なものでございますけれども、５本から６本にふやし、江戸川堤へ上る階段の数をふやし、交互通行から一方通行とするなどの対策を実施いたしました。
　次に、大会会場周辺の商店街につきましては、過去の調査におきましても、花火大会当日の売り上げが通常の比ではなく、地域への経済効果も大変なものがございました。
　いずれにいたしましても、この花火大会は、江戸川区側と合わせますと139万の人々が楽しんでいる大会でございます。今後も安全を第一に、多くの方々に喜んでもらえる花火大会にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の２点目、カラス対策のその後についてお答えいたします。
　初めに、カラスの調査とその結果についてお答えいたします。今回の調査につきましては、現在のカラス生息状況の把握を、５年前に行ったカラス調査との科学的な比較、解析を行うものであります。カラスの生息数につきましては、19年度の調査といたしまして、５月に繁殖期の調査を行いまして、引き続きねぐらにおける個体数調査を９月15日から17日にかけて実施したところであります。これらのデータの整理、解析と過去５年前に実施しました調査結果との生息数との比較などはこれから取りまとめるところでありまして、できるだけ早く結果を得られるようにと考えているところであります。
　そこで、カラスの生息数についてでございますが、さきの６月議会と一部繰り返しになりますが、本年１月に実施しました冬季の調査で判明しましたことを申し上げますと、本市周辺のカラスねぐらにつきましては、平成13年度、14年度に実施しましたねぐら調査の際と同様に、市内の真間山と船橋市の藤原町に大規模ねぐらを確認しております。そのうち真間山ねぐらでは、前回、平成14年１月の2,849羽から、今回、1,453羽へと半減しております。反面、船橋市の藤原のねぐらでは2,789羽から3,429羽へと635羽増加しております。そのため、本市周辺のねぐらにかかわるカラスの合計の生息数としましては、前回の5,638羽から4,877羽へと１割以上減少した状況となっております。
　次に、市民の方々とのあつれきが最も多いと思われます市内のごみ置き場でのカラスの数についてでございますが、市内10ルート、沿線合計10㎞にわたりましてカラス個体数調査を実施しました結果、全体の個体数は、平成14年１月は82羽となっておりましたが、ことし１月には42羽へと約半数に減少しておりました。さらに、今年度、５月の繁殖期にも同様の調査を実施しておりますが、カラスの個体数は冬に比べてさらに少なく、平成14年度の調査では44羽ありましたものが今年度は28羽へと減少しておりました。カラスの生息数につきましては、最終的には今年度調査の結果の取りまとめを得まして総合的な分析を行ってまいりますが、これまでの調査につきましては、速報値で大まかに比較してみますと、５年前に比べまして、本市内のカラスの生息数は減少の傾向が見られる結果となっております。
　以上であります。
○松井　努議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　防犯対策についてのご質問にお答えいたします。
　本市の犯罪発生件数は、平成14年の１万4,171件をピークとしまして、平成15年以降、毎年のように犯罪が減少しております。これを年度別に申し上げますと、平成15年は１万4,062件、対前年度比で0.7％の減、平成16年は１万3,632件、対前年度比３％の減、平成17年は１万938件、対前年度比19.8％の減、平成18年は9,861件、対前年度比9.8％の減と、平成15年以降、連続して犯罪が減少してきたわけであります。また、平成19年の１月から７月までの犯罪発生件数を昨年の同月期と比較しますと、発生件数で平成18年は6,014件であったのに対し、平成19年では4,452件になっており、実に1,562件、26％も減少している状況にあり、平成19年度の犯罪発生数は、当面の目標としております7,000件台にかなり近づくものと考えております。このように犯罪が年々減少している要因にはさまざまなことが考えられますが、その要因の１つとして青色防犯パトロールが考えられるものと考えております。
　そこで、青色防犯パトロールについてでありますが、近年の犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴い、地域の住民、民間団体、行政による防犯パトロールが活発に行われるようになり、パトロールをする際に青色回転灯を装備した自動車を用いて防犯パトロールすることが犯罪防止に効果があるということから青パトの導入が普及されたわけであります。この青色防犯パトロールは、住民の間に安心感を与え、防犯意識の向上に寄与するとともに、犯罪の抑止効果も高いものと考えられております。従来の防犯パトロールに青色防犯パトロールを加えることによりまして、これまでのパトロール活動に新たな変化を与え、地域住民の自主防犯活動の活性化を図ることができるものと考えております。そのメリットといたしましては、パトロール時のパトロール員の性別、年齢等による体力差をカバーできること、また、深夜、早朝の悪天候時のパトロールが容易になり１人１人の負担も軽減されること、少ない人数で広範囲にパトロールができること、万が一不審者と遭遇した際、パトロール員の身に直接害が及ばないこと、徒歩パトロールと合同で実施することによりましてパトロールの役割が分担され、効果的なパトロールができること、人通りの多い時間帯、場所では見せるパトロール――これは目に訴えるということです――も重要であり、青色回転灯は視認性――これは目で見て認められる効果――が高いことから、犯罪抑止効果や地域住民に安心感を与える効果が期待できること等が考えられております。
　そこで、本市の青色パトロールでありますが、本市の青色パトロール隊は、現在、県内では最大規模となり、発足して１年未満で連携団体は10団体を超えている状況にあります。また、団体数が多いということだけではなく、パトロールの質の向上を目指し、さまざまな取り組みを実施しております。パトロール活動の充実を図るために、各団体の活動についてＧＰＳ――衛星を使った現在位置を調べるシステムであります――を活用して効果的なパトロールを実施することや、メール情報サービスを活用して犯罪発生情報を提供し、その状況に対応したパトロールを実施すること等であります。このように、本市では青色パトロールを防犯対策の重要施策としてとらえ、さらなる青色防犯パトロールの有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、廃止された交番や駐在所の統廃合の活用についてであります。まず、交番、駐在所が統廃合された経緯でありますが、千葉県警察本部の見解によりますと、県下全体の交番の業務負担の均衡と運用の効率化を図るため、体制、配置人員を総合的に見直しし、交番の機能を強化し治安の回復を図り、安全で安心な地域社会を実現するため、交番の再編成整備を行うとのことであります。具体的には、交番の管轄が狭く、事故、事件の発生が少ない地域においては、警察官を１カ所に集中配置し、警察力の効率的な運用を図っていこうとするものであります。千葉県内39警察管内のうち、11交番と４駐在所の合わせまして15カ所の配置見直しを行うことを内容とした交番、駐在所の再編計画を平成18年５月に発表し、平成19年４月から実施されたものであります。この統廃合において、市川市内では市川橋交番と行徳橋交番及び須和田駐在所がこの中に含まれております。この計画を受けまして、市では平成18年５月17日付で統廃合についての質問状、また、さらに平成18年７月20日付で統廃合計画についての再検討、廃止された交番等の施設の活用についての要望書を、市川警察署を通じまして千葉県警察本部に提出してまいりました。市が実施している青色パトロールや地域の自治会等が行う防犯パトロールといった地域の防犯活動の拠点として利用できるよう、施設整備も含めまして、引き続き千葉県警察本部に強く要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　答弁ありがとうございました。
　最初に花火大会でございますが、安全対策を最重点に置いて、人が１カ所に集中しないようにして、いかに分散するかということで、６年前の明石市で起きた花火事故に触れていらっしゃいましたが、１カ所に集中しないということをおっしゃるなら、分散をするというなら、市川南２丁目、市川南へおりてバス通りの角に信号がありまして、辰野肉屋さん、あそこの通りは今回は規制をして、あそこを通る人たちは主に有料席の方を通したということを聞いておりますが、そういうことによって、人が閑散としていたと。いつもはもっと多く来るのにということで、商店街の方も、やはり花火を見る人と同じように、それを楽しみにしているわけであります。
　先ほど答弁でもおっしゃいましたように、仕入れも結構やっているということでありまして、明石市の例を出して事故をおっしゃっていらっしゃいましたが、説明の中で、花火を見に行く人と帰る人がごっちゃになって、あれは歩道橋で、下が国道２号線が走っているわけですね。飛びおりるわけにもいかない。それで周りの壁がビニールで覆っちゃって出られない。そういうのとはちょっと趣が違うように考えられるんですよ。あの市川南はいろんなところに四つ角があって、どこへでも逃げられるわけですよ。それで、あの角の辰野肉屋さんのところに人が立っていて、一般席の人は真っすぐ東京へ行って、そこから江戸川のほうに行ってくださいというような誘導をしていたということであります。そしてまた、有料席の人は、その辰野肉屋から北越製紙のほうに真っすぐ行って江戸川に行くと。特に有料席は宮田小学校のほうから通ったほうが近いんですよ。稲荷木のほうに有料席が設けられていますから、どちらかというと宮田小学校のほうから行ったほうが有料席の人には親切なわけです。そしてまた、今回、そういう規制をしたということですが、そこの道路も見通しはいいですよね。曲がりくねってないですし、そこで見ていれば、ちょっと人数が多いな、じゃ、こっちへ回そうかと。今、こっちはいっぱいですから、どうぞこっちから行ってくださいという指示もできるし、過去に辰野肉屋から真っすぐ行ったあそこのバス通り、何か事故があったのかどうか。それで、今回初めてそこを規制したのか。ご答弁をしていただきたいと思います。
　カラス対策でございますが、カラスが大分減ったということでありますが、東京都の水元公園のデータがここにある。よく真間山のカラスは江戸川を越えて水元公園のほうに行くということをおっしゃっていますが、平成13年は204羽しかなかった。平成14年、倍以上ですね、574、平成15年は831羽。ちょうど平成14年、15年は旧木内家別邸のマンション建設に当たるんです。ごみ対策もうまくいったんでしょうけれども、このマンションができたおかげで、平成16年も528羽、17年も712羽。平成13年は204羽しかいなかったんですからね。それはごみ対策もやったと思いますが、しかし、そればかりではないんです。それだったら、今回不採択になってしまったウェルピア市川、これもごみ対策とおっしゃるんですか。これは船橋市のほうの藤原町に保護樹木があって、そこにカラスがいると。でも、藤原町のほうは船橋ですが、迷惑、被害に遭っているのは市川市なんです。保護樹林を除去するわけにいかないというようなことで不採択になったんですが、不採択になったからいいということじゃないんです。被害を受けているんです。あの近辺で畑をやっている人は、自分の畑が荒らされますから、カラスを２羽ばかり捕獲して、それをつるして、そして被害を逃れたと。これは、やっぱり生活がかかっていますから必死ですよね。これも部長さんが言うようなごみ対策が主なんですか。私は違うと思います。登壇したときも言いましたけど、野鳥の会の支部の方たちは野鳥保護対策――カラスも保護で、野鳥を保護する団体です。ごみ対策だというのもわかりますけど、しかし、決してそれをうのみにして、ごみだけをやればいいということでは私はないと思います。石原慎太郎が、じゃ、それだったら、専門家なんだから知恵を出せと。さっき増田三郎さんが、ただ調査しに来たと言われて、それでは何もならないと質問をしていましたけど、まさにそのとおりであります。被害は起きているわけです。そういうことに対してのご所見をお伺いいたします。
　それから、防犯対策でございますが、きょうもテレビで――テレビの話をして申しわけないんですが、３人の見ず知らずの男性がインターネットで待ち合わせをして、名古屋のある女性を殺してしまった。何の関係もない、自宅から100ｍのところで、その３人は、ただ金欲しさに乗用車、ミニバンというんですか、それに乗せて金づちというか、そういうものでめった打ちにして殺してしまった。その殺された方はお母さんと２人暮らしで、そしてまた、母のために家を建てたいといって一生懸命働いていたそうでありますが、そういう、金のためなら何でもいい。特に女性は力がないから、ねらったんでしょうけど、そういう犯罪がふえてきている。
　そういう中で、先ほどニューヨーク市長さんの話をしましたけど、小さな犯罪を徹底的になくしていく、それが犯罪件数を抑止することになりますし、凶悪な犯罪をなくすことになる。それには、やはりミニ青色回転パトカー、私はあれが一番効果的だと思います。防犯カメラも、それは必要だと思います。しかし、防犯カメラは、起きたことに対して、後からそれがカメラに映っているから犯人を捕まえることがありますが、事前に犯罪を防ぐことにはなかなかなりにくい。そういうことでは、空き巣、それから車上ねらい、そしてひったくりなど、こういう大きな犯罪になる前に徹底的にこれを捕まえる、それがこういう凶悪な犯罪を防ぐことになります。
　そして、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例があります。これは２年前の平成17年の３月にできまして、ちょっと読み上げますと、第２条「この条例において『防犯まちづくり』とは、犯罪を予防するため市並びに市民、自治会等及び事業者が行う生活環境の整備並びに犯罪を防止するために市民等が行う自主的な活動をいう」と。そしてまた、第６条は、「自治会等は、基本理念にのっとり、防犯まちづくりに積極的に取り組むよう努めるものとする」。こうやって第６条は、積極的に自治会が防犯のまちづくりに取り組むよう努めると。強制ではありませんが、これは半ば強制ですよ。そのように、こういうすばらしい条例。それから、第11条は、「市長は、教育委員会と協議し、通学路及びその沿道にある施設における児童及び幼児に対する犯罪の防止に関する指針を定めるものとする」と。やはりこれは総合的に自治会も、そして学校も一緒になってやる意味があろうかと思います。そして、自治会連合会って、ありますね。塩焼自治会連合会か、何か２自治会だけやっているんですね。14自治会連合会があったのかな。だから、もっともっと広めて、それを積極的に行政側が働きかけてやるべきですよ。前に私が言いましたように、市川市ではありませんけれども、自治会で防犯パトロールを買って、そこにマイクまでつけてやった自治会もあるんです。ですから、これは待っているんじゃなくて、市の行政側が、防犯まちづくりの推進に関する条例というのがあるんですから、せっかく条例をつくったんですから、積極的に働きかける必要があろうと思います。答弁を求めます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　花火大会についてのご質問にお答えいたします。
　主動線をふやした理由でございますけど、花火大会開催当日のＪＲ市川駅の乗降客は約16万4,000人でございます。このほか、京成電車やバスを利用して市川駅を経由して会場に向かわれる方が相当数あると想定されました。このようなことから、市川駅周辺だけで20万人をはるかに超える人出が予想される中、会場までの主動線が１本という状況では、いつ雑踏事故が起きても不思議ではなく、事故が起きる可能性は非常に高い。しかも、一般的に動線というのは始点から終点まで、最低でも同じ幅員であるのが理想で、本会場のように産業道路から先の通路が狭くなるというのは非常に危険であるというような、警察官の警備会議で出た意見でございますけど、警察に改善を求められたことによるものでございます。
　そこで、来場者の通行安全対策といたしましては、主動線をふやすことで、始点から終点までが同じ幅員である通称一番堀通りを２本目の主動線として来場者の分散化を図ることといたしました。先ほどの信号から真っすぐ行く道でございますけど、この道路は、ご質問者が言うような今までの事故というのは特に報告を受けてないんですが、両側にある歩道の幅員が狭く、あわせて歩道を占拠している露店商の影響もあり、歩道が歩きづらく、どうしても車道にはみ出してしまうのが現状でありました。また、市川駅南口から大洲を通って本八幡に向かうバス路線でもあり、交通規制をかける午後５時まではバスの運行も行われました。そこで、午後５時まではバスを含む車の通行を規制しないことから、この道路の滞留を防ぐために、有料席に向かう方を優先し、通称一番堀並びに北口に回る通路を設け、一般の方に協力をお願いしたところでございます。この措置は、バスの規制が入ってからでございますけれども、５時以降、解除したところでございます。
　なお、ことしは交通規制並びに人の滞留状況を記録に残すため、ビデオ撮影を９カ所、写真撮影を８カ所で時系列的に行い、来年度の大会の分析の資料としたところであります。
　今後の対策でございますけれども、会場の主動線につきましては、今後も分散することで安全確保をしてまいりたいと考えております。
　そこで、昨年までの主動線の障害となっておりました、違法に歩道で販売を行っている露店商の対策なども警察と協議しながら事前の周知に一層努め、今回の成果とあわせ、安全な開催に向けて検討してまいりたいと考えております。
　また、ご質問者からのご提案で、宮田小学校から行けば稲荷木のほうへ近いのではないかということで、当然この道も一般の方は利用されているわけですが、今回、一番堀のほうから北越製紙の上流の土手に出るということで、ちょっと距離は遠くなるんですが、そちらの迂回のほうからも一般席へ入っていただいたということでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　カラス対策に関する再度のご質問にお答えいたします。
　本市のカラス対策につきましては、平成13年、14年度の調査結果をもとに野鳥の専門家の意見をいただいて策定しました市川市カラス対策マニュアルに基づきまして、ごみ対策――これはえさ対策ですが、これと人の安全が脅かされたときの緊急対策の２本立てとしております。今後、東京都と同様に成鳥の捕獲を実施するためには県知事の許可が必要であり、方法としましては、わなによる捕獲になろうかと思いますが、わなの設置場所が確保しにくいこと、また、東京都は都という広域な規模で実施しており、効果を上げるためには大規模な取り組みが必要で、単独の取り組みでは、例えば札幌市の例では6,000羽を捕獲しても効果があらわれなかった、かえってカラスがふえたという報告などがあり、多くの課題がございますので、費用、効果なども含め、１都３県８市で構成しますカラス対策情報連絡会などから今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　青色防犯パトロールの関係についてお答えいたします。
　市川市防犯まちづくりの推進に関する条例の内容は、身近に発生する犯罪の未然防止であるというふうに考えております。そのために、地域、また社会を構成する団体のそれぞれの役割分担が明記されているということになります。青パトも犯罪を未然に防止するという意味では１つの方法でありますが、先ほどもご答弁申し上げたとおり、その未然防止の効果は非常に大きいものと考えております。しかしながら、地域住民の青色パトロールへの認知度が必ずしも高いとは言えず、青色防犯パトカーを余り見たことがないという指摘もあることも考えております。
　したがいまして、本市といたしましては、このような青色防犯パトロールを推進する方法として、まず多くの市民の方々に青色防犯パトロールの存在を知ってもらい、その活動に賛同してもらえるよう、さまざまなＰＲ活動を実施してまいりたいと考えております。具体的には青色防犯パトロールの活動紹介とあわせまして、どのような条件が整えば青色防犯パトロールを行うことができるかについて市民にわかりやすく紹介したポスターやチラシを作成いたしまして、市内の全自治会の掲示板に掲示することで市民の青色防犯パトロールへの認知度を高めるとともに、青色防犯パトロールに対する市民の意識向上を図っていきたいと考えております。また、地域での防犯パトロールを実施する際に、民間の青色防犯パトロール隊との合同防犯パトロール隊を編成し、地域のパトロールに青色防犯パトロールが参加することにより、より多くの市民に青色防犯パトロールの存在を認知してもらえるようなＰＲ活動も検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、自治会の関係であります。単一の自治会に求めていくということになりますと、いろいろな対応には課題、問題点があるのではないかと思います。そこで、１つの考え方といたしましては、自治会を構成する連合会がございまして、市内に14地区の地区連合会があります。この連合会を単位といたしまして防犯パトロール隊を結成していただき、青色防犯パトロールを実施していく方法もあるものと考えております。自治会とも協議、検討し、自治会内の青色パトロールを推進していきたいというふうに考えております。市内の企業、自治会等、さまざまな団体に対しまして青色防犯パトロールの普及活動を行い、青色防犯パトロールの連携強化を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　花火大会なんですが、過去に事故はなかったということと、主動線というんですか、１本ではだめだと。それからまた、産業道路に出たときに、そこから会場へ行くときには道路が狭いと。それは今も昔もずっと変わってないんでしょう。それでうまくいっていたんでしょう。私が言っている市川南２丁目の直線の道路ですが、それはバス通りで、露店商があるから歩くのに危険だと。露店商なんていうのはだれが許可するんですか。あれは道路許可が必要なんでしょう。それこそ、露店商というのは余りいいイメージはありませんよね。商店街のお店を出すならまだしも、露店商というのは、どちらかというとイメージ悪いですよ。そういう人たちの利益のために役所が応援するというのはおかしいよ。そういうのを取り締まって、それで、あそこを歩行者天国にすればいいじゃないですか。そうすれば事故もないし、歩行者も大いに歩けますし、狭いといったってバスが通れるんですから。歩道も左右にありますよね。だから、歩行者天国にしたら喜ばれますよ。もう１度答弁を願います。
　それから、カラス対策なんですが、日本野鳥の会、これは団体は１社だけなの……。ほかにはないの……。もしほかにあるなら、東京都は、私のちょっと耳に挟んだのでは入札をしていると聞いたんですが、そこいらはどういうふうに考えているのか。それから、県の知事の許可が要るなんていうのは、私が最初の質問のときに言いましたよね。石原慎太郎は自分で自分の判こをもって許可をおろして捕獲したと。それから、市単独ではできにくいと言っていましたけれども、ほかの市はやっているんじゃないですか。浦安市とか、柏市もやったかな。ほかはやっていると思いますよ。何で市川市だけができないの……。それでこれだけ陳情が上がったり、柏井からの陳情も上がっているし、困っている人が目に見えているんですよ。そこいら辺はどうですか。
　それから、防犯対策でございますが、金子正議員さんも言っていましたけど、この青色パトロールカーは目立たない、余り見たことないと。認知度が低いと。だって、走ってないもの、認知度が低いに決まっているじゃない。120台以上あるんでしょう。よく交通違反、駐車違反を捕まえる警察のミニパト、あれ、今はわかりませんけど、市川警察にちょっと前まで２台しかなかった。２台で市川市をぐるぐる回って、しょっちゅう来るな、また来たよというように、物すごく台数がいっぱいあると思っていました。しかし、２台しかなかった。そういう中で百二十何台もあって認知度が低いというのはどこか欠けていますよ。そして、企業ということもおっしゃっていましたけど、企業はやりませんよ。自分の会社の社員を使って毎日売り上げを上げなくちゃいけない、目標がある、それでガソリンも使わなくちゃいけない。企業は会社の利益のためにあるんですよ。それを当てにしていたらだめですよ。再度ご答弁を求めます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　花火大会についてのご質問にお答えいたします。
　主動線の話でございますけど、南口を直進して会場付近に到着しますと有料席の裏側に突き当たり、一般席のお客様が席に移動するには、その時点で左、右に分かれて移動することになります。昨年までの例によりますと、人の心理としまして、打ち上げ場所から遠く離れることが難しく、なかなか思うように人が動いてくれず、困難をきわめておりました。その結果、人が滞留し、大変危険な箇所となっていたものでございます。
　そこで、人の分散化を図るため、安全対策として今回初めて、直進は有料席方面、右折は一般席方面とさせていただきました。その結果、一般席の皆さんにつきましては、通称一番堀通りを利用して打ち上げ場所へ近づく形での人の誘導が行われましたことから、通路や出入り口の危険箇所に人が滞留することなく入場ができました。また、有料席利用の皆様につきましては、通路、出入り口における人の滞留はこれまでより緩和されましたので、比較的スムーズに入場できました。これに加えまして、開催前の人の停滞がなく、開催後における滞留の緩和も図ることができ、昨年と比較して約１時間早く交通規制を解除することもできました。このことから、主催者側としましても、分散化につきましては一定の評価をしているところでございます。
　また、ご質問者から歩行者天国にというようなことでございますけど、午後５時からは歩行者天国ということで車の規制をしております。午後５時まではバスの通行も行っていたということでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　カラスの生息調査委託に係る契約に関するご質問にお答えいたします。
　まず、カラスなどの移動の著しい都市鳥などにつきましては、精度の高い調査委託を実施するために、野鳥やカラスの生態に関する深い知識と実際の自然環境下における豊富なフィールドワークの経験、本市や近隣地域及び首都圏の野鳥、カラスの生態状況を熟知し、さらに科学的な調査を実施できるところが契約の相手方の選定条件として望ましいものと考えております。前回、平成13、14年度の生息調査委託では、これらの条件のもとで調査を実施できる契約相手方としまして鳥類関係機関の２社を選定し、指名競争入札を予定しておりました。しかし、その後、そのうちの１社が値段の関係で辞退されたため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、財団法人日本野鳥の会と随意契約により委託契約を締結したものであります。今回の調査委託を実施するに当たりましても、前回と同様の条件のもとで進める必要がありますこと、さらに今回の調査は、５年前の前回調査と科学的な比較、解析を行うことにより、その間とってまいりましたカラス対策の効果を検証することを最重要の目的としておりました。本調査委託の趣旨を勘案し、精度の高い調査を実施できる契約相手方を検討しました結果、財団法人日本野鳥の会のほかに実施できるところがないと判断されましたことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により随意契約を締結したものであります。
　次に、近隣市の状況ということでしたが、私が聞いている範囲では、浦安市、柏市と市川市と同様の対策と聞いております。
　以上であります。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　青色回転パトロールカーの関係であります。この青色防犯パトロールカーを、今後さらなる有効活用を図ってまいりたいと考えております。官民合同の防犯パトロールを開催する等、また警察とも協議を進めまして、規制緩和について協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　花火のことなんですが、歩いて遠くなるのを一般の人たち、それで近いのを有料席って、これはまずいよ、そういう考えでは。これ、税金でやっているんだから。そういう差別してはまずいですよ。それは直してもらわないと……。
　それから、最低でも、今回こういうふうに変わります、こういう規制をしますという知らせを事前に商店街にしなくてはいけないと思いますよ。
　以上です。
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○松井　努議長　これをもって一般質問を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第２発議第７号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　それでは、発議第７号について質疑をいたします。
　費用弁償のことにつきましては、大変長い間、いろいろな議論がされているところでもございますが、そこでお伺いをいたすのは、今回は最高裁第二小法廷、平成２年12月21日の費用弁償に関する判決をどのように受けとめているかと、こういうことでございます。この判決は最高裁で、上告人が市川市民の谷川寿光、氏家義昭というお二方ですかね。そして、被上告人は、元の市川市長である髙橋國雄氏であります。という事件でございまして、これの判決は本件上告を棄却すると、こういうことでございますが、その理由の中でまとめのところはこういうふうに書いてございます。「本件条例五条の三は、議会の議員が、本会議、常任委員会又は特別委員会に出席したときは、費用弁償として日額三〇〇〇円を支給する旨定めているが、右費用弁償の支給事由及び額が法二〇三条により市川市議会に与えられた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものであることを認めるに足りる事情はうかがわれないので、右裁量権の範囲内のものと解するのが相当である」というのが結論になっております。こういう判決が出たわけでございますが、これをどのように受けとめ、そして今回の発議を出されたのかということをお伺いさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、発議第７号についてご質疑にお答えをしたいと思います。
　今回の発議は議員の費用弁償を支給しない、廃止すると、こういう条例改正提案であります。本来であれば提案説明を演壇でさせていただきたいところですが、提案説明をさせてもらえないと、こういうことですので、岩井議員の許可も得て、提案理由についてまず最初にご説明したいと思います。３点ほどあります。
　１つは、議員が本会議などに出席するのは議員本来の任務であって、こうした議員活動を保障するために月額60万4,000円の議員報酬と一定額の期末手当が支給されております。
　そして、第２は費用弁償と政務調査費、この支給目的が重複している部分があることであります。費用弁償の支給目的は、議員が本来の職務を行うために交通費、それから通信費、その他の雑費となっております。一方、政務調査費を見ますと、資料作成費、資料購入費、会費、調査研修費、備品購入費、人件費、事務費に充てるとされています。費用弁償の支給目的というのは、この政務調査費でも補うことができると私は考えております。したがって、費用弁償については、交通費以外、正当性がないと、こういうふうに認識しております。
　第３は、県内でも廃止する議会がふえてきています。千葉県議会も実費支給になります。そして、千葉市議会も来年度から廃止をするという予定を聞いております。市川市議会も、昨年度、18年度、16名が受け取っておりません。そして、249万円を節減しております。私どもは今回、６月議会で議長に対して費用弁償の廃止や議会の活性化の申し入れを行ってまいりました。そして、会派代表者会議でも、その申し入れの内容が皆さんに渡されているところであります。今回の提案についても代表者会議の事前に、ご協力をお願いしたいということで回らせていただいたところでございます。現在では、近隣市で支給しているのは市川市議会だけです。ぜひ廃止して、その分を市民福祉充実に回せればと私は思っています。ぜひ議員各位の皆さんのご理解をまずお願いしたいと思います。
　以上が提案理由の説明であります。
　それでは、ご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。判決をどう受けとめているかについてであります。費用弁償は法的に認められておりますし、違法とは言えないということは私も理解はいたしております。しかしながら、当時と今日では状況が大きく変わってきております。当時は政務調査費が支給されておりません。それで地方自治法203条３項に、「職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」とありますが、この場合でも支給事由とか一定額を幾らかにするかは議会の裁量判断にゆだねられると、こうしております。このことは、支給廃止についても議会で判断できるということを意味しております。そして、支給しない議会も今少なくありません。当時、裁判で何が争われたか、私もこの裁判事例、読ませてもらいました。そして、当時の費用弁償の条例提案の議事録も改めて読ませてもらいましたけれども、この費用弁償は市長側が提案し、当時の議会事務局長は本会議でこういうふうに言っております。どういう性格のものかとの質疑に対し、「その内容といたしましては、交通費、昼食代、その他雑費というようなことになっているわけでございます」と答弁し、そして内訳として、交通費が500円、あとは日当的なものであると、こういうふうに述べたわけでございます。これは昭和61年３月５日の議事録、これを見てもらえればおわかりだと思います。
　私どもは議会に出るのは議員の任務であり、議会に出ると2,500円の弁当代支給は、市民感情からして、これはやはり理解されないのではないかと、こういうふうに指摘し、当時反対をいたしました。そして、その後、住民側から、今、岩井議員もおっしゃったように、交通費以外の2,500円は違法であると損害賠償を請求する住民訴訟事件になりました。裁判所は、費用弁償は法207条にいう実費弁償と同じ意味であると。支給の方法は定額方式をとっているところが多いということで、これは市川市議会に与えられた裁量権の範囲だと。これは岩井議員がおっしゃったとおりです。そういう点で本請求は理由がない、こういうことで却下されたわけであります。したがって、この内容については、最高裁ではほとんど議論がされていないということであります。
　現在では、先ほども言ったように、当時と状況が大きく変わって、千葉県内でも、今、私も資料を見ましたけれども、鴨川市も交通費のみの支給です。それから、いすみ市、富里市、これも支給が日額1,000円です。ということで、農村部のほうではかなり地域も広いですし、今、合併もされてきていますから、ある程度交通費的なものは私は仕方のないことかなと思いますが、都市部ではやはりほとんど廃止されているということでありますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　今の答弁の中で政務調査費、費用弁償、このことの関連がございました。費用弁償の中は、費用は調査費で補えるんだという発言がありましたが、これはやはり根本的に性格が違うものなんですね。そこはひとつ理解をされていただきたいと思います。
　それと、最高裁の中では内容がほとんど議論されていないということは、これはとんでもないことでございまして、過去の裁判の資料は全部、いわゆる最高裁まで上がっているわけですよ。そういう上がっている中において、最終的にこの3,000円というのは、いわゆる裁量権の中にあって著しく逸脱したものではないんだと。そして、この支給というものも妥当性があるという最終的な判断であると、こういうことでございます。そこで、その後、いろいろな意見が出ていることは確かでございます。私のところにも、やはり議員は必要な経費は受け取りながら、議員としてその分仕事をすべきであると、こういう声も届いております。
　それともう１つ、去る18年２月議会に、やはり費用弁償廃止についての陳情が出ておりましたが、当時の委員長報告の中でこういう意見もございます。費用弁償については、「以前は議員といえば名誉職であったが、現在ではそのようなことは言えなくなった。議員は日ごろから市民の要望や苦情にこたえて活動しており、廃止されれば議員活動も制限されることになる」というような市民の声も出ておりますが、こういう意見、こういう声があるということについてはお認めになられますか。ということだけ伺いたいと思います。
○松井　努議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　岩井さん、私は最高裁の判決を認めないということは言っておりません。これは、当時としてはそういうことがあったと、こういうことですから。今、住民の声ということがありましたが、確かに議員活動でいろんな経費がかかります。それは当然であり、我々も生活をしておりますから、すべてどんどん減らしていけばいいと、こういうことを言っているわけではありません。それは市民感情が、今、こういう不況で市民の皆さんに負担をお願いしている中で、議会としても、やはりもっと努力すべきことがあるのではないかということを私は申し上げているわけです。そして、近隣市でも、松戸市も船橋市も廃止しております。今回、参議院選挙の結果を受けて、千葉県議会でも、政務調査費も１円から領収書を添付すべきだ、費用弁償も実費支給にしようと。これは自民党側からも、そういう声が出ていると新聞報道でも書かれております。そういう点でぜひご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　そういういろいろな意見もあって、去る代表者会議の中でいろいろなご意見がございまして、議員の中でもう少し時間をかけて議論をしようよというご意見も幾つかございまして、議長がそれを受けて、そういう声もあるから、ひとつ共産党さんも、そういうテーブルに乗って話し合いをしたらどうですかという提案もございましたが、共産党さんは受けられないというお話だったということはまことに残念であったと、これだけは申し述べて終わります。
○松井　努議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第７号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。

○松井　努議長　日程第３発議第８号「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書の提出についてから日程第17発議第22号中小企業対策の充実・強化に関する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第８号「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第９号中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第12号国における平成20（2008）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第13号東京湾アクアラインのさらなる大幅値下げによる社会実験を行うことを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第14号原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第15号稲作農家に勤労者並みの労賃と再生産を確保するため「２万円」を保障する制度確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第16号最低賃金の抜本的引き上げと全国一律の制度の確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第17号「テロ特措法」の延長はやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第18号消費税の増税は行わないことを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第19号「地球温暖化対策」の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第20号「消えた年金」問題の速やかな解決を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第21号公立小中学校施設の早急な耐震化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第22号中小企業対策の充実・強化に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第18委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第19委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松井　努議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成19年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後５時閉議・閉会
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