2007年11月29日　会議録

会議
午前10時５分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、保健スポーツ部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　昨日、議案第31号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてにおきまして、二瓶議員への答弁の中で、短期被保険者証、そして資格証明書の滞納の交付基準が３カ年であるところを３カ月とお答えいたしましたので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。

○松井　努議長　日程第１議案第32号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　議案第32号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
　本案は、都市計画法の改正により、本条例で引用する都市計画法の規定に条項のずれが生じたことに伴い条文の整備を行うため改正するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第２議案第33号市川市立特別支援学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　議案第33号市川市立特別支援学校設置条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、市川市立特別支援学校の児童生徒数の増加に伴い、平成20年４月１日より小学部を市立稲越小学校へ移転し、分校を設置するとともに、市川市立特別支援学校の名称について、学校種の表記だけでなく、地域に根差し、児童生徒、保護者等にとって愛着と親しみが持てる校名とするため同校の名称を変更し、改正を行うものでございます。
　以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第３議案第34号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　議案第34号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、学校教育法の一部改正により、引用する関係条例の条項ずれが生じましたことから条例を整理するため改正するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第４議案第35号平成19年度市川市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　議案第35号平成19年度市川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
　今回の歳入歳出予算の補正の主な内容といたしましては、まず、第２款総務費では、臨時職員雇上料並びに行徳支所管内における道路及び公園、児童遊園地の修繕費用を増額するほか、発行枚数の増加に伴う住民基本台帳カード購入費用の増額を、第３款民生費では、厚生労働省の指導により、生活保護世帯の人工透析にかかわる医療給付を自立支援医療、更生医療において行うこととなったため、これに係る医療扶助費の増額を、また、知的障害者施設松香園建設事業において、建築基準法の改正に伴い必要となった仮設園舎の設計作業にかかわる委託料を増額するほか、仮設園舎建設工事の遅延に伴い不要となった地下埋設物調査委託料及び本年度分新築工事の減額を、第４款衛生費では、病院組合浦安市川市民病院における収支の均衡を図るため本市負担金の増額を、また、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取りの申し出がなされた市川市霊園第14区隣接地の土地購入費の計上を、第８款土木費では、都市計画道路3･6･32号の道路拡幅用地購入費用の計上を、また、土地所有者との用地取得交渉の結果、用地取得箇所の変更が生じた大町レクリエーションゾーン整備事業の支出科目の組みかえを、そのほか、総務費、衛生費では、職員の異動等に伴う給与費の増額を計上するなど、各款において必要とする事務事業経費の補正を行うもので、その財源として、歳入におきまして国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。今回の補正額は10億9,231万7,000円の増額となり、歳入歳出の総額を1,214億6,230万1,000円とするものであります。
　次に、継続費の補正といたしましては、知的障害者施設松香園建設事業の年度及び年割額の変更を、繰越明許費の補正につきましては、年度内に支出が困難となった知的障害者施設松香園建設事業及び保育園耐震補強設計委託事業を翌年度に繰り越すための措置でございます。
　また、債務負担行為の補正では、広尾防災公園整備事業、小学校冷暖房設備借上料、中学校冷暖房設備借上料を追加し、地方債の補正では、民生費と衛生費の起債の限度額を補正するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松井　努議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして質疑を行います。よろしくお願いします。
　保育園耐震補強設計委託料についてですが、この対象となる園、どこの保育園なのか、また築何年なのか、お聞きしたいと思います。また、対象となる保育園の危険度、耐震診断の結果はどうなのでしょうか。結果に対してどのような補強を考えているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
　以上、ご答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　まず、木造保育園の状況からお答えいたします。
　８園の建築年度、それから経過年についてお答えいたします。若宮保育園、昭和40年３月、経過年数42年、大洲保育園、昭和41年９月、経過年数41年、冨貴島保育園、昭和43年12月、経過年数39年、東大和田保育園、昭和44年11月、経過年数38年、北方保育園、昭和45年10月、経過年数37年、中国分保育園、昭和46年３月、経過年数36年、大和田保育園、昭和47年３月、経過年数35年、新田保育園、昭和48年３月、経過年数34年となっております。
　この８園のうち新田保育園につきましては、９月の診断の結果、木造ではなく、軽量鉄骨づくりであったことが判明しております。新田保育園の耐震診断につきましては、今回計上させていただきました補強設計の中で対応していきたいというふうに考えております。
　次に、新田を除く７園の診断結果でございます。９月の診断結果で申し上げますと、木造７園の評価点では、一番低いところが0.15、高いところで0.41。0.15から0.41ということで、安全性が極めて低いとの結果が出ております。
　次に、補強方法についてでございます。補強方法といたしましては、筋交いを入れての補強、あるいは柱やはりの接合部分に金属を設置する等の方法が考えられております。それぞれの保育園の状況によりまして耐震補強設計が変わってくるというふうに思われますけれども、中規模の地震、震度５強程度に対してはほとんど損傷を生じず、また大規模の地震、震度６強から震度７程度に対しましても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としております現行の建築基準法の耐震基準による安全が確保される補強策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁ありがとうございました。大体、築34年から42年の建物だということはわかったんですが、これだけ古いと、耐震補強という方法のほかにも建てかえるという考え方もあったと思うのですが、どういった検討がなされて、建てかえではなく耐震補強という方法を選んだのかお聞きしたいと思います。
　特に１点、気になる点がありますが、ことしの９月議会の谷藤議員の一般質問に対する答弁の中に、平成13年に木造園舎の耐震補強設計を行ったところ、補強を行うには新たな補強壁を設置しなければならない、園舎全体の工事になるので保育に必要な基準面積がとれない、保育に支障があるということで断念したようですが、今回はその点は大丈夫なのかどうか。その点も含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　お答えいたします。
　９月議会でも少し申し上げたんですけれども、木造園につきましては、まず平成11年に２園、耐震補強診断というのを行いました。その補強診断の結果を踏まえまして、補強のための補強設計というのを13年に行ったと。補強設計の結果、質疑者がご指摘のとおり、補強壁の設置が必要ではないかとか、園舎全体の補強工事になってしまう、そういったような問題がありまして、関係部署との協議の結果、ほかの木造園も含めまして建てかえの方向で検討するということになったわけでございます。そういった中で今日に至ったということでございます。
　本年９月に耐震補強診断、それから補強設計というのを行ったのでございますけれども、外壁を中心とした補強工事で対応できるのではないかといった結果が報告されましたことから、技術の進歩により、できる限り大規模な工事にならず、また、園児に負担や影響が少ない工法による補強工事が可能になってきたのではないかというふうに考えられます。また、建てかえということになりますと、基本設計、実施設計、本体工事、その他用地の確保ですとか近隣の住民の方へのご説明等々、多くの期間というんでしょうか、１園建設するために相当程度の期間が必要になってしまうというようなことで、私どもといたしましては早急に対応すべきだろうということで、まず耐震補強の工事を進めて、そういった安全対策を一刻も早く講じたいというふうに考えたわけでございます。
　以上です。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ありがとうございました。大体わかったんですけれども、ただ、これだけ古い建物なので、今後建てかえの必要というのも出てくると思うのですが、それについて見通しというのは立っているんでしょうか。どういった見通しの中で今回は耐震改修の計画を立てたのか、その点、１点確認したいと思います。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　建てかえということになりますと、１園１園の現在の置かれている立地条件ですとか、さまざまな諸条件というのを調査、検討する必要があるということで、建てかえも視野に入れまして、建てかえのための条件、そういったものをあわせて検討していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　わかりました。いずれにしましても、耐震改修にせよ、建てかえにせよ、子供たちが長時間過ごす場所でもありますので、安全対策、万全を期していただきたいと強くお願いしたいと思います。
　終わります。
○松井　努議長　次に、並木まき議員。
○並木まき議員　並木まきでございます。通告に従いまして、議案第35号の補正予算に関する質疑をさせていただきます。
　まず最初に、14、15ページの支所及び出張所費の需用費の部分にございます施設修繕料についてお伺いをいたします。
　施設修繕料は、一部の修理、補修または建築物等の小規模な修復と原状復旧を目的とする修繕に要する経費、つまり備品等の修繕や部品等の取りかえ及び家屋等の小修繕等、物的な役務の提供に対する対価であると認識をいたしておりますが、ここに今回の補正予算で1,300万円の計上がなされております。平成18年度決算によれば、施設修繕料は9,270万6,697円でございましたが、今年度は当初予算で6,943万7,000円、９月の補正予算で1,000万円、そして今回の補正予算で1,300万円が計上されております。施設修繕料はこれら多額の予算が計上されているにもかかわらず、小規模な修繕等で使用することが多いことから、残念ながら、その内訳については、市民の立場から使途がなかなかつかみにくいものとなっているのもまた、事実でございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、まず、今回の補正予算の内容を知る上で、どのような場所、建築物等にどういった修繕を行った結果、補正予算を今回足すことになった計上に至っているのか。つまり今年度の当初予算及び９月の補正予算で予定していた金額について、どのような部分に使われたのか。そして、今回の補正予算では、どういった予定がなされているのか。これは決定していない部分、また、予算の性質が不慮の出費に備える性質もございますことから、まだ未定である部分も当然あるかと思われますので、見通しがなされている範囲で結構でございます。
　次に、18、19ページの保育園耐震補強設計委託料についてお尋ねをいたします。こちらの質疑に関しては、既に先順位者の方が今回の設計の対象となる保育園について質疑をなさり、先ほどご答弁を伺っておりますので、私は、それらの保育園の設計費の内訳についてお伺いをさせていただきます。
　保育園の耐震補強については、木造園が多くある本市においては、私もまた、一日も早くその対策を行うべき必要性を感じておりました。万が一の際に自分で自分の命を守ることがまだ難しい小さなお子様の命を守る建物として、いつ大きな地震が来ても倒壊しないつくりにし、保護者の方が安心してお子さんを預けることができるよう、早急な整備を進める必要がございます。今回の対象となる保育園は、先ほどのご答弁から全部で８園と認識をいたしておりますが、それぞれの園別での設計費の積算。また、積算の方法について１平方メートルごとの単価を適用しているのであれば、その単価。そして、設計の方法にもさまざまな方法がございますので、どういった設計を求めるに当たって今回の単価が出たのか。その根拠についてご答弁をお願いいたします。
　以上の点を最初の質疑とさせていただきまして、ご答弁により再質疑をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　議案第35号、施設修繕料の修繕予定箇所及び内容についてお答えいたします。
　行徳地域のほとんどは営団地下鉄東西線開通に合わせまして、昭和40年代から50年代にかけて土地区画整理事業によって整備されました。その際、道路、公園、水路等の施設も整備されております。現在、公園、児童遊園地につきましては、都市公園102カ所、それから児童遊園地20カ所、合わせて122カ所ございます。それから、道路につきましては、延長199㎞の市道がございます。これらの施設につきましては、整備されてからおおむね30年以上経過しておりまして、相当老朽化が進んでおります。そのため、行徳地域のほぼ全域にわたりまして、公園遊具、水道、園灯、それから公衆用トイレ等の破損があります。また、道路の陥没、亀裂、ガードパイプ等の破損、こういったものが随時発生しているという状況でございます。これに対しましては、基本的にはできるだけ計画的にリニューアルをしていかなければならないと思っておりまして、それに努めておりますが、実施すべき公園や道路が大変多くありますので、それらを短期間にすべて整備することがなかなか困難な状況でございます。しかしながら、公共施設の突発的な破損とか、あるいは市民からの緊急の要望に対しましては、できるだけ至急に対処して市民生活の安全確保に努めていかなければならないというふうに認識しております。
　そのために、市民からの苦情や要望がありましたら、それにこたえるのはもちろんなんですが、市としても、現場公園事務所職員による公園の定期パトロール、あるいは直行便による町のパトロールを行いまして、破損箇所、あるいは危険箇所を未然に発見して事故を防止するために、まず職員でできることは直接職員で処理をしております。ただ、職員によって処理できないようなものについては、施設修繕料を使って業者に処理をさせているところでございます。今、当初予算の話が出ましたが、当初予算と、それから９月補正予算で、公園と道路の修繕については7,000万円の予算を確保しております。しかしながら、既にその90％近くを執行しておりまして、今後、12月以降の対応に不足が生じることが考えられます。そこで、公園や道路等の破損、あるいは市民の要望に緊急に対処するために、公園の修繕料として800万円、それから道路の修繕料として500万円、合計1,300万円の施設修繕料の補正をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園の耐震補強設計費の内訳についてお答えいたします。
　全部で８園なのでありますけれども、大洲保育園につきましては、外廊下で２つの建物がつながっておる関係でＡ棟、Ｂ棟という別々の積算になりますので、棟でいきますと９棟ということになります。順次お答えいたします。まず、大洲保育園Ａ棟、木造２階建て、延べ面積293.77平方メートル、金額301万2,000円、平米単価１万253円でございます。同じく大洲保育園Ｂ棟、木造平屋建て、165.62平方メートル、241万3,000円、単価１万4,569円、中国分保育園、木造２階建て、529.98平方メートル、金額339万6,000円、単価6,408円、冨貴島保育園、木造２階建て、356.07平方メートル、321万3,000円、単価9,024円、北方保育園、木造２階建て、420.67平方メートル、金額310万2,000円、単価7,274円、大和田保育園、木造２階建て、519.21平方メートル、336万6,000円、単価6,483円、東大和田保育園、木造２階建て、540.74平方メートル、金額340万8,000円、単価6,302円、若宮保育園、木造平屋建て、204.54平方メートル、金額281万5,000円、単価１万3,763円、新田保育園、軽量鉄骨２階建て、518.38平方メートル、336万6,000円、単価6,493円、９棟の合計金額2,809万1,000円、これに消費税を加えまして、総合計2,949万5,550円となっております。
　次に、金額にかかわる質疑でございます。委託料の積算の内訳といたしまして、まず補強するための図面を作成する経費、それから、補強するために壁を取り壊したり、また復元したり、給排水等設備面の工事を行う、そういったことのための図面を作成する経費、その図面を作成するための精密な調査を行うための経費、作成された図面を第三者機関による判定にかける経費、その他諸経費によって、委託料というのは算出されております。金額の大きな違いといたしましては、設計図１枚当たりの所要工数、つまり何人で何日というようなことでございますけれども、それを算出するに当たりまして、例えば建てかえのための総工事費に一定の係数を掛けて図面１枚当たりの所要工数を出すというような積算の仕方をされておりますので、したがいまして、その保育園の規模によって図面１枚当たりの所要日数ですとか人数が変わることによって、金額に差が出てくるということでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　並木議員。
○並木まき議員　どうもありがとうございました。
　まず、最初にお伺いをした施設修繕料についてでございますが、公園や道路などの整備、そして、さらには市民の方からのご要望におこたえし、迅速に処理を行っていることは理解いたしました。
　そこで、再質疑としてお尋ねをいたしますが、これら市民の皆さんからの要望による処理は年間どの程度が見込まれているのか。市民要望の件数及び可能であれば処理件数について、具体的数字をお答えいただきたいと思います。さらに、今回の1,300万円という金額の算出根拠についてもお答えをお願いいたします。
　それから、次に保育園耐震補強設計委託料についてでございますが、園別に金額の差異が出ております点、これは今ご答弁いただきましたように、総工事費、それから規模、そういったものによって大分変わってくるということだったんですが、１平米当たりの単価をお伺いした際に、一番安いところが6,302円、一番高いところで１万4,569円と大分金額に開きがございますが、これは今ご答弁いただいたような内容で単純に違うのか。それとも、設計の内容、補強の内容等がある程度見通しがついていることから設計の種類が変わってくるので、ここまでの開きが出るのか。その点についてお答えをお願いしたいと思います。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　施設修繕料についてお答えいたします。
　まず初めに、要望件数及び処理件数でございますが、平成16、17、18年度の実績をもとに申し上げます。まず、公園につきましては、16、17、18年度の３年間の平均でお願いいたしますが、約500件の要望がございまして、そのうち約200件を修繕料で処理しております。また、道路につきましては、３年間の平均で約230件の要望がありまして、そのうち約80件を修繕料で処理しております。合わせて年間730件の要望がございますが、そのうち修繕料で280件を処理しているという状況でございます。残りにつきましては、市の公園事務所、あるいは直行便などで、そういう要望に対して直接対応しているという状況でございます。
　それから、算出根拠でございますが、過去３年間の業務委託にかかわる施設修繕料の執行状況を見ますと、公園が年間平均約200件で執行額約3,000万円、道路につきましては年間平均約80件で執行額約6,000万円、合計で年間平均約9,000万円の予算執行となっております。それに対しまして本年度の予算計上は、先ほど言いましたとおり、当初予算と９月補正を合わせまして、公園予算が1,800万円、道路予算は5,200万円で合計7,000万円となっております。しかしながら、既に90％近くの執行率となっておりますので、12月以降の対応に不足が生じるということが考えられまして補正をお願いしたものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　設計委託料の面積単価の違いについてお答えをいたします。
　設計委託料の算出に当たりましては、積算基準に基づき工事費に応じた料率で算定をいたしておりますので、小規模な建物ほど率が高くなり、総じて委託金額も割高になるものであります。例えば今回の委託の中で、１園当たりの耐震判定費が40万円と建物調査費が60万円の合計100万円を見込んでおりますが、この金額は面積にかかわらず、１件ごとに見込んでおりますので、これらを含めた委託費を各施設の面積で単純に割り算して単価を算出いたしますと、小規模な建物ほど１平方メートル当たりの委託金額が高くなるというふうなものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　並木議員、よろしいですか。
〔並木まき議員「はい」と呼ぶ〕
○松井　努議長　次に、坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第35号平成19年度市川市一般会計補正予算（第２号）について質疑をさせていただきます。
　第１の債務負担行為、小学校及び中学校冷暖房設備借上料についてお尋ねをいたします。
　まず、この31億5,000万円を超える事業の内容について、設置にかかる工事概要及び工期についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、予算事項を借上料とした理由についてお答えください。
　次に、債務負担行為の限度額の設定の方法及び期間設定の根拠についてお答えください。
　次に、契約はどのように行っていくのかについて、契約の種類及び入札の方法についてお答えください。
　続きまして、第２の歳入、市債及び歳出、衛生費、保健衛生費の霊園用地購入事業についてお尋ねいたします。
　まず、市債を１億8,220万円発行するものですが、その市債の発行の時期、発行方法、想定している利率についてお答えください。
　次に、歳出で１億8,229万7,000円を計上しておりますが、当該霊園用地購入費用の積算の方法についてお答えください。
　続きまして、第３の清掃施設整備費、不動産鑑定手数料についてお尋ねいたします。
　資源ストックヤード整備事業地の内容と事業目的についてお答えください。
　続きまして、第４の清掃施設整備費、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係るサービス購入料についてお尋ねをいたします。
　まず、今回、ＰＦＩの契約約款に従い、サービス購入料のうち、施設整備のサービス対価について利息計算をした結果、増額の補正になるとのことであります。今回の補正では、平成19年度の現年分の補正額766万2,000円の増額が示されておりますが、ＰＦＩの契約全体では61回払いになっております。
　そこで、まず、今年度を含め、今後の支払い方法はどのようになるのかお答えください。
　次に、今回、金利変動により増額が決定しましたが、この時点での契約金額の総額についての増額はどのぐらいになるのかお答えください。
　また、債務負担行為の設定時の基準限度額は25億6,000万円でしたが、債務負担行為の限度額はこの時点で幾らになったのかお答えください。
　次に、廃棄物の全量撤去等に伴い工期が延長したことに伴う当該金利分の損失額は幾らかお答えください。
　続きまして、第５の繰越明許費補正、児童福祉費、保育園耐震補強設計委託料についてお尋ねをいたします。
　まず、繰越明許費としたことから、設計委託の履行が平成20年度に及ぶ予定であることがわかります。しかし、２カ年にわたる業務であることがあらかじめ決まっていれば、継続費もしくは債務負担行為を設定したほうが適切であると考えられます。したがいまして、繰越明許費とした理由についてお答えください。
　次に、耐震補強設計委託の内容及び施工時期についてお尋ねをいたします。
　施工期間については、継続費もしくは債務負担行為であれば、平成19年度に契約等に着手し、平成20年度に完成するように設定することができますが、繰越明許費の場合はどのように施工時期もしくは期間設定して発注するのかお答えください。
　続きまして、第６の障害者支援費、扶助費、医療扶助費についてお尋ねをいたします。
　まず、増額補正の内容について、補正の根拠となる法律の改正の時期についてお答えください。
　次に、補正が12月補正になった理由についてお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　議案第35号の債務負担行為の補正に係る小学校及び中学校の冷暖房設備借上料についてお答えをさせていただきます。
　まず、工事の概要と工期ということでございますけれども、この事業は、市内の小中学校の普通教室及び特別支援学級に冷暖房機をリースにより設置する事業でございまして、工事の概要といたしましては、冷暖房機の室外機、室内機の機器の設置及びそれをつなぐ冷媒管の工事、それと冷暖房機に至る配管とか配線の関連の工事ということになっております。工期につきましては、おおむね20年の夏前までには完了させたいと思っております。大体来年の３月から順次設置を始めまして、６月までには終わらせたいというような計画で進めております。
　次に、借上料とした理由でありますけれども、この工事は、機器の設置及び関連する工事費を含めまして、おおむね20億を超えるであろうというような規模の工事でありますので、単年度の財政負担を軽減するということからリースといたしたものでございます。
　それと、限度額の設定の方法及び設定期間の根拠ということでございますけれども、この事業を進めるに当たりまして、各学校ごとに機器費、室外機、室内機はどのくらいになるのかということと、それに付随する工事費及び関連工事費の見積もりをいたしております。その見積もりの総額に、13年で想定されますリース料というものを乗じまして試算したものでございます。期間の根拠でございますけれども、冷暖房機の法定耐用年数というのが13年になっておりまして、この13年をもとに適正リース期間というものを算出いたしますと、最短で７年から最長で16年というリース期間が出されるわけなんですが、法定耐用年数が13年となっておりますので、それに合わせまして13年という期間を設けたものであります。
　それと、契約の種類と入札の方法でございますけれども、一般競争入札で電子入札ということを考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから13ページの霊園用地購入事業債及び19ページの霊園用地購入費についてお答えいたします。
　購入予定地についてでございますが、墓園として都市計画決定されている区域内の、現在、斜面緑地と動植物園の臨時駐車場、そして市道0240号が敷地内を通り抜けている土地となっております。地権者から、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取りの申し出があり、協議が調ったことから補正予算をお願いするものでございます。
　そこで、１点目の霊園用地購入事業債の借り入れ内容についてでございますが、市債の発行時期は平成20年５月末日を予定しております。また、発行方法につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の買い取りであり、地方債同意等基準において公共用地先行取得事業に分類されることから、この資金として指定される銀行等縁故債を予定しております。想定利率につきましては、入札に準じた競争見積もり合わせにより、最低利率を提示した銀行等から借り入れを行う予定のため、現在のところ確定しておりません。参考といたしまして、銀行等縁故債借入利率の平成18年度実績でございますが、償還期間10年で1.21％、償還期間７年で1.19％から1.24％となっております。
　２点目の質疑の積算内容についてでございますが、不動産鑑定評価を２社に依頼し、鑑定評価の低い１平米当たり２万2,000円に市道部分を除く地積8,286.19平方メートルを乗じた額、１億8,229万7,0000円を計上したものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　(3)、21ページ、不動産鑑定手数料についての資源ストックヤード整備事業地の内容と事業目的についてお答えいたします。
　現在、高谷川沿いの市の資源ストックヤードでは、公共収集した瓶、缶の前処理とその保管及び剪定枝葉の受け入れとチップ化を行っております。このストックヤードにつきましては、外環道路用地に抵触しておりますので、平成20年度末までに国有地との等価交換及び売却を完了する予定で現在国交省と交渉を進めております。その中で、平成19年９月３日に、国から資源ストックヤード全体に対する今後の進め方と国有地の旧チップ工場残地の等価交換について申し入れがありました。市では、当該地の現事業のうち、瓶、缶の中間処理につきましては、今後は民設民営で進めてまいりますが、剪定枝葉の受け入れとチップ化用地の確保、また、災害時におけるごみの一時置き場の確保を図る必要がありますことから、今回国より申し入れのありました、クリーンセンターの近隣でもあり、道路にも面している旧チップ工場残地と現資源ストックヤード用地の一部を平成19年度に等価交換することとして、その関連費用、不動産鑑定手数料として105万1,000円を補正予算として計上させていただいたものであります。
　次に、(4)、補正予算21ページ、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係るサービス購入料についての４点の質疑にお答えいたします。
　１点目、今年度を含めた今後の支払い方法についてでございますが、余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係るサービス購入料の支払いは、平成19年９月から平成34年８月分の15年間分を毎年度委託料として、事業者であるベイスパ市川ＣＣ株式会社に支払うことになります。この支払い方法は、１年間を四半期ごとに分けて支払いを行いますが、今年度は、平成19年９月１日オープンでありまして、年度途中からの運営開始となっておりますので、第２・四半期からの支払いとなり、支払い回数が３回となります。また、最終年度の平成34年度は８月までの運営となりますので、第１、第２・四半期までの支払いで支払い回数が２回となります。その間の平成20年から平成33年度までの14年間は、第１・四半期から第４・四半期まで年４回、支払い回数は14年間で56回、総合計で61回の支払い回数となります。なお、今年度の第２・四半期分につきましては９月分１カ月分の支払いとなり、また、最終回の第61回支払いは平成34年７月、８月分の２カ月分の支払いとなります。
　次に、２点目の現時点での契約金額の総額の増額についてご説明いたします。施設整備のサービス対価に係る総額は、平成15年度契約では税抜きで19億9,890万4,000円、平成17年度の変更契約後では追加負担分を含め税抜きで23億9,410万4,000円となっておりました。これに今回の金利変動による見直しの結果、施設整備のサービス対価の総額は25億8,180万7,938円で、１億8,770万3,938円の増となります。
　次に、３点目の現時点での債務負担行為の限度額についてでございますが、質疑の債務負担行為はクリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業として、平成15年度９月議会において、25億6,000万円に金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内として設定し、その後、平成15年度12月議会において契約議案の承認をいただき、契約金額25億3,150万円に金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内といたしました。そして、平成17年度に追加負担分の債務負担行為として、３億9,520万円に金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内と設定いたしております。今回の金利変動により、平成15年度の債務負担行為は、施設整備のサービス対価の金利が１億6,321万1,608円の増で、総額では税抜きで26億9,471万1,608円となり、平成17年度の債務負担行為は、施設整備のサービス対価の金利が2,449万2,330円の増で４億1,969万2,330円となります。平成15年と平成17年の合計では、金利が１億8,770万3,938円の増で、施設整備のサービス対価は25億8,180万7,938円となり、債務負担行為の限度額は、総額で31億1,440万3,938円に金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内となります。
　次に、４点目の廃棄物の全量撤去等に伴い工期が延長したことに伴う当該金利分の比較額についてでございますが、平成15年度特定事業契約及び平成17年度変更契約での施設整備サービス対価の金利は、15年物の金利で0.934％、５億4,323万562円となっております。そして、平成19年８月30日時点での資金調達の金利が2.088％で７億3,093万4,500円となっております。その結果、基準金利が、平成15年度の基準金利に比べ1.154％の増となり、１億8,770万3,938円となっております。あくまで仮定の数値となりますが、工期を延長せず、最初の予定どおり平成17年10月にオープンしていれば、その時点での基準金利では、金利は1.975％、金額は７億1,146万7,884円であり、金利で1.041％、金額では１億6,823万7,322円の増となります。その結果、今回の平成19年度オープンの増減額１億8,770万3,938円と比較しますと、15年間で1,946万6,616円の増となります。なお、今回の補正につきましては、特定事業契約並びに債務負担行為に文言として表記されておりますとおり、金利変動により増減を行ったものでありまして、その資金調達時点での金利の高低により増減が生じ、結果的に増となったものであります。
　以上であります。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　(5)保育園耐震補強設計委託料、これを継続費ですとか債務負担行為の設定ではなく、繰越明許費としたことについてお答えいたします。
　今回の耐震補強設計は、時期的に２会計年度にまたがってしまいます。ご指摘の継続費でございますと、進捗率に応じた年割額というものが見込めません。また、債務負担行為の設定ということになりますと、平成19年度におきましては、契約事務はできるのでございますけれども、設計自体ということになりますと、平成20年４月以降に行うということになります。今回の委託料につきましては、議決をいただきまして、早急に契約、設計を実施し、対応していきたいということから繰越明許費とさせていただいたものでございます。
　２点目の委託の時期等についての質疑でございますが、委託の内容は、９月に行った診断に基づきまして、詳細な補強設計ですとか、第三者機関による補強設計の判定を委託するというものでございまして、今後のスケジュールでございますけれども、補正予算を議決していただきますと、平成20年２月中旬に入札、契約を行いまして、平成20年５月中旬には委託業者による補強設計が終了いたします。その後、第三者機関による補強設計の判定を受けまして、７月中旬に耐震補強設計を完了させるというような予定となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　(6)、17ページ、扶助費、医療扶助費についてお答えいたします。
　初めに、アの増額補正の内容について、補正の根拠となる法律の改正の時期についてでございますが、これまで生活保護受給者の人工透析にかかる医療費につきましては、生活保護費の医療扶助費において支出されておりました。これは、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費を身体障害者福祉法に規定される更生医療費として扱った場合、国と市の負担割合が２分の１ずつであり、市の負担が増大となるため、予算上の理由から、生活保護費の医療扶助費の対象として、その支出の４分の３を国が、市が４分の１を負担していたところでございます。しかしながら、平成18年４月の障害者自立支援法の成立により、自立支援医療費の負担区分は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という負担区分で決定され、生活保護法の他法他施策優先の基本原理に基づき、平成19年３月診療分から障害者自立支援法の自立支援医療費において支出することとなったものでございます。したがいまして、今回の補正は、これまで生活保護費の医療扶助費で支出していた人工透析にかかる医療費を障害者自立支援法の自立支援医療費によって支払うため、平成19年３月診療分から平成20年２月診療分までの不足分の補正をお願いするところでございます。
　次に、イの補正が12月になった理由でございますが、今回の生活保護費から自立支援医療費への取り扱い変更の通知は、生活保護世帯の人工透析にかかる医療費についての事務連絡として、厚生労働省から都道府県、指定都市、中核都市へ通知され、その後、県から各市町村へ通知されましたが、事務手続上、平成19年度当初予算編成に間に合わなかったところでございます。また、補正が12月補正になった理由でございますが、医療費の請求は診療を受けた月から２カ月後になるため、９月補正では３カ月分の実績しかなく、５カ月分の実績が把握できる12月補正としたものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、各部長からのご答弁をいただきましたが、年度を越える予算の執行時期について、答弁にぶれがあったように思いましたので、財政部長に確認をさせていただきたいと思います。
　債務負担行為、小学校及び中学校冷暖房設備借上料の工事は、平成19年度現年度予算がゼロ円にもかかわらず平成20年３月に着工、つまり今年度着工というご答弁ですね――に対し、繰越明許費、保育園耐震補強設計委託料では、債務負担行為にした場合は、平成19年度現年度予算がゼロ円だと今年度に着工できないので繰越明許費にしたということですね。ということは、どういうことなのかなと。債務負担行為、現年度ゼロ円の場合、現年度に着工できるのか、できないのか、財政部長からお答えいただきたいと思います。
　そして、債務負担行為、小学校・中学校冷暖房設備借上料のところなんですが、まず初めに伺った契約の種類というところなんですけれども、一般競争入札で電子入札だよということもあれなんですけれども、そういうことじゃなくて、例えばリース会社だけの一括契約なのか、それともリースと工事の３者契約になるのかということろを伺いたいんです。ですから、それをまずお答えいただきたい。
　それから、これは31億5,000万円を超える契約になる。仕様書及び設計は詳細に行い、精査する必要があると思うんですね。積算について、電気とガス、どちらで設計しているのか。また、保守の内容についてお答えをいただきたいと思います。
　また、契約の種類とすれば賃貸借契約とのことでしたが、保守契約はどのようにしていくのか。
　また、今回のリース物件は学校に設置するものであること、冷暖房設備はもともと消耗が激しいことから、リース期間は適正リース期間の短期、短い値で設定するほうが適正であると考えるわけでありますが、約13年と設定した理由について伺いたいと思います。
　それから、歳入、市債及び歳出、衛生費、保健衛生費の霊園用地のところでありますが、市債発行に関しては競争性を発揮させ、利率を落とすように努力していただきたいと思います。
　それから、清掃施設整備費、不動産鑑定手数料についてでありますが、ストックヤード用地を民設民営に切りかえるというご答弁だったんですが、これはちょっといかがなものかな、合点がいかないなと思うわけであります。短期的な経済効果を見れば、それでいいのかもしれませんが、長期的に考えれば、必ず経費的に不利な状況になるのは明らかであって、このことは別の機会に伺っていきますが、等価交換の等価の考え方についてお答えいただきたい。そして、不動産鑑定手数料の内訳についてお答えをください。
　それから、障害者支援費、扶助費のところですが、生活保護受給者の人工透析費用が自立支援医療費で支出することになり、増額補正としたとのことですが、そうであれば、支出の原因となる予算が減った生活保護費のほうは減額補正が必要であると思います。生活保護費の減額補正をしなかった理由について端的にお答えいただきたいと思います。
　以上。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　小中学校費の債務負担行為の関係と保育園の繰越明許費の関係でご説明をさせていただきます。
　先ほどリース契約につきましては、３月に工事を開始するということのご説明をさせていただきましたが、支払いの部分につきましては、当然のことながらリース契約でございますので、設備が全部完了した時点から支払いが発生するということで、契約行為はできますが、支払い行為は一切ないということで、このような形の債務負担行為の設定をさせていただくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　債務負担行為の補正にかかわる幾つかの質疑ですが、リースにつきましては、市とリース会社の一括契約を考えております。
　それと、債務負担の額は、電気、ガス両方で見積もりまして比較検討いたしたものでございます。
　保守につきましては、今回の債務負担の限度額の中に含めてございます。
　それと、13年にした理由ということでありますけれども、法定耐用年数が13年ということでありますが、その期間であれば部品等の供給が保証されるということから13年を設定したものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　２点の質疑にお答えします。
　まず、等価交換の考え方ですが、市として用途がありますので、国交省と交換したい。ただし、市の土地の評価額と国交省の評価額が異なりますので、鑑定をした上でその単価から割り出して、等面積ではなくて、面積の異なる交換ということを考えております。
　２点目、ストックヤードにおける不動産鑑定手数料の内訳ですが、これにつきましては、手数料の積算につきまして、中央用地対策連絡協議会が発行しております公共事業に係る不動産鑑定報酬基準――これは表になっておりまして、これによって今回積算しております。
　以上です。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　生活保護費で計上した医療扶助費につきましては、生活保護費全体の予算額の中で補正を行いたいと考えておりますので、これにつきましては２月で処理したいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれありがとうございました。
　財政部長、確認したいんですが、保育園も来年度の完了ですよね。債務負担行為、現年度ゼロ円の場合、現年度に着工できるのか、できないのか、お答えいただきたかったんです。
○松井　努議長　時間です。
　次に、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　市川希望の会の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。
　議案第35号平成19年度市川市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
　第１点目といたしまして、５ページ、債務負担行為補正の中の追加、広尾防災公園整備事業についてお伺いをいたします。
　まず、今回、なぜ債務負担行為の補正としたのか、その具体的理由と内容についてお答えください。
　次に、この整備の場所は公園内のどこの部分の整備であるのか、その内容についてもお答えをください。
　第２点目といたしまして、同じく債務負担行為補正の中の追加、小学校、それから中学校の冷暖房設備借上料についてお伺いをいたします。
　１つ目は、同じく、なぜ債務負担行為の補正としたのか、その理由と内容について具体的にお答えください。
　２つ目は、今回整備される小学校、中学校それぞれの学校数と教室数をお答えください。
　それから、リース期間と保証についてですけれども、法定年数から13年としたというご答弁が先順位者の答弁にありましたけれども、それで間違いなかったでしょうか、お答えください。
　それから、３つ目、今回対象から外れてしまった教室について、どのような教室が対象外なのか。そして、それについては今後どのように整備していくのか、計画をお答えください。
　以上が第１回目の質疑です。お答えをいただきましたら再質疑をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　広尾防災公園整備事業についてお答えいたします。
　この広尾防災公園につきましては、旧行徳市街地地区の都市再生整備事業の一環といたしまして、国のまちづくり交付金を活用して整備を進めておりまして、平成22年４月の開園を予定しております。この公園は、平常時には地域住民の憩いやレクリエーションの場として、また、災害時には一時避難地及び救援や緊急輸送等の中継拠点としての防災機能を担う都市公園として整備を進めているところでございます。
　そこで、まず補正の理由でございます。現在、市川市土地開発公社発注によります旧石原製鋼所敷地内の土壌汚染対策工事を実施しております。しかしながら、まちづくり交付金の関係上、平成22年３月までに公園整備を完了する予定がございます。今後の工期工程を考えますと、土壌汚染対策工事の完了した部分から盛り土を早期に実施して、できるだけ早く地盤を落ちつかせることによって今後の施設整備をやりやすくする、また、工期の短縮を図りたいというふうに考えたものでございます。また、あわせて造成に伴う基盤整備として必要となる周囲の土どめや排水施設等の整備を先行して行うものでございます。
　次に、整備の場所とその内容についてでありますが、旧石原製鋼所跡地の福祉施設用地及び消防施設用地を除いた公園用地全域が対象となります。また、整備内容といたしましては、公園内の盛り土工と敷地外周の土どめ、排水施設、それから耐震性防火水槽40立方メートル１基の計画をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　議案第35号の債務負担の補正の小中学校の冷暖房設備の借り上げにかかわる質疑にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、今回補正した理由ということでございますけれども、この事業につきましてはリースで行うわけでございますけれども、来年の夏までには機械の設置をすべて完了させたいと考えております。そうなりますと、今年度中にリース会社の選定と契約を進めなければならないということになりますので、この12月議会に債務負担の補正を提案させていただいたということでございます。
　それと、学校の数と教室の数でございますけれども、小学校が38校。これは、妙典小学校が今、すべて完全に冷暖房されていますので、これを除きまして38校で709教室でございます。中学校が16校で252ということで、合わせまして961の教室に冷暖房を設置する予定としております。
　リース期間でございますけれども、13年ということで先ほどご答弁させていただきましたけれども、法定耐用年数が13年ということになっておりまして、この13年をもとに適正リース期間という算式がございます。13年に60％を掛けるものが最短、これは端数を切り捨てるわけなんですけれども、そうしますと最短が７年で、最長は法定耐用年数に120％を掛けて切り上げです。そうすると、16年ということになるわけなんです。この期間でリース期間を設定すれば適正であるということになっていまして、ただ、部品の供給等が法定耐用年数を過ぎますとスムーズにいかないということで13年を設定したものでございます。
　今回設置しない教室への対応ということでございますけれども、今回、子供が日常的に毎日生活をしている教室を中心に設置を進めてまいりますので、そういうことで普通教室と特別支援学級ということに限定をさせていただいたわけなんです。小学校のコンピューター教室とか、あるいは余裕となっている教室については今回対象といたしておらないんですが、今後、新たに設置の必要というものが生じました際には個別に冷暖房化をすることで対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再質疑をいたします。
　広尾防災公園につきましては、まちづくり交付金の関係で平成22年の３月までには完了しなければならないということを理解いたしました。それでは、平成22年３月完了に向けて、現在までの段階で工事は計画どおりに進んでいますでしょうか、その点についてお答えをください。
　次に、小中学校の冷暖房についてですけれども、来年の夏までに設置したいというご答弁でございましたけれども、では、その961教室についてはどのような工程、また方法で設置するのか。子供たちの安全面、そして授業に影響なく工事ができるんでしょうか。また、設置する冷暖房機はどのようなものを想定して金額設定を行ったんでしょうか。リース期間は法定耐用年数から13年としたとありますけれども、それ以降はどのようにお考えなんでしょうか。
　さらに、今回の設備は冷暖房ということでしたので、設置が完了したところには、今現在、学校で使われている暖房機、ストーブ等は使用しなくなる、必要なくなると思いますが、それについてはどのようにしていくおつもりなんですか、お答えください。
　それから、今回対象外となってしまった教室の中にパソコン教室があるというふうに今ご答弁にございましたけれども、この教室につきましては、ＯＡ機器から発せられる熱の影響で夏場は室内がとても暑くなることからエアコン設置の要望があったというふうに聞いておりますけれども、そのことについて市は認識しておられましたでしょうか。
　この７点についてご答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　広尾防災公園の工事につきましてお答えいたします。
　現在は土地開発公社発注によります土壌汚染対策工事、それから市が実施しております雨水貯留槽整備工事、そして耐震性飲料用水貯水槽等の工事を行っているところでございます。これらの工事につきましては、地下の部分を掘る作業が多いために、工事の過程で大きなコンクリートの構造物だとかが出てまいりまして、それを撤去しながら進めております。そのために、騒音や振動で周辺住民の方々に迷惑をかけているところでございます。このようなことから、その都度、住民の方々に十分な説明を行いながら工事を進めておりますので、予定以上に工程に時間を要していることは事実でございます。ただし、平成22年４月の開園に間に合うように、今回の補正で一部先行工事を行うなどの工夫を行いまして工程管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　何点かの再質疑に答弁をさせていただきます。
　まず、工期は３月から夏前までですので、来年の６月に順次設置していくということを考えております。
　それと、どういう冷暖房機を想定しているのかということですが、環境への負荷の少ないものということで、例えば電気でありますれば氷蓄熱方式という、深夜電力を使いまして氷をつくりまして、その冷媒というか、冷気を冷房に使うという方式があるわけなんですが、これを主体につけてまいりたいというふうに考えております。氷蓄熱は夜間に氷をつくりますというか、機械が動いています関係から騒音の問題もあるわけなのでございますが、そういう近隣への影響とかで氷蓄熱がつかない場合にはガスということも想定してございます。ガスのほうもクリーンエネルギーということになっておりますので、両方で考えております。
　それと、リース期間が終わった後ということでございますけれども、これについては改めてリース業者との協議をしたいと考えております。
　それと、今あるストーブですが、灯油のファンヒーターをつけておるんですが、これは当然、冷暖房ということで使用はいたしません。冷暖房のない教室につきましては、若干引き続き暖房機として使うところはありますけれども、冷暖房を入れたところにつきましては廃止をいたします。ただ、使えるものはありますので、それにつきましては、今後、有効利用、また、ほかの施設での利用を考えてまいりたいと思います。
　それと、授業に影響のないということですが、室内機の設置につきましては、当然授業中、室内機をつけるということはできないと思いますので、土日、あるいは休校日、それを利用してつけてまいりたいと考えております。できるだけ授業に支障のないように進めてまいりたいと思います。
　それと、パソコンルームですが、中学校のほうには全部つけてございますけれども、小学校のほうは冷暖房を設置してこなかったんですが、確かに幾つかの学校からは、つけてほしいという要望はお受けしています。今年度にパソコンを新しい機種に全部入れかえをいたしまして、従来よりはＯＡ機器からの発熱は少なくなってきているわけなのでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、今後、パソコンルームの使用状況とか、あるいは室内環境を見まして、必要があるということであれば個別に対応をいたしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、もう１度させていただきたいと思います。
　防災公園につきましては、まちづくり交付金の関係での22年３月の完了に向けて、今後のスケジュールをこちらでお答えいただきたいと思います。
　それから、冷暖房設備についてですけれども、パソコン教室についてです。要望があったことを認識していたということであれば今回一緒に整備すべきであると思いますけれども、その点についてもう１度ご答弁をいただきたいと思います。
　それから、ストーブについてですけれども、今使っているストーブで有効利用できずに廃棄するものについては無償でできるんでしょうか、それともお金がかかってきてしまうんでしょうか。お金がかかるのであれば、それはいつの予算に入ってくるんでしょうか。それについてお答えをください。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　広尾防災公園の今後のスケジュールについてお答えいたします。
　平成20年度には、まず、公社から公園用地の買い戻しを行います。それから、工事といたしましては、旧帝国ホテル用地内の雨水貯留槽工事、給排水施設等の土木施設整備工事、照明設備、放送設備等の電気設備、これらは主に地下工事でございます。平成21年度になりましたら、上物工事といたしまして、植栽等の造園工事、それから園路、遊具等の造園施設整備工事、管理棟兼備蓄倉庫、あるいはトイレ等の建築工事を予定しております。これらの工事を計画的に行っていきまして、平成22年４月の開園に向けて努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　まず、パソコンルームなんですが、小学校のパソコンルームということになるんですが、どのくらいの利用頻度があるのかということで、そういうことを見まして今後検討してまいりたいと思います。
　それと、ストーブでございますけれども、撤去に際しては、ファンヒーターということでつけておりますので、経費はかかると思います。そこの撤去費用の経費につきましては、まだ試算をいたしておりませんけれども、無償ということにはならないと思います。ただ、台数も結構な台数になりますので、撤去となりますと、やはり数年度にわたって順次撤去をしていかなければならないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　済みません、いつの予算に入ってくるのかということをお答えをいただけてないと思うんです。
○松井　努議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　平成20年度以降の予算ということでお答え申し上げたいと思います。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、広尾防災公園につきましては理解をいたしました。
　冷暖房設備についてですけれども、昨今の地球温暖化による気温上昇はもちろんですけれども、最近では池田小学校の不審者による児童殺傷事件を初め子供を取り巻く環境が大きく変わってきています。そんな中、ご家庭の大切なお子様を預かる学校としては、不審者が入ってきたときの対策の１つとして、窓や、そして廊下側のドアも締め切って授業を行っているという学校も多数ございます。このことからも、今回の補正は大変意味のあることだと私は認識をいたしております。ですから、今回対象から外れてしまった特にパソコン教室、それから、ゆとろぎ教室等についても――現在、使用している教室ですね――設置に向けて予算を組んでいただきたいと思います。
　そして、ストーブですけれども、これはなるべく無駄にせず、再利用できるものはして、なるべく処分に費用をかけない努力をすべきであると申し上げて、私の質疑を終わります。
○松井　努議長　次に、清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、議案第35号平成19年度市川市一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。
　総務費の15ページ、住基カード普及活動事業の消耗品費について伺います。
　事前の説明では、1,430万円はすべて、住基カード１枚作成するのに1,250円、１万900枚の作成分だということです。当初１万2,000枚作成し、残数が9,000枚。計算上は3,000枚が交付されたことになり、12月議会での補正がなぜ必要なのか、疑問がありました。その理由、内容について伺います。
　それから、住基カード普及活動事業が始まってから普及されたカード枚数、総トータル枚数を教えていただきたいと思います。
　１回目の質疑とさせていただきます。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　消耗品費の補正内容につきまして、当初の段階では住基カードの購入分、それから啓発用の旗、フラッグ、そのスタンド、啓発用のポケットティッシュ、風船といった、住基カードの普及啓発経費として1,675万5,000円を計上したところであります。今回の消耗品の補正は、その中で住基カードの購入分であります。当初では、住基カードの購入は１万2,000枚分を予定していたわけでありますが、前年度からの繰り越し枚数といいますか、未消化な部分がありまして、それが約9,000枚、合わせまして２万1,000枚を準備いたしまして、19年度の事業がスタートしたわけでございます。そこで、現段階での19年度の決算見込み枚数は約３万1,900枚、その内訳は、10月末現在で住基カードの発行済み枚数は約１万1,900枚であります。今後、平成19年11月から平成20年３月までの発行見込みを２万枚とし、決算見込み枚数約３万1,900枚から当初の段階で準備しておりました２万1,000枚を差し引きました１万900枚分を補正することになったわけであります。
　次に、理由といたしましては、キャンペーン期間中ということもありまして、当初の予定、予測を大きく上回った交付申請が見られたということによるものであります。その大きな要因といたしましては、これは約15万9,000世帯ございますけれども、印鑑登録世帯へのダイレクトメールの発送に伴う切りかえ分といいますか、印鑑カードから住基カードのほうへ切りかわるという発送に伴う申し込み件数の増であります。このことによりまして、当初交付予定約２万1,000枚が決算見込みでは約３万1,900枚となり、約1.5倍の増となったわけであります。
　次に、住基カードの申請件数、今までの累積はどうなっているのかというお尋ねでございます。この住基カードのスタートは、平成15年８月から始まっております。15年８月から18年９月までの間が6,040枚発行されております。キャンペーンが始まりました平成18年10月から19年３月、すなわち18年度の途中からになりますけれども、この間の件数が9,437枚。したがいまして、18年度末では１万5,477枚と、こういう状況でございます。次に、19年度に入りまして、10月までの枚数は１万1,364枚。したがいまして、累積では２万6,841枚。今後の11月から３月の見込み数が約３万1,900枚というふうにカウントしておりますので、合わせますと、予定の見込み枚数で言いますと、全体で約４万7,000枚ぐらいになるだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　清水議員。
○清水みな子議員　ご答弁ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。
　来年の３月まで手数料無料のキャンペーンを続けるということですが、通常なれば、その前は手数料が500円かかっていたわけです。カードを１枚作成するのに1,250円、カードの機械の代金などをトータルすると、１枚を作成するコストがかかります。市民サービスのバランスを無視したやり方ではないかと当初から批判をしていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　これはあくまでも普及の事業でございまして、スタート時には、確かに経費の関係から見ますと、１枚当たりのコストはかなり割高になってくると。これがだんだん普及してきますと、経費との費用対のカーブがある程度接近してくるということになるわけです。今までの段階では、まだまだこういう段階ですので、そういうところまでいきませんが、これがかなり進んでまいりますと、そういう時点になって、いよいよそういうような効果があらわれてくるというふうに考えております。今回、キャンペーンを張りまして、こういうような反響が非常に大きいものですから、市民の関心というのはかなり高まってきたんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。ことしじゅうに駅などにも設置し、台数をふやすということが前の議会で決まっていますけれども、私がよく利用する公民館では使っている人を見たことがありません。台数をふやすということが本当によいのかどうか、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第４議案第35号の議事を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　議案第35号、一般会計補正予算、病院組合浦安市川市民病院本市負担金について伺います。
　毎日新聞の記事で、全国自治体病院の累積赤字ということで記事が載っておりました。「『第２の夕張』現実味」という見出しですが、その記事の中で、自治体病院に詳しい日本政策投資銀行公共ソリューション部の吉田課長は、「赤字だからといって病院を廃止したら困る地域もあるが、赤字を放置していいというわけではない。状況が異なるため、全病院を一律に良くする方法はないが、赤字の中身を精査し経営努力で削減できる部分は削減する必要がある」ということを述べております。民間病院は、患者に医療サービスを提供することによって、その対価としての収入を得ております。民間病院は、総収入のほとんどが医療行為によるものとなっておりますが、自治体病院は、医療収入以外に自治体からの繰入金があり、経営が成り立っていることになりますが、この繰入金が各自治体で増加しているのが実態であります。しかし、それなりに自治体病院は不採算医療や政策・行政的医療を推進していく責任もあります。地方公営企業法では、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという使命もありますが、合理的、効率的な運営を心がけていくことも必要です。浦安市川市民病院、経営困難な病院には、医療制度改定の影響によるものも大きいのではないでしょうか。今回の補正予算についても全国の自治体病院と共通する内容でありますが、具体的に何点かについて伺います。
　１点目に、補正の理由と内容について伺います。補正額３億5,000万円の積算と補正の要因についてお聞かせください。
　２点目に、負担金の根拠とこれまでの対応についての１つとして、負担金の根拠と、どのような経費に使われているのか。２として、これまでの負担金の推移について伺います。
　３点目に、これまでどのような経営改善を行ってきたのかについて伺います。
　以上です。答弁をお願いします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　19ページの病院組合浦安市川市民病院本市負担金の３点の質疑についてお答えいたします。
　まず初めに、病院組合浦安市川市民病院本市負担金の補正額３億5,000万円の積算についてでございます。病院事業会計の収支見込みにつきましては、医業収益のうち、入院収益では１日当たりの入院患者数を当初199人で見込んでおりましたが、決算見込みでは149人と見込まれること、また、外来収益では１日当たりの外来患者数を675人と見込みましたが、決算見込みでは556人と見込まれるため、病院事業収益全体といたしまして11億3,241万4,000円の収益減となる見込みとなっております。一方、支出面では、医師等の職員数全体で、当初324人から現在300人へ24人減少しておりますことから給与費の減額が見込まれます。また、患者数の減少に伴い、薬品、診療材料費等材料費の購入や病院受付業務委託、警備委託の入札差金等による経費の減少などにより、病院事業費全体で４億3,195万5,000円の減額を見込んでおります。これらによりまして、病院事業収益と病院事業費との収支差し引きで約７億円の不足が見込まれますことから、浦安市、市川市、両市合わせまして７億円、１市当たり３億5,000万円を負担するものでございます。
　次に、負担金の補正の要因についてでございますが、１点目は常勤医師の減少によるものでありまして、常勤医師の減少は医業収益に大きな影響をもたらし、入院を担当しない非常勤医師ではカバーできない現状にございます。平成19年４月以降、常勤医師が非常勤医師となった診療科目は皮膚科、メンタルクリニック、産婦人科でありますが、特に５月からは産科が休診となり、その影響は大きなものがございます。
　２点目でございますが、医療費抑制政策によるものといたしまして、平成14年度と平成18年度に診療報酬の大幅な引き下げがございました。医業収益の影響があったことが挙げられます。
　３点目といたしましては、近隣の医療機関におきまして、平成14年度から15年度にかけまして東京臨海病院、順天堂東京江東高齢者支援センターが開設され、さらには平成16年度には順天堂浦安病院で153床の増床、そして平成17年度には東京歯科大学市川総合病院で100床の増床がされております。いずれの病院も、施設は現代的であり、外来や入院に適した環境であり、気持ちよく来院できる空間となっておりますが、浦安市川市民病院は施設の老朽化、狭隘化が進み、患者アメニティーの面で十分満足度を得られておりません。このようなことから、近隣医療機関の整備により、患者がより明るくきれいな病院を選択しており、市民病院では患者数の減、医業収益の減少につながっているものと考えられます。
　次に、負担金支出の根拠と対象経費についてでありますが、病院組合浦安市川市民病院本市負担金につきましては、地方公営企業法で規定されるもののほか、浦安市市川市病院組合規約により、事業経営の収益金などに不足があるときは関係市が負担するものとなっております。負担金の対象経費を申し上げますと、１つとして、地方公営企業法の繰出基準に基づくものとしましては、救急医療の確保に要する経費、企業債の償還利子、そして医師、看護師の研究、研修として経営基盤強化対策に要する費用、看護師の確保に関する経費などがあります。また、行政施策に基づくものとしましては、介護保険事業運営経費、そして感染症病床の確保に要する経費などがございます。そのほか、欠損金、赤字補てんでございますが、こちらに対して支出するものがございます。
　次に、負担金支出の過去の推移でございますが、平成14年度、平成15年度の負担金は、浦安市、市川市、両市合わせて12億円、市川市分としては６億円となっております。また、平成16年度以降は、看護学校の廃止に伴いまして、その分の負担額を減額し、両市合わせて10億6,000万円、市川市分といたしまして５億3,000万円の負担をしております。
　次に、これまでの経営改善についてでございますが、市民病院といたしましては、医業収益を上げるための最大の要因は医師の確保に取り組むところでございます。全国自治体病院協議会を通じまして、国や県への要請や求人情報の掲載を行うとともに、医師の派遣元であります順天堂大学に常勤医師の派遣要請を行ってきているところでございます。このほか、市民病院のホームページで医師の公募を行っておりましたが、全国的な医師不足の影響により、平成18年度当初の医師数を確保できない状況でございます。
　また、病院の経営改善といたしましては、第２、第４土曜日の外来診療の実施、そして医療費クレジットカード払いの導入、あるいはトイレの改修などによる患者サービスの向上、そして病院だよりの発行や医療講座の開催など、多くの方々に利用いただけるように病院のＰＲを行うほか、医療提供の整備による診療機能の充実を図ってきているところでございます。また、支出の縮減といたしましては、業務委託契約の見直し、それから院内に設置されております経営改善委員会での検討などにより経費の削減に努めている状況でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。それでは、再質疑させていただきます。
　１点目に、医師不足の理由と内容について伺います。医師不足は、自治体病院に限らず、民間病院においても共通しているようであります。患者を診る医師が過酷な勤務体制のもとで過労死寸前か、あるいは過労死する事例まで発生しております。また、診療科目によっても、その差が生じておりますが、特に不安を増幅していることは産科、小児科の不足であります。奈良県での出産の際の事故や救急患者の受け入れ拒否により、救急車も受け入れ先が見つからずに立ち往生するなど、医師不足、看護師不足による影響は深刻な方向に進んでいるようであります。浦安市川市民病院においても、先ほどの答弁でありましたが、医師不足の影響を受けているということでありますが、医師の不足が生じているその理由と内容についてお聞かせください。
　２点目に、診療報酬の改定の影響について伺います。内部努力によって経営改善を目指しても、医療制度が変えられることによって、さまざまな分野に影響を及ぼしているようであります。民間病院においても閉鎖するなどの事態が生まれているわけですから、病院経営がどれほど大変な時期であるかはうかがわれます。診療報酬の改定は医業収入にも影響していると思われますが、その内容について伺います。
　３点目に、産婦人科休診による影響についてであります。５月以降、産婦人科が休診となっております。地域医療の中核としての役割を果たすべき病院で１つの診療科がなくなることは、地域住民との信頼関係にも大きな影響を与えます。収益的な面にも影響が出てきます。産婦人科が休診になったことでどのような影響を及ぼしているのかお聞かせください。
　４点目に、今後どのような経営改善をしていくのかについてであります。病院は、住民の信頼をなくしては存在できません。信頼を維持し向上していくには、改善のための努力も求められます。しかし、次々と変わる医療制度が内部努力にブレーキをかけている部分も生じております。医療費の患者負担の引き上げなどによって受診抑制になっていることも挙げられますが、単純に数字の比較だけでは図り切れない内容も含まれます。経営努力し、改善していくことが必要ですが、どのような改善を今後していくのかについて伺います。
　以上、答弁をお願いします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　幾つかの質疑にお答えさせていただきます。
　まず、医師不足の理由と内容についてでございます。浦安市川市民病院におきましては、順天堂大学病院からすべての医師の派遣を受け運営しております。こうした中で、医療法の改正により新臨床研修制度の影響を受け、順天堂大学病院における研修医が不足したため、平成18年度からは市民病院への医師の補充が困難な状況となりました。さらに、順天堂大学病院による市民病院からの常勤医師の引き揚げが原因となり、市民病院の常勤医師が減少しております。また、常勤医師の状況につきましては、市民病院では過去数年来、常勤医師は研修医を含めまして、おおむね45名で推移してまいりましたが、平成17年７月から研修医の派遣がなく、平成19年10月現在では33名となっております。特に内科医におきましては、平成18年５月において、一度に内科医５名の引き揚げが実施され、13名が８名となりました。その後、平成19年１月までに２名の補充がありましたが、現在は10名ということでございます。また、産科医におきましては、平成19年３月に医師１名が結婚退職いたしまして、常勤医師２名で24時間救急体制が組めないことから産科を休止せざるを得なくなりました。現在は婦人科だけの外来診療のみを行っておる状況でございます。
　それから、２点目の診療報酬改定の影響についてでございますが、平成18年度に実施されました診療報酬の改定では、診療報酬全体で3.16％の引き下げになっており、また、薬価等――診療材料でございますが――につきましても、1.8％の減額となっております。平成19年度の市民病院での収益への影響につきましては、入院と外来の医業収益において4,621万7,000円の減額の影響が考えられます。
　次に、３つ目の５月以降の産科の休診による影響でございますが、市民病院は地域の基幹病院として重要な役割を担っておりますが、常勤医師の不足によりまして、本年５月から産科が休診でございます。従来、市民病院の産婦人科では、分娩件数は年間約300件、救急患者数も平成18年度で約500人の患者さんを受け入れていた病院でございます。市民の皆様への影響としましては、地域で出産できる医療機関でありましたことや、妊娠中の急激な体調変化に対し適切な医療を受けられる救急医療機関でありました市民病院の機能がなされていないことは、地域の皆様に対して大変ご迷惑をおかけしているところでございます。
　また、産科の休診によりまして、市民病院といたしましても、医業収益が大幅に減少している状況でございます。その要因といたしまして、産婦人科の医業収益のうち、入院収益では１日当たりの入院患者数を当初20人で見込みましたが、産科の休診、そして婦人科につきましても９月から非常勤医師となり、入院を休診しております。また、外来収益では１日当たりの外来患者数を当初24人で見込みましたが、決算見込みでは20人となっております。これらによりまして、産婦人科の医業収益は２億8,146万5,000円の減収の見込みとなっております。こういったことで、市民病院の収益にも大きな影響が出ている状況でございます。
　最後に、今後の経営改善をどのように行っていくかということでございますが、浦安市川市民病院は地域の中核的な病院でございます。安心と信頼の医療を継続的に提供していくために、安定した経営基盤に基づく病院運営が必要となります。今後、医師の確保に向けた取り組みや診療体制の見直し、これは慢性期患者の受け入れというものを検討していこうと、そういうことを考えています。それから、医薬品、診療材料の管理の徹底、あるいは契約の見直しなどによりまして経営改善を図りたい、地域医療を継続していけるように引き続き努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　二瓶議員、よろしいですか。
〔二瓶忠良議員「終わります」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、通告に従いまして、議案35号の補正予算について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、保育園耐震補強設計委託料についてです。先順位者の質疑、答弁もありましたので、重なるところは省きながら質疑をさせていただきたいと思います。
　まず１つは、今回補正として、急に12月定例会にこの耐震補強設計委託料が上がってきたということです。なぜこの時期に上がってこなければいけなかったのでしょうか。先順位者の質疑では、平成13年の時点で建てかえの方向で検討するとなっていたというふうに答弁がありました。その一方で、では、13年からどのような建てかえの方向で検討した上で、本年度、しかも、12月議会になって急に補強に転換して、補正予算、さらには繰越明許費という形で出さざるを得なかったのか。この点についてお伺いをしたいと思います。まず、その点についてご答弁をいただければと思います。
　次に、同じく19ページの病院組合浦安市川市民病院本市負担金についてです。これについても先順位者のほうから、３億5,000万の内訳、どうしてこんなことになったのかというような質疑がありましたので、そこは繰り返し聞きませんけれども、ただ、病院の経営がうまくいかないからといって、赤字になった部分は市が負担すればいい、こういう話ではないというふうに私は認識します。その点から２点お聞きをしたいと思います。
　１つは、若干ご答弁もありましたけれども、経営改善をどういうふうに図るというふうに病院側は言っているのか。つまりは、今、経営が破綻状況にあるというのは今回補正で上げてきたことでも明らかですけれども、しかし、経営改善努力はしていると言いながら今回こういう状況になった。また、先ほどの答弁の中のものだけでは到底経営改善されるとは思えない。しかし、今回、市は３億5,000万出すという結論を出した。市は、病院側がどういう経営改善をして立て直す見込みがあると踏んで今回出すことを決めているのか。もしくは、立て直す見込みがないけれども、決めた背景があるのであれば、そういったところについてもお伺いをしたいと思います。
　また、もう１つは、このまま今回３億5,000万出したことで年間８億8,000万出したことになります。例えばこのまま10年間も出せば、90億近いお金を出さなきゃいけない。そんなお金があれば、新たに大きな病院を誘致することだって、選択肢としては可能です。そういった額をこれからもずっと続けていくという意味でこうした補正を出されたのであれば、我々は安易に、それでいいんじゃないかというふうには言えないんじゃないかと思います。本市としては、どういう計画をつくっていて、今後、そういうことにならないような状況というのは計画しているのかどうか。これまでどういう流れで来ているのか。この点についても、あわせて答弁をいただきたいと思います。
　以上、答弁をいただきまして、再質疑をさせていただきます。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園の耐震につきまして、なぜ補正が急にという点と、それから、かつて建てかえの検討がどうなってきたのかということでございますので、一連の経緯、経過についてご説明申し上げます
　平成11年に、木造園は２園について耐震診断を行いまして、その結果に基づきまして、平成13年度、耐震補強の設計に入ったところ、先順位者にも申しましたけれども、補強壁の問題ですとか大規模修繕等々のことで関係部署と当時協議した結果、建てかえの方向で検討すべきであろうという決定がなされたということでございます。まず、その後の建てかえの検討についてでございますけれども、やはり建てかえにつきましては、大きな予算が伴うことでありますとか、あるいは保育園の待機児童の解消が喫緊の課題になっていたというようなさまざまな事情がございまして、具体的な建てかえの検討については行ってこなかった、それで今日に至ったということであります。そして、そういった中、本年７月に新潟県中越沖地震がございました。本市からも３名の職員が、被災建築物応急危険度判定士ということで実際に現地に行っております。その人たちの報告等を見てみますと、保育園については１階の開口部が広いというようなことで、新潟での被災状況で言いますと、やはり56年以前の建物に被害が多かったとか、小規模な建物でも開口部の大きいものについては被害が大きい、そういうような報告を受けたわけでございます。そういったような被災の状況を私どもも報告を受けまして、そして、これは早急に対応する必要があるということを痛感いたしまして、まず現状をチェックしようということで、９月に耐震補強と診断の委託を実施したということでございます。その結果を踏まえて今回の補正に至ったということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　浦安市川市民病院の関係についてお答えいたします。
　まず、経営改善についてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、医師の確保、病院の環境の改善、あるいはホームページを使ったＰＲ、講演会等、種々行っておりますが、特に医師の確保等につきましては、病院に求められる機能というものを考えながら、例えば産科の医師とか、そういったところについて強く要望し、確保していきたいというふうに考えておるところでございます。そのほか、定員削減といいますか、ベッド数が推移してきているところもございますので、今後職員の削減計画というものも検討して、そういった中で経費を落としていきたい、そういったことも考えております。
　それから、地域医療の連携ということで、これは県の医療計画にもございますが、それぞれの病院の役割をもう少し整理して、その役割に基づいた運営を考えていこうということで、これからの改善について、もう少し検討を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、今後の病院のあり方といいますか、どんな計画をしているかということでございますが、現在、市民病院は中核病院として求められる機能がたくさんございまして、それらについて、今後、周辺環境の変化、先ほど申しましたけれども、医療制度の改革とか民間病院の整理とか、そういったものを勘案しながら、平成18年４月に浦安市川市民病院運営協議会で今後の市民病院の果たす役割といいますか、運営についての答申をいただいております。いただいた答申に基づきまして、改善の検討委員会で、ここ１年検討してまいりました。その中身につきましては、今、最終の取りまとめに入っているところでございますが、特に運営の形態、例えば公設民営、あるいは民設民営、それから実際の病院の規模、ベッド数等、そして求められる病院の機能といいますか、そういったものについて検討しておる状況でございます。今後もこういった現状の病院の経営改善と、それから、将来の病院の運営のあり方という両面を見据えながら進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。
　まず、耐震補強についてですけれども、市川市の中では、これまで私も一般質問でもしてきましたけれども、公共施設の耐震改修計画というのを立てて耐震改修をしていこうというふうにしているわけです。これはＩｓ値によって、やっているわけですけれども、我々はＩｓ値がはかられる鉄筋構造のものだけ安全になればいいと言っているわけではなくて、市の中の公共物で危険なものは早急に耐震補強しなさいよというつもりでこれまで指摘をしてきたつもりです。今回上がってきた木造の建物を見ますと、Ｉｓ値は当然はかれないわけですけれども、どう見ても、今、現状取り組んでいる第２優先グループのものよりも危険度が高いものだというふうに私は認識をします。なぜこういったものが今の段階まで放置され続けてきたのか。Ｉｓ値ではかるものと、こうした木造のものと、あわせて耐震補強の計画を立ててやるべきだったのではないんですか。これ、きっちり管理している担当が答えてください。何でこの時期になったのか。
　それから、今回、建てかえをする予定だったものを急遽補強に変えています。なぜ建てかえにしなかったんですか。お金の問題だというふうに言われていますけれども、市民の命、安全というのは、お金がかかるからといって変えられてしまうものなんでしょうか。この木造から考えれば、当初の計画どおり建てかえをするのが本来あるべき姿ではないかと思います。建てかえするのにお金を集められない、期間がかかりそうだ。じゃ、どれくらい期間がかかるかというシミュレーションはされたんですか。先ほどの先順位者の答弁では、今後、それをいつか建てかえなければいけないかもしれないと。建てかえなければいけないもののために耐震補強するんですか。だったら、最初から建てかえの計画を立てるべきではないでしょうか。平成13年から放置しておいて、つけ焼き刃で補強に回す、こういうやり方がふさわしいのか、しっかりとご答弁をいただきたいと思います。
　また、病院のほうですけれども、平成15年の12月に浦安市川市民病院再整備計画基本構想というものが出ています。この37ページで、新病院の設置運営形態として、これは病院みずからが言っています。新病院の設置運営形態は上記のとおり、公設公営方式、公設民営方式、民設民営方式等があるが、以下のような理由から、公設民営方式を基本に新病院の運営を行うことが望ましい。そういう建てかえをしようと、みずから15年から言っているじゃないですか。何でこの間、放置され続けてきたんですか。さんざんお金をつぎ込んで、あげくの果てに赤字経営になったからといって、足らない分を補てんする。議員に対して、将来どうやってやっていくんだ、経営改善して、どういうふうに立ち直る要素がある、こういう説明もしないで補正に回す。本来は、将来どうするべきなんだ、期限を切って、こう変えます、そういう説明があって補正の申請をしてくるのが筋ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　先ほど答弁があった浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会、これの座長は市川市の副市長ですよね。聞くところによると、７月の病院議会の中では、３月ぐらいまでに期限を切って結論を出す、そういう話も出ているというじゃないですか。ほかの議員、だれも知らないですよ。どういう状況になっているのか、現時点で市川市はどういう方針なのか、きっちり示さないと年度内に間に合わないんじゃないですか。この辺もきっちりとご答弁をいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　高橋議員に申し上げますが、最初、市の全体の公共施設についての質疑をされておりました。今回は保育園の耐震補強設計委託料ということですので、最初の質疑は一般質問で行っていただければと思いますので、ご了承ください。
　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　なぜ建てかえにしなかったのかという点についてお答えいたします。
　１つは、予算というお話も確かにあるのでございますけれども、地震の被害の状況等を見ますと、一刻でも早くやる必要があるということで、例えば建てかえですと、用地の確保とか、さまざまな手続で４年程度はかかってしまうということでございます。また、全園一斉にできるかといった面もございますので、やはり建てかえを待たずに一刻も早くというような思いで耐震補強という選択をしたということでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　補正に当たって、病院の将来の運営というものをきちんと検討して示していくべきというお話でございます。お話にございました平成15年12月、確かに再整備計画基本構想というのがございます。その中には、中核的な病院の位置づけ、患者本位の医療サービスを提供していく、あるいは地域に根差した病院にしていくという、そういう基本的な理念がございました。その中で２次医療の充実とか、それから救急医療の充実、あるいは高齢化に向けた対応、そして経営管理体制の強化という、そういったものが検討されております。その後、先ほどご説明しましたが、実は周辺の民間病院の建設ラッシュといいますか、整備がかなり進んだこと、それから、平成16年からは病院の医師の派遣、あるいは大学病院のほうへの引き戻しとか、そういったものがございまして、その中で、この計画の修正が必要だろうという流れになっておりました。そこで、平成17年の２月でございますが、先ほど申しましたけれども、運営協議会のほうに、今後の市民病院のあり方の検討についての諮問をしておりまして、その答申を平成18年の４月にいただいて、そこから、以前の計画も踏まえながら新たな周辺の環境変化についても考慮して新しい考え方を詰めてきたところでございます。今、細かい部分を詰めているところでございますので、間もなくその報告書ができ上がるということで、その実現に向けまして今後検討をしていくということになります。報告書につきましては、病院のほうで取りまとめをしておりますが、病院議会のほうの報告、あるいは両市の市議会に対しても、できるだけ早い説明を行っていくということで、そういう事務方の体制も整えて実現化に向けた課題の整理を進めていきたいと思っております。ご了解いただければと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まずは耐震補強からです。今、新潟の地震を受けて、いち早くやらなければいけないということを思ったと。ですので、いち早くやりました、いち早くやる方法はこれだったんですという説明というのは、一見すると、うまく整っているように見えますけれども、13年に耐震診断をやってから、ずっと放置されていたわけですよね。放置しておいて、今さら何を言っているんだというような印象を受けます。
　それからもう１つは、４年かかると。今から４年かかっても23年にはできるわけですよね。４年かかってやったって、23年には建てかえができる。だったら、23年までかかって建てかえたほうがいいじゃないか、もしくは23年、24年、25年、３カ年かけて建てかえたっていいじゃないかという気が私はします。しかし、今の聞き方だと、それでは遅いんですよというように聞こえるわけです。
　先ほど全体のことを聞いて、それは一般質問になるんじゃないかというふうに言われましたけれども、要は市川市の耐震補強というのは、全部市が管理して公共施設耐震改修計画を立てています。その計画の中で、今回の建物も含めて、どの建物を一番最初に補強するのかということを位置づけてやっているわけですよね。じゃ、その公共施設耐震改修計画の中では、４年か５年かたっちゃうと、もう地震が来て危ないよというふうに認識して計画を立てているということですか。そしたら、その計画というのは、25年とか、それぐらいまでに公共施設のことは全部終わるという位置づけの中で、今回建てかえじゃなくて補強に回したんですか。この辺、きっちり担当しているところがご答弁をいただきたいと思います。
　それから、病院のほうですけれども、今いろいろ詰めているということで、細かいところだという話でした。ということは、大方のことは出切っているわけですよね。できるだけ速やかに議会に報告をしたいというけれども、それは、できるだけ速やかに議会に事後報告をしたいということであって、議会に対しては、事前に今の市の方針であるとか、どういうスタンスで進めているんだとか、こういうことをきっちり説明した上で３億5,000万円もの大金の補正を提示するべきじゃないですか。部長が答えられないんだったら、市長か副市長が、市川市は今、例えば建てかえの方向で検討しているとか、そこは引く方向で検討している、期限も決まっている、大体これぐらいの期限でやろうと思っている。だから、ことしは３億5,000万、補正で埋めるんだと、こういう説明をするべきだと思いますけれども、ご答弁いただけませんでしょうか。
　以上です。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　耐震改修計画についてお答えをいたします。
　質疑者もご承知のように、当初、耐震改修計画は、平成16年から平成35年という20年間で耐震補強を進めていこうという計画でありました。そして、平成17年に耐震改修促進法の改正がありまして、この期間が８年間早まりまして、平成27年度までに、国の目標では90％というふうになっておりますが、市川市の目標としましては、100％を目標に耐震改修を進めていこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　浅野副市長。
○浅野正隆副市長　私の立場は微妙な立場でございまして、一部事務組合のほうの副管理者もやっておりますし、今、市川市のほうの副市長という立場なので大変難しい部分があるのかなと思っております。ただ、先ほどお話がございましたように、平成15年に基本構想が出たんですけれども、その後、医療状況の変化があって、もう１度検討してほしいという管理者の指示がありまして、それが答申という形で出たのが、たしか18年の４月だと思います。その答申を受けまして、特に運営の形としては公設民営、あるいは民設民営も含めて検討しろという答申だったと思いますので、内部の中に再整備に係る検討委員会というのを設けまして、私がその座長という役目を仰せつかっております。その間、たしか８回か９回だったと思いますけれども、１年かけて検討してまいりました。ここに来まして、本当の大詰めに来ていまして、内容についてはこの場でお答えするわけにいきません。これから管理者のほうに報告して、この場合、一部事務組合でございますので、この議会にもそうですけれども、その前に組合議会にご報告をしなくちゃならないという手続がございます。そうした形では、今の大体の予測としては、ことしじゅうにその報告書に従った報告を組合議会にさせていただきたいという考えがございます。市川市の千葉市長は副管理者をしていますので、つい２週間ほど前、管理者の浦安市長と協議を持ちました。そうした方向である程度線が出てきておりますので、最終的には、先ほど部長が答弁をしたのは当面の事務の改善でございまして、もっと長期的な部分については、少なくとも来年度の予算を上程する前に結論を出したいというような意向でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず、耐震についてですけれども、27年までに市川市の公共施設を全部耐震補強するんだという方向で今進めているという話ですよね。その場合に、民間で90％やるのに公共でそのペースでいいのかという問題もあると思いますけれども、27年度まででいいのであれば、先ほどこども部長が答弁したペースで建てかえだって、できるわけですよね。だけど、その建てかえに回せないほど、この９つの建物、８つの園は危険だ、今すぐにも崩壊するかもしれない、そういう状況だったということでしょう。それは、むしろ今までの計画の中で、この木造園８つともう１つ、９つが計画から漏れていたということじゃないですか。本来、そういうところをきっちり計画して先にやっておくべきものがいまだに残ってしまっていた、そういうミスがわかったから慌てて対応している、補正に回さざるを得ない状況になった、これが正直なところじゃないですか。この辺、理由があるなら、きっちり説明をしてください。
　それから、副市長が今大体しゃべっていただきまして、ご答弁いただいたことはありがたいと思いますけれども、ただ、ここの部分は話せないというような部分が一部ありました。もちろん病院組合のことについては病院組合でしか話せない内容というのもあると思いますけれども、ただ一方で、市川市はどういう思いを持っているんだ、どういう方向で進めているということはこの場で責任を持ってお話しするべきだと思います。つまり今、大方こういう方向だということでご説明があった。公設民営もしくは民設民営で建てかえをするんだと。それも、できるだけ速やかにやる。二、三年とか、そういうスパンでやるという方向で市川市が考えている、こういう理解でいいのかどうか、この点だけご答弁をいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　木造園についてお答えいたします。
　木造保育園については、現行の耐震改修計画の策定に際しましては、所管課との協議の結果、当時においても既に建築後三、四十年を経過しております関係で、多額の費用をかけて補強しても、その後の利用年数を考慮すると、費用対効果においては建てかえのほうがメリットがあるのではないかというふうな議論もありました。また一方では、建てかえの代替地の問題や予算の問題もありまして、建てかえか補強かの整理がつかずに現在まで至ったというふうな状況であります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　浅野副市長。
○浅野正隆副市長　市川市の立場として、市の考え方ということでお答えさせていただきます。
　市川市の場合は、先ほどの答申がございましたような形で、特に１本には絞っていません。公設民営、あるいは民設民営という線で進みたいということで協議をしております。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　１つは耐震のところです。なかなかあれですけれども、今回、対応が遅かったから、最初２園ですけれども、11年に耐震診断している同じところを、またことし耐震診断しているんですよね。２回やっている。つまり１回目の耐震診断は税金の無駄だった、こういうことになっているわけですよ。そういうことをせざるを得ない状況にしてしまったということをもうちょっと認識していただきたいと思います。しかも、今回の耐震診断だって、当初予算にはどこにも載ってない。既定予算の委託料とか、そういうところで何とかつじつまを合わせて耐震診断をやったんでしょう。そういうことでは困るんですよ。もうちょっと計画的にやっていただきたいと思います。
　それから、病院のほう。民設民営か公設民営か、その方法についてはとらわれませんけれども、ことしじゅうに方向を出してという話でした。そうすると、あと二、三年、そういうスパンで建てかえをする、こういう理解でいいですね。副市長がそういうふうに言っているので、これで質疑を終わりにしたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第５議案第36号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　議案第36号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、歳出につきましては、第１款総務費において、国民健康保険事務に従事する職員について、本年４月の配属により２名の増員となったことなどにより、給料等給与費全般にわたり、当初見込みに対して不足が見込まれることから補正額2,048万8,000円を計上し、この財源といたしまして、第８款繰入金、職員給与費等繰入金をもって充て、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,048万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ403億7,186万8,000円とするものでございます。
　ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小林妙子副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第６議案第37号平成19年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　議案第37号平成19年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、歳出につきましては、第２款諸支出金の償還金において、平成18年度事業の精算により県医療費負担金が超過交付となったことに伴い、返還金6,223万円の増額補正をお願いするものでございます。この財源として、第５款繰越金をもって充て、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,223万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ239億4,223万円とするものでございます。
　ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小林妙子副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第７議案第38号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　議案第38号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、第２款保険給付費の施設介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費等において当初見込み給付件数より増が見込まれるため、また、第３款地域支援事業費において特定高齢者の把握の所要額を計上したことによる増額補正を行うものでございます。このための財源といたしまして、第３款国庫支出金、第４款支払基金交付金、第５款県支出金、第７款繰入金、第８款繰越金をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものでございます。今回の補正額は２億9,408万2,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ151億1,972万8,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○小林妙子副議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　並木まき議員。
○並木まき議員　並木まきでございます。通告に従いまして、議案第38号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）から介護予防特定高齢者施策事業費、郵便料についてお伺いをさせていただきます。
　まず、今回の郵便料の内容についてでございますが、法改正によって新たに介護予防事業が始まり、その中で市町村の業務として特定高齢者の把握をすることになったものと思われますが、平成18年９月の時点で特定高齢者の把握について未実施の自治体は２割にすぎないことなどからも、各自治体が積極的に取り組みを行っている部分であると思われます。特定高齢者の把握については、平成18年の９月に厚生労働省から実施状況の調査結果と取り組みの分析が出されておりました。それによれば、特定高齢者の決定について、約６割は基本健康診査ルートで、それ以外の約４割は健康診査以外のルートから把握がなされているとのことでございましたが、同分析の中でも、基本健康診査ルート以外からの把握の方法については今後の取り組みを期待していると書かれており、さらに、各市町村において効果的かつ効率的な特定高齢者把握の方法を踏まえ把握に努める必要があると書かれております。また、基本チェックリストの住民へのさらなる周知を行うべきと強調して書かれてもおり、その中で、郵送による把握を行っている自治体が全体の約40％であったことなどからも、本市がこのたび行う郵送による把握方法も大変に意味があることだと認識をいたしております。
　そこで、費用対効果の側面も踏まえ、現在、本市には対象となる市民が何名おり、今回の補正予算の郵送料で実際に発送を予定している方々はそのうち何名であるのか。さらに、この郵送料は往復の郵便料として計上がなされているものと思われますが、１人当たりの郵便料がいかほどとなるのか。さらには、回収率がどの程度であるという試算に基づいて計上がなされたものなのであるか、ご答弁をお願いいたします。
　以上が１回目の質疑でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　議案第38号、介護予防特定高齢者施策事業費、郵便料についてお答えいたします。
　まず初めに、この特定高齢者施策の概要についてご説明をさせていただきます。介護予防特定高齢者施策事業は、昨年の４月に介護保険法の改正により新たに開始された事業でございます。その内容は、要支援、要介護状態となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の方を特定高齢者とし、要支援、要介護状態となることを予防するものでございます。特定高齢者の選定につきましては、例えばバスや電車で１人で外出していますか、あるいは日用品の買い物をしていますかなどの日常生活に関する25項目の基本チェックリストに、要支援、要介護に認定された方を除いた高齢者ご自身に記入していただき、一定の基準に該当した方が医師による生活機能検査の対象となり、その結果、特定高齢者を決定する仕組みでございます。特定高齢者は、日常の生活機能の低下が見られ比較的潜在化しやすいこと、また、疾病や障害などによって短期間に状態が悪化するという特性を持っていることから、要支援、要介護状態になる前に早期発見、早期予防することが大変重要と位置づけられております。
　そこで、介護予防特定高齢者把握事業の経緯を申し上げますと、現在、基本チェックリスト等の生活機能調査は、保健センターの成人病基本健診と一体となって実施しておりますが、平成20年度からは医療制度改革に伴って基本健康診査自体が医療保険者の責任で行われることになり、介護予防特定高齢者の選定を目的とした生活機能評価については介護保険法のもとで実施するよう、国は平成19年８月に具体案を示したところでございます。
　そこで、対象者、発送数、返信数、１人当たりの郵便料についてお答えさせていただきます。対象者数は、これは平成20年９月末推計でございますが、65歳以上のすべての高齢者約７万3,000人から要支援、要介護認定見込み者数約１万700人を除いた６万2,300人となります。今回の補正予算での発送数は、４月から７月生まれの方を対象とした１月発送分と、８月から11月生まれの方を対象とした３月発送分の計２回分、４万1,000通でございます。残りの12月から３月生まれの方につきましては、５月発送を予定しているため、新年度予算で対応することになっております。また、返信数につきましては、本年７月に実施された地域福祉計画策定のためのアンケートにおいて、高齢者の回収率は68.1％でございましたので、これを参考にして70％、２万8,700通を見込んでおります。１人当たりの郵便料は、送付用が郵便区内特別郵便料50円、返信用が料金受取人払郵便料95円となり、送付、返信、合わせて145円となっております。したがいまして、今回の補正予算は、郵便料として、送付用４万1,000通、１通50円、掛けまして205万円、返信用として２万8,700通、１通95円、272万7,000円、合わせまして477万7,000円でございます。この額の補正をお願いするところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　並木議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。今、数字が出ましたので、ついでにというか、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、こちらのいただいております補正予算書の59ページにゼロが１つ多くなってしまっているんですが、477万円でお間違えはないでしょうか。点の位置が１個ずれていてゼロが４つになってしまっているんですが、上の段には477万7,000円となっておりますので、どちらが……。
　ご答弁いただいた中で、まず対象となる市民の方が約６万2,300人、そして今回の補正で送られる対象者が約４万1,000人、返送見込みが約70％で試算を出しておられるとご答弁いただきましたけれども、今回、特定高齢者については、その把握をしっかりと市町村が行っていくべきという指針も出ている中で、返送がなされなかった方への対応というものについてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
　また、先ほどのご答弁の中で、対象者全員に一括で送るのではなく、４月から７月生まれの方が１月発送、８月から11月生まれの方が３月発送で、残りの方は５月に発送するということでしたが、２回分を先行するという意味、その理由についてお答えをお願いいたします。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　補正予算書の59ページに当たります介護予防特定高齢者施設事業費の中で、12節役務費477万7,000円ということで、その下の郵便料のところに、カンマの後ろにゼロが４つになってしまっております。印刷ミスでございますので、訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、私のほうから２点お答えさせていただきます。
　まず、基本チェックリストが返信されない方への対応についてお答えさせていただきます。先ほどお答えいたしましたように、返信される方が70％で残り30％、これを人数にしますと１万2,300人の方が未返信となります。この未返信の方々の中には、虚弱な特定高齢者に該当される方が多くいらっしゃることが予想されますので、未返信の方にどう対応すべきかが今後のこの事業の課題となるところでございます。その対策といたしましては、例えばひとり暮らしの高齢者に対しては、民生委員による友愛訪問時などに、未返信の方には再度返信をお願いすることや、しばらく外に出ない、何もしたくない、やる気が起こらないなど、日常生活全般の低下が見られるような方がいらっしゃいましたら連絡をしていただきまして、在宅介護支援センターや地域包括支援センター等の訪問により、高齢者の生活状況を把握してまいりたいと考えております。また、市内12カ所の在宅介護支援センターでの高齢者への訪問活動や家庭介護教室開催時において、基本チェックリストの返信の勧めを行うことなども考えております。なお、昨年度におきましては、在宅介護支援センターの活動により、220人の特定高齢者が把握されております。さらには、虚弱な高齢者の方は医師の受診の機会も多いことが考えられますので、医師会の協力も得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、多くの市民の方、中でも高齢者と同居されている家族の方のご理解とご協力を得ることも大切なことでございますので、広報への掲載や各種パンフレットの配布等、いろいろな情報手段を使いながら、一人でも多くの方に返信していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、発送を年３回としている理由でございますが、生活機能検査受診券は特定健診受診券と一緒に発送しております。この特定健診の発送が年３回でありますので、それに準じて年３回としているものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　並木議員。
○並木まき議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、１点目の数字の訂正についてはありがとうございます。承知をいたしました。
　それから、２点目でございますけれども、返ってこなかった方への対応について、民生委員さんですとか、それから地域包括支援センターなどが協力して、そういった方々の中で特定高齢者を把握することに努めていくということで安心いたしました。
　３点目にお伺いをした発送の件でございますけれども、特定受診券と一緒に発送を行うということで年３回というのも承知をいたしました。これに関連して１点だけ確認をさせていただきたいんですが、今回は補正予算なので２回分が入ってきたということですが、来年以降も年３回ということで、これも継続して、郵送料を使って郵送によるチェックシートで特定高齢者の把握に努めていく予定があるのかどうか、この点だけご回答をお願いいたします。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　特定高齢者の把握事業につきましては、介護予防という趣旨で行っておるわけなんですが、今後、介護保険を持続可能な保険としていくためには、やはり介護予防には十分力を入れていく必要があると思います。そういう意味から、このチェックリストの郵送については今後も進めていく考えでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　よろしいでしょうか。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第８議案第39号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　議案第39号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、まず、歳出におきまして、平成19年度当初予算において予算措置いたしました施設建築物整備等事業委託料のうち、執行残額223万8,000円を減額するものでございます。また、歳入におきましては、歳出の減額に伴い、この財源としておりました再開発事業財政調整基金繰入金を同額減額補正し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億349万4,000円とするものです。
　次に、継続費補正につきましては、区画道路２号の電線共同溝引込管等、必要となる工事委託を追加実施するため2,778万2,000円を増額補正し、20年度の年割額を変更するものでございます。
　また、債務負担行為補正につきましては、事業の進捗に伴いまして、２カ年にまたがる契約内容が必要となった事業推進業務委託料にかかわる債務負担の設定をお願いするものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小林妙子副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第９議案第40号町の区域及び名称の一部変更についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　議案第40号町の区域及び名称の一部変更について提案理由をご説明いたします。
　本案は、市川市柏井土地区画整理組合施行による区画整理事業において、町の区域及び名称の一部を変更する必要があるので、地方自治法第260条第１項の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小林妙子副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　この際、議案第29号公の施設における暴力団等排除のための関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第40号町の区域及び名称の一部変更についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○小林妙子副議長　日程第10報告第12号専決処分の報告についてから日程第12報告第14号専決処分の報告についてまでを一括報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第12号から第14号までの質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　お諮りいたします。委員会審査のため、11月30日から12月３日まで４日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　ご異議なしと認めます。よって11月30日から12月３日まで４日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時20分散会

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