更新日: 2007年12月4日

2007年12月4日 会議録

会議
午前10時3分開議
○松井 努議長 これより本日の会議を開きます。


○松井 努議長 日程第1認定第1号平成18年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長、五関貞議員。
〔五関 貞決算審査特別委員長登壇〕
○五関 貞決算審査特別委員長 おはようございます。ただいま議題となりました認定第1号平成18年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本特別委員会は、去る9月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月15日から18日までの4日間にわたり慎重に審査をいたしました。
 一般に、議会における審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
 まず、決算審査意見書の質疑応答について、その主なものを申し上げます。
 初めに、「決算審査意見書では、財政は確実に健全化に向かっているとのことだが、18年度決算の特徴として挙げられる点は、どのようなところなのか」との質疑に対し、「まず、財政指数であるが、ごく一部を除いて前年度よりさらに改善されていることが今年度決算の大きな特徴として評価している。また、各会計においてもすべて黒字決算となっており、歳入面では、国の三位一体改革、税制改正により収入が伸びている点も大きな特徴としてとらえているところである。また、収入未済についてであるが、さまざまな工夫をしており、税においては減少傾向にあるものの、特別会計においては相変わらずふえ続けていることが、今後危惧する大きな部分である。総じて各種財政指数はよくなっているが、将来的には改善点が多々あるのではないかと見ているところである」との答弁がなされました。
 また、「不用額の総額が約27億8,000万円あるが、これだけの金額ならもっと住民の要望にこたえることができると思うが、どう認識しているのか。また、この約27億8,000万円については、適当な額と考えているのか」との質疑に対し、「不用額に対する考え方としては、入札差金など、事業本来の目的を達成したものについては、積極的に不用額を出すことを全庁的に進めている。また、さまざまな工夫により経費の削減を図った場合にも不用額が出ることになるが、そのときは後年度の予算計上時においてインセンティブ制度で評価することになっている。18年度の不用額については、決して大きな額ではなく適正であり、妥当と評価しているところである。ただし、事務事業の未執行による不用額については減額補正をすべきとの審査意見を行っている」との答弁がなされました。
 また、「不用額におけるインセンティブ制度での評価について、18年度に反映されている事業と金額はどのようになっているのか」との質疑に対し、「17年度事業でさまざまな工夫を図った結果、不用額となったものは、10部、27事業、29件で3億7,300万円と各課から報告を受けている。そのうちインセンティブとして18年度に付与額と決定されたものについては、8部、12事業で6,400万円となっている」との答弁がなされました。
 引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。その過程で質疑応答のありました主なものを、一般会計の歳出から申し上げてまいります。
 まず、総務費について。
 職員退職手当基金積立金について、「基金への積み立てが前年度の約5分の3に減っているが、2007年問題がクローズアップされているように、これから退職者がふえていくことになる。市川市の場合は2007年にピークは起こらず、おくれてやってくるが、今は基金を蓄える時期であり、将来に向けて基金を積み上げていかなければならない。退職者のピーク時を乗り越えられる将来推計の設定を行った上で、18年度は積み立てを行ったのか」との質疑に対し、「市川市の場合は平成27年度を退職者のピークと見込んでいる。また、約2億円が減額になったのは、平成16年度に財政的な事情があり、約1億3,000万円しか積み立てられなかったため、平成17年度は、その不足分も含め約5億円を積み立てたためである。なお、今のシミュレーションでは、毎年約3億円ずつを積み立てた上で、一般財源から毎年約35億円を支出することができれば、平成27年度のピーク前年から基金を取り崩し、ピーク時も含め対応は可能と考えている」との答弁がなされました。
 次に、情報システム費の委託料について、「多額の費用がかかっているが、費用対効果の検証、経費節減の努力、その効果はどのようになっているのか」との質疑に対し、「情報システム費の内容として、気象情報等を市民にメールで配信を行うなど、市民の安心・安全に寄与する等の外部的なシステムと、事務の効率化、スピード化に寄与するための内部的なシステムの2つのシステムを提供している。効果の検証については、外部的には利用状況や登録状況等を毎月チェックしており、また、18年6月から7月に約3,100人を対象にアンケート調査を実施し、市民が求めているシステムについて検証を行っている。内部的には、新しいシステムの構築等に当たり、内部との連絡を綿密に行いシステムの提供を行っている。経費削減の努力については、委託費約4億6,900万円のうち約80%が既存システムの維持管理費のため、経費削減という部分では難しいが、新しいシステムの構築や既存システムの改修に当たっては、18年度は情報システム調達専門員4名を採用してシステムの内容をチェックし、綿密に内容を検討した中で、費用も含め検討を行っているので、そのようなところで節減が図れたと考えている」との答弁がなされました。
 次に、マルチペイメントネットワークについて、「マルチペイメントシステムを18年度から導入したが、収納率がどのくらい向上し、その効果はどれくらいあったのか」との質疑に対し、「マルチペイメントネットワークの導入により収納率の向上に少なからず影響はあったと思うが、直接的な影響は収納率の向上にかかわらないところが大きい。なお、納期内納付の件数では、対前年度比4.6ポイントの増で、また、金額では3ポイントの増となっている。今後、マルチペイメントネットワークが収納決済として定着してくる中では、この推移について見守っていきたいと思っている」との答弁がなされました。
 次に、民生費について。
 まず、民生費全体の執行率について、「特定の人に特定のサービスを提供していくという性質が強いことを考えると、執行率は高い方がよいと思う。しかし、今回の決算を見ると、民生費全体の執行率は約99.6%であり、一見高く見えるが、3回の補正により約8億円を増額しておきながら、ほぼ同額の不用額を出している。このようになったことを、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「医療給付や保険給付を対象とし、介護保険及び老人保健の2つの保険制度に係る特別会計に繰出金を計上しているが、これらの給付は季節や気温の変化に影響されやすいこと、また、生活保護扶助費を含め高齢化の影響も重なり、毎年予算額が増加しているのが現状である。さらに、児童手当のように法改正に伴う対象年齢の拡大により、新たに対象者となった方が制度改正を知らずに申請をしなかったということなども考えられる。このように、執行段階での変動要因が多いことから、不用額が生じているものと認識している」との答弁がなされました。
 次に、家庭的保育等事業委託料について、「当初予算と比較して大幅な減額となっているが、このような結果になった原因をどのように分析しているのか」との質疑に対し、「まず、サービスを利用する子供の見込み数を、当初192人と見込んだが、実人数は64人であり、128人下回ったこと、また、同じく家庭保育ママについても、12人の見込みに対して6人であったことが減額となった理由である。見込み数が下回ったことの分析で、家庭保育ママについては20件ほどの問い合わせが寄せられたものの、説明の段階において、家で犬や猫などの動物を飼育していること、収入が不安定なことなどの理由により、実際に登録された件数が少なかった。また、子供の利用者数が下回ったことについては、密室になることによる保護者の不安などが考えられるが、連携保育園によるバックアップ体制の強化などにより利用児童数をふやしたい」との答弁がなされました。
 次に、衛生費について。
 まず、在宅寝たきり老人等歯科保健推進事業について、「市内には多くの対象者がいると思うが、なぜ在宅歯科診療の実施が1人しかいなかったのか。対象者は何人くらいいるのか。また、申請から診療の実施に至るまで日数がかかり利用しづらいとの声も聞くが、改善はしなかったのか」との質疑に対し、「訪問歯科診療は歯科衛生士による口腔衛生指導と合わせて実施しているものだが、その中で歯科診療が必要であった件数は1件であった。対象者は、65歳以上の寝たきりの方で要介護度が4または5の方が約2,000人おり、その約半数と見込んでいる。また、診療に至るまでの日数については、申請後、歯科衛生士が訪問し、診療の必要性がある場合に、歯科医師会を通し歯科医師を派遣していたが、検討した結果、19年度からは受け付けを歯科医師会にお願いし、機動性を見直したところであり、徐々に件数も増加していくと考えている」との答弁がなされました。
 次に、ごみ減量・資源化啓発事業について、「コンポスト容器52基及び生ごみ処理機120基の購入に対する補助を行っているが、ごみの減量の部分でどの程度の効果があったのか」との質疑に対し、「市内全体の可燃物の中に占める生ごみの割合は3割を超えている状況であるが、生ごみ処理機の効果を試算すると、1世帯当たりの平均排出量は153kgとなっている。これを18年度のコンポスト容器52基及び生ごみ処理機120基の計172基に掛け合わせると、約27tの生ごみを処理したことになる。この数字は、ごみ収集量の0.03%とまだ低い割合であるが、市の重要課題として改善していきたい」との答弁がなされました。
 次に、労働費の若年者就労支援事業委託料について、「18年度からの新規事業であり、若年者の就労相談を当初250人と設定したとのことだが、実績はどうだったのか。また、委託先は人材派遣会社である株式会社東京リーガルマインドとのことだが、どのように選定したのか」との質疑に対し、「若年者の個別相談件数は35人であり、就職につながった人数は8人である。また、保護者向けセミナーの受講者は23人で、セミナーの後、個別相談に至った件数が6人で、そのうち就職につながった人数は2人である。相談件数の合計は64人であり、当初の相談見込み数である250人に対しては25.6%であった。また、委託先の選定方法であるが、個別相談については、相談窓口の開設日時等が同じなので、3社による指名競争入札を実施した。保護者向けセミナーの委託先については、どういう内容でセミナーを実施するか等の企画力を判断するため、指名プロポーザル方式により委託先を選定した」との答弁がなされました。
 次に、土木費について。
 まず、道路維持補修事業について、「18年度は16カ所の舗装工事を行ったとのことだが、市民からは多くの要望が出されていると思う。その要望にどれくらいこたえられたのか」との質疑に対し、「道路補修は直営職員が行う小規模なものと、京葉建設協同組合に依頼して行うもの、工事請負費で行う規模が大きいものの3つに分かれている。18年度に道路補修の関係で寄せられた要望は2,892件であり、そのうち2,225件が何らかの形で補修が必要な道路で、667件は二、三年後の補修でも問題のない要望という見解である。そのような中で2,214件を処理しており、処理率が99.5%となっていることから、おおむね要望にはこたえられていると認識している」との答弁がなされました。
 次に、自転車対策事業について、「総額約7億7,870万円の予算をかけており、駅前の不法駐輪対策を積極的に図ってきたことは前向きにとらえているが、これだけの予算をかけた効果、必要性があるかを感じている。市民の移動手段として考えた場合、7億円の予算をかければ、例えばコミュニティバスを市内じゅうに走らせることができる。全体的な交通について総合的な政策が行われているのか」との質疑に対し、「人口増とともに自転車が駅前に集中してきた関係で放置自転車対策が必要となり、自転車等の駐車場整備、維持・管理、撤去・処分、街頭指導の徹底等に多くの費用をかけているが、歳入も4億6,800円あり、収支バランスとしては60.2%となっている。いずれにしても、道路整備等に大きく関係するため、今後、道路交通部の中でも交通体系整備、都市基盤整備、インフラ整備とあわせ放置自転車対策を行いたいと考えている。交通の全体計画については、自転車だけではなく、公共バス路線、コミュニティバス、自動車、徒歩など、いろいろと手段があるので、その中で総合交通体系をつくり進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、消防費について。
 職員人件費について、「救急及び火災等、市民が小さなことでも消防へ連絡し、出動回数が年々ふえる中で、消防局職員を補充しなくても人員は足りているのか」との質疑に対し、「市民生活に直接影響のある現場活動を行う消防署の人員は減らさず、消防局内で人員の適正配置を行ったため、市民生活に直接影響はないと確信している。消防吏員の補充については、15年度より現状を維持しているので、現在の人員でいいと思っているが、今後、広尾出張所や北部の消防施設等が建設計画に入っているため、その時点には見合った人員を要求していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、教育費について。
 まず、小中学校校舎耐震補強改修事業について、「市川市の耐震診断は、他市よりも早く実施されたが、災害時の避難場所となる学校の耐震補強改修の実施がおくれており、このまま放置しておいていいのか疑問である。災害時の避難場所として指定されているのに、耐震補強改修が完了していない学校はどこなのか」との質疑に対し、「基本的に避難所として指定されているのは体育館であるが、全56校の体育館のうち、校舎と一体になっている6棟を除いた50棟について耐震補強改修を実施することになる。その50棟のうち、完了しているものが10棟、また、新耐震基準によるIs値で耐久力のあるものが24棟、そして残りの16棟について、今後、耐震補強改修を実施することになっている。新耐震基準によるIs値が0.3から0.4の第2優先グループに属する学校については、真間小、八幡小、大柏小、行徳小、信篤小、中国分小、新浜小、百合台小、富浜小、柏井小、大洲小、新井小、南新浜小、大野小である」との答弁がなされました。
 次に、学校給食調理等業務委託料について、「18年度までに28校を委託したとのことだが、委託によりコスト面などにおいてどのような効果が得られたのか。また、地産地消について、市内の農家との連携は図れたのか」との質疑に対し、「まず、人件費については、平成11年度当時の直営の人件費と18年度の直営の人件費及び委託料の合計を比較すると、約2億4,000万円の削減が図れている。また、直営よりも委託の方が調理員を多く配置できるため、品、献立の内容の充実が図れたこと、全校に磁器食器の導入ができたことにより、食環境の充実が図れたことが効果として挙げられる。また、地産地消については、ノリ、タケノコ、ナシは全56校で導入しており、一部の学校では近隣の農家から野菜を購入し利用している。教育委員会、栄養士としても地産地消については重要と認識しているので、市川市学校給食会の中に設置されている地産地消部会の中において、今後も導入について検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、公債費について、「17年度より減額になっているが、その理由は何か。また、将来的な財政予測を立てたとき、20年度以降のほうがより財政的に逼迫した状況になる可能性がある。そのような中で、18年度にもっと償還しておく必要性があったのではないか」との質疑に対し、「公債費は今まで借り入れしてきた市債の元金、利子であり、その償還額は借り入れ時に決まってしまう。なお、繰り上げ償還の方法もあるが、政府系資金は将来の利子相当分を合わせて償還しなくてはならないため、市にとってメリットが何もない形となっている。また、縁故債資金については金融機関の同意が必要になるが、従来の高い金利から安い金利へ借りかえることが可能であり、これについては既に実施している」との答弁がなされました。
 次に、歳入について。
 まず、歳入全体について、「18年度決算をどのように評価しているのか。また、適正な歳入額は、どれくらいと考えているのか」との質疑に対し、「15年度から18年度の歳入決算の状況を見ると、おおむね1,100億円から1,200億円弱で推移してきている。今後も外環道路や市川駅南口再開発事業、広尾防災公園事業の進捗により多くの歳出要因が見込まれるところである。よって適正な歳入額については、その時々の歳出要因により異なるものであり、一概にこれでいいとは言えないものと考えている。また、18年度決算は財政指数も改善しているので、適正なものと判断している」との答弁がなされました。
 次に、「個人市民税の税制改正及び国の三位一体の改革の影響は、どれくらいあったのか」との質疑に対し、「個人市民税の税制改正に伴う増収は、全体で19億48万1,000円である。その内訳は、定率減税縮小による影響額が13億9,167万2,000円で、対象人数は22万7,324人、老年者控除の廃止が2億7,200万1,000円、1万8,889人、公的年金等控除の改正が1億6,928万5,000円、2万682人、配偶者に対する均等割非課税の廃止が4,733万5,000円、3万1,557人、65歳以上の非課税措置廃止については、経過措置として段階的に引き上げるものだが、18年度は2,018万8,000円、5,536人となっている。三位一体の改革については、16年度から18年度に改革が行われたものであり、この3カ年における市川市の影響額を推計すると、補助金削減額38億7,000万円に対して、所得譲与税で交付されたのが51億9,900万円で、差し引き13億2,900万円のプラスとなっている。また、18年度についても、補助金削減額18億6,100万円に対し、所得譲与税が28億7,000万円で、差し引き10億900万円のプラスとなっている。市川市においては、補助金削減額に比べ所得譲与税が多く交付されている状況にあり、逆に恩恵を受けたと考えている」との答弁がなされました。
 次に、諸収入、雑入について、「オータムジャンボ宝くじ分として諸収入の雑入に入っている額は幾らなのか。また、サマージャンボ宝くじについては雑入に含まれていないが、書類上の交付額は幾らで、決算に含まれていない理由は何か」との質疑に対し、「オータムジャンボ宝くじの交付額は3,025万7,000円である。サマージャンボ宝くじについては、平成19年1月11日付で8,130万7,561円の通知が市町村振興協会より来ている。サマージャンボ宝くじの予算計上問題については、平成19年5月24日、名古屋地方裁判所の判決の中で、『歳入歳出予算に編入されていなかったことをもって、本件会員制度が総計予算の原則あるいは会計年度独立の原則に違反しているものとは認められない』との判決が出た」との答弁がなされました。
 次に、国民健康保険特別会計について、「決算剰余金が約19億円発生しており、国への償還分などを差し引くと、約4億円を繰り越すことになると思うが、剰余金をどのように使っていくのか。保険税の引き下げには活用できないのか」との質疑に対し、「約19億円の決算剰余金のうち、国及び社会保険診療報酬支払基金への償還額は約15億円が見込まれている。これは、国、基金は医療費の支払いに充てるため概算で交付するので、翌年度6月の精算で償還金が生じることになる。償還見込み額を差し引いた残りの約4億円は、19年度の保険税の収納が追いつかない部分がどうしても出てくるため、保険税の不足分に充当することを考えているところである」との答弁がなされました。
 次に、下水道事業特別会計について、「下水道使用料の収納額は4,700万円ふえたが、下水道の接続対象がふえたことで収入未済額も1,700万円ふえてしまったとのことである。逼迫した財政状況の中では、収納率を上げなくてはならないが、どのような取り組みを行ったのか」との質疑に対し、「収納率が増加しない原因として、個人情報保護法が制定され、水道局からのデータから電話番号が削除されたこと、また、不動産会社や近隣住民から引っ越した方の情報が全く得られなくなったことがある。また、市川市の地域性で、江戸川から北側は収納率が98%を超えているものの、行徳地域は96%に満たない状況となっている。これはアパートやワンルームマンションの増加により、住民票を持たない住民が非常に多く、生活習慣等の状況もつかみづらいことが収納率の低下につながった要因と考えている。収納率を上げるための取り組みとしては、従来の方法である督促・催告状、戸別訪問、電話催告等の強化を初め、18年度は地域別に収納率をデータ化し、収納率の低い地域から重点的に回収しようと取り組んだ。19年度においては、少しずつ成果が出てきていると思っている」との答弁がなされました。
 次に、地方卸売市場事業特別会計について、「前年と比較して一般会計からの繰入金が大分減額されているが、問題はなかったのか。また、今後もこのような状況で事業が成り立つのか」との質疑に対し、「18年度は工事が少なかったため、前年度と比較して繰入金が少なかったが、市場内の施設も老朽しているため、今後、工事がふえてくれば繰入金もふえることになる」との答弁がなされました。
 次に、介護保険特別会計について、「いきいき健康教室については、延べ6万240人の方が参加し、待機も出ているとのことだが、介護保険事業の中にあって、いかに介護保険にかかわらないようにするのかが重要と考える。寝たきりや引きこもり予防として、どのような効果が得られたのか」との質疑に対し、「参加した方においては、主に関節の動き、動作、循環器系の回復、対人関係の良化が図られている。具体的には、教室終了後にアンケート調査を実施したところ、『体力が向上したか』との問いには、『向上した』と答えた方が81%、『向上した点は』という問いには、『体が軽くなった・動きやすくなった』が27%、『体力がついた・疲れにくい』が21%、『痛みの改善』が10%であった。また、『参加の目的は』の問いには、『体力をつけたい』が60%、『外出する機会をつくるため』が22%であった」との答弁がなされました。
 最後に、病院事業会計について、「療法士や管理栄養士を増員して経営改善に努めたことは評価できるが、地域医療ということを考えると、整形外科医の1名減は大きなマイナスだと思う。なぜ医師を確保できなかったのか。また、どのように対応したのか」との質疑に対し、「医師に限らず看護師等の医療職の確保は、全国的に非常に難しい状況となっており、医局に派遣をお願いしているが、なかなか実現しないのが実情である。そのため、整形外科医の1名減については、週1日ではあったが、非常勤の医師を雇い対応した」との答弁がなされました。
 以上申し述べましたほかに、審査の過程で各委員から指摘された事項を十二分に踏まえ、市債の発行や、債務負担行為を含めた現債額の動向等に留意した財政運営を行われるよう要望した次第であります。
 本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
 済みません。訂正をお願いいたします。先ほど富美浜小というところを富浜小と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。
○松井 努議長 訂正を許可いたします。
 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
 桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員 日本共産党、桜井雅人です。党市議団を代表しまして、認定第1号平成18年度決算のうち一般会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計に対し反対討論を行います。
 日本共産党は、決算が住民の願いにこたえて効果が上がっているのかどうか、また、無駄や浪費がないかどうかを中心に決算審査特別委員会におきまして質疑を行ってまいりました。賛成できる部分もありますが、全体として見れば十分効果を発揮できる方向にはなっていないと言わざるを得ません。以下、反対理由について、主なものに絞って問題点を述べてまいりたいと思います。
 まず、総務費について述べます。職員数ですが、平成17年度決算では、職員数は3,569人に対し、平成18年度は3,525人と44人減っています。今、市は平成17年より5年間で275人を減らす計画ですが、先に職員減ありきでは、市の本来の仕事である住民の福祉、行政サービスが保てません。また、職員削減と同時に臨時職員や非常勤職員、派遣職員など定数外職員をふやしていますが、こうした不安定な労働形態で働かせ、また、仕事を覚えたと思ったらやめていってしまう。正規職員の負担増にもつながる。こういう職場環境の中で、公共サービスの質を保ち向上させることができるのでしょうか。さらに、30日以上の病欠をとった職員が88人。その約半数の43人がうつ病などの精神疾患によることも、こうした職員削減による職場環境の悪化を示していると言わざるを得ません。
 次に、情報システム費についてですが、住民基本台帳カードは普及率、利用率とも少ない中で、カード作成費用を無料にするなど、不要不急にもかかわらず、何としても普及しようとする姿勢が目に余ります。また、e-モニター制度も重点施策に関するアンケートが回答率30%台でしかないなど、予算をかけている割に効果が上がっていません。IT関連には徹底した先行投資を続けておりますが、それが市民ニーズに合ったサービスにはつながっていないと言わざるを得ません。
 次に、国際交流費ですが、市長や職員の海外出張の行程や必要性に問題があります。昨年6月30日から7月7日までの楽山市訪問の行程を見ましても、まず、初日に移動した後、2日目、世界遺産黄龍の視察、3日目、世界遺産九寨溝の視察、4日目、世界遺産楽山大仏の視察、夜は夕食会、5日目、工業遺産嘉陽小鉄道の視察、夜は歓迎宴会、6日目、世界遺産蛾眉山の視察、夜は晩餐会、7日目は上海に移動し、8日目は上海二大観光スポット豫園の視察や上海市内の観光と、そのほとんどが世界遺産めぐりなどです。一体どう市政に生かすというのでしょうか。また、市民親善訪問団のうち、市民41人は、1人23万8,000円の自己負担で参加しているのに、市長以下9名は、約250万円の税金を使った公費視察です。なぜ市民と同じように自己負担ではないのでしょうか。今後、交流のあり方を見直し、海外出張を減らし、税金を節約するべきです。
 続きまして、民生費について述べます。不用額が8億3,100万円と一番多く出ています。老人保健特別会計繰出金に1億7,300万円、介護保険特別会計繰出金に1億1,900万円となっています。どちらも保険給付が当初見込みより下回ったことによるものとしていますが、その内容は本人非課税から世帯非課税にした所得制限の結果、利用者が大幅に減っていることにあります。さらに、高齢者や障害者に対して国の言いなりで、市独自の負担まで削っていることにあります。
 まず、介護保険訪問介護、ホームヘルプサービスについてですが、利用者負担軽減が、国の特別対策も市の単独事業も大きく削減されています。平成16年度で国と市を合わせて5,694人受けていた事業が、17年度は1,943人、18年度は882人と余りにも激減し、金額も16年度、1,600万円から、18年度、370万円と4分の1以下です。また、市は平成15年度から居宅サービス利用者負担額軽減事業を独自に始めました。それは評価できますが、平成17年度よりも18年度は減っています。国の特別対策の削減があれば、市は単独事業をふやして利用者の負担軽減をするべきです。
 次に、障害者支援費についてですが、平成18年度より所得制限を導入し、重度障害者福祉手当、心身障害児福祉手当、身体障害者無料入浴券交付を大幅に減らし、所得制限の見直しでは重度心身障害者(児)差額ベッド料助成金を削り、この制度は19年度には廃止されるということです。障害者自立支援法によって、わずかな障害者年金からも受益者負担だと利用料が徴収され、利用を控えている障害者がふえています。こうした負担増に対し、市は独自の軽減策を講じるべきです。
 次に、高齢者支援費についてですが、国民健康保険税や介護保険料の負担が大きいと感じている高齢者に健康入浴券、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費などを削減し、ささやかな楽しみまで減らしてよいのでしょうか。
 次に、保育園事業では、待機児童解消は当然ですが、営利を追求する株式会社の参入は保育の質を高めることにはつながっていないと思います。問題点を検証し、見直すべきです。
 続きまして、衛生費について述べます。寝たきり老人の歯科診療補助金では、対象者が1,000人以上いるのに、18年度、受けた人は1人でした。医師会に申し込み、市の歯科衛生士が患者さんの状態などを確認していたために日数がかかり、使い勝手がよくないと件数が減りました。もっと改善し、在宅高齢者の支援を強化するべきです。さらに、病気の早期発見、予防医療を充実させることが必要です。
 続きまして、商工費について述べます。まず、空き店舗対策ですが、利用が7件だけでした。また、新規で中小企業起業者事務所家賃補助制度ができましたが、9月からですが、これも4件、82万円です。商店街の活性化はだれもが望んでいることです。商工振興に抜本的な対策を講じていくべきです。
 続きまして、土木費について述べます。まず、耐震診断補助金では、木造住宅が20戸、マンションで3棟が耐震診断をしたということです。当初見込み件数より少なくなりました。補助金が出ることを知らない市民が多くいて、周知不足でもありました。多くの市民が耐震補強に関心がある中で、市民への啓蒙や市職員の一層の努力が必要です。
 次に、都市整備費についてですが、市川駅北口周辺など防犯カメラが多く設置されています。防犯対策としての防犯カメラの設置ということですが、個人情報保護の観点からも問題が残ります。
 次に、県事業負担金についてですが、県は金がないということで、引き続き市町村に負担を求めるとのことです。県事業は、本来、市町村に負担を求めてはならないとなっています。近県でも負担を求めているのは千葉県と茨城県だけです。違法ではないとしても、各市町村と連携し、県に負担の軽減、廃止を強く要求するべきです。県の言いなりで負担金を支出するべきではありません。
 続きまして、教育費について述べます。ここでも職員削減計画の影響で、事務員、調理員、用務員を中心に正規職員が減り、定数外職員がふえています。教育は責任ある人事配置があって成り立つ現場です。聖域なく職員削減を行う弊害をきちんと検証するべきです。また、防犯カメラなど機器に頼る対策を見直し、子供の安全のためにも正規の職員配置を検討するべきです。
 次に、少人数学習等担当補助教員報酬ですが、前年の10人から20人にふやしたことは評価できますが、1人月額17万4,000円、年収208万8,000円という低所得では、これだけで生活するには厳しい額です。全国から応募しているようですが、報酬の面で応募の対象を狭めているのではないでしょうか。さらに、スクール・サポート・スタッフ、これも制度自体は評価できますが、多動性障害や学習障害、登校渋りなどをきめ細かくケアするには専門性が必要です。1人1日5時間で5,000円の報酬とのことですが、これでは専門的にかかわる人材を確保することは困難ですし、また、1日5時間と言いながら、現場では8時間も9時間も働いている方が多いと聞いています。教育現場の実態に合っていません。また、1度は頑張ってくださっても、2回目には応募してくれないとも聞きます。人材確保の面でも、働く人たちへの配慮という面でも問題があります。
 次に、学校校舎の老朽化により中学校8校で漏水による水光熱費がふえていました。それを改善して減額したことは評価できますが、学校の耐震補強工事も急ぐべきです。
 続きまして、国民健康保険特別会計について述べます。国保税が高く、払いたくても払えないという国保の加入世帯がふえています。国保税の引き上げを行った結果、滞納世帯が減るどころか、さらにふえる状態です。平成17年度と比べても、約4億円ふえています。健康への最後のよりどころが国民健康保険です。社会保障制度として位置づけ、せめて国保税を引き下げることが、今の行政の優先課題の1つと考えます。国保税の減免制度も実態に合わせた生活保護を基準とした改善が必要です。さらに、滞納世帯への制裁は厳しく、1年以上国保税を滞納した場合、相談にも応じない場合には国保証を取り上げ、7,500世帯に短期保険証を、そして288世帯には資格証を発行しています。資格証は命にかかわる問題であり、発行は中止するべきです。保険証がなく、風邪を引いても病院に行けず、肺炎を起こして緊急入院したという事例も市川で起こっています。県内でも13市町村で資格証発行がゼロになっています。さいたま市など政令市でも資格証発行がゼロの市もあります。市長がやる気になればできることです。特に小学校前のお子さんのいる世帯への保険証の取り上げは絶対にやめるべきです。厚生労働省も、乳幼児のいる世帯は対象外とするべきであるとの見解を示しています。習志野市では、中学校卒業まで、いわゆる義務教育の間、資格証は発行しないと市長が約束しています。市川市はことし4月から、小学校入学前まで子供の医療費助成が始まりました。しかし、資格証世帯の子供たちには該当しないのです。これは二重の差別と言わなければなりません。
 続きまして、下水道事業特別会計について述べます。市川の下水道使用料は、近隣市と比べましても、例えば10立方メートル当たりの料金で見ますと、市川市が2,446円に対して、船橋市では1,884円、浦安市では1,462円、そのほか松戸市、鎌ヶ谷市、柏市など近隣市と比べましても一番高い使用料金です。滞納額も年々ふえています。引き下げを図るべきです。
 続きまして、介護保険特別会計について述べます。平成18年度は介護保険制度の大幅改定が行われました。これまで一般会計で行われていた事業の多くが介護保険会計に移行し、地域包括支援センター事業と介護予防サービス事業、地域支援事業など給付の幅を広げ、相当に給付が伸びることを想定して予算が組まれ、給付が伸びるからと介護保険料まで値上げされました。日本共産党市議団は、18年度当初予算の介護保険料の値上げをするべきではないと修正案を提案しました。決算を見ますと、介護保険会計に移行した事業で5,900万円減らしています。さらに、保険給付費と地域支援事業費だけでも7億7,300万円もの不用額を出しています。基金の積立金は9億円を超すなど、負担ばかりが市民に強いられる結果となっています。平成18年度は国の税制改革によって高齢者の増税が強行され、医療費の負担も増大しています。容赦なく年金から天引きされる介護保険料は、基金を全部取り崩し、一般会計で削減した財源を充てて、さらなる軽減をするべきです。
 続きまして、歳入について述べます。
 市税は収入済み額を前年度で比べると22億3,361万円増となっています。これは、定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金等控除の改正、配偶者均等割非課税の廃止、65歳以上非課税措置廃止といった税制改正などにより、個人市民税が大幅にふえたためであります。このことは市民にとってはさらに大変で、国民健康保険税などにも連動して大幅な負担増となりました。こうした国の大幅な増税政策は、さらに個人消費を冷え込ませ、地元業者の不況をさらに深刻化させ、結果は、やがて市税にも影響してくるものです。市役所には、昨年度、市民税の通知を受けた市民から4,625件もの問い合わせや苦情、抗議が殺到しましたが、こうした負担増による市民の悲鳴に対して有効な対策がとられていません。他の自治体を見ますと、例えば匝瑳市では、市税、国民健康保険税の減免取り扱い基準を作成し、延滞金の減免の取り扱いを定めています。収入がふえていないのに負担がふえる人への軽減措置を講じることや、生活保護を基準とした減免制度を創設することなど、対策が必要だったのではないでしょうか。
 以上、反対理由を述べてまいりましたが、最後にまとめとしまして、ここ市川市は財政力指数も高く、自主財源比率も72.6%を維持していますが、問題は、市民の暮らしが元気になっているかどうかです。今、市民の暮らしは政府の景気回復の掛け声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっています。特に平成18年度は定率減税の半減や各種控除の縮小、廃止による大増税が深刻な社会問題となった年でもあります。また、必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアや生活保護世帯の増加、就学援助を受けている児童生徒もふえています。こうしたときこそ市は、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の本来の役割が何よりも求められるはずです。高齢者や障害者が安心して生活できるようになっているのか、安心して子供を産み、育てられる環境になっているのかどうか、そうした市民の生活実態をしっかり調査し、住民の切実な願いにもっと答えるべきです。そのためにも、暮らし、福祉優先の立場で税金の使い方を見直し、来年度の予算に反映していただけるよう強く求めまして、反対の討論といたします。
 以上です。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 佐藤議員。
○佐藤義一議員 私は共産党さんに議事進行は余りしたくないんですね。だけど、これはちょっと看過できない発言がありました。桜井さんの発言の中で、去年、楽山市を公式訪問したときの討論の記述の中に、名所古跡だけを毎日毎日ずっと歩いて、それで23万、9名の人たちが税金を使っている、たしかこういうような表現がありましたが、私も楽山に十五、六年前に行ったし、去年、ローゼンハイムに公式訪問団の一員として行ってつくづく感じるわけですが、この間、調印式だとか、歓迎式典だとか公的な行事がほとんど連日組まれているわけですよ。そういうのを全く省いちゃって、さっきの討論の内容を聞けば――これはインターネットだとかテレビで中継されていますね。全くこれは市長以下、名所古跡、世界遺産を見るための……。これは誤解を受けますよ。これは幾ら討論だからといって、正確さを期した討論を私はお願いしたいですよ。討論の名をかりて、これは誹謗中傷に近いんじゃないですか。桜井さんは新人で余り言いたくないのですが、谷藤さんとか金子貞作さんというベテランがいて、恐らくこれを共産党という組織で練って代表して討論をやっているわけですから、これを僕は看過できない。議長さん、どう思いますか。私は、これはちょっと正確性を欠いていますので、注意してほしい。そして、もっと正確な内容に変えてほしいということを議長さんの見解を聞きたいと思います。
○松井 努議長 お答えいたします。
 楽山に限らず、市川市は姉妹提携をしている市がたくさんあるわけでございまして、今、佐藤議員の発言は、やはり議長としては、そのとおりであるというふうに判断いたします。よって、共産党さんのほうが、この件に関しまして、今訂正をされるのか、あるいは考え方をどうされるのか、まずそれについて桜井議員にお尋ねいたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 金子貞作議員、ちょっと待ってください。その前に、まず桜井議員に私が聞いておりますので、その後に金子さん、よろしいですか。指名をした以上、ちょっと答えていただきたいと思います。
○桜井雅人議員 ただいまの私の討論ですが、事実に反することは述べておりません。よって訂正する必要はないと思っております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今、桜井議員が言ったとおりですけれども、私どもは行程表も出してもらって、そのことを申し上げているつもりです。先ほど佐藤議員から、誹謗中傷という発言がありました。公党の名前を使って誹謗中傷という発言がありました。これについて、私は削除を求めたいと思います。これは公党に対する侮辱ではないでしょうか。議長、見解を求めます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 佐藤議員。
○佐藤義一議員 桜井さん、(「議長に聞いてんだよ」と呼ぶ者あり)違う、違う。金子さん、いいか。桜井さんの討論内容は、確かに間違っていないんだよ。ただ、部分だけを取り上げているんだよ。人間は、6時に起きて夜中の12時までの間、いろいろなことをやっているんです。その30分なり1時間の部分だけを取り上げて、ずっとそれを長々と発表していれば、まさに観光、史跡回りだけになっちゃうじゃないですか。市民はそうやってとりますよ。だから、あなた方の討論の内容が一方的だと言っているんだよ。だから、私は誹謗中傷に近いと言っているんですよ。ですから、それは議長、桜井氏の意見を聞くんじゃなくて、議長はここで判断して、これは一方的な偏った討論ですから、議長の判断で変えるなり、取り下げるなりを私はお願いしますよ。聞く必要はない。
○松井 努議長 それでは、そう共産党さんは言われますが、私も当然、視察団として公式訪問に行ったこともあるわけでございますし、今、討論の中身が、観光目的だけで世界遺産を見に行ったというところだけがクローズアップされて、それが当然、全市的に中継もされているわけです。ということは、逆に言いますと、もしこの是非を問うとするならば、姉妹提携そのものを議論の対象としてやるのかやらないのかというところまで発展するような、大変大きな言葉であるというふうに議長としては判断いたします。ただし、そうは言いましても、今ここにすべての事実関係があるわけではございませんので、よく調査をした上で、後刻ご返事をいたしたいというふうに思います。佐藤議員、それでよろしいでしょうか。
〔佐藤義一議員「結構です」と呼ぶ〕
○松井 努議長 金子貞作議員、それでよろしいでしょうか。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 私が議事進行をかけたのは、佐藤議員が、共産党さんには言いたくないがと、誹謗中傷と、これは看過できないということを言っているんですよ。そういう発言をしております。これについては後刻調査して、これは訂正するよう求めるのですか、議長。
○松井 努議長 それも、それはお互いさまでございますから、よく調査をした上でご返事をいたします。
 以上、そのとおりでひとつご了承願いたいと思います。
 次に、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 緑風会第2の稲葉健二でございます。ただいま議題となっております認定第1号平成18年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、新政クラブ第1、新政クラブ第2、みらい、緑風会第1、緑風会第2を代表いたしまして、委員長の報告のとおり、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 平成18年度は地方財政に大きな影響を与えました三位一体の改革の最終年度に当たり、国、地方の間で論争となっていた税源移譲の方法が、地方団体が要望していた基幹税である所得税による移譲となったことで、地方分権改革は財政面でも大きく歩みを進めた年度でありました。また、日本経済は長期の低迷から抜け出し、確かな回復の兆しが見えると言われるまでに回復した一方、歯どめのかからない少子・高齢化の進行や、多発する災害や犯罪を踏まえ、安全・安心に関する対策や人口減少下での少子・高齢化への対応が本格的に求められた年度でもありました。
 このような状況の中、本市に視点を移してみますと、18年度は千葉市長にとって3期目のスタートの年であり、施政方針において、地域のパワーを生かす、時代の変化への的確な対応、地方からの発信の3つのキーワードを市政運営の基本姿勢に掲げ、市民の福祉を向上させるため、地方が政策を先取りし、地方が国を動かしていくとの気構えを持って、計画初年度となる第二次総合3カ年計画に取り組まれた年でもありました。
 そこで、このような状況を踏まえ、18年度決算につきまして、私なりの視点から評価を行い、総体的に意見を述べさせていただきます。
 それでは、まず平成18年度の決算収支から申し上げます。平成18年度における一般会計の決算規模は、17年度決算に比べ歳入で3.8%、歳出で4.4%の伸びを示し、歳入歳出ともに過去最高額となっております。また、実質収支額は35億3,000万円で、前年度に比べ、歳出不用額の減少などにより3億4,000万円余り減少したものの、望ましいとされる標準財政規模に占める割合の3%から5%の額を引き続き維持し、各特別会計や病院事業会計についても黒字決算とするなど良好なものとなっています。
 次に、歳入について申し上げます。一般会計歳入は市税が税制改正や景気回復を反映して、前年度の伸び率を上回る3.2%の伸びとなったことなどから、自主財源全体では3.6%、30億1,000万円の収入増となっています。また、依存財源についても地方譲与税や国県支出金の増などにより4.2%、13億円の収入増となっています。依存財源は、市税などの自主財源とともに市民サービスを維持、拡充していくための貴重な財源であり、前年度から行っている国のまちづくり交付金制度、地域住宅交付金制度などを活用した都市基盤整備の進展により、平成18年度の国庫支出金収入額は前年度に比べ9億1,000万円の増となっています。このまちづくり交付金や地域住宅交付金の活用に関しては、本市の都市基盤整備を進める上での貴重な財源として、その活用を評価するところでありますが、平成21年度までの工事完了が交付要件となっているところから、対象事業の計画的進捗をもって本市の都市基盤整備を着実かつ効率的に図られるよう要望いたします。
 次に、市債でありますが、18年度の発行額は47億5,000万円で、前年度に比べ7億5,000万円の減となっています。これは主に赤字地方債と言われる臨時財政対策債の発行を4億円、減税補てん債の発行を2億円減少させたこと及び東山魁夷記念館の建設終了に伴うものであり、排水施設、小塚山公園、消防施設、義務教育施設などの市民生活に密着した施設に対する市債活用を図りつつ、市債発行に頼った財政構造とならないよう留意がなされており、高く評価できるものであります。市債は都市基盤整備などの財源として非常に有効な手段でありますので、今後、整備が進む広尾防災公園などのビッグプロジェクトにおいても、引き続き発行額、償還額、借り入れ残額とのバランスに留意しながら、計画的な活用を図られるよう要望いたします。
 歳入につきましては、最後に収入未済について申し上げます。18年度の収入未済額は、全会計で133億4,000万円となっており、前年度と比べますと1億2,000万円の増となっています。歳入の大半を占める市税の収入未済につきましては、平成10年度から取り組んできた収納体制の強化により収入未済額が年々減少しており、18年度においても前年度に比べ4億4,000万円減少するなど評価できる状態となっております。しかしながら、特別会計の国民健康保険税や介護保険料においては収入未済額は大きく増加しており、全会計では収入未済額の増加に歯どめがかからない状況にあります。全会計における収入未済額は年々増加し、130億円を超える状況となっていることについては、税負担の公平性や納税意欲の観点からも看過しがたいものがあります。滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけなど、初期催告のアウトソーシングを検討されるなど、新たな滞納対策に取り組まれ、税負担の公平性の確保を図られるよう要望いたします。
 次に、歳出について申し上げます。一般会計及び特別会計を含めた全会計における執行率は、ともに96.3%であり、特別会計で前年度より0.9ポイント低下したものの、一般会計では同率を維持しており、全般的にはおおむね適切な執行が行われたものと考えております。しかしながら、決算審査意見書にも記載されておりますように、予算計上を行ったものが全く執行できずに全額不用額となったものも見受けられます。これらの不用額については、速やかな減額補正を行うなどの措置を徹底していただくよう要望いたします。
 次に、18年度の一般会計歳出につきまして、総合計画における基本目標別に主な施策を見てみますと、まず「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策ですが、高齢者施策では地域ケアシステムの拠点施設を充実し、福祉コミュニティーの形成を支援する人材であるコミュニティワーカーも新たに2名配置するなど、地域活動の支援体制を強化しています。また、このほかにも新たに民間が建設する高齢者向けの優良賃貸住宅に対する補助を行うなど、高齢化社会に向けた施策の拡充が図られています。
 次に、障害者自立支援法の成立に伴う制度改革に揺れた障害者施策では、障害のある方が能力や適性に応じて自立した日常・社会生活が送れるよう、10月から障害福祉サービスの利用に係る自己負担額の軽減措置を実施するなど、本市独自の施策が展開されており、評価できるものであります。社会的弱者となりやすい障害者に関する施策でありますので、今後とも障害を持つ方々の意見によく耳を傾け、実態を見きわめて施策を推進されるよう要望いたします。
 次に、少子化対策・子育て支援に関する施策では、下貝塚及び原木に開園したかいづか保育園、わたぐも第2保育園に対する建設費の補助、行徳第二保育園分園、信篤小学校、妙典小学校の保育クラブ、新井地域に開設した親子つどいの広場などの施設整備を積極的に進めるとともに、第3子以降の保育園保育料の無料化を7月から開始し、さらに乳幼児医療費の助成対象年齢を拡大するなど、少子化、子育て支援の施策については特段の評価に価する成果があったものと考えます。今後も施策の方向性をしっかりと持ち、市民ニーズにこたえた施策の展開を期待します。
 次に、教育に関する施策ですが、施設整備などの面では、老朽化した国分小学校の体育館建てかえ増改築工事、大柏小学校ほか3校の耐震補強改修を行うとともに、学校給食では新たに小学校8校、中学校2校に強化磁器食器の導入を行い、導入校を49校として計画的に進めてきた19年度までの全校導入の進捗が図られています。また、教育振興の面でも、各小中学校に配置される教育用コンピューターの台数を前年度より2,200台余り増加させ、コンピューター室における1人1台体制を構築したほか、児童生徒の学力向上のため、国語や算数、理科などの補助教員を小中学校20校に20名配置し、幼稚園教育でも統合教育相談員を増員するなど相談業務を充実させています。また、子供の安全・安心対策の分野でも、小中特別支援校の全校に学区巡回用のパトロール車を1台ずつ配置し、登下校時の子供の安全の確保を図るなど、教育施策の全般的な強化が図られており、評価するところであります。これからも引き続き教育施策の強化、充実を図っていただきたいと思います。
 次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を目指す施策ですが、市民との協働という視点に立ち、市民文化を支える人材を育成する市川の文化芸術市民案内人養成講座が新たに開設されております。18年度は音楽、芸術、文化の3コースにおいて229人の市民の方々が講座を受講されておりますので、今後、本市の市民文化を支える人材として活用していただくことを期待するものであります。また、このほかにも市内の各地域に散在するさまざまな文化資産の情報をデータベース化して、インターネットにより全国に向けて発信するデジタルミュージアムの構築、歴史的資産や東山魁夷記念館がある中山地区の文化回遊マップの作成など、地域の人材や文化資産を活用し、地域のパワーをさらに引き出すための取り組みが行われており、評価できるものであります。
 次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策ですが、まず、災害対策にかかわる施策では、災害時における行徳地区の拠点施設の1つとして完成が期待されております広尾防災公園の実施設計、用地取得、雨水貯留槽及び防火水槽の整備が着手されたほか、災害情報の伝達を効果的に行えるようメディアパーク、行徳支所、消防局及び9カ所の地区拠点において情報機器の整備が行われ、また、被災者に対する生活必需品の備蓄についても、前年度を大幅に上回る拡大が図られています。広尾防災公園につきましては、災害時の避難場所、救援拠点及び輸送拠点など、各種防災機能を持つ公園として、その完成が強く期待される施設でありますので、22年の開園に向け、計画どおりの事業進捗が図られるよう強く要望いたします。
 また、消防にかかわる施策でも、消防活動及び防火、防災活動、救急活動の充実を図るため、耐震性貯水槽を新たに2基設置したほか、消防ポンプ自動車や地震体験車、高規格救急自動車等の更新が行われ、さらに浸水常襲地域への対策では、新井・相之川地区での水路改良工事、稲越地区における水路の新設、宮久保地区での排水施設の新設、新井ポンプ場、相之川第二ポンプ場、押切ポンプ場の改良工事、妙典排水機場のポンプ増設、高谷地区における排水施設の整備など、浸水対策に対する積極的な取り組みが行われ、高く評価できるものです。
 次に、道路に関する視察では、JR大野駅交通広場の新設、市道0240号の整備工事、市内の主要駅周辺の歩道のバリアフリー化や電線類の地中化が進められ、道路の新設改良経費は前年度を大幅に上回る決算額としています。理事者におかれましては、これら市民の生活環境や安全の向上に直結する事業につきましては、今後も積極的な予算配分が続けられるよう要望いたします。
 また、本市のまちづくりの進捗に欠かせない都市計画道路3・4・18号では、用地買収と並行して北部の橋梁の築造工事に本格的に着手するなど、18年度は大幅な事業進捗が図られています。開通までにはまだ関係者のご理解とご協力を得ていく必要がありますが、引き続き早期開通に向けた努力をお願いするものであります。
 そして、安全・安心の分野では、防犯対策も忘れてはならない重要な課題です。犯罪抑止のために17年度から開始した防犯パトロールでは、防犯パトロール員を4名から8名に増員したのを初め、公用車30台に青色回転灯を取りつけ防犯パトロールに取り組む体制を構築しております。また、自治会やボランティアによる自主的なパトロール活動への支援、自治会等の防犯灯の新設や照度アップのための補助もふやしています。
 平成17年度途中に発生したアスベスト問題につきましては、順次、市のホームページ等に調査結果が公表されてきたところでありますが、18年度の最新調査においては、当初、室内浮遊が確認された13施設のすべてにおいて、浮遊していないことが確認される状況となっており、アスベスト問題に真摯に対応していただいた成果と率直に評価を行いたいと思います。
 次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策ですが、樹林地や公園緑地と道路などを回廊で結び、レクリエーションや防災機能を持つ水と緑のネットワークを構築しようとする水と緑のネットワーク基本方針に基づき、小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれた道免き谷津に公園予定地を取得したほか、大柏川第一調節池の北部広場とビジターセンターの整備を行い、市民とのパートナーシップのもと、緑を守り、さらに育てる運動を積極的に行うため、緑のパートナー養成を目的とした緑の市民大学の設置が行われています。市内に残された緑地や自然環境は、次世代に引き継いでいく市民の貴重な財産です。さらに多くの市民の方々に参加していただく工夫を重ねながら、引き続き施設整備や運営を進めていただきたいと思います。
 次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策ですが、施設整備面では、これまで利用対象が青少年団体に限定されていた市内13カ所の青少年館のリニューアルを行い、名称を地域ふれあい館と変え、青少年、子育て世代、高齢者の方々など、より多くの市民が利用できる地域のコミュニティー施設としております。リニューアル後の8月から利用人数も6万2,000人を超えるなど、多くの団体や市民の方々に活用されているとのことであり、地域コミュニティーの中核的施設として、今後も利用者数が増加することを期待するものであります。
 また、ソフト面の施策としては、地域ポイント制度の創設が行われております。この地域ポイント制度は、ご案内のとおり、ボランティア活動やエコロジー活動、e-モニターなどに参加していただいた方々にポイントを付与し、そのポイントは施設の利用料や1%支援制度に使うことができる仕組みとなっております。この制度は、市民活動への理解と参加を広げながら市民活動への支援を図るという非常におもしろい試みでありますので、前年度に創設された市民活動団体支援制度とともに、これら制度が十分機能するよう必要な改善、そしてPRに努めていただきたいと思います。
 以上、総合計画の基本目標のうち主な施策について簡単に評価を申し上げましたが、今後とも市民の目線に立った各種取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。
 次に、特別会計及び公営企業会計について申し上げます。まず、国民健康保険特別会計ですが、収納体制の強化や職権に基づく一般被保険者から退職被保険者に切りかえる資格適正化対策により、保険税や療養給付費等交付金の確保が図られておりますが、保険給付費の増加から、一般会計からの繰入金は36億5,000万円から38億円に増加し、依然として厳しい収支状況が続いています。財政基盤が脆弱であることに加えて、加入者の高齢者に伴う医療費の増加など、やむを得ない面も多々ありますが、保険者として引き続き保険事業の拡充や制度のPR、収入未済の解消に努められ、事業運営の安定化を図られるよう要望します。
 次に、下水道事業特別会計ですが、18年度の下水道普及率は前年度より0.2%引き上げられ63%となっています。健康都市いちかわにおける普及率向上のために、市川幹線区域の整備促進や松戸幹線区域の整備に向けた国県との協議を進めるとともに、公共下水道整備区域内の未接続世帯に対する対策もしっかりと行っていただきたいと思います。
 次に、介護保険特別会計ですが、18年度は介護保険法の改正に伴い、介護予防サービスや地域支援事業が創設されるなど、過去6年間の利用実態や団塊の世代の高齢化を見据えた大きな制度改革が実施されています。前年10月の施行となった施設給付費の見直しを含め、保険料や利用料に関して低所得者に対する減免や激変緩和措置などの配慮が見られ、一定の評価をするものですが、制度を支える介護保険料の収入未済額は18年度も増加しておりますので、引き続き収納対策の強化に努められるよう要望いたします。
 次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計ですが、前年8月に着工した再開発ビルの建設については、現在、新聞等で報道されておりますように、一部の柱に鉄筋不足箇所が確認され、工事が滞っているところであります。この市川駅南口地区市街地再開発事業につきましては、これまでも400人という権利者の多さやバブル経済の崩壊などから、何かと困難の多い事業でありました。理事者におかれましては、今回発生しました問題につきましても適切な対応を講じられ、再開発事業に協力していただいている権利者の方々の生活を早期に安定させるためにも、計画どおりに事業を完成させていただきたいと思います。
 最後に、公営企業である病院事業会計でありますが、開院以来の経営努力により収支状況は年々改善しており、18年度においても専門職を増員し、リハビリテーション訓練の充実を図ったことなどにより、医業費用を上回る医業収入を確保し、市からの負担金も平成10年度の開院以来最も少ない3億4,000万円としています。厳しい注文となりますが、独立採算を原則とする公営企業として、引き続き経営改善に努めていただきたいと思います。
 以上、平成18年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算の中から主な事業につきまして、評価、要望等を申し上げさせていただきました。
 本市の財政状況は、各種の財政指数等から総合的に判断いたしますと、決算審査意見書に記載されているとおり、着実に健全化の方向に向かっていると言えるまで改善されてきました。この改善は、これまで実施してきた行財政改革の取り組みに加え、税制改正や景気回復による市税の増収という追い風によるものと考えておりますが、景気の回復については、すべての市民が実感できる程度のものではなく、また、原油高やサブプライム問題などから世界的に景気が後退するとの懸念も出てきている状況にあります。今後の行財政運営につきましては、バブル期のような大きな税収の伸びが期待できない一方、都市基盤の整備や機能維持を初めとする市民ニーズからの行政課題が山積しておりますことから、引き続き厳しいものとなることを認識しているところであります。
 最後になりましたが、18年度決算に対しては、私が申し上げた以外にも、監査委員や9月の定例市議会、10月の決算審査特別委員会において多くの有益な議論や指摘がなされています。理事者におかれましては、これらを真摯に受けとめ、現在進められている新年度予算編成に反映させていただくとともに、第二次総合3カ年計画の円滑な進捗に努めていただくことを最後の要望といたします。
 議員各位におかれましては、討論内容を十分にご理解くださいまして、認定されることをお願いして、平成18年度決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。
 以上です。
○松井 努議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第1号について採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。


○松井 努議長 日程第2議案第29号公の施設における暴力団等排除のための関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長 ただいま議題となりました議案第29号公の施設における暴力団等排除のための関係条例の整備に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、公の施設における使用者等の安全及び平穏の確保を図るため、暴力団及び暴力団員による公の施設の使用を排除するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市内には指定暴力団が6団体、その他の暴力団が4団体あり、人数は約140人であるとのことだが、市では個人名や所属する団体名、住所などは把握しているのか」との質疑に対し、「警察で個人名や所属団体名などを把握しており、市は警察の協力を得て確認することになる。手順としては、申請時に氏名を記入してもらい、氏名を警察に照会する。警察は、それを調査、確認して市に回答することになる」との答弁がなされました。
 次に、「暴力団員ではなくなった人がもとに戻るのを防ぐことは大事であり、そういう人が不利益を受けてはならない。暴力団員ではなくなった場合は、どのような対応をするのか」との質疑に対し、「暴力団の場合、抜けるには組長や総長等に脱退届を提出しなければならない。その届けを警察に見せ、警察で確認すれば暴力団員という扱いではなくなる。暴力団員でなければ一般市民であり、普通の人と同様に対応する」との答弁がなされました。
 次に、「部屋貸しを目的とする施設では、収容規模がおおむね100人以上の施設に限定しているが、100人未満の集会施設でも暴力団の利益につながるものができるかもしれない。そうした施設も対象にすべきと思うが、100人以上に限定した理由は何か」との質疑に対し、「警察の統計によると、100人未満の施設では暴力団の利益を目的に利用されていないということである。そのため、ある程度の集会でないと利益に結びつかないだろうとの判断から、おおむね100人以上の施設とした。しかし、今後、100人未満の施設でも利用されることがあれば速やかに対応する」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第29号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第3議案第30号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第30号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、市川南保育園、宮久保保育園及び欠真間保育園の管理を指定管理者に行わせるとともに、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市は宮久保保育園及び市川南保育園は保護者の合意が得られていると判断しているが、何をもって合意が得られたと判断しているのか」との質疑に対し、「今回、指定管理者制度に移行しようとしている3園すべてに賛成、反対の保護者はおり、反対理由も多岐にわたることから、保護者すべての理解を得ることは難しいと考えている。平成18年度、反対が最も強かった市川南保育園においても、19年度において協議会を重ねてきたが、課題や問題点を1つずつクリアしていこうと、保護者同士の話し合いも行われ、議論を重ねてきた。その結果、8回目の協議会において、指定管理者制度への移行についておおむね理解をし、決定となれば、よりよい保育園をつくるために協力するとの意見をもらった。このような経緯を踏まえ、おおむね理解が得られたと判断している」との答弁がなされました。
 次に、「保護者は指定管理者制度へ移行すること自体は反対ではない。にもかかわらず、ここまで反対の声が大きくなっているのは、明らかに説明不足と言わざるを得ない。市は保護者の心情を理解すべきである。理解してもらおうとの配慮が欠けていたのではないか」との質疑に対し、「指定管理者制度に移行しようとしている3園には同様の説明をし、同様の資料を提出してきた。この説明も市が一方的に行ってきたわけではなく、何度も各園に出向き、話し合い、200件を超えるメール等による質問、苦情等にも真摯に対応してきた。いまだ反対の声があり、平行線で理解が得られないことは残念だが、市としては、保護者の意見を聞き仕様書を作成すること、指定管理者選考委員会に保護者を委員として加えること、3カ月の引き継ぎ期間を6カ月とすることなど、保護者からの要望にも可能な限りこたえ、保護者の不安、不満の解消に努めており、でき得る限りの努力はしてきたと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「理解度アンケートの平均回答率は欠真間保育園21.8%、市川南保育園11.5%、宮久保保育園10.4%となっている。アンケートに答えなかった保護者が約90%いるにもかかわらず、市はおおむね合意が得られたと判断しているが、この判断が妥当かどうか疑問である。無回答イコール指定管理者制度に移行することの合意ではない。保護者の気持ちを無視することになるのではないか」との質疑に対し、「理解度アンケートは、各協議会終了後、協議会で取り上げた課題について理解されたかどうかを知るためのものであり、この結果をもって指定管理者制度移行に賛成、反対であるとはとらえていない。回答のなかった80%から90%については、保護者とともに作成したルールの中で、『回答のない者は特に意見がないものとする』とあることから、課題について市に任せたものと理解している。理解度アンケートの結果も含め、住民福祉の増進という総合的な観点から、前に進みたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「保護者の反対の結果、移行を1年おくらせたにもかかわらず、話し合いはいまだ平行線をたどり、市との信頼関係が築けないでいる。欠真間保育園の保護者が独自に行ったアンケートでは、移行することに反対との意見が多かったと聞くが、市において最終的な賛否をとるアンケートを実施し、この結果により移行するかどうかの判断を下すべきではないか」との質疑に対し、「昨年、市が指定管理者制度移行の賛否を問うアンケートを実施しようとした際、回答を誘導するような文書が流され、混乱が生じてしまった。ある保護者からは、何%の反対をとれば指定管理者制度への移行をやめるのかとの問い合わせもあった。賛否を問うと混乱を生じさせると考え、19年度は、課題解決に向け一歩ずつ理解してもらうために協議会を開催してきたところである。今回の条例提案は、指定管理者制度移行へ向け、その緒についたところと考えている。市川保育園、行徳第二保育園の移行の事例を見ると、よりよい保育を実現させるための仕様書作成等の作業に入ったのは条例化されてからであり、そこから保護者との信頼関係が芽生えていったと認識している。今回は、さらに保護者の要望にこたえ、指定管理者選考委員会に関係する保護者に委員として加わってもらうことも可能であり、また、市とともに仕様書のチェック等を行っていくので、その中で信頼関係が築かれていくものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「指定管理者制度への移行は、耐震化が終了することが条件であったはずである。欠真間保育園は耐震化が終了していないことに対してはどう考えているのか」との質疑に対し、「当初の予定では平成18年度に耐震化を行う予定であったが、入札が不調となり、いまだ終了していない。19年度中に改めて入札を行い、着工のめどが立てば指定管理者制度へ移行するまでに耐震化は可能と考えている」との答弁がなされました。
 次に、「今定例会に提出されている約1万4,000名の署名を重く受けとめ、合意に至る努力をしてもらいたいと思っている。保護者の心配は保育の質の低下にある。市川保育園、行徳第二保育園の指定管理者制度への移行の際には、いわば見切り発車的な部分もあったと思うが、移行による課題、また効果をどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の陳情署名は、市としても重く受けとめている。指定管理者制度移行の効果として、看護師の常駐、また、保護者の相談体制の整備、保育時間の延長、手づくりのおやつの提供等に加え、社会福祉法人独自のノウハウを活用した保育が行われていることが挙げられる。指定管理者として指定された法人は、仕様書により現行保育の同等以上のサービスが要求されるが、移行後、2年半が経過している市川保育園、行徳第二保育園は、保護者の評価も高く、不安も次第に解消され、保護者、市、法人で話し合う3者協議から市が外れてもよいとの保護者の声もある。これからも課題の検証を行い、今後の指定管理者選定の際の仕様書作成に当たっては、よりよいものをつくり上げていく考えである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 高橋亮平議員。
○高橋亮平議員 それでは、議案30号について委員長に、委員長報告のなされていなかったもので、こういうものは議論されたのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 大きく3点です。1つは、保護者からもグランドデザインがなされていないなどの指摘がありました。今後、市川市としては、この指定管理者制度をどのように広げていくのか、それとも、この5園で指定管理者制度は終わりなのか、どういう位置づけの中で今回の議案30号が出されたのかということの説明を議論されたのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。一部では、保護者への説明会の中で、市長が、さらに指定管理者制度を拡大していくというようなニュアンスのことも言われたというふうに耳にしています。この点のところを議論があればお聞かせいただきたいと思います。
 次に、耐震補強のことですけれども、本会議の中でも、必ず耐震補強を行うというふうに答弁があったかと思いますけれども、耐震補強が仮にできなかった場合には、さらに延期するということになっているのか、その辺、委員会ではどのように議論をされたのか、お伺いをしたいと思います。
 また最後に、指定管理者は直営で行うより同等以上のサービスを行わなければいけない、こういったことが委員長報告の中でもありましたけれども、前例としてなされたところが指定管理者制度が導入されて同等以上のサービスになったという説明がありますけれども、この3園が指定管理者になったときに同等以上のサービスが行えるという担保がどこにあるのか、この点についても委員会の中で議論されたことがありましたら、ご報告をいただきたいと思います。
 以上、3点について質疑をさせていただきます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 中山幸紀委員長。
○中山幸紀民生経済委員長 まず、1点目ですけれども、1点目は保育のニーズの多様化に5園で行うという答弁がありました。以上です。
 あと、2点目は、耐震に関しましては、委員会でただいま報告しました以上の議論には至りませんでした。
 3点目。3点目は、同等以上のサービスということは条例で決まっているということで、サービスは下げない、そういう答弁がなされました。
 以上です。
○松井 努議長 よろしいですか。
〔高橋亮平議員「はい」と呼ぶ〕
○松井 努議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 本会議でこども部長は、耐震についてはやってからと、私、きちっと頭に入ったんですよ。それが今度は、耐震を可能だと。これは課長が答えたんだと思うのですが、その点について、本会議はみんな聞いていますでしょう。だから、内容についてどう精査したのか。その委員長報告だけではちょっとわからない。だから、そこのところをどういうふうに委員会が……。だって、本会議で、耐震補強をしてからと部長がはっきり言いましたよ。課長は委員会で後退発言ですか。そこのところは、委員会でどのように審査されたのか伺います。
○松井 努議長 中山幸紀委員長。
○中山幸紀民生経済委員長 ただいまのは委員会報告であり、委員会の報告をしました。それ以上の論議には至りませんでした。
 以上です。
○松井 努議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 だって、本会議できちっと部長が責任ある答弁をして、それによって後退発言で委員会でやるというのはおかしいでしょう。ここのところは今後の課題として、条件ということで、私はそこのところを非常に考えたんですよ。これについては、それをやればいいなと、平成21年4月までにきちっとできるんだからいいなと、そういう考えでいたわけであります。結構です。
○松井 努議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。ただいま議題となっております議案30号について、党市議団を代表して反対の立場から討論をいたします。
 今議案は、公立保育園を社会福祉法人に指定管理委託するための条例の一部改正です。1年前、保護者の反対が多く、市は民間委託の時期を延期しました。そして、保護者と協議会で話し合いのルールを決め、説明をしてきましたが、欠真間保育園では話し合いが平行線で、保護者の理解は得られないままです。市が説明し、実施した理解度アンケートの回収率も、わずか10数%足らず。これでおおむね理解をしていると判断し、市川南保育園、宮久保保育園、欠真間保育園の委託を提案したことは、市の責任放棄に等しく、市川市の保育行政に重大な汚点を残すものと言わなければなりません。
 反対の第1の理由は、子供たちと保護者の保育園を選ぶ権利を強引に奪うことです。児童福祉法第24条は、保護者の入所時点での保育所選択について、保育の実施期間中――多くは就学前までですが――保育を継続して受けること、選択した園から無理やり転園などをさせられないことなどの権利、あるいは法的利益として認めています。つまり、保育の実施期間中に民間委託されることは、行政の裁量権を逸脱しているに等しいことです。これは多くの判決が認めています。例えば大阪府大東市では、民営化の混乱で損害を受けたとして、31世帯51人に1世帯33万円を支払う大阪高裁判決が確定しています。大東市は保育所を民営化し、保育士も入れかわった。二審判決では、新しい保育士と3カ月の引き継ぎ期間を設けたものの、民営化後に園内でけがが多く発生したり、保育士が知らないうちに児童が自宅に戻ったりしたなど、児童の安全に重大な危険が生じかねない状況があったと指摘し、引き継ぎ期間を少なくとも1年程度設定するなどの配慮をする義務があったのに、市は違反したとして慰謝料などの支払いを命じました。市川市も指定管理者2園を検証しましたが、初期の段階では混乱が生じています。今回も本格的な引き継ぎ期間は3カ月です。これで本当に大丈夫なのでしょうか。保護者は庁議決定後、3園の民間委託化することを決めないでほしい、保護者の心情に配慮し、関係者と合意するまで十分協議してくださいと、12月議会に1万5,000弱の陳情署名を提出しました。子供たちを今までなれ親しんだ保育園、そして好きな保育士と別れさせることは大変残酷なことです。市は陳情署名を真摯に受けとめ、保護者と話し合いを継続すべきではありませんか。
 反対の第2の理由は、市が言う理解を得られたという客観性が乏しく、保護者との話し合いのルールを壊していることです。市は平成18年7月から、述べで37回の説明会を開催してきたと強調しています。そして、協議会を終了し、保護者への理解度アンケートの結果と出された意見を公表しています。それを見ますと、宮久保では、「今までの協議会で保護者の意見と市の説明がかみ合っていない」、市川南では、「トラブルが起きないよう精いっぱいやりますとか、全力で取り組みます等の抽象的な表現ばかり。この程度の説明では、委託後の不安はぬぐい切れない。理解度アンケートの回答率が1割以下です。そのような状況では保護者の真意を把握できない、賛否を問うアンケートを行うべきだ」、欠真間では、「協議会と言いながら、市側の説明会に過ぎず、協議になっていない、最終盤に来ても保護者の賛同を得られない状況で、強引に進めるのは市政のエゴとしか言いようがない」など、説明責任を果たしたことにはなっていません。また、欠真間保育園では耐震補強不要が選定条件になっていたのに、いまだに耐震補強のめどが立っていません。保護者は、市の一方的な説明会、協議会であり、歩み寄る姿勢がないと感じています。これでどうして話し合いのルール化をしてきたと言えるのでしょうか。しかも、理解度アンケートの回収率も1割です。欠真間保育園では、「理解できない」「余り理解できない」という回答が6割から8割を占めています。回答がなかった他の9割はおおむね理解したと判断するのは、行政の都合のよい解釈であり、ルール破壊と言わなければなりません。理解を求める説明会を行ってきた以上、最終的に賛成か反対かのアンケートをとるのが当然です。欠真間保育園の保護者が独自の是非を問うアンケートを実施しました。それを見ますと、回収率60%で、保護者の9割弱が民間委託実施に反対を表明しています。市はこれまでの保護者の説明会で、皆様がどうしても納得していただけない中で無理やり委託することは避けたいと述べています。今回の提案は、保護者に説明し、約束したことと矛盾するものではありませんか。
 第3の理由は、行政のコスト削減、人件費抑制を優先していることです。市は民間委託の理由として、人件費の抑制に努めながら子育て支援を充実していくと説明しています。もちろん待機児の解消やさまざまな保育ニーズにこたえ、子育て支援の充実を図ることは重要であり、これに異論を唱える人はいません。市がこれほどまでに民間委託に固執する理由は、平成14年度の行革懇話会で、保育園も民間委託化すべきだとの答申です。これを持ち出し、市の経営方針を曲げることはできないと繰り返し強調し、歩み寄る姿勢を見せないことです。市は財政状況の説明で、市民税が平成3年から毎年10億円ずつ減っている、17年度累計で123億円の減収、財政が厳しいと述べました。しかし、財政状況は当時と今とでは大きく変化しています。18年度では、市民税が約20億円増収であり、厳しいどころか、大型事業を推進できる財政状況にあることは、本会議でも答弁しているとおりです。そして、本市の財政力は類似都市でトップクラスです。保育など人中心の事業は、人件費などコスト削減を優先する行革の対象にすべきではありません。民営化は必ずしも財政の効率化につながらない事例もあります。子供にかける予算はもっとふやしてほしい、これが親の願いです。何が何でも民間委託先にありきという姿勢を改め、市の責任で保育や子育て支援を充実させることこそ保護者は求めています。そのために若い保育士を採用して、ベテラン保育士は他の事業に回せばよいことです。
 全国で民営化を進めた結果、明らかになったことは、子供たちの情緒的な発達に少なくない悪影響を与えていること、安全面でも問題が起こり、子供のけがが多発している、引き継ぎ保育では公立の保育内容を引き継ぐことは困難であることなどが指摘されています。市は保護者と2年間、説明会、協議会を重ね、保護者に苦労と心配をかけてきました。また、市職員も説明に追われ、大変な事務コストをかけています。民間委託すると、今後さらに引き継ぎやリスク回避にお互いの労力が必要になります。保護者は公立保育園の保育水準を高く評価しており、子供の利益を最優先に考えてほしいと願っています。市の説明に納得した、早く民間委託を進めてほしいという声はほとんどありません。このまま強行して保護者の理解と協力が得られるでしょうか。
 現在の公立保育園をそのまま残してほしい、保育を継続してほしい、この保護者の自然な気持ちにこたえることが一番の解決の道であるということを申し上げ、私の反対討論といたします。
○松井 努議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第30号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時3分休憩


午後1時4分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第4議案第31号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第31号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、地方税法の改正に伴い、年額18万円以上の老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上、75歳未満のみの世帯の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税を、原則として当該老齢等年金給付から徴収するとともに、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「保険税を年金より天引きする、いわゆる特別徴収の方法は平成20年4月から全国一律に実施されるのか、市川市でも実施しなければならないのか。また、保険税の支払いに困窮する市民にはどう対応するのか」との質疑に対し、「特別徴収はシステム改修が間に合わないなどの例外を除き平成20年4月から実施しなければならず、被保険者は所定の要件を満たす場合には自動的に特別徴収が適用されるようになる。市としては被保険者に事前に通知を出し、広報にも掲載するなど周知に努めるとともに、滞納分と合わせて支払うことが困難な市民には納税相談を行い、普通徴収による分割納付を認めるなどの対応をしていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第31号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第5議案第32号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、堀越優議員。
〔堀越 優建設副委員長登壇〕
○堀越 優建設副委員長 ただいま議題となりました議案第32号市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、都市計画法の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「都市計画法が改正されたとのことだが、条例内容に変更はあるのか」との質疑に対し、「今回の条例改正は、都市計画法第34条の条文が整備されたことなどにより、条例は都市計画法を引用しているため、都市計画法の条文と合わせるための整備を行うものであります。なお、法改正は条文が変更等されているが、本市とは関連のない改正であり、現在の条例内容に変更はない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第32号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第6議案第33号市川市立特別支援学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、湯浅止子議員。
〔湯浅止子環境文教副委員長登壇〕
○湯浅止子環境文教副委員長 ただいま議題となりました議案第33号市川市立特別支援学校設置条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、特別支援学校の児童数及び生徒数の増加に対応するため、同校の分校を設置するとともに、児童生徒、保護者等にとって親しみのある校名とするため、同校の名称を改めるためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第7議案第34号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、湯浅止子議員。
〔湯浅止子環境文教副委員長登壇〕
○湯浅止子環境文教副委員長 ただいま議題となりました議案第34号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、学校教育法の改正に伴い、関係条例中の引用条文の整備を行なうためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第8議案第35号平成19年度市川市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第35号平成19年度市川市一般会計補正予算(第2号)のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第3款民生費において自立支援医療費、保育園耐震補強設計委託料等を、第4款衛生費第1項保健衛生費において、病院組合浦安市川市民病院本市負担金、霊園用地購入費等を、第2項健康スポーツ費において、職員の異動等に伴う給与費を計上したものであります。また、継続費の補正においては、知的障害者施設(松香園)建設事業の年度及び年割額を変更するものであり、繰越明許費の補正においては、知的障害者施設(松香園)建設事業、保育園耐震補強設計委託事業の両事業費を設定するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費、松香園実施設計委託料及び松香園地下埋設物調査委託料について、「建築基準法の改正を受けての補正計上だが、なぜ建設期間が延びるのか。埋設物調査も20年度となるが、先行して行わなければ設計に影響が生じるのではないか」との質疑に対し、「建築基準法の改正により、実施設計書の設計内容に追加項目が発生し、仮園舎建設が約6カ月遅延することとなった。園通所者の活動を継続するには、まず仮園舎の建築、その後、現園舎の取り壊し、埋設物調査、新園舎建設となる。貴重な埋設物が発見された場合は工事が遅延することも考えられるが、できる限り早急に建設したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費、病院組合浦安市川市民病院本市負担金について、「今回の補正で3億5,000万円が計上されているが、当初予算を加えると8億8,000万円もの負担となる。赤字が続く中、これだけの金額を負担する価値があるのか疑問に思う。今後の負担のあり方など、どのように検討し、計上しているのか。また、本会議で今後の方向性について答弁があったが、病院組合議会への報告とともに、両市議会にも報告すべきではないか」との質疑に対し、「本負担金に関しては財政部とのヒアリングの中でも協議し、医師の補充、職員定数の削減、診療科目の見直しなど、病院にも具体的に改革してほしい旨を求めているが、負担金をできる限り削減できるように、今後も経営改善を要望していく。また、病院の再整備については、現在、病院において、規模、診療科目など、病院のあり方についての報告書を作成しているところであり、病院組合議会に報告後、できる限り早い時期に市議会に対しても報告したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、霊園用地購入費について、「今回、用地購入費を計上した理由は何か。墓地造成のための用地は新たに購入しないとの考えではなかったか。また、購入費に市債を充てるのはなぜか」との質疑に対し、「霊園近接地の斜面緑地の所有者から、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取りの申し出があったため、今回、補正として計上したものである。本用地は墓園として都市計画決定されており、現状が斜面緑地となっているため、緑地として活用するとともに、道路整備のために活用したいと考えている。購入費を市債としたのは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の買い取りをした場合は、市債が100%充当されることから、市債を財源として取得するものである」との答弁がなされました。
 本委員会としましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第35号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、第4款衛生費第3項清掃費において、不動産鑑定手数料及びクリーンセンター余熱利用施設整備・運営PFI事業に係るサービス購入料を計上したものであります。また、債務負担行為の補正において、小学校冷暖房設備借上料及び中学校冷暖房設備借上料を追加し、期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、債務負担行為補正、小・中学校冷暖房設備借上料について、「全小中学校の普通教室にエアコンを設置することは教育委員会の英断であり、評価するが、近隣市の設置状況はどのようになっているのか。また、エアコン設置による光熱水費の増加をどのくらいと試算しているのか」との質疑に対し、「特別教室へのエアコンの設置は近隣市にも見られるが、普通教室まで設置するのは市川市が県内で初めてである。エアコンの設置による光熱水費の増加については、稼働日数を夏季は7月から9月の35日間、冬季は12月から3月の69日間と想定し、合わせて約1,700万円の増と試算している」との答弁がなされました。
 次に、「リース期間は法定耐用年数の13年間であるが、その期間中にもエアコンの機能低下や故障が想定される。このことを考えると13年間は長過ぎると思うが、機能維持について、どのように対応していくつもりなのか。また、リース期間終了後の機器の撤去については、費用もかかることから、リース契約に盛り込むべきではないか」との質疑に対し、「保守点検契約は、単に部品交換だけではなくフルメンテナンスとなっているので、仮にエアコンの機能が低下した場合でも、保守によりエアコンの機能は維持できるものと考えている。また、契約期間終了後の機器の撤去については、リース契約時に譲渡、貸与を含めてリース会社と話し合いを持ち決めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「電気とガスでは機種も異なり、値段も異なるが、今回の債務負担行為の限度額はどのように積算したのか。また、平成20年3月から工事を始めるのであれば、電気とガス、どちらの機器を使用するのか決めておくべきだと思う。方向性は決まっているのか」との質疑に対し、「限度額については、平成19年製のサンヨーとヤンマーの機器を参考とし、民間同士における取引の値引き率等について調査を実施し積算した。また、電気とガス、どちらを使用するかについては、基本は夜間電力を利用する機器を考えているが、学校の敷地の状況などにより、ガスの方が適している学校も出てくるので、電気、ガスの併用を考えている」との答弁がなされました。
 次に、「市内業者育成の観点から、設置及び関連工事を行う業者を市内から選ぶ配慮をしていくべきではないか」との質疑に対し、「今回の入札はリース会社を決めるためのもので、施工業者の決定はリース会社が行うことになる。施工業者の選定に際しては、市内業者の活用を要請していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長 ただいま議題となっております議案第35号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、第8款土木費において、道路拡幅整備事業費、成田新高速鉄道整備事業等を計上したものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費、大町レクリエーションゾーン整備事業について、「どのような整備を行う予定なのか。また、整備用地の一部が購入を見込めないため補償金3,500万円を減額し、変更箇所の用地購入のために3,500万円を増額するとのことだが、補償金と用地購入費に差がないが、不動産鑑定費を計上しないのか」との質疑に対し、「本事業は国道464号から動植物園までの約880mについて、道路幅員6mを11mに拡幅し、大町レクリエーションゾーン側に3.5mの歩道を整備し、安心・安全、利便性の向上に寄与するものである。補償金と用地購入費の差については、契約をこれから行うことから、多少の余裕はとっている。なお、補償金の減額は、交渉がまとまらなかった宅地の補償金額が高く、変更箇所の市道0238号沿いはナシ畑等のため補償金額が低いことから、3,500万円を減額した。用地購入費は、変更により用地取得面積がふえるため、3,500万円を増額したものである。また、不動産鑑定については当初予算で計上しており、その中で対応する」との答弁がなされました。
 また、「交渉がまとまらなかった箇所は当初予算に計上しているとのことだが、予算計上時は所有者との協議が調っていたのか。また、今後どのようにするのか」との質疑に対し、「所有者は、当初事業に協力的であり、隣接地に代替地を希望していたため、近隣の民地所有者と交渉を行ってきたが、金額が折り合わず、交渉がまとまらなかった。該当地は道路拡幅整備事業に必要な箇所のため、今後も引き続き交渉を進めていく」との答弁がなされました。
 次に、道路拡幅整備用地購入費について、「市道6068号、南八幡1丁目386番地先の用地を購入するとのことだが、道路拡幅整備の用地購入は計画的に進められているのか」との質疑に対し、「市道6068号は都市計画道路3・6・32号の都市計画決定がされており、歩道整備を目的とした用地先行買収路線に位置づけている。今回の用地買収は、その歩道拡幅整備を目的に、先行して用地を取得するものである。なお、平成17年度に南八幡3丁目及び平田でも用地を購入しており、歩道整備は完了している」との答弁がなされました。
 次に、成田新高速鉄道建設補助金について、「今回の補正に伴う県と7市2村の負担総額と、県の負担額及び負担額の最低は幾らか。また、負担割合はどのようになっていて、今後、負担割合がふえることはあるのか」との質疑に対し、「負担総額は3億6,266万円で、県の負担は2億2,295万円であり、負担の最低額は本埜村の119万8,000円となっている。負担割合については、県の61%と成田市の30%で約91%を占めており、市川市は0.7%となっている。また、今後の負担割合については、平成15年に県と7市2村で結んだ協定により変わらないと認識している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長 ただいま議題となっております議案第35号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第2款総務費において、地域コミュニティゾーン整備事業の不動産鑑定手数料を計上したほか、臨時職員雇上料等を増額し、歳入においては、指定障害者福祉サービス事業者介護給付費収入を計上したほか、障害者自立支援医療費負担金等を増額し、産休等代替職員費補助金等を減額したものであります。また、債務負担行為の補正においては、広尾防災公園整備事業を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。また、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費第1項臨時職員雇上料について、「突発的な業務増や再任用職員が所要の人数に達しなかったために増員したとのことだが、その対象となっている部署などの内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「突発的な業務増等のために増員したのは、臨時職員として、文化振興課とこども館等の9人、非常勤職員として、市民課の5人など17人である。また、再任用職員が所要の人数に達しなかったために増員したのは、非常勤職員として、総合市民相談課、防犯対策課、高齢者支援課などの15人である」との答弁がなされました。
 また、「年度中途に必要が生じてから臨時職員や非常勤職員を配置するのではなく、年度当初からの見通しを持った配置はできなかったのか」との質疑に対し、「年度当初は適正な配置と考えていたが、年度中途での施設利用児童の増加や、産休、育休対象者の増、住民基本台帳カード普及キャンペーンによるカード発行増、再任用希望者の減などは予想できなかった」との答弁がなされました。
 次に、第3項戸籍住民基本台帳費の消耗品費について、「住基カードを普及するための施策を進めている中で、当初予算で見込んだ枚数では不足する状況となった要因は何か」との質疑に対し、「当初の見込みより交付枚数が増えた要因としては、印鑑登録をしている人に対するダイレクトメール発送により申し込みがふえているほか、図書館利用券としての機能を持つようになったこと、また、税務署では公的個人認証サービスを取得して所得税の電子申告をしてもらうようPRの強化を図っていることなどにより、当初の見込みを上回る申請があったため、1万900枚のカード購入費を補正することとした」との答弁がなされました。
 これに関連して、「平成20年3月までは住基カード普及キャンペーンによりカードの交付手数料が無料とされているが、今後、無料化を継続する考えはないのか」との質疑に対し、「住基カード普及キャンペーンは3月で終了する予定だが、今後、無料化を継続するかどうかは、これまでの事業の検証を行うほか、利用できるサービスを検討し、年度内には方針を示したいと考えている」との答弁がなされました。
 また、「住基カードの発行について、これまでの交付枚数はどのくらいか。また、今回の補正を踏まえた今後の目標枚数はどのくらいか」との質疑に対し、「住基カード普及キャンペーンにおいては、平成20年3月までに3万枚の交付を目標とし、18年度が1万枚、19年度が2万枚を想定していた。実績では18年度に8,647枚交付しており、19年度は今回の補正により約3万枚の交付を見込んでいる」との答弁がなされました。
 これに関連して、「月別の交付状況を把握して、早い段階で補正対応ができなかったのか」との質疑に対し、「月別の交付状況については、18年度のキャンペーン以前は月180枚であったが、キャンペーン開始後の平均は月1,250枚となった。19年度は9月までは月1,000枚であったが、利用できるサービスが増えたことやダイレクトメールにより10月の交付枚数が約4,000枚となったため、今回補正することとした」との答弁がなされました。
 次に、第1項支所及び出張所費の施設修繕料について、「緊急的に整備する箇所が発生しているため補正するとのことだが、行徳地区全域にわたって公園のフェンスが老朽化しており、道路に面している箇所などは危険な状況となっている。市はどのような認識で施設修繕を進めていくのか」との質疑に対し、「老朽化したフェンスについては、毎年予算の範囲内で計画的に整備しており、場所によっては安全性や防犯上の観点から、低木の植栽に変えている。なお、小規模なもの、緊急的に危険を回避する必要があるものについては施設修繕料で対応している」との答弁がなされました。
 次に、歳入第14款県支出金第2項県補助金、産休等代替職員費補助金について、「県の補助金交付要綱の改正により公立保育園分の補助金が廃止されたため減額するとのことだが、県の補助金廃止により、今後、市はどのように対応していくのか」との質疑に対し、「9月3日付で、県から公立施設を対象外とする補助金制度の改正通知があったため、減額の補正を行うものであるが、減額分については一般財源を充て、歳出事業に影響が出ないようにする」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 高橋亮平議員。
○高橋亮平議員 今、委員長の報告がありました35号補正予算について、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、負担金補助及び交付金、負担金の病院組合浦安市川市民病院本市負担金についてお伺いをいたします。
 委員長報告の中でも、今後の経営改善などが示されたというようなことの答弁がございましたけれども、本会議の中で、本市は二、三年後には、公設民営か民設民営かには、そこはまだ決定していないようですが、民営化するということが明らかになりました。こうしたことを考えれば、あと一、二年で公営ということではなくなるというふうな前提になるかと思いますけれども、そういうのを見据えた経営改善策が示されていたのかどうか、こういった議論がなされたかどうか、お伺いをしたいと思います。
 また、本会議の中でされた以上に、例えば市議会にも病院議会の後に報告ということでしたけれども、いつごろ報告はされるのか。例えばそこで報告が定まれば、2月の当初予算にも反映されるかどうか、こういったことも議論されたかどうか、お伺いしたいと思います。
 以上です。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 中山委員長。
○中山幸紀民生経済委員長 報告以上の論議には至りませんでした。
 以上です。
○松井 努議長 よろしいですね。
〔高橋亮平議員「はい」と呼ぶ〕
○松井 努議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第35号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第9議案第36号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場 諭民生経済副委員長登壇〕
○大場 諭民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第36号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費を、歳入において職員給与費等繰入金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会としましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第36号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第10議案第37号平成19年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、大場 諭議員。
〔大場 諭民生経済副委員長登壇〕
○大場 諭民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第37号平成19年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第37号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第11議案第38号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、大場 諭議員。
〔大場 諭民生経済副委員長登壇〕
○大場 諭民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第38号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「介護予防住宅改修費について、当初予算に対して2倍近い補正額が計上されたのはなぜか。また、住宅改修費は減少する傾向であったが、今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「平成19年度当初予算は18年度上半期の利用実績の32件をもとに積算したが、18年度下半期は75件となり、さらに今年度に入り見込みを上回る利用があったため補正を計上した。今後は居宅介護住宅改修費の伸びは少ないと考えているが、介護予防住宅改修費は伸びていくものと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、訂正を認めた上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 本案につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、訂正が認められております。
 お諮りいたします。お手元に配付の議案訂正表のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の議案訂正表のとおり承認することに決定いたしました。
 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第38号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第12議案第39号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長 ただいま議題となりました議案第39号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出については商業指導等事業推進業務委託料の減額を、歳入については市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において、公共施設整備事業の総額及び年割額を変更し、債務負担行為の補正については、施設建築物整備等事業の期間及び限度額を設定するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「補正予算が提案されたが、A街区の建設が中断されており、これまでと状況が全く変わってきている。特定建築者はスケジュールどおりに竣工するとのことだが、国土交通大臣からも建設中断の指導が出ている中で、この状況がいつまで続くのかなどの問題がある。このような状況の中で補正予算を審査するのはどうかと思うが、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「確かにA街区は中断しており、特定建築者3社からは是正方法の内容が市に提出されている。今後、是正方法の内容に対する日本建築センターの評定を受けた後に、国土交通大臣の計画変更認定を受け、それが認められれば来年2月ごろから是正工事が再開される。その後、工事は当初計画どおりに進められ、引き渡されることになる。いずれにしても、事業施行者である市川市としても説明責任を果たし、風評による被害もあるため、PR等を行い、権利者及び分譲住宅購入者等の不安を払拭し、安心・安全な形で引き渡したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、商業指導等事業推進業務委託料について、「減額補正するとのことだが、商業指導はこれからさらに必要となるのではないか」との質疑に対し、「減額補正を行うのは事業推進委託の資金計画修正業務分である。なお、平成20年7月にB街区が竣工する予定のため、それに伴う価額等の確定及び権利変換計画の修正が必要となることから、今回の補正で債務負担行為の設定も行わせてもらった」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第39号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第13議案第40号町の区域及び名称の一部変更についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長 ただいま議題となりました議案第40号町の区域及び名称の一部変更について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、市川市柏井土地区画整理組合施行による区画整理事業に伴い、町の区域及び名称の一部を変更する必要があるため、地方自治法第260条第1項の規定により提案されたものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第40号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○松井 努議長 この際、お諮りいたします。陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。


○松井 努議長 日程第14陳情第19-9号鉄道線延長に関する陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長 ただいま議題となりました陳情第19-9号鉄道線延長に関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本陳情は、JR、都営地下鉄、京成のいずれかの八幡駅から市川市霊園に向けて鉄道を延長し、JA市川市、市川学園近辺と市川市霊園近辺に駅を設置するよう関係機関に働きかけてもらいたいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申しあげますと、まず、反対の立場で、「3路線いずれかの延長を希望しているが、都営地下鉄以外は考えられない。陳情内容は理解するが、市川学園の利益のために行動しているように強く感じられ、傲慢ともとれる。不採択である」との意見が述べられました。
 次に、賛成の立場で、「北部地域は交通不便地域になっており、地域からの要望も根強くある中で、これまでも議会において都営地下鉄延長の質問も行われている。都営地下鉄の延長は、現在、国が計画を中断しており、国や県を動かす意味でも、これを契機に採択すべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第19-9号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○松井 努議長 日程第15陳情第19-11号都市地域のまとまりある樹林地等を「【里山緑地】として位置づけ、農地並相続税納税猶予制度の適応をはじめ、都市に残された貴重な【里山緑地】の保全、再生、活用に係わる総合支援制度」の創設に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、堀越優議員。
〔堀越 優建設副委員長登壇〕
○堀越 優建設副委員長 ただいま議題となりました陳情第19-11号都市地域のまとまりある樹林地等を「【里山緑地】として位置づけ、農地並相続税納税猶予制度の適応をはじめ、都市に残された貴重な【里山緑地】の保全、再生、活用に係わる総合支援制度」の創設に関する意見書の提出を求める陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本陳情は、都市内のまとまりある樹林地を里山緑地として位置づけ、既存の生産緑地と同様に相続税の農地並納税猶予制度の適用を初め、都市に残された里山緑地の保全、再生、活用にかかわる総合支援制度の創設を求める意見書を関係行政庁へ提出してもらいたいとの趣旨であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第19-11号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○松井 努議長 日程第16陳情第19-12号市川市の保育の充実を求める陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長 ただいま議題となりました陳情第19-12号市川市の保育の充実を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本陳情は、市川南保育園、欠真間保育園、宮久保保育園について、民間委託とすることを決めず、関係者と十分な協議をしてほしい、待機児童の解消のため保育園を新設し、保育や子育て支援の充実のため保育予算をふやしてほしい、との趣旨であります。
 委員会の審査の過程で述べられました意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「保育園を新設すること、保育予算をふやしていくことは理解できるが、既に市川南保育園を初めとする3園を指定管理者制度に移行させる議案を可決している。不採択とせざるを得ない」との意見が述べられました。
 本委員会としましては、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、不採択とすべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○松井 努議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第19-12号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。


○松井 努議長 日程第17一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 笹浪保議員。
〔笹浪 保議員登壇〕
○笹浪 保議員 公明党の笹浪保です。通告をしました3項目について質問します。
 初めに、市川駅南口地区再開発事業A街区問題について。
 市川市の長年の懸案であった市川駅南口再開発事業は、千葉市長の強力なリーダーシップと担当職員の大変なご苦労とご尽力、そして権利者、地域住民の皆様の理解と協力により計画が決定し、2009年1月完成を目指し、工事がスタートしました。そして、関係者、多くの市民が千葉県の玄関口にふさわしいシンボルとなる事業が完成することを期待し、待望していました。しかし、その期待を裏切るような残念な問題が発生しました。11月7日付読売新聞朝刊で、45階建てマンションの30階部分の検査で鉄筋不足が判明し、さらに25階から30階部分の64本の柱で計128本の鉄筋が不足していると報道されました。その後もテレビや新聞などマスコミで連日この問題が報道され、関係者や市民に大きなショックを与えました。11月10日、急遽、建設委員会協議会が開催され、これまでの経過、経緯と今後の対応について報告がありました。
 そこでお尋ねをいたします。1点目、日本建築センターの検査で鉄筋不足が発見されたが、発見されたのが10月11日ですが、市へ報告があったのは10月23日とのことでした。事故や問題が発生した場合には速やかに市や議会に連絡、報告をすべきであると思います。市への報告がおくれた理由について、市はどのように受けとめているのか、お聞かせください。
 2点目、市が特定事業者から報告を受けたのが10月23日ですが、市から議会へ報告があったのは11月7日、新聞報道がされた後でした。市が議会への報告がおくれた理由についてお聞かせください。
 3点目、今回の鉄筋不足は、任意の中間検査で日本建築センターにより発見されました。工事監理者、株式会社日建設計は、特定事業者と契約を結び、施工監理を行ってきたわけですが、25階から29階の検査で工事監理者が発見できなかった理由について、その責任について市はどのように考えているのか、お聞かせください。
 4点目、鉄筋不足が報道された後に栗本鐵工所の高速道路などの橋に使うパイプの強度試験のデータ改ざんが発覚、また、建材メーカー、ニチアスや東洋ゴム工業が防火建材の耐火性能の偽装が発覚し、社会問題となっています。今回の鉄筋不足だけでなく、他の建築資材は大丈夫なのかと疑心暗鬼にならざるを得ません。市は特定建築者に対し、規格どおりの資材、建材が使用されているのか確認すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 5点目、11月21日、竹中工務店が港区に建築中のマンションの8階、9階部分に設計とは違う強度不足の鉄筋を使っていたことがわかり、8階、9階部分を解体し、工事をやり直すとの報道がされました。今回の問題と対比し、竹中工務店の対応について、市はどのような見解を持っているのか、お聞かせください。
 6点目、再開発事業に協力してきた近隣住民の方たちより、不安に思ったり、イメージダウンを心配され、地元の議員にも問い合わせがあると聞いております。近隣住民への説明会開催について、市の対応をお聞かせください。
 7点目、今回の問題で入居を予定している権利者やマンション購入者の皆さんにとっては大きな問題であり、大変心配をされております。建設委員会協議会での資料の中に、市民から寄せられたメールが添付されていました。その中の1つ、「昨日から大きく報道されている鉄筋不足が発覚したマンションの契約者ですが、大変ショックを受けております。あのビルは事業施行者が市川市ということも購入検討の上でも大きなポイントとなっていました。市川市に責任があるわけではありませんし、市のシンボルとなるべき物件が欠陥ビルとして全国に有名になってしまったことは、市川市及び市民にとっても大変恥ずかしいことだと思います。また、契約者にとっては、資産価値暴落は避けられません。実際、購入の大半が市川在住者と聞いております。補強したからいいじゃないとか、解約させるからいいじゃないとかではなく、今後、この件に関して、市が毅然たる態度で接していただけることを切望いたします」といったコメントが寄せられております。市川市を信頼している関係者に対し、市は今後どのような支援、対応をしていくのか、お聞かせください。
 8点目、市川市もこの建物に図書館、保育所、行政サービスセンターなど公共施設の設置を予定しております。その点では、市川市も被害者とも言えます。イメージダウンなどによる損害賠償請求などをする考えはないのか、お聞かせください。
 次に、清掃行政について、ごみの減量と資源のリサイクルについて。
 市川市はこれまで市民の理解と協力を得てごみの減量、資源回収に積極的に取り組み、大きな成果を出しております。しかし、市川市には最終処分場が自区内にないため、これまで銚子市にある民間の処分場を利用してきました。この最終処分場もいずれ満杯となり、利用できなくなることが予測されています。その後、関係部局の努力により、富津市にある民間の最終処分場を確保されましたが、問題が発生し、現在は利用ができません。しかし、さきの議会で理事者より、秋田県に最終処分場を確保しているとの答弁がありました。
 そこでお尋ねします。市川市が秋田県の最終処分場を確保した経緯と今後の見通しについてお聞かせください。
 次に、ペットボトル、プラスチック、瓶、缶、紙類などのリサイクルについて。本市では、市民や自治会、こども会などの協力により集団資源回収に力を入れ、資源のリサイクルに取り組んでいます。本市におけるリサイクルの現状についてお聞かせください。
 最後に、福祉行政について、音声コード導入について。
 視覚障害者の情報取得の切り札として期待されている音声コードが全国的に普及し始めています。これは自公連立政権の推進で2006年度補正予算において、障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策の中に音声コードを普及するための事業が盛り込まれたためです。私は9月議会で音声コードの導入について質問をしました。市はその後どのような取り組みをしたのか、お聞かせください。
 また、公明党市議団は、平成20年度予算要望の中に音声コードの導入について要望しています。来年度の本市の予算化について、市の考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 市川市駅南口地区再開発事業A街区問題についてお答えいたします。
 まず初めに、この事業は特定建築者制度という制度を活用しております。この特定建築者制度とは、施行者である市川市にかわりまして、建物を建築するのに必要な資力、信用を有する者が公募により選定され、県知事の承認を受けた上で、みずからの資金と責任において建物を建設し、完了後に施行者や権利者が取得する部分を引き渡す義務を負う一方で、その他の床をみずからが取得し、分譲等ができる制度でございます。したがいまして、市川市は相応する費用を支払い、床の一部を譲り受ける側でもございます。今回の市川南の建物の場合は、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、清水建設の3社の共同体が特定建築者となっており、その特定建築者が工事監理を日建設計に、また、工事の施工を清水建設を含む建築5社の共同企業体に請け負わせていたものでございます。
 そこで、ご質問の1点目、鉄筋不足が指摘された後、特定建築者が市や議会に対しての報告がおくれたことに対する市の考えでございます。特定建築者は10月11日に第三者機関であります日本建築センターによる住宅性能評価の中間評価で鉄筋不足の指摘を受け、その後、原因の究明や是正計画等の協議を建築センターと行っていたとのことで、本市への報告は10月23日、口頭によるものでございました。口頭報告では内容の詳細が不明であったため、文書で詳しく報告をするよう要求し、11月5日に報告書が提出されたところでございます。市川市といたしましては、施行者であります本市への報告がおくれたことについては大変遺憾であると思っているところでございます。二度とこのようなことが発生しないように、また、あわせて、たとえ軽微な問題であっても、今後においては速やかに報告を行うよう強く指導しているところでもございます。
 次に、2点目の議会への報告がおくれた理由でございます。特定建築者からは、10月23日に口頭で報告を受け、詳細が不明のため、報告書を求めたところ、11月5日に書面により報告が提出されたところでございます。権利者を初め新たな入居者の方々の貴重な財産にかかわることという重要なことであると認識し、慎重、冷静な判断と対応が必要と考えておりましたやさきの11月7日、新聞の朝刊に記事が掲載されたところでございます。市議会の皆様、市民の皆様には大変ご心配をおかけいたしましたこと、また、ご報告がおくれましたことにつきましては、深くおわび申し上げる次第でございます。
 次に3点目、工事監理者が鉄筋不足に気づかなかった理由についてでございます。鉄筋工事の監理は工事施工者から提出されました自主検査記録の書類確認を全数行うとともに、抽出による現場確認を行うとされておりますが、工事監理者からは、施工者から提出された配筋検査記録では違いが見受けられなかったと報告されております。また、当該部分は抽出による現場確認の対象から外れていることもあり、工事監理者は配筋ミスを発見できなかったとの報告を受けております。本市といたしましては、工事監理者の責任は非常に大きいものと受けとめております。今後、このようなミスが起きないよう十分な監理体制で臨むよう指導しているところでございます。
 次に4点目、この建物には鉄筋以外の資材も多く使われている。これらの安全性についてのご質問でございます。鉄筋を含め当該建築に用いる材料につきましては、各メーカーより使用材料書類を提出させ、工事施工者が内容を確認後、工事監理者の承認を受け、安全性の確認及び品質管理を行っているとの報告を受けております。ご質問者がおっしゃるとおり、今後、このようなことがないようにしっかりとした監理体制で臨んでいくよう指導してまいりたい、このように考えております。
 次に、5点目の港区の強度不足マンションの問題でございます。取り壊しとなったが、今回の問題と比較して市の見解はというふうなご質問でございます。港区の強度不足問題につきましては、当該階、8階と9階の大ばり鉄筋のすべてにおいて、鉄筋の種類の間違いで、いわゆる鉄筋の引っ張り強度が2割程度低いものを使用したとのことでありまして、構造体力が当初設計より2割程度不足しているため、是正方法としては、その部分を取り壊す以外には方法がないものと、このように聞いております。一方、南口再開発の今回の是正方法につきましては、特定建築者の依頼を受け、清水建設技術スタッフによりまして検証した結果、当初の安全性等が確保できると判断されたことから、日本建築センターの性能評価を経て国土交通大臣の認定を受けるとのことであり、港区の場合とは異なるものと考えております。
 次に6点目、周辺住民への説明会の開催でございます。周辺住民の方々には、一日でも早くこの状況を説明すべきと考えており、去る11月22日に市川南自治会及び商店会の各役員の方に説明を行ったところであり、市川南自治会住民や商店会への説明は、この12月初旬に行う予定でございます。
 次に7点目、購入者や権利者に対する市の対応についてでございます。まず、分譲住宅購入者、入居予定者でございますが、こちらに対しましては、特定建築者が11月16日から11月25日の期間に説明会を開催し、施工方法や契約関係を説明したとの報告を受けております。権利者の方に対しましては、11月14日、11月15日に説明会を開催させていただいたところでございます。その際、権利者からは、引き続き説明会を開いてほしいとの要望がありましたので、再度説明会を開催することといたしまして、11月28日から本日までの7日間で延べ14回開催しているところでございます。これまでの説明会において出されましたご意見、ご要望につきましては、内容をまとめた上で特定建築者に伝えてまいりたいと考えております。
 最後に8点目、市も被害者の1人としてイメージダウンなどによる損害賠償を請求する考えはあるかについてのご質問でございます。本市は再開発事業の全体を統括する事業主体の当然の姿勢といたしまして、このたび施工ミスが発生したA棟の建物に対しては、原設計と同等の性能を有するものであること、すなわち安全性において何ら遜色がないものを建築した上で、権利床部分などについて本市に引き渡すことを求めております。しかし、これが完全に履行されたといたしましても、ご質問者がご懸念されているように、今回の施工ミスに起因する風評やイメージダウンという懸念は残ると受けとめております。したがいまして、これらのイメージダウンを解消するためには、今回の是正工事はもちろんのこと、これまでに終了している部分、また、今後工事を行う部分において配筋検査等の第三者機関によるチェック、検査を受けて、この建物が安全であるということを明確にしていくことが必要かと考えております。このようなことから、11月9日、特定建築者に対しまして、今回の部分以外についても第三者機関による検査を受けるとともに、安全性の確認に関する具体的な内容について、本市及び権利者に対して説明することを要請いたしたところでございます。また、12月3日には、本件に起因して、本市を含め関係権利者、床の所有者、保留床譲り受け人、担保権者、借家権者などから種々の苦情、要望、意見、または協議の申し出、訴訟の提起等がなされた場合には、当事者として誠実に対応するよう協議申し入れ書を書面で通知したところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
○加藤 正環境清掃部長 清掃行政について、ごみの減量と資源のリサイクルについての2点のご質問にお答えいたします。
 市内に最終処分場を持たない本市では、資源循環型都市の構築を目指して、市川市一般廃棄物処理基本計画、じゅんかんプラン21に基づきごみの発生抑制、資源化率の向上、焼却量の削減、最終処分量の削減の4つの数値目標を掲げ、ごみの減量、資源化に取り組んでいるところでございます。その中でも最終処分量の削減につきましては、大きなテーマとしてさまざまな削減施策に取り組んでおりますが、現状で年間2万t程度発生しており、他県、他市の民間最終処分場に処分を委託しているところでございます。そこで、ご質問の1点目、この最終処分場の現状についてでございますが、ご質問者ご案内のように、昨年、これまで委託しておりました富津市内の民間の最終処分場が千葉県の指導により搬入を停止してございます。これを受けまして、本市では新たな最終処分場について、法に基づく許可の状況、規模、搬入可能な品目及び量、継続性、環境対策など管理の状況、安全性、今後の見通し、コスト等を調査しまして、また、所在自治体の廃棄物の受け入れに対する見解等を確認した結果を踏まえまして、現地調査を実施した上で、新たな処分先として秋田県内にあります民間の最終処分場に処分を委託することとしまして、昨年度途中より搬出を開始したところでございます。今後の見通しといたしましては、もう1つの銚子市内の民間の最終処分場が5年程度、そして新たな秋田県内の民間最終処分場が20年以上搬出が可能でありますので、当面、最終処分場につきましては確保されていると考えているところであります。
 なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして毎年度毎に1回、所在自治体と事前協議を行っておりまして、その中で今後の見通し等も確認しております。
 次に、ご質問の2点目、最終処分量を削減する上でも不可欠な資源のリサイクルの現状についてでありますが、家庭系ごみにつきましては、平成14年10月から実施しておりますごみの12分別収集で、それまでの瓶、缶、2種類の資源物収集から、新たに新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、布類、プラスチック製容器包装類の6種類を追加して分別収集し、資源化を図っているところでございます。その結果、分別収集前と比較しまして、資源の収集量は約4.6倍に増加いたしましたが、ここ数年、資源化率が20%程度と横ばいの状況となっております。
 これら収集された資源物の具体的な資源化処理についてでございますが、プラスチック製容器包装類につきましては、収集後、破袋――これは袋から取り出すわけですが――後、プラスチック製容器包装類とペットボトルに分別し、異物除去、圧縮梱包加工した上で、プラスチック製容器包装類は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づいた法人であります財団法人容器包装リサイクル協会へ再商品化処理を委託しております。また、ペットボトルにつきましては、同様な中間処理をした上で、平成17年度まではプラスチック製容器包装類と同様に容器包装リサイクル協会に再商品化処理を委託しておりましが、有償での取引が可能な状況となったことから、平成18年度より再商品化事業者にいち早く入札により売却をしております。回収されたペットボトルは洗浄され、細かいフレーク状にされ、これが制服、作業着、カーペットやカーテンなどの繊維製品、また最近では卵パックや果物、カップめんなどの仕切りトレーであるシート製品へと再生製品として生まれ変わっております。また、売却をしたことにより新たな財源といたしまして、平成18年度につきましては約1,018t分、約4,131万円の歳入がございました。
 次に、瓶、缶類の処理でございますが、収集後、缶は破袋、異物除去、アルミ缶とスチール缶に分け、それぞれプレス加工し、市内の再生資源専門業者の組合であります市川市資源回収協同組合へ売却をしております。瓶につきましても、缶類と同様に破袋、異物除去した後、リターナブル瓶をピックアップし、その他の瓶は色別に分け、それぞれを大まかなカレット化をし、白色は有償、茶色は無償にてガラス瓶の再商品化事業者に引き渡し、引き取り手のない黒色、緑色につきましては、プラスチック製容器包装類と同様に容器包装リサイクル協会へ再商品化処理を委託しております。リターナブル瓶につきましては、缶と同様に市川市資源回収協同組合へ売却をしております。
 最後に、紙、布類でございますが、収集運搬業者が収集作業と同時に新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、布類と大まかな選別作業をしながら積載し、市内4カ所の古紙問屋に搬入しております。搬入された紙、布類は、古紙問屋にて新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、布類に選別、異物除去され、紙類は製紙メーカーへ製紙原料として、また、布類は古繊維メーカーにより古着や工業用ウエス、雑巾等に選別され、リサイクル処理されております。また、紙類、布類は、近年、安定相場による有償取引が可能なことから、市川市資源回収協同組合を通じ、古紙問屋への品目別搬入量に応じて有償での取引を行っております。
 いずれにいたしましても、資源物のリサイクルにつきましては、収集運搬や選別処理などに経費がかかることもありますので、今後もリサイクルの状況や費用対効果などを十分に考慮した上で、最終処分量の削減や資源循環型のまちづくりに向けて推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 福祉部長。
〔林 忠彦福祉部長登壇〕
○林 忠彦福祉部長 福祉行政の音声コード導入についてのご質問にお答えいたします。
 音声コードは、文字を音声に変換するため、文字をコード化し、文字の書かれている紙面の片隅に文字コードを印刷し、読み取り機を通して音声を変換するものでございます。これは、最近の企業広告などについておりますQRコードに携帯電話のカメラをバーコードリーダーとして使いますと、企業のホームページのアドレスなどを文字に変換できるシステムと同様に、コードを音声に変換するものでございます。本市における音声読み取り機の利用状況でございますが、平成17年度から現在まで21名の方がご利用いただいております。音声読み取り機は障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の中で、日常生活用具給付事業として視覚障害2級以上という要件を満たした方に対しまして、本人の申請により支給しております。自己負担は給付限度額11万5,000円に対し、市民税所得割課税世帯は1割負担、生活保護受給世帯、非課税世帯、均等割のみの世帯は自己負担なしで視覚障害者用活字文書読み上げ装置を支給できることになっております。音声コードは、まだ十分に普及していない状況でございますが、音声コードは視覚障害者の方も同じ紙媒体から同じ情報が得られるという有用性は大きなものがあると認識をしております。
 音声コードの普及には、まずは音声コードを作成するソフトウエア等の情報支援機器の環境整備が必要となってまいります。環境整備につきましては、平成17年11月に制定され、昨年10月に完全施行されました障害者自立支援法の特別対策事業のうち、法の施行に伴い緊急に対応する必要がある国の補助事業として視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業がございます。この事業は、地域における障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、自治体や関係機関に情報支援機器を整備し、視覚障害者や聴覚障害者への情報支援の充実を図ることを目的とし、平成18年度から平成20年度まで予算措置がされているところでございます。事業の内容といたしましては、視覚障害者や聴覚障害者に対する点字や音声、手話等による情報支援のため、自治体や公立病院等、公的機関の窓口業務の円滑化に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を行うものでございます。ご質問にありました音声コードは、視覚障害者用活字文書読み上げ装置として補助対象事業となっております。
 そこで、本市におきましては、県が実施しております平成20年度の障害者自立支援対策臨時特例基金事業補助金交付の事前調査に回答し、当該事業への申請をしたところでございます。今後の対応といたしましては、音声コードによる文書読み上げの普及に必要な音声コードを作成するソフト及び読み上げ確認用の機器の整備について、必要性が高いと思われる文書を対象といたしまして、視覚障害者の方の利用に際しての意見を参考にさせていただきながら、利便性の向上を図る方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 今回、この市川駅南口A街区の問題につきましては、9名の方から一般質問が出されております。議長としてもいろいろ精査しましたところ、全文が一緒の質問事項はないのですが、それぞれ重複するような場所も見受けられますので、本来でございますと後順位者の皆様が優先されるんですけれども、今回は、できましたならば、答弁があったことにつきましては、それぞれ省くなり、あるいは視点を変えるという形の中で質問していただきたい。また、先順位者の皆さんにおきましては、後順位者の質問の内容を把握した上で質問していただければと思います。また、理事者におかれましても、そのように配慮をお願いしたいと思います。
 笹浪保議員。
○笹浪 保議員 それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 1点目の市川駅南口地区再開発事業についてですが、1点目、10月11日に鉄筋不足が判明したわけですけれども、その後、特定建築者の中、また工事監理者の中で今後の対応策について打ち合わせ、検討していた。真っ先に市に報告しなければいけない、また、市と協議をしなければならない、これは大きな問題だったわけですけれども、それをしなかったことに対して、特に清水建設に対しては、私は大きな問題がある、このように思います。そしてまた10月19日には日本建築センターに修復計画を相談している。そこで、また私は驚いたんですけれども、最終的に設計図どおりになればよい、施工計画、施工過程には問題はなく、工事をとめる立場にない、このようなコメントをいただいて、工事を10月22日に再開をしている。その後に市に口頭で報告をするという非常にずさんなやり方ですね。それで10月24日以降も日本建築センターと修復計画について打ち合わせをしていた。さらに驚くことには、新聞報道で、野村不動産、三井不動産は施工ミスの連絡があった10月13日以降も、購入者に施工ミスを説明せずに66戸の契約をしていた。そして11月7日に読売新聞朝刊で報道されて大きな問題になって、慌てていろんな対応をしている。要するに新聞報道がなければ、ミスを隠して秘密裏に処理をしようとしたのではないか、このように疑われても仕方がないと私は思うんですけれども、市の見解についてお聞かせください。
 2点目、市も議会に報告がおくれた。これはいろいろ検討していたんだと思うんですけれども、これも特定建築者と同じように、何とか秘密のうちに処理しよう、このようにしていたんじゃないか、新聞報道があって慌てて対応してきた、このように言われても仕方がない、このように思いますが、このことについて市はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
 また、3点目ですけれども、現場の担当者、これは専門業者――職長と書いてありましたね――がたまたまミスをして穴を埋めてしまった。ここが発端だったわけですけれども、それを、現場のミスをチェックして発見するのが工事監理者の任務だと私は思うわけです。25階から30階までのミスを発見できなかった。これはもう工事監理者である日建設計の職務怠慢だ、このように言わざるを得ません。市はこの株式会社日建設計に責任追及することが大事だと思うんですけれども、そういう考えはないか、お聞かせください。
 4点目、今、食品の偽装問題が次々と発覚して大きな社会問題となっております。先ほど建材メーカーのデータ改ざんや栗本鐵工所の高速道路の型枠強度偽装を例に挙げましたけれども、栗本鐵工所の社長が記者会見で、会社の常識が社会の非常識だった部分が残っていたと発言をして陳謝しているんですね。うがった見方をすれば、今回の鉄筋不足問題も、会社の常識だったと言われても仕方がないと私は思います。けさのテレビのワイドショーでも欠陥住宅の報道がされておりました。8,000万円の住宅を建てようとしていた。しかし、契約と違う建材が使用されて、至るところに欠陥があらわれて住めるような状態じゃない。設計者、また建築業者と協議をして建て直す、こういうふうになったというような報道がされておりました。こういうのを見ると、私は今回の建物にも、こういうことが会社の常識でしたということでないとも言えないんじゃないかと非常に心配になってきているんです。このことについても、再度、清水建設等に問題がないか強く要請すべきだと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
 5点目の、竹中工務店は鉄筋強度不足の8階、9階、これを解体し工事をやり直し。先ほど部長の答弁では、今回の鉄筋不足と強度不足は違うんだ、これはもう解体せざるを得ないような状況だということなんですけれども、これは7番目ともちょっと関連しますが、マンションの購入者の市に寄せられるニーズの中にも、もう1度建て直してもらいたい、このような意見も結構ありましたね。例えば全部建て直さないにしても、25階から30階の部分まで建て直そうというような、そういう協議はされなかったのかどうか、この点についてもお聞かせください。
 6点目は、地域住民の方たちにもしっかりと説明会もやったし、これからもやっていくということで、建物が完成した後は商業施設や公共施設、こういったものを利用されるのは、主に近隣の住民の方たちですので、皆さんが安心して利用ができるよう対応していただければと思います。これは要望にしておきます。
 7点目の、入居者の方たちというのは、八百屋さんで大根やニンジンを買うのとは違うんですよね。一生に一度の買い物。何千万もするマンションを買われるわけですので、本当にこの入居予定者の方たちが安心して住めないといけないわけですけれども、今後こういう人たちにどのような対応をしていくのか。また、きょう現在、中にはキャンセルしたいと、もうこういうところには住めないということでキャンセルを希望している人もいるというふうに聞きました。どのくらいの人たちがキャンセルを希望されているのか、お聞かせください。
 8点目、最後に市長さん、平成19年度の施政方針の中で、都市ブランドの視点について述べられております。その中に、「ブランドとは、商品を他と差別化するためのものでありますが、私は、都市にもこのブランドが必要なのではないかと思います」と述べられ、中略で、最後のほうに、「現在、建設が進んでいる市川駅南口再開発のツインタワーも、千葉県の玄関口にふさわしいランドマークとなり得るものと思われます。市民の地域への帰属意識、地域への愛着を高め、本市が活性化していく源として、市民と共有できる市川のブランド力を高めるという視点を大切にしていきたいと考えます」というふうに述べられております。今回の問題というのは、市長が言う都市ブランドに水を差された、傷をつけられたと言っても過言ではないと思います。市民や関係者に多大な迷惑をかけた清水建設などの特定建築者や工事監理者は、名誉挽回のために、イメージダウン、不安を解消するという点からも、私は採算を度外視してでもさまざまな施策や対策を講じて付加価値をさらに高めて、当初の計画よりも立派な建物になったと入居者、関係者から言われるような取り組みをすべきであると思います。また、そういうことを市長は要求すべきだと思いますが、市長さんの所見をお聞かせいただければと思います。
 2点目の清掃行政ですけれども、最終処分場が自区内にないということで、大変厳しい中で市川市は最終処分場の確保をされているわけですけれども、いろいろ努力をされて、20年ぐらいまでは大丈夫だという答弁でしたので、これは一応了としておきたいと思います。
 次はリサイクルの件ですけれども、最初に容器包装リサイクル法がスタートした際は、市は集めたペットボトルを協会へ逆有償で納めて処理をしてもらっていた。また、例えば牛乳パックや紙類などは、富士市にある製紙工場に納めて、そのかわりにトイレットペーパーをいただいていますよというような説明を受けた記憶があるんですけれども、先日、今、中国の景気が非常に拡大をしていて、こういったリサイクル商品の需要が中国ではすごく高まっていて、非常に高値でこういったものが取引をされている、このような報道がされておりました。その中で習志野市の例を挙げておられたんですけれども、今まで協会のほうにペットボトルを逆有償で納めていた。しかし、このペットボトルを協会へあれしないで、逆に中国へ輸出をして、年間1,500万の利益を得ることができているというような報道がされました。先ほど部長さんの答弁でも、一部そのような報道がされておりますけれども、中国ではオリンピックが来年、その次が上海の万国博ということで、本当に需要が拡大して、現場ではこういった資源のとりっこになっている。高値で取引されるということで、そういう協会に納めるよりも中国へ輸出したほうが、行政としては非常に利益になるということですので、こういった検討をさらにすべきだと思うし、その点についてもお聞かせいただければと思います。
 以上です。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 まず、1点目の特建者のほうがミスを隠す考えであったのか、この市の見解ということでございます。この件につきましては、私のほうから憶測、推測で物事をちょっと言えない状況でございますので、特建者のほうに回答書をいただきました。それをちょっと読み上げさせていただきます。特定建築者から受けている報告につきましては、「住宅性能評価に基づき、あらかじめ決められていた日本建築センターによる中間検査にて、10月11日に鉄筋不足の指摘を受け、建築確認審査も受けた。同センターと対策を協議しており、市への報告は是正内容の詳細を検討していたため、時間が経過しました。また、是正方法につきましては、建築確認審査を受けた公的機関である日本建築センターと打ち合わせをしておりますので、隠蔽することは不可能です」ということでございます。
 2点目の市が議会に報告がおくれたことについて、やはり同じように秘密にしようとしたのかというご質問でございます。これは、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、我々は特定建築者から書面で報告を受けたのが11月5日でございます。このときに、重要なことであると、このように認識して、今後の対応に慎重、冷静に判断をすべきと考えておりましたやさきの7日に新聞で報道されたことでありまして、市はこの公共床、あるいは権利床、こういったものを引き受ける立場でもありまして、市が隠す必要もなく、また、秘密にする必要もない、このような考えも及びませんことと考えております。
 3点目でございます。工事監理者につきましては、今回のミスについては、単なるミスではないと思いますので、今後の指導については強く指導してまいりたい、このように考えております。
 次に、4点目、他の資材への不安の対応ということかと思いますけれども、この鉄筋不足というのは本当に単純なミスという一言では片づけられない問題と考えております。特建者に対しましては、この建物がまず安全であるということを明確にしていくことが必要であると思いますし、二度と起こしてはいけないことでありまして、担当者の増員、検査体制の強化などをしていくよう要請しているところであります。
 5点目、建て直せという意見があったが、そういう検討はしたのかということでございます。これにつきましても、特定建築者からの報告におきましては、30階から下を25階まで今回の部分を取り壊すという案も含めて5案を検討されております。その中でベストな是正方法として選択されたとしております。
 続きまして6点目、マンション購入者等の今後の対応でございます。特定建築者には、今後もしっかりした対応をするよう指導しておりますし、また、12月3日付の協議申し入れ書の中でも、誠意を持って対応すべきというような要請をしているところでございます。
 そして、キャンセルの状況はどのくらいかというようなご質問かと思いますが、今現在聞いているところは、販売戸数407戸に対しての1割、約40人の方から申し出がある、このようなことを聞いております。
 以上でございます。
○松井 努議長 環境清掃部長。
○加藤 正環境清掃部長 資源物の売り払いについてのご質問ですが、確かに習志野市が売却した業者が中国に運んでいるという情報はございます。本市では、再資源化が確認できる事業者を対象にして入札により実施しておりまして、先ほどもお答えしましたように、18年度、ペットボトルでも約4,131万円の歳入がございました。そのほか、鉄、アルミ、紙類などを合わせまして、18年度決算金額で申しますと1億5,853万2,731円が有価物の売り払い収入の総額となっております。
 以上でございます。
○松井 努議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 8点目、市長さんの見解をちょっとお聞きしたかったんですけれども、もう1度やります。
 1点目ですけど、是正内容を検討していたから市への報告がおくれたということですけれども、先ほど言ったように、まず市に報告をして、市を交えてどうするかということを検討しなければならなかったんじゃないかな、そのように受け取られて仕方がありません。それは部長さんは当事者じゃないから、それまでのことしか言えないと思うんですけれども、やはりそこら辺に不誠実さを感じますね。隠密裏に、秘密裏にすることはできないということでしたけれども、この流れを見ていると、そう言われても仕方がない、このように言わざるを得ません。また、市が議会に対しても秘密にする必要はないということですけれども、今までいろんな市の情報、例えば職員の不祥事の問題だとか、いろんな事件だとか問題が発生しても、すぐその日のうちに連絡が我々のところに来ますよね。それがこの問題だけは、新聞報道された後に、取ってつけたように慌てて報告をした、このように言われても仕方がないなという気がいたしますので、今後とも今回のことを教訓に注意をしていただければと思います。
 5点目については、5案を検討して、その中で今回のやり方に決定したということのようですけれども、それでも入居者の不安は払拭されないんじゃないか、このように思います。先ほど市民ニーズの紹介をしましたけれども、ほかにも「購入者です。行政が関係しているので安心していたのに。お願いです。入居時期がおくれてもいいので、最初からつくり直してください。皆さんこの市川が好きで購入しているはずです。一生住む場所を高額資金で購入しているんです。補修とか言っていないで、一からつくり直してください。お願いします。本当にショックです。補正だけなら解約する人が多数出て空きマンションになると思います。30年近くかけてのプロジェクトなら、入居が1年ずれても問題ないですよね。よろしくお願いします」こういう切実な声も寄せられておるわけです。ですから、市長さん、先ほど私はちょっと市長の見解をお聞きしたいというふうに言ったんですけれども、やはりこの清水建設など、やっぱり今回のイメージダウン、市民の不安や不満を解消するためにも、採算性を度外視してでもさまざまな施策をとってもらうよう、そして立派な建物ができるよう要求すべきだと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。そしてことわざにも、災転じて福となるということわざがありますけれども、権利者や入居者、市民の皆さんが、あのミスがあったから、こんなすばらしい南口の再開発ができたんだと評価されるような、そういった努力をする必要があると思いますので、その点についてお聞かせください。
 以上です。
○松井 努議長 市長。
○千葉光行市長 今の質問者の権利者、あるいはこれから購入する人たちの切実な気持ちというのを述べられましたけれども、私もその気持ちを理解する1人でもあります。それと同時に、こういうような事態が発生したということに対しましては、大変私も遺憾に思っております。また、質問者が申されたように、報告が大変遅くなったということに対しては、特定建築者そのものが問題意識を非常に希薄にとらえていたのではないのかな、この重要性の認識が甘かったのではないかということで、私たち行政側から、施行者として、このことについては厳重に抗議を申し上げましたし、二度とこのようなことの起こらないようなことを要望もさせていただきました。また、地権者、あるいは市民、購入者に対するきちっとした誠意ある対応をとってくれということを強く申し入れたところであります。
 この問題を振り返ってみますと、高層住宅に対しては、性能保証というような制度がありまして、それはある意味においては、清水建設そのものが自主的に任意で検査しているわけでありまして、最初からごまかそうというような意識を持っていたならば、任意で自分で検査をしないのではないかな。日本建築センターが行ったことですけれども、依頼を行わなかったのではないか。そういうところのスタートから甘さがあったような感じが私はいたします。
 ですけれども、この問題は、先ほど部長が答弁いたしましたように、私たちは12月3日に協議申し入れ書を提出させていただいておりますし、そこには今度いろんな項目をつくらせていただきまして、4項目にわたりまして確認書を取り交わす予定にもなっております。そういう流れの中で、地権者、あるいは市民、購入者に対するきちっとした対応をとるよう、さらに強く申し入れたところでもあります。
 それと同時に、さらにこの問題をどのように解決すべきなのか。取り壊して、またつくり直すのがよいのか、あるいはこのような補修的な状況でどうなのかという問題はかなり専門的になっております。この問題に関しましては、清水建設を初め、先ほど部長が答弁したように、5項目にわたってこの対応の選択を検討したと報告を受けております。そのうちの今回のような形をとることによって、補強が十分で、また、原設計どおりにいくということで、最終的には国土交通大臣の認証を得る予定にもなっているというような経過から考えた場合、また、先ほど部長も答弁したように、第三者機関による検証というものも私たちはきちっとさせるというような方向もさせることになっておりますので、そういうような総合的判断に基づいて考えるならば、安全性の確保というものはできるのではないかというふうに思っております。いずれにしても施行者である市川市は、今後とも市民、あるいは権利者に対してきちっとした説明責任を果たしていく必要があるというふうにも思いますし、また、いろんな形において情報を市民に提供することによって、安心してもらえるような対応を私たちは施行者としてとる必要があるだろうというふうにも思っております。ですけれども、特定建築者である責任というものを、もう少しきちっと意識していただき、今後とも地権者、あるいは市民、購入者に対する対応を、さらに私たちも監視しながら、対応に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、その点をご理解いただきたいと思います。
 以上であります。
○松井 努議長 笹浪議員。
○笹浪 保議員 市長さんの丁寧な答弁、ありがとうございました。12月1日付の「広報いちかわ」にも、「市長からの手紙」で市長さんの考えが述べられております。関係者の方たち1人1人は力が弱いわけで、市長を先頭に、市が皆さんのかわりに、本当にすばらしいビルができるよう、いろんな形での対応を特定建築者に要望しながら、立派な南口再開発ができるよう、これから見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
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○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩


午後3時34分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第17一般質問を継続いたします。
 桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員 日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。
 まず、自転車対策についてお聞きします。
 先月11月17日付「広報いちかわ」自転車対策の特集を見ました。駐輪場の整備や街頭指導、放置自転車の撤去強化などにより、平成14年度には1万2,000台あった駅前の放置自転車も、平成18年度には約4,000台にまで減少したとのことですが、それでもなお駅周辺の歩道、車道、広場などにおいて多くの自転車が放置されており、交通環境の阻害など、問題があると思います。よく駅周辺では、街頭指導の方が自転車を置いていこうという人を呼びとめて注意したり、よく頑張っている姿を私も目にしておりますし、また、放置自転車の数とともに撤去台数も減っていることも、駐輪場の増設だけでなく、そうした指導員の皆さんの頑張りのおかげだと思いますが、それでもなお多くの放置自転車があります。指導員の制止を聞かずに、置いたまま逃げてしまう、また、指導員の目のつかないところで置いていってしまう、そんな場面も目にしております。また、駅頭に置けないとなると、そこから少し離れたところに置いていってしまう。実際、駅から少し離れた場所への放置自転車はふえているようにも見えます。さらに、土日の指導員の配置ですが、市川大野駅など、土日に指導員がいないところでは、土日の間に放置自転車がたまってしまう、そんなことも起きています。この放置自転車対策、まだまだ課題もあると思いますが、今後の対策についてお聞きしたいと思います。
 また、対策に当たって何か数値目標のような具体的な目標は持っているのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
 さらにもう1つ、この放置自転車対策として鉄道事業者との協力関係について伺いたいと思います。鉄道事業者については、平成5年の自転車法、正式には自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というのですが、この法律の改正により、鉄道事業者に対して、駐輪場の設置など積極的に協力しなければならないとの文言が明記されましたが、今、市川市では鉄道事業者に対してどのような協力を求めているのか、お聞きします。特にさきの「広報いちかわ」の特集では、放置自転車等対策経費として、駐輪場管理経費も含めて7億7,870万円費やしたとありますが、鉄道事業者にも対策経費、負担を求めているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 また、あわせまして平成16年6月議会、金子貞作議員の一般質問の答弁では、京成電鉄、または北総開発鉄道におきましては2カ所の用地を無償で借用していること、また、南行徳駅、市川塩浜駅においても2カ所無償で提供してもらっていること、さらに、鉄道事業者には今後も協力を強く働きかけていきたいとの答弁がありましたが、その後、こういった土地の無償での提供など進んでいるのかもお聞きします。
 次に、駐輪場の管理についてお聞きします。
 現在、市川市では45の駐輪場が設置されていますが、自転車対策としては、さらなる駐輪場の新設や拡充など必要かと思います。その点につきましては、今後も頑張っていただきたいと思いますが、きょうはこの駐輪場の管理についてお聞きしたいと思います。
 現在、各駐輪場には整理員の方が複数おられて仕事を行っておりますが、何人かの整理員の方からお話を伺っております。まず1つ目に、現在、駐輪場の利用形態としては、定期の利用と1回の利用とありますが、1回利用の駐輪場の整理員の方は、利用者からお金を受け取って券を渡す作業がありますので、それだけ手間がかかります。特に朝10時までの時間帯は利用者が多く、駐輪場によっては、その時間帯、人員を増員しているようですが、それでも今の人数では手いっぱいだとのことです。人員をふやしてほしいと対策課にも要望していると聞きました。こうした実態や整理員の方の声に対しての市のお考え、対策をお聞きしたいと思います。
 2つ目に、これは無料駐輪場の話ですが、現在、使用登録が必要なところと、必要ないところとありますが、使用登録が必要ないところでは、放置自転車が後を絶たないとの話を聞きました。例えば本八幡の第3駐輪場ですが、収容台数は2,900台となっておりますが、実際には通路などにも自転車が置かれ、多いときは3,200台もの自転車が置かれているとのことです。中には全く動きのない自転車も多数あり、私が見てきたときも、一角には、注意の札がつけられた自転車がたむろしていました。札には、1カ月たったら撤去するとの注意書きも書かれていましたが、札に書かれた日付を見ると、中には1カ月半以上も前のものもありました。使用登録が必要ではないかと思うのですが、こうした実態についての市の対策についてお聞きしたいと思います。
 3つ目に、駐輪場のトイレについてなのですが、整理員の方から、トイレがなくて困っているとの話を聞きました。例えば本八幡周辺にある第1から第9の駐輪場ですが、トイレが設置されているのは第1から第3の3つだけのようです。そこでお聞きしたいのですが、今、市内にある駐輪場のうち、トイレが設置されていない駐輪場は幾つあるのか、トイレの設置について何か基準があるのか、また、トイレのない駐輪場の整理員の方は、トイレに行きたくなったら、どこでどうすればいいと市は考えているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、市境の駅周辺の駐輪場、放置自転車対策についてですが、今回は原木中山駅、船橋法典駅の2駅周辺についてお聞きしたいと思います。
 まず、原木中山駅ですが、ここは住所は船橋市ですが、周辺は市川市に囲まれており、利用者も市川の人間が非常に多いと聞いておりますが、同時に放置自転車も多く見られ、その持ち主も、多くが市川の人間だと聞いております。駅利用者、船橋市民の方からは、この放置自転車を何とかしろと、私はよく怒られています。場所が船橋市なので、街頭指導や撤去なども船橋市がやる羽目になる。船橋市民の方が怒られるのも当然だと思います。なぜ市川市民の放置自転車が多いのか。問題点としては、まず、船橋市の駐輪場は駅の北側、東側、南側の3カ所あるのに対し、市川の駐輪場は高谷側に1カ所、駅から見ますと船橋市の南側の駐輪場の先に位置しており、場所が離れていること、特に二俣や原木地域の方からすると、駅の反対側でさらに遠いことや、船橋市の駐輪場の7割が市川市民の利用だと聞いていますが、他市の方の利用料金が2倍であること、また、この地域はマンションの建設などに伴う人口増加地域であることが原因として挙げられると思います。この問題は、過去の市議会の議事録を見ますと、これまでにも何度も取り上げられています。最近では、平成16年6月議会、平成17年12月議会の一般質問でも取り上げられていますが、そのときの市の答弁では、駐輪場について、主に5点、まず1つ目に、駅周辺の候補地の調査、選定、2つ目に、近隣の公共施設の一部の利用、3つ目に、東京メトロの用地借り上げ、4つ目に、船橋市の土地借り上げ、5つ目に、船橋市との駐輪場の共同運営、この5点について検討するとの答弁がありました。その後、それぞれの検討について、どうなったのかお聞きしたいと思います。
 次に、船橋法典駅ですが、ここも住所は船橋市ですが、柏井、北方、若宮の人たちの利用が多く、駅周辺の船橋市の駐輪場も、35%が市川市民の利用だそうですが、駅周辺にはおよそ200台弱の放置自転車があるとも聞いています。この問題も過去の市議会の議事録を見ますと、ことし2月議会の一般質問で取り上げられています。「市境付近の公共施設を隣接地の市民が利用するというケースは種々あろうかと思いますので、どのようなかかわり方がふさわしいのか研究をさせていただきます」との答弁でしたが、この答弁、「研究をさせていただきます」これだけでは、先ほどの原木中山駅と比べると、取り組む姿勢が弱いなと私は感じるのですが、実際、研究以外に何か対策がとられているのでしょうか。この船橋法典駅周辺の駐輪場、ことし4月から駅前の駐輪場の一部が閉鎖され、収容台数が200台減っています。ますます放置自転車がふえるのではないかと心配なのですが、この船橋法典の問題については、過去に平成8年2月議会で、船橋法典駅に駐輪場の新設を求める陳情、船橋法典駅前は駐輪場が不足しているため放置自転車がふえ、交通渋滞の原因となっている、船橋市の駐輪場設置に協力し、鉄道会社に場所の提供を強く要請してほしい、こういった趣旨の陳情も採択されています。随分と昔から議会でも問題として取り上げられているのですが、市は実際、対策として何かやられているのか、お聞きしたいと思います。
 続きまして、大柏川第一調節池緑地についてお聞きます。
 この緑地ですが、長い時間をかけ、計画や整備がなされ、ワークショップ方式を用いるなど市民の参加を積極的に取り入れ、治水を目的とする河川施設としての役割とともに、水辺の自然環境を生かした自然環境創造型施設として、ことし6月30日、オープンしたわけですが、私も何度か行ってきまして、また、利用者からも改善要望なども聞いております。ここで、5点ほどお聞きしたいと思います。
 まず第1に、この緑地は市民プールと隣接しているのですが、夏、プールがオープンしているときに市民プールの駐車場が満車になると、緑地の駐車場に車をとめてプールに行ってしまう、緑地の駐車場もいっぱいになって、車で来た方が車をとめられなくなってしまう、そんな事態になったそうです。こうした事態を想定していたのかどうか、お聞きします。
 2つ目に、職員数についてですが、現在は常時2名の職員の方が配置されているようですが、あれだけの広い敷地に2人の職員というのは少ないのではないかと思うのですか、いかがでしょうか。
 3つ目に、安全対策についてですが、特に緑地の中の池は、見た目は浅いのですが、湿地帯ですから、もしお子さんとか人が落ちたりしたら、中にずぼっとはまってしまうのではないか、とても危ないと思うのですが、何か安全対策はとっているのかどうか、お聞きします。
 4つ目に、ベンチやトイレについてですが、現在、ベンチはビジターセンター周辺に4つ、トイレはビジターセンターの中に1つありますが、散策の途中にも利用できるベンチやトイレが欲しい、また、夏なんかは暑いですから、何かひさしのようなものは設置できないかとの声があります。これについては、そもそものこの緑地は調節池としての役割がまずありますから、棚池区域にそうしたものをつくるということは、結果から言えば、池の中につくれと言うようなものなんですよと言うと、大体の方は納得してくれるのですが、中には、だったら外周路にならつくれるのではないかという声もありまして、実際可能なのでしょうか。この緑地に関しては、市民参加のワークショップの中での論議でも、自然環境や風景を保全、復原しようということ、また、この外周路についても、自然環境や景観に配慮しようということが話し合われてきたと聞いております。そうした中で、利用者の要望としてありますベンチなどを設置することができるのかどうか、市の考えをお聞きしたいと思います。
 5つ目に、開園時間についてですが、4月から10月は午前9時半から午後4時半、11月から3月は午前9時半から午後4時までとなっていますが、利用者の方からは、例えば夏の間などは、4時半でも、まだ周りは明るいので、もう少し時間を延ばせないかとか、また、朝、散歩をしている方などは、もっと早くにあかないのかといった声を聞いております。開園時間をもう少し延ばせないでしょうか、お聞きしたいと思います。
 以上、ご答弁お願いいたしたいと思います。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 自転車対策についての大きく3点にお答えいたします。なお、ご質問が多岐にわたりますので、少々長くなりますので、ご容赦をお願いいたします。
 最初に、(1)の放置自転車対策についてでございます。本市の放置自転車対策は、通勤、通学に利用される自転車の放置が駅周辺に顕在化してきた昭和48年ころに端を発しまして、以来、主に駐輪場の整備、自転車利用者の駐輪場への誘導、放置自転車の撤去、不要不急自転車利用の自粛啓発を対策の柱に、今日まで行ってきております。これまでの経緯の沿革をかいつまんで申し上げますと、本市におきましては、平成9年におきます国の調査で、行徳駅周辺放置自転車が3,210台を数えまして、全国ワースト2位、南行徳駅周辺放置自転車が2,140台で全国ワースト23位にランクされたという事態がございました。その後も平成13年には南行徳駅周辺放置自転車が2,470台で、全国ワースト9位にランクされるなど、放置自転車対策に苦慮する時期が続きました。本市におきます放置自転車のピークは、平成14年の約1万2,000台でございまして、この状況を打開すべく、平成15年から駐輪場の整備拡充策、あるいは駐輪場の休日整理員配置、あるいは街頭指導と撤去の強化等を行ってきたところでございます。このような対策の変遷を経まして、現在では、市営自転車等の駐輪場整備は全体で14駅、3つのバス停に45施設、収容可能台数全体で3万7,290台分となりまして、その利用台数は約3万2,000台、利用率になりますと、約90%というような数字にございます。放置自転車対策のための街頭指導につきましては、主要駅の市川、八幡、市川大野、妙典、行徳、南行徳駅を初めとしまして、駅周辺にシルバー人材センター、民間による街頭指導員を配置しまして、駐輪場への誘導等の街頭指導に努めております。この結果、市民の皆様等のご協力等もありまして、平成14年度の放置台数をピークに、平成18年度には約4,000台にまで減少しているというところでございます。このように、これまでの取り組みによりまして、通勤通学用の自転車の放置については一定の成果が出てきているというふうに考えているところでございます。今後は日中の買い物客の放置自転車等につきましても対策を講じていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。具体的には、日中の買い物客等の駐輪対策としては、通勤通学者用の駐輪場とは別に整備をしなければならないというふうに考えておりまして、大型店や地元商店会等との協働によりまして、駐輪場用地の確保を初め街頭指導等にも取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
 次に、鉄道事業者の協力ということについてでございますが、駅は鉄道とバスや自動車交通との結節点の位置にございます。現在、市内駅の乗降客数の約7%が自転車利用者であると推計しているところでございます。このことからも、鉄道事業者及び駅は自転車利用者のための駐輪場の設置に積極的に協力するなど、駅周辺の放置自転車対策に積極的に協力するべきと考えますし、このことは略称で改正自転車法と申しておりますけれども、この法律に、駐輪場の設置に積極的な協力と、鉄道事業者がみずから駐輪場を設置することも、この限りでないと明記されていることにも整合するというふうに認識をしております。しかしながら、現実には市内において鉄道事業者みずからが設置している駐輪場は、北総線の大町駅のみでございまして、その他の駅では、残念ながらそういう状況にはなっておりません。とはいいましても、ほとんどの鉄道事業者からは、高架下等の土地を駐輪場用地といたしまして、民間より安価で提供していただいているという事実はございます。そこで、本市では、全国的に放置自転車問題の抜本的な解決を図るべく結成されております全国自転車問題自治体連絡協議会に、この会の発足時の平成4年から加盟いたしまして、鉄道事業者に対しまして駐輪場用地の無償提供や駐輪場の附置義務を課すために仮称自転車法の改正を決議しまして、国に対して要望してきたところでございます。この全国自転車問題自治体連絡協議会の決議と要請が、一部ではございますけれども、現行の改正自転車法に反映されております。今後とも他の自治体等とも連絡をとりながら、鉄道事業者及び駅に対しまして放置自転車対策への積極的な協力を求めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな(2)駐輪場の管理体制についてお答えをさせていただきます。最初に、駐輪場の管理員の配置体制ということについてでございます。現在の市川、八幡の地下駐輪場4施設以外の市営駐輪場は30ございますが、この管理業務につきましては、市川市シルバー人材センターに業務委託をしておりまして、平日午前で98名、午後は45名、合わせて143名のシルバー人材センターの会員に従事をしていただいております。管理業務の内容といたしましては、朝6時から勤務についていただきまして、まず、前日からの残留自転車の整理整頓と場内清掃を行い、さらに、通勤通学ラッシュ時の自転車の入庫に備えていただくというような体制になっております。特に午前6時から午前9時ないし10時ごろまでの繁忙の時間帯、この時間帯につきましては、他の時間帯と比較しまして1から2名、多いところでは4名ほどの人員をふやしていただくという形をとりまして、自転車の整理整頓、あるいはお客様に対する空きスペースへの円滑な誘導、また、迅速な使用料徴収義務を行えるような体制をとるという形にしております。なお、各施設の配置人数につきましては、シルバー人材センター事務局と適宜協議を行っておりまして、できるだけ現場の影響を反映して、実情に応じました人員配置ができるように努めているところでもございます。今後も引き続き人員配置の適正化については努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、無料駐輪場の利用実態と今後の方向性というようなご質問をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、現在、市営駐輪場は全体で14駅、3バス停に45施設ということで、収容可能台数3万7,290台分ございまして、このうちの有料施設が8駅、26施設、2万4,516台、無料施設は10駅、3バス停で19施設、1万2,774台ございます。利用率を見てみますと、全体では約90%でございます。このうち有料駐輪場の利用率は平均で約80%ですが、無料の駐輪場については100%を超えているという状況にあります。この100%を超えるというのは、何回か回転をするという出たり入ったりということがありますので、延べとしてそういう数字になります。こうして見ますと、放置自転車の減少に無料駐輪場が果たした役割というのは非常に大きな比重を占めているというふうに判断しているところでございます。しかしながら、ここ数年、無料駐輪場であるがゆえの問題というのが発生していることも事実でございます。具体的に申し上げますと、管理人の制止を聞かずに入場する利用者が多く、通路にまで自転車があふれ、その結果、安全な自転車の出し入れができない状況も発生するという状況がございます。それから、さらに不用な長期滞留自転車、使用頻度が低い自転車の放置というような形になってしまう場合、あるいは自転車の廃棄、使用しなくなった自転車を引き取ってもらうと有料になってしまうので、自転車置き場に持って行って捨ててしまおうというような、そういうふうに思われるような置き方といいましょうか、そういう状況ですね。あるいは駐輪場の私物化といいましょうか、近隣にお住まいの方等が、無料だからということで軽い気持ちなのかもしれませんけれども、ずっと長期に置き場のかわりにしているというようなことが起きております。自転車利用者の利便性を図るという駐輪場の機能を著しく阻害する原因というふうに認識をしております。このようなことから、無料駐輪場利用者の中からは、駐輪場を安全に安心して使うために、受益者負担としての有料化も検討していいのではないかという声が担当課に寄せられているというところでもございます。市といたしましては、主要駅周辺の無料駐輪場につきまして、利便性や駅までの距離等を勘案して、有料登録制の導入について検討する資料ということで、今後、利用者の意向調査等も行ってみたいと考えております。
 次に、駐輪場内のトイレについてお答えをさせていただきます。トイレが設置されております駐輪場は、管理員を配置しております34駐輪場のうちの13施設でございまして、そのほとんどが市有地――市の持っている土地に設置されている駐輪場でございます。駐輪場管理員の労働環境の視点で考えますと、各駐輪場にトイレが設置されることが当然望ましいというふうに考えられますが、駐輪場用地の約86%が借地でございますので、費用対効果や衛生面、あるいは地主の意向等もございまして、現実的にはなかなか設置が難しいという点もございます。現在、トイレが設置されていない施設の管理員には、駅や近隣の公共施設などの協力のもとに、そのトイレを利用するように指導しているところでございます。今後におきましては、市有地に設置している駐輪場につきましては、立体化や増設、増築等にあわせまして、できる限りトイレの設置を行い、駐輪場管理従事者の労働環境の改善及び利用者の利便性向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に大きな3点目、市境の駅周辺の駐輪場放置自転車についてお答えをさせていただきます。市境の駅周辺の駐輪場につきましては、特に船橋市との市境に位置します東西線の原木中山駅、あるいはJR武蔵野線の船橋法典駅が以前から話題になっておりまして、どのような対応をしてきたのかというようなご質問をいただいたわけでございます。まず、東西線の原木中山駅に設置されております駐輪場につきましては、市川市が設置しております市営の無料駐輪場が1施設、整備台数で500台ございます。船橋市営の駐輪場は3施設ございまして、660台分ということでございます。本市の無料駐輪場は100%を超える利用状況でございますが、船橋市の駐輪場のほうは、約70%が市川市民の利用であるというふうな状況であるというふうに聞いております。やはり市川市の施設だけでは足りない。立地的に駅に近いところは船橋市の施設であるために、そういう状況になってしまっているということだと思います。
 次に、原木中山駅周辺の放置自転車対策でございますが、こちらにつきましても、船橋市の担当課と情報交換を行っておりますが、船橋市行政区域内の駅周辺には空き地が非常に少ないということで、また、賃貸借の条件面でも地主との協議がなかなか調わないということなどから、用地確保に大変苦慮しているというふうに聞いております。なお、既設駐輪場隣の鉄道用地の借地等につきましては、東京地下鉄と現在協議を進めているところでございまして、協議が調いましたら、できるだけ早く駐輪場として整備をして、また収容台数の増加を図っていきたいというふうに考えております。
 また、公共施設の利用というようなことで、以前お話をしたことがあると思いますが、これにつきましては、やはり施設利用者の駐輪場というような問題がございまして、特に以前話題になりましたのは信篤公民館の敷地を使えないかというようなお話があったようですが、実際にその後で調整をさせていただいた結果としては、そういう公民館の駐車場の不足というような状況の中では、なかなか一般の方へ、駅においでになる方にとめていただくというようなスペースの確保は難しいというふうに伺っておりまして、私どももこれについては、今のところ非常に難しいだろうというふうに判断をしております。
 次に、武蔵野線の船橋法典駅についてでございます。ここにつきましては、船橋市の駐輪場が5施設、1,765台分整備されております。市川市の駐輪場の利用者数は約30%というふうに統計が出ているというふうに聞いております。なお、この船橋法典駅は市川市の市域からも若干離れているという面もございまして、市川市の駐輪場はございません。これらの船橋市の駐輪場料金につきましては、市内と市外の利用者別の料金制、要するに居住地の違いによって料金の差があるという状況になっておりまして、市外利用者は船橋市民の倍額、屋根がある場合ということでいいますと、月に1,470円という額になっております。一方、市川市の駐輪場料金は、市内、市外という居住要件においての料金差は設けておりませんが、駅からの距離というもので料金差を設けております。おおむね100m以内に位置している駐輪場につきましては、1カ月1,500円、200m以内につきましては、1カ月1,000円というふうな額になっております。
 両駅の放置状況につきましては、原木中山駅周辺には市川市域に約50台の放置がございまして、船橋市域に約350台の放置が見受けられる。合計で約400台の放置が確認されているという状況でございます。また、船橋法典駅周辺につきましては、市川市域には駅から離れているためにございませんけれども、船橋市域内に約100台の放置自転車が見受けられるという状況でございます。これらにつきましては、船橋市との連携を図りながら、放置台数の減少に努めているという状況でございます。
 このように市境の駅周辺の駐輪場及び放置対策につきましては、市域を越えての広域的な視点から検討、整理してまいりました。特に船橋市とは市内利用者、市外利用者の料金の違いというものを平準化できないか、あるいは施設の共同設置等の可能性ということはあり得ないのかというような協議も行ってまいりましたが、今のところ、それぞれの自治体の放置自転車対策の沿革、あるいは制度の違いというようなものがあるために、なかなか合意ができる状況にはなっていないということでございます。私どもとしては、いずれにいたしましても、この料金の違い、あるいはそういう経緯の違いなどを乗り越えて、何らかの形で市民の方々、あるいは駅周辺がきちんと放置のない状況になるということを願って、今後も引き続き協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 大柏川第一調節池緑地に関する5つのご質問に順次お答えいたします。
 自然環境創造型の緑地というテーマを持って本年6月30日にオープンして以来、1万名を超える多くの市民の方にご利用いただいております。ほかの都市公園的な性格を持つ公園や緑地とは内容を異にすることから、開園当初は市民も、私ども市自体も管理運営について若干の戸惑いを感じるということがありましたが、開園から5カ月が過ぎ、ご利用の方にもご理解が得られつつあると感じております。既に市主催、あるいは市民団体による観察会も3回実施されており、そのたびごとに多くの方が参加されておりまして、参加者からは、景観や緑地の内容そのものに対する反応はおおむね好評と考えております。
 まず、1点目の駐車場に関するご質問ですが、夏季市民プール利用者が駐車するために、緑地の利用者が駐車できない事態について想定していなかったのかという点でございます。一般利用者の駐車場といたしまして、26台分の駐車場をこの調節池緑地では整備、確保しております。通常の利用の中では、週末も含めまして満車になる状況はほとんどございませんが、夏季のプール開設期間中には、プール利用者が駐車をしたために、緑地の利用者が駐車できない状況が発生した日があったことは事実でございます。こうした状況につきましては、開園前にもある程度私どもも想定をしておりましたが、プール利用者にも、この池の存在を知っていただけるよい機会になるとも考えまして、当初は駐車場に余裕がある範囲において様子を見ておりました。しかしながら、危惧されたとおり、頻繁にルール違反と思われる駐車の状況が土曜、日曜日を中心に発生しましたことから、現地職員により、明らかにプール利用者と思われる方には注意を行ってまいりました。また、市民プール側とも連携いたしまして、緑地の利用者が逆にプール駐車場に駐車したような場合には、お互いに注意し合うような、そういう連携をとっておりまして、トラブルの回避に努めております。この問題の最大の要因というのは、利用者のマナーの問題にあると考えておりますので、来年の夏は緑地の利用者にご不便をおかけしないよう、早い時期から周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目のご質問で、広大な緑地に職員が2名体制では少ないのではないかということであります。現在、大柏川第一調節池緑地の管理体制といたしましては、週末も含めまして2名の体制の原則で運営、管理に当たっております。業務の内容といたしましては、扉の開閉、緑地内の見回りやビジターセンターの貸し出し業務や利用案内、閉園時の退室案内、緑地内の植栽等の管理、一般市民からの問い合わせの対応などとなっております。2名体制の場合では、1名がビジターセンター内で各種の対応を行い、別の1名が屋外での業務を行うといったように分担をとっておりまして、現状としては2名体制が必要最小限の体制であると私どもも認識しております。初めにも申し上げましたが、開園当初よりは、利用者への案内や安全指導等に重点を置いて管理してきた結果、開園から5カ月が過ぎ、ご利用の方にも安全で、かつ自然へ悪影響を与えない利用方法について一定のご理解が得られてきていると感じております。もちろん初めてこの池に来園される方もおいでになりますので、当面は原則2名の体制を維持して、利用者に対する利用案内等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 次に、安全対策、特に子供への安全対策についてということでございますが、ご承知のとおり、大柏川第一調節池緑地は、基本的には河川施設でありまして、平常時の上部利用として大小15個の池が整備され、中には水深が1mほどあるものもございます。また、水辺の自然環境を保全、再生することを最大の目的としている緑地でございますので、水際についても舗装や護岸整備はせずに、土のままとなっております。さらに、生育している植物もある程度残しながら管理を行っておりますことから、園内は見通しがきくところばかりではございません。このようなことから、通常の公園緑地に比べますと利用者、特に子供に対しては一層の安全対策が必要な施設であると考えております。現在の対策を申し上げますと、開園の時間は私ども職員が勤務する時間としておりまして、その中で最低2回、園内の見回りを行い、必要に応じまして安全指導等を行っております。また、台風など出水の可能性がある場合には、当然のことながら、緑地を閉鎖することになります。なお、現地の利用案内看板やビジターセンターに用意してありますパンフレットにも、大人向けの案内ということにはなりますが、その中でも小さい子供だけでは棚池区域には立ち入らないよう、お子さんでも理解できるような表現でお願いをしております。さらには、利用される団体に対する説明の場などで、子供だけで利用する場合は特に注意をお願いしているところであります。今後は子供向けの学習パンフレットの作成なども検討させていただきながら、そういった中で水辺への注意喚起を図ってまいりたいと思います。
 なお、現在、外周路沿いに園内放送設備の設置工事を行っておりまして、完成の後は一層の安全が図れるものだと考えております。
 いずれにいたしましても、この調節池緑地におきましては、池のテーマである水辺の自然の保全、創造と安全な利用ということがともに図られるような施設管理運営の維持に努めてまいります。
 次に、4点目のベンチ、トイレ等の設置についてですが、ビジターセンター内にトイレが1カ所と、ベンチについては野鳥観察場とビジターセンター南側の池を見渡せる位置に4基設置しております。外周路にベンチやトイレの増設、そしてテントなど日よけの設置ができないかということでございますが、近年の暑い夏の状況を考慮しますと、もっともな点であると思いますし、市のほうにもご利用の方から、そういった施設の増設を望む声が届いております。しかしながら、設置ということになりますと、トイレについては汚水排水処理の問題などの施設の性格上、設置箇所については慎重な検討が必要だと考えております。また、ベンチや日よけなどにつきましても、外周路沿いに設置可能な場所はありますが、自然環境がテーマとして位置づけられている場所に人工的な工作物を設置することになりますので、同様に慎重な検討が必要だと考えております。開園から半年程度しかたっていない時期でもございますので、今後とも利用者の意見、要望を伺いながら検討してまいりたいと思います。
 最後に、開園時間についてですが、開園は午前9時半、閉園は4月から10月の夏季は午後4時半、11月から3月の冬季は午後4時としております。特に夏場の開園時間について便宜が図られないかということでございますが、これは先ほど申し上げましたが、安全対策上、緑地の利用時間は職員が勤務している時間としておりまして、閉園については、暗くなる前に利用者に対して緑地からの退場の誘導や池の中の安全状況を確認する必要があることから、このような閉園の時間を設定しております。また、早朝の開園についても、同様に開園の準備や安全を確認する時間が必要となります。ほかの一般的な公園等で事例がございますように、ボランティアの方に扉の開場をしていただく方法なども考えられますが、池を主体とした本緑地では、安全面や管理体制などの問題から、現状では難しいと考えております。繰り返しとなりますが、開園からさほど時間がたっておりませんので、大柏川第一調節池緑地が市民の皆さんにさらに利用され、そして愛されるように運営管理をしていく中で、利用者の方の声にも十分耳を傾けまして、よりよい管理方法を今後検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○小林妙子副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 ご答弁ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきます。
 まず最初に、自転車対策についてですが、鉄道事業者との協力体制についてなんですが、先ほども言いましたが、「広報いちかわ」で「もったいない!!多額の放置自転車対策経費!」と題して市民に呼びかけている以上は、鉄道事業者に対しても、さらに強く協力を求めていくべきだと思います。駐輪場の利用者の中には、通学や通勤などで電車を利用する人も多いと思います。鉄道事業者にも、この自転車対策に対して責任があります。法改正で鉄道事業者に協力義務を課したことも、そうしたことが背景にあるのではないでしょうか。
 1つ実例を挙げたいと思うのですが、東京都の豊島区では、昨年、豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画を策定していますが、鉄道事業者との協議の結果、おおむね4,000台規模の駐輪場用地の提供や、新規駐輪場の整備などが鉄道事業者の義務として明記されています。これは、もともと区では鉄道会社への課税条例を制定し、総務省の同意も得ていたのですが、その後、区と鉄道事業者との協議により課税条例を廃止するかわりに土地を提供することになったものです。市川市もこのくらいの姿勢で鉄道事業者に対しての課税や費用負担、今借りている用地についても、無料提供や借り上げ料の引き下げなど求めていくべきだとは思わないでしょうか、お聞きしたいと思います。
 また、鉄道事業者に応分の負担として、どのくらいの負担を求めていくべきか、これは明確にはっきりさせてみてはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。
 次に、駐輪場の管理でトイレについてなんですが、先ほどの答弁で事情はわかりました。しかし、やはりこれは早急に手を打つ必要があると私は思います。普通に考えて、トイレは働く場所にあるのが当たり前ではないでしょうか。例えば本八幡で言えば、第4駐輪場などは近くに第3駐輪場、トイレのある駐輪場があるので、そこで済ませているようですが、第6、第7、第8、第9駐輪場の方は近くにないので、どこに行っているかといったら、八幡神社まで行ってトイレを使っているそうです。しかし、仕事をしながらですから、我慢をすることも多いと聞きました。それでも我慢できないときは、ではどうしているのか。言わなくても想像はつくと思うのですが、衛生上問題がありますし、そうせざるを得ない状態だということです。ちょっとこれはひど過ぎるのではないかなと思います。これからますます寒くなるとトイレも近くなりますので、仕事をする場所の環境といった面でも、また、働く方への配慮といった面でも、このトイレの設置は早急にすべきではないでしょうか。こうした労働条件や労働環境の悪化は、結局、仕事の質の低下にもつながる問題です。先ほどの答弁で事情はわかったのですが、しかし、早急に手を打ってほしい、手を打つ必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。もう1度聞きたいと思います。
 それから、次に市境なんですけれども、先ほどの答弁の中で、東京メトロと駐輪場の用地について協議を続けているとの答弁でしたが、具体的にどのあたりの用地を検討しているのか、お聞きしたいと思います。それが1点目。
 2点目として、先ほどは過去の答弁をもとに、主に駐輪場の問題で聞いてまいりましたが、街頭指導や自転車の撤去についても考えなければならないのではないでしょうか。例えば原木中山駅の西側沿いの路地なんですけれども、そこにも放置自転車が多数あるのですが、そのためにごみの収集車が中に車を入れられないとか、あとは障害者の方が自転車につまずいてけがをされたという事故もあります。とにかく早急に手を打つべき問題だと思います。とにかく市川市民の自転車が多いこともあるので、今は船橋市がやっています街頭指導、自転車の撤去などについても、市川市もかかわるべきではないか、船橋市と共同して手を打っていく必要があると思いますが、この問題については、船橋法典にしても同様に言えると思うのですが、いかがお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
 また、この市境の問題、原木中山にしろ、船橋法典にしろ、いずれにしましても、船橋市との共同、どうやって解決していくのか、船橋市との情報交換や話し合いが必要だと思いますが、船橋市とについては、これも過去の議事録、平成17年12月議会、原木中山の件で市長も答弁しております。松戸と船橋と市川では定期的に市長会を開いていること、この原木の放置自転車問題、非常に多くの課題を抱えている、それらの課題についてよく話し合い、解決の方向を見つけ出したいといった答弁ですが、解決に向けどのような話し合いがされているのか、お聞きしたいと思います。
 続いて緑地についてですが、おおむね了解いたしました。1点だけお聞きしたいと思います。先ほど職員の数が少ないのではないかと指摘したんですけれども、安全対策の答弁なんかを聞きますと、なおさら安全対策の面からも、早急に職員をふやすべきではないかと思います。実際、私は職員の方にも話を聞いたのですが、いつも仕事をしながら棚池区域の散策者に注意を払っていなければならない、2人の職員では不十分だという話を聞いております。ボランティアの方もおりますが、自然の観察や保護が主な役割と聞いておりますので、安全対策の面でも、今の職員数2人では足りていません。すぐにでも増員すべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。
 以上、ご答弁をお願いします。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 自転車の放置関係に関します何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、鉄道事業者との協力ということで、さらにいろいろ強く鉄道事業者にも求めていくべきだろうというご質問でございます。私どもといたしましても、先ほども申し上げましたようにいろいろな機会を使ってお願いといいましょうか、要望等もしているところでございますし、そういう制度面の改正があったことも含めて、努力をしてほしいという申し入れをしているところでございます。料金の無料化というような、借地料の無料化ということだと思いますけど、そういうようなお話もございましたけれども、現実には無料化というのは、よほど条件の整ったところでないとなかなか難しいのですが、今私どもが借りております高架下の土地など、高架下という条件からかもしれませんけれども、普通と言ってはおかしいのですが、民間の方から借りているところと比べますと、大体10分の1ぐらいかなと思うような額のところもございます。ですから、そういう意味では、相当の協力をしているというふうにも言えると思います。ただ、それは限りがなくて、1円でも払っている限りは、もっと努力しろということになるのかもしれませんけれども、私どもとしては、そういうあたりも見ながら、最大限の協力を求めていくという気持ちは変わりございません。
 それから、後先になるのかもしれませんけれども、やはり鉄道事業者絡みのお話での市境のところのメトロとの協議中の土地というお話がございました。これにつきましては、ご存じかもしれませんけれども、原木中山駅の、現在、市川市がつくってある駐輪場がございますが、この隣にまだ未利用のメトロさんの持っている土地がございますので、ここを私どものほうで借り受けて駐輪場を拡大したい、駐輪台数をふやせるようにしたいということで、現在協議をしているところでございます。
 それから、トイレのお話でございます。これにつきましては、先ほどもちょっとご答弁をさせていただきましたけれども、やはりおっしゃったように、ご質問にもありましたように、労働環境という意味では、なるべく近くにあったほうがいい。なかなか言いづらいというお話がありましたけれども、推測するに、こういうあってはならないと言ってはおかしいのですが、見つかったら大問題になってしまうような話になってしまうようなことがあるとすれば、これは私どもはゆゆしき問題だというふうにとらえざるを得ません。そういうことのないように早目に動いていただきたいというふうな私どもの立場でございますが、先ほど言いましたように、我々も周辺の方々のご理解、あるいは地権者さんのご協力、あるいは我々が何らかの形でそこの施設に手を入れるというようなことがあれば、なるべくそういうものは充実をしていきたいという立場で考えております。
 最後に、船橋市のほうのお話でございます。船橋市のほうの路地に放置がされていて、船橋市内の撤去に市川市がかかわるべきではないかというようなお話もございましたけれども、現実的なお話としては、お互いさまというところがございまして、市川市のほうが船橋市域の中まで出ていってということは現実的にはなかなか難しいだろうと思います。仕掛け方としては、例えば自治会とか商店会とかという方々をうまく協力体制をとりまして、やはり住民の方々と協働でというような形であれば、余り市域を意識しなくて済むのでしょうが、皆さんの税金を使っているという立場の中で、どこまで我々がよその市へ出かけていくのかということがあると思いますので、この辺については、若干検討の余地があろうと思います。
 話し合いにつきましては、市長の答弁というお話もありましたけれども、これも皆様ご存じのように、大きく言えば、広域行政という視点からの近隣市とのお話し合いもいろいろしておりますし、私ども担当部局としても、そういう1つ1つの事案について、直接担当の部署とお話をさせていただくという機会は持っております。そういう中で、お互いにどういう形が一番問題のないといいましょうか、一番いい環境になるのかということを目標にしまして、今後もいろいろ検討、研究を一緒にやっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 大柏の緑地に関する再質問、特に職員の増員ということでございます。基本的には今の利用だとか管理は順調に来ているというふうに認識しております。ただ、確かにご質問者が言うとおりに、私のほうも土曜日、日曜日、そしてイベント時、そういったときにはかなりきつい勤務になっている部分はあるのかなと思います。ただ、私どもはまだ1年を通して管理をしているわけではなく、夏と秋がやっと終わって、これから冬と春を迎えるということで、1年今の体制でやっていきたい。そういった中で、今言ったような状況がいろいろ出てくれば、職員の応援、それからボランティア、こういったものを併用して検討しながらやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 ご答弁ありがとうございました。先ほど私、再質問の中で、鉄道事業者に応分の負担としてどのくらいの負担を求めていくべきかはっきりさせてはどうかとお聞きしたのですが、その点についての答弁がないと思いますので、お願いします。
○小林妙子副議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 鉄道事業者の負担の割合というお話ですが、私どもの今聞かれたイメージの中で、金額で申し上げられるほど全部の計算ができているわけでもございませんし、いろんな現実の状況というものを踏まえなければならないだろうと思います。ただ、いずれにしても、私どもとしては、そういう鉄道施設の高架下であったり、駅のつくり方、あるいは駅周辺の鉄道事業者が持っている土地とかというものがあるとすれば、そういうものを最大限活用して、よりよい自転車対策といいましょうか、よりよい町につなげる施策につなげていかなければいけないという立場で考えております。申しわけないのですが、額という意味でご質問だとすると、ちょっとお答えを持っておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○小林妙子副議長 桜井議員。
○桜井雅人議員 時間ですので、まとめたいと思います。
 とにかく自転車対策、きょうもいろいろ聞きまして、課題も多いかと思いますけど、何しろ1万2,000台あった自転車を4,000台にまで減らしたのですから、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。
 あと、トイレの問題も、もう聞きはしませんけど、まだ言いたいですね。特に駐輪場で働いている方については、過去にも問題が起きています。地下駐輪場では、去年、ことしと2度にわたって委託業者の労働者が労災、雇用、健康保険に入れず、有給休暇もとれない。そんな違法行為のもとで働かされていた。そうした問題もありました。地下駐輪場以外ではシルバー人材センターへの委託のようですが、いずれにしても、市の業務を担っている方たちなので、市はもっと彼らの実態、今どんなことに困っているのか、しっかりとつかんで対処してほしいと思います。こうした労働条件、労働環境の悪化は、結局、仕事の質の低下にもつながる問題ですので、しっかり対応するようにお願いいたします。特にトイレ、よろしくお願いします。
 あと、緑地については、ワークショップ方式を取り入れるなど、本当に多くの市民の皆さんの参加のもとに生まれたものですから、今後も多くの市民の皆さんに親しまれるように図っていただきたいと思います。期待していますので、頑張ってください。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時32分散会

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