2007年12月5日　会議録

会議
午前10時５分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉でございます。
　それでは、一般質問を行います。
　初めに、家庭ごみの収集について伺います。祝祭日の収集ができないか。
　現在、市川市では、家庭ごみの収集については、年末年始と５月のゴールデンウイーク以外については祝祭日に収集をしていない、そうした状況でございます。ことしはハッピーマンデーや振りかえ休日により月曜日の休日が大変多くあったことで、月、水、金に燃やすごみを収集している地域の特に大家族の家庭では、祝祭日に収集されないとなりますと、ごみを捨てられなくて困るとの大変多くの苦情をいただくとともに、祝祭日の収集をしてほしい、そうした要望をいただきました。他市の状況を調査したところ、松戸市、収集しております。船橋市、収集しております。浦安市、収集しております。柏市、収集しております。年末年始以外については、基本的には祝祭日はすべて収集している、収集していない市は近隣市で市川市だけと、そうした状況でございます。
　家庭ごみの収集を、市民の視点に立って一番いい収集方法は何かということを考えますと、１年を通して、祝祭日に限らず曜日によって収集されるというシンプルな仕組みが一番市民にとってわかりやすいと思います。市川市において祝祭日の収集をしていくべきと思いますが、市のご見解を伺います。
　次に、特別支援教育について。
　昨年改正されました教育基本法第４条第２項では、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」と明記されているように、障害者に対する教育上の差別を禁止した内容が盛り込まれました。また、改正された学校教育法では、特殊学級が特別支援学級へ、盲、聾、養護学校から特別支援学校へと名称が改正されただけでなく、2002年の通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査で、学習や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合が全体の6.3％であると算定されましたことにより、その6.3％を占めるとされるＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症などを新たな支援対象とし、通常のすべての小中学校を含めて、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、これまでの特別な場で教育を受ける特殊教育から、幼児、児童生徒１人１人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育が位置づけられました。本市において、児童生徒１人１人の教育的ニーズに応じた支援がなされているのか、また、特別支援教育をもっと推進していただきたいという、そうした思いで何点か質問します。
　１点目に、各小中学校における特別支援教育コーディネーターの活動状況について伺います。
　2007年４月１日に文部科学省より「特別支援教育の推進について」の通知が出されており、これには、各学校の校長は教員の中から特別支援教育コーディネーターを指名することとされており、コーディネーターの役割には、特別支援教育の推進のために校内委員会、校内研修の企画、運営、関係諸機関、学校との連携、担任の支援、保護者からの相談窓口の役割を担うとされており、大変重要な役割を担っているわけです。各学校におきまして、特別支援教育の推進のための役割を十分果たしているのか、活動状況についてお聞きします。
　２点目に、個別の教育支援計画、指導計画の作成と実践状況について伺います。
　１人１人の教育的ニーズに応じた支援をしていくには、支援をしていく児童生徒が把握されていなければ支援できないと思います。また、保護者との話し合いをする中で、教育、医療、保健、福祉などについてどういった支援が必要なのか、学校内でどういった指導をしていくかを明記した個別の教育支援計画、指導計画の作成は大変重要と考えます。本市の小中学校、特別支援学校において、支援を必要とする児童生徒は何人と把握されているのかお答えください。また、その中で個別の教育支援計画、指導計画を作成し、支援をしている児童生徒は何人なのかお答えください。
　３点目に、スクール・サポート・スタッフの配置と増員について伺います。
　特別支援教育を推進する上でスクール・サポート・スタッフの役割は大変重要と考えます。各小中学校の通常学級で支援を必要とされる割合が6.3％としますと、クラスに約２人は存在するわけです。特別支援教育をもっと推進していくに当たりまして、現在の配置状況、また増員についてどのように考えているのか。教育委員会のご見解を伺います。
　４点目に、小中学校に特別支援教育の設置の方向性について伺います。
　文部科学省の平成15年３月に示した「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」に、通常の学級に在籍した上で、障害に応じた教科指導や障害に起因する困難の改善、克服のための指導を必要な時間のみ行う仮称特別支援教室とすることについて具体的な検討が必要と提言をされております。その後、平成17年12月の「特別支援教育を推進するための制度の在り方（答申）」がまとめられました。その中では、「障害のある児童生徒が、原則として通常の学級に在籍しながら、特別の場で適切な指導及び必要な支援を受けることができるような弾力的なシステムを構築することであると考えられる。この考え方は、小・中学校における特別支援教育を推進する上で、極めて重要であり、また、すでに特殊学級と通常の学級との交流教育という形で弾力的な運用が行われている例があることも踏まえれば、『特別支援教室（仮称）』の構想が目指しているシステムを実現する方向で、制度的見直しを行うことが適当である」とあります。この文部科学省の仮称特別支援教室について、本市として設置をしていくことについてのご見解を伺います。
　５点目に、来年度予算の拡充についてであります。
　10月に我孫子市の特別支援教育について視察に行ってまいりました。そのとき対応していただいた方は我孫子市教育研究所の所長さんでございました。この教育研究所では、各学校の特別支援教育の状況をすべて把握しており、学校間格差の解消のためのサポート体制や支援を行っており、すべての教員を対象に研修を実施するなど、特別支援教育の中核を担っております。市川市におきましても、専門的な人材確保や体制の整備を含めて、特別支援教育の推進のためにもっと来年度予算を拡充していくべきと思いますが、教育委員会のご見解を伺います。
　次に、障害児の放課後対策についてであります。
　１点目に、特別支援学校の保育クラブの設置のその後の経過について伺います。
　埼玉県では、約20年前から特別支援学校の放課後児童対策事業を実施しており、障害児の場合、年齢とともにニーズが低くなるわけではないことから、小学部から高等部までを対象として県内29カ所で実施をしております。横浜市では今年度７カ所で実施をしており、2010年度までに市内21カ所の開設を目指していると伺っております。東京都においても現在87カ所以上で実施をしている状況でございます。また、文部科学省の事業であります放課後子ども教室を特別支援学校で実施しているのが大阪府、福島県、和歌山県、鳥取県の４府県あり、対象も小学部から高等部までなど、運営面についても平日２日や土日中心と、形態はさまざまありますが、放課後の居場所づくりに取り組んでいるそうであります。
　平成19年１月には千葉県放課後児童クラブガイドラインが示され、平成19年10月19日には厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインが通知されており、障害児の受け入れに当たっては、利用の希望がある場合には可能な限り受け入れに努めることなどが明記をされております。本市においては、各小学校において障害児の受け入れが、定員に余裕がある場合に限り６年生まで可能となりましたが、特別支援学校の児童生徒を対象にした放課後保育クラブの設置について早期の整備が必要と考えております。これは平成18年12月議会、19年６月議会の２回、本会議におきまして、私は質問をしております。６月議会の答弁では、「他の障害児の施策との調整も必要であると考えておりますので、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております」との答弁でございました。それから半年が経過しましたので、そろそろ結論を出すときではないでしょうか。今後の方向性についてお答えください。
　２点目に、障害児デイサービスの利用状況と拡充について伺います。
　現在、特別支援学校に保育クラブが設置されていないため、児童デイサービスを利用されている方々も多いと伺っておりますが、利用日数が制限をされており、レスパイトサービスを併用すると多額なお金もかかるのが現状でございます。この児童デイサービスについては、障害者自立支援法のもとで実施されているサービスでありますが、現在の利用状況と今後の拡充についてどのようにお考えかお聞きします。
　次に、子育て支援についてであります。
　私立幼稚園預かり保育の充実のため、市として開設時間、午前７時半から午後６時半、長期休業期間中を含む等を明確にした補助事業の創設はできないか伺います。
　東京都小平市では、保育園の待機児童解消と多様な保育のニーズにこたえるため、私立幼稚園で保育園並みの保育を実施するためのアットホーム事業という補助事業を実施しております。保育料は月額１万円と安く、利用者も年々多くなっており、実施する幼稚園も増加傾向にあります。また、横浜市においては、月額利用料9,000円で同様の事業を実施しており、19年度は57園で実施をされております。このような幼稚園があることで、就労している保護者は保育園と幼稚園を自由に選ぶことができ、大変人気があるそうです。この長時間の預かり保育については平成17年12月議会におきましても質問しておりまして、そのときの答弁では、保護者のニーズはあり、必要なことととらえている、「私立幼稚園協会の方々とも定期的に話し合いを行っておりますので、その機会を通じまして、拡大に向けて協議を行ってまいりたいと考えております」との答弁でございました。私立幼稚園の預かり保育を推進するに当たって、市として開設時間を明確にした、また金額も明確にした補助事業を創設して、そして、これに参加する幼稚園に手を上げてもらう、そうしたやり方ができないのかお伺いいたします。
　次に、道路や公園など、公共施設の危険場所をいち早く通報していただくために報償金制度の創設について伺います。
　これは、例えば道路や公園などの危険箇所について、いち早く情報が得られれば市の対応がスムーズになり、事故の未然防止にもつながってまいります。こうした市民からの通報に対して報償金を支払うという制度の創設は考えられないか、ご見解を伺います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問の１点目、家庭ごみの収集について、祝祭日のごみの収集ができないかについてお答えいたします。
　初めに、本市のごみ収集の現状について申し上げますと、平成14年10月１日から資源循環型都市いちかわを目指して、それまでのごみの５分別収集の可燃物をプラスチック製容器包装類、燃やすごみ、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、布類の７分別排出とするとともに、それ以外の瓶、缶、燃やさないごみ、有害ごみ、大型ごみと合わせ、12分別にふやして収集を行っております。その結果、従来からの可燃物、現在の燃やすごみの量は、それまでに比べ20％減という成果を上げているところでございます。これらのごみの収集につきましては、市の委託した収集業者が月曜日から土曜日の週６日間で収集しておりまして、収集日は、燃やすごみにつきましては、ＪＲ総武線を境にしまして北部と南部に分けまして、北部を月、水、金、南部を火、木、土の週３回収集しております。また、ペットボトルや発泡スチロールなどのプラスチック製容器包装類や燃やさないごみ、有害ごみ、瓶、缶、紙、布などの主に資源物の収集につきましては、燃やすごみの日以外の日を月曜日から土曜日にかけて、地域ごとにそれぞれ回収品目の曜日を定めて週１回収集しております。このほか、大型ごみにつきましては、専用電話により申し込みを受けまして、収集日に自宅の前やマンションの専用置き場等に出していただいたものを個別収集しているところでございます。
　そこで、ご質問の祝祭日の収集についてでございますが、週休２日制が定着した今日、月曜日を休みにすることで土曜日、日曜日と合わせて３連休にし、余暇を過ごしてもらおうという趣旨のハッピーマンデー制度が制定されるなど、連続休暇が多くなってきております。これを受けまして、これまでにも市民の皆様からは、燃やすごみの収集日が祝日と重なった場合、特に暑い季節などは、ごみが家の中にたまると異臭が発生することから収集してほしいという要望や、瓶、缶、紙、布などの資源物収集についても、祝祭日の収集を行わない場合、家庭内に２週間分がたまるので収集してほしいという要望をいただいているところでございます。特に本年は、全祝日14日のうち、11日が月、水、金ということもありまして、燃やすごみの収集に関しまして、ＪＲ総武線の北部にお住まいの方々からは、南部の方と比較して収集回数が減ることから不公平ではないかとのご指摘も受けております。このようなご指摘、ご要望等に対応するため、市では現状の収集体制の中で、５月の大型連休や比較的ごみ量が多く発生する12月の祝日、あるいは年末休みなどは例年ごみ収集を行っているところでございます。また、燃やすごみ以外の資源物の収集につきましては、週１回の収集ですので、２週連続して同じ曜日が祝日になるような場合は、２週目の祝日には必ず収集するような措置をとっております。さらに、ペットボトルや発泡スチロールなどのプラスチック製容器包装類の収集はごみとしてかさばり、家庭での保管が難しいという要望も多いことから祝日収集を行っているところでございます。
　このように、ごみ収集は市民生活に直結した問題でありますので、市民の生活環境を悪化させないよう収集を行っているところでございますが、現在、ごみ処理計画、じゅんかんプラン21でも掲げておりますように、家庭からのごみの排出量をできるだけ減らす必要があること、以前のごみの５分別収集時の可燃ごみ週３回の収集を、現在は12分別収集により、プラスチック製容器包装類１回、紙、布類週１回、燃やすごみ週３回と、週５回にわたって収集していること、すべての祝祭日に収集するためには多額の予算を要すること、さらに収集ごみを受け入れるためには、現在休みとなっておりますクリーンセンターや資源関係の祝祭日の体制を整える必要があることなどございますので、12分別収集が５年を経過した中、さまざまな視点からの検証を行い、収集回数の見直しも含め収集システムや収集体制の整備を検討しております。その中で祝祭日収集についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから特別支援教育に関する５点のご質問につきましてご答弁申し上げます。
　１点目の各小中学校における特別支援教育コーディネーターの活動状況についてでございますが、特別支援教育コーディネーターは、専任ではありませんが、すべての小中学校に校務分掌として位置づけられており、校内の関係者や教育センター等の関係機関との連絡調整及び保護者等の相談窓口としての役割を担っております。具体的な活動といたしましては、１つとして、校内委員会の企画、運営、２つ目として、支援が必要な児童生徒の実態把握、問題行動の分析方法の提案、結果の取りまとめ、３つ目として、個別指導計画等の作成に向けての準備、４つ目として、校内研修の企画、運営等がございます。教育委員会といたしましては、特別支援教育コーディネーターがその機能を発揮できるよう、実態把握の視点や問題行動の分析、支援方法等についての研修を行い、資質、力量の向上を図っているところでございます。
　続いて２点目の個別の教育支援計画、指導計画の作成と実践状況についてでございますが、個別の教育支援計画は、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関が連携して、障害のある児童生徒１人１人を効果的に支援するための計画であり、個別指導計画は、教育課程全般において児童生徒１人１人を効果的に指導するための計画でございます。作成状況でございますが、個別指導計画につきましては、小中学校55校中34校が既に作成しており、21校が現在作成を検討しているところでございます。また、個別の教育支援計画につきましても、55校中16校が既に作成しており、39校が検討中であります。いずれの計画も児童生徒の実態を分析しつつ、順次全校が作成に向けて取り組むよう、今後とも支援してまいります。
　作成についての支援につきましては、教育委員会主催の研修会で参考例を提示して説明したり、県及び市の巡回指導員を学校に派遣して直接助言を行ったりしているところでございます。特別支援学級未設置校につきましては、個別指導計画の作成経験者が少ないため、よりきめ細かな支援が必要だと考え、教員の質問やニーズに応じた具体的な指導、助言を行ってきております。また、書式につきましても、市で統一したものを作成したほうが教育効果をより期待できることから、現在検討を進めているところでございます。
　個別の支援が必要な児童生徒数の調査につきましては、その定義や医師の診断の有無、保護者の理解など、考慮すべき難しい問題点がございます。また、支援の必要性の有無は個人情報でもあることから慎重な判断が求められ、調査では正確な数をとらえることが難しいと考えております。教育委員会といたしましては、文部科学省から示されております6.3％の範囲内で個別支援を必要とする児童生徒が在籍しているものと認識しております。
　次に、３点目のスクール・サポート・スタッフの配置と増員についてでございますが、本事業は、学校運営上の諸問題への対応や、多様化する教育活動の充実を目的にスクール・サポート・スタッフを配置するもので、平成14年度から始まり、本年で６年目を迎えております。スクール・サポート・スタッフの配置状況でございますが、昨年度は小学校36校、中学校13校、延べ78名が配置されており、今年度は11月までに、小学校は全校に、中学校は13校に延べ82名が配置されております。学校からのスクール・サポート・スタッフの配置要望は、当該年度の各学校の実情に応じて多少異なっておりますが、これまで要望があった学校にはすべて配置をしているところでございます。いずれにいたしましても、スクール・サポート・スタッフはすべての小中学校に一律に配置されるものではなく、学校の実情に応じた、学校からの要望によって随時配置されるものであることから、今後も各学校の要望に応じた適正な配置を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、４点目の小中学校に特別支援教室の設置の方向性についてでございますが、国では、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議が平成15年３月にまとめました「今後の特別支援教育の在り方について」の中で特別支援教育構想が提案され、県においては、今後国の動向を踏まえ、仮称特別支援教育のあり方について検討していくとしております。現在、市川市においては、知的障害の特別支援学級、難聴、言語障害の特別支援学級と通級指導教室、情緒障害、ＬＤ等の特別支援学級と通級指導教室が小学校で延べ18校、中学校で延べ５校に設置されております。その中で特別支援学級設置校においては、交流や共同学習が児童生徒の実態に応じて積極的に行われております。さらに、通常学級に在籍しながら特別支援学級と交流する児童生徒もおります。このようなことから、特別支援学級と通級指導教室が特別支援教室の機能を果たしているものと受けとめております。教育委員会では、特別支援学級について、一部の学校への児童生徒の集中の解消、未設置地区に配慮したバランスのよい配置、幼、小、中の連携の強化等を目的として現在新たに設置を検討しているところであり、今後もニーズに応じた計画的な設置を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、特別支援教育の設置につきましては、国や県の動向を踏まえつつ、特別支援学級や通級指導教室のあり方とあわせて検討していく課題であるととらえております。
　５点目の来年度予算の拡充についてでございますが、本市においては特別支援教育に関する窓口が複数ございます。具体的には、就学に関する相談窓口は教育センター、就学に関する手続については義務教育課、担当会議、コーディネーター研修会等の教員の指導に関することは指導課が担当しております。また、特別支援教育のセンター的機能として市立特別支援学校、県立市川特別支援学校があり、各組織が連携を図りながら特別支援教育の体制づくりを進めているところでございます。このように特別支援教育に関する窓口が複数あることで、それぞれの視点で特別支援教育の推進が図られ、個別のニーズに応じた対応が可能になっていると考えております。いずれにいたしましても、現在の組織をさらに機能的に活用できるようにしつつ、総合的なセンター機能を持った組織づくりを視野に入れ、組織再編等について調査、研究を今後してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは障害児の放課後対策のうち、(1)の特別支援学校の児童を対象とした放課後保育クラブの設置のその後の経過についてお答えをいたします。
　本市におけます放課後保育クラブへの障害児の受け入れにつきましては、特別支援学級の児童を中心に各小学校に設置しております保育クラブで受け入れを行っておりまして、今年度から障害児の受け入れにつきましては、対象学年を６年生まで拡大して行っているところであります。11月１日現在の入所状況といたしましては、43カ所の保育クラブのうち、20カ所の保育クラブにおきまして39名の児童が入所しており、特別支援学級に在籍しております児童に対する入所の割合は約16％となっております。特別支援学校に在籍しております児童につきましては、送迎の問題や集団生活において現状の保育クラブでの受け入れに課題がありますことから、保護者の就労等により、放課後における保育が必要な障害児につきましては、現状ではデイサービスやレスパイトサービスなどをご利用いただいているところであります。
　特別支援学校の小学部が稲越小学校へ移転することに伴う特別支援学校の児童を対象とした放課後保育クラブの設置につきましては、ご質問者からこれまでの議会で、設置について早期に方針を決めるようご質問いただいているところでありまして、専用保育クラブ室の整備や障害の重い児童に対応するための高度の専門性を有する指導員の確保など、設置における諸課題につきまして、特別支援学校や指定管理者であります市川市社会福祉協議会と協議を進めてきたところであります。現在、来年４月の開校に向けて校舎の改修工事が進められておりますが、稲越小学校の１階部分に移転する特別支援学校内に新たに保育クラブ室を確保し、あるいは教室と保育クラブ室を共用することにつきましては、既存の特別支援学校の施設を移設するだけのスペースしかなく、また教室の共用につきましても、学校運営上、現状では難しい状況となっております。また、既存の保育クラブの移転先につきましては、１階部分がすべて特別支援学校になりますことから、当初は校舎西側の２階に移設する予定としておりましたが、稲越小学校及び保育クラブの保護者の方々と調整をさせていただいた結果、現在、仮使用しております体育館２階の会議室を正式に保育クラブ室として使用することになりまして、年度内に改修工事を実施する予定となっております。これらの状況から、特別支援学校の移転に伴い、障害児を対象として新たに保育クラブを設置することにつきましては、現状の諸条件の中において、保育クラブ室を確保することや既存の保育クラブを利用することが困難な状況にありますことから、現段階では難しいと判断しております。
　障害児の放課後対策につきましては、ご質問者からご指摘もありましたとおり、本年１月に策定されました千葉県の放課後児童クラブガイドラインや、国が10月に策定しましたガイドラインにおきましても、対象を小学校１年生から３年生の児童にするとともに、その他、健全育成の上で配慮を要する児童についても対象にできるとされておりまして、その中に特別支援学校の小学部の児童も含まれております。このことから、今後の障害児の放課後のあり方につきましては、ガイドラインの趣旨を踏まえまして、特別支援学校の児童だけでなく、特別支援学級の児童を含めた中で、どのような施設でどのようなサービスを提供していけばよいか、また、現状におけます障害児に対する各種サービスなど、他施策のサービスの今後の展開状況を見きわめながら、これらの課題につきまして関係部署と検証を進め、施設の設置を含めた障害児対策の方向性を考えていかなければならないと認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上であります。
○松井　努議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　障害児の放課後対策について、(2)障害児デイサービスの利用状況と拡充についてお答えいたします。
　障害児の児童デイサービス事業につきましては、障害児の療育を目的とした事業であり、療育の観点から集団療育を行う必要が認められる18歳未満の障害児に、日常生活における基本的な動作の指導や個別プログラムに沿った集団療育を行うものでございます。この事業は、平成15年４月の支援費制度施行と同時にスタートしたサービスでございまして、放課後に事業所等にて日常生活における基本的な動作の指導や個別プログラムに沿った集団療育といった３時間ほどのサービスの提供を受けるもので、現在では障害者自立支援法の障害福祉サービスに位置づけられております。利用料金は、学校への迎えと自宅への送り届け、送迎について基本的には１割負担で、１回当たり約500円となっております。児童デイサービスの利用方法につきましては、障害児の保護者からの申請により、市がご本人の障害の種類や程度及び生活状況等を確認の上、支給の適否及び支給料を決定いたしております。決定により受給者証が発行されますので、その受給者証により、障害者の保護者が事業所等と契約を締結し、ご利用いただくことになります。支給日数につきましては、基本的に１カ月当たり15日で決定しておりますが、ご家庭の状況等により、必要があれば15日を超えて支給決定も可能となっております。
　そこで、児童デイサービスの利用状況でございますが、現在、児童デイサービスの支給決定者数は約190人で、そのうち実利用者数は約140人となっております。児童デイサービスの事業所は市内に４カ所ございますが、１日当たりの利用定員が１事業所当たり約10名であることもございまして、４カ所とも常に定員を満たしている状況で、利用する側といたしましては、週に２回程度の利用にとどまっている状況でございます。
　次に、児童デイサービスの事業所の拡充につきましては、市におきましても、積極的に事業者等にご案内させていただいているところでございますが、児童デイサービスの事業所登録のための設置基準がサービス管理責任者の配置、保育士の配置及び１日一定時間以上の療育を実施するというもので、基準を満たすための人材と場所の確保が事業者等にいたしましては大きな課題となっているところでございます。また、障害者自立支援法につきましては、その附則におきまして、法律施行後３年をめどに見直しを行うとされており、事業者等といたしましても、慎重にならざるを得ない実情がございます。このような状況にありますけれども、市といたしましても、事業者の皆様に対し、引き続き児童デイサービスの拡充に向けて検討していただきますようお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは子育て支援について、私立幼稚園における預かり保育の補助制度の創設についてお答えをさせていただきたいと思います。
　近年、少子化、核家族化の進展、また、女性の社会進出の拡大などにより子育ての環境が大きく変化してきておりまして、同時に保護者の子育てに対する意識や価値観といったものも多様化してきております。保育園の待機児解消が現下の課題となっておりますのも、このような今日的な社会変化によるものと言えますし、幼稚園で預かり保育が行われるようになりましたことも同様なことが背景にあると言えるのではないかと思います。幼稚園における預かり保育が国の幼稚園教育要領に位置づけられましたのは平成10年12月の改定時でありまして、平成12年４月から施行され、現在に至っております。この幼稚園教育要領の預かり保育は、保護者の要請により行い、保育に欠ける状態であるか否かを問わないことが原則となっておりまして、教育要領に位置づけられました当時は、預かり保育は幼稚園でも保護者の就労を支援するとの目的で考えられていたようであります。しかし、その後、中央教育審議会において、幼稚園における教育活動としての預かり保育のあり方について審議が重ねられてきておりまして、現在のところでは家庭の教育力の再生向上という教育的視点から、改めて預かり保育の意義、望ましいあり方、実施体制、内容、方法、実施時間を論点として審議が行われているようであります。また、本年６月に可決、成立、そして公布されました、いわゆる教育三法の改正のうち、学校教育法の改正においても、幼稚園における幼児期の教育支援として、預かり保育に関しての所要の規定の整備がなされ、預かり保育に関する事項は、幼稚園教育の趣旨や目標に従って文部科学大臣が定めるものとするとの改正がなされたところであります。これらの動きを受けまして、これはまだ原案の段階ではございますけれども、現在策定を進めております市川市の幼児教育振興プログラムにおきましても、幼稚園等における預かり保育を拡充するという施策の項目を設けてございます。このように、幼稚園における預かり保育の方向性は、徐々にではございますけれども、確かなものになってきていると思います。
　そこで、これからの幼稚園での預かり保育についてでございますけれども、これまで本市が取り組んできております子育て支援にかかわる施策、例えば子ども家庭総合支援センター、地域子育て支援センターを初めとしたさまざまな相談窓口の開設や保育園放課後児童クラブの増設、あるいは保育園、幼稚園での第３子以降への支援を初めとする補助金の創設など、市川市の総合的な子育て支援施策の一環として私立幼稚園での拡大を図っていくことを考えております。このことから、まず今年度は、私立幼稚園における預かり保育への補助について、これまでの幼稚園の職員１人当たりの経費の10分の１で20万円を限度といたしてきたものを、経費の２分の１で40万円を限度とすることで要件を改めました。しかし、もとより、補助要件の緩和と補助金の引き上げだけで預かり保育の拡大を図ることができることはとらえにくいところもあります。そこで、現在、私立幼稚園での預かり保育の利用率がいまだ在園児の１割未満であるとの現状を踏まえまして、今後、私立幼稚園での預かり保育を制度化するにはどのような体制、内容、方法、あるいは実施時間がよいのか、また、そのためにはどのような補助制度がよいのかについて、まず幼稚園関係者及び保護者の方々の意見を聞くととともに、具体的な事例についての研究を進めまして、市川市の実情に応じた預かり保育制度の創設と、それに対する支援のあり方についての検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　都市基盤統括部長。
〔木村　博都市基盤統括部長登壇〕
○木村　博都市基盤統括部長　道路や公園など、公共施設の危険箇所をいち早く通報していただくための報償金制度の創設につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
　道路や公園などの施設の危険箇所への対応につきましては、こうした施設の安全管理を担う市としましては、日常の維持管理業務の一環としまして点検作業を実施しており、施設の破損や危険箇所があれば速やかに補修、修繕を行うよう努めているところでございます。公園の遊具につきましては、全公園を対象に毎年１回、資格を持った専門業者により安全点検を実施しております。また、多くの公共機関や企業、市民などが一体となって行っております街の安全パトロールにおきましても、防犯とともに道路や公園などの安全パトロールを実施しておるところでございます。さらに、市が気がつかないところにつきましては、日常的に道路や公園をご利用なさる住民の方々などからの通報を受け、現場を確認の上、補修、修繕など、必要な対応を図っておるところでございます。住民の方々からの通報につきましては、道路や公園に関しては、年間を通しまして電話やメール、手紙、窓口などと、さまざまな形で要望や苦情、通報が寄せられておるところでございます。具体的に申し上げますと、道路では年間約5,000件の要望、苦情などが寄せられております。そのうち約2,800件、約56％でありますが、それは舗装の応急補修や、あるいは側溝補修などの道路施設にかかわるものでございます。一方、公園では年間1,500件の苦情、要望などが寄せられております。そのうち約100件は遊具や管理さくなどの修繕にかかわるものでございます。
　このように、道路、公園では大変多くの要望や苦情、通報を受け、これに基づいて現場を確認しながら、危険箇所があれば速やかに補修、修繕を行うように努めているところでございます。また、住民の方からは危険箇所を通報していただく仕組みの中で、公園に関しましては、既に市民参加による公園などの管理作業の制度がございます。これは、公園や児童遊園地の日常的な管理作業を市と自治会、子ども会などの団体が協定を結び行うもので、公園の清掃や草刈りなどの作業に合わせまして、遊具を初め公園施設の破損や危険箇所があれば速やかに市に連絡をいただくこととなっており、これらの作業に対して、協定に基づいた報償金が支払われております。現在、市と協定を締結しました128団体が、市内の公園など約４割に当たる184カ所の公園、児童遊園地で作業活動を行っております。市としましては、危険箇所をいち早く把握する手段として、やはり日常ご利用される住民の方々から寄せられる情報というものは非常に大切なものと認識しております。
　ご質問の通報者に対する新たな報償金制度の創設についてでございますが、情報提供の奨励という意味では、これまで以上に多くの情報が寄せられることも想定されます。しかしながら、どのような場合に報償金の対象とするか、報償事実の特定、報償者の範囲、支出の適正性をどのように担保するのか。また、これまで多くの住民の方からも情報が寄せられていますが、こうした市民の声をどのようにとらえるのかといった難しい問題も生じてまいります。市川市では、総合計画において、「市民と行政がともに築くまち」をまちづくりの目標として掲げております。地域のことは住民みずからが地域の問題として関心を持ち、いつも使う道路や公園などの公共施設にふぐあいや危険箇所を見つけた場合は、その改善のために市にご一報いただく、行政と地域が連携をしながら、地域社会はみずからよくしていくというような意識の醸成や環境づくりが大事ではないかと考えております。今後につきましては、安全確保の点から施設管理に係る点検パトロールを強化してまいりますが、一方では、より一層の情報提供をいただくことも必要であろうかと考えております。そのためには、広報、連絡先看板等を利用した協力要請などの方法も検討していく必要があります。また、これからの１つの手法としまして、例えば住民の方々がみずから利用する道路の一定区画や身近な公園などを我が子に見立てて掃除や美化などの活動を行うアダプトプログラムなど、市民と行政が協働して進める新たなシステムを通して、ご質問の危険箇所などの情報提供もあわせてなされるような仕組みづくりが大事ではないかと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それぞれ答弁いただきました。時間も余りありませんので、再質問させていただきます。
　まず、１点目の祝祭日の収集ができないかということでありますけれども、見直しを含めて検討していくということで、そういうことでいいのかどうか、これは再質問いたします。まず、それをお答えください。
　次に、個別の教育支援計画、指導計画。まず、支援を必要としている人数が何人かということは、これが個人情報だというんですけれども、人数を言うことが個人情報だとは私は思いません。人数を把握しないと、だれを支援していくのかという、こういうことが明確にならないわけですから、これはしっかり人数を押さえていくべきだと思います。我孫子市へ行ったときに、小学校7,242人中、支援を必要とする人数403名、中学校3,016人中71名と、そういう形で掌握しているわけですね。これはどこが掌握しているかといいますと、担任ではなくて、教育研究所が各学校を巡回指導する中で把握をしている。やっぱりこうやってきちっと把握をしているわけですね。その中で個別の教育支援計画であるとか指導計画、これをつくっている人数についてもきちっと掌握しているわけでございます。それは、やっぱりきちっとやらないと、特別支援教育はなかなか進んでいかないというふうに思います。指導計画、また、支援していく人数についても掌握していくべきだと思いますけれども、今後の考え方について伺います。
　それと、来年度予算の拡充についてでありますけれども、先ほど特別支援教育を推進するに当たって、いろんな視点からやっている、それはよくわかりますけれども、やっぱり最終的に掌握するところをきちっと持つべきだというふうに私は思いますので、先ほど言われたような組織的な改革とか、その辺を含めて検討していただきたいと思います。
　障害児の放課後対策については、いつまでに方針を決定するんですか。いつまでなのか、それだけお答えください。
　あと、私立の預かり保育、これにつきましても支援のあり方を検討していくということでありますけれども、将来的にこういう事業を設置する方向ということでいいのか、それだけお答えください。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　祝日収集について検討していく、それでよいのかというご質問ですが、前提としまして、本市は最終処分場がないということで、今後もその問題は引きずってまいります。また、経費につきましても、祝日収集しますと約7,000万円ぐらい経費増がかかります。さらに、収集システム、あるいは体制等も今検討する時期に来ております。祝日に関しましてはご要望も多いことも理解しておりますので、それとあわせて進めてまいりたい、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから何点かのご質問についてお答えをしたいと思います。
　まず、人数でございますけれども、発達障害と思われる児童生徒の実態把握ということでは、55校中49校、比率でいきますと約90％の学校で発達障害と思われる児童生徒数は押さえています。ただ、人数につきましては、先ほどの答弁の中にもさせていただきましたとおり、１つは医学的な見地から判断をしなければならないこと、それから、親御さんのご理解という面でも難しいところもある。
○松井　努議長　答弁は簡潔にお願いします。
○田中庸惠学校教育部長　はい。というようなことで、人数を出すことはいかがなものかというふうに考えております。
　それから、先ほどの今後のセンターの一本化の件でございますけれども、これはこれから研究を進めるとともに、再編を含めて、それも視野に入れて考えていきたいと、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　時期のお話でございますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、特別支援学校だけではなくて、特別支援学級も含めた全市的な対策として考えたいと思っております。必要性については十分認識しておりますので、もう少しお時間をいただきたい。よろしくお願いします。
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○松井　努議長　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　新政クラブ第１の増田三郎でございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。今議会は、南口の再開発の関係で大変多くの質問者も出ておりまして、千葉市長もいろんなご苦労をなさっていると思いますけれども、私の質問は、新しい年を迎える12月ですから、夢と希望を持った質問をさせていただきます。ひとつ真剣にお答えをしていただきたいと思います。
　まず、第１点目でまちづくり全般について。
　特に行徳地区旧街道の歴史的な町並みでございます。あの有名な浅古周慶さんのお店が、16代も続いたそうでございますが、後継者の関係で店を先月閉めましたけれども、ああいった町並み、ほかに行徳のような町はございません。私も行徳で生まれ、行徳で育ったということで大変大事だと。何とかしてあの町並みを市川市で保存できないかどうか。あの地域は行徳橋から相之川、新井までで神社が17カ所、あるいはお寺さんが31カ所とか、50近い、そういった文化財もあるわけでございますから、何とかしていただきたいというのが切実な訴えでございます。また、町の人たちも、そういうことを望んでいるわけでございまして、行徳町が市川市に合併してもう半世紀になるんですが、市川市の行政が目を向けてくれていればと。昭和47年に南消防署が新設されたぐらいで、あとほとんど、公設の施設というのはなかった。市長さんも、今の千葉市長で６代目です。最近は、七中をああいう形に変えていただいた。そして、今、今井橋のほうに、あんなすばらしい防災公園も市のほうにつくっていただいている。半世紀でやっと行徳に明かりが差したと言うような人もたくさんいます。ですから、これからこの行徳の町をやっていただくと。市川市というのは、この半世紀の間にあの埋立事業で埋立会計から得たのは大変なものがございまして、一期埋立でいろいろな企業を誘致したり、そして、あのバブル期の時代の職員の月給から、いろんな関係で財政を――行徳の資産で市川市が運営したことも事実でございます。そういったことを含めて、ひとつ行徳の町の今後の保存というものに対してお答えをしていただきたいと思います。
　また、２点目では、総武線に乗ってきて市川市に入ると一番家に帰ったなと思うのは、あの緑豊かな、しかもクロマツというのは、これから千葉へ行こうが、どこへ行こうが、市川の光景は違います。それはお１人お１人の皆さんもよく承知していると思います。そういったクロマツが、最近、世代交代と申しましょうか、親御さんが亡くなって、また相続税ということで、１軒なくなりますと６軒も７軒も建つような、菅野から八幡の奥のほうもそういう時代で、時折はクロマツが伐採されている姿も見ますけれども、そういったクロマツを保全するとか、あるいは大木を保存するというのは、これは私ども市川市にとっても、お１人お１人の市民にとっても大切なことでございますから、改めて市民お１人お１人にそういうものを認識していただく。そして、市がお金を出すとか、そういうことじゃなくて、そういったものを公表して保存をしていただく。そのためには、市はどういった手を打ったらいいのか。これまた、ひとつお聞かせをしていただきたいと思います。
　次に、宅地開発の手続についてでございますが、６月議会も９月議会もそうでございましたが、大型マンションができますと、必ずと言っていいぐらい、地域住民とトラブルがある。いろんな形で私も依頼されて、中に入っておることもございますけれども、あの中国分のマンションなども、そういったたぐいの１つであると思います。最初に市に申請や相談に来たときに、市の対応がもうちょっと形が変わっていればなという思いも、皆さん方お１人お１人もそう感じておると思います。そういうことで、今後、大型マンションに対する建築の条例、そういったものを見直す必要があるんじゃないかと。次に質問しますけれども、特に田尻工業会などは昭和40年代に、市川市が準工地帯、内陸工業地帯として東京から企業誘致を募ったわけですね。でも、あれから30年たちますと、経済状態の関係、いろんな変化で企業が移転を余儀なくされている。特に千葉県が大網白里、あるいは小見川のほうに工業団地をつくりましたけれども、思うような移転してくる企業がございませんから、県内の市川のような地域の企業を誘導していっているような節もありますけれども、それにしましても、やはり条例整備をする必要があるんじゃないかと。もしそういうお考えがあったら、今どういう形で検討しているのか、これまた、お聞かせをしていただきたいと思います。
　次の４点目で田尻工業会の関係でございますが、今、保育も学校も全部足りないんですね。今、稲荷木小学校のほうにも来ているやに伺っておりますが、これから京葉道路が工事が始まりますと、あそこは子供が来るような場所ではなくなっちゃいます。通学できるようなところではない。あるいは、高谷のほうの学校に行くにしても、あの地域には歩道もないんですね。それで20ｔ以上の大型の車、トレーラーが通ったり、あそこは子育てができる場所ではないと私は思いますけれども、これまた、建築のそんな関係で、市としても同意せざるを得なく、ああいう形になっておると思います。今も8,000坪ぐらいの工場がマンション業者に譲渡されたとか、するとかというようなことも聞いておりますが、あれ以上、住工混在にしたら、やはりあそこにお住みになる皆さんもお気の毒ですし、また企業を営んでいる方も気の毒ですので、今後、その辺をこれからどう調整し、また整理をしていくつもりなのか、これまたお聞かせをしていただきたい。
　次に、５点目でございますが、この北部には緑豊かな景観の良好な地域が、たくさんと言っては言葉が合っておりませんけれども、あのように広がっているわけでございます。特に市川農協から北方へ至るほう、そして柏井、下貝塚、大野、ああいったところに良好な地域があります。これは生産緑地として残す場所も当然ございますけれども、近年、高齢化が進んで農業の後継者もおらない時代に、農家の皆さんも、自転車で本八幡の駅から15分ぐらいしか乗らなくても、地価公示価格がああいう状態ですから、安いわけですね。だから、資産にもならないんです。前回、土地の評価額が出ましたけれども、本八幡駅前あたりは坪200万円。大野、あるいは柏井のあたりへ行くと坪10万円もしないんです。余りにも格差があり過ぎる。これはなぜかといいますと、やっぱり交通の問題なんです。前回も前々回も私がここでご質問いたしましたけれども、やはり地下鉄の延伸とか、新交通システムを導入するとか、そういったものをして、あるいは、武蔵野線の市川大野と船橋法典駅の間は３㎞ですから、1.5㎞ぐらいのところへ駅をつくるとか、何か工夫をして、あの辺のまちづくりができないものだろうかということで、地元の皆さんは切実な願いをしているわけでございます。
　時折、議会で費用対効果という言葉を聞きます。なるほど費用対効果という言葉、あるいは対応は大事かもしれませんけれども、行政に限っては、そういう言葉、あるいは、そういう思いで仕事をすることは、市民にとって大変かわいそうなことじゃないかということです。開発とか、そういうものは長期間にわたってなるわけですから、きょう、私が今こういう質問をしていることが、３年や４年で大野のほうがそうなるとは思いません。しかし、そういうふうに着手していくことが将来北部地区のまちづくりに貢献するわけでございますから、その辺も踏まえてお答えをしていただきたい。
　次に、市内企業の育成について、公共事業のあり方について。
　最近、市川市の公共事業は、ほとんどが不調だと聞いております。私も、そんな書類を持っています、産業新聞で。北国分のほうで調整池の入札があるんですが、先般、その草刈り事業も、いつもより２週間ぐらいおくれて、そのためにカメムシが大発生してしまった。マンションに住んでいる方が布団も干せないということで大変苦情が多かったようですが、私も支持者から言われて担当の課長さんに言ったところ、実はいつもよりおくれている理由は、入札をしたところが不調になっちゃったんだと。毎年やっている草刈りが不調になるなんていうのは、私には考えられない。何かその間にあるんだと思いますが、業者が悪いのか、市が悪いのか、その辺はちょっと理解に苦しむ。
　例えば配管を敷設するにしても、10ｍなら10ｍ、１ｍなら１ｍ、何㎜の配管を敷設するには幾らと単価が決まっているわけですね。単価が決まっていて、積算したものが入札に出したら不調に終わると。市内事業者が不調、市外に出したら市外も不調。また入札金額を変えて出して、いまだに不調になっているそうですね。これはおかしい。なぜおかしいか。管理費の問題があるんです。管１ｍは幾ら、どこでも同じですよ。だけれども、町の中で仕事をさせたら、必ず夕方、５時なら５時までしかやれないんです。朝は９時からしかやれないんです。その間、全部ふたを閉めて、またもとどおりにして、あした掘削して、同じことの繰り返しが何十日も行われる。僕は、そういった管理費が抜けているのかなという思いもしております。それから、ガードマンの関係とか、そういったもろもろの管理費がないから。今、企業は公共工事がないから、のどから手が出ているんですが、やったら自分の会社がつぶれちゃうということなんですね。ですから、これは担当者が悪いとか何が悪いんじゃなくて、どこかが狂っているんでしょう。それは、ぜひひとつ見直しをして、市内の親代々続いている土建業や何かが今やめていっているんですよ。何で親の代々続いた会社をやめるんですか。それは、やっていれば赤字になって借金が多くなっちゃうと。だから、今のうち、借金のないうちにやめようという方が、つい１カ月前にも私の近所でありましたよ。ですから、その辺も踏まえて、やはり会社がやっていけるぐらいな事業はさせたり、お金は出してやったりしないと、バランスよい、市長が言われている健康都市ですから、46万、47万の町で土建業もつぶれていっちゃうとか何がだめになっちゃう、それは町ではないです。そういうことで、ひとつ管財部長、答えてください。
　次に、市川市の卸売市場でございますが、京市青果というのがやめましたけれども、これからあと何人かの質問者もいますから、そう深く立ち入らないように繰り残しをして質問していきますけれども、いずれにしても、どのぐらいな負債があったのか。あるいは、そういったものに対する市の対応はどうするのか。農家の人が一夏、あるいは１年働いて野菜やナシをつくって、それが市場に出して売れないで、ごみためへ捨てられるなら別ですけれども、そうじゃなくて、売っておいて、そのお金を生産者に払わないというのは犯罪ですよ、詐欺。それを見抜けなかった市もあれです。市場というのは県の関係もございますから、いろいろ難しいところでございます。私も、かつて助役時代に、市川の市場の問題では随分と県にお願いに行ったり、いろんなことがありますから、今の担当部長の気持ちもよくわかりますけれども、せめてそういう金がいただけないのだったら、農協か銀行から借りて、農機具のお金や薬のお金や種代やいろんなことがあるんでしょうから、できればそういった方々が借りたお金の利子補給ぐらいは市がやれるのかなという思いがしております。かといって、そのために市が肩がわりして、そういうものを払うということも、大事な税金ですから、これはまかりならないと思いますが、利子補給ぐらいは市長も温情を持ってやれるのかなという思いでございますので、その辺もひとつお答えしていただきたいし、今後どういうふうな形で――あの市場だって、管理費が大分かかっています。職員が６人も７人もいるんですから。ガードマンもいるんでしょう。
　この間、大田市場でミカンが１台盗まれた。３時間後に新宿の市場で警視庁が逮捕した。そんなことも聞きました。市川の市場だって、今、わかりませんよ。今、皆さん、市場へ行って証明書とかとやられますか。車で自由に入ったり出たりできるでしょう。日曜日なんか、行って、タマネギ１つぐらい持ってきたってわからないですよ。そんな管理の方法ですから、これでは、これからそういったものが発生しますよ。だから、二度とこういった京市のような会社にしないように、今、山梨のほうから来ている企業がやってくれるのであれば、あそこに全面的に委託をするとか。施設は委託させられませんけれどもね。施設は補修をしたり、いろんなことがありますから、それはできませんけれども、そういった形の民営化をどうとらえていくか。私も市場の審議委員でございますから、そういった形でしたいと思いますが、経済部長のほうでどういったお考えであるかお聞かせください。
　次に、病院組合浦安市川市民病院。
　老朽化をして建てかえの時期に来て、会計上もいろんな問題があるやに伺っておりますし、先般、浅野副市長からの談話を新聞で読みましたけれども、私は、浦安市が今後、市川市と政令指定都市を組もうという気があれば、この病院も存続して、また石垣場、東浜のほうに47haあるんですから、あそこへ４haも使って浦安市川の新病院も結構でしょう。大事な施設ですから。行徳、南行徳、そして浦安３町で無医村を解消するためにつくった歴史と伝統のある葛南病院ですから、なくしてもらっては困りますが、そういった形で、これから両市で捻出していくのはいいんですが、浦安市が政令都市は組まないよと手を離しているのに、これから手を組んでやりましょうというのも千葉市長としてもつらいところでございましょうから、この辺も、これからしっかりと、ここにいる関係している皆さんと一緒に相談してやらなくてはいけないだろう。この間、浅野副市長も言ったとおりでございますので、それ以上は余りあれしませんけれども、今後どういうふうにしてやっていくか。ただ、今働いている人もいます、今入院している人もいますから、やたらにそんなことで物議を醸すことは不謹慎なことですから、これから粛々とやっていく必要があると思いますが、その辺についてもお答えをしていただきたい。
　次に、保育推進事業について。
　これは、この間、欠真間保育園か何か、あれも私の家にも書類が来ています。私も民営化に反対ではないですから。私は民営化に賛成の部類でございます。なぜならば、今、どのぐらい待機している子供さんがいるかどうかわかりませんが、私も子育てをしているときに、私は大和田ですから、保育園が大洲とか稲荷木とか、うちの子供なんかは行かれなかった。いつも私のおふくろ、おばあさんやうちの女房と一緒に畑で遊んだり何かして、友達が帰ってくると待っていて遊んだ。自分も行きたいと、朝になると泣く。それは親としては非常につらい。ですけれども、定数がいっぱいで入れませんから、うちで我慢をして遊ばせた、そういった思いがあります。今の子育て支援とか少子対策とかという時代に、保育園も入れるところがないというのは、文化都市とか何かいっても、これまた、市民にとって思いが違うと思います。
　先般、私が町内の方に頼まれて保育課長のところへ行きました。どうやってもいっぱいなんだと。定数がオーバーしているなら、じゃ、15人オーバーしていても16人でも同じじゃないかと、僕はそんな冗談を言ったことがあるんですが、それはそれなりの事由があるんでしょう。ただ、担当者が一生懸命やっている姿はよくわかります。ですから、推進事業というのは、裏口から入りますと保育計画推進課のところを通りますから、今回の議会で質問してみようと思って、きょう単純な発想で質問しているわけでございます。どうぞひとつその辺をしっかりご答弁していただきたいと思います。
　今、私の質問でタマネギの話をしましたけれども、訂正させてもらいます。
　１回目の質問は終わります。
○松井　努議長　それでは、タマネギ１つぐらい持っていかれてもわからないという部分につきましては、訂正を許可いたします。
　答弁を求めます。
　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　行徳地区旧街道沿いの歴史的町並みの保全についてお答えいたします。
　まず、行徳は塩づくりと舟運で栄えた町であり、また、成田山参詣の街道としてにぎわったと認識しております。それらの名残は、多くの神社、仏閣、あるいは常夜灯を初めとして街道沿いの旧民家、例えば笹屋うどん跡であるとか旧塩問屋、みこし店など、少なくなりつつあるものの、まだ随所に見ることができます。こうしたご指摘の歴史的な町並みにつきましては、地域固有のものであって、町の貴重な財産であると思っております。また、祭りなどの伝統行事を初め地域の文化と密接に結びついているものであって、住民の誇りになるものであるというふうに思っております。したがいまして、地域の時代と言われている中にあって、こうしたかけがえのない歴史と文化の遺産につきましては大切にしていかなければならないというふうに認識しております。こうした姿勢につきましては、総合計画はもちろんですが、都市マスタープラン、あるいは市川市景観基本計画の中にも位置づけております。特に具体的には、まちづくり交付金を活用していく上で定めました旧行徳市街地地区の都市再生整備計画の中で、「旧行徳の歴史を活かす景観整備を進め、伝統ある市川らしさを演出する」という目標を掲げております。現在、その計画に基づきまして、寺町通りの整備、権現道の整備、常夜灯周辺の整備、寺町公園の整備などを進めているところでございます。また、今後も旧街道沿いの歴史的建物の保存や町並み整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　クロマツの保全について、市の現状の認識や今後の保全に対する取り組みについてお答えいたします。
　市では、市川市の代表的な景観として市民に愛され、親しまれているクロマツを将来にわたり保全するためにさまざまな対策を講じております。クロマツの保存に関しては、要約しますと、平成14年に創設いたしました保存樹木協定制度において、幹回り1.5ｍ以上の高木の維持管理のための剪定費用や立ち枯れ等の危険な状況になった場合の伐採費と、それらにかかわった費用の一部を補助するとともに、損害賠償責任保険にも加入して、枯れ枝の落下などによる第三者に対する損害にも対応できる仕組みとなっております。現在、この制度による協定を締結している本数は102本で、そのうち70本がクロマツであります。また、そのほかに、幹回り60㎝以上のクロマツの保全、保護のために昭和50年代より薬剤の散布を行っておりまして、今年度は4,026本実施しております。現状の課題といたしましては、制度化する前に行った樹木調査では、該当するクロマツの本数が567本確認しておりましたが、現在の協定本数が70本と、保存樹木協定制度の加入が少ないことだとか、相続税の対策として行われる土地の切り売り、宅地開発等に伴うクロマツの伐採問題や敷地面積の減少から、建物の日当たり、落ち葉処理などの苦情が近年多く寄せられており、これらの課題がある中で、特に宅地開発に伴う土地問題が表面化してきていると認識しております。
　そこで、保全のための今後の取り組みといたしましては、前回行った樹木調査から既に七、八年が経過していることから、過去の調査をベースにクロマツの分布状況の再調査を実施いたし、該当樹木の所有者を対象とする保存樹木協定制度の紹介、利用の促進など、協定に関し、さらなるＰＲを行うとともに、ｅ－モニター制度などを活用し、クロマツの所有者ばかりではなく、周辺の住民、地域の方々から、クロマツを含めて緑の自然環境を守っていくために何が必要か、地域としてどのような保全、保存がよいのか、再生のための植えかえ、新たな植林を希望するのか、また、一生懸命保存していただいている所有者に対する表彰など、多くの方々からご意見をお聞きしたいと考えております。その調査結果を踏まえ、所有者に過度の負担とならないように、また、隣接する住宅、住民に配慮した中で市の木クロマツを残し、市の景観である松林を後世に伝えるために、地域で愛される市民の財産となるような具体的な保全再生計画を今後検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからはまちづくり全般についてのうち、(3)、(5)についてお答えいたします。
　初めに、宅地開発手続でございます。本市では、一定規模以上の開発事業などを行う場合は、通称市川市宅地開発条例に基づく手続を必要としております。また、マンション建設などに伴う近隣住民等の紛争につきましては、通称紛争予防条例に定める手続により対応しているところでございます。これらの手続の現状といたしましては、事業者は１つの案件に対して２つの条例の適用を受けることになり、手続の煩雑性につながるとともに、行政の一貫した対応が困難となる一面もございます。また、これらの条例に基づく事業者の協議開始段階、近隣住民等に事業説明を行う段階には建築物等の計画がほぼ固められていることが多く、地元住民の意向はもとより、時には本市のまちづくりの方針に支障が懸念される案件も生じております。このような状況は、円滑な地域コミュニティーの形成の阻害要因になるほか、良好な環境形成に影響するものでもあり、計画に対する総合的な行政指導や、これに基づく事業者との協議体制の強化が課題となっているところでございます。
　そこで、このような課題に対応するため、現在、これらの条例改正に向けた内容の精査と見直し作業を進めているところでございます。見直しの視点といたしましては、大きく３つございます。１つ目は、市川市宅地開発条例と紛争予防条例に定める手続の一元化を図ることでございます。これにより受付事務等が一元化され、市民や事業者にわかりやすくなる、これまでの手続の煩雑性が解消されるとともに事務の簡素化が見込まれるものでございます。２つ目といたしましては、計画の見直しや修正が可能な段階で情報公開を義務づけることでございます。これにより、近隣住民の意向や市の考え方に関する行政指導や協議を可能とするものでございます。これまで生じておりました紛争の削減、あるいは周辺環境と調和するまちづくりに寄与する計画の実現を期するものでございます。３つ目といたしましては、公共施設等の整備基準の見直しを図ることでございます。これによりまして、事業と合わせて効率的かつ効果的に公共施設等が整備され、よりよい環境整備を目指すものでございます。この進め方といたしましては、見直し内容をまとめました後に、説明会やパブリックコメントなどにより市民や事業者の方々のご意見を伺いながら改正案を作成し、来年度のできる限り早期の議会に上程してまいりたいと、このように考えております。
　次に、北部地域における土地利用計画についてでございます。市街化調整区域は、自然環境や農地の維持、保全等を目的に開発等を規制し、市街化を抑制するために指定されております。市街化を抑制する目的は大きく２つございます。１つ目は、自然風景の維持や農用地として保全するため、２つ目としましては、計画的なまちづくりを進めるに当たり当面開発を保留するためというものでございます。ご質問の北部地域には、北方４丁目、奉免町、柏井町などなど市街化調整区域が存在しており、北方、宮久保、南大野及び船橋市の市街化区域に挟まれた形の市街化調整区域となっております。市街化調整区域を指定した昭和45年から既に35年以上の時が流れている中で、農業従事者の高齢化や後継者不足、また休耕作地、あるいは公共公益施設、駐車場や資材置き場など、現状の土地利用が市街化調整区域の指定目的と大きくかけ離れた状況となっているところも多く発生しております。
　そのような中、今回のご指摘の良好な開発の誘導でございますが、現行の都市計画法で市街化調整区域に認められる住宅等の開発行為は、都市基盤整備が伴う街区単位の土地利用計画に即した地区計画に基づく開発行為となっております。また、市街化編入に伴う新たな用途地域指定の規模はおおむね５haとされております。その一方で、国、県では今後到来する人口減少社会、高齢化社会を見据えまして、市街地の拡大を抑制し、コンパクトなまちづくりを進めることを方針として示してもおります。このことは市街化区域の社会基盤整備を強化する反面、市街化調整区域の開発行為につきましては、さらなる制限を課し、緑や農耕地を主とする区域として保全を図ることを意味してもおります。したがいまして、さきに申し上げました都市計画に基づく開発におきましても、国、県の示す方針と合致する範囲に限られるものとなっております。しかしながら、本市は都心に近接する住宅地でもあり、市街化調整区域の指定目的を踏まえつつ、国や県が示す一律の基準に当てはまるものばかりではないと認識もしているところでございます。このようなことから、現在、本市の土地利用に関する基本的な方針を整理しているところでございます。この土地利用に関する基本的な方針をもとに、本市の都市としての発展性、あるいは将来像を見据える中で市街化区域との距離、鉄道駅との距離、また地域の都市基盤の整備状況等を考慮しながら、農業従事者の状況や地域の土地利用状況を踏まえつつ、地区特性に応じた適切な土地利用の誘導を図りたいと考えております。また、本市の考え方につきましては、県、国のほうに理解を得るよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私からは田尻工業地域内のマンション建設における小学校の児童の増加の問題とその対応についてお答えをさせていただきます。
　田尻工業地域を通学区域としております小学校は信篤小学校と稲荷木小学校でありまして、これらの学校の児童数の見通しについてでございますけれども、信篤小学校は、この五、六年、毎年児童数がふえ続けてきている学校でございまして、今後においても、平成21年度までその傾向は続くものと推計いたしております。この学校は、教室数にほとんど余裕がない状況でございまして、来年度以降、引き続き児童数の動きを注意深く見守る必要のある学校となっております。このことから、教育委員会では、田尻工業地域内のマンション建設の動きにつきまして、関係各課への照会や定期的なパトロールにより情報収集を行っているところでありますが、これまでの建築計画につきましては、事前相談の段階で学校の受け入れ状況について理解と協力をいただいておりまして、学校運営に支障を来すほどの規模の建築は行われていないという状況でございます。また、稲荷木小学校につきましても、今後児童数がふえると推計されておりますが、もともと保有している教室数が信篤小学校に比べて少ないことから、余裕のある状況とは言えないものとなっております。なお、隣接いたしております鬼高小学校では、この学校は唯一、児童数が1,000人を超える学校となっておりますけれども、今後の見通しでは、今以上に児童数がふえるという状況にはなっていないものの、ここしばらくの間は現状で推移していくものと予測いたしておりまして、これまで教室を増設して対応を行ってきているものの、信篤小学校と同様に、児童の受け入れに関しましては厳しい状況が続くものと推計いたしております。このように、田尻工業地域にある学校は、いずれも教室に余裕がない状況でありますので、マンションの開発の動きを見守るとともに、建築計画の事前相談が上がってきた際には関係各課との連携を密にいたしまして、条例に基づく事前協議などの諸手続を進めながら建築事業者とも十分に協議を行い、理解と協力を求めながら、教室不足等により学校運営に支障を来さないように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市内企業の育成について、大きく２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、本市の入札状況についてでありますが、ご案内のとおり、公共工事の発注について、本市では他市に先駆けまして、本年度から設計金額の多寡にかかわらず、全件について一般競争入札に移行し、電子入札の方法で実施をしているところであります。このような状況の中で競争性が確保できる範囲において、基本的に市内本店の要件を参加資格に入れ、入札手続を行っております。入札方法が変わりましても、市内業者が競争の中で受注できる環境は整えております。
　ご質問の本年度の入札状況を申し上げますと、平成19年10月末現在で181件の工事入札の執行を行っております。このうち、当初の入札で落札者が決定した案件は162件で、全体件数に対しまして90％となっております。残り19件につきましても、再度公告などをして入札等を行った結果、15件について落札者が決定しておりまして、残りの４件についても、さらに公告を予定している状況であります。
　次に、２点目の公共工事について、経費の見方が実情に合った積算にはなっていないのではないかというご質問でありますが、公共工事におけます設計、積算については、直接工事費のほか、労務管理費や法定福利費などの現場管理費、建設機械器具の運搬に要する費用や交通整理員の交通安全に要する費用などの共通管理費、さらには一般管理費の積算額を加算して工事価格の設計、積算を行っております。また、積算に当たりましては、国、県で定められております積算基準に基づいた材料単価や歩がかりで行っております。この基本となる算定のほか、例えば交通量の多い場所や交差点、あるいは学校内など、特に安全対策が求められる工事場所で児童生徒や歩行者等の誘導等が通常以上に見込まれる場合には、安全確保を図るために必要な人工を積み上げまして、また周辺環境への配慮から、特別な囲いを設置するような場合に必要となる経費についても設計、積算に反映させております。また、積算基準等にない材料の単価を決定する際には、設計、積算の適正化を図るため、各工事担当課職員が構成メンバーとなっております技術積算検討会議を設置しており、工事業務における材料単価の歩がかり等の見直しや仕様の統一などを行い、実情に合った設計、積算ができるように努めております。ご質問者ご指摘のとおり、公共工事の積算は常に適正なものでなければならないと認識をしております。今後も国、県の積算基準に基づいた算定を基本に、工事現場の状況を反映した設計、積算に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　私からは本市の地方卸売市場についてのご質問にお答えします。
　まず、京市青果株式会社は、昭和47年の市場の開設当初から卸売業務を行ってきましたが、ここ数年、取扱高は減少し、負債超過の状況にありました。そのため、本市は千葉県とともに、京市青果に対して業務及び会計についての改善の指導等を行い、同社も経営改善を図るべく取り組みましたが、経営の立て直しができず、本年10月に廃業することとなりました。現在、弁護士を代理人として、債権者の問い合わせ等に対応するとともに、本年中に自己破産の申し立てをすべく準備に入っております。
　そこで、ご質問の生産者に与えた損害額についてですが、10月末で確認した数値で申し上げますと、生産者の債権額は全体で約１億2,800万円、債権者数は約320名で、そのうち市内に住所を有する債権者は約70名、そして、その70名の債権額は約2,500万円であると、代理人弁護士から報告を受けております。なお、生産者分だけでなく、金融機関等を含めた全体の負債額につきましては、本日確認をした段階では１億8,400万円というふうに聞いております。したがいまして、先ほど申し上げました生産者の損害額も、現段階では多少変動しているということについてご理解をいただきたいと思います。
　生産者に対する本市の対応についてですが、本市は県知事の卸売業の許可を受けた京市青果株式会社に対し、条例に基づき、市場施設について使用を許可しておりました。しかし、そこで行われていた卸売業務は民間の株式会社の営業行為であり、その会社が営業活動を行う中で生産者や買い受け人と自由な商取引をしているというものでございます。もちろん公設市場の管理者として、条例に基づき指導、監督をする権限が与えられておりますが、千葉県とともに、市川市は卸売業者に対し、負債超過の財務体質の改善を含めて経営改善の指導、監督を行ってきました。卸売業者は、この指導、監督を受けて経営の立て直しに取り組んでいましたが、結果として経営の立て直しができず、事業譲渡し廃業することとなりました。今回の卸売業者の廃業及び自己破産については、指導、監督をしてきた本市としては大変に残念ですが、基本的には会社の経営責任の問題であると考えています。そして、生産者に対しては、京市青果の自己破産により損害を受けるという影響は生じたわけですが、株式会社である卸売業者と生産者の取引は私人対私人の契約として行われており、本市はその契約に関与しておらず、市川市はその損害を賠償する責任は負わないと考えます。また、公設市場を管理する市として、今回の卸売業者の自己破産に伴い損害を受けた生産者を救済するため、その損害額を補てんするということは、市内の事業者が倒産したときに、そのすべての場合に市が補てんしなくてはならないという影響も出てくるため、そのような補助はできないというふうに考えます。
　そこで、今回の自己破産により影響を受けた生産者に対する対応ですが、市川市農業協同組合においては、農業融資資金として、市場の卸売業者の自己破産による農家救済のための低金利融資制度を新たに設けています。これは農協の組合員に対する経営安定のための資金であり、無担保、保証人なしで融資が受けられる制度でございます。また、今回のような場合に受けられる融資として、農林漁業金融公庫による農業者の経営維持、安定のための農林漁業セーフティネット資金融資制度がございます。これはさまざまな条件がございますが、意欲と能力を有しながらも、不慮の災害、経営環境の変化等により農業経営の維持が困難な農業者に対し、経営の維持、安定に必要な資金を融通するものでございます。本市の市内農家への支援策としましては、これらの融資制度をお知らせするとともに、都市農業を保全し、農家経営の安定化を図るという面から、経営安定化の資金融資に対する利子補給制度の創設について検討してまいりたいと考えています。なお、利子補給制度については、今回の自己破産に伴う支援に限定するものではなく、今後広く農家を対象に適用できる経営安定化の資金融資及び利子補給制度、そういうものを検討してまいりたいというふうに考えています。
　次に、本市場の今後の運用を含めての市の考え方についてですが、公設市場のメリットとしては、市場施設を使用する卸売業者の事業者が土地や建物等に対する投資リスクが少なくて済むことから安定した集荷販売が期待できる点が挙げられますが、一方で公設市場を管理運営する職員等の配置や繰出金等の財政的な負担の増大というデメリットもございます。このようなメリット、デメリットを考慮した中で、今後の市場の運営については、現在のように直営で行うのがよいのか、公設のままで管理運営を民間に委託するのがよいのか、また施設自体も民間のものとし、民設民営の方法がよいのか、これらの経営方式や今回の卸売業者の廃業という事態も十分踏まえて今後研究してまいりたいと考えております。
○松井　努議長　理事者に申し上げますが、あと２人、時間がございませんので、なるべく要点のみでお願いいたします。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから病院組合浦安市川市民病院についてのご質問にお答えいたします。
　市民病院の再整備につきましては、施設の老朽化、狭隘化が進んできたこと、また増築を重ねた結果、敷地全体に建物が分散し、複雑な施設環境となっていることなどの理由から、施設の建てかえなど再整備に向けた検討を行ってまいりました。しかしながら、その後、市民病院を取り巻く環境の変化や全国的な医師不足の背景によりまして、経営状況の悪化などから運営形態を含めた検討を行っているところでございます。市民病院につきましては、今回の議案質疑の中でもご答弁させていただきましたが、経営面での立て直しを図っていくとともに、早急に方向性について定めていくこととしております。市民病院の施設につきましては、老朽化とともに耐震面でも指摘を受けているところでございます。今後もそういった面も含めまして検討していくこととなります。
　特に市民病院を取り巻く医療環境の変化の中にあって、市民病院は地域の総合病院といたしまして、市川・浦安地域における地域医療を担っているとともに、千葉県保健医療計画において、初期救急医療施設からの転送患者や入院、治療を必要とする重症救急患者の医療確保を目的とした救急基幹センターとして、また、小児救急医療体制についても365日の体制で実施するなど、欠かすことのできない病院となっております。こうしたことから、市民病院の再整備については、将来にわたって確保していかなければいけない医療機能の規模、また実現するための運営形態、そして浦安市川市民病院の運営協議会の答申を受けまして、浦安市川市民病院再整備に係る検討委員会において検討を行ってきたものでございます。
　そこで、今後の市民病院の方向性や別の場所への移転についてでございますが、市民病院は地域医療や救急医療の面でも市民の皆様にニーズの高い病院であることや、救急医療や小児医療、あるいは産科医療、高齢者医療など、政策医療の確保を行っていかなければならない。また、別の場所への移転に関しまして、浦安市との協議や土地の確保、今後の運営形態の方向性によっては、病床の確保や病院運営の継続にまでかかわってくる可能性がございます。さらには、病院組合職員の処遇などについても十分に検討していくことが必要でございます。このため、今後につきましても、病院の今後の基本的な考え方とともに、１つ１つの課題について慎重に対応していかなければならないと考えております。今後の財政的な展望も見据えまして、方向性を総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育園に関するご質問にお答えいたします。
　現在、市内には52の保育園がございまして、総定員では5,070人、入園児童の数は5,367人となっております。これまでの待機児童解消に向けた施設整備の状況を簡単に申し上げますと、平成13年度から現在までの間に新設など18の施設を整備いたしまして、定員ベースで約1,000名の受け入れ枠の拡大をしてまいりました。そういった中で待機児童の推移を見てみますと、４月１日現在でいきますと、平成15年、496人をピークに減少に転じまして、本年４月１日では232人ということで、ピーク時の約半数以下に減少しており、着実な成果があらわれてきたと考えております。今後の事業計画でございますが、平成22年度までの３年間でさらに５園を整備し、300名の定員増を図る予定でおります。また、その後となりますが、南部地区の東浜コミュニティゾーンにおいても保育園整備を計画しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　ご答弁ありがとうございました。もう時間がございませんから、今回の関係は２月議会でまたご質問いたします。
　行徳の関係ですが、行徳支所長さん、街道や何かも、よく御宿とかへ行くと、三日月になったものとか、いろんな由来の街灯や何かがありますね。ただ棒の街灯じゃなくて、行徳街道も、そういった昔の由来を考えて、これから工夫していただいたりしてもらいたいと思いますので、また議会でないときにご相談に伺いますから、お願いいたします。
　次に、田尻工業団地の関係でございますが、あそこは冒頭言ったようにマンションができる。住工混在で大変なんですね。学校もそのようですし、これから街づくり部長、工業団地の工業会の会長さんともよく打ち合わせをしながら、そういった対応をしていただきたいと思います。
　まちづくりはなかなか大変でしょうが、１つ簡単な例で言いますと、京葉道路のインターのところ、産業道路のあそこへくら寿司ができて、僕らはいいなと、景観では思っていたんですが、あそこは車があふれちゃって大型自動車が詰まっちゃっていますよ、あの入り口や何か。あれは工夫しないとトラブルのもとになりますよ。日曜日とか土曜日の夜とか、車が並んじゃって、けつがみんなはみ出ちゃうんですよ。そうすると、自動車なんかは曲がれないんです。プープーやっていますよ。いろんな光景を見ていますから。まちづくりというのは、そういうことで大変でしょうけれども、そういうところを含めてあれしていただきたいと思います。
　次に、市内の企業の関係でございますが、管財部長さん、契約をしている皆さんにお願いしますけれども、あなた方の積算と企業の積算は違うんですよ。そうじゃなかったら不調になるわけないじゃないですか。あなたが悪いとか市が悪いとかという意味じゃないですよ。その辺に何かギャップがあるんだろうと、こう思っていますから、よくその辺を調べて、これからしっかり見直してください。お願いします。
　次に、市場の関係ですが、何があっても生産緑地を守るということで、市川市にとっては公営市場は大事です。今、タマネギの問題で私も訂正しましたけれども、夢中になって、そんなことを言いましたけれども、昨年の11月ごろ、市川の市場からも盗まれて市川警察で調査へ入ったことも私は知っているんですよ。だから、ちょっと口が滑って言いました。ですから、市場が悪いとかだれが悪いんじゃなくて、何としても、あの市川の市場は、農家や生産緑地を守っている人たちのために、これから存続してもらわなくちゃいけませんから、よりよい方向でひとつ英知を結集して再スタートできるようにしてやっていただきたいと思います。部長、こっち見ているのか。どっちを見ているんだ。人が言っているのに下向いている人はいないでしょう。
　時間ですから、終わります。ありがとうございました。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正でございます。通告によりまして一般質問をさせていただきますが、市川駅南口再開発の件でありますけれども、昨日、笹浪議員が１時間、この問題に費やしていただきまして、多くの市の姿勢やら経過などがよく見えてまいりましたけれども、その結果、けさの朝刊ですね。各紙、読売、朝日、東京、千葉日報と４紙に、「40戸解約申し入れ　市川市隠ぺい否定」だとか、「市川市、協議申し入れ」とか、「市側『誠実に対応する』」「市川市、報告の遅れ陳謝」というような見出しで記事が躍っております。それだけ大きな関心がある、あるいはマスコミにとっても大変興味のあるといいますか、市民の関心の高い問題だということで理解をしておるところであります。
　私もこの問題は、地元に住んでおる立場でありますので、また大型プロジェクトとして、いよいよ完成というところで大変期待をしておったのでありますけれども、最初に私は11月７日のＮＨＫの全国放送を見たんですけれども、市川駅の再開発ビルが映し出されていた。一体何だろうと思って見ましたら、何と鉄筋が128本抜けている欠陥ビルというふうに報道された。読売新聞を見ましたら、全国版の一面にこれが取り上げられておった。そして、非常に間が悪いといいますか、同じ日に、市川のあれほど騒がれた耐震偽造の姉歯元建築士が国交の委員会ですか、そこに参考人質疑で欠席というニュースが一緒に出ちゃった。いかにも耐震偽造とあの再開発と一緒に報道されてしまって、市川市は耐震偽造、あるいは欠陥マンション、欠陥高層ビルという、全国に恥ずかしいイメージが一瞬にしてばらまかれてしまった。大変な日になってしまったなというふうに思っています。
　私たちも、こんなに連日のように耐震偽造問題だとか食品表示の偽装問題、耐震検査偽造等、企業の安心、安全に対するさまざまな問題がこれほど出て、企業の不祥事、倫理観が問われているときに、天下の清水建設が一体何をやっているんだろうということでありまして、私自身も30年来、多くの関係者の努力によって、ようやく市川のシンボルとしてのタワーマンション、再開発ビル完成間もなくというところで大変なけちがついてしまったということで、ざんきの念にたえないというのが率直な印象でありました。
　その後、11月10日、清水建設、三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産、日建設計、関係者が居並ぶ中で急遽建設常任委員会の協議会が行われまして、おわびに始まって経過説明、委員の質問が行われましたけれども、この問題に対しては、私も地元の問題でありますから、委員外議員として傍聴させていただきましたけれども、とにかく、これほどの問題でありましたので、これに対して委員の皆さんも大変熱心に質疑をされておりまして、それが公式にこの議会で説明された初めてのところでございます。同時に、２回目は、きのうの笹浪議員への答弁ということになるわけですが、今議会は私、笹浪議員を合わせて、あと７名の方が質問通告をしているということで、重複をしないよう、また、後順位者の迷惑にならないような形でさらに質問をさせていただきたい。
　私は何としても、この失墜をどう回復するか。多くの権利者や入居契約者を初め、多くの市民の安全、安心に対する不信感を払拭して、かつての、いわゆる市川南口再開発ビルのイメージを取り戻す、こういうことのあらゆる努力をしなければならない。議会の立場としても、市の立場としても、これを特定建築者に求めている、このことが極めて大切だということを冒頭申し上げておきたいと思うわけであります。
　そこで質問させていただきますが、通告はいろいろさせていただいておりますけれども、原因、発見、経過、そして対応等についてでありますけれども、まず、鉄筋不足が起きた原因が、配筋によるテンプレートの作業監理者の単なる施工ミス、あるいは構造図の見落としということになっております。この作業の監理体制については、どんな体制だったのかなと。ああいう事業は、清水建設が施工していながらジョイントになっていると思うんですね。そういう意味では並んでおりますけれども、今のところ清水建設が矢面に立っておりますけれども、実際としては、それでは鉄筋を組み立てる、ああいった作業工程の中にどれほど清水建設がかかわっているんだろうか、直接責任者がタッチしていたんだろうかと疑問に思うわけでありますが、その辺の作業体制、あるいは監理体制についてどうだったのか伺いたいと思います。
　２番目に発覚という部分でありますが、日本建築センターの指摘でこの問題が発覚した。市への報告が12日後の23日。清水建設、日建設計、野村、三井のデベロッパーを含めて、これが10月11日に指摘されたときには右往左往した様子が目に見えるようでありまして、12日間も一体何をやっていたんだという笹浪議員の質問に対しては、原因究明や対策、住宅性能評価による是正策の協議、特定建築者たちの協議が時間がかかったと言っております。市は、第三者機関が入っているということで清水建設は隠ぺいのしようがないと、そういうことを言っておりましたけれども、翌日には工事を中止した。しかし、10月19日には、日本建築センターから工事をとめる立場にはないというコメントを得たと。施工計画や施工過程には問題がないと、こういうようなコメントをいただいて、すぐまた工事を再開した。しかし、市への報告が５日にあって、７日に新聞報道が大々的にされた。途端に、この表現ですと、特定行政庁へ工事中断の依頼、こういうことで現在中断をしているわけでありますけれども、中断をする、あるいは再開をする、さらに中断をするというようなことの中身といいますか、この辺はどういうふうなことになっているんだろうということが率直な疑問でありまして、じゃ、再開にはどういう必要十分条件があるのかなというようなことも感じたわけですが、この辺のところを伺っておきたいと思います。
　さらに、23日に市に口頭報告があった際、市は事の重大性にかんがみ、慎重、冷静な対応を基軸に、11月９日に現場を確認、市長名の要請文を送ったということであります。また、きのうのニュースにも載ったとおり、12月３日には協議確認書を特定建築者に送ったとされていますが、我々もこの現物を見ておりますけれども、この協議文書が市の姿勢として大きく判断されると思うんですね。そういう意味では、この議場でその内容について説明をしてほしいと思います。
　次に、鉄筋不足の対応として、修復の仕方として、欠陥になっている、不足している柱をウオータージェット工法ではつって、しかるべき位置に鉄筋を入れ直して透明型枠でコンクリートを打ち直すと、こういうように説明があります。これで大臣認可をとって２月ごろから再開したいという意向であるということでございますが、全体工事の完成にはおくれを起こさないと盛んに言っておるようでありますが、市としては、この説明を見守り、そして経過も理解をしているように感じたんですけれども、私は、はつって鉄筋を入れ直してというようなことに対する不信感といいますか、そんなことで修復なんか、できっこないよ、安心、安全なんかとれないよというように多くの市民から言われています。ですから、そういう点では、その辺の修復工事に対する市民の感覚というのはかなり大きなずれがある。安心、安全の部分ですよ。そういう意味では、私たちは、この修復工事の安全性を確認するのに何か数値的に証明できないかなというふうに思うんですよ。当時、グランドステージなんかは、耐震強度１以上なければいけないのが0.5だとかというので建て直ししなきゃいけないとか、あるいは修復でいいとかという基準がありましたよね。そういう意味では、鉄筋が抜けたことによる、いわゆる基準というのがどのぐらい当時の設計から落ちて、この修復をしたらもとに戻るとか、さらによくなるんだというような、そういった数字的な説明をしないと皆さん納得してくれない、そういうふうに思うんですが、その辺はどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
　続いて入居予定者、権利者の反応ということですが、これは11月14、15、そして26日はＢ地区の皆さんにも説明があったと。さらに、入居の契約者には連日説明があったというようにしておりますが、そのときの、いわゆる説明会の雰囲気、それぞれの皆さんの意見、あるいは解約の申し入れが既に40あるというような新聞発表があるわけですが、そうした皆さんの反応については後ほどまとめて報告するというんですが、やはり既に市が参加しているわけですから、その辺のところをまとめて集約ができたら、この場でお願いしたいと思います。
　それから、大事なのが、もともとあそこに住んでおられて、権利者として権利変換によって住宅や、いわゆる商業に入る方々です。これは解約をするわけにいかないという部分があると思うんですが、私はこんなけちがついたところは入りたくないというようなときに、彼らが今まで権利変換でやっていたわけですから、この仕組みから考えると、かなり対応が難しい。その辺のところをどう対応しようとしているのか伺っておきたいと思います。
　次いで商業ビル、駅前広場、周辺整備事業の進捗と影響についてという通告でありますけれども、これは完成には影響ないんだというふうに何度も言っていますが、本当だろうか。逆に、このことで仮に説明どおり完成に支障がないということで、総事業費に対する、おくれた場合のさまざまな損害については論議があるようですが、これはいわゆる特定建築者の負担ということを説明されていますが、本当にそれでいいのかどうか、この辺のところを伺っておきたいと思います。
　以上が再開発のところであります。
　次に、河川敷の整備事業でありますが、私も江戸川の河川敷をウオーキングしたり、しょっちゅうあそこへ出ておりまして、あそこに住んでおりますので、いろいろと要望が市民からあります。また、少年野球や実年野球という、年輩の野球の皆さんとの関係もあるものですから、いろいろと注文が寄せられてまいります。まずは河川敷の駐車場整備については、ずっと見渡してみますと、行徳橋南側に大変いい駐車場ができていますね。それから、国府台の里見公園の下にもできています。あるいは、妙典小の近くにもあるようですが、この３つが市川側の河川敷周辺の駐車場として整備されているわけですが、これらは国交省江戸川工事事務所でもいろいろと規制があって、これをクリアして今日に至っていると思うんですが、この辺の経過について。
　同時に、あそこの市川橋からエム・ジーマリーンの前の位置までは、サッカー場が１面、そして野球場が７面ある。さらに、ゲートボール場とか団体競技のが多々あるんですが、この辺の駐車場がないというので、非常に要望が強いんです。この辺についての計画がないのかお尋ねしておきたいと思います。
　続いて桜並木整備事業の延伸についてでありますが、現在、江戸川桜並木整備事業については、16年に市制施行70周年を記念して、市川橋近くの船着き場から約500ｍに40数本、妙典にもできました。そして、翌年は妙典、さらに18年には国府台の里見公園下と、３年連続、続けて植えられてまいりました。これは千本桜構想ということですから、さちらに続けていくんだと思ったら、どうも本年度になって、これがストップしてしまっているということで、この辺の桜並木整備事業についての延伸は、あそこでちょうど盛り土をしてとまっていますので、さらに続くというような市民の皆様の認識、今後について伺っておきたいと思います。
　続いてスロープと、エコトイレ付近に階段をということなんですが、スロープについては、あの辺の議員、特に佐藤議員も要望しているところでありますが、その後の経過はどうなっているんでしょうか。
　同時に、エコトイレという立派なトイレがついているんですが、その下にゲートボール場がある。そのトイレに行くには、実は真下にあるのにもかかわらず、ぐるっと回っていかなきゃならない。約200ｍ歩かないとトイレに行けない、そういう位置にある。したがって、直接上がっていける階段が欲しいという要望があります。この辺についてどのようにお考えか、答弁いただきたいと思います。
　そして、最後にサイクリングロードへの街路灯の設置はどうかということで、このことも、前にもこういった要望があったと思いますが、最近では５時ごろになると真っ暗やみですが、江戸川のサイクリングロードは人の気配がしているんですね。あるいは、夏の夜なども遅い時間まで、かなり人がいます。安全上、やっぱりここは照明があったほうがいいなというふうに思いながら、ちょうど行徳の旧江戸川の整備の中で、たまたま浦安が堤防わきの歩道があって、そこに立派な街路灯がついて整備が行われた。したがって、市川の行徳側の沿川も立派な照明もつき始めました。あんな姿にならないのかなと思っているんですが、残念ながら、なるほどサイクリングロードはずっと北に上がっていっても、ほとんどついていないんです。ついているとしても、並行して車が走るような立派な道路があるところの周りにしかついてないんですが、この辺についてはどうしてそうなったのか。あの辺に街路灯の整備ができないのかどうか。市川橋とエム・ジーマリーンの近くのところまでの整備についてはどうなんだろうか、この辺について伺っておきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問いたします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　市川駅南口地区再開発事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、鉄筋不足が起きた原因について、施工体制はどのように行われていたかでございます。このたびの鉄筋不足を起こした原因は、配筋を組み立てる際に使用するテンプレート、これは柱の配筋位置を保持するために鉄板に穴をあけたプレートでございますが、ここに本来なら22カ所の穴があいていなければならないものを、設計図を見誤り、２カ所の穴をふさいでしまったことによるものでございます。施工体制といたしましては、特定建築者からの報告によりますと、１階の作業場所でこのテンプレートの穴に鉄筋を差し込み、すべての穴に鉄筋が入っていることを確認してから組み立てを行い、これをクレーンでつり上げて所定の場所に設置するという工程になっております。本来ならば、つり上げる前、工事施工者が組み立てた段階で鉄筋の本数を確認しなければならないものを、テンプレートを過信し、すべての穴に鉄筋がセットされていれば大丈夫との思い込みが今回のミスにつながったとの報告でございます。
　次に、本件に関する工事の中断に関するご質問です。本件に関しましては、本市の建築指導課が11月７日に国土交通省より、検査機関であります日本建築センターへの事情を聴取するに当たって同席をしてくださいと求める旨の連絡を受けております。建築指導課におきましては、直ちに南口再開発事務所に連絡し、新聞報道の事実関係を確認いたしまして、その段階で工事の停止を要請しております。この工事の停止の要請につきましては、新聞報道のとおり、施工ミスであるのか、事実の確認が必要であったため、事実が明らかになるまでの工事の停止を求めたものでございます。
　次に、11月９日、12月３日に特定建築者に要請した内容についてでございます。11月９日の要請内容につきましては４項目でございます。まず、１点目といたしましては、本件に関する説明、工事の進捗状況に関する説明を求めること、２点目といたしましては、権利者を対象とした説明会を開催すること、それに当たっては本件の経緯、原因、対応策等々を誠意を持って説明及び回答することを求めております。３点目といたしましては、建築物全般にわたる安全性の確認でございます。今回の施工ミス部分以外においても第三者機関の検査を受けるほか、安全性確認の具体的内容を明らかにすることを求めております。４点目は、今後の再発防止策の実施でございます。最低限の条件といたしまして、現場担当者の増員、第三者機関による全工程の検査というものを要請したところでございます。また、12月３日の協議申し入れの内容につきましては、懸念されております工期の遵守、遅延が生じた場合の損害賠償の件、また権利者等の関係者からの苦情、要望、意見、訴訟提起等に関する誠意ある対応、同じく市を相手方とした苦情、要望、意見、訴訟提起等に関する誠意ある対応、また、今回の件により生じた権利者不安、不満の解消、緩和を図るため、瑕疵担保期間の延長について検討することなどに関します確認書を取り交わすべく、その協議を申し入れたものでございます。
　次に、今回の是正策に関連しまして、当初の強度と今回の是正による強度についてでございます。この建物は、高さが60ｍを超える超高層建築物であるため、日本建築センターの性能評定及び国土交通大臣の認定を受けております。その際に、本建物には公共公益施設が入居するため、1.2倍の地震力を入力して、大地震においても崩壊しないように設計されております。このことは、平たく言えば、1.2倍の安全率があると言えることができます。今回のこの是正方法は、コンクリートウオータージェット工法で除却し、所定の鉄筋を挿入した後、当初と同じ強度のコンクリートを打設するもので、当初設計どおりの強度が確保できると説明を受けているところでございます。問題は、後打ちしたコンクリートが一体になるかがポイントになると思います。コンクリートの打ち継ぎ面につきましては、でこぼこにすること、帯状にまいているフープ筋が存在することによりまして、力学的にも工学的にも一体として働くものと説明されているところでございます。また、コンクリート打ち継ぎにつきましては、超高層建築物でも一般に使われておりますプレキャストコンクリート――これは工場で製品化され、コンクリート打ちされる柱やはりでございますけれども、この考え方と同様であるとの説明を受けているところでもございます。
　次に、入居者、権利者の反応等でございます。14日、15日、26日の説明会の開催についてのご質問でございます。Ａ街区の権利者に対しましては、11月14日、15日の両日に説明会を開催し、Ｂ街区の権利者に対しましては11月26日に説明会を開催したところでございます。Ａ街区の権利者からは、引き続き説明会開催の要請がなされましたので、11月28日から12月４日までの７日間、延べ14回の説明会も開催したところでございます。説明会では、今回の施工ミスが起きた原因や是正方法について説明がなされまして、多くのご意見や要望が出されております。権利者からは、是正方法における安全性の問題、安全性が確保されても風評被害が残る、瑕疵担保期間はいかにするのか、25階まで解体することは考えないのか等々、いろいろな意見が提起されております。市といたしましては、権利者の皆さんのご意見を真摯に受けとめ、最善の対応が図られるよう、特定建築者に対して要請してまいりたいと考えております。
　次に、権利者が権利を放棄したいと申し出た場合についてでございます。権利変換する者が本件による資産価値の低下を理由に権利の放棄を希望した場合でございますが、権利者はこの事業の制度上、新規購入者と同じような解約の申し入れができないものとなっております。したがいまして、このような権利者の不安が生じないように、今回の是正工事は無論のこと、これまでに終了している部分、今後の工事部分のすべてにおいて安全性が確保されていることを明らかにし、誠意を持って対応するよう特定建築者を指導してまいりたいと思っております。また、これらを含めましての対応につきましては、12月３日付の協議申し入れ確認書を通知したものでございます。
　次に、建築主、特建者が工期を延期しない、その辺についてはどうかというご質問でございます。今後の本体工事につきましては、今回の是正策に対する変更申請認可後再開されるものとなりますが、低層棟、共用部、外構工事などの工区や工程を組みかえることにより、予定どおり引き渡しを行うとの報告を受けておりますので、今回の件に起因する商業ビル公共工事等、また商業ビル購入者への影響はないものと受けとめております。しかしながら、さきの議会でも申し上げましたように、本事業につきましては、着工段階で４カ月程度のおくれが生じておりますことから、駅前広場等、今後の公共施設整備につきまして、相応分のおくれが生じる可能性もあり、現在、その辺の詳細な検討を行っているところでございます。なお、工区や工程の組みかえに伴います工事車両の増加など、周辺環境や道路整備などの公共施設整備への影響も想定されることから、これらの点も踏まえた十分な検討と慎重な対応を求めております。
　また、住宅購入者の契約解除に伴うリスクにつきましては特定建築者が負うものでありまして、事業主体である市川市に及ぶものではございません。また、今回の是正工事に係るものにつきましては、原因者である清水建設が負担するものとなります。万が一、工事が遅延した場合、総事業に与える影響といたしましては、権利者への仮住居や仮営業に係る補償費などが想定できますが、工期につきましては当初の予定どおりと報告を受けておりますので、その履行を指導してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　江戸川河川敷等の整備事業について、４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、河川敷内の駐車場整備についてお答えいたします。現在、江戸川には里見公園下、妙典小学校前、河原――これは行徳橋の南詰めのわきになりますが、これら３カ所に駐車場を整備し、江戸川を訪れる方々の利便を図っているところであります。これら３カ所の駐車場については、１つ目に、道路から直接出入りできること、２つ目には、堤防の天端など、治水対策上、支障とならないこと、これらの条件が整うことで、河川管理者であります国土交通省から駐車場として占用許可を得られ、これらの駐車場について市が管理しているものであります。
　そこで、市川橋から行徳橋の間の河川敷に駐車場を整備できないかとのご質問でございますが、河川管理者であります国土交通省の方針といたしましては、基本的には洪水時に流水の支障となるような高水敷には駐車場の設置を認めてはおりません。例外的に認め得る条件といたしましては３つありまして、１つは、堤体の保全及び近隣の道路交通に支障を及ぼすおそれがないこと、２つ目には、洪水時などに安全かつ速やかに駐車車両の撤去ができること、３つ目には、夜間は完全に車両を撤去させることなどが条件となります。この条件をクリアするために整理員を常駐させることなどが具体的に求められることになります。以上のことから、河川敷の野球場、サッカー場の利用者のための川側での河川敷内駐車場といたしましては、全川には基本的に設置は認められておりませんので、解決までまだかなりの時間を要しますことから、使用者団体において、またはその関連機関におきまして、当面は川に近い町の中の未利用地などについて、借用を含めてご検討をいただければと考えております。
　次に、桜並木整備事業の進捗でございますが、桜並木整備事業は、良好な水辺空間の形成と潤いあるまちづくりを進めるため、江戸川、旧江戸川及び小河川の沿川等に桜を植栽し、市内の桜の名所である里見公園、大和田、大洲地先の江戸川堤防小段部分の桜並木、真間川、大柏川沿いの桜並木などの桜とネットワークを図り、桜を通じた郷土意識の高揚や地域活動への参加を推進することを目的として、千本桜構想の一環として、平成16年度の市制施行70周年の記念事業としてスタートいたしました。これまでの整備経過を申し上げますと、平成16年度には市川南地区と妙典地区に河津桜を74本、17年度には妙典地区に河津桜を19本、18年度には国府台地区にソメイヨシノ22本の合計115本を植栽、整備いたしております。これは市民から寄附を募り、桜のオーナーになっていただく手法で整備したもので、いずれの年も募集の数を大きく上回る応募をいただき、大変好評でございました。しかし、治水安全上、江戸川の堤防本体に桜を植えるということは困難でございますので、江戸川の河川区域内で桜を植栽できる場所には限りもございます。今年度については、前年度から植栽場所の候補地の選定に入り、情報の収集に努めましたが、残念ながら候補地の決定には至らなかったものであります。
　続きまして、高齢者対応としてのスロープ及びエコトイレ前の階段等の設置要望についてであります。車いす等でも安心して堤防上に上れるバリアフリー坂路を大洲、大和田地区に整備していただきたいということについては、議会や市民からも強い要望がございますので、毎年国に要望を行っておりまして、その必要性については、桜並木の整備同様、国においても理解をいただいているところで、現在、大洲防災公園に近い場所にバリアフリー坂路を整備する方向で国と調整を進めております。
　さらに、市川南のエコトイレ前の階段の設置要望でございますが、河川敷のゲートボール場を利用する方々がエコトイレを利用する際、堤防上に上がる階段がトイレと離れているため不便であるとのご指摘でございます。確かにトイレの下流側にあります階段とトイレの間は約90ｍほど離れておりますが、トイレの直近に新たに階段を設置するということは、既存の階段との間隔が短いことでかなり難しいものと考えております。したがいまして、国にはご要望の趣旨は伝え、協議を進めてまいりますが、利用者にはご理解をいただきまして、当面はトイレの前後にあります階段及びスロープを活用していただきたいと考えております。
　最後に、サイクリングロードへの街路灯の設置についてでありますが、河川区域内へ工作物を設置するには、河川法第26条の規定に基づき、河川管理者であります国交省の許可が必要となります。国土交通省は許可について、専門的ということになりますが、河川占用許可準則に沿って判断することとなりますが、その準則の第８条で、河川の計画堤防断面内に工作物を設置することはできないものとされております。街路灯を設置するためには、どうしても地中に大きな基礎を設ける必要があるため、これがこの規定に抵触することになります。したがいまして、照明の設置が進められている旧江戸川のような護岸堤とは異なり、江戸川本川のような築堤型の堤防におきましては、街路灯のように、堤防の断面を侵すような大きな基礎が入る工作物を堤防上に設置することは、江戸川に限らず、どの河川におきましても、原則許可はされていないはずでございます。また、堤防上のように高い位置に街路灯を設置いたしますと、堤防に隣接する住宅の方々にとっては、夜明る過ぎて眠れないといった苦情や、明るい場所をつくると夜間不審者のたまり場になるおそれもあるなど、防犯上の問題も危惧されるところでもあります。いずれにいたしましても、江戸川は広大な空間を提供していただける大切な環境でございますので、今後ともより多くの市民の皆様に安全、快適に利用していただくことができますよう、関係機関とも引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子　正議員　再開発、そして江戸川の河川敷整備についてご答弁をいただきましたけれども、きのうの答弁の中でも風評被害なんていう発言もありまして、あそこの、ちょうどＡ街区の建物の真下に八百屋さんがありまして、買い物をしている奥さんたちの会話をその八百屋さんのご主人は聞いたそうです。これがきのう報道されていて、地震があると倒れてくるマンション。だから、この八百屋さんなんか大変ねと、こういうことを言われたというんですね。本当にこれが風評被害の典型なんでしょうね。倒れてくるというんですから、そういう認識なんですよ。
　私は毎日、家から真ん前に見えるんですけれども、11月からストップしましたよね。Ｂ街区のほうは毎日夜までこうこうとランプがついてクレーンが動いています。夜は動いてないですけれども。Ａ街区が全くとまったわけですから、向こうは何となく活気があって、こっちは本当に時間がとまったという感じです。わびしいという雰囲気でして、Ａ街区とＢ街区の高さは歴然と差がつきました。既に37階ぐらいまで。きょう見ると、勝ち誇ったように、あそこに王冠のようなものができていて、Ｂ街区の建物が一番上に丸い、帰りに見ていただくとわかりますが、そういうようなもので、あれが37階なのかなというような印象を持つんですが、それほど工事の差がついてしまいました。そんな印象で残念なんですが、何とかして、あそこに同じ高さ――あれは45階ですから、さらに高い形に復活したいという思いは、私ども、みんな一緒だと思うんですが、先ほど作業監理体制のお話を伺いましたけれども、下でつくるので、上に上げてと、そういう話を聞いているんじゃなくて、ああいう作業は清水建設が請け負ったとしても、どうしたって、それぞれ下請、孫請があって、そういう監理体制でなかったのと。清水建設が一手に問題になっているわけで、もちろん清水建設の責任なんですけれども、いわゆる下請任せになっていたのではないかということを伺っているんですが、その辺はどうでしょうか。
　それから、工事の中止についてはいろいろ言っていました。中止しているから法令違反に当たらないとか、これはよくわからないんですが、いずれにしても、黙って続けさせることはないので中止したということについては、国交省から立ち会いたいという意向を受けて、市もとめなさいということで要請をした結果、とまっている。これについては評価をしておきたいと思いますから、これはこれで結構です。
　それから、11月９日の要請については、今４つのことがありました。それから、12月３日の協議申し入れ。この辺については、特に11月９日に市が要請した中に、その他のほうは大丈夫なのというところがあります。一番心配なのは、下から問題だったら全部取りかえだといったら大変なことになるわけですが、24階以下の部分については本当に安心なのか。その他についてはしっかり点検しなさいと。それから、11月９日から１カ月近くたっていますが、その辺、24階以下の施工については鉄筋不足の問題はないのか。今、説明としては受けているんですが、市としてはどういうふうになっているか。
　同時に、協議書を申し入れたと。そして、さまざまな問題について誠意を持って当たってほしい、訴訟問題などについてもしっかりやってほしいとか、市に対して、そういうことがあったとしても、あなたのほうでやりなさいよとか、４項目ですか、５項目ですか、いろいろ協議を申し入れたと。これは、おとといの話ですから、その辺はまだわからないと思うんですが、特定建築者はどのような反応をしているか、そこを伺っておきたいと思います。
　それから、1.2倍の安全率ということで、かなり高い安全の設計であったと。しかし、日本建築センターが発見して、修復計画については工事をとめる立場にないと、先ほど申し上げたとおりなんですが、その後、23日、文書報告まで２週間ぐらい要しているということで、きのうも笹浪議員が盛んに言っていましたが、内部で処理したいという思いだったと思うんですね。新聞では、これほどの高層マンションで鉄筋の不足は異例というふうに表現しているんですが、これは聞いた話ですけれども、あそこの鉄筋は、例えば25階部分で計算すれば、全部で62本の柱があると。中のほうは少なくて、外側へいけば22本というようなところで、平均すると20本ぐらいの鉄筋が入っているとして1,240本だと。25階なら25階ですね。そこで24本不足したと。それで29階、30階までだと128本という計算なんですが、100本のうちの２本ぐらいだというような、そういう安易な気持ち。あるいは、25階から29階、30階ぐらいで計算すると、いわゆる6,000本のうちの128本とか、全体からすれば五、六万本の128本なんていうレベルであれば、耐震には大した問題じゃないんだなんていうような認識があったとしなければ、発見してからも、さらに売り込みなんか、するはずがない。そういう意味では、非常に安易に考えている。市長もおっしゃっていましたね。非常に甘く考えている。パーセント、あるいは今言った計算からすれば、そんなような感じもしないわけではないけれども、それはプロの世界で、我々素人の世界では、市民からすれば、それは抜けたという、そのものだけで問題なので、そういうようなことの中でこういったことが行われたということでありまして、きのうの話で５案あった。さっき言った、接着剤でつけるみたいな、コンクリをはつって、そこをぎざぎざにして、さらにコンクリートをつけるというような、先ほど詳しく何回も言っていますけれども、これはどうも説得力がない。こういう５つの中からこれが選ばれたというベストの根拠をもうちょっと示してもらいたいと思うんですね。
　それから、入居予定者、権利者の反応と事業者への指導については、時間がだんだん迫ってまいりました。いずれにしても、２回や３回の説明では済まなかったと。14回も説明をしたと。それでも結構いろいろなご意見が出て、まだまだ説得するには時間がかかるようでございます。これについては誠意を持ってやっていただきたいと思います。とにかく安心、安全でありますから。
　同時に、入居契約者、マンションを買った人に対して、全戸にいわゆる解約申し入れ書というのを配ったと。今、40軒ほどあるけれども、何軒出ても、半年以内に申し入れがあれば無条件解約をしますと。無条件解約という表現がちょっとよくわからないんです。もちろん約500万から1,000万ぐらい、10％の申込金というか、手付金というか、これは返しますよということなんでしょうけれども、さらに相当いろんなものを犠牲にしてやったということの中でさまざまな問題に対する補償というか、求められてきたときにどう対応するのか。その辺はきちっと聞いているか。この契約に対して無条件解約ということについてはどういうふうに理解したらいいんでしょう。お答えください。
　それから、この工事が再開される条件です。言ってみれば、清水建設が言っている修復方法やさまざまな手続を経て、最終的には何がポイントになるか。大臣認可という表現がありますけれども、この辺になるのか。最終的にどういうものをクリアすれば再開になるのかというところを確認しておきたいと思います。
　以上、２回目としておきます。
　江戸川については、駐車場は、中には無理だ、ほとんどやらないというように聞こえます。しかし、エム・ジーマリーンの中に結構車が入っていますよ。あそこにもスロープがあって入り込めるようになっていて、あそこら辺がもうちょっと工夫すれば立派な駐車場になると思うんですね、きちっと整備をするという形の中で。駐車場としての整備が行われれば、それなりの対応ができると思うんですよ。同時に、今度、逆に市川橋の周辺、新しく船着き場につくったスロープ、これもいざというときと、それから、水フェスタのときだけにあそこをつくったように見えちゃうんですね。もったいないですよ。船着き場のわきからかなり車のスペースがあります。ですから、駐車場として、しっかり江戸川工事事務所から認定を受ければ、そんなに難しいことではないんじゃないかというふうに思うんですよ。再度答弁してください。
　それから、桜並木整備事業についても、これは江戸川周辺ばっかりじゃないと。いろいろなところを含めて千本桜だというんですが、途中まで500ｍあって、さらに北越製紙の裏までずっと行くと、あそこだけでも２㎞、３㎞の沿川。ただし、盛り土をしなきゃならないと。盛り土は国交省江戸川工事事務所がやるんだと。やっぱり残土というのが一番問題だろうと思うんですが、せんだって増田外環委員長を中心に京阪の外環と同じような、町のど真ん中を抜くような、あと２年で開通するという大変活気のある工事現場を見てきましたけれども、これは掘割スリットもあるし、トンネルもあるんです。かなりの土砂が出るんですね。それを活用して、いろいろなまちづくりが行われているという話も聞いてきました。我が市川市も、いよいよ市川区間の外環道路工事が始まりますね。ほとんど掘割スリットです。大変な土砂ですよ。こういうものを活用して、これを絶好の機会として、あそこの延伸を思い切って盛り土のピッチを早めることができないか、ここも伺っておきたいと思います。
　それから、スロープについては、せんだって私も歩いてみましたら、ある初老の私と同じぐらいの年齢の方が寄ってきまして、よくここを利用するんですかと言うんですね。ええ、利用しますよと。要望がありますかと。ありますよ、それは。スロープをつくってください、桜並木をもっとふやしてください、あるいは駐車場をつくってくださいというようなことを言いました。どこかの機関が調査をしているんですよ。市民の要望を受けてスロープをつくっていこうという、そういう調査だったと思いますが、そんなことを把握していますか。これは多分１つの事業の始まりだと思うんですね。いろいろ要望していることが実現して、江戸川工事事務所がそういう動きをしているとすれば、市の要望を受けて、それなりの対応をしてもらっているのかなということで、その辺の情報があったら、ひとつお示しいただきたいと思います。
　エコトイレについては、階段まで90ｍがお年寄りにとって遠いのか近いのか。90ｍのところにトイレがあるんじゃないんですよ。上がってきて、また戻ってくるわけですよ。約200ｍかかっちゃう。ですから、トイレを催して、スロープの下まで行って上がっていって、トイレまで約200ｍ。お年寄りではトイレが間に合わない、ゲートボールの上までは。そういう意味で、もうちょっと、さっさと上がっていける階段が欲しいんだと、こういって切実な思いですので、ここについては要望にしておきたいと思います。
　街路灯の設置については、これも言いわけはいろいろあるんですよね。でも、今度新しく盛り土した桜並木の土手なんかにはつくれるはずなんです。明る過ぎてはいけないんだなんていう話もありましたけれども、あそこから明る過ぎるところまで、家なんて、ないです。今、真っ暗の中にたくさんの人がいます。間違いない。最近はみんな早くて、５時ごろになると歩いていますから、そういう意味では、ぜひ安全上からも、そういった要望があるということの中で、さらに江戸川工事事務所に交渉してもらえないかお尋ねします。
　以上です。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、１点目の監理体制、いわゆる下請任せではなかったのかというようなご質問でございます。施工図というものがありますが、各工程についてちょっと言いますけれども、いわゆる清水建設のＪＶでございますが、まず施工図については、こちらのほうの担当者においてつくるということで清水がかかわっております。さらに、ＪＶの係員が図面を金物の製作会社に送ってテンプレートをつくるということで清水も絡んできています。次に、このテンプレートを鉄筋の加工専門業者、こちらのほうに渡して配筋を地組みすると。ＪＶの鉄筋担当係員がテンプレートを確認しているというような状況でございます。さらには、地組みされた鉄筋を施工階に取りつけるときにＪＶの鉄筋の担当係員が全数の確認を実施しているということでございます。さらには、日建設計の監理による配筋検査、あるいは任意で日本建築センターの検査を受けていると、このような状況で、下請任せという状況の報告は私のほうには来ておりませんので、今のような状況でございます。
　２点目の、今回以外のいわゆる24階以下に鉄筋の不足が生じてないかということでございますが、さきの要請文の中でもありますように、現在、この部分につきましては、第三者機関が写真、あるいはチェックシート等で再確認を行っているというような状況でございます。この第三者機関のチェックが終了しますと、安全性が確認された時点で権利者及び市のほうに報告が来るというようなことになっております。
　次に、12月３日に行った協議申し入れ書に対する特建者の反応でございますが、これにつきましては12月３日に取り交わすというようなことで先方のほうにお渡ししてあるんですが、当然私のほうとしては、これは取り交わすべきものでありますし、向こうのほうでも妙な反応はなかったというような状況でございます。今現在、その内容を精査しているというような状況でございます。
　次に、４点目でございます。５つの是正案の検討の内容でございますが、まず１案目としては、是正施工を行わず、現状のまま建築確認の計画変更を行う方法であります。第２案は、現状のままで、柱の周りを鉄板や炭素繊維を巻いて補強する方法でございます。第３案につきましては、問題のある柱とその周辺のはり及びスラブ――床でございますけれども、この一部を撤去して再構築する方法でございます。４案は、今回の指摘があった25階から上をすべて撤去し、再構築する方法でございます。５案は、現在手続が進められているところの是正方法でございます。当初設計と比較した場合、１案と２案につきましては、大地震におきまして同等の耐震性を保有しておりますけれども、はりに対する柱の余裕率が1.6倍から1.55倍に低下すると。これは建築基準法の基準は満足するものの、当初の柱の余裕率を確保することができないというようなことでございます。他の案につきましては、当初設計と同等の耐震性及びはりに対する柱の余裕率も満足するとのことでございます。ただし、３案と４案につきましては、取り壊し時に騒音が発生することや大量の産業廃棄物が発生し、その運搬による工事車両などの増加、あるいは環境面で好ましくなく、工期につきましても、５カ月から10カ月程度の遅延が想定されるということでございます。特建者といたしましては、これら５案を総合的に検討した結果、今回の是正方法が最良であるとして、さらに日本建築センターの性能評価、あるいは国土交通大臣の認定を受け、また是正工事施工中の工事監理につきましても、第三者機関の検証を得ることから採用すると判断したものと報告を受けてございます。
　次に、マンション購入者の無条件の解約の内容でございます。この無条件解約といいますのは、双方の合意による解約でございまして、売買契約時におきまして、売り主が買い主から手付金を預かっておりますけれども、向こう半年、いわゆる５月までという期限の間に解約を希望される方には、この手付金を全額お返しすると、このような内容でございます。
　それと、もう１点でございますが、工事の再開の条件はというようなお話でございます。この再開に当たりましては、是正工事の着手につきましては、まず建築センターの性能評価、あるいは国土交通大臣の認定を得て建築確認の計画変更、そういった手続を完了することが前提でございます。現在のところ、その時期は来年の２月ごろと予定されておりますが、権利者や入居者の皆様にはその都度経過を報告して安全性の説明を行うよう特建者に強く指導してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　江戸川の整備でございます。これまで江戸川の整備は着実に１つ１つクリアして進んできていると考えております。特にきょうの再質問の中で一番期待できるのは大洲防災公園前のいわゆる坂路、これは大いに期待していただいて結構だと思います。それ以外の３つの、きょうのご質問の問題については、私どもも１つ１つ検討を重ねて、国とまた調整を進めながら前向きに進めていきたいと思いますので、お時間をいただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子　正議員　それぞれ詰めた再開発ビルの問題をお話させていただきました。今、５案のうちの３案、４案が、市民からすれば、悪いものは取りかえちゃいなよというのが率直な意見なんです。たくさんの廃材が出るとか騒音が出るとか、いろんなことがあったんですが、強度は変わらないから、それが一番いいというのがどうやら最終的な結論のようですが、ここはここで決まったわけじゃないようですので、市民はそういう思いがあるということをしっかりと認識してほしいところでございます。
　それから、せんだって、私もたくさんのメールが入りまして、多くの入居契約者ですね。これから多くの入居契約者、407人中40人は解約する、そういう申し入れがある。しかし、300人以上残っているわけですが、多くの方々が団結して、ひとつこれに立ち向かっていこうというような、入居契約者同士の団結のメールが私に寄せられておりまして、いろいろ相談に乗ってほしいなんていうことを言っておりますから、まさにあそこに住もうとしておられる方、あるいは、かつてあそこに住んで、さらにここに住んで、あるいは商売をしようとする方、それぞれが皆さん真剣になって、あの問題をとらえています。ですから、プロ的な説得力というのはなかなか通用しないんですね。そういう意味では、ぜひもうちょっと素人の皆さんが納得できるような、そういった修復方法、あるいは、さまざまな対応については、これから大いに――簡単じゃないと思いますよ。風評というのは、やっぱりこれほどの世の中ですから、マスコミも納得できる報道をしてもらえるような、そういった対応をしなきゃならないし、それぞれ清水建設、その他特定建築者は大変だろうと思うし、それを管轄する市も大変だろうし、我々も被害者の１人だというふうにも認識しながら、ぜひぜひこの問題は市川市のすばらしいまちづくりの最後の仕上げとして、何としてもこれを払拭して立派なまちづくりを目指してほしい、このことをお願いして終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、地球温暖化と環境教育についてお伺いいたします。
　2005年２月、地球温暖化につながる温室効果ガスの削減目標などを取り込んだ京都議定書が発効されました。日本は1990年を基準として、2012年までに二酸化炭素など温室効果ガスを６％削減することになっているが、マイナスどころか、2005年では８％も増加しております。その主な原因は自家用自動車の増加と、その自家用自動車の利用が公共輸送機関に転換できていないこと、また、自動車運送が流通の主流となっていることなど、日本の目標達成は難しい状況にあります。政府は地球温暖化対策として、来年１月から家庭や学校で省エネルギーコンテストを行うとのこと。電気、ガス、灯油、ガソリンをどれだけ節約できたか、効果や独創性にすぐれたものを表彰すると伺っております。
　このような中で、我が市川市では、来年度にすべての公立の小中学校に冷暖房を設置するために今議会に補正予算を計上されております。確かにことしの夏の例のように、最高気温は記録を更新し、真夏日の連続日数も年ごとに多くなってきております。冷房のない学校の夏季における教育環境は厳しいことは理解しておりますが、長年にわたり、学校には冷房がないのが当たり前のことになっていたからといっても、もはや子供たちに我慢を強いるような状況にもないと思います。しかし、暑いからといって、単に冷房を入れて涼しくすれば、それでよいとは言えないのではないか。特に学校では地球温暖化防止対策や資源の有効利用など、地球環境問題を授業で教えていることと思います。地球環境を守ることの重要性を教えながら、一方ですべての小中学校に冷暖房装置を設置する、このことは一見すると矛盾するのではないかと思います。冷暖房を設置するのであれば、環境負荷の軽減もいろいろ考えなくてはならないと思います。
　そこで、小中学校の冷暖房と地球温暖化防止についてどのように考えているのかお伺いをいたします。また、全公立小中学校に冷暖房を導入した場合に光熱水費は幾ら増額になるのか。そして、光熱水費を抑制するためにどのような対策が考えられるかお聞きいたします。
　環境省では地球温暖化対策として、老朽化した学校を建て直す際に既存の校舎を取り壊して新しく建てかえるのではなく、古い校舎を大規模改修して、冷房に頼らずに涼しい環境をつくり出すといった、環境への負荷を軽減するよう配慮した省エネルギー校舎として新しく再生する学校エコ改修という事業を行っております。建てかえるよりもコストは削減されるし、廃棄物の発生抑制、資源の再利用、再資源化にも貢献できると思います。市川市内の学校も、もう10数年も経過すれば、そろそろ建てかえなければならない校舎も出てくるでありましょう。また、古い校舎は耐震の点でも不安があります。耐震補強とあわせて校舎等を大規模改修して環境配慮型の学校とする、環境省が進めている学校エコ改修と環境教育、エコフロー事業を市川市でもモデル的に取り組む考えはありませんか、お伺いをいたします。
　また、気候変動の中で突然の大雨や、一方では異常渇水といった現象も予測できます。水害防止としての治水対策、水不足の渇水対策の両面において、学校の雨水を貯留して校庭の水まきなどに使う考えはないかお伺いをいたします。
　次に、中山地区の観光地としてのまちづくりについてお伺いをいたします。
　ご存じのとおり、中山には、本市で最も重要な歴史的、文化的資産の１つである中山法華経寺があり、古くから門前町として栄え、参道にも多くの商店が並ぶにぎわいのある独特の景観を形成してきました。しかし、現在では参道の商店の数も減少しつつあり、かつてのにぎわいも失われております。そのような状況の中で、市のほうでも、中山の町の活性化についてさまざまな取り組みをしてきていただいておりますが、なかなか効果が出てきていないように感じます。現在、中山法華経寺の参道については、下水道の整備とあわせて電線共同溝を敷設し、無電柱化するための工事が行われております。また、参道の整備にあわせて、中山地区のまちづくりを市民と協働で進めていると聞いていますが、どのようなまちづくりを進めようとしているのか。現在、どこまで進んでいるのか。あわせて今後の下水道の整備や電線共同溝の敷設工事のスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、中山法華経寺には毎年多くの参拝客が訪れていますが、観光地としての中山についてどのように考えているか伺いたいと思います。
　ことし、文化国際部の中に観光交流のセクションが設置されましたが、法華経寺や東山魁夷記念館を中心としたこの地区、市川市の中でも観光地として大きなポテンシャルを持った地区をどのようにシティセールスしていこうとしているのかお聞かせをください。
　また、本市の観光を振興していく上で、市川市観光協会ではどのような事業を行っているのか。また、市の観光交流担当とどのように連携していくのかについてお伺いいたします。
　次に、３年に１度行われている中山法華経寺での薪能についてお伺いをいたします。
　開催のたびに感心していることですが、日本を代表する演者を招いて、重要文化財でもある祖師堂や五重塔を背景に薪の明かりのもと、幽玄の世界を繰り広げていく中山薪能は、日本の伝統文化を広く知らしめるとともに、中山地区での一大イベントとして定着しつつあります。毎回大変多くの方が楽しみに参加していることから、中山の地を知ってもらう大変よい機会になっていると思います。来年が開催の年に当たると思いますが、いつごろ、どんな内容で行うのか、現時点で考えている範囲で結構ですので、お聞かせください。
　続きまして、行徳地域の公園のあり方についてお伺いいたします。
　行徳地域の住宅地は、ほとんどが昭和40年代から50年代にかけて、土地区画整理事業によって整備されました。公園や道路もその時期一斉につくられたものであり、また、同時期に急速にマンションの建設が進み、マンションには、マンションに附属する公園もたくさんつくられました。それからおおむね30年が経過し、公園の遊具もフェンスも相当老朽化が進んでいるように見えます。また、マンションの附属の公園は規模も小さく、居住者の高齢化などにより、余り活用されていない公園も見受けられます。
　そこで幾つか質問をいたします。
　まず、遊具の安全性についてですが、全国各地で遊具による痛ましい子供の事故が相次いでいます。本来、子供たちが安心して遊べるはずの公園の遊具が危険な状態であることは大きな問題であります。遊具自体の問題、老朽化ならではの問題、あるいは管理の問題などが考えられますが、行徳地域においてはどのように調査を行い、対応しようとしているのか、お考えをお示しください。
　次に、公園のフェンスについては相当老朽化が進み、倒れそうなものや穴のあいているものなど、既に役に立たなくなっているものが見受けられます。一部のマンションでは、みずから管理する緑地のフェンスは撤去して低木を植栽しているところもあります。市としては、どのように改修を進めようとしているのかお伺いいたします。
　最後に、主にマンションの附属公園についてでありますが、規模が小さく魅力がないのか、余り使われていない公園もあります。まとめて大きな公園にするとか、何か特色のある遊具や施設を導入するなどによって活用を図る考えはないかお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは地球温暖化と環境教育についての４点のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、地球温暖化防止についてどのように考えているのかということでございますけれども、地球温暖化は二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスが急激にふえたことが原因であると言われております。温室効果ガスは、産業が大きく発展し、生産活動や日常生活の消費活動が拡大したことで増加してきたものであり、複数ある温室効果ガスのうち、産業分野や日常生活から最も排出量が多い二酸化炭素を減らすことが目下の大きな目標となっており、石炭や石油など、いわゆる化石燃料からよりクリーンなエネルギーへの転換や、エネルギー消費そのものを抑えることが地球温暖化対策の基本をなすものとなっております。
　このような中で、小中学校を冷暖房化することは温暖化防止などの環境教育に逆行するとの意見や、学校は教育施設なのだから、冷房に頼らずに緑化や自然の風を取り入れる工夫、あるいは日よけの設置などにより暑さを和らげる方策を講ずるべきとの指摘があることも承知をいたしております。しかし、現実的には、近年の夏場における暑さは授業への影響も懸念されるようになってきていること、また、何よりも学校は児童生徒が学習する場でもあり、毎日の生活を送る場でもありますことから、冷暖房が社会生活で一般化している現在において、快適な環境を整えることも今日的な課題への対応として必要なこととして、県内の公立学校に先駆けて冷暖房を導入することといたしたものであります。
　そこで、冷暖房化に当たっての配慮といたしましては、機種は当然のことながらグリーン購入法の適用機種とするのはもちろんのこと、環境への負荷を軽減する方式を基本として進めてまいりたいと考えております。また、このたびの冷暖房化を契機に、利便な生活がいかに環境への負荷を高めてきたのか、生活の工夫により、いかに地球温暖化を防止することができるのかといった学習のきっかけづくりにしたいと考えております。
　次に、２点目の光熱水費の増額見込みとその削減策でありますが、新たに冷暖房機を一新することに伴う光熱水費といたしましては、小中学校を合わせまして3,400万円ほどを見込んでおります。そこで、これまで冬の暖房は灯油を使用してきておりまして、冷暖房機の導入によりまして、灯油の経費が1,700万円ほど削減されますので、残りの約1,700万円が新たな増額となります。この光熱水費の増の抑制を図るため、冷暖房機の設置温度、運転時間、稼働時期などを定めました運用指針を策定するとともに、機器の運転を集中管理することや、電力消費のピークを抑えて電力負担を平準化することで電気料金を削減するデマンドコントロールを設置することを進めたいと考えております。また、カーテンや日よけにより直射日光を遮ることや、既に設置してあります扇風機を併用して冷房の効率を高めることで光熱水費の節減を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の学校エコ改修と環境教育、エコフロー事業を市川市でモデル的に実施できないかというお尋ねでございますけれども、市内には小中学校合わせまして163棟の校舎がございまして、そのうち昭和40年代、50年代に建築されたものが約半数を占めております。また、それらの校舎はそのほとんどが、あと数年のうちに耐震補強を行わなければならないとか、中には建てかえることを視野に置いて検討しなければならないといった状況でもあります。そこで、建てかえの必要が生じた際には校舎を取り壊して新しく建てかえるといった一般的な手法だけではなく、エコフロー事業のメニューの１つとなっておりますところの、既存校舎を取り壊さず、大規模改修をすることで産業廃棄物を少なくして環境に優しい校舎づくりや、あるいはコストを抑えての校舎のリニューアルなどを検討することも必要なことと考えております。このことから、まずは、どこの学校でモデル的に実践ができるのか、その可能性を含めまして、この事業の先進事例などの視察も行いまして制度の研究を行ってまいりたいと思います。
　次に、４点目の雨水を貯留して校庭の水まきなどに使うことについてということでございますけれども、市内の小中学校で雨水を活用しておりますのは第七中学校のみで、ＰＦＩ事業で建てかえを行いました新しい校舎の地下に貯留槽を設けて、その雨水を校庭の水まきや、殺菌した水を水洗トイレに活用して水道水の節減を図っているところでございます。雨水を活用することは治水、利水の両面の利点があるわけでございますけれども、学校では、治水対策としては市川市の特徴ある施策の１つであります、校庭に雨水を貯留するといった事業を行っておりますけれども、しかし、利水のために既存の校舎に新たに貯留槽をつくるとなると経費の問題もございますので、今後は不要になった浄化槽を貯留槽として転換するなどの検討を行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは中山地区のまちづくりのうち、(1)の中山法華経寺参道整備の進捗状況についてお答えいたします。
　この地区では、中山法華経寺を初めとする豊富な歴史的資源を生かしたまちづくりを進めることによりまして地域の活性化を図ることを目的に、平成16年２月に地元自治会、商店会、法華経寺等が参加する中山まちづくり協議会が発足いたしたところでございます。これは、毎月の定例会におきまして情報交換やまちづくりの方針の確認などを行うほか、これまでに歴史的な町並み整備の先進地域の視察や街回遊展、中山骨董市などのイベントへの参加、また、地域住民を対象にした中山まちづくりアンケートなどを実施しているところでもございます。現在、市川市では、この中山まちづくり協議会からの提案を受けまして、中山法華経寺参道地区で、地元の皆様と協働で街なみ環境整備事業に取り組んでいるところでございます。この事業は、参道の公共下水道工事や無電柱化工事に合わせて、参道にふさわしい統一感のある町並みを形成するために一定の整備方針を定め、この整備方針に沿った改修等を行う場合の商店や、あるいは住宅などの建物等の所有者に対しまして、その費用の一部を補助金として助成し、修景整備の促進を図るものでございます。
　この事業を具体化するために、昨年８月、さきの協議会の中に、参道に面している建物等の関係権利者の方々で構成する中山参道の街なみを考えるつどいを設置いたしました。このつどいでは、中山参道地区街なみ環境整備方針といたしまして、１点目としては、「寺町としての風情を醸し出す、統一性と賑わいのある商店の街なみ、落ち着のある緑豊かな寺院や住宅地の街なみの形成を図る」、２点目といたしましては、「住民や来街者が安心して歩けるように、道路や街路灯等を整備する」、３点目につきましては、「生け垣等の緑化を進める」などを定めております。この具体的な整備計画内容といたしましては、１点目として、電線の地中化工事の復旧におきまして、景観等に配慮した舗装を行う、２点目といたしましては、老朽化したトイレの改修を行う、３点目といたしましては、参道に面した建物等の改修、外構整備、看板整備等を行うとしております。これらの整備方針、整備計画をもとに、国に対しまして街なみ環境整備事業の認定の申請を行い、本年の３月に承認が得られ、向こう10年、平成28年まで国の補助金を活用しながら事業推進を図ることとなります。スケジュールにつきましては、来年度は最初の景観整備事業といたしまして、参道商店街の看板の統一、各店舗の看板の形状とか、あるいは材質、文字等々、参道に面しました店舗の修景整備などを実施したいと考えております。今後も地元の皆さんのご協力をいただきながら、参道にふさわしい良好な景観整備とあわせた地域の活性化を推進してまいるところでございます。また、この地域につきましては、現在進めております人・水・緑と町めぐりネットワーク構想の拠点として位置づけ、この地域からさらに東山魁夷記念館、美濃輪の湧水、大柏の調節池等も視野に入れた回遊ルートの基点としての整備も実施していきたいと考えております。
　次に、下水道整備や電線共同溝の工事スケジュールについてでございます。公共下水道と電線類の地中化工事につきましては、現在、船橋市境近くの黒門から赤門まで約190ｍの区間で実施しております。公共下水道工事につきましては、昨年度に面整備管敷設を行い、本年度は９月中旬から下水道本管の敷設工事に着手しており、平成20年３月末に完成し、翌月から供用開始となる予定でございます。また、電線類の地中化、無電柱化工事につきましては、本年９月中旬から下水道工事に合わせまして、電線共同溝の敷設工事を行っております。共同溝の完成後、平成20年度には東京電力やＮＴＴなどの電線管理者が共同溝に配線し、皆様へ供給を確保した後に現在の電柱や電線等を撤去いたしまして無電柱化工事は完了するものとなります。なお、これらの工事に伴います道路の復旧につきましては、参道にふさわしいものとするため、平成20年度に実施設計を行い、平成21年度に整備する予定としております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　私のほうからは２番と３番の点について答弁させていただきます。
　中山地区では、法華経寺を中心にどのような観光への施策、シティセールスを展開していくのか。また、観光協会の事業及び観光交流担当とどのように連携していくのかというご質問にお答えいたします。
　近年、観光は、広範な業種にまたがる総合産業として、地域、経済の活性化や雇用機会の創出など、大きな役割が期待されております。また、経済の発展だけではなく、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造などにも貢献することから、国では本年、観光立国推進基本法を施行し、世界における日本をもっと知ってもらうための政策として観光に力を注いでおります。そこで、各地方自治体や地域においても、その特色を生かした観光振興を積極的に展開しているところでございます。本市におきましても、今年度、文化国際部の中に観光交流担当を設け、これまでの文化事業に観光の要素を取り入れた施策を展開していくことにいたしました。担当の事業といたしましては、市川市側だけでも約49万人の来場者がありました８月の市川市民納涼花火大会、約18万人の来場者のありました11月の市川市民まつりの二大イベントを開催するとともに、新たにシティセールスといたしましては、対象を市民だけではなく、市外からのお客様を呼び込む必要がありますことから、９月には、東京の数寄屋橋公園でＪＡと協力しまして市川市のナシの無料配布を行い、また、日本橋プラザでは市川案内人の会、行徳のみこし業者、市内の有名菓子店等の協力をいただき、市川の歴史的な資産や文化の香りの高い町であることを紹介するＰＲイベントを行い、さらに10月には、幕張メッセで開催された第40回東京モーターショーにおいて市川市のブースを設けて、市内の文化、観光資源や観光ルートなどのＰＲを積極的に行っているところでございます。しかしながら、このようなイベント時のアンケートで実感いたしますことは、都内など近隣でＰＲを行ったにもかかわらず、意外と市川市を知らない方や、名前や場所は知っているが、通勤や買い物の通過点で、何か魅力があるものが存在するかわからないといった意見が多くございました。今後も市川市の魅力、よさを知ってもらい、来てもらうことを目標に、ＰＲする範囲や回数をふやして、今まで以上にシティセールスを展開していきたいと考えております。
　このような状況の中で、市内で最も多く観光客を誘致しているのが中山法華経寺でございます。平成18年には、１年間で約70万人の参拝客を中心とした大勢の方が訪れる地域はほかになく、今後、ここを核に市川市を知っていただくさまざまな事業が展開できる場所と考えております。中山地区は、法華経寺を中心に古くからのにぎわいがあり、立正安国論や観心本尊抄といった国宝や、檜皮ぶきの比翼入母屋づくりの祖師堂、五重塔などの国の指定重要文化財のほか、初もうでや荒行満行会、中山骨董市や中山薪能といった行事や桜の時期の花見など、本市を代表する観光地として市内外にも広く知られております。あわせて中山には、名誉市民であり、世界的に著名な日本画家の東山魁夷画伯の画業を顕彰するために東山魁夷記念館が開設され、観光ポイントとして多くの観光情報誌にも紹介されております。また、中山参道沿い近隣には、寄贈していただいた、民家ストックを利用した文化施設としての清華園、旧片桐邸には町案内所の機能を備えて、この地区の紹介や、地域の文化活動拠点――これは中山文化村と呼んでおりますが、文化振興財団が中心となって地元の方々と一緒に活動しております。平成18年３月に実施しました中山回遊展では、ふだん見ることのできない寺宝の公開や、中山在住の著名な芸術家の方々のアトリエ見学ツアー、祖師堂を使ってのコンサートなど、地域の商店、学校などと共同で開催し、２日間で約１万8,000人の方々が中山地区を回遊していただきました。このようなことから、中山地区は本市のシティセールスの最重要地域と考えております。
　そこで、今後につきましては、市川市を訪ね、歴史的、文化的資産に触れていただけるような観光ルートの整備や、案内のための標識や回遊マップ、案内ボランティアの育成など、多くの観光客を誘致する仕掛けを考え、市内でのさまざまなイベントに参加し、本市をＰＲしてまいりたいと考えております。さらに、一例ではありますが、市内にありますビジネスホテルの客室などに文化施設のパンフレットや町歩き地図などもそれぞれ置かせていただいております。
　次に、市川市観光協会についてでございますが、観光協会は、本市における観光事業の健全な振興を図ることにより、産業文化の発展及び市民の福祉向上に寄与することを目的にさまざまな活動を行っております。本年５月と11月に、市内の文化施設や伝統工芸、動植物園を見て回る観光バスツアーを開催いたしまた。11月のツアーでは、初めての試みとして、外国人を対象にしたツアーも行っております。また、10月には木内ギャラリーと弘法寺を会場にプロのモデルを招いた写真撮影会を行い、11月には写真コンクールを実施し、優秀作品につきましては、ニッケコルトンプラザで展示会も開催しております。このほかにも新しい試みとして、町を歩いて観光する駅からウオーキング――これは、ことしの３月にＪＲが中心となったＤＣキャンペーンで行ったわけですが、3,000人が町歩きをしました。こういったことから、町を歩いて観光する駅からウオーキングというものを、市川駅、国府台駅、市川大野駅を基点としまして、これまでに６回開催し、年度末までにはあと６回の開催を予定しております。このような主催事業のほかに、市内外の各種事業に対する協賛並びに後援もあわせて行っております。しかしながら、現在、関連事業のほとんどが市内に在住する市民を対象にしておりますが、今後は市民はもとより、市外から市川市を訪れる人々を対象に積極的に受け入れ、それらの人を市民が温かく迎え入れ、交流ができるようなシステムを考えていきたいと考えております。また、本市の観光事業を積極的に推進していくシティセールスをしていくためにも、観光協会として自立をして多様な事業展開を図ると同時に、さらなる会員の拡大と企業との協力、連携が必要であると考えております。なお、観光の視点から、中山法華経寺に初もうでに来られる方が東山魁夷記念館の拝観ができるようにということで、来年の１月３日、これは実験的ではありますが、臨時開館ができるよう、今準備を進めているところでございます。
　次に、薪能についてでございますが、平成11年から３年ごとに中山法華経寺を会場として行われ、多くの観覧者の方に、薪の光の中で演じられます幽玄の世界に浸っていただいております。毎回好評いただき、中山の風物詩の１つとして中山薪能が定着しつつあります。来年度は４回目の開催を計画しております。開催時期につきましては平成20年９月の中ごろを予定しており、演者につきましては、第１回目が宝生流の宝生英照さん、それから第２回目が観世流の橋岡久馬師、第３回目が金春流の金春安明師など、それぞれ流派を代表する方々でございましたことから、今回はまた新たな流派の能楽を皆様に鑑賞してしていただけるよう企画してまいりたいと考えております。また、第３回目から、能舞台の位置を五重塔を背景にした場所にセッティングし、大変好評を得ておりますことから、今回も前回と同様の舞台設定を考えており、座席数についても1,800席を考えております。いずれにいたしましても、中山地区をアピールする絶好の機会になりますことから、早期に中山法華経寺を初め地元の自治会や商店会、企業、ボランティア団体等の協力を得まして薪能開催準備会を設立し、準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　行徳地域の公園のあり方についてお答えいたします。
　まず、公園遊具の安全性についてであります。行徳地域の公園遊具につきましては、ご指摘のとおり、多くが設置後約30年ほど経過しておりまして、老朽化が進み、破損が多くなってきております。また、近年は公園施設等の利用者の無理な使用とか、いたずらなどによる破損も多い状況になっております。簡易な修繕につきましては職員で行っておりますが、遊具本体の部品にかかわる修繕とか専門技術等を要する修繕につきましては、それぞれの業者に発注している状況でございます。
　そうした中で、ご指摘のとおり、最近、全国的に問題となっております遊具による事故の発生に伴いまして、本年10月に千葉県を通じて国土交通省より、公園施設の安全管理の強化についてという通知がありました。遊戯施設で事故が発生したことから安全の徹底を図るようにとのことであり、遊具について、すべての公園を対象とした日常点検の結果の報告を求められました。そこで、調査基準である遊具の日常点検マニュアルに基づき、10月12日から16日にかけまして調査を行いました。遊具624基のうち、重要な部分に異常または全体に老朽化し、至急対処が必要とされるＤ判定のもの44基につきましては、既に撤去または修繕を完了させております。また、残りの遊具のうち、部分的に劣化及び磨耗があり、計画的な修繕を要するとされるＣ判定のもの292基につきましても、できるだけ早い対応が必要なために現在順次修繕しているところでございます。
　次に、公園のフェンスの改修の件でございますが、行徳地域には現在122の公園等が設置されております。公園の内訳としましては、都市公園として近隣公園が７カ所、運動公園が１カ所、街区公園が94カ所、その他の児童遊園地が20カ所でございます。公園等の設置時期でありますが、122公園等のうち、昭和40年ごろから始まった土地区画整理事業でできた公園が45公園、それから、同じく昭和56年ごろまでに宅地開発等でできたマンションに隣接しております公園等が28公園、合わせて73公園のフェンスの老朽化が目立っております。市といたしましては、このような老朽化したフェンスにつきましては、景観及び防犯に配慮いたしまして、原則的にフェンスを撤去して開かれた公園としていく方針でございます。具体的には、歩道のある部分につきましては、フェンスを撤去後、歩道と公園を一体的に整備して広々と公園の中を歩いていけるような、そういう感じの整備をしてまいりたいと考えております。また、公園と道路、そして民地の緑が連続して、公園が町の中に溶け込んでいるというふうになるのが望ましいと考えております。なお、歩道のない部分につきましては、フェンスを撤去後、子供の飛び出しを防止するために、道路との境界付近に花の咲く低木などを植栽いたしまして、景観の向上と四季の潤いの創出に努めてまいりたいと考えております。
　次に、マンションに附属する公園等の活用についてでございます。この公園につきましては、マンション建設時に宅地開発要件として、敷地面積に応じて設置されたものであります。行徳地域122公園等のうち、55公園等がこれに該当しております。そのほとんどが小規模なもので、建設当時はマンションの住民の子供たちが活発に利用しておりましたが、ご指摘のとおり、住民の高齢化などとともに利用率も低下して閑散としている公園もあるということはよく認識しております。なお、基本的に行徳地域はマンションの多い町であります。そうしたマンションでは、みずからの居住空間だけで豊かな生活を全うするということは難しいと思っております。公園や道路、公民館や図書館などの公共空間を初め商店街であるとか飲食店街など、町全体を使って生活するというライフスタイルになっているのではないかというふうに思っております。まさしく行徳は都市生活の町としてとらえて、公共空間を整備していかなければならないというふうに考えております。そうした意味からも、こうした小さな公園であっても、過密な行徳の市街地にあっては貴重な空間であるというふうに思っております。
　今、ご質問者から言われた、これを処分してまとめるといった方法については、地元の方々の合意を得るのが難しいのではないかというふうに思っておりますが、そこで、こうした公園につきましては、従来の公園の枠にとらわれずに、都市生活を豊かなものにするためにはどんなものが望ましいのか、そういったことをよく考えた上で再整備を行って活用を図っていくべきというふうに考えております。現在、市といたしましても、例えば高齢者が憩えるような日だまりのある公園とか、健康遊具などで軽い運動ができる公園、あるいは花壇づくりが楽しめる公園、ビオトープで自然を取り戻す公園など、地域の実情に応じて有効に活用することができないかどうか検討しているところでございます。今後は地元の方々の意向をよく把握しながら、その有効活用を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　環境教育の問題であります。いろいろと部長からご答弁いただきました。冷暖房普及についてのいろんなお話もありましたが、実は先日、これは11月５日の朝日新聞ですけれども、千葉の東金の16歳の高校生が、投書欄にこういう投書がありました。「教室に冷房が本当に必要か」。「私の高校の普通教室に、保護者負担による冷房装置の設置が検討されている。県内の県立高校ではＰＴＡが負担して、すでに31校に設置されているようだが、果たして必要なものなのか疑問に思った。私は地球の環境問題にとても関心がある。環境悪化を防ぐため、電気をこまめに消すことなどを毎日心がけている。だから冷房装置の設置が計画されていることを知って、真っ先に地球温暖化のことを考えた。学校では勉強がはかどり快適に過ごせると期待する友達が多い。温度設定が原則28度なので、『その程度なら』とも思ってしまう。しかし、各教室で一斉に冷房装置を使えば、きっと環境悪化につながると思う。ほとんどの人は小中高と冷房なしの教室で勉強してきたし、何人もの卒業生もそうしてきた。教室や廊下の窓を開けて風を入れれば、暑さに耐えられないことはないと思うのだ。お金を負担するのは保護者である。だから、私は大きな声では言えないけれど、この計画に賛成の人は地球の未来についても考えてほしいと思った」、こういうことを私は読みまして、全部が全部じゃないですけれども、こういう考えを持つような子供たちの教育も必要じゃないかなというようなことも感じたことであります。
　そこで、光熱費の問題もそうですが、40年代、50年代に建てた校舎が多いですから、新しい校舎のところに冷暖房をつければ、すぐ効果が出るでしょうけれども、例えば40年代、50年代の教室だと、窓の間にすき間ができたり、また、いろんな不備なところがあると思いますので、その辺をよほど慎重によく調査して閉めていかないと、せっかく入れても冷暖房が逃げていったりというようなことも考えられますので、そういうこともぜひ研究していただきたいことと、そして、今、官民で地球温暖化についていろいろと研究しております。そういう中で、民間では暖房の設定温度を21度から20度に下げたり、使う時間を１日１時間短くしたりすることで節約できる光熱費を試算しているというところで、カーディガンをはおると2.2度、ひざかけで2.5度、靴下で0.6度上がる効果があると、そういうような１つの実験もしていると。そういうふうに、今、いろいろと省エネ――来年また、日本でも北海道でサミットが行われます。そのときの課題もやはり地球温暖化になって、今、新聞、マスコミでも、そういう環境の問題がいろいろと行われているところであります。そういう中で、学校でも、こういう環境教育の中でいろいろとやるということでありますけれども、夏場、教室内の冷房の負荷を上げる最大の原因は直射日光でありますから、その直射日光をさえぎるための工夫をしたりとか、また、冬場は暖かな太陽の光を教室の内部に取り込むというような方法だとか、いろいろと考えることはたくさんあると思いますので、そういうことを含めて、光熱費の削減や、また冷暖房の設定温度、運転の時間、稼働時期などを定めた運用指針を策定しているということでありますけれども、ぜひそういうことを進めていただきたい。
　今、学校のエコ改修のことも部長から答弁がありました。荒川区の第七峡田小学校のエコ改修工事の内容というのを私はいただきまして、見ました。平成17年から始まりまして19年度で終わるんですけれども、校舎の南に面したところにルーバーを設置したり、校舎外壁の外断熱を行うとか、それから、校舎棟の屋上には屋上緑化を行うというような、今いろいろとやっているということでございます。先ほど部長からも、そういう施設のあるところを視察して研究するということでございますが、どうも研究というと、研究、検討というのは余り前向きじゃないというふうに今まで言われておりますが、そうじゃなくて、荒川区の第七峡田小学校を見て参考にして、ぜひ前向きにやっていただきたいなということを重ねておきますが、その点についてどういうふうに考えておられるかお伺いをいたします。
　そしてまた、雨水の利用についても、第七中学校にはそういうことで非常によく使っているということでありますし、あとは予算の関係、また、いろいろとあります。先ほど浄化槽を使って貯留槽に転換するというお話もありましたけれども、浄化槽もぜひそういうふうに進めていただきたいと思いますけれども、今、市内の学校の中で浄化槽を転換する、活用できる学校というのはどのぐらいあるのか。そして、その効果はどういうふうになるかということをちょっと教えていただきたいと思います。
　それから、中山地区について、まちづくり、おかげさまで市の皆さん方、地域の人たちが長年望んでいた参道の整備が無電柱化ということでよい方向に大きく変わろうとしておることは大変ありがたいことであります。それによって、自動車の交通も歩行者の交通も今以上に便利となり、こうした環境の整備に合わせて、歩道がまたかつてのにぎわいを取り戻すことができたらと、地元の人たちも大変喜んでいると思います。先ほど部長から街なみ環境整備事業というお話がございまして、８月から地元の商店街の方、また、いろいろと研究しているということでございますが、街なみ環境整備事業というのは補助金額、そしてまた、補助割合、範囲はどのようになっているか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、観光事業についてでありますが、先ほど部長もシティセールスということで、いろんなところでＰＲしているけれども、それが余り伝わってこないというようなお話もありますけれども、これに負けずにいろんなところでやっていただきたいと思います。そういう意味で、観光立県というふうに今言われている県が北海道、奈良、沖縄などを含めて全国で11都道府県あるそうでありますけれども、ほとんどすべての自治体が今観光に取り組んでいると言われております。千葉県も堂本知事が観光立県といろいろと言っている割には、役所の中でも観光課に29人しかいない。そういう中で、例えば山梨県には観光部があって、３課と、また大阪事務所を設けて90名を超える職員がいるというふうに、そういう格差があるようでございます。市川市も観光という中で、今、観光協会の話もありましたけれども、この観光協会も、事務局もどなたもいないし、ほとんど市のほうでやっているんじゃないかなというふうなことも言われておりますが、ぜひ商工会議所や、そしてまた、そういういろんな団体の協力を得て観光協会をもっともっと立て直してやっていただきたい。これは私の要望としてお願いしておきます。
　薪能も、来年はまたやるということでありますけれども、改めて観光的要素を取り入れたこの地の観光事業として何か新しい事業を考えておられるのか。そしてまた、予算編成を迎えるに当たって、そういうことをお聞かせいただきたいと思います。
　あと、公園のあり方についてであります。いろいろと公園についてのご答弁もいただきました。行徳地域には、今、公園遊具の取りかえ、そしてまた、フェンスの改修を計画的に行うというご答弁をいただきましたけれども、具体的にどこからどのように進めていこうと考えているのか伺います。
　また、公園の有効活用でありますが、これは地元の意見を聞いてということは大切なことでありますけれども、これからどのように進めていこうと考えているのかご答弁をいただきたいと思います。
　それだけご答弁をお願いいたします。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　学校のエコ改修と環境教育を柱とするエコフロー事業でございますけれども、環境省のホームページ等で制度の内容につきましてちょっと調べましたところ、平成17年で全国で９つの学校がエコフロー事業のモデル事業として始まって、３年間ということですので、19年に９つの学校で事業が終わるということだそうであります。市川市の近辺としては、今、ご質問者がおっしゃられていました荒川区の小学校が１校ございますので、まず、この学校における３年間の取り組みと成果につきまして、いろいろお聞きをしてまいりたいと考えております。
　それと、浄化槽を雨水貯留槽として転換できる学校ということでございますけれども、転換可能な浄化槽といたしましては、おおむね200人槽以上の浄化槽だと思いますが、現在、その200人槽以上の学校は、小学校12校、中学校５校で使用しております。これが公共下水道につながった場合には不要になりますので、その際には貯留槽への転換ということも検討いたしたいと思います。その効果ということですが、通常ですと、ただ廃棄をしてしまいますので産業廃棄物として出てしまうんですが、そういうものが有効利用することによってなくなるというか、廃棄物として出なくなるというような効果が期待できると思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、補助の割合でございますが、国が３分の１、市が３分の１となります。そして、補助金の限度額でございますけれども、建築物は300万円、工作物で60万、屋外広告物が30万、外構等につきましては10万となります。また、範囲につきましては、建築物、工作物等、参道から民地側におおむね３ｍまでの範囲、また樹木、植栽などの外構につきましては、参道から民地側におおむね５ｍまでの範囲が対象となります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　20年度の予算編成に当たって新しい事業があるかということでございますけれども、先ほども申し上げていますように、シティセールスということを中心に考えていきたいと考えております。対象は、今まで観光といいますと、市民というのが中心だったんですけれども、市民はもちろんですが、市外、県外から、そういった方々を集客できるような仕掛けというようなことを考えていきたいと思います。例えばアクセスの問題が非常にありますので、町歩き観光に加えて観光タクシーのツアーとか、こういったことで観光のルートを線から面へというようなことで広げていきたいというふうに考えております。また、スタッフを養成する講座というか、町案内人の養成講座といったものも予算に盛り込んでまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、市川の中山地区が市内でナンバーワンの観光の実績を持っているところでございますので、ここを中心に、ここを核として、この地区の実績を積み上げながら市内の観光ルートの誘導というものを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　公園について３点の質問にお答えいたします。
　１点目は遊具の修繕についてでございますが、具体的にどの公園からということではないんですが、計画的な修繕が必要とされた遊具につきまして、老朽化の度合いと、それから、よく使われているかどうか、その需要度を見わめまして、修繕、あるいは新しくて安全で魅力のある遊具に取りかえることを実施してまいりたい。
　それから、２点目はフェンスの改修工事でございますが、今年度、東海面公園の全長440ｍのフェンスを撤去して低木植栽の工事を完了いたしました。来年度以降も引き続き計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。基本的には、周囲に歩道があるような比較的規模の大きい公園、あるいは老朽化の著しい公園といったものから始めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、公園の活用でございますが、まずモデル的な公園を選定いたしまして、マンションや自治会の関係住民の方々の意向を把握することから始めたいというふうに思います。地元と相談の上、協力をいただきながら整備を行いまして、できるだけ地元で管理していただく方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。本当は教育長に時間をかけていろいろと環境教育についてお伺いしようと思っておりましたが、時間がもうなくなりましたので、また次回でもお願いしたいと思います。
　公園の問題も大切ですので、ぜひお願いしたいと思いますが、１つ、公園のところで要望がありまして、いろいろと地元の意見を聞いてということでおっしゃっておりますが、地元住民の参加によっての意見の中で、過去に例えば南沖公園の整備の計画のところで、地元は管理棟の中に集会所をつくってほしいということを要望しておりまして、これがいまだに実現をしていない、そういうことがありますので、ぜひ地元の意見を尊重して早急に実現していただきたい。要望しておきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後４時９分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第１の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　まずは、９月議会で市川市庁舎前の駐車場整理員の撤退は来庁する市民に対して非常に危険を招く対応であり、早急に市川市側は駐車場整理員を再配置すべきであると質問した中で、早速に市民の安全確保のために駐車場整理員を戻していただいた市川市の対応に対し、深く感謝申し上げます。
　それでは、１点目の都市計画道路3･4･18号についてですが、私は3･4･18号の質問は、これでたしか７回目の質問となると思いますが、前回の平成18年２月議会で、部分的ではあるが、ＪＡ本店わきでの工事着工と工事予算の計上があり、同計画道路の進捗に対して大変大きな一歩であったと思い、今まで推進派議員の１人として推移を見守ってまいりました。そういった中、市は、同計画道路未開通部の開通目標を平成27年度とする方針を初めて示しました。また、市は９月から、８人体制であった都市計画道路課に用地買収担当者を３名増員し、早期開通に向けた体制強化を行ったと伺っています。
　そこで質問しますが、１点目は、同計画道路未開通部の開通目標を平成27年度とする方針を決定した経緯をお聞かせください。
　２点目は、都市計画道路課に用地買収担当者を３名増員した理由をお聞かせください。
　３点目は、本年３月末の用地取得率は93％で、38件の未買収地があると伺っていますが、今後の市の買収計画をお聞かせください。
　そして、下水道整備の普及についてです。この質問は平成16年９月議会で取り上げています。同計画道路の地下には、計画人口14万200人の流域下水道幹線の埋設が計画されていますが、同計画道路工事が進まないために、私が質問した15年末現在での市川市の公共下水道普及率は62％で、県内で17番目でした。そして、県内第１位は浦安市の97％でありましたが、今回私がいただいた資料からは、平成18年度末現在の普及率は、やはり県下第１位は浦安市で98.8％の普及率を計上しています。市川市は第16位で普及率63％でしたが、ここで最も注目しなければならないと思う項目として、市川市内を９地区に分けたうちの事業認可面積252haの大野、柏井、宮久保、北方地区の整備面積、処理人口、水洗化人口が、平成15年度末現在の各項目では普及率ゼロとの報告をしましたが、今回の平成19年３月末現在の資料からも、整備面積ゼロha、処理人口ゼロ人、水洗化人口ゼロ人であります。事業認可は平成15年に取得している事業です。丸４年間過ぎても手つかずの事業。
　そこで質問します。
　１点目は、市川市として、北東部の下水道整備事業をどのように考えているのかお聞かせください。
　２点目は、平成15年事業認可取得に対し、現状も整備面積ゼロha、処理人口ゼロ人、水洗化人口ゼロ人となっている原因と問題点をお聞かせください。
　次に、市の職場体制についてです。市川市も、団塊世代の到来とともに多くの退職者を抱えています。市川市は、市民の期待、要望に対応できる職員育成のために研修会等を受講させ、多くの資格を取得し、よりハイレベルの職員の育成を目指してきたと思います。そのように大切に育て上げた職員の退職は、市の財産が削り取られるとも私は思っています。この考え方からも、市川市が目指す退職者の再任用の動きは今後も注目すべきとは思っています。
　そういった中、職員採用に対し年齢制限を撤廃し、より市川市職員として高度な能力を持った職員を採用するための試験が実施されていますが、この採用試験は市長の指示のもと、市川市人事審査委員会規則の第２条第１号の職員の採用に関する事項により、職員の採用方法等を同委員会が決定していると思われます。その職員の採用ですが、昨今の採用方法によっては、今後の職員の年齢層の数値に影響が生じてくるのではないかと心配しています。年々退職者数よりも新規に採用する職員数は減少している中で、その対応策として、職場の統合、見直しを行っている現状を心配しているのです。例えば退職者の担当していた仕事は、だれがこれを引き継ぐのか。たとえ部署を統合、見直しをしても、仕事は存在します。現在、約3,400名の職員のうち100名が退職された場合の100名分の仕事はどこかの部署、職員が引き継ぐのでしょう。しかし、現状から考えられるのは、残された職員に退職された職員の仕事が割り当てられると考えます。退職者の仕事を引き継いだ場合に、上司としては、処理能力のある職員にさらに引き継がせ、確実性を確保したいとの行動をとってしまう。また、その職員が現状で目いっぱいの仕事量を抱えていた場合は、さらに精神的、肉体的苦痛を与えてしまう場合も現実にあるとも伺っています。
　このような市の職場状況の中で、平成15年から平成18年まででありますが、市川市は年間30日以上の病休を取得している職員の内訳を７項目に分類し、職員の健康管理をしていますが、最も多くの病休者を計上している項目は精神関連疾患です。また、病休者が最も多かった部門は、年度ごとで多少違いはありますが、福祉部、こども部、市民生活部です。なぜなのか。なぜに偏ってしまうのか。
　そこで質問します。
　１点目は、人事審査委員会の開催時期と委員のメンバーをお聞かせください。
　２点目は、退職者数と採用者数の差は。現職の職員の仕事に影響していると思えるが、市の考え方をお聞かせください。
　３点目は、市川市の高校生採用に対する考え方をお聞かせください。
　４点目は、年間30日以上病休を取得している職員数がここ３年、80名を超えている現状を市はどのように考えているのかお聞かせください。
　５点目は、年間30日以上病休を取得している職員数を多く抱えている福祉部、こども部、市民生活部を市としてどのようにとらえているのかお聞かせください。
　次に、市川市の消防局体制についてです。
　市川市の消防局は、市川市消防本部及び消防署条例の第１条に、「消防組織法第10条第１号の規定に基づき、消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域について定めることを目的とする」。そして、第２条には「消防本部の設置、位置及び名称」とあり、「本市の消防事務を処理するため、市川市八幡１丁目８番１号に消防本部を設置し、その名称は、市川市消防局とする」と条例化し、施行されています。そういった中、昨年６月に消防組織法が改正され、消防をより大きく強力な体制を目指すために、県は市町村消防の広域化を目指し、現在31の消防本部を７つに統合する案を既に各市町村に提案済みであるとも伺いました。この素案は国の指針に基づくものであるとのことであり、各市町村は12月上旬までには意見を県に報告し、県はパブリックコメントなどを得て、来年２月には計画を固める予定とのことです。この問題は、市川市としても非常に大きな案件であると私は思っています。
　そこで質問しますが、１点目は、市町村消防の広域化についての市川市の考え方をお聞かせください。
　２点目は、市川市の消防体制はどのような体制案となっているのかお聞かせください。
　そして、３点目は、各市町村は12月上旬までには意見を県側に報告とあるが、市川市としてどのような報告を行う予定かお聞かせください。
　そして、最後の質問であります高齢化支援についてです。
　総務省が11月21日に発表した11月１日現在の推計人口によると、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者の割合が、比較可能な統計をとり始めた1950年以来初めて10％に達し、1,276万人と発表されました。また、65歳以上では2,753万人で、総人口の21.51％を占めたそうです。千葉県では、75歳以上の人口は45万4,969人、前年同期より２万3,852人の増となり、前年同期から0.4％伸び7.4％となりました。また、65歳以上の人口は112万8,466人で、前年同期より５万7,208人ふえ、前年同期より0.8％伸び18.3％となりました。
　そういった状況の中、市川市でも65歳以上の高齢者人口が年々増加し、平成17年度での６万2,894人、高齢化率13.5％であった比率も平成20年度には７万3,004人となり、高齢化率は15.4％を計上すると予測されます。このように年々高齢者が増加している状況の中、市川市の高齢者クラブ会員数は伸び悩んでいます。昭和39年創立し、当時はクラブ数30、会員数1,757人で立ち上げた高齢者クラブは、平成９年度のクラブ数192、会員数9,582人をピークに、平成19年度ではクラブ数160、会員数7,931人と毎年減少しています。加入対象者は年々増加する中、加入者は年々減少している。原因は何なのか。この解決策として、先般、高齢者クラブ連合会から民生経済委員会の委員全員をご招待していただき、講演の場を各自いただきました。解決策の１つにでもなればと思い、私がその場で提案させていただきました案件を今回質問させていただきます。
　１点目は、市川市高齢者クラブ補助金交付規則の第２条(3)の「会員の年齢は、おおむね60歳以上」としているが、なぜに60歳以上となっているのかお聞かせください。
　２点目は、市川市高齢者クラブ補助金交付規則第２条(5)の「会員数は、おおむね50人以上」としているが、なぜに50人以上となっているのかお聞かせください。
　３点目は、市川市高齢者クラブ補助金交付規則の第３条(1)、(2)から年額７万7,000円の基礎金額の設定と、最低人数30人以上に交付金を設定した経緯と、１人当たり500円の増減額を50人とした経緯をお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは都市計画道路についてのうち、都市計画道路3･4･18号に関するご質問にお答えをいたします。
　まず、都市計画道路3･4･18号の開通目標を平成27年度とする方針を決定した経緯についてということでお答えをさせていただきます。本事業にかかわります工事の進捗といたしましては、平成17年度から本格的な工事を始めまして、本北方橋の拡幅と仮称新木株橋の新設に着手いたしました。また、平成18年度には、真間川と大柏川の合流部にかけます仮称Ｂ１、Ｂ２橋の施工に伴い必要となる仮設道路の工事を大柏川わきの八幡６丁目側で実施するとともに、橋梁工事に伴い通行どめとなる浅間橋の代替経路を確保するための仮設歩道橋工事を施工いたしました。これによりまして、平成18年度の秋からは仮称Ｂ１、Ｂ２橋の新設工事に着手しているという状況でございます。今年度は、南に向かいます車線が大柏川を横断して一方通行道路に分岐する部分の橋梁となります仮称大柏川渡河部橋の工事に着手したところでございます。また、工事に合わせまして、迂回道路工事と既設の木株橋の撤去工事も行わさせていただいたところでございます。さらに、冨貴島小学校わきの八方橋を拡幅するための仮設道路の工事にも、ことしの夏より着手をしております。
　このように、本計画道路整備事業で計画をしておりました橋梁につきましては、すべて着工させていただくことができました。市といたしましては、このような現状と事業認可期間延伸手続や各年度ごとの補助金申請等の際に現実的な完成目標を示すように求められていたことなどを踏まえまして、これから進めていかなければならない関連工事及び流域下水道、公共下水道及びライフラインなどの他事業工事と整合する工程を検討させていただきました。この結果、現在の事業認可期間の平成22年度末までに完成させることは非常に厳しいと判断をしたところでございます。そこで、一日も早く供用開始を図る視点から工程を精査しました結果、完成見通しの時期が平成27年度末というふうに見込まれたものでございます。なお、この検討結果につきましては、去る11月初旬に発行いたしました「都市計画道路3･4･18号ニュース紙」に掲載をし、関係自治会、周辺住民の方にお知らせするとともに、市のホームページ上でも公表させていただいているところでございます。
　続きまして、都市計画道路課に用地買収担当者を３名増員した理由ということについてお答えをいたします。市といたしましては、平成16年11月27日に発行いたしました「広報いちかわ」でもお知らせをいたしましたように、本計画道路は早期完成を目指すということで取り組んでおります。このような方針を踏まえまして、先ほどご説明した工程を作成したわけでございますが、これを実現するためには早期に未買収地を確保する必要があるということから、本年９月より用地に関する知識や経験を持つ職員３名を増員して取り組むこととしたところでございます。
　次に、本計画道路の今後の買収計画についてでございます。平成18年度末現在、用地確保率としましては約93％となっております。未買収地は約3,000平方メートルでございまして、物件数としては38、抵触する家屋数としては約20戸となっております。ちなみに未買収物件の背景といたしましては、代替地を希望している方が約１割、病気や相続等で保留をされている方が５割、道路開通による環境悪化等を懸念されている方が約４割となっている状況でございます。このような状況下におきまして、先ほど答弁をさせていただきましたように、供用開始目標として平成27年度末を意識した上で今後の買収計画を考えますと、平成21年度の末までに未買収地を確保できるように精力的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　私からは市北東部の下水道普及に関するご質問にお答えいたします。
　これまで都市計画道路3･4･18号に関連して、下水道市川幹線の整備等について、ご質問者を初め多くの方からご質問をちょうだいしておりますので、それらの経過を踏まえご説明をさせていただきます。
　初めに、平成18年度末現在の下水道整備状況を申し上げておきますと、全体計画面積5,655haに対し2,087haの整備が完了しており、市の行政人口に対する下水道普及率は63.0％、処理人口にして29万4,800人となっており、平成19年度末では処理人口が2,100人ふえ、普及率は63.5％となる見込みであります。
　ご質問の本市北東部の下水道についてでございますが、お話のとおり、計画処理人口14万200人を受け持っており、そのうち市川市域といたしましては、計画処理面積1,289ha、計画処理人口７万6,100人を受け持つもので、これは本市全体の計画処理人口における約17％分を占める本市北東部、大野、柏井、宮久保、北方地区の下水道を普及させ、生活環境の向上に大いに寄与するとともに、整備が完了すれば、市の下水道普及率自体も約80％を超えることになり、道路事業と一体となって、市の都市基盤整備を飛躍的に高める重要な幹線であると認識しております。
　次に、最近の市川幹線の整備状況といたしましては、鎌ヶ谷市域の最上流から本市本北方橋付近――これは中山団地付近のことですが、これまで整備が完了しているのはご案内のとおりであり、これより下流の未整備区間約2.7㎞区間のうち、下流部の国道14号から江戸川幹線接続部までの約1.2㎞区間につきましては、平成17年度から今年度末までの工事期間約３年で整備が進められており、函体工事も既に完了しております。さらに、本北方橋から下流0.4㎞区間――これは八幡６丁目の児童遊園地のことですが、これまでにつきましても、昨年度から今月末までの工期で既に函体工事を終えており、これらにより、今年度末には約1.6㎞区間の追加完成が見込まれ、整備率にして90％、整備済み区間は全長10.8㎞のうち約9.7㎞となる見込みであります。残りの未整備区間約1.1㎞につきましては、千葉県では、今後の本市の道路事業の進捗に合わせ整備予定とのことであり、道路事業の早期進捗が望まれるところであります。
　次に、市川幹線の整備状況に合わせた本市北東部の公共下水道事業でありますが、市川幹線区域1,289haのうち、第１期目標である252ha――これは大野、柏井、宮久保、北方地区で、計画人口２万3,030人を整備するため、下水道法及び都市計画法に基づく事業認可を平成14年度末に取得し、平成15年度から下水道整備に着手しております。これまでの整備状況といたしましては、平成15年度より南大野地区の市川幹線の流入点に近い下流部から先行して幹線管渠の整備を実施しており、さらに下水道普及が可能である暫定処理区域の整備につきましても、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線の完成――これは平成19年７月完成ということになっております。これを視野に、平成16年度より東菅野地区、本北方地区等の流入点に近い下流部から先行整備に着手し、効率的な下水道普及につながるよう幹線管渠の整備を行っております。
　なお、これらの先行整備の考え方でありますが、流域下水道幹線の完成を待って本市の下水道整備に着手するのではなく、流域下水道幹線が完成し供用開始となる際には、より多くの地域の皆様に一刻も早く下水道の使用が可能となり、快適な生活環境を享受していただくために、早期かつ効率的な普及促進の観点から進めているものであります。しかしながら、平成15年度の市の下水道整備着手後、着実に整備済み区域は拡大しておりますが、下水道普及率との関係においては、下水道の使用が可能となる供用開始――これは告示をもって普及率へ換算されるべきものでありますことから、残念ながら、現時点では普及率の数値に整備効果はカウントされないため、ご指摘のとおり、資料での表現は整備面積ゼロha、処理人口ゼロ人、水洗化人口ゼロ人となってしまっております。今後、流域下水道幹線供用開始の際には、それまでの整備実績がまとまった数値としてあらわれることになりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
　今後の整備方針といたしましては、先ほども申し上げましたが、市川幹線の完成までの暫定対応として、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線に流入可能な区域75haとして位置づけられております東菅野、宮久保地区、本北方地区及び柏井地区の暫定処理区域の整備を重点的に実施してまいります。いずれにいたしましても、本市北東部約７万6,000人の下水道の早期普及についての強い市民のニーズにつきましては十分認識しておりますので、道路部門と緊密な連携を図りながら、また千葉県に対しても、一日でも早く市川幹線の供用が達成できるよう協議してまいります。また、本市の下水道事業につきましても、市民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全をめどに、今後とも効率的な下水道の整備及び普及促進に努めてまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○松井　努議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私のほうから市の人事・健康管理体制についてご答弁させていただきます。
　まず、職員の採用、退職についてでございますが、人事審査委員会の開催時期と委員のメンバーでございますが、人事審査委員会は、市長の諮問に応ずるために昭和34年に設置されまして、委員は副市長、人事担当の部課長、教育長、消防局長及び部課長の職にある者のうち、市長が命じた者となっております。しかしながら、昭和61年に市川市庁議等設置規程が制定されまして、市の行政全般について、その基本方針を審議し、意思決定するための庁議が開催されることになりました。さらに、平成16年度からは行政経営会議を開くことになりまして、このようなことから、人事審査委員会の人事に関する採用、異動等の重要な事項につきましては、人事審査委員会のメンバーを含む庁議及び行政経営会議の中で審議し、または協議することといたしましたことから、人事審査委員会は昭和61年以降は開催しておりません。
　次に、退職者数と採用者数の差が現職の職員の仕事に影響しているのかということでございますが、採用状況につきましては、平成17年に策定した第２次定員適正化計画に基づいて職員数の定員管理を行っているところでございます。この計画では５年間で275人を削減するものですが、各年度にすると約55人程度ということになります。そのため、普通退職と定年退職を合わせた退職者数より少ない数の新規採用を行っているわけですが、職員の減少した分につきましては、業務の見直し、アウトソーシング、定員外職員等により対応しておりまして、市民サービスにも職員の労務管理上にも問題がないよう配慮しているところでございます。具体的には、限られた人材の有効活用の観点から組織間の横断的な連携の強化や部づけ人事、スタッフ制を導入しております。また、マンパワーで賄うべき部分に関しては、再任用職員や任期つき職員、臨時職員、非常勤職員、専門員といった多様な雇用形態を活用し、必要な人材を確保して対応しております。特に定年退職をされました再任用職員として働く職員は大きな戦力ですので、長年培った行政経験などを十分に発揮できるような職場で活躍していただいております。
　職員の定数管理の基本は、市民サービスを低下させないことと、職員の労働過重にならないということが何よりも求められているところであります。この点、市民サービスの点では、さまざまな意向調査や民間によるサービスランキングなどにおいても、年々充実していることはあっても、低下しているというような事実はありません。また、職員の労働過重という点については、職場によって繁忙期が集中したり、休日のイベントに参加したり、時間外勤務の多い部署もあります。職員の健康管理の上で重要なことでありますことから、時間外勤務を極力行わなくて済むよう業務の見直しを検討したり、行わざるを得ない場合には代休をとるなどの配慮をするよう、部長、課長に対し、事あるごとに周知させているところでございます。本市では、今後、各年度とも、今まで以上の大量退職者が見込まれておりますことから、必要数については補充しながら、職員のメンタル面及び健康面に過度の負担がかからないよう考慮し、アウトソーシングの推進や多様な雇用形態の活用によりまして、複雑化、専門化、多様化しております市民ニーズにきめ細かく柔軟に対応して、質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本市の高校生採用に対する考え方ですが、消防職員とリハビリテーション病院の医療専門職を除きまして、平成15年度の一般行政職等の採用試験から学歴、年齢を撤廃しております。このことは、人件費の占める割合が年々高くなる中で、平成11年度、12年度は職員の採用を見送るなど、職員数の削減に努めてまいりました。また、市民ニーズは多様化、高度化、専門化し、これらに対応する職員はまさに少数精鋭で臨まざるを得ない状況となってきました。このような状況の中で、採用に係る各種条件を可能な限り撤廃することにより、真の実力を持った優秀な人材を確保していくために、学歴、年齢の条件を撤廃した経緯がございます。撤廃後４年間の採用者の実績は172名で、10代の採用者はいないものの、20代と30代が159人で全体の92.5％を占めておりまして、若い者の採用もされている状況にありますし、年齢、学歴撤廃の制度の中でも高校生受験は可能なことから、特に高校生枠を設ける必要はないと考えております。
　次に、大きな２点目の職員の病休でございますが、まず、過去３年間で年間30日以上病休を取得した職員数の状況でございますが、平成16年は99名、平成17年は87名、平成18年は88名でした。疾病別に分類した内訳を平成18年の状況から申し上げますと、がんや筋腫などの腫瘍が11名、自律神経失調症やうつ病などの精神関連疾患が43名、心筋梗塞、脳梗塞などの循環器疾患が10名、肝炎や腸炎などの消化器疾患が５名、損傷、外因性の疾患が８名などとなっておりまして、これは平成16年、17年の内訳も、多少の増減はございますが、ほぼ同様の人数で推移しているところでございます。平成16年度以降の病気休暇を取得した職員の総数は若干減少傾向になっておりますが、精神関連疾患、いわゆるメンタル面で病気休暇を取得した職員は、平成16年は43名、平成17年は42名、平成18年で43名と、ほぼ横ばいの傾向で推移しておりますが、病休を取得した職員数全体の約半数を占めている現状となっております。
　このようなことは市川市だけの問題ではなくて、財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が本年４月に全国の自治体1,874組織で調査を行ったところによりますと、その半数近くの自治体がこの３年間で心の病が増加傾向にあり、職場での助け合いやコミュニケーションが減少している自治体ほど増加している割合が大きいというふうな結果も出ております。しかしながら、精神関連疾患での病休は重大な課題ととらえておりまして、精神関連疾患で病休を取得している職員への対応、さらには発症を予防するための対策にも数々取り組んでいるところでございます。精神関連疾患を発症した職員への対応につきましては、さらに発症を予防するための取り組みを総合的、積極的に推進することで、職員１人１人の個々の健康の保持増進につなげてまいりたいと考えております。
　次に、精神関連疾患による病休職員が多い部門のことでございますが、現在、明確な分析はできておりませんが、福祉部、こども部、市民生活部は、日常的に窓口等で市民と直接的に接する機会の多い職場であることから、個人差はありますが、このような職場で勤務する職員は通常のデスクワークを行っている職員と比較すれば、より大きなストレス要因になるのではないかと考えております。また、日常的な忙しさから、職員自身もみずからストレスに対処できないまま、周囲の職員もストレスを受けている職員の変化に気づかずに対応もおくれがちとなり、結果として職場内で不適応状態となり発症し、病休に至ってしまうこともあるのではないかと考えられます。このように、窓口職場という固有のストレス要因もありますが、どのような職場にも言えることですが、職員１人１人がみずからストレスに気づき、これに対処するための知識、方法等を身につけ、それを実践していくことが大切ではないかと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の行政ニーズは、今後もさらに業務の質的、量的変化が見込まれる中で、職員の身体的、精神的な負担は増加してくることも懸念されますことから、職務上のさまざまなストレスにより職務機能の低下を招かないよう、適切な対応、対策を講じてまいるとともに、職員のやる気とやりがいを大切に育てて、職務に対する意欲、能力をいかんなく発揮できるよう、職場のメンタルヘルス対策を積極的に進め、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　市消防局体制について３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市町村消防の広域化の考え方についてお答えいたします。平成18年６月14日に消防組織法の一部が改正され、市町村の消防の広域化に関する法案が整備され、総務省消防庁から、平成19年度中に都道府県は市町村消防の広域化推進計画を定める旨を示されたところでございます。このことから、国の定める基本方針を踏まえ、管轄面積、道路状況、地形等の条件や市町村行政の連携の状況を踏まえつつ、消防広域化の効果を十分に享受し、消防体制の充実強化が図られる組み合わせとし、千葉県から現在31の消防本部を７つに統合する推進計画案が市町村に示されたものでございます。都道府県が消防広域化推進計画を策定後、対象となりました市町村は、消防の市町村広域化を行う場合、広域での消防の円滑な運営を確保するための計画を作成することとなります。
　国で示した一連の流れでございますが、平成18年６月14日、消防組織法の一部改正をする法律の公布が施行され、18年７月12日、消防庁長官による市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示されました。平成19年度中、都道府県による消防広域化推進計画の策定、また平成20年度、広域化対象市町村による広域消防運営計画の作成、そして平成24年度、消防の広域化の実現というスケジュールが示されております。県推進計画の消防広域化のポイントといたしまして、市町村の合併とはリンクせず、より大きなエリアでの組み合わせを求めていることから広域組合消防本部となる可能性もあり、組み合わせ、市町村による市の基礎データの収集や分析、経緯の問題、広域事務組合管理者等、さまざまな調査、研究等が必要となってくるものと考えています。消防の広域化は消防の体制の整備及び充実を図るために行うものであり、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことがあってはなりません。総務部門や通信指令部門の効率化によって生み出された人員を、災害対応要員の増員や救急、予防、火災原因調査等の要員の専門化などにより、消防体制の充実強化を図ることが可能となります。このような中、市川市の消防広域化についても、組織体制の効率化、財政基盤の強化など、さまざまなスケールメリットなどが期待できることから広域連携の検討を進めてきているところでございます。
　次に、市川市の消防体制でございますが、市川市は市街地が密集している地域性から、十分な消防力を確保していくためには、その地域に本当に必要な施策を実行していくことが必要と考えております。千葉県の発表した素案によりますと、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市及び浦安市の６市の消防体制につきましては、人口が160万人、消防職員数1,800人と、県内一の消防体制ということになります。また、市川市内の消防体制については、市民の安全、安心に直接結びつく消防署所や消防施設は、しばらくは現状を保つこととなります。ただし、事務的部門である消防本部は、消防組織法の規定によりまして、６市で１カ所となりますので、６市のうち１市に配置することとなります。
　次に、県への報告でございますが、本市は船橋市、浦安市と京葉広域行政連絡協議会を設け、また、東葛飾・葛南地域の船橋市、松戸市及び鎌ヶ谷市との４市で政令指定都市研究会を発足しており、さらには船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、八千代市、習志野市及び白井市との７市による広域行政に関する調査研究会の分科会として消防部会が入り、消防行政の連携、広域化に関しての研究を行っております。これらのことから、市町村の枠組みについて今後十分な協議を要望してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　高齢者支援についてお答えいたします。
　高齢者クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織として、本市におきましては、平成19年４月１日現在、160クラブ、会員数7,931人で、単一クラブの平均の会員数は49.5人となっております。また、主な活動といたしましては、長寿ふれあいフェスティバル、ボーリング大会、囲碁、将棋大会などの開催や会長等の研修会、各地域における清掃活動、友愛訪問活動など、積極的に取り組んでおられます。
　そこで、１点目のご質問の市川市高齢者クラブ補助金交付規則の第２条第３号の「会員の年齢は、おおむね60歳以上」としている理由でございますが、厚生労働省の老人クラブ等事業運営要綱及び全国老人クラブ連合会策定の老人クラブ運営指針の中で、老人クラブの会員の年齢はおおむね60歳以上とする。ただし、老後の社会活動の円滑な展開に資するため、60歳未満の加入を妨げないものとすると定義しておりますことから、本市におきましても、これに準じているところでございます。
　次に、２点目のご質問の補助金交付規則の第２条第５号の「会員数は、おおむね50人以上」としている理由でございますが、さきに申し上げました老人クラブ等事業運営要綱及び老人クラブ運営指針の中でも、会員の規模は50人以上と定義しております。本市におきましても、高齢者クラブの会員数の平均がおおむね50人であることから、50人以上が高齢者クラブの要件として市川市高齢者クラブ補助金交付規則に定めているところでございます。
　次に、３点目のご質問の補助金交付規則第３条第１項第１号及び第２号で、年額７万7,000円の基礎金額の設定と、単一クラブの最低人数30人以上に補助金の設定をした経緯と、１人当たり500円の増減額を50人とした経緯でございますが、基礎金額は社会情勢等から、平成12年度に年額８万1,000円から７万7,000円に減額した経緯がございます。また、補助金設定の最低人数を30人以上に設定した経緯でございますが、地域の中で健康づくりを進める活動やボランティア活動を初めとした各種活動等をするために必要な基準人数は、近隣市の状況も勘案し、30人以上として設定したものでございます。また、１人当たり500円の増減額を50人にした経緯でございますが、これは、補助金の算出に当たりましては50人を基準として、１人ふえると500円を加算し、逆に１人減ると500円を減額して補助金を算出する方法でございますが、前段で申し上げましたように、本市の単一高齢者クラブの平均会員数はおおむね50人であることを勘案し、50人を基準人数として設定したものでございます。いずれにいたしましても、今後とも高齢者クラブの活動を支援し、市川市高齢者クラブ連合会の発展充実に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　それでは、再質問させていただきますが、まずは3･4･18号についてですが、同計画道路の開通目標を平成27年と決定した経緯はよくわかりました。そして、用地担当者３名の増員の理由、また未買収地の買収計画もよくわかりました。今回、開通目標を平成27年度と決定し、そして早期完成を目指す市川市の姿勢を私は高く評価するものです。
　そういった動きの中で、先般、東京外郭環状道路の千葉県区間の早期開通に向け、第４回整備推進に係る調整会議が市川市で開かれたと思いますが、その場で、これまでは土地収用法の適用は考えていないとしていた国土交通省首都国道事務所は、行政と協議して総合的な判断となるが、開通に必要最小限な未買収地の土地は土地収用法の適用もやむを得ないと述べていますよね。千葉日報の11月28日、新聞にも出ていたんです。
　そこで質問しますが、都市計画道路3･4･18号の未買収地についても、買収の進捗によっては土地収用法の適用も考えるのか、市川市の考え方をお聞かせください。
　そして、下水道普及率についてですが、これは大変よくわかりました。各項目の進捗も数字ではあらわれていない、決して手つかずの状態ではないと答弁いただきました。ありがとうございました。とにかく本市の下水道事業、特に私どもの北東部地区の整備がおくれていることは確かですから、ぜひとも早急な対応をお願いします。ここの完成によると、今の答弁ですと17％伸びるのかな。80％を超えるということですから、大きく伸びますので、早急によろしくお願いします。
　そこで質問します。都市計画道路3･4･18号は平成27年度完成目標と今言われましたが、下水道市川幹線はそれよりも早く完成できないかお聞かせください。
　次に、職場体制についてですが、詳しいご答弁をいただきました。本当にありがとうございました。今回、私がなぜこれを取り上げたかは、千葉市長が平成９年、初当選のときに、市の人件費は全国でトップクラスである現状から、市長は市川市の財政力強化を図るために、まずは職員費の削減策として、平成11年、12年の職員の新規採用は行わず、13年以降も退職者より新採用者数を減少する施策を行ってきた結果、今の市川市は大変に財政力の強い体制を築き上げたことはすばらしいことであると私も認識しております。しかし、市長の初当選から丸10年過ぎましたが、今、団塊世代によって退職者の増加がさらに予測される中で、新採用職員を減とする職員採用試験を今後いつまで実施していこうと思っているのかを伺ったわけでございます。
　そして、高校生の新採用は年齢制限を撤廃したので、受験の資格はあるため高校生枠はとらないとのことですが、私は、職場での職員の昇格、昇給は、あくまでも部下があって初めて評価すると思っています。たとえ、もし課で昇格しても、振り返ってみたら自分が一番下だったと、これでは昇格しても昇給しても素直に喜ばれないと思います。職場の活性化を目指すためにも、生き生きとした職員の配置は必至であると思っています。
　そして、病休者についてですが、なぜに精神関連疾患となる職員が多くなるのか、病休者が偏った部署になるのか、これは徹底的に究明すべきです。病休者の職場復帰への支援はもとより、精神関連疾患となってしまう職員の減少こそ、最も目指さなければならない。患者の復帰よりも、まずはその前に、ならないことですよ。この政策であることを私は望むわけです。
　そこで質問しますが、１点目は、第２次定員適正化計画で、１年で55人、平成17年から22年の５年間で275人の削減を目指すとのことですが、複雑化、専門化、多様化する市民ニーズに対応できる市川市の正規職員数は何人が最も適していると市は考えているのか。そして、退職者数より新採用職員数の減は何年度まで実施しようとしているのか、市の考え方をお聞かせください。
　２点目は、私は毎年高校生を採用してほしいとお願いしているわけではないんです。せめて二、三年に１度は特別枠として採用はできないかと伺っているわけです。市川市は健康都市宣言を行い、先般、今後10年間のスポーツ振興計画を策定した経緯もありますよね。各スポーツの先頭に立って指導できる市川市の職員の育成策として、スポーツで優秀な高校生の特別枠での採用を設定する考えはできないのかお聞かせください。
　３点目は、精神関連疾患を多く抱えている各部署の共通点として、窓口業務が大きく影響していると部長から答弁をいただいたわけでございますが、それでは、各部署ではどのようなストレス要因が発生しているのかお聞かせください。そして、３部署の管理職以下の職員の平均在職年数がわかればお聞かせください。
　次に、消防の広域化についてです。この質問は後順位者、竹内議員、田中議員が細かく通告していますので、再質問はしませんが、市川市としては賛成の立場は答弁からわかりましたが、他市と比べ、本市の消防局は大変伝統のある、そして消防整備体制等が極めてすぐれていますので、今後、広域化により消防運営が組合体制となったとしても、市川市消防局への本部の設置、職員の待遇等に対し、市長の多大なるご支持を強く要望いたします。
　そして、最後の高齢者支援についてですが、老人会の減少、会員数の減少は、今後の老人会等の活動において大きな問題であります。そこで、減少の原因の１つでもある年齢制限、人数制限の緩和について質問します。
　１点目は、60歳以上の年齢制限を引き下げる緩和策の考え方はできないかお聞かせください。
　２点目は、最低人数の30人をさらに引き下げ、補助金を計上することは考えられないかお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　 3･4･18号のほうの用地の関係でお答えします。
　私どもといたしましては、未買収用地の早期取得に向けて、引き続き個別の用地交渉等を精力的に取り組んでまいります。しかしながら、今後も交渉のテーブルに着いていただけないなど、用地確保へ望みを持てない状況が長引くということになりますれば、公共の利益の面からも望ましいことではございませんので、ご指摘の土地収用法の適用も含めまして、あらゆる手法を視野に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　北東部の下水道の関係ですが、県によりますと、未整備区間の整備については、用地が確保されれば一日でも早く整備幹線を進めていきたいという意向を持っております。その場合は、当然道路より下に下水道の幹線が入りますので、供用は私どものほうが早くなると考えております。
　以上です。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　現在の適正化計画は平成22年まで続けますが、その後につきましては、現在、総務省において、全国的な規模で定員管理に関する新たな指針を整備するということを伺っておりますので、それに基づいて作成したいと思っております。
　それから、２点目の高校生枠でございますが、地方公務員の採用につきましては、公務員法で平等の原則、それから公開の原則、能力実証の３原則ということで、競争試験が原則というふうにうたわれておりまして、高校生枠を二、三年に１回でもいいからというわけにはいかないものでございます。そういうことでございますが、特にスポーツ万能な選手だとか、そういった方については、一般職員では対応できないような、そういう能力を必要とする場合には任期つき職員の採用だとか、あるいは専門員という形での採用も採用形態としてはとっております。そういうことで検討ができるのかなというふうに思います。
　それから、ストレスの要因ですが、職場の要因といたしましては、人間関係とか仕事の量の変化に伴う職務上のストレスだとか、あるいはパソコン等のＯＡ機器が苦手だとか、そんなことが要因というふうに聞いております。
　それから、在職期間ですが、市民生活部では12月１日現在では３年11カ月、福祉部では３年７カ月、こども部では保育園を除いておりますが、３年１カ月ということで、あと全体的には、消防や外のいろんな施設を除いて管理職以下の平均の年数は４年10カ月ぐらいとなっております。一番多くても５年以上の職員に対しては原則異動の対象として考えております。
　以上です。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　高齢者支援についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の60歳以上の年齢制限を引き下げる緩和策の考え方についてお答えいたします。先ほどご答弁いたしましたとおり、本市では高齢者クラブの円滑な運営を図るため、補助金交付規則により、会員の年齢はおおむね60歳以上と定義しておりますが、60歳以下の方も会員として加入を認めており、市の補助金対象として認めているところでございます。
　次に、２点目の最低人数の30人を引き下げないかということですが、これにつきましては、自主的組織としての適正な規模や小規模組織の設立など、問題点も考えられますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。今、齊藤部長からの答弁、本当にうれしく思います。できるだけ早くお願いします。
　最後に、本当は浅野副市長に、市長の本を読んだ後の市長の考え方はわかるので、人事に対しての話を伺いたかったんですが、ゼロになってしまいましたので、これは翌年ということでよろしくお願いします。ありがとうございました。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時９分散会

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