2007年12月6日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　おはようございます。公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、公設市場の問題について質問をさせていただきます。
　公設市場内の卸売事業者、京市青果株式会社は、開設当初の昭和47年５月から卸売業務を行ってきましたが、この10月に市場内のもう１つの事業者である長印市川青果株式会社に事業譲渡し、廃業することになりました。現在は自己破産手続中ということであります。京市青果は、公設市場内で35年の長きにわたって営業してきた業者であり、信頼していた市民は大変驚き、衝撃を受けております。市内で被害を受けた多くは、ナシ農家です。零細な生産農家にとって、今回の未払金は１年間の生活費であり、明年のナシづくりのために資材や肥料などを買う大事な資金でありました。農家の皆さんは、この窮状を訴え県知事に陳情したり、11月６日には千葉市長にも陳情されております。その中で、ことし収穫したナシのすべてを出してしまった農家からは、もう少し早く知ることができればここまで損害は大きくならなかった、また、市川市の公設市場だから信用していたのにとの声も聞かれました。悲痛な叫びであります。もう少し早く手が打たれれば、被害をここまで広げることはなかったのではないかと残念でなりません。
　そこで伺いますが、市川市は京市青果の経営悪化について、ここに至るまでの経営の状況をどのように掌握していたのか。また、経営改善指導はしていたのかについて伺います。
　次に、負債の現状については、昨日の答弁で総額１億8,400万円、農家の被害は１億2,800万円、被害を受けた生産者は市外約320名、市内70名、そして市内の農家の方々の被害総額は2,500万円ということがわかりました。市内の農家で一番大きな被害を受けた方の被害額はどのくらいであったのかについて伺います。
　次に、救済策について伺います。京市青果は破産の手続に入ったということですが、長印市川青果株式会社へ経営譲渡しました。その際の譲渡金について、金額は幾らであったのか。被害者の皆さんに分けるということができないのかどうか、見通しについて伺います。
　救済策について、昨日の増田議員の質問に市独自の支援策について検討していきたいとの答弁がありまして、けさも私は２紙新聞を見てまいりましたけれども、千葉日報、そして読売新聞に記事が載っておりました。融資制度は農協や農林漁業金融公庫にもあるようですけれども、やはり市独自の融資制度の検討に着手していただけるのは大変ありがたいことです。支援の大きな一歩と心より感謝申し上げます。
　そこで、この制度の内容について伺います。創設する制度は、このたびの被害に限定する方法もありますが、過去にはナシの天候被害に際して本市が利子補給をしたということもありました。農業者の皆様が災害やそのほかで大きく被害を受けた場合に対応できるよう、幅広い農業者救済制度の検討をお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
　最後に、公設市場の民営化についてです。私は、一昨年の２月の議会で民営化した伊勢崎市公設市場や、そして民設民営の佐久市場、長野市場などを視察し、この問題について質問をしております。その際の答弁では、平成17年度市場法の改正により自由化の流れが加速する中、事業者の体力をつけながら、民営化についても長期的な選択肢の１つとして考えていくというものでありました。しかしながら、このたびは２社あった卸売業者の一方が廃業ということです。競争力を発揮することができなくなったわけです。平成20年には委託手数料が自由化になり、市場は開放され、さらに自由化が進むと思われます。
　長印市川青果株式会社は、事業を始めてより大変健全経営と伺っていますが、公設市場のあり方はこのままでよいのか、検討を始めるべきではないでしょうか。今後の市場の運営についてどのように考えているのか、また、民営化の課題について伺います。
　次に、健康診査について大きく２点お伺いいたします。
　１つは、明年４月より始まる特定健診の課題についてです。
　2008年度から新しい健康診査、特定健康診査が始まることになりました。この特定健診は、40歳から74歳の国民健康保険加入者及び後期高齢者、そして生活保護受給者が対象となります。いわゆるメタボリックシンドロームを主眼にした新しい健康診断で、その予備軍を含め、運動や食事などの指導を行い、メタボリック症候群の人口を減らそうという試みです。従来の健康診断では、体に異常があっても受診者には単に異常を通知するだけで、精密検査や治療をするかどうかは本人次第という面がありました。ところが、来年度から始まる特定健診、保健指導では、健康診断だけで終わるのではなく、その後のフォローも行うという点が違うのです。
　メタボリックシンドロームやその予備軍の人が重大な症状に苦しむ前に、適切な指導で予防し、その芽を摘み取る、これにはメタボ人口を減らして医療費の削減にもつながることが期待されています。厚生労働省では、男性の２人に１人、女性の５人に１人がメタボまたは予備軍に当てはまり、その数は1,900万人に上るとしています。そこで、この健診と保健指導により、2015年までに生活習慣病とその予備軍を25％減少させる計画です。この結果、2025年度には医療費を２兆円削減できるとしています。
　さて、本市におきましては、今までの成人病基本健康診査が特定健康診査、保健指導へと大きく変わることについて、10月13日付の「広報いちかわ」１面で報じられました。また、一般紙などでも同じ時期に特集記事が出ておりました。制度が大きく変わるわけですが、市民は余り知らなかったり、聞いたことがあっても理解していない現状があります。
　そこで、幾つかの点についてお伺いしたいと思います。
　まず、市民への周知の問題です。市が行ってきた誕生月の成人病健診は、受診率の問題はあるものの、市民の意識の中には定着しています。しかし、今回の実施主体は保険者にあるわけで、政府管掌保険や組合管掌保険、共済保険などの被保険者保険加入者とその家族の皆さんは、それぞれの組合が行うことになります。通知は市からではないため、理解できずに受診者が全体的には減るのではないかと心配です。この大きな変化を市民にさらに十分知らせる必要があると思います。そして、不安や漏れのないようにしなければなりません。市民の健康を守る立場から、ぜひしっかりとやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、健診と指導の費用の問題です。国民健康保険の加入者は、企業を退職した高齢者も多く、保健指導の対象者もふえることになることから、新たに始まる保健指導の人件費も少なくありません。従来の健康診査事業に比べ、その費用は３倍と試算をしている自治体もあるようです。受診者の数について、費用の総枠での見通しについて伺います。
　自己負担は、受診抑制につながりかねません。そういったことのないようにしていただきたいと考えますが、費用がふえることによる自己負担を考えているのかどうかについて伺います。また、特定健診では保健指導がかなり大きなウエートを占めると考えます。これを行う体制についてどのように考えているのかもお聞かせください。
　次に、がん検診について伺います。
　日本は、世界一の長寿国となりました。しかし、近年がんが急増し、世界有数のがん大国になってしまっています。今や日本人の２人に１人ががんにかかり、そのうち３人に１人が死亡しています。私ども公明党は、早くからがん対策プロジェクトチームを立ち上げ、医療の現場や患者の視点から法制化に努めてきました。それがようやくがん対策基本法として実を結び、本年４月に施行されたところです。基本法では、全国どこでも同水準のがん医療が受けられる体制の整備、初期からの緩和ケア、また、がん登録、がん対策の計画的実施など、新しい視点を盛り込んだものになっています。さらに、この法を受けた基本計画では、10年以内に75歳未満のがんによる死亡率を20％減少させることを目標とし、がんの早期発見については、がん検診の受診率の目標を５年以内に50％としているところです。
　読売新聞の報道によりますと、厚生労働省の調査で2005年の市町村のがん検診の受診率は12.4％から22.3％と低迷しており、都道府県で50％の達成が可能としたのはわずか４県、７県は難しいと答え、残る36県はわからないとの回答です。また、受診率を阻む障害として、市町村の財政難、住民の関心の薄さなどに加え、特定検診による市町村業務の負担増、国の財政支援がないという声も目立ったとしています。特定検診は法的に義務づけられ国が事業の３分の１を助成するのに対し、このがん検診は来年４月施行の改正健康増進法の中で市町村の努力義務に規定されることになっています。特定検診制度が市町村のがん検診制度を圧迫しかねない状況があります。
　ところで、我が国ではがんの死亡率は上昇の一途をたどっていますが、アメリカではヘルシーピープルという健康政策によるがん予防対策が功を奏し、1990年を境にがんの罹患率、死亡率ともに減少に転じました。日本で現在進められている健康日本21は、この政策をモデルにしたと言われています。この政策では、乳がんの検診が80％、子宮がん検診が95％など高い目標を置いて、着実に成果を上げています。アメリカの受診率は、20年前でさえ日本の現在の状況をはるかに超えていました。アメリカはそれをさらに押し上げ、がんによる死亡率は、年を追って減少しているとのことです。また、ＥＵでは、乳がん検診の場合受診率目標は75％を超えるよう設定され、実際の受診率は50％から80％、イギリスやドイツでは法律で国と地方自治体、そして医療機関に実施を義務づけているということで、これもまた効果を上げてきているということです。今やがん対策後進国になってしまっているとの感のあるこの日本の現状ですけれども、本市の受診率の現状について伺います。
　次に、５年で50％まで引き上げるということについて、本市としての目標と対策を伺います。
　次に、妊婦健診について伺います。
　私は、６月の議会でこの妊婦健診の無料化について、若い家族の方々の要望を踏まえて質問をさせていただきました。国の新たな方針に基づき、いち早く５回実施の方向でご検討いただいていることにつきまして、心より感謝を申し上げます。
　さて、その後の検討状況についてはいかがかということについてです。明年度からの実施はどうなのか、伺います。
　さらに、里帰り健診に対応することはできないか伺います。本市の若い家族の多くは核家族です。そのため、出産は里帰りをする方が多いわけですが、医療過誤の問題や産科の医師が少ないということもあり、妊婦が出産を望む病院などでは出産までに定期的に健診に来るよう指導されることが多いようです。若いお母さんから、ぜひ里帰りしても無料健診を使えるようにしてほしいとの声をいただきました。検討の状況について伺います。
　また、出産は地方の実家でという方も少なくありませんので、全国各地でも安心して無料健診が受けられることについて、本市としてぜひ努力をしていただけないかなというふうに思っておりますが、これについてはいかがでしょうか、伺います。
　次に、地域猫対策について伺います。
　地域猫対策とは、飼い主のいない野良猫を地域猫と位置づけ、えづけをしながら不妊・去勢手術をして、その猫１代限りでこれ以上ふやさないようにして、地域にすむ野良猫を時間をかけて減らしていくという動物愛護の立場に立った対策です。昨年の議会質問で、私は、自分自身が暮らしている地域でかかわったこの地域猫への取り組みをご紹介するとともに、それを踏まえ、本市としてもガイドラインをつくって地域猫対策を進めるべきではないか、また、不妊・去勢手術の助成制度を創設していただきたいことを要望いたしました。そうしたところ、本市では早くも本年すばらしい地域猫対策のパンフレットを作成し、さらには助成制度を創設していただきました。これには、長年無償で動物愛護の活動を続けてきたボランティアのご意見もしっかりと酌んでいただいたと伺っております。千葉県内では、県の獣医師会などが行っている健康な飼い猫の手術助成はあります。そしてまた、幾つかの市で飼い主のいる猫への手術助成がありますが、飼い主のいない猫への対策が打たれましたのは本市のみであります。前進的な取り組みに心より感謝をいたします。
　さて、私が昨年質問いたしましたときにご紹介いたしました我が地域の地域猫対策ですけれども、当時は大変厳しい状況で、住民の怒りは頂点に達しておりました。そうしたことから、経験豊富なＮＰＯの方をお招きしてセミナーを開催し、地域にすむ猫をこれ以上ふやさず、地域でえさやりやふんの始末をして、そして、その猫たちの残る寿命の二、三年の世話をしながら収束させていくということで地域が立ち上がったわけであります。そうした中、半年間の間に11匹の不妊手術が終わりました。雌は、妊娠できない体になるとおとなしくなり、また、雄は雌の魅力がなくなることでテリトリーから去っていきました。スタートから半年、地域で野良猫を見かけることが本当に少なくなったと驚きの声が寄せられておりました。そして、それからさらに１年余りたちました現在、えさやりの方は、トイレもつくって、おとなしくなった地域猫の世話をしてくださっております。そして、地域の理解が得られたことが何よりうれしいと語っています。また、野良猫のふんや子猫の出産などで困っていた地域の方は、ふんに困ることがほとんどなくなり、その後は子猫が全く生まれていないことに、当初は半信半疑であったが、改めて地域猫対策の効果は大したものだと語り合っているところでございます。
　さて、本年度は飼い主のいない猫の不妊、避妊の手術の助成として60匹分、75万円の予算を組んでいただきました。ところが、わずかの間に終了してしまったとボランティアから報告がありました。交付の状況についてはいかがだったのでしょうか、伺います。
　市川市のような成熟した都市におきましては、ボランティアも健全に活動しており、ニーズは高いと思われます。都内23区では、新宿区、大田区、板橋区など、制度がある区では、飼い主がいる猫と合わせて二、三百頭から1,700頭を超える助成がなされています。本市におきましても、初年度の成果を踏まえ、ぜひこの制度の拡大を望むものですが、いかがでしょうか。
　さらにガイドラインですが、大変さわやかなパンフレットをつくっていただきましたけれども、一部ボランティアの手には渡っておりますけれども、地域ではまだ見ておりません。自治会を通じて回覧板などで回していただくことも大切かと思います。この配布状況について伺います。
　また、あわせて、地域猫対策についての効果をどう評価しているのかについてもお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　公設市場内の卸売会社の経営譲渡についてのご質問にお答えします。
　まず、経営状況をどのように把握していたのかという点についてですが、京市青果株式会社は、本市場の卸売業者として昭和47年の市場開設当初から卸業務を行ってきました。昭和55年度においては約37億円の取扱高でしたが、流通の変化や小売店の減少などにより、取扱高は平成16年度は約14億9,000万円、平成17年度は約13億3,000万円、そして平成18年度は昭和55年度の約３分の１の約12億円まで取扱高が下がっており、ここ数年は負債超過の状況にあり、負債超過分は平成16年度は約8,100万円、平成17年度は約8,300万円、そして平成18年度は約１億1,000万円という状況でした。
　次に、経営改善の指導についてですが、本市は、毎年度千葉県による立入検査の結果に基づいて、京市青果株式会社に対しその業務及び会計について検査指摘事項改善報告書を提出させ、改善の指導を行ってきました。平成18年度、平成19年度の改善指導等につきましては、７月末に立入検査を実施し、その場で公認会計士による経営改善の指導を行い、また、平成18年度は千葉県の検査結果を踏まえて、本市より京市青果株式会社に改善指導書を手渡し、あわせて指導を行いました。具体的には、経営の改善を図るため、人員の削減、卸売場の面積の縮小、生産者からの販売委託だけでなく、生産地への買いつけという方法での売り上げの拡大、株主に対し株主からの借入金に係る債務の免除の協力を求めることなど、指導を行ってきました。
　平成19年７月以降、生産者からの代金未払いの苦情が市にも寄せられたため、８月に本市より京市青果株式会社に対し、生産者への支払い遅延の是正命令及び業務及び会計について改善措置を講ずるよう命令を行いました。京市青果は、その命令を受けて経営の立て直しに取り組みましたが、株主の支援、また、新たな資金の提供を受けることができず、結果として廃業し、自己破産の申し立てという状況に至りました。また、生産者に代金が支払われないなどの影響が出るという結果になってしまったことについては、非常に残念であります。
　次に、負債の現状についてですが、先ほどご質問者がおっしゃったとおりでございます。市内で高額な方ということでしたが、私ども農家の陳情におきまして250万円を超える農家がいるということを承知しております。
　次に、救済策についてですが、その中で、京市青果から長印青果への事業譲渡が行われた際の譲渡の対価の金額はということでしたけれども、私ども直接この事業譲渡に関しては関与しておりませんが、推定で2,000万円が支払われたというふうに聞いております。この金額は京市青果株式会社に支払われ、その代理人が管理しているところですが、今後配分はどの程度できるのかということに関しましては、この後京市青果株式会社が自己破産の申し立てを行った上で、裁判所が破産管財人を選任し、そして負債額と資産額、そういうものをすべて把握した上で配分額が決定されるということで、現時点では私どもそれは把握できない状況です。
　それから、市内農家への支援策としましては、都市農業を保全し、農家経営の安定化を図るという側面から、経営安定化の資金融資及び利子補給制度の創設について検討してまいりたいということで、今回の自己破産に伴う支援という限定的なものでなく、今後広く適用できるもの、そういうものを検討してまいりたいというふうに考えております。
　具体的にはこれからの検討となりますが、どのような場合の資金融資、そういうものを対象にするのかということにつきましては、例えば、自然災害等の被害を受けた場合とか、資材や肥料等の高騰による経営悪化の場合、また、取引先の破綻による経営の悪化等の場合、そういうような場合が考えられます。
　次に、市場の民営化の検討についてですが、その方式としては、公設民営方式と民設民営方式があります。全国で公設市場を民設民営とした事例としては、新潟県長岡中央青果卸売市場、群馬県伊勢崎地方卸売市場、宮城県石巻青果花き地方卸売市場の３施設がございます。県内には公設市場は８市場ございますが、民設民営の市場はございません。また、公設民営の事例としては、四日市市と鈴鹿市と桑名市の３市で構成される事務組合が、昭和54年４月から北勢公設地方卸売市場を運営していましたが、平成22年度の民設民営を前提に、本年４月から指定管理者制度を導入している例がございます。
　本市の市場を民設民営に移行する場合にはさまざまな問題点がございますが、今後の施設整備として、緑地、雨水貯留施設などの整備を行い、宅地開発条例等の基準に適合させる必要があります。加えて、昭和56年に千葉県県土整備部都市計画課より示された供給処理施設の都市計画に関する手引きには、都市計画施設の施設率の基準が定められており、本市場については施設率基準値40％に対し39％という数字であるため、新たな増築等の整備計画は基本的に困難なものとなっておりますので、このような基準値をクリアすることが必要になるものと考えております。
　一方、公設民営化の方法としましては、指定管理者制度を活用する方法や、施設管理等を業務委託する方法等が考えられますが、この公設民営の方法は管理運営の経費節減の効果もありますが、一方で公設市場であることは現在と変わらず、職員の配置がない中で、公設市場の管理者としての卸売業者等への指導監督権限は依然として残るという面もございます。
　いずれにしましても、民営化には多くの課題があり、今後の本市市場の民営化につきましては、管理運営のみ民間に委託して運営を行っていく方法がよいのか、また、施設も民設として民間事業者が市場を運営していくのがよいのか、これらの経営方式を考慮し、どの方式が一番よいのか、これらの方式のメリット、デメリット、そして今回の卸売業者の自己破産、そういった事態をも十分踏まえて民営化については研究してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから健康診査、妊婦健診、そして地域猫対策の３点についてお答えいたします。ご質問が多岐にわたりますので、少々時間がかかりますことをご了承いただきたいと思います。
　まず初めに、明年４月から始まる特定健康診査に関するご質問にお答えいたします。特定健康診査は、現在老人保健法に基づき実施しております基本健康診査が、平成20年４月以降は高齢者の医療の確保に関する法律の施行によりまして、特定健康診査となります。
　次に、現在行われている基本健康診査との主な変更点についてです。平成20年４月からは、まず40歳から74歳の国民健康保険加入者につきましては、市町村国保が特定健康診査を実施する、また、国民健康保険加入者以外の方につきましては、健保組合、共済組合などの社会保険等の医療保険者が特定健康診査を実施いたします。それから、75歳以上の方と一定の障害のある65歳から74歳の方につきましては、平成20年４月に施行される後期高齢者医療制度の中で、後期高齢者医療広域連合が実施することとなっております。また、医療保険に加入していない生活保護受給者につきましては、健康増進法に基づきまして、市町村の保健担当部署が実施することとなっております。
　それでは、ご質問の市民への周知についてですが、それぞれの医療保険者がそれぞれの被保険者に通知することになります。しかしながら、今までは保険の種類に関係なく基本健康診査を受診していただいておりましたので、医療制度改革により健診の実施者がかわったということを市民の皆様に周知啓発することが大変重要であると考えております。
　そこで、現在までの周知啓発ですが、まず、国民健康保険の加入者全員に対しまして、９月の保険証更新時にチラシを同封いたしました。また、10月13日の広報の１面への掲載もいたしました。このほか、11月３日の市民まつりにおいて、健診の変更点の啓発チラシとパンフレットの配布を実施してまいりました。今後、さらに国や県に対しＰＲ活動の実施について要望してまいります。現在国が行っておりますＰＲ活動といたしましては、政府インターネットテレビ、23チャンネルでございますが、ここにおいて「始まります！『メタボリック』健診・保健指導」と題して健診の変更点などを解説したり、テレビ番組を通じて啓発活動を行っております。また、県は、年明けにベイエフエムのラジオＣＭなどでＰＲをしていく予定と聞いております。今後、本市は来年１月、３月に再度広報への掲載を予定しており、また、医療機関や公民館等の公的機関へのポスター掲示、関係機関、各種保健事業等の参加者へのチラシ配布も行う予定でございます。
　２点目の自己負担はあるかとのご質問でございますが、自己負担の徴収は考えておりません。国は、平成27年度において、平成20年度と比較して糖尿病等の生活習慣病有病率、予備軍を25％減少させるとしております。この目標を目指して、平成24年度には健診実施率、市町村国民健康保険は65％、それから保健指導率は45％、そして平成20年度と比較した糖尿病等の有病率予備軍を10％減少という数値目標が示されております。この目標値の達成度によりまして、後期高齢者医療制度支援金に10％の加算、減算がされることとなっており、この目標値達成のためには、まず受診をしていただくことが必要であると考えております。受けやすい健診とするために、自己負担の導入は行わないことと考えているものでございます。
　次に、国民健康保険の特定健康診査の受診者数でございますが、平成20年度は受診率50％、受診者数４万300人、これで約５億円を予算で見込んでおります。その後、受診率を向上させまして、目標の平成24年度には受診率65％、受診者数５万2,400人を見込んでおります。また、75歳以上等の後期高齢者への健診、生活保護受給者への健診は、平成20年度にそれぞれ１万3,000人、それから1,500人を見込んでおります。健診の予算につきましては、今までの基本健康診査はすべて一般会計の中で行っておりましたが、40歳から74歳の国保加入者を対象に行う特定健康診査は、国民健康保険特別会計で措置することとなります。
　３点目の特定保健指導でございますが、特定健康診査の結果により階層化を行います。この階層は３段階となっておりまして、１つ目、保健指導の不要な方、２つ目、保健指導の必要な方、そして医療の必要な方のグループ分けをいたします。なお、健診後は保健指導の必要でない方も含め、健診受診者全員に個人の生活習慣やその改善に関する基本的な情報を提供いたします。保健指導の必要なグループの方は、さらに動機づけ支援と積極的支援に階層化します。生活習慣の行動変容につなげる保健指導を実施していくものでございます。
　動機づけ支援の対象者には個別面接やグループワーク支援を行い、また、積極的支援の対象者には、そのほかにメールや手紙、電話等の定期的、継続的な支援を６カ月間行い、評価いたします。この特定保健指導は、個人の生活習慣を改善する方向で支援を行うものでありますが、個人の生活は家庭、地域で営まれており、生活習慣は生活環境などの社会的要因に左右されます。したがいまして、効果的に指導するためには、保健センターにおいて先ほど申し上げました特定保健指導のメニューだけでなく、ポピュレーションアプローチ、集団で全体に対して行う保健指導でございますが、こういったことと連携して実施することが必要であり、一体的、多面的な指導を進めていきたいと考えております。
　次に、がん検診受診率向上についてお答えいたします。
　まず、がん検診の国や本市の受診状況ですが、がんの死亡数と罹患率については、人口の高齢化に伴い一貫して増加傾向にあり、今後高齢化が進行することを踏まえますと、死亡数はさらに増加していくものと推測いたします。部位別に見てみますと、胃がんや子宮がんの死亡率は横ばい傾向が見られる一方、肺がん、大腸がん、乳がん等は増加傾向にあるなど、がんの種類によって変化が見られます。平成17年度のがん検診の受診率は、国平均で胃がん検診が12.4％、子宮がんが12.3％、乳がんが17.6％、大腸がんが18.1％、そして肺がん検診22.3％と、欧米諸国の70から80％と比較すると大変低い状況にあります。
　本市では、現在胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がん、前立腺がんの６つのがん検診を実施しております。18年度のがん検診の受診率は、胃がん検診が6.9％、子宮がんが23.9％、乳がんが25.4％、大腸がんが32.9％、肺がんが48.6％と、胃がん検診を除いて国の平均と比べ高くなっております。また、受診者数、受診率ともに年々増加しておりますが、がん対策基本法で示されております目標受診率50％にはまだ及ばない状況にあります。受診対象者のとらえ方につきましては各市町村で統一されておりませんが、市川市は、老人保健福祉計画におきます平成20年度の目標受診率を胃がん検診の場合10％、子宮がんの場合30％、肺がんの場合50％、乳がんの場合35％、大腸がんの場合40％、前立腺がんの場合30％としておりますので、まず、この目標を達成するように努力してまいりたいと考えております。
　次に、受診率の向上についてですが、現在がん検診は基本健康診査と同時に受診していただいております。平成20年度からの特定健康診査に移行いたしましても、国民健康保険加入者につきましては引き続き受診される方の利便性を考慮いたしまして、同日に受診できるように、受診通知もがん検診と特定健康診査をあわせて発送していきたいと考えております。
　また、子宮がん検診の20歳代の対象者につきましては、19年度の対象者全員に受診券を発送しておりますが、平成20年度も引き続き対象者全員に発送していく予定であります。本市では、平成18年度から20歳代偶数歳に対象年齢を引き下げましたが、受診数はまだそれほど伸びていない状況でありますが、エイズウイルス感染に対する知識の普及などとともに、性感染症予防の推進につきましても取り組んでいるところでございます。これらとあわせまして、受診率を向上させたいと考えております。
　さらに、現在集団検診で実施しております胃がん検診、それから乳がん、マンモグラフィー検査につきまして、今後市民の方がより受診しやすいと考えられる個別検診とすることができるかどうか、検討してまいりたいと考えております。
　そして、未受診者全体への対応ですが、現在広報やホームページ、また講演会など、さまざまな機会を通じて広く啓発しております。今後はさらに目を向けてもらえるように、例えばがん月間などにがん検診のキャンペーンを実施いたします。また、未受診の理由あるいは職場などでのがん検診の機会の有無などを調査し、どのように働きかければ受診につながるのか検証するために、市民アンケートを実施したいと考えております。今後、さらなる受診率向上に向け取り組んでまいります。
　次に、がん対策推進計画についてですが、国は、平成19年６月にがん対策推進基本計画を策定しており、これを受けまして、千葉県では平成20年３月末を目途に千葉県がん対策推進計画の策定作業を進めているところでございます。11月、12月で、患者会、ボランティア団体あるいはがん体験者などの方々を対象にしたタウンミーティングを開催しまして、意見を聞きながら素案を作成している段階であると聞いております。
　本市といたしましても、県の推進計画を参考にしながら、今後より一層の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きく２つ目、妊婦健診についてお答えいたします。
　まず１点目の無料健診拡充のその後の検討状況についてでございます。本市の妊婦健康診査の公費負担につきましては、現在妊娠中に２回の公費負担を実施しております。平成18年度の実績を申し上げますと、２回分を合わせて8,625件となっており、平成19年度には9,500件を見込んでいるところでございます。国では、平成19年１月16日付で厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知があり、妊婦の受けるべき健康診査のうち５回程度の公費負担が原則と考えられるとされております。
　そこで、公費負担の拡充についてのこれまでの取り組みでございますが、公費負担回数を２回から５回に拡大するに当たりましては、財政面での負担増のほか、健診単価やその項目、その支払い方法等を県内で統一する必要がございます。このことから、本年４月より千葉県市長会におきまして拡大に向けての検討がなされており、現在、県医師会と単価や項目の交渉を重ねており、５回の公費負担に向けまして近々結論が出るものと聞いております。
　また、財政負担についてでございますが、平成19年度は市町村が負担する経費については地方交付税として措置されております。しかしながら、本市は地方交付税の不交付団体であり、今回の通知を受けての実施の拡大は多大な財政負担につながります。したがいまして、市町村による公費負担回数等に差が生じることがないよう、全国的に統一した事業として国による実施を平成19年８月に千葉県市長会を通じまして要望したところでもございます。
　次に、市民への周知でございますが、予算との関係もございますが、今の時点では確定的なことは申し上げられませんが、実施する際には市民への周知を可能な限りさまざまな媒体を通じて実施してまいりたいと考えております。具体的には、医療機関へのお知らせ文とともに、ポスターの掲示や市の窓口でのチラシ配布、広報、ホームページ等により、できるだけ早い妊娠初期に周知できるように適切な時期に健診を受けていただくようＰＲすることが可能だと考えております。
　次に、里帰り健診に対応することができないかとのご質問でございます。本市における平成18年度の妊娠届出数は5,306件で、現在本市にお住まいの妊婦の方が受診できる医療機関数は県内で241医療機関、県外では102医療機関がございます。このうち、県内の医療機関については県医師会と市川市が契約をしておりますことから、いわゆる里帰り健診は既に可能となっております。また、県外の医療機関につきましては、利用されている方が多いという状況もあり、市民の皆様から受診方法についての問い合わせもございます。市といたしましては、どこの医療機関でも受診できるよう、県外の医療機関とも個別の契約手続をお願いしております。しかしながら、一部の医療機関ではその手続ができないというところもございます。今後は、市民の方へは県外の医療機関での健康診査の方法をお知らせするとともに、あわせて医療機関に対してもご理解いただけるように努めてまいります。
　次に、大きく３つ目、地域猫対策についてにお答えいたします。
　１点目の不妊・去勢手術費用の助成金の利用状況についてでございます。この制度に入る前、近年、いわゆる野良猫によるふんや尿の被害とかごみ荒らしなどで苦情が大変増加しておりました。そこで、飼い主のいない猫をこれ以上ふやさないようにするため、飼い主が責任を持って面倒を見ることなどを周知させる一方で、今年度から繁殖を防ぐために行う不妊・去勢手術に関する助成事業を始めたものでございます。
　今年度のこの事業を始めるに当たり、助成金の予算額75万円を計上しました。これは、一般的な不妊・去勢手術の半額程度を助成する考えで、雌は１万5,000円、雄は１万円と定めたものでございます。また、頭数については、事前に野良猫が集まる数カ所を調査し、地域の方からもお話を伺って決めましたが、事業の初年度でもあり、雄、雌30頭、合わせて60頭の予算化をしたものでございます。今年度の事業実施については、今年度５月に広報の一面でお知らせし、また、ホームページなどにおいても事業のＰＲをしたところでございます。また、７月にはさらに広報にて募集開始のお知らせをしております。11月末で67件の申請が出されましたが、その後、猫を捕まえられない等の理由によりキャンセルされた方もございましたが、合計で雄６件、雌46件の合計52件の申請を受け付け、予算計上額どおり補助金が決定しております。
　次に、近隣市の状況でございますが、平成19年度千葉県内におきまして、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を実施している市町村について調べた結果、飼い主のいる猫だけを取り扱っている市については千葉市、市原市、旭市等で、雄雌一律5,000円の助成です。また、船橋、四街道市、御宿町が一律3,000円の助成を行っております。それから、東京都では大田区や足立区で飼い猫、飼い主のいない猫を問わず助成しております。１頭当たりの助成金額は、本市の３分の１以下であります。また、新宿区では、飼い主のいない猫は飼い猫の金額の倍を助成するなど、各区異なった方法で助成しております。
　次に、ガイドラインの配布状況についてお答えいたします。ガイドラインの作成に当たりましては、野良猫を排除するのではなく、命あるものとして取り組むこと、また、猫の問題を地域の問題として住民と行政が協働して取り組むこと、さらには、猫が好きでない人や猫を飼っていない人の立場も尊重するという考えで作成いたしました。ガイドラインは、本年７月に5,000部を作成しております。配布場所は、本庁、行徳支所、大柏出張所の広報スタンド、そのほかホームページに掲載しております。また、地域のボランティア団体への配布も行い、地域ぐるみで活動ができるようお願いしております。今後は、ご質問者のおっしゃるとおり、他の公共施設や自治会等にも配布し、飼い主等のモラルの喚起へつながればと考えております。
　最後に、効果をどのように評価しているかについてでございます。効果につきましては、まだ始めたばかりでございますので今後の推移を見ていきたいと考えておりますが、野良猫の問題がこの事業ガイドラインの配布により市民の方々に徐々に受け入れられていくことができたのではないかというふうに考えております。また、課題といたしましては、応募が多く、早い時期に締め切ってしまいました。その後抽せんといたしましたが、事業が初めてということもあり、応募者多数の場合の抽せん方法などの周知が徹底されていなく、市民の方にご迷惑をおかけした部分がありました。また、本制度について獣医師会の方々からもご意見をいただいておりますので、来年度の課題として改善していきたいと考えております。
　なお、この事業の推進を図るため、アンケート調査の実施を計画しております。調査の結果をもとに、ボランティア団体や獣医師会等の関係者と協議を図りながら、助成金額や申請方法等の検証をし、助成事業についての詳細を広報やインターネットへわかりやすく掲載することで、市民が納得できるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
　また、今年度の応募状況を踏まえ、多くの方に利用していただく地域猫対策に貢献していただくために、来年度はこの事業を拡充する方向で努力してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。時間が余りありませんので、再質問させていただきます。
　後ろのほうから申し上げたいと思いますけれども、ただいまの地域猫の問題については拡充をということで、部長から言っていただきました。本当に前向きにやっていただいています。しかし、余りにも頭数が少ない、予算が少ないと思いますので、ぜひ明年の拡充に期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
　それから妊婦健診、やっているということで、ただ、なかなか知られていないという状況もありますので、ぜひこれは若い皆さんにしっかりとお知らせをしていただきたい、努力をしていただいていることに本当に感謝をいたします。ありがとうございます。
　それから、特定健診については初めての制度がスタートするわけですので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あと、がん検診ですけれども、先ほどお聞きしましたがん検診の受診率、無料のところは受診率のパーセントが高いんですね。そして今、私もつい最近検診の通知をいただいたわけですけれども、以前に比べて500円が多くなったなという実感をしておりまして、有料のところはやはりちょっと低くなっている。このあたりについてぜひ、自己負担ということもあるのかもしれませんけれども、市川市が不交付団体で市単の事業になっているという苦しさもあることはわかりますけれども、健康都市でもありますし、この辺について少しまたご検討いただきたい。
　そして、あと通知ですけれども、行かないと届かなくなる、そしてまた０、５というところの節目で通知をいただくというふうになっていますけれども、アメリカなどが受診率が上がっていることについては、積極的に未受診者への勧奨をしていく、そのことで受診率を上げてきているという事実があるわけでありまして、だとすれば、せめてこの郵送による通知ぐらい毎年出していただきたいというふうに思うわけですが、これについては要望にいたしますので、有料の問題と、そしてまた通知について、ぜひご検討をしていただきたいというふうに思います。
　それからまた、乳がんとか子宮がんについても、個別検診などを考えていただいているようですけれども、これはまた改めての議会質問をさせていただきたいと思います。
　１点、特定健診ですが保険者になるということについて、君津の新日鐵が健診をやったところ、受診率25％だったという読売新聞の報道がありました。市民全体の健康を考えると非常に不安にもなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　あと、残る市場の問題でございます。時間が５分。市場の問題につきましては、管理をしている市が大家であれば、そこで事業を営んでいる方たちは店子というふうに言うのは平ら過ぎるでしょうか。もっと面倒を見ていただきたかったなというふうに私は思います。また、新聞のほうの報道にでも、きょうは新聞に出ておりましたけれども、この８月の時点でいろいろ状況がわかっていたことについて知らせてほしかったというような農家の方の声もあるわけですけれども、このことについていかがでしょうか。先ほど部長は答弁のときに、17年と18年に改善指導しているというふうにおっしゃいました。もっと前から、実は取り扱いの品も薄くなっていて、経営は大変厳しかったんじゃないかなというふうに私も思っておりました。市場に行って、素人の私でも、屋根の下に品物が少ない、京市さんのところが大きくあいている状況というのを見ておりましたので、その辺について指導はどうだったのか、もう１度そこのところを聞かせていただきたいと思います。
　また、私も今回のことを質問するに当たり少し法律も読んでみたりしたわけですけれども、市場法の66条に基づいて検査をしたと。県がやったということで、市場には格が違う中央卸売市場というものと、それから地方卸売市場があって、そして市川市は地方卸売市場であると。中央卸売市場というのは、農林水産大臣の許可、そして地方公共団体のみが開設できる。ところが、地方卸売市場というのは県知事の許可で、そして地方公共団体だけではなく、株式会社とか農協とか、そういったところが開設できる中、報告及び検査という法律の条文の中で、やはり微妙に違いがあって、中央卸売市場のほうは経営状態まで踏み込む権限があるけれども、地方卸売市場の場合は県知事がその権限を持っているというふうに私は読んで、そうすると、これはまた少し、先ほど大家と店子と申し上げましたけれども、そのあたりが少し違ってくるのかなというようなことを感じているわけですが、これの見解について伺いたいと思います。
　それから、利子補給の制度については、ぜひ早くお願いしたいということ。また、民営化についてですけれども、先ほど部長は研究というふうにおっしゃいましたが、ぜひ検討していただきたい。そして、管理の問題についても、駐車場の管理をもう少しきちんとしていただきたい。それから、盗難等があるということについても、カメラを設けるとかいろいろやり方もあると思いますので、この管理事務所をもう少し力を発揮していただきたいと思いますが、それについては要望。
　先ほどの１点について、どうぞお答えください。
○松井　努議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　私ども８月に指導、命令を行った段階で、そういう情報を生産者の皆さんに開示できなかったのかという点につきましては、私どもが命令を行ったこと自体の目的が、生産者に迷惑をかけることがないようきちんと経営を立て直してほしい、そういう強い意思を示す上で行いました。したがいまして、その経営立て直しを現に取り組んでいる間につきましては、やはり片方でその是正命令あるいは経営改善指導、そういったものを行った、経営悪化というような情報を流すということは、片方で経営の立て直しを阻むことにもなりかねないという中で、私どもとしてはそういう情報を提供することができなかった、こういうことをご理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
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○松井　努議長　次に、守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員　市川希望の会の守屋貴子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず初めに、環境行政の中から、地球温暖化についてお伺いをいたします。
　来年夏の日本が議長国となる北海道洞爺湖サミットでも主要議題となります地球温暖化の問題は、私たち人類存続のために地球規模で真剣に取り組んでいかなければならない問題であり、かけがえのない地球を次世代へとつなげていくために今何ができるのか、何をしなければならないのか、私たち１人１人がしっかり考え、行動していくことがとても重要なことであります。また、地球温暖化問題について分析している国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、今後20年から30年が地球の将来の分岐点であるという見通しを示しております。そのような中で、地方自治体の真剣な取り組みが求められています。
　そこで、本市における地球温暖化対策についてお伺いをいたします。本市は、平成14年３月に環境マネジメントシステムの認証を取得し、本庁を初めとする19の施設において省エネ、省資源の取り組み、環境保全の推進に努め、目標や目的を定め、その達成に向けて取り組んでいます。そこで、第１点目として、ＩＳＯ14001の適用範囲施設における具体的取り組みについてと、現在までの達成状況についてお伺いをいたします。
　平成18年度における環境マネジメントシステムの運用結果の中の目標達成状況について、①ガソリン１％以上削減目標が1.0％増加で未達成、②ごみの排出量の削減、２％以上削減が2.6％増加で未達成、③水使用料の削減、16年度維持に対し7.5％の増加で未達成、４番、合併処理浄化槽設置整備補助事業助成数258基に対し、実績が173基で未達成、５番、リサイクルプラザ運営事業来場者数目標４万人に対し、実績２万8,416人で未達成、６番、巨樹巨木補助事業協定締結数20本に対し、実績13本で未達成、７番、レンタサイクル事業利用率32％と34％となっていて未達成、８番、環境学習推進事業、親子環境教室について、開催数目標４回に対し実績３回で未達成となっております。この８項目について、未達成となった原因及び次年度に向けての対策をどう行ったか。さらに、19年度の現在までの進捗状況と達成の見通しについてお答えください。
　第２点目として、市川市における具体的施策と市民周知及び今後の展開についてお伺いいたします。
　１つ目は、市川市地球温暖化対策実行計画についてです。この計画は、本市が平成13年から平成17年に策定したエコ・アップいちかわ21による市役所全体の総合的な環境配慮のための実行計画のさらなる積極的な取り組みとして策定されたものでございますが、この計画の主な取り組み及び取り組みの結果についてお答えください。また、この計画の見直しについてはどのように行っているのか、お答えください。
　次に、市川市全体における具体的施策についてお伺いいたします。本市では、市民レベルの温暖化対策として、エコライフ推進員による環境啓発や環境に優しい太陽光発電等の自然エネルギーの一般家庭への普及の促進、さらに、減少傾向にある緑を市川にふやし快適な住環境を目指すとともに、温度上昇の緩和による省エネ効果を図る屋上や壁面の緑化及び生け垣の設置を推進しておりますが、今後市民の皆様にご協力いただくために、どのような普及及び啓発活動を行い市民周知をしていくのか、お答えください。また、市川市全体の地球温暖化対策として、目標値や目的をしっかり定め計画を達成していくという取り組みをすべきであると考えますが、本市のご所見をお伺いいたします。
　次に、子育て支援政策についてであります。
　１つ目は、乳幼児医療費助成範囲の拡大と所得制限撤廃についてです。この質問は、私が当選させていただき初めて登壇した６月の定例市議会でもご質問させていただきました。乳幼児医療費は、本年度より小学校就学前まで適用になりました。次の目標をどこに置くのか、私は小学校卒業までを目標に段階的に拡大をしてはどうかと考えております。しかしながら、所得制限があり、現在でも全員に支給されてはおりません。所得制限を撤廃し、子育てをしているご家庭すべてが対象となるようにすべきと考えます。所得制限については、設けているのは近隣市を見ても本市だけであると、６月の定例市議会でこども部長よりご答弁をいただいております。また、９月の定例市議会では、子どもの医療費助成拡大を求める陳情が採択されました。２月の予算編成を前に、この12月議会で本市はこのことをどうするのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　３つ目は、市川市が行っているファミリー・サポート・センター事業についてです。いちかわファミリー・サポート・センターは、市内を８つの地区に分け、未来ある子供の豊かで健やかな育ちのために、人と人とが支え合う場として活動しています。また、子育て中のご家庭のいざというとき、困ったというときだけではなく、子供を通じて依頼する側と協力する側の信頼関係ができ、とてもよい相談者となっているところも多くあります。
　そこで伺います。対象年齢は現在おおむね６カ月から９歳となっておりますが、この設定の根拠と理由についてお答えください。さらに、対象年齢は今後拡大していくべきと考えますが、本市のご所見をお伺いいたします。
　次に、今年度の現在までの会員数と延べ利用者数をお答えください。また、依頼会員、両方会員の中で、実際にまだ利用されたことのない方は何人で全体の何％になるのか、お答えください。さらに、その数を踏まえ子育て支援策としてのいちかわファミリー・サポート・センターの現状と今後の取り組みについて、具体的にお答えをいただきます。この問題も６月に一般質問させていただきましたが、ご答弁によりますと、今後の取り組みについて預かりっ子を積極的に推進していくとありましたが、より具体的にお答えをいただきたいと思います。
　また、ファミリー・サポート・センター支部と地域ケアシステムのサロン活動、また、親子つどいの広場や地域子育て支援センターなど、子育て関連事業との連携を図るというご答弁もいただいておりますが、具体的にどのように展開をしていくお考えなのか、お答えください。
　以上が第１回目の質問です。ご答弁をいただきました後、再質問させていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　地球温暖化に対する本市の取り組みについての４点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、本市のＩＳＯ14001環境マネジメントシステムについてでございますが、本市では、市の事務事業の実施に伴う環境負荷の低減への取り組みを推進するため、平成14年３月に本庁を初めとする18の施設においてＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証を取得し、平成15年10月には適用範囲を拡大いたしまして、現在では19の施設においてマネジメントシステムの運用に努めているところであります。
　ＩＳＯ14001による具体的な取り組みといたしましては、適用施設内の事務事業に起因する環境影響を低減するため、３つの分野における取り組みを行っております。その１つ目といたしまして、オフィス活動に起因する環境への負荷を低減するための電気、都市ガス、ＬＰガス等の使用量の削減、ごみ排出量、用紙購入量等の省エネルギー対策、省資源対策であります。２つ目といたしまして、公共事業に起因する環境への負荷を低減するための建設副産物の再資源化、適正処理、環境に配慮した建設資材の使用、資源循環に配慮した公共工事の実施であります。３つ目としまして、環境基本計画に掲げております資源循環型社会の構築、人と自然との共生、市民、事業者、市が一体となった取り組み、地球環境問題への取り組みの４つの基本理念に関連する事業を環境に有益な側面を有する事業として環境保全事業に位置づけまして、事業の進捗管理に努めているところであります。
　そこで、これらの取り組みのうち、平成18年度の取り組み結果で目標の未達成の項目でございますが、エコオフィス活動に伴う省エネ、省資源につきましては、電気、ガス、自動車燃料等６項目の削減目標に対しまして、ガソリン使用料が１％の増加、ごみ排出量が2.6％の増加、水使用量が7.5％増加し、３項目において目標未達成となっております。この主な原因といたしまして、ガソリンにつきましては、市民への防犯のための自動車によるパトロールの拡大などによるもの、ごみ排出につきましては、文書、資料等の一括廃棄などによるもの、水使用量につきましては、イベントや教室などの講座の開催増に伴い増加していることによるものであります。
　そこで、これらの改善策としまして、業務の拡大に伴う増加に対しましては、既存業務における環境配慮活動の徹底、ごみの排出につきましては、廃棄する紙類のリサイクルの徹底を図ったところであります。また、環境保全事業に関するものにつきましては、52事業のうち47事業が目標を達成し、環境保全事業全体における達成率としましては90％となっておりますが、ご質問者ご指摘のとおり、合併処理浄化槽設置整備補助事業、リサイクルプラザ運営事業、巨樹巨木補助事業、レンタサイクル事業、環境学習推進事業の５事業が目標未達成となっております。この原因としましては、合併浄化槽の普及促進では、補助件数が予想した工事件数を下回ったためであり、リサイクルプラザの運営事業につきましては、インターネットの普及によりホームページ上で展示品の確認ができるため、来場者数が減少したことによります。巨樹・巨木保全事業につきましては、市民と取り交わす協定の手続が計画より日数を要したためであり、レンタサイクル事業につきましては、新規事業のため十分に認知されていないことから利用率が伸びなかったことによります。また、環境学習の推進につきましては、悪天候により屋外での環境教室が中止になったため、開催回数が目標を下回ったことによります。
　そこで、これらの各事業につきましては、計画策定時における適正な目標値の設定、事業趣旨のＰＲの徹底、事務処理の効率化等によって見直しを図ったところでありまして、こうした対応によりまして、今年度の目標達成に向け取り組んでいるところであります。
　次に、市役所の事業者としての温暖化対策の具体的取り組みであります市川市地球温暖化対策実行計画の内容と取り組み結果、見直しについての考え方についてでございますが、市の事務事業の活動に伴う取り組みとしまして、ただいまお答えしました19サイトに対するＩＳＯ14001による取り組みのほかに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成13年度から17年度までの市の温暖化対策、エコ・アップいちかわ21に続きまして、平成18年４月に市の全組織を対象にしました市川市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に努めているところであります。
　この実行計画は、目標期間が平成18年度から22年度までの５年間で二酸化炭素として平成11年度に比較してトータルで６％を削減目標として、電気、都市ガス使用量等の施設管理用燃料、自動車燃料、可燃ごみ排出量、クリーンセンターでの廃プラスチックの焼却等の項目ごとに削減目標値を設定して、職員による具体的な配慮活動、施設での取り組みを規定しております。実行計画では、このほかに取り組みの推進体制としてＩＳＯ14001環境マネジメントシステムと同様の体制の規定、計画の見直しとして、目標に対する達成状況、活動内容の変化に合わせ見直しをしていくことを規定しております。平成18年度における実行計画の取り組み状況としましては、特にクリーンセンターにおけるプラスチック類の焼却量の削減があり、二酸化炭素排出量としてマイナス９％の削減となり、目標の平成11年度比マイナス６％を達成しております。
　次に、地球温暖化対策の市民への普及啓発についてでございますが、日本における平成18年度の温室効果ガス排出量を見ますと、家庭部門の排出割合はエネルギー起源二酸化炭素排出量総量の約14％となっておりますが、京都議定書での基準年、平成２年度に対しましては30.4％の増加となっており、家庭での温暖化対策が日本における温暖化対策の重要なポイントとなっております。
　市川市における市民レベルでの温暖化対策としましては、エコライフ推進員制度により市民30名をエコライフ推進員に委嘱し、この推進員の活動により地球温暖化問題に対する理解とともに、家庭での取り組みのきっかけづくりとして、省エネ、省資源が簡単にチェックできる環境家計簿の紹介、保温調理を取り入れたエコクッキングなどを自治会、婦人会、ＰＴＡ等の集会等で普及啓発を行っております。平成18年度の活動実績としましては、啓発回数44回、啓発人数2,350名となっているところでありまして、こうした活動が口コミで広がり、最近ではグループでの集まりや集会などで家庭でできる温暖化対策等について話をしてほしいというような依頼を受けるようになっており、市民意識にも環境への配慮の必要性が徐々に広がってきているように感じるところであります。
　地球温暖化対策とともに、新エネルギーの普及促進として、住宅用太陽光発電施設の設置に対して、住宅用に設置する発電能力に応じて補助を行い、利用促進に努めているところであります。また、ヒートアイランド現象の緩和や屋内温度の上昇抑制による省エネ効果等を図るために、屋上緑化推進事業を実施しております。当事業は、屋上、ベランダ、壁面の緑化に対して補助金を交付するというものであります。これまでの申請件数としましては、建物への重量増加、維持管理に対するメンテナンス、防水排水設備の設置が必要となり伸びていない状況にありましたが、最近は軽量土壌などの新製品が開発され、建物への影響も軽減されるような商品も出てきておりますので、普及が図られるものと考えております。このほか、環境学習の中でもリーダー養成講座、市民環境講座などで地球温暖化の問題を取り上げた講義の開催や広報紙、メールマガジン、いちかわエフエム等のメディアの活用等各種手段を通じ、地球温暖化に対する市民への周知啓発を行っているところであります。
　地球温暖化の問題は、環境問題の中でも最も解決が難しい問題であると言われております。それは、エネルギーを使う人間活動のほとんどすべてが原因となっているからであります。そのため、温暖化を防止するためには、私たちの暮らし方、ライフスタイルを変えていくことが重要となります。
　最後に、今後の展開についてでございますが、市としましては、これまでの取り組みとともに、市域全体の推進を図るために地域における推進計画を策定し、具体的な目標値を定め、市民、事業者、行政が協力、協働して温室効果ガスの排出量の削減を図ってまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　乳幼児医療費の助成に関するご質問とファミリー・サポート・センターに関するご質問にお答えいたします。
　初めに、乳幼児医療費助成に関するご質問でございます。
　まず、所得制限の撤廃についてでございます。乳幼児医療費助成は、千葉県、それから県内の市町村が２分の１ずつ費用を負担する制度となっておりますが、市の単独事業として県の制度に上乗せして助成対象を拡大した部分につきましては、所得制限を設けているところでございます。本年11月１日現在では、受給対象者の7.4％に当たる2,132名の方がこの所得制限により助成の対象外となっております。県内では、所得制限を設けているのは本市だけであり、また、類似都市でも所得制限を設けているのは22市中７市、全国的に見ましても所得制限を設けている団体の割合は低い状況でございますが、一方で、医療費助成に係る費用の全額を自主財源で負担する政令市におきましては、所得制限を設けている団体の方が多く、設けていない団体は17市中３市にすぎません。
　いずれにいたしましても、この事業における所得制限に対する考え方は、団体の財政事情ですとか都道府県レベルにおける制度の違いや子供の数等で決まる団体独自の負担額、施策を決定するに際ししんしゃくすべき地域の事情など、さまざまな要因により各自治体ごとに異なるものと思います。
　本市においては、福祉サービスの根幹を成す扶助費の額が年々累増し、本市の財政構造に多大な影響を及ぼす中、必要な福祉サービスを提供していくためには、サービスの対象範囲や真にサービスを必要としている人の見きわめを行い、限られた財源を効率的に配分する必要があり、扶助費については真に必要な人に必要なだけ給付するという基本的な考え方が根底にありますことから、ご指摘の所得制限撤廃につきましては慎重に判断すべきものと考えております。
　次に、適用年齢の拡大についてでございます。その方向性につきましては、現在部内で市民ニーズや他団体の動向、拡大による効果、財源見通し、施策の優先順位など、さまざまな角度から検討を進めております。また、社会福祉審議会においても、このことについてご審議をいただいてきておりますので、その報告を待ってから庁内における会議に付して方向性を最終的に決定したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、国及び県に対しましては、引き続きこの制度の充実について要望してまいりたいと考えております。
　次に、ファミリー・サポート・センターに関するご質問にお答えいたします。
　まず、対象年齢の根拠と理由についてでございますが、ファミリー・サポート・センター事業は、女性が職業を継続する上で育児との両立が困難であるという課題を解消するために、仕事と育児両立支援特別援助事業として平成６年11月に国により示された事業であります。本市におきましては、平成11年10月から事業を実施しておりますが、多様化する保育需要を補うという視点から、その対象年齢につきましては保育園での保育実施年齢であるおおむね生後６カ月から保育クラブ在籍年齢の９歳未満としたところでございます。
　今後の拡大についてでございますが、いろいろ課題はあるとは思いますけれども、ニーズを見きわめまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、現在の地区別会員数と利用件数及び年齢別利用件数でございますが、10月31日現在の会員数は、協力会員196名、依頼会員2,346名、両方会員406名、合計2,948名、利用件数では延べ4,769件となっております。地区別に見てみますと、国分・曽谷・国府台地区、会員数263名、利用件数466件、大野・柏井地区、同じく137名、236件、中山・北方・若宮地区、185名、554件、市川・八幡・菅野地区、335名、945件、平田・新田・大和田地区、361名、420件、田尻・原木・高谷地区、512名、790件、行徳街道・行徳駅前・日之出地区、776名、813件、福栄・南行徳・相之川地区、379名、545件となっております。また、年齢別利用件数は、18年度実績でゼロ歳から２歳までの利用が2,998件、３歳から５歳までの利用が3,723件、６歳から９歳までの利用が2,781件となっております。
　次に、登録されている依頼・両方会員のうち、実際に利用しなかった方の人数とその割合についてでございますが、平成18年度実績で見てみますと、利用しなかった方は2,109名で全体の78.4％となっております。
　続きまして、初めてお子さんを預かる方、あるいは預ける方の不安を解消するため、複数の協力会員と両方会員で子供たちをお預かりする預かりっ子の取り組みについてでございますが、子供を預かる会員にとっては支援活動の入り口として、また、子供を預けたいという依頼会員、両方会員にとっては体験の場として参加していただくことで、ファミリー・サポート・センター事業のよさを身近で理解し安心感につながることから、日々の活動につながる有効な手段となっております。
　平成19年度におきましては、既に本部で５回、行徳支部で３回、妙典支部で８回と、半年間で計16回開催しましたが、利用された会員の皆様には大変喜ばれております。今後も利用者の声をちょうだいしながら、できるだけ多くの機会をご提供してまいりたいと考えております。
　次に、地域ケアシステム、親子つどいの広場、地域子育て支援センターなど、関連事業との連携についてでございますが、大洲ふれあいセンターにある本部におきましては、地域ケアシステム市川第２が同じフロアにあるメリットを生かしまして、共同でサロン活動を実施し、中高年の方々と子育て家庭の世代間交流によって地域の中で顔見知りになるきっかけづくりにもなっているほか、事業を理解していただくことで、会員登録にもつながっております。また、地域子育て支援センター事業に参画する地域ボランティアの研修と、ファミリー・サポート・センターの協力・両方会員の基礎研修に互換性を持たせ、どちらの活動もできるよう連携を図っております。
　今後は、関連事業とのネットワークのさらなる拡充、充実を図るため、地域ケアシステムとの連携につきましては、地域の課題解決に向け相談員、自治会関係者、民生委員、児童委員、主任児童員等々、地域の関係者で構成される地域ケア推進連絡会への参加や、乳幼児を対象とする地域ケアのサロン活動にファミリー・サポート・センターのアドバイザーや地域リーダーが出向き、スタッフや参加されている子育て家庭の方々に事業の紹介とともに会員になっていただけるよう積極的に働きかけてまいります。
　また、地域子育て支援センター、親子つどいの広場、公私立の保育園等に対しても、地域リーダーなどが直接出向き、会員の確保や活動の活性化に向けた事業紹介を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
　まず、地球温暖化対策についてですけれども、環境マネジメントシステムについてですが、今度は19年度の上半期においてですけれども、悪臭防止対策事業と緑地保全事業、環境学習推進事業、新エネルギー啓発事業について、今の状況で進捗状況がともに低くなっておりますが、それぞれの上半期の進捗率と、それを踏まえて今後達成できるのかどうか、達成見込みについてお答えいただきたいと思います。
　それから、市川市の地球温暖化対策実行計画についてですけれども、これは18年度から22年度までの計画というご答弁がございましたけれども、平成19年７月に改定をしておられますけれども、どこをどのように改定なさったのか、具体的にご答弁いただきたいと思います。
　それから、太陽光発電についてですけれども、公共施設においても妙典中学校や大和田小、勤労福祉センター等に設置してあるようですけれども、屋根の形態や重さ、耐久性などの条件がそろわないということでなかなか普及できないということでしたけれども、今後公共施設についてはどうなのか。それと同時に緑化対策も行っていると思いますけれども、その辺についてはどのように取り組んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
　それから、市民レベルの温暖化対策についてですけれども、一般家庭でも、今、自然エネルギーの太陽光発電システムの設置に助成事業を行っているということでございましたが、予算枠はどのようになっているのでしょうか。それから、工期が年度にまたがってしまったときなどの場合どのような対応をなさっているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
　次に、今後策定される地域推進計画というものが今ご答弁にございましたけれども、これはどのようなものなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　次に、子育て支援についてですけれども、近隣市において、本市と同様の就学前まで助成しているというのは、千葉市、浦安市、船橋市、習志野市においては、入院は小学校卒業までとなっています。しかし、やっぱりここにも所得制限がなくて、23区においても江戸川区、葛飾区、台東区、港区、北区、世田谷区、品川区については、中学校の卒業まで所得制限なしですべて助成を行っているという状況にあるんですけれども、今、財政状況という話もございましたが、市川市の財政状況はいいというお話を聞いております。福祉サービスという面におきましても、子育て支援という名目での対策であるならば、やはり子供を育てているご家庭すべてに支援していっていただきたいと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、ご答弁をいただきたいと思います。
　それから、乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃した場合なんですけれども、費用のほうは幾ら増額になるのか。それから、小学校１年生まで対象年齢を引き上げた場合の費用なんですけれども、所得制限がある場合とない場合と、それぞれ幾ら増額になって、幾らの差額が出てくるのか。それと、もしそれではちょっと財政負担が多過ぎるということであるならば、医療費の２割分を助成した場合どのようになるのか。今と同じ状況ですね、小学校１年生までで、所得制限がある場合とない場合、それぞれお答えいただきたいと思います。
　それから、協議会等の報告を受け検討するというお話があったんですけれども、20年度、乳幼児医療費助成の方向性というのはいつごろ決定するのでしょうか。その時期をお答えいただきたいと思います。
　それから、ファミリー・サポート・センターについてですけれども、最近は、子育てに対する事件や事故が大変ふえてきているという中で、余り長い時間暗くなってからのお留守番というのは、たとえ９歳以上であろうと保護者の方には大変不安なことだと思います。ご答弁の中で、保育園での保育実施年齢の６カ月と、あと保育クラブの在籍年齢の９歳を設定したとありましたけれども、こちら２つについても今後拡大の方向になっていると思いますが、やはりファミリー・サポート・センターも、もしお子さんが適用年齢を過ぎちゃっているときとか、まだ適用年齢にいっていないときとか、例えば、預けたいなと思う方がいて、いいですよと引き受けてくださる方がいるのであれば、私は適用年齢を引き上げていくべきではないかと、拡大していくべきではないかと思いますけれども、その点についてもう１度お伺いしたいと思います。
　それから、利用されたことのない会員の方についてでございます。今、78.4％の方がまだ利用されたことがないということでしたけれども、不安感というお話がありましたけれども、この方たちについてはどのように分析をなさっているのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
　以上が２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　地球温暖化対策に対します何点かのご質問にお答えします。
　まず１点目、ＩＳＯ14001に関します悪臭などの環境保全事業についての今年度の状況ということですが、これは今年度４、５、６の結果からお話しいただきました。これは、エコオフィス活動と同様、上半期よりも下半期に事業のウエートを置いておりますので、今後計画どおり実施されるという目標は達成されるという見込みでおります。
　２点目、市川市地球温暖化対策実行計画の改正内容に関するご質問ですが、当実行計画は、先ほどもありましたように旧計画エコ・アップいちかわ21を引き継ぐものでして、この主な改正内容は基準年度と目標値の見直しについてであります。基準年度の見直しにつきましては、当初の計画策定時では現状の組織体制に最も近い平成16年度を基準年度といたしておりました。この基準年度の設定に対しまして、庁内で全体会議を開きましたところ、取り組みの推移を評価するためには、基準年度を継続する必要があるというご意見がありましたので、この意見を踏まえまして基準年度を当初の平成16年から旧計画エコ・アップいちかわ21で基準年度としておりました平成11年度に改正したものであります。
　目標値の見直しにつきましては、基準年度の変更及び各所管における今後の省エネルギー、省資源の取り組み項目に関連する事業計画を勘案しまして、各項目の目標値を変更したところであります。この目標値の設定につきましては、職員による具体的な配慮活動の実施、各施設での設備の改変等を考慮しまして積算したものでありまして、この新しい目標に向けて取り組みを推進していきたいと考えております。
　次に３点目、公共施設における太陽光発電施設等の設置に関するご質問でございますが、現在、市川市では導入の状況としまして大和田小学校、妙典中学校、勤労福祉センターにそれぞれ発電能力10kwの太陽光発電施設を設置しまして、年間１万kw／時程度を安定的に発電しているところであります。また、近年はもう１つの自然エネルギーでもあります風力にも着目しまして、小型の風力発電に太陽光発電を併用したハイブリッド型の発電システムを市内の小学校など４施設に導入し、照明や池の循環用ポンプの電源として利用するとともに、事業の中に新エネルギーを取り入れまして、環境教育用として実施しているところであります。このほかにも、ご案内の第七中学校、中山小学校への太陽光発電施設の導入、大洲防災公園や東山魁夷記念館への風力と太陽光のハイブリッド型発電システムの導入など、施設の新設や改修に伴い自然エネルギー施設を現在導入しているところであります
　次に、公共施設への屋上緑化の普及につきましては、ＰＦＩ事業として整備いたしました市立七中の屋上に緑化をしております。また、これはヒートアイランド現象を緩和するとともに、二酸化炭素の吸収や大気環境の保全にも寄与しておりまして、さらに、周辺環境においても重要な役割を、景観あるいは潤い、安らぎなどで役割を果たしているところであります。環境に優しい施設づくりとして、現在小学校でも２校、屋上の芝生化を実施しているところであります。
　次に４点目、市川市地球温暖化対策地域推進計画の内容についてでございますが、地球温暖化対策推進法の第20条に、地方公共団体の責務としまして、地域推進計画の策定が規定されているところであります。これを受けまして、都道府県、政令指定都市ではほぼ策定が完了している現状ではありますが、市町村レベルでは策定が望まれているということを受けまして、市川市でも20年度策定を予定しているところであります。
　地域推進計画の内容についてでありますが、まず１点目は、地域推進計画策定の背景、あるいは意義の整理、２点目は、温室効果ガス排出量の現況推計、３点目としまして、温室効果ガス排出量の将来推計、４点目として、温室効果ガス排出抑制対策、施策の立案及び地球温暖化対策地域協議会の設立、５点目としまして、計画目標の設定、６点目としまして、庁内推進体制の立案等の項目を盛り込むことが国の策定したガイドラインで示されているところであります。
　そこで、本市におきましても、このガイドラインに沿いまして市川市地球温暖化対策地域推進計画を策定しまして、地域における温室効果ガスの抑制に努めるものといたしたいと考えているところであります。
　最後に、住宅用の太陽光発電施設への助成についてのご質問ですが、地球温暖化対策の取り組みの１つとしまして、また、新エネルギーの普及促進としまして、この住宅用太陽光発電施設の設置に対して平成12年度より補助制度を設け利用促進に努めているところであります。これまでの助成状況としましては、12年度から18年度末現在までの間で助成実績として224件、これらを合計しました発電能力で申しますと722.8kwとなりまして、これは年間で270ｔもの二酸化炭素の削減につながったことになります。平成19年度の現状ですが、12月３日現在で申請件数が40件となっておりまして、このうち施設の設置が完了しているものが32件で、これらを合計した発電能力値としましては97kwとなっております。
　一般家庭における電気消費量は、千葉県での数字で１件当たり年間約4,290kw／時となっておりますので、3.1kwの太陽光発電施設を設置しますと、家庭での年間電気消費量の約73％が賄えることとなります。この申請に関しまして、年度を超えた場合どうなるのかというご質問ですが、一応申請時、計画で申請していただきますが、補助金を支出するのは完成した時点ということになります。ですので、年度内に完成しない場合は持ち越しとして、翌年度に新たにまた申請していただくという形で補助をしております。
　以上であります。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　まず、医療に関するご質問からお答えします。所得制限についてでございます。
　財政事情は、市はいいというようなこともあるだろうということでございますけれども、短期的に財政がいい、悪いというよりも、制度が持続できるかどうか、中長期的にやはり財源見通しというのは必要でありますし、そういった観点がひとつ必要かなというふうに思います。
　それから、私どもは先ほど申しましたように、真に必要な人に必要なだけ給付するという原則があるというふうに申したんですけれども、子育て支援だけが特別な事情に当たるかどうかというところだろうと思います。例えば、その言葉を障害者だけは、あるいは高齢者だけはというふうになったときに、結果的に一般原則が崩れてしまうか否かということで、そういう子育てに関する理念をきちんと持てるか否かというのが１つの大きな課題かなというふうに所得制限については思います。
　それから額についてでございますが、今、小学校就学前までについてでございますけれども、仮に撤廃したとしますと6,800万円程度の新たな費用がかかるというふうに試算しております。
　それから、１年生まで拡大した場合でございますけれども、所得制限を撤廃した場合については１億200万円、所得制限を設けたまま１年生まで拡大した場合は8,700万円と試算しております。ですから、その差額につきましては1,500万円程度の差というふうになります。
　次に、仮にその１年生までについて全額ではなくて患者負担の２割分を助成した場合はどうかということでございますが、所得制限を撤廃した場合にかかる経費は約2,000万円、所得制限を設けたままですと約1,700万円、その差額は300万円程度ということになります。
　それから、乳幼児医療費拡大の方向性、いつ決めるのかということでございますけれども、年内には社会福祉審議会からの報告が上がってくると思いますので、上がってき次第、庁内におけるそういった会議に諮りたいと思いますので、年明け１月の中ごろぐらいまでには市としての方向性を決めたいと考えております。
　次に、ファミリー・サポート・センターについてでございますが、年齢引き上げに関する年齢の対象者拡大についてでございますけれども、ご指摘のとおり、例えば保育クラブにおきましても、たしか県の指針では小学校６年ぐらいまでに拡大するというような指針が示されていたように思います。そういうような動向の中で、市の中でも拡大についての検討がなされているようでございますので、そういった動向から拡大についてもいろいろ課題はあると思いますが、検討していきたいと思います。
　それから、利用されていない方なんですが、不安感の分析ということでございますけれども、１つは、やはり自分のお子様を人に預けるという素朴な不安感があろうかと思います。あともう１つは、多分、最初の一歩がやっぱり不安である、つまり、敷居が高いといった意味での不安があろうかと思います。ですから、最初の一歩をどう踏み出せるか、敷居をどう低くしてあげる仕掛けをするかということが肝要かなというように考えます。
　以上です。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　先ほどのご質問で、住宅用太陽光発電システムの19年度の予算額を申し上げませんでしたので申し上げます。19年度予算額は300万円となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。
　それでは、市川市の地球温暖化対策実行計画についてですけれども、これは19年の７月に改定をなさったということで、計画の途中で目標値とかを変えるということは整合性がとれなくなってしまうのではないかと思いますが、行うべきではないと考えますが、その点についてもう１度お答えをいただきたいと思います。
　それから、公共施設においての緑化の取り組みについてですけれども、これは今まだ学校以外では行っていないということでよろしいんでしょうか。新浦安におきましては、駅前で複合施設で壁面緑化というのを行っているんですけれども、市川市の施設においても、屋上とかベランダとか、もし屋上とかベランダが耐震性の問題でやりにくいということであるならば、壁面とかそういうさまざまな緑化に取り組むべきではないかなというふうに考えております。その点についてどのようにお考えなのか、ご答弁いただきたいと思います。
　それから、一般のご家庭の太陽光発電を導入する場合の予算についてですけれども、これは予算が終わってしまったらもうそこで打ち切りなんでしょうか、それとも、申請した方はもらえるんでしょうか。着工から年内にできなかったらもう１度申請し直しということだったんですけれども、条件は、申請するには着工前だということが書いてあったはずだと思いますけれども、これはもう１回申請し直したらいただけるんですか。その辺、もうちょっと柔軟な対応ができるのではないかなと思うんですけれども、その点についてもう１度ご答弁いただきたいと思います。
　推進計画についてはわかりました。それぞれ充実を図ってやっていただきたいと思います。
　それから、乳幼児医療費助成についてですけれども、それぞれの子育て支援じゃなくというご答弁がありましたけれども、子育て世代としてはちょっと悲しいお言葉だったなと私は思います。今、私は乳幼児医療のことについてお伺いをしているので、その点でどういうふうに考えているかというふうにお答えをいただきたかったんですけれども、部長のおっしゃっていることをもう１度、その点のところをお願いします。
　それから、１月中ごろに決定をするというお話だったんですけれども、乳幼児医療費助成について、では市民の皆様がこうなったんだなというのをわかるには、それはいつになるんでしょうか。その点についてお伺いいたしたいと思います。
　それから、ファミリー・サポート・センターについてですけれども、今のご答弁でやる方向で検討していくという、やる方向というということで理解してよろしいんでしょうか、ちょっとその点についてもう１度きちんとご答弁いただきたいと思います。もしそうであるならばいつになりますか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
　それから、利用したことのない方についてなんですけれども、預かりっ子というお話が先ほど出ていましたけれども、今、10時から12時までの間しか行っていないと思います。もっと年齢の幅を広げていくには、もっと曜日や時間を広げて一時保育に近い形にしてみたらどうだろうかというふうに思うんですけれども、その点についてももう１度ご答弁ください。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　何点かのご質問にお答えします。
　１点目の地球温暖化対策実行計画の目標値を変えたことについてでございますが、先ほどもご説明いたしましたが、この前の５年間計画としましてエコ・アップ21、これも地球温暖化対策として取り組んでおりまして、これとの整合性をとるということで、各所管が混乱がないような形で統一しております。効果的に継続して削減がよくわかる形ということで、変更しております。
　２点目、緑化につきまして学校以外ということですが、現在大洲防災公園の管理棟の屋上あるいは市政情報プラザのベランダ状のところ、その辺に関しましては芝とかセダムということで実施しておりますが、温暖化対策につきましては樹木のほうが好ましいわけですが、なかなか地衣類といいますか、芝生程度の緑化になっているのが実情でございます。
　３点目、住宅用太陽光発電についてのご質問です。確かに申請は着工前ということで、申請を出していただいて、年度を越えますと、やはり完成しなかったということでその年度の予算は支払いできない状況になります。予算に対して申請数が多いことが見込まれた場合は補正をとりまして、なるべく補助できるように対応している状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　医療費について、子育て支援の所管部長としてもう１度ということでございます。所管部長といたしましては、子育てに係る予算は多ければ多いほどいいわけでして、そのための環境整備を図るのであれば、もちろんそういう立場であります。ただ一方で、部づけ人事、部づけ財政ということもあって、経営責任というのもあわせて担っておりますので、そういう中で具体的に他の部門から見て納得できるような、そういう有効性ですとかそういうものを示していけるかどうかというふうな視点で申し上げたところであります。
　それから、市民への周知はいつなのかということでございますけれども、仮に当初予算に拡大等についての計上がされて、そしてそれが２月議会、予算議会で可決という形になれば、可決後可及的速やかにさまざまなＰＲを行っていきたいと思います。
　それから、ファミリー・サポート・センターのほうの拡大についてもう１度ということでございますが、拡大するにしても、これから検討するという話を申し上げましたけれども、さまざまな課題があると思います。それからまた、ファミサポ自体は委託業務でございますから、委託先にいろんな理解を求めていくというような都合もありまして、どういった課題を検討していくか、まだそこまで煮詰まっておりませんので、ちょっと時期的には今回ご勘弁ください。失礼しました、申しわけございません。
　それから、預かりっ子を一時保育並みにということでございます。一時保育並みにできるかどうかはちょっと難しいんですが、例えば場所の問題ですとか、日曜日に開催するとか、さまざまな拡充の工夫が必要だろうというふうに考えます。
　以上です。
○守屋貴子議員　それぞれご答弁いただきました。
　まず、市川市地球温暖化対策実行計画についてですけれども、やはりこれは問題点とか、なぜそうなったのかとか、原因、それに対する対策を立てるためにもきちんと整合性を保つということが大切ですので、その点のところをよく踏まえて、目標値などを見直すときには余り途中で変えるべきではないということを申し上げておきます。
　それから、学校以外の公共施設の緑化についてですけれども、やはり市民の皆さんにもやっていただくということで推進しているということですので、周知という面においても、まずやはり行政がお手本というのでしょうか、積極的に取り組んでいるんだよという姿勢を目で見える形で市民の皆様に示していくべきだと私は考えております。先ほども言いましたけれども、浦安の複合施設では壁面緑化を行っています。本市も、市民レベルで緑化推進を行っていくのであれば、公共施設においても壁面やベランダの緑化、生け垣など、緑化をもっともっと積極的に行うべきであり、そのことにより市民周知や啓発にもつながっていくのだろうということを申し上げておきます。
　それから、一般家庭への太陽光システムの助成金ですけれども、これは市民の皆様が太陽光システムを取りつけるときというのは、おうちを新築したりとか、あとは建て直したり、増設したりというときと考えられます。とするならば、工期や年度の予算枠とかを気にすることなく、でき上がったときには必ず助成していただけるというような柔軟な対応を希望いたします。
　それから、子育て支援政策についてです。乳幼児医療費助成についてですけれども、やはり皆さんこれは注目しています。私たち子育て世代がとても注目していることでございますので、ぜひ20年度は、部長のお考えもございますけれども、ぜひ所得制限を撤廃して、さらに年齢も拡大できるようにしていただきたいと思います。
　ファミリー・サポート・センターについてですけれども、ぜひ行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　会派みらいの田中幸太郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、大きく３点質問させていただきたいと思います。
　まずは、水辺のまちづくりについてです。
　今から4,000年前、紀元前2070年ごろ、中国最古の王朝がありました。その名前は夏と書いて、この王朝を悩ます一番の問題は、頻繁に発生する黄河の洪水でした。山に登って洞窟で暮らす人や、木の枝にスズメのように巣をつくる人もおり、田畑の農作物もすべて流されてしまうという絶望的な日々だったそうです。そこで、皇帝から命ぜられた禹という人物が事業を引き受け、治水を成功させ、長くにわたり王朝が繁栄したという治水伝説があります。また、この事業が世界最古の治水事業だったとも言われています。かつて江戸と成田山を結ぶ船着場として常夜灯を中心に栄えた行徳、南行徳においても、洪水、津波が絶えず起こり、水害と闘っていたそうであります。上流の利根川改修計画による水量の調節や、江戸川放水路開削事業によって、今でこそ大きな被害もなく江戸川や東京湾、行徳近郊緑地などの自然や水辺空間が広がる豊かな町となっておりますが、今後とも安全に、そして市民が親しめるような水辺の町を目指して質問していきたいと思います。国や県が管理していることが多いことから、注意を払いながら質問させていただきます。
　まずは、市川漁港についてです。
　先議会でも増田議員が質問され、場所については現漁港区域内で漁港整備が進められることが決定したことを確認しました。また、７月に行われた行徳臨海部まちづくり懇談会の中でも、所管部から、規模については10月までには決定し、来年の予算には反映をしていきたいという議事録がありました。そこで、現時点での漁港計画の現状をお伺いいたします。
　２点目、江戸川放水路の水辺についてです。
　江戸川放水路は、首都圏の市民が身近に水に親しむことのできる貴重な空間となっており、シーズンの水面にはハゼ釣りのボート、土手ではバーベキューを行う団体など、さまざまな利用により市民の憩いの空間となっております。そのように豊かな自然と親しめる放水路ですが、１級河川管理者である国土交通省から安全上の問題により近年中に暫定係留ゾーンの船を撤去するようにと通知が来ていると伺いました。このことの詳細を担当部署に確認をしたいと思います。
　３点目、旧江戸川の水辺についてです。
　川沿いの市街地は、旧来の町並みがそのまま拡大していったため、歴史上の趣は非常に感じられますが、防災上の課題のある市街地となっております。平成19年３月に作成した江戸川の堤防が決壊したときのはんらんシミュレーションでもある市川市洪水ハザードマップでも、住宅のみならず、避難所のほとんどが浸水するであろうと予想されております。本市においても、このような被害を未然に防ぐためにも、旧江戸川及び川沿い市街地整備基本計画に基づいて県に要望しているところではありますが、改修されないままにいるのが現状であります。
　そこで、計画の進展状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
　また、プレジャーボートなどの不法係留が問題となっておりますが、現状把握をされているかも伺いたいと思います。
　以上が水辺のまちづくりについての質問となります。
　大きな２点目として、47万人の市民の安全を365日守り続けている消防行政についてお伺いをいたします。
　1953年に放送が開始されたアナログ方式のテレビ放送を、電波の有効活用を主目的に、2011年までにすべての地域で受信可能にすることを目標に、各地の送信所、中継局の整備が進められ、デジタル化が進められております。俗に言うレッツ地デジというものです。消防救急無線においても、これまでアナログ通信方式による音声主体の運用が行われてきましたが、電波の有効活用を図るとともに、データ伝送などによる高度利用化が期待できるデジタル通信無線化に切りかわろうと伺っております。平成９年、全国消防長会でも消防通信に関する特別研究委員会で検討が開始され、平成14年に周波数の割り当て基準やアナログ周波数の使用期限を平成28年５月31日までとする電波法関係審査基準が平成15年10月に改正されました。しかし一方、デジタル化の推進には莫大な費用がかかることから、できるだけ効率的な整備が求められています。具体的には、消防本部ごとでの対応ではなく、できるだけスケールメリットを生かした整備が必要とされています。特に、千葉県においては、都市部地域のモデル都市として検討されており、効果が求められているところではないでしょうか。
　そこで、この計画に基づいて何点か伺わせていただきます。
　１点目は、消防救急無線のデジタル化について。本県でも、平成17年に協議会が開催され、平成24年には他県に先駆けて運用開始が計画されています。そこで、本市の今後の整備スケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
　２点目として、デジタル化に対応した設備を整備するには莫大な費用がかかると言われておりますが、財政負担の額はどれくらいになるのか、お伺いいたします。
　３点目は、デジタル化に対応した複雑な機材の維持管理費は幾らくらいかということもお答えください。
　また、このデジタル化に合わせて住民サービスの向上を図るため、市町村の消防の広域化も進められています。大規模災害や有事の際には消防本部単位ではなく、より広域的な範囲での対応が必要となるケースも想定されることから、消防救急無線のデジタル化に合わせて千葉県を２つに分け、それぞれのブロックで消防指令センターの共同運用に向けて推進していくことが決定されました。そこで、消防指令センターの共同運用について、今後のスケジュールをお聞かせください。
　３点目、分譲マンションの支援策についてです。
　今、市川市で一番の問題であろうと考えている市川南口再開発ビル鉄筋不足問題も最優先に質問すべき事由ですが、諸先輩議員が細かく質問されておりますので、今回は分譲マンションに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　分譲マンションは、都市部を中心に定着し、現在では重要な居住体系の１つとなっております。住宅総数20万戸あると言われている市川市も分譲マンションが多くのかかわりを占めており、今後もさらに増加することが予想されております。マンションの管理を行うための区分所有者で構成する管理組合が主体となって、区分所有権者の意見を十分反映するとともに、長期的な見通しを持って適切な管理運営を行うことが重要であると考えます。今後、年数を経過したマンションが増加していくと見込まれますが、これらに対して適切な修繕がなされないままに放置すると、そこに住む人の住居環境が低下するのみならず、ひいては周辺の都市環境も低下するなど、深刻な問題を引き起こす可能性があります。
　先例事例として、総務省などから数多くの活動表彰を受賞している江戸川区のなぎさニュータウン管理組合へ視察に伺いましたが、組合員１人１人の危機管理意識が非常に高く、マンションだけではなく、地域を巻き込んだ自分たちの町は自分たちで守っていくという自治能力が高いことにも感銘を受けました。市川市も、そのような組合が数多くあることが地域の活性化にもつながり理想的ですが、しかしながら、市民の皆様にお話を伺ってみますと、どのように活動していけばいいかわからないという組合が数多くあることがわかりました。行政との連携機関が成熟していないことや、管理組合同士のつながりが薄いことで情報の共有化ができていないことも問題であると考えています。行政としても、しっかりとひとり立ちできるまではある程度の支援が必要ではないかと考え、質問をさせていただきます。
　１点目としては、現状を知るため、本市では分譲マンションは幾つあるのかお伺いいたします。
　２点目として、平成13年に制定されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律や、同法に基づいて国が示した国の管理の適正化に関する指針で、管理組合や関連団体、また国や地方公共団体の役割が明らかにされています。市川市では、こうした国の基準をどのように広め、どのような関連団体と連携してマンション管理の適正化を進めていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　３点目として、自分たちの問題を自分たちで解決していくことができるようにしていくためにも、現時点では行政の協力が必要であると考えます。市川市においては、管理組合に対してどのような支援策を考えているのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
　以上が１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　私からは、水辺のまちづくりについての(1)市川漁港計画の現況についてお答えします。
　ご案内のとおり、現在の市川漁港は、昭和46年の完成後既に35年以上が経過し、老朽化が著しく、また、市川二期埋立を前提として整備されたことから、狭隘で漁具置き場や作業用地もなく、漁業者に不便をかけております。そして、平成17年７月に発生した震度５弱の地震後の護岸の安定調査結果では、震度５強相当の地震が発生した場合には、護岸の倒壊または大きく変形する可能性が高いと指摘されております。
　このようなことから、市川漁港の整備につきましては、平成17年度より漁業者、県、市によります市川漁港整備勉強会を開催し、漁港整備計画について検討を進めてまいりました。平成18年度は、市川漁港整備基本計画の策定を実施し、漁港の整備位置や防波堤、船揚げ場等の主要施設の配置や規模、概略的な構造等についてまとめました。漁港の整備位置につきましては、５カ所の候補地を選定、比較検討した結果、現漁港区域で整備を進めることとした旨の説明をさきの９月議会の中でさせていただいたところであります。
　今年度は、漁港整備に必要な地盤の状況を調べる土質調査を８月から10月にかけて実施し、現在は現況平面測量や縦横断測量、海底の形状を調べる深浅測量等を来年の３月までの期間で実施しております。漁港施設の配置や規模については、10年後の漁業者数、漁船隻数、漁獲高等を予測し、また、過去10年間の実績数値等を考慮して決定してまいります。市川漁港の整備基本計画作成に際しても、漁業者の将来の漁業についてのアンケート結果や過去の漁業者数や漁船数、漁獲高の推移等をもとにまとめ、作成いたしました。現在、市川漁港に係留している漁船数は140隻、ほかに、江戸川放水路に75隻、千鳥町に42隻、高谷に35隻、真間川に４隻と分散して係留している漁船についても、基本的には市川漁港に集約していく方向で考えております。
　市川漁港の整備には、国や県の支援制度を受けて実施する必要があることから、市川漁港整備基本計画をもとに千葉県へ事前相談を行っております。その中で、平成19年３月に発表された水産庁の漁業の生産構造と経営展望や、農林水産省の漁業センサス結果等では、平成15年の沿岸漁業の経営体の数12万5,000が、平成29年には７万7,000と約４割の減少が想定され、さらに、漁業者についても平成15年の21万人が、平成29年には11万7,000人と４割以上の減少が見込まれ、将来の水産業の展望がかなり厳しく示されております。
　このようなことから、漁港規模を決定する際に漁業者等に対し意向確認等の将来展望の詳細な調査をする必要性について県より指摘を受けました。このため、現在漁業者に対し、将来の漁業展望を確認するためのアンケート調査を行っているところであります。市川漁港の前面には三番瀬が広がるという特異な場所であることから、施設や規模についても必要性等を検証しながら、海域への影響を極力軽減するなど、陸側の土地利用等も含めた方策についても検討しているところであります。この調査結果や検討結果等をもとに、県等の関係機関との調整や手続等を経て、漁港の施設配置や規模を決めてまいりたいと考えています。
　今後のスケジュールでありますが、漁港施設整備の基本設計や環境影響に関する事前調査を行い、漁港整備による影響やその対策の検討等の評価を行います。さらに、漁港施設整備の実施設計や関連する手続等を行い、平成23年度の工事着手を目指しております。なお、漁港整備事業の実施に当たっては、国、県、漁協など関係機関の協力を得ながら、市川漁港の整備を図ってまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　江戸川放水路の水辺に関するご質問ですが、過去には記憶のないようなご質問でもございますので、現在の国の考え方やこれまでの取り組み状況などについてお答えをいたします。
　江戸川放水路は、川とは申しましても平常時は行徳可動堰で上流部と完全に遮断されており、海水が入り込む細長い入り江のような環境になっております。市川市は、沖合に広がる三番瀬の海とは海岸線が直立護岸で隔てられているため、江戸川放水路は市民が気軽に触れ合うことができる唯一の海辺の環境として大変貴重な存在となっております。夏から秋にかけての風物詩ともなっているハゼ釣りを初め、ウオーキングやバードウォッチング、また、子供たちにとってはカニやヤドカリなどの小動物との触れ合いなど、多くの人々がこの広大な空間を楽しんでおります。さらに、絶滅危惧種に指定されておりますトビハゼが生息するなど、貴重な自然環境も存在しております。
　一方、この細長い入り江の環境は、天然の港のような環境でもあり、漁業で生計を立てる漁民の方々や釣り客を相手とする遊魚船の方々が河川法上の正規の占用手続を経ずに桟橋を設け、みずからの船や預かったプレジャーボートを係留しているという実態もございます。江戸川放水路の河川管理者であります国土交通省は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災において淀川堤防の一部が液状化により崩壊した経験から、江戸川放水路についても堤防耐震の一環として係留船対策を実施することになり、国では平成８年から漁業者等に対する説明会を行うとともに、データは少し古くなりますが、平成10年２月には江戸川放水路係留実態調査を実施いたしております。その報告によりますと、当時行徳橋から河口までのわずか3.5㎞の区間に約50基の桟橋と漁船、遊魚船が215隻、プレジャーボートが335隻、手こぎのボートが1,137隻係留されていたことが確認されております。
　これらの漁船や遊魚船、プレジャーボート等は、本来は公設、私設を問わず、漁港やマリーナなどの恒久的な適地で係留、保管することが原則であります。河川法の手続を経ないいわゆる不法係留船は、洪水時の流下の阻害、河川の管理施設等の損傷のおそれなど治水上の問題のほか、景観の阻害などさまざまな面で河川管理上の支障となります。
　このような中、平成10年１月に当時の建設省江戸川工事事務所によりまして、江戸川放水路地区のよりよい水辺環境の形成と河川利用の秩序の保持を図ることを目的といたしまして、江戸川放水路を利用している団体と関係行政機関による江戸川放水路水面等利用者協議会が設置され、この協議会の中で秩序ある河川使用のためのゾーニングを行うとともに、不法係留船対策に係る計画を策定することになりました。また、国においては、河川区域内のプレジャーボートなどの不法係留船対策を河川管理上の重要な問題としてとらえ、平成７年及び９年に河川法を改正し簡易代執行制度を創設するとともに、全国の河川で不法係留船対策を強化することになりました。
　そこで、国の通達においては、洪水時、高潮時における治水上の支障のおそれがなく、かつ河川環境の保全上も比較的問題の少ない場所においては、係留施設の適切な構造が得られ、係留船舶の適切な管理方法ができることを条件として、期限を限定して暫定係留施設を設置し得るとされました。それにより、さきの江戸川放水路水面等利用者協議会を国の通達において設置することとされた河川水面の利用調整に関する協議会として位置づけ、放水路利用のゾーニングの検討を重ねた結果、江戸川放水路周辺における恒久的な係留、保管施設の整備が十分でないことを考慮し、これらの施設が整備されるまでの間、秩序ある係留を行うことによって良好な景観を保全し、秩序ある水面利用を推進することを目的として、水際の適正な区域に暫定係留を認める区域を設定し、それ以外の区域は係留を禁止することとしております。
　具体的には、桟橋を漁船用３基、遊魚船用等18基に集約し、平成10年の係留調査の時点で係留されていた船舶に限り、標識を付した上で暫定係留を認めることとされました。暫定係留施設の占用期間はおおむね10年以内とすること、占用許可の更新は認められないこと、占用許可期間経過後は暫定係留施設を撤去することとされていたことから、江戸川放水路についても同様の条件となっておりまして、暫定係留施設の占用許可期間は平成13年４月２日から平成23年３月31日までとなっております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうからは、水辺のまちづくりの(3)旧江戸川の護岸改修とプレジャーボート不法係留に関連します２点のご質問についてお答えいたします。
　初めに、１点目の護岸改修の現状でございます。旧江戸川の堤防につきましては、平成７年の阪神大震災を契機といたしまして、県が耐震強度の調査を実施しております。調査の結果、地盤の液状化により堤防が倒れることが考えられるということから、堤防の地震対策が必要であるとされております。県では、河原水門から新中川河口までの延長4,340ｍについて、ゼロメートル地帯であり耐震性への対応が必要な区間として位置づけております。
　そこで、この旧江戸川の護岸改修計画につきましては、河川管理者である千葉県と浦安市、市川市が協力いたしまして、平成10年に学識経験者、国土交通省、千葉県、浦安市、市川市の委員から成る旧江戸川スーパー堤防整備方策検討協議会を設置いたしまして、４年間の長期にわたり協議検討を行ってまいりました。その結果、平成14年３月に旧江戸川及び沿線市街地整備基本構想案としてまとめられたところであります。この構想の中で緊急に必要な堤防整備は先行して進めた上で、まちづくりについては地域の方々と話し合いながらできるところから取り組んでいくという考え方が示されております。なお、現在県においては、浦安市区間の延長約4,910ｍについて河川高潮対策事業を進めておりまして、その進捗は、必要な耐震補強が行われた整備済みの区間が本年９月末で約1,320ｍという状況であります。一方、市川市区間では県の財政的な事情あるいは事業手法の都合などから計画的な整備が行われておりません。しかしながら、調査の結果危険であるとして、県、市協力して構想を策定した経緯を考えますと、到底納得できるものではございません。
　そこで、市といたしましては、モデル的な事業としてでもできるところから進めていただきたいということを強く要望してまいりました。その結果、本行徳地区の常夜灯周辺地区については、陸側に市営住宅として利用していた公共用地があり、早期の事業化が可能であるということから、約300ｍの区間をモデル地区として位置づけしまして事業化を図ったものであります。平成16年６月に市民懇談会を設置し、作成した提言書に基づきまして、現在治水機能の向上と市民が歴史や水に親しめる魅力ある水辺環境の整備を進めているところでございます。
　市が行う具体的な整備内容は、盛り土された堤防の上部を市指定の有形文化財である常夜灯をシンボルといたしました公園的な整備を行い、パーゴラやあずまやなどの修景施設のほか、遊具やトイレ、防火水槽などを設置するものであります。この事業スケジュールにつきましては、千葉県が行う川側の堤防の補強と船着き場を含む親水空間としての整備が平成20年度、市が行う陸側の公園的整備は平成21年度の完成を目指しております。なお、市川区間における今後の護岸改修の予定でありますが、平成20年度には常夜灯周辺地区が完成の予定でありますので、引き続き広尾防災公園地区前の整備に着手すること、それから、並びにその他の区間においても早期に堤防の安全対策を進めるよう強く要望していきたいと考えております。
　次に、２点目のプレジャーボート等の不法係留についてであります。旧江戸川におけるプレジャーボートの係留保管の問題につきましては、適正な係留保管施設に係留していない、いわゆる放置プレジャーボートが多数存在しております。河川管理施設への損傷、河川工事への障害となっている状況でございます。そのほかにも、騒音の発生、景観の阻害などさまざまな面で問題があり、河川管理上適正な対策が求められているところであります。
　このことから、河川管理者であります千葉県は、平成15年１月１日に千葉県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例を施行いたしまして、旧江戸川の千葉県側を適正化区域並びに重点適正化区域として指定しております。この重点適正化区域の指定によりまして、この区域を特に適正化を図るべき区域と位置づけたものであり、不法係留に対する指導、是正勧告のほか、警告後の強制移動もできることになっております。なお、不法係留の実態でございますが、県においては３年ごとにプレジャーボート等の不法係留の実態調査を行っておりまして、前回の平成16年11月の調査では、プレジャーボートが98隻、その他の業務船などが30隻、合計で128隻の船舶が市川地先で確認されております。東京側では護岸整備が完了いたしまして、随所に係留施設が存在し、プレジャーボートの適正な管理がされておりますが、千葉県側においては不法係留の状態になっております。
　そこで、今後の県の方針でありますが、現在浦安市区間で実施中の護岸整備を市川市区間でも今後進めていく構想がありますので、その中で係留保管の適正化も図っていく考えであるというふうに伺っております。したがいまして、市といたしましては、護岸の安全性確保はもちろん、市民が親しめる水辺空間を創造していくためにも、また、不法係留の解消のためにも、旧江戸川の護岸整備を早期に進めるよう県に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　消防行政について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、消防救急無線デジタル化についてでございますが、現在千葉県31消防本部の消防救急無線はアナログ方式となっており、本市の無線装置は消防波が６波、救急波が１波の計７波が割り当てられ、消防車、救急車が使用しております。しかしながら、近年携帯電話の普及等による電波利用等予測を上回る電波需要や将来の高度情報化社会の実現に向け、将来のアナログ周波数は限界との考えから、国は平成15年10月電波法を改正し、消防救急無線の周波数の割り当てやアナログ周波数の使用を平成28年５月31日までとしたほか、５年ごとに行う無線免許の更新許可は平成22年度以降認めないこととなりました。このことから、消防が現在使用しております150MHz帯のアナログ無線は260MHz帯のデジタル無線へ移行することが法制化されたところでございます。消防救急無線のデジタル化は、大規模災害時や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく対応など、広域的な対応が求められている状況において避けて通れない側面も有しているものと考えております。
　このような背景のもと、国におきましては平成16年度に山間部地域の消防救急無線のデジタル化モデル県として長野県を指定し、係る整備方針等の検討を重ねてまいりました。その結果、単独市での整備に比べて広域による共同整備のほうが整備費用の削減を図れること、さらには圏域の広範囲な消防救急活動において有効であるとのことから、将来的に複数の消防本部を単位として、消防救急無線の広域化、共同化を推進すべきとして、平成17年７月、消防救急無線広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について、全国の消防関係機関に通知されました。千葉県は、国から都市部の消防救急無線のデジタル化モデル県に指定され、平成18年度中に各市町村及び消防本部と協議の上、整備計画を策定するよう通知がなされたところでございます。
　このことから、本県では整備計画策定に当たって平成17年９月、千葉県総務部消防地震防災課長及び県内31消防長を委員とする千葉県消防救急無線広域化共同化及び消防指令業務共同運用推進協議会を、さらに下部組織として作業部会を設置し、消防救急無線のデジタル化及び指令業務の共同化に係る検討を行ってまいりました。このことにより、消防救急無線のデジタル化については県下31消防本部すべて一本化に集約し、係る整備費用は応分の負担により共同で整備を図り、無線免許更新の最終年度である平成23年度末整備完了、平成24年度の運用開始に向け検討を重ねているところでございます。
　ご質問のア、整備スケジュールにつきましては、平成19年度に基本設計費用の予算措置等の調査検討、基本設計に向けた詳細検討などを行い、平成20年度には整備運営体制の設立、千葉県消防救急無線共同運営協議会の設置、基本設計及び実施内容の検討、費用の分担、予算措置並びに地方財政活用等の調整を図り、平成21年度には当該実施計画を千葉県消防救急無線共同運営協議会において検討の上、地方財政措置に係る手続を開始する計画となっております。さらに、平成22年度からは工事及び試験を実施し、平成24年度に運用を開始する計画となっております。しかし、急遽千葉県から平成16年度から20年度の５カ年計画で千葉県防災行政無線のデジタル化整備を進めており、この整備の中で県下31消防本部が利用することとなる千葉県防災行政無線の基地局13施設のデジタル化整備を平成20年度に実施するので、この県の整備計画と消防側が当初計画しておりました平成22年度予定の無線回線接続工事を20年度に一緒に整備を行うことにより、経費の削減が望めるものであるとの提案が示されました。
　このことから、県下31消防本部は、平成20年度の無線回線接続工事案に賛同し、千葉市消防局を代表消防本部として県への申し入れを行い、受理されたところでございます。
　次にイ、財政負担でございますが、整備計画の当初案につきましては、無線基地局及び接続改善等で72億円程度と算出されておりましたが、県との共同整備を図る前倒し工事により約４億5,900万円の削減が見込まれる予定となっております。なお、当初の整備計画によりますと、本市の費用分担額につきましては、単独市で行う整備費の割合、人口割合、均等割合等をもとに算出されておりまして、本市の負担額は２億5,000万円程度と見込まれておりましたが、前倒し工事により整備費の削減を含め再度の負担割合についての検討がなされているところでございます。
　次にウ、維持管理費用につきましては、各市の単独整備費、人口割等を考慮して負担額が示される計画になっておりますが、現在までのところ、まだ定まっておりません。
　次に、(2)の消防指令センターの共同運用と今後の本市のスケジュールについてでございますが、これまで県下31消防本部がそれぞれ独自に指令装置を整備してまいりましたが、消防救急無線の共同化同様に、国から指令業務の共同運用の通知を受け、平成18年度に県及び県下31消防本部による検討会を開催いたしました。ここでは、圏域を１つのブロックとした場合、県人口の約610万人を賄う消防指令センターを設置できる場所の確保が困難であること、さらには指令センターのバックアップ等の確保を考慮した場合には、県内を２つのブロックに分けたほうが賢明であるとの結論に至り、２ブロック案が決定したところでございます。この２ブロック化は、千葉県内を北西部地域11消防本部のブロックと、北東部南部20消防本部のブロックに分けるものでございます。本市は、北西部地域ブロックに属し、現在船橋市、松戸市消防局を中心に共同指令センターの設置場所について検討を重ねているところでございます。一方、北東部南部ブロックにおきましては、千葉市消防局に共同指令センターを構築する方向で調整が図られております。本市のスケジュールでございますが、消防救急無線デジタル化と合わせ、後戻り整備がないようにと考えております。
　以上のことからも、指令業務の共同化に関しましてはメリットのほうが多く、共同運用を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは住宅行政について、分譲マンションへの支援策についてのご質問にお答えします。
　初めに、市川市における分譲マンションの建築状況についてでございます。市内の分譲マンションは、平成19年１月１日現在、市内全域で682棟、戸数にしますと３万6,803戸となり、マンション１棟当たりの平均戸数は54戸となっております。マンション居住数を単純に市内世帯数で比較しますと、平成19年１月１日現在の世帯数が21万474世帯でございますから、およそ市川市内の世帯の17.5％が分譲マンションに居住していることになります。これらを地域別の建築状況として見ますと、江戸川を挟みまして北部地区は375棟、２万232戸で全体の55％、南部地区では307棟、１万6,571戸で、全体の45％となっているところでございます。
　次に、建築年数で見てみますと、建築後20年以上経過しているマンションは市内全体では344棟、１万8,593戸で、北部地区で164棟、8,267戸、南部地区は180棟、１万326戸となっております。これらの結果を平成17年度マンションの実態調査による全国平均と比較してみますと、建築年数が20年以上を超えるマンションは全国平均では30％となっていますが、市川市では50％を超えており、また、１棟当たりの住戸数の規模では、全国平均が107戸であるのに対しまして市川市の平均は54戸となっており、比較的早い時期に小規模なマンションの建築が行われたという本市の分譲マンションの特徴と言えます。
　次に、国や関連団体等との連携や役割についてでございます。マンションは、限られた都市空間の有効活用や安全面などで高い機能性を有する一方、１つの建物を多くの人が区分所有していることから、マンションの快適な居住環境を確保し維持管理していく上で、例えば、管理組合の運営方法や管理費用の明確化、長期修繕計画などなど多くの課題を有しているところでございます。
　このような課題に対応するため、国はマンションの管理の適正化の推進に関する法律を平成13年８月に施行し、マンション管理士制度の創設のほか、マンションの管理の適正化に関する指針により、管理組合や関連団体、地方公共団体の役割などを示されたところでございます。この指針による管理組合の役割といたしましては、マンションの管理の主体はマンションの区分所有者で構成される管理組合であり、管理組合はマンションの区分所有者等の意見が十分反映されるよう適正な運営を行うことが重要である。また、管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分に認識して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要があるとされております。また一方、地方公共団体の役割といたしましては、マンションの調査及び把握に努め、マンションに関する情報、資料の提供について充実を図るとされ、特にマンション管理士等関係者とのネットワークの整備が重要であるとされております。
　本市といたしましては、このような管理組合の役割や取り組み方につきましては、既にガイドブックにまとめて管理組合に配布させていただいたところでございます。また、このマンションの管理の法律施行に伴いまして、市川市では全国でも初めての試みとなりますマンション管理士を活用した全戸個別訪問による実態調査を平成17年度に行ったところでございます。この調査結果につきましては報告書として取りまとめ、市内各マンションに配布しご活用いただくとともに、国、県等にもマンション支援策の基礎資料として提供いたしたところでございます。この実態調査につきましては、国土交通省の評価を受けるほか、マンション管理センターにおきましても、全国に類を見ない調査として高い評価を受けているところでございます。
　また、マンション実態調査を契機に、国や県及びマンション管理センターとの情報交換を行うほか、実態調査を実施しました首都圏マンション管理士会千葉支部、千葉県マンション管理士会等とセミナーの開催を行うなど、関連団体との連携を深めているところでございます。
　最後に、マンション管理組合に関する支援策でございます。マンション管理組合に対する支援策といたしましては、先ほど説明しました実態調査報告書及びマンションの維持管理ガイドブックを各管理組合へ配布し、マンション居住に必要な基礎知識の提供を行ったほか、県や管理士会との連携した管理基礎セミナーや無料相談会の開催など、情報の提供に努めているところでございます。また、管理組合相互の情報交換、交流の場の設置、維持管理の講習会の開催などの要望が多いことを受けまして、マンション管理士の協力を得て、市川市マンション管理組合連絡協議会を発足させ、その運営等について勉強会を重ね、自立運営に向けたアドバイスを行っているところでございます。
　今後とも、市川市マンション管理組合連絡協議会の運営に対し、マンション管理センターやマンション管理士団体の協力を受け、自主的な運営ができるよう支援を進めるとともに、これまでどおり講習会やセミナーの開催、情報の提供などを引き続き行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　ただいま答弁の中で年数を間違いましたので、訂正をお願いいたします。５年ごとに行う無線免許の更新は、平成22年度以降認めないという答弁をいたしましたが、23年度以降認めないということに訂正をお願いしたいと思います。
○小林妙子副議長　訂正を許可いたします。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　ご答弁いただきましたので、１つ１つほぐしてみたいと思います。
　まず１番、水辺のまちづくりについてです。これはやはり国や県が関連している、要望していくことが非常に多いことかと思います。しかしながら、旧江戸川の護岸の関係、先ほども危機管理課のほうからいただきましたけれども、市川市洪水ハザードマップ、旧江戸川がはんらんした場合にはこのような浸水に見舞われてしまう、特に、行徳地域は約半数以上が３ｍ以上の浸水になるだろう、避難場所も１階は恐らく使えない、そのようなことが示されています。逆に市民から見てしまうと、行徳に住まないほうがいいのかなと危惧をしてしまうので、これは早急に解決をしていきたいと思っております。
　また、常夜灯を中心とし、きれいになることを私も切に願っております。それ以外の護岸も早急に対応していただきますよう要望をお願いします。
　また、漁港の件について、基本的にはすべての集約を市川漁港にするということでした。さまざまな県の計画に振り回されてお困りの漁業者というのは非常に多くいらっしゃるかと思います。これからも漁業の支援というものはもちろんのこと、しかしながら、これからは市川漁港を整備していくに当たって本当に幾つ、どのくらいのキャパが必要なのか、しっかりと棚卸しをして計画を進めていっていただきたいと思います。
　もう１つ放水路の件、これはもう少し触れさせていただきたいと思います。暫定係留ができた経緯というものも伺えました。そして、平成23年にはあの場所は撤去するようにと指示がなされているようです。その言葉だけ聞くと、平成10年の調査、漁船、遊漁船が255隻、プレジャーボートが335隻、ボート1,137そう、これをすべて撤去するというのは、現実的には少し難しいのかなとも思います。また、対策としても、市川漁港に移そうとしても、それほどのキャパもないし、計画もまだなされていない。そして、安全な桟橋というものをつくるということも、今の段階では難しいかと思います。近い未来、平成23年までにどのような計画をされているのか、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　２点目、消防関係、千葉県がモデル都市として今デジタル化が進められているということを私も確認しております。これからも２億5,000万円市川市が負担をしなければならない、これはモデル都市なのに、県も国も支援しないというのは少しおかしいのかなとも思いますけれども、やはりこれは市民の税金を使って安全安心というものを守っていきますので、支援していかなければいけないと思います。しかしながら、メリット、デメリットというものもしっかりと声を上げていかなければいけないと思いますが、本市としてはどのようにお考えなのかということをお聞かせください。
　３点目、住宅行政についてです。ご答弁高く評価いたします。２次効果、３次効果というものが、この管理組合を支援することによって生まれると思います。もちろん、地域の輪が生まれるということ、そこから自治会というものに発生していく可能性も非常に大きい。また、団塊の世代の方々が今地域に戻られてきている、社会で第一線で働いてきた方々の活躍の場にもなるということもあわせて、これからも１人立ちできるように支援を、情報を市として、していただきたいと思います。
　それでは再質問、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　江戸川放水路の中の不法係留の問題です。放水路内で完全に不法な状態で係留しているプレジャーボートについての扱いというのはもう申すまでもないんですが、第一義的には所有者みずからの責任で適地で確保していただく、これが基本だと思います。その中で、漁組関係の漁船だとか遊漁船についても、そういった意味の中での係留の趣旨を生かしていただいた暫定係留期間であるというふうに考えております。あと３年足らずで暫定の係留期間の設定というか期間が切れますので、そろそろ真剣に将来の考えをまとめておいて対応していただけるとありがたいなと考えております。
　そういった中で、市としての考え、特に支援というか、そういったものについての考えもやはり入れておかないといけない。その件については、第一義的に今言ったような形で国だとか市の管理者に撤去等適正な指導をしていただくことが第一番目ですが、その次のステップとしては、江戸川放水路の水面利用者協議会、これは市川市も漁組さんも、それから県の関係者もすべて参加している、そういった構成の中の協議会でございますので、暫定係留が今認められている漁船の所有者だとか遊漁船の業者さん、こういった人たちからも十分お話を伺って、そういった将来暫定期間の延長というのも視野に入れた中で今後検討していく必要があろうかと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　消防救急無線のデジタル化におけるメリット、デメリットでございますが、消防救急無線のデジタル化におけるメリットといたしましては、チャンネル数の増加によります通信等のふくそう回避が図れること、また、通信の傍受回避による秘匿性の向上による個人情報の保護が図られること、さらにはデータ送信によるデータの通信の強化が考えられます。次に、デメリットといたしましては、消費電力の確保や携帯無線機の大型化等が考えられます。さらには、アナログ無線に比べサービスエリアが狭くなりますので、地域によっては中継局の増設が必要となるなど、整備費用のさらなる負担が考えられるところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　それでは、消防のほうから話をしたいと思います。
　今の答弁内容を聞いておりますと、やはり私が認識しているのと余り変わらないということは、やはりまだ上から情報がおりてきていないのかなというふうな感じがします。今回この質問をさせていただきましたのは、アナログ化からデジタル化に進むに当たって、さほどメリットがないのではないか、また、大災害にも弱いシステムになってしまうのではないかという専門家からの指摘の大きな声により質問させていただきました。もちろん、デジタル化というのは避けて通れない道だと思います。リーディングランナーとして、しっかりと各市消防局と力を合わせて声を上げていっていただきたいと思います。
　また、今回は加藤議員、また竹内議員も広域化のことについて質問されています。これからもスケールメリットというものを生かした二重負担、三重負担というものがないような計画を立てていただきたいと思います。
　また、水辺のあり方なんですけれども、ぜひ親しみの持てる放水路というものをつくっていただきたい、これからも規制と促進という２面をお持ちの部だと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。今回の水辺のまとめとしましても、今回さまざまな市民の方々からの意見をお伺いしまして、各担当部署にお話を伺いに行きました。そうすると、この問題はどうなんでしょうか、いや、これは所轄が違うのでわかりません。こっちへ行くと、いや、こっちのことはわからないんですと、縦割り行政の弊害というものを見たような気がします。これからもプレジャーボートのこともそう、また、市川漁港計画というものもそう、一元的に水辺というものを考えていかなければならないと思いますが、行徳の長でもある行徳支所長に最後にお話を伺いたいと思います。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　水辺のまちづくりについて全般的にお答えいたします。
　行徳地域は、固有の財産として歴史がございます。もう１つ大事なものは水辺だというふうに思っております。行徳は３方を水に囲まれて、内陸には行徳近郊緑地という83haの貴重な財産がございます。ところが、残念なことにほとんどが市民が利用できない状態になっている。ここで、平成14年に行徳臨海部基本構想を策定いたしましたが、その中で、豊かな水辺の町行徳の復活ということを掲げてございます。現在は、それに基づいていろいろ事業を進めているところでございます。
　そうした中、今ご指摘のとおり、各事業ごとに担当部が違うものでございますから、ややもすると連携がおろそかになるというおそれがございます。そういった中で、行徳支所というのは地域の視点でもってまちづくりを調整し実現していくという立場にあるというふうに認識しております。したがいまして、今後市民が水辺の財産を活用して享受できるように、これまで以上に連携を深め、それから県や国には協力を求め、時には強く働きかけてまいりたいというふうに思います。それによって、豊かな水辺のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　よろしいでしょうか。
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○小林妙子副議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会第２の稲葉健二でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　初めに、市川市文学館基本構想についてお聞きします。
　本年３月に市川市文学プラザ運営協議会より、市川市文学館基本構想が提案されました。文学館設立の趣旨から始まり基本計画に向けて提案されました。現在文学プラザが運営されていますが、現在の運営内容とこの文学プラザの今後の展開をどのように考えていくのか、お答えください。
　現在の文学プラザの課題と含めて、今後の展開に市川市らしさを加えた形をどのように考えていくのか。そして、市川市文学館設立に向けてのスケジュールなどをどのように考えているのか、お答えください。
　次に、立地の考え方ですが、集客はもとより文学館に必要な部分に対してどのように対応できるか、機能を中心に展示、収集、保存、調査研究などを考えると、現在の中央図書館をベースにした形がベストな展開に思えますが、どのように思われますか。また、ほかに考えられる立地などは、どのような場所が候補地として挙げられているのかもお答えください。そして、基本構想が提案されてからどのように協議が進められているのか、今後の方向性を含めて考え方をお聞かせください。
　次に、市川市市民会館の改修についてお聞きします。
　次の市川市文化会館とともに、これまでに何回も質問をさせていただきました。いろいろな形で改修が進んでいる部分も多く、大変感謝をいたしております。まず、現在の市民会館の課題を中心に、建築から50　年近くを迎える建物であることならではの部分なども含めて、今後の方向性などをお聞かせください。
　平成17年12月議会でご答弁いただいた市民会館駐車場にあるプレハブ庁舎のことですが、平成20年度内に撤去していくとご答弁をいただきました。そのことを踏まえて、今後の駐車場の改修計画や搬出入口の整備をどのように考えていくのか、現在自由に出入りできることで問題も発生することがある駐車場の管理なども含めてお答えください。
　続いて、２階の展示室への通路確保についてお聞きします。現在展示室には、１階の事務室前の通路を通り、大ホールのロビーを抜け、階段で２階へ上がる動線になっています。大ホールをほかの方が使っている場合でも、その利用者の間を通らなければ利用できませんし、トイレも大ホールのトイレを利用しています。無料入場やフリーの入場の場合はいいのですが、大ホールが有料入場の場合や特定の方だけの利用時には問題が生じることになります。大ホールの予約とともに展示室も借り上げれば問題ありませんが、余分な費用がかかることとなりますし、有料入場で大ホールを借りている方は５割増しの使用料を払っていることから考えると、２階の展示室利用に対しての別の通路を確保することが必要と思いますが、いかがでしょうか。
　そして、一番問題なのは喫煙所です。現在、大ホールのサッシの外の駐車場側の部分に設定されています。ここにあることにより、大ホール利用者はいいのですが、第１会議室、第２会議室、展示室すべての方たちが大ホールのロビーを通って喫煙所に向かうこととなります。先ほども述べたように、大ホールを有料入場で使用している場合は通行を制限させなければならないことになります。今後の設置場所の考え方をお聞かせください。
　次に、市川市文化会館の改修についてに移ります。
　文化会館のバリアフリーのことも、議会で何回も質問させていただき、改修も進めていただいております。ことし大ホールのトイレや舞台に向かう階段の真ん中に手すりが増設されました。利用者の様子を見ていると、急な階段なのでとても助かっているようでした。しかし、現在車いすの方は複数の方で持ち上げて階段をおりないと、舞台や前のほうの席には行けません。介助者が１人の場合では、文化会館の職員の方が補助しなければ不可能となります。電動車いすとなれば、より多くの介助者が必要となります。しかし、あらかじめ文化会館に連絡をされてこられた場合は手配も可能ですが、急な場合や時間帯によっては対応が難しいと思います。前回の質問から検討されて、方法や設備などが改善された部分などに加えて、今後の改修計画も含めてお答えください。
　そして、開館以来20年以上経ている建物や設備についてお聞きします。数年前、照明機器などは新しいものとなりましたが、音響機器などは開館以来そのままと聞いております。もしものトラブルなどが発生した場合には、文化会館の信用問題も発生し、有料の貸し館の場合などは損害賠償などに発展する可能性もあります。このように、音響機器ばかりではなく、経年劣化してきている躯体部分や設備はほかにどのようなものがあるのか。改修に対しての短期、中期、長期の方向性や具体的な計画があればお聞かせください。
　そして、来年の10月に第３回ＷＨＯ健康都市連合国際大会のメーン会場となる文化会館です。世界から、日本各地から多くの方を迎えることになるわけです。その国際大会を迎える会場として、どのように整備も必要なのか。特に、現在駐車場側から入る通路の横に設置されている喫煙所などは、ＷＨＯ健康都市国際大会の来賓の方たちなどが入場する場所としてふさわしいものなのか考えなければいけないと思いますが、今後の考え方と具体的な計画があればお聞かせください。
　次に、教育行政に移ります。
　市川市の私立幼稚園や保護者に対して、市川市ではいろいろな形で補助金を出していただいていることは大変ありがたいと思っております。そのような補助金の中で、直接保護者にわたる補助金ではありませんが、園に対して支払われ、子供たちのために使われる補助金として、私立幼稚園幼児教育振興費補助金があります。その中で、子供たちの教材費補助金ですが、以前にも質問をさせていただきました。現在、市川市の私立幼稚園は32園すべて３歳児を保育していますが、教材費の支給対象となる子供は４、５歳児に限定されています。ということは、現実には４、５歳児に出た補助金を３、４、５歳児で使っていることになると思われます。なぜ支給対象が３歳児まで拡大できていないのか。そして、今後３歳児を支給対象とする考え方はあるのか、お聞かせください。
　続いて、障害児指導補助金ですが、１人当たりの金額も増額されて大変心強く感じております。ただ、この交付申請ですが、保護者の方が医療関係の診断書を園に提出してから、園がほかの提出書類と一緒に市に対して申請を行い、市が認定して支出されると聞いております。書類の流れ的には問題はないと感じますが、保護者がみずからの子をどこの医療機関や関係の部署に行ってどのような診断書をとればいいのかわかりづらく、とれないまま就園している児童が私立幼稚園には多くいらっしゃると聞いています。現在の障害児指導費の申請件数と市が把握している障害児の実数がわかりましたら、おおむねで構いませんのでお聞かせください。そして、今後申請しやすくするには、診断なども含めて市の考え方をお聞かせください。
　障害児をお持ちの保護者の方が子供を幼稚園に入園させる場合に、少しでも保護者の心の負担が軽減できるよう、また、よりよい教育環境で保育されるように出ている補助金が受給しやすいように努力すべきと思います。
　続いて、預かり保育補助金についてお聞きします。
　先順位者の質問でも取り上げられていた部分は重複を避けたいと思いますし、ご答弁のほうも話された部分を重複しないようにお願いします。また、先順位者の方のご答弁で補助金の性質や経緯、目的、現在の課題に至るまで丁寧にお答えいただいているようなので、私は現在この補助金が子育て支援にかかわる施策としてどのような部分に必要性があり、現在の利用率の少ない理由とご答弁にありました市川の実情に合わせたものにしていくというのは具体的にどのようなことを言うのか、お答えください。
　そして、ご答弁にありました、いろいろな意見を聞いた後、今後の方向性として考えていかなければならない部分はどこにあるのか、お答えください。
　続いて、市内私立幼稚園に在園している第３子以降の保育料の完全無料化についての方向性と考え方についてお聞きします。
　本年度から実施され、県内では初めてとなるこの私立幼稚園等子育て支援金ですが、どのような方を対象として、どのような部分を補助するものなのか。そして、今後の支給内容や対象者の拡大の考え方についてお聞かせください。もちろん、現実にはまだ支給されてはいないので、方向性や考え方をお聞かせください。
　続いて、特別に支援を要する児童生徒を地域で育てていくために、公立の幼稚園、小学校、中学校の連携と受け入れに対する考え方と方向性についてお聞きします。
　現在、公立の幼稚園では一部の園でひまわり学級があり、障害を持ったお子さんの保育や成長に大きな力を与えています。もちろん障害の程度や内容により受け入れ方もさまざまですが、公立だからこそできる環境を整えることにより、安心して地域に住んでいけるようにすべきではないでしょうか。来年の４月に予定をしている小中学校の特別支援学級の新規設置の内容や方向性と含めてお聞かせください。幼稚園から義務教育終了までの間、地域で子育てができ、地域で教育を受けることのできるようにしていくことが大事であると思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
　以上、第１回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　市川市文学館基本構想、市川市市民会館の改修、市川市文化会館の改修に関する大きく３点のご質問にお答えいたします。なお、ご質問が多岐にわたっていることから、答弁が多少長くなることをご了承ください。
　まず、市川市文学館基本構想につきましてお答えいたします。
　本市には、永井荷風、水木洋子、井上ひさしなど、多くの著名な文学者が住まわれ、生活された足跡とあわせて手書きの原稿や所蔵の書籍、お使いだったゆかりの品々など、多くの貴重な資料が残されております。そこで、これらの資料を整理、収蔵、研究、公開していくことのできる文学館の設置が強く求められておりました。本市では、平成17年10月、これらの貴重な資料を公開するため、暫定的ではありますが、文学プラザをメディアパークの東山アートギャラリーの跡に開設いたしました。現在、文学プラザでは年３回の企画展を開催し、市川ゆかりの文学者をテーマとしてさまざまな資料を公開しております。また、これらの企画展にあわせて講演会や映画の上映、ギャラリートークなどを適宜開催し、来場者には大変喜んでいただいております。
　そこで、今後の展開でございますが、引き続き市川ゆかりの文学者をテーマとしまして企画展を開催し、資料の整理や収蔵、研究を行いながら、今後の文学館の開設や運営に向けたノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。
　次に、文学館の開設場所についてお答えいたします。本年３月に神作光一東洋大名誉教授を中心とする市川文学プラザ運営協議会から、本格的な文学館のあり方や施設の設置を求め市川市文学館基本構想が提出されました。文学館の開設条件といたしましては、ご指摘のとおり常設展示室、企画展示室、収蔵庫、事務研究スペース、ワークショップスペース、講演会等が開催できるスペースなど、一定規模以上の面積が必要でございます。あわせて、利便性や他の文化施設や教育施設との併設なども立地のためには考えなければなりません。
　ご質問者の提案にもあります本市の施設の中で最も多くの利用者がある施設の１つである、全国的にも評価の高い中央図書館を基本ベースといたしまして、文学館構想につきましては大変魅力あるプランであり、私どもも有力な候補の１つとして考えております。そのほかにも、メディアパーク内にはベルホール、グリーンスタジオ、研究室なども整備され、それらの施設はそのまま講演会、朗読会、ワークショップ等に活用できるというメリットもございます。
　先般、10月に総務委員会の行政視察で北九州市立文学館の視察に私も同行させていただきましたが、この文学館も昨年開設したばかりで、市の中心部で、しかも図書館に接続する建物の中にあり、その立地や運営方法など大変参考になるものがありました。今後も文学館の最もふさわしい場所につきましては、メディアパーク内あるいは図書館にできるだけ近いところ、または高齢者の利用も多いことから交通の利便のよいところなど、立地についてもさまざまなご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、今後の方向性と考え方についてでございますが、今求められております文学館は、従来の文学者の紹介や文学作品を活字中心で展示していくだけではなく、例えば、映像による表現などが欠かせなくなっております。また、ジオラマを使用したり疑似体験ができるような設備を備えた文学館も多く開館しております。
　そこで、本市の文学館の開設に当たりまして、先ほどの方々のほかにも詩人の宗左近さん、小島貞二さんなど、幅広いジャンルの文学者が住まわれていますことから、さまざまな企画に対応できるよう、また、映像による表現なども１つの方法と思われますので、今後は市川らしい文学館になるようさまざまな角度から勉強してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、暫定的にオープンした文学プラザも２年余りが経過し、文学館基本構想も提案いただきましたことから、今後本格的な文学館の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２点目、市民会館の改修についてお答えいたします。
　初めに、市民会館の現在の状況と今後の方向性についてでございますが、市民会館は、昭和34年開館以来48年を迎える施設で、904人を収容するホールと２つの会議室、１つの展示室から成り、文化活動の発表や会議、研修、練習など幅広い利用をいただいております。施設の現況につきましては、年度ごとに改修工事、修繕を行ってきており、ＩＳ値、耐震強度値でございますが、0.59と市内の他の公共施設と比較して高いことから、市の耐震補強工事計画では平成27年度に実施が予定されております。
　今後の方向性でございますが、当該施設は葛飾八幡宮境内地を借り受け建てられていること、また、旧法の適用によって建てられていることなどから、躯体に影響を及ぼすような工事を行う場合は同時に施設全体の大規模改修を行わなければなりません。現在までさまざまな改修を行いながら利用者のニーズに対応してまいりましたが、築後50年近くを迎える施設でありますことから、根本的な課題として舞台や控室が狭いこともあります。また、そのほかにも２階展示室への出入り通路が確保できないなどさまざまな課題もございますが、現在、利用者の皆様にはその点をご理解いただきながらご利用いただいているところでございます。引き続きどのようにしたら市民会館としての機能を高め、市民にとって使い勝手のよい施設としてご利用いただけるか、引き続きこれらの課題を解決するため具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、駐車場搬出入口の整備の考え方についてでございます。現在、敷地内の駐車場には20台の普通自動車が駐車可能となっておりますが、利用者数に比べますと限りあるスペースであることから、利用される方々にはできるだけ電車、バス、徒歩でのご来館をお願いしているところではございます。また、現在駐車場の敷地内には市役所のプレハブ庁舎が建っておりますが、この建物は平成21年３月末までに撤去する予定になっておりますので、撤去後につきましては、駐車場内の全体の路面整備を行い、駐車スペースを確保してまいりたいと考えております。また、市民会館の搬出入口につきましては、ホール舞台上手の搬出入口が狭隘であることから、舞台控室からエントランスにかけてのスロープを整備し、駐車場中庭から搬出入していただいているところでございます。
　ご質問の搬出入の整備につきましては、平成20年度にプレハブ庁舎の撤去と駐車場の整備が予定されていることから、あわせて搬出入口の利便性についても検証して、市民の皆様にとって使い勝手のよい整備方法について検討してまいりたいと考えております。
　次に、喫煙所の設置場所についてでございますが、現在市民会館の喫煙場所は、中庭、これは搬入口のわきにございますが、１カ所設けております。しかしながら、この喫煙場所には施設の利用者がすべて集まることから、ホールを利用して有料イベントなどが開催された場合には有料利用者、無料利用者の判断ができなくなるなど、喫煙場所への動線が確保されておりません。今後、適切な動線確保と同時に適切な喫煙場所の設置方法についても検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな３点目、文化会館の改修についてお答えします。
　初めに、バリアフリーの進捗状況並びに経年劣化した諸設備の改善の考え方と今後の改修計画についてでありますが、バリアフリーにつきましては、文化会館のような不特定多数の方々が利用される大規模ホールでは、高齢者や障害者、乳幼児をお連れになる方々にも安全で安心して楽しいひとときを過ごしていただけるような施設でなければならないと考えております。具体的には、階段部などの段差の解消あるいは空調設備やアメニティーの充実といった快適な設備状態や、利用者の立場に立った気持ちよい職員の接遇やサービスの充実といったものが挙げられます。しかし、文化会館は築後24年が経過し、会館当時には設定されていなかったバリアフリー対策につきましても、根本的な施設の見直しが必要となっております。したがいまして、施設の改修計画につきましては、バリアフリー対策も含め施設の利用者の立場、施設の使用者――これはイベンターなどでございますけれども――の立場から、どのようにしたら快適な施設にできるかどうかといった視点と、経年劣化が顕著化してきた施設の保全という視点の両面から取り組んでいるところでございます。
　そこで、平成19年度は大ホールの客席バリアフリーの改修工事、これは階段部の手すりの取りつけ工事、小ホールの前階段部のじゅうたんの張りかえ改修工事、北側の、これは大和田小学校に面しているところですが、北側の外壁のシーリング改修工事、これは漏水防止を目的としているものでございますが、実施をしてまいりました。
　文化会館のような大規模施設になりますと工事に対する経費も大きいことから、費用対効果を踏まえながら中長期の修繕計画を策定し、年次的に実施し、同時に、特に緊急性のあるものについては前倒しをして対応しているところでございます。今後も、引き続き車いすで大ホールの前列付近から観覧できるための客席の改修や車いすでも通行できる通路階段部へのスロープの設置、音響設備の取りかえ、大ホール前のエントランスのじゅうたんの張りかえ、外壁面の防水工事など、市民の皆様が快適にご利用いただけるような施設の改修について計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、来年行われますＷＨＯの国際大会のメーン会場としてのあり方についてでございますが、この大会は、平成20年10月23日から26日までの４日間、文化会館、和洋女子大学、千葉商科大学などを中心に、会場を市民、地域、企業、団体、大学、行政など、あらゆる関係機関が一体となって開催し、それを契機に強まった連携のもとで持続性のある健康都市いちかわを目指すとともに、健康都市連合に加盟する国内及び国外の都市並びに関係団体のメンバーが、都市の健康に関する共通した問題についての知識や経験を共有することで結束、連携を深めていこうというものでございます。この大会のメーン会場となる文化会館では、10月25日に開会式、基調講演、市長サミット、表彰式などが予定されており、世界各国からの参加者が一堂に会する会場となっていることから、来場される方々に安心して楽しいひとときをお過ごしいただけるよう、健康都市連合国際大会事務局ほか関係機関との連携を図りながら、当日の運営には万全の体制で臨みたいと思っております。
　また、喫煙所の確保についてでありますが、現在文化会館では館内は全面禁煙となっておりますが、喫煙場所は正面入口の右側と大和田小学校側の通用門入口わきに設置しております。ご指摘のように、駐車場側の付近の喫煙場所につきましては、自動車で来られる来賓の方々が出入りする場所でもあり、受動喫煙のおそれがあるだけでなく、施設の景観の観点からも必ずしも適切な場所であるとはいえません。このようなことから、来年開催される第３回ＷＨＯ国際大会を契機に適切な喫煙場所の設置方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私からは、教育行政にかかわるご質問のうち、私立幼稚園幼児教育振興費補助金と、私立幼稚園等子育て支援金の２点についてお答えさせていただきます。
　まず、私立幼稚園幼児教育振興費補助金でございますけれども、この補助金は、教材の購入、職員の研修、障害児の指導、預かり保育、施設設備等の整備のそれぞれ５項目につきまして私立幼稚園の設置者に補助を行っているもので、平成19年度の予算額は6,026万2,000円でございます。
　そこでまず、教材費の購入の算定基準について、３歳の園児が含まれていないということでございますけれども、この教材の購入は、幼稚園が購入する各種教材に対して補助を行っているものでありまして、現在は幼稚園に在園している市内在住の４歳、５歳の園児の数を補助の算定の基礎といたしております。
　まず、なぜ４歳、５歳なのかというお尋ねでございましたけれども、この制度が創設されました当時、まだ私立幼稚園ではすべてが３年保育ではなかったということで、４歳、５歳のみを算定の基礎としたということを聞いております。しかし、幼稚園が購入した教材は、先ほどご質問者も申されておりましたけれども、４歳、５歳だけではなくて３歳も使いますし、また、市内の在園の園児だけではなくて、市外から通園してくる園児も使うことになります。また、補助を受けた年度に在園している園児だけではなくて、その後の園児も使うというような教材でございます。このように、補助は園児数を算定の基準とはいたしておりますけれども、購入された教材は必ずしも園児に直接支給されるものに限ったものではなくて、共通に使用する教材も対象といたしております。
　このように、教材の使われ方を踏まえれば、市内在住の４歳、５歳児を補助の算定基礎としている方法にも現実と一致をしていないところもございますので、補助の総額は現行の枠内にとどめるといたしましても、算定の基礎につきましては３歳児を含める方向で検討してまいりたいと思います。
　次に、障害児の指導に対しての補助金でございますけれども、この補助は、障害を有する園児を保育している私立幼稚園に対しまして、障害児１人当たり33万円を補助いたしているものでございまして、本年度よりこれまでの12万円を33万円にいたしたものでございます。
　まず、申請のありました件数ということでございますけれども、本年度においては５つの幼稚園から14名の申請を受けております。また、市が把握している小学校への就学前の障害児の実数はというお尋ねでございましたけれども、身体障害児が61名、知的障害児童が82名となっております。この障害児保育への補助は、市川市だけではなくて千葉県も同様の補助を行っておりますが、県、市、いずれもその手続といたしましては、幼稚園からは子供の身体障害者手帳もしくは療育手帳、手帳がない場合に医師の診断書と、そのいずれかを添付して申請をしていただくことになっております。先ほど診断書の場合にどこの医療機関に行けばよいのかわかりづらいということがございましたけれども、基本的には専門医に受診をしていただいてということが最善ではございますけれども、市川市では幼稚園における特別支援教育をサポートするために、その分野において豊富な知識と経験を有する３名の統合教育相談員を私立幼稚園にも巡回して相談を受け付けて指導助言を行うというような体制をとっておりますので、こちらの診断書の件、または幼稚園からの申請の件につきましても、この相談員にご相談をいただくことができるものと考えております。
　次に、預かり保育の補助金についてということでお尋ねをいただきました。まず、子育て支援における幼稚園の預かり保育の位置づけというか、その効果、目的ということでございますけれども、幼稚園におきましても、預かり保育を初め幼稚園に就園する前の子供の親子教室、あるいは園庭とか園舎の開放など、子育て支援活動を積極的に行うことが求められているところでございます。その中でも、預かり保育につきましては、実施している幼稚園にお伺いいたしましても、働くために経常的に預かり保育を利用しているという保護者の方よりも、むしろ急な要件ができてその時間だけ子供を預かってもらいたいとか、あるいは園児の兄弟の学校行事に参加するために１日だけ預かってもらいたいとか、そのように臨時的に利用されている保護者が多いとのことであります。また、就労のために預かり保育を利用されている保護者の方も、パートなど短時間であることが多いとのことであります。
　このように、預かり保育の効果といたしましては、わずかな時間でも、また一時的にでも安心して幼稚園に預けられること、また、日ごろの子育てから開放してあげられるというようなこと、そのようなことに子育て支援としての効果、あるいは預かり保育の目的があろうかと考えております。
　このようなことから、幼稚園の子育て支援の中でも預かり保育の拡充に努めたいと考えているところでございまして、現在、補助を拡充はいたしておりますけれども、今後どのような制度がいいのかということを関係者の方とも十分に話し合いを持ちたいと思っております。
　それで、利用が現在余り多くはないわけなんでございますけれども、利用の少ないのをどのように考えるかということでございますが、実際の状況を見てみましても、一番多い幼稚園で１日平均20人から25人ということでございます。この幼稚園は、定員そのものも多いわけでございますけれども、在園児の割合という面から見ますと大体６％から７％の園児がこの預かり保育を利用しているということでございまして、利用の状況といたしましてはごく一部の子供が利用しているということでございます。
　なぜ少ないのかということでございますけれども、もともとニーズというものがないのか、あるいは制度そのものがニーズに則していないのかということを今後また幼稚園関係者とも、あるいは保護者の方とも十分に意見を聞きながら詰めてまいりたいと考えておりまして、それが市川市の実情に応じたということで、預かり保育の時間の設定あるいは内容、実施方法などを今後検討して制度として形をつくっていきたいというようなことで考えてございます。
　次に、大きく２点目でございますけれども、私立幼稚園に在園している第３子以降の保育料を完全無料化ということでございますが、これは私立等子育て支援金制度ということでございますけれども、１つの世帯で養育されている第３子以降の子供が私立幼稚園に就園しており、本年度の世帯の市民税等の所得割が18万3,000円以下、これは年収で見てみますとおおむね740万円以下の世帯ということになりますが、この対象世帯に支給をいたすものでありまして、また、補助の部分でございますけれども、年度内に私立幼稚園に支払った保育料に補助を行うということで、既に受けている園児補助金や就園奨励費補助金を差し引いた額で年額30万円を限度として補助を行うものでございます。その補助金が実際に支払った保育料のどの程度の負担の軽減になるかということについて見てみますと、現在私立幼稚園の保育料は最高が２万7,200円、最低が１万7,500円で、平均が２万1,152円ということになってございますので、所得制限以下の世帯であれば、ほとんどが実質的には無料という、保育料の負担がないということになります。完全無料化ということにつきましては、私立幼稚園の保育料は幼稚園ごとに異なりますし、その保育料の改定も各幼稚園の判断によって行われておりますから、それを補助金により無料化するということは難しい面もございます。また、幼稚園保育料は保育園の保育料と異なりまして所得水準にかかわらず決められておりますので、一定の所得以下の世帯の負担を軽減するということでの制限を設けているところでございます。この子育て支援金制度は、本年度に初めて申請の受け付けが行われるものでございますので、まずはその状況を見てまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから市川市の特別支援学級の現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。
　市川市の特別支援教育は、障害のある子供たちが自立し社会参加する資質を培うために、１人１人の障害の種類や程度に応じて市立特別支援学校並びに幼稚園のひまわり学級、小中学校の特別支援学級及び通級による指導においてきめ細かな教育が行われ、適切な教育の場を充実させてまいりました。現在、市川市においては障害種に応じた特別支援学級及び通級指導教室が小学校で延べ18校、中学校で延べ５校に設置されております。しかし、特別支援学級の中で特に知的障害の学級にあっては、幾つかの小中学校で過大規模化が生じ、特別支援教育の特色であるきめ細かな指導、支援の実現が難しくなってきている状況がございます。また、設置校の地域的なバランスを見てみますと、特別支援学級の空白地域があり、遠距離通学のために心身への負担や安全面の不安が懸念されているところであります。
　そこで、本年５月に教育委員会内に特別支援学級の新規設置等を検討する作業部会を立ち上げ、これらの課題解決や幼小中の連携、地域社会での共生などの政策面から、次の４点をねらいとして特別支援学級の設置を進めているところであります。１つ目は、個別指導の充実や小集団での学習効果を高めるために過大規模の解消を図ること。２つ目は、児童生徒の遠距離通学による心身の負担軽減と安全確保を図ること。３つ目は、公立幼稚園、小学校、中学校の連携を促進し、早期から適切な指導支援を行うこと。４つ目は、学齢期後の地域社会での社会的な自立を促す環境づくりを推進すること。以上の４点を柱に、園児、児童生徒の自立や社会参加に向け、できる限り地域で学ぶ機会が得られるように実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えています。
　なお、本年度は緊急度が高く教室の確保が可能な小中学校各２校の新設を目指しているところであります。現時点では保護者の方の意向を確認しているところでありますので、今後は慎重に対応しつつ、県教育委員会に設置要望を行ってまいりたいと考えております。
　障害のある子供たちには、できるだけ早い時期から適切な指導、支援を継続して行う必要があります。そのためには、幼稚園、小学校、中学校の連携を意図的、計画的に進めていくことが重要で、その実現により情報の共有化、個別指導計画や指導、支援の継続性、園児、児童生徒の交流、教職員の研修など、さまざまな取り組みが期待できるところであります。また、地域ごとのバランスを考慮しながら特別支援学級を設置していくことは、子供たちや保護者の方の不安や負担の軽減を図るだけでなく、保護者の方が子供たちのために地域や幼小中の連携を視点に学校を選択していただけるものと考えております。そのことによりまして、障害のある子供たちは居住地に近い学校に在籍することになり、結果として同世代の子供たちや保護者、さらに地域の方々に認知されていくものと考えます。これらの実現は、障害のある子供たちのすこやかな成長を促すとともに、一層地域社会の中で受け入れられ、生涯にわたって地域でともに暮らすということにつながると考えております。
　いずれにいたしましても、現在進めている特別支援学級新設の進捗状況、各幼稚園や小中学校の教室の利用状況、さらに幼小中の連携や地域ごとのバランスを考慮した上で、次年度以降の計画を検討してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、早速再質問に入らせていただきます。
　まず、文学館構想についてですが、丁寧なご答弁で十分に理解しました。ただ、この場合に一番気をつけてほしいのは、よそで今、例えば北上の日本現代詩歌文学館などと比較した場合に、どのような部分が本来本当に市川市らしさなのか、文化人の多い、著名人の多い市川というものを売っていく部分には、そういうところを重視した形で、なおかつ対外的にもそこを売りにするという形を十分に含んで検討していただきたいと思います。
　１点だけ、今後基金などを設立する考えがあるのか、それだけお聞きします。
　市民会館ですが、今のご答弁だと８年後、27年に耐震を考えるといっても、その段階では56年たった建物にこれから耐震工事が必要かどうかということの理解をしたほうが現実的な話になる。それには、もう何年来お願いして、せっかくプレハブ庁舎がどいていただける。駐車場を整理して、どのような形で搬出入口をつくることによって市民の便利さが、または会館の利用者が喜ぶのか。それと、今現況庁舎の車が数台常時置いてあるような形も利用者にとって好ましいものなのか、そういうところも整理していただいて、今後駐車スペースの管理等に関してもよく相談をしていただいて、例えば、方法論があればお聞かせください。
　あと、文化会館ですが、先ほどいろいろな部分が大分傷んできているような話でありますが、貸し館という契約からした場合においては、それによって本来躯体のほうで不備があった場合には、それに対しての損害賠償請求等が起きている事例もあります。ということは、では貸すときにあらかじめ壊れるかもしれませんよという貸し方ができるわけはないことであって、そこら辺も含めて検討していただきたい。
　それと、やはり来年の世界大会、市川市に全世界から来賓の方が来られる中で、今あそこの入り口、表の入り口もそうですが、人が入る場所にたばこの喫煙所があるということ自体、今後考えていかなければいけないというふうに思います。その点は答弁は結構です。ぜひ世界大会の前にお願いします。
　また、国際大会に向けては、同じ場所で文化会館を利用するという概念から企画のほうで何か一言あれば、どのような形で文化会館の総体的な利用を考えているのか、一言で結構です。
　続いて、私立幼稚園児教育振興費補助金、その教材費、私、ずっと進めさせていただきましたが、３歳児を検討していただけるということ、大変ありがとうございます。ただもちろん、では３歳を入れた場合には急に５割増しになる、そういう要望はもちろん理想論ですが、それよりも、例えば３、４、５と子供がいたときに、この補助金は上のお兄ちゃん、お姉ちゃん２人分しかないんだよという論理が今の時代間違っていると。それには、やっぱり全員に同じだけ平等に与える、これがまず基本。それによっての単価の検討は、もちろん財政のこともありますし、幼稚園協会の方たちも含めて今の現状水準を維持する上で考えていただければ、いきなり５割増しにぼんと上げなさいという極端な要求ではなくて、まず１回整理する。それによって、多分補助金が３、４、５歳児、どの補助金も全部対象になることで１回整理できるのではないか、私立幼稚園に対しての補助金が整理できるような気がします。それは要望で結構です。
　続いて、次の障害児指導補助金の申請、これは部長が言われているように、もともと障害手帳や療育手帳を持っていれば全く問題なくその場で申請も可能。ただ、現況私立幼稚園を経営している方たちのお話を聞きますと、では、どこへどういう申請に行って、どこで診断書をいただいて、それを持ってくるのか。具体的なことがわかりやすく、そしてここでもできるとかというアシスト方法が見えないのが現実なわけです。それには、市川市というのはすばらしい発達センターを持って、そこに常駐ではありませんが医療スタッフ、先生たちが日を決めて来たりしております。その中で、例えば日を決めて、何月何日と何月何日という形で診断を受けたり、発達センターにそのような形で受け入れ体制をつくってあげて、そこで診断を受けた者は補助金の対象にしてあげるという形の、もちろん医者の診断がそこでつくわけですから、それによって診断書をそこでスタンプなり見てもらって、その子供が認めてもらえればその補助対象になるということは、１人33万円の補助金が出れば、幼稚園としても例えばパートさんをふやすことができたり、例えば、その子供のためにより手厚い教育をつけることが可能になるということを理解していただいて、例えばしゃくし定規にこの申請書じゃだめなんですということではなくて、こういう方法もありますとか、そういうことをできるかどうか、それに対してご返答をお願いします。
　続いて、私立幼稚園等子育て支援金、これは30万円の先ほどの所得制限のことなんですけれども、確かに740万円という所得の制限というのは、一概にそれが正しいか正しくないかということに対してはまた違うんですけれども、それは、マキシマムの740万円を想定していることであって、逆に言うと、年収が200万の人もいれば、そういう方たちも同じ金額にこれによって支援スタイルがなってしまうわけです。今までは、例えば所得の金額に応じて就園奨励費は生活保護世帯、その次、非課税世帯、所得が幾ら以下、マキシマムが18万3,000円という形で支出されている。それ以外に全園児に手当がついている３万2,000円、これは別にあるはずです。ところが、これによって30万円をマキシマムに使うと、保育料だけ全額免除というのは、例えば740万円の方も200万円の方も同じ支給対象になってしまう、ここにもちろん完全無料化、要するに所得撤廃はまた別な話として、低い層が、逆に言えばそれでも私立幼稚園に行っている層がいるわけですよね。そこに対してどのようにしていこうか。では、例えば世帯の年収が300万以下の世帯には入学費用を別に免除しようとか、例えばこういうふうな拡大する考えとか方向性はないのか、お聞かせください。
　続いて、特別支援のほうに入らせていただきます。後順位の方で、松永議員が信篤小の特別支援学級設置について触れておりますので、その部分は避けさせていただきます。
　それと、一応確認ですけれども、来年特別支援学級の新規設置、来年４月１日に設置予定ですよね、もちろん決定ではなくて設置予定の小学校、中学校は、小学校は百合台小、塩焼小、中学校は福栄中、高谷中、これで間違いないでしょうか。これは確認で結構です。
　そうすると、先ほど部長が答弁されましたように、各種地区別市内教育施設配置図において、今現在の流れの中、要するにどの場所が抜けているか、どの場所が足りないか、当然もう部長たちは理解している範囲である、確認しますが、地区別に分かれていると中山地区、信篤地区、本八幡駅南の鬼高、六中の地区、この地区は本当に薄い地域です。中学自体が、今度初めて高谷中が来年７月に開級されることによって発生しますが、四中ブロック、例えば若宮小、中山小に特別支援があったとしても中学がない状態。そして、六中とか鬼高小学校、本当に要するに児童生徒数の多い地区に全くない。ないというのは、もちろんこの地区に子供がいないわけじゃなくて、離れた地域にしようがなくて通っているのが現実であるということは理解していただいていると思います。
　ということは、今言ったように、来年の４月が当然用意ドン、要するに15年間特別支援学級がつくられていなかったというか新しく開設されなかった、この時期にこうやって動いていただいて大変ありがたい。だから、来年４校設置がスタートとして、今後こういう空白地を、例えば学級数が多いからできませんではなくて、どうやったらできるんだろうかという考え方も、それについてお答えいただきたい。ですから、当然マンモス校なり、それには学級数が今ぱんぱんである、だから余分な教室がとれないんだ。それではなくて、では、どういう形だったらできるんだろうか、どうしたら徒歩の圏内でその地域で子供たちが幼稚園、小中、義務教育終了まで通うことができるのかをまず考えていただきたい。それについて、１点まずお聞かせください。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　文学館構想と市民会館、そして文化会館についてのご質問にお答えいたします。
　今、ご質問者から日本現代詩歌文学館ということでご質問がありましたけれども、これは岩手県の北上市にある文学館で、詩歌ということで詩とか短歌とか俳句、そういった分野に特化した文学館であります。市川市の場合は、先ほども申し上げましたように、永井荷風、それから水木洋子というようないろんなすぐれた文学者がおりますので、非常に全国的に誇れる文学者が多いということから、これからも幅広い文学者を紹介できる文学館にしていきたいと考えております。
　次に、基金の設立などの考えがあるかということでございますが、今、文化国際部には文化振興基金というのがございまして、いろんなところで今活用させていただいておりますけれども、文学館を立ち上げるには市民の盛り上げというのも必要だと思いますので、民間からの寄附なども受け入れることも１つの方法というふうに考えております。
　それから、市民会館についてでございますけれども、市民会館、ご質問者のご指摘のとおり、耐震補強工事が行われるときにはもう既に市民会館が57年になってしまうというようなことになるかと思いますけれども、そういうことで、大規模改修をここでするというようなことは非常に考えにくいことでございます。費用対効果などからも考えにくいことでございますけれども、こういったこれからの市民会館をどういうふうにするかということも真剣に考えていかなきゃならない時期に今来ているのかなというふうに認識しております。
　それから、駐車場についても、いろいろ今出入り口の規制はしていないということでございますので、これからはいろいろ利用者が優先的に利用できるというようなことで、そういった検討も重ねてまいりたいと思っております。
　また、文化会館でございますけれども、いろいろイベンターとか、そういう貸し館のときにいろんな舞台の不備があったりするようなことがあるのではないかというようなことでございますので、こういった点についても十分な注意を払って管理体制をしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　文化会館の分煙につきましては、先ほどご答弁したとおりでございますが、ここの会館へ至る本八幡駅からのルートでございますが、これがマナー条例によりまして路上禁煙区域になっております。このマナー条例につきましては、非常にアジアの国でも関心を持っていただいておりまして、例えば、第１回のクチンの大会で市長がプレゼンをやったんですが、そうしたら早速たくさんの質問が飛んできたと。それから、韓国から今月またこれについて視察が来る、そんなようなことがあります。そういうことで、これを機会にこのマナー条例を徹底いたしまして、路上禁煙というものをこの地区で徹底してまいりたいというふうに考えております。
　また、これを機会に、この路上の啓発シートでございますが、日本語だけではなくて、中国語とか韓国語とか英語とか、そういうものを入れたシートを一部張りまして、これは大会に来る方だけではなくて、市内に住む外国人のためにもそういうものを啓発していきたいと、そのように考えております。
　いずれにしましても、会場になる文化会館だけではなくて、この地域全体が健康を感じるような、そういう地域にしていきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　再質問の２点についてお答えさせていただきます。
　まず１点目は、発達支援センターの医師によって障害の認定を受ければ申請にかえられるようなアシストをということだと思いますが、発達支援センターのほうにお伺いしますと、今お医者さんが２名で月２回勤務されているそうなんですが、そのお医者さん、まずはお医者さんでの対応がその勤務の中で、あるいは発達支援センターの業務の中で対応可能なのかどうかというところがまず問題になろうかと思います。
　２点目の年収の低い世帯への補助拡大ということで、入園料も含められないかということだと思いますが、就園奨励費補助金というもう１つの補助金がございまして、これは所得に応じて補助を出しているわけなんですが、この中には対象として入園料も含んでおりますので、所得の低い世帯においてはこちらのほうでカバーができるのではないかと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから何点かの再質問にお答えをいたしたいと思います。
　初めに、確認ということでございますけれども、ご指摘のとおり平成20年の４月１日、ご指摘の４校については開設を予定しているということでございます。学校名は、ご指摘のとおりでございます。
　それから２点目でございますけれども、ご指摘のとおり４校の設置が実現しましても、地域によりましてはまだ十分でないところもございます。それを解消するためにも、このたびの計画の進捗状況、さらには学校や保護者の方の意向を踏まえながら、関係各課と連携を図ったり、あるいは情報を取り入れたりしながら、今後の特別支援学級の設置を検討してまいりたい。最終的には、市全体のバランスをもとってまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ご答弁ありがとうございました。もう時間ですので、子供たちのためにぜひ大人たちが頑張っていただきたいとお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時48分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会第２の松永修巳であります。通告いたしました大きく４項目にわたり一般質問をさせていただきます。恐縮ですが、９月に引き続き健康市川温泉クリーンスパ市川の運営における改善策についてお尋ねをいたします。
　なぜ質問させていただくかと申しますと、この施設、９月１日に開設してからはや３カ月が過ぎました。事業運営がなされている中で、何点か利用者の立場に立って改善をしてほしい点、使い勝手をよくしていただきたい事項があるわけで、ここでお願いをしなければ今の経営スタイルがコンクリート化され、現状のままで今後の運営がなされるという懸念があることから質問をさせていただき、市当局そして管理運営を取り仕切る会社に再度市民の立場、すなわち利用者の声として受けとめていただき、できることから改善されることを切望して伺うものであります。９月議会で詳しく質問させていただき、提言、要望を申し上げましたので、今回は単刀直入に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。質問の骨子、要領は、特に地元の人たちから寄せられた声の集約でもありますので、その点お含みの上ご答弁をお願いいたします。
　まず１点目、時間制限の撤廃についてであります。現実問題として、入浴の２時間、プール利用も２時間、駐車場利用３時間等の成約は、余り意味がないのではないか。時間をオーバーして利用している人は、ごくまれではないのでしょうか。できることなら、制限時間制を撤廃して自由に伸び伸び利用させてはと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、２点目、内湯に温泉をと前回も指摘をしてお願いいたしました。この施設の目玉として、約１億円をかけて地下1,200ｍまで掘り下げ、27.5度の温泉、泉質はナトリウム塩化物強塩温泉で、湧出量毎分240リットル、適応症としては、切り傷、やけど、皮膚病によく効くとのことであります。前回指摘をしたとおり、温泉施設といいながら、オープンされて実際に温泉が入っているのは露天風呂のみで、内湯の浴槽は沸かし湯であります。その際の答弁では、温泉配水の費用が多額に上ることから、その費用約３億円を負担することがどういうものかということから今後の課題とさせていただきたいとのことでありました。その後どう検討され、方向性が定まりましたか、伺います。
　そして、温泉掘削に１億円を投じて得た温泉をほとんど使わないということは、費用対効果を私どもはどう理解したらよいのか疑問を感じますが、この問題は当初から想定された内容ではなかったのではないでしょうか、ご答弁ください。
　続いて３点目の使い勝手の改善策についてであります。露天風呂に雨よけ、風よけの屋根をつけてほしい、また、休憩場所に目隠しのためのつい立てを、あわせて気楽に腰をかけて休めるソファーの類が少ないとの声があります。どのように改善をしていただけますか、お答えください。
　さらには、現場周辺に施設の案内標識が全くなく、近くまで来ていながら入り口がよくわからないとの指摘が特に多く聞かれます。設置の考えはありますか、伺います。
　あわせて、利用料金が高いとよく言われます。市内の民間施設の料金を参考にされ、利用者の声にこたえてほしいと思います。オープン以来多くの入場者で、３カ月81日間の営業で延べ５万2,443人、１日当たり647人の来場者でにぎわっていることはご同慶の至りであります。最初ですから１度は行ってみようとか、物珍しさから来ている方も多いと思われます。これからは、一段落してまた行ってみようかという雰囲気、サービスの質の内容が求められると思います。この迷惑施設への還元施設が市民の健康づくりに寄与すると同時に、事業として成功することを願って質問させていただいておりますので、利用者の目線に立って検討され、実現されるよう望むものであります。
　次に、２点目の地方卸売市場内の卸売業者の経営譲渡に係る問題について伺います。既にお２人の方から質問がなされておりますが、またそれと重複する点も若干ありますけれども、新たな観点から質問させていただきます。
　市川地方卸売市場の卸売業者として、昭和47年５月の市場開設当時から市場内で営業活動をされていた京市青果株式会社が、去る10月18日業務停止となり事実上倒産をいたしました。このたびの卸売業者の倒産については、10月29日、市議会の所管の民生経済委員会に説明がなされ、翌10月30日には委員の要請により市場審議会が開催され、市当局から説明を受け、質疑応答がなされました。その際の説明では、債権者はおよそ320人、うち市内農家は70件が被害をこうむっている、負債総額は会社側の倒産、自己破産処理を任された弁護士が調査した数字として、生産者の仕切り未払い額が１億2,800万円であると公表されました。これらの背景を前提に、被害をもろに受けている生産農家に対する被害救済について質問させていただきます。
　市当局の説明によれば、京市青果はここ数年来取扱量及び取扱額が減少し、負債超過の状況にあった。そして、県と市から業務及び会計について改善の指導等を受け、経営改善に取り組みましたが、立て直しができなかった結果廃業することとなり、最悪の行政結果を招いてしまいました。具体的には、本年７月以降、生産者からの代金未払いの苦情が寄せられたため、県は是正命令並びに業務及び会計について改善命令を行ったとあります。以前からのたび重なる指導、命令にもかかわらず、会社側の反応といいますか、会社がとった措置行動とか結果についての説明は一切ないということは、行政指導等は完全に無視されて役立たずであったと指摘せざるを得ません。約３年前から経営状態が悪化し、県と市の検査を受けながらずるずると業務が悪化したことは、どこに原因があったのか。市当局はどのように分析されておられますか、ご答弁ください。
　また、このたびの倒産による影響について、市場審議会に出された市の説明書によれば、生産者は代金未払いの被害を受けているとの文言で片づけられており、市は施設の使用料月額約150万円とのことですが、８月から３カ月分未回収とのことであります。これらの動きを総体的に分析してみますと、３年ほど前から経営に陰りが見えていたにもかかわらず、外部には一切情報が開示されませんでした。生産農家の人たちは声を大にして、早く教えてくれたならこんなことにならなかったのにと怒っております。また、業務が停止し倒産という前代未聞の出来事が発生したのでありますが、行政側は事実の確認のみ、それも会社側の立てた弁護士に聞いたり相談しているのではと私は思います。市が設置して管理している公設の市場内で発生した事件であるとあえて申し上げますが、この一連の事件についての開設者である市川市は、その行政責任をどう考えておられるかご答弁を願うとともに、県はどのような見解をされておりますか、今後の対処法、対応についての考え方を含めてご答弁ください。
　次に、２点目の当該農家に対する損害補てんと支援策について伺います。
　業務停止の後、被害を受けた農家の人たちは、個々に、あるいはグループで会社に押しかけ、社長とかけ合おうとしましたが、入院中でどこにいるかもわかりませんとの社員の話で、直談判もとうとうできませんでした。今もって社長は債権者の前に顔も出さず、説明も話し合いも一切しておりません。聞くところによりますと、その負債額の総額は、先ほど申し上げました１億2,800万円の少なくとも倍以上あることは間違いなさそうであります。会社が保管している仕切り伝票を調べれば大方の数字が出るはずであります。本来なら、市はＪＡと協力して債権額の掌握に努め、その弁済についても何らかの手を打ってほしかったのでありますが、この問題は民民の問題だからと深入りを避けていると指摘さぜるを得ません。確かにそのとおりかとは思いますが、先ほども申し上げたとおり、市川市の看板を信用し出荷をしてきた生産農家の利益、生活を守り、農業振興を図ることも市場、そして市経済部の大きな業務であり、使命であり、役割であると考えます。
　これまでナシ農家の一部の方々が平出副市長を訪ね、２度陳情しているそうであります。私も１回目のときに案内をいただきましたので、会派の代表として同席いたしました。席上における農家の方々の怒りは頂点に達しており、市に対し厳しい言葉が浴びせられました。農家の人たちが怒るのも当然であります。陳情に見えた11人の方たちの未払い分は、約2,500万円と伺いました。これからナシ農家を初め農家の人たちは、今までの資材や肥料代などの経費支払いが待っております。詐欺に遭ったと同様の今回の状態では、農業経営もおぼつきません。融資制度を設けてもらっても、いずれ借りたお金は返さねばなりません。
　一方、ことしに限って京市の金子正晴社長、きょうの新聞で名前が出ましたのであえて私も名前をつけ加えます。金子正晴社長が、出荷を控えた時期に当該農家を回り、ぜひ京市に出荷をしてほしいと頭を下げて回ったというではありませんか。農家の人たちは、わざわざ社長が来て頭を下げていったので、すっかり信用して出荷し続けた結果がこのありさまです。また、私の知っている野菜中心の農家のご主人は、ことしの夏が特に暑かったため野菜の生育が悪く品薄となり、特にネギにおいても値段が高騰し、例年ですと５㎏が千五、六百円のものが二千二、三百円もしたものですから、朝早くから夜なべまでして出荷を続けて40万円ほどに達したと喜んでいたところ、口座に１円も入金されていない。愕然として、その後仕事をする気にもなれないといった大変気の毒な目に遭っている方もおります。
　個々の人たちの悲劇は口では申し上げられませんが、これらの支払うべきお金はどこに消えてしまったのか、何に使われてしまったのか、知りたいところであります。これら金の流れによっては、刑事罰の詐欺罪として立件されると思います。市川警察の担当者とも何回か相談をさせていただき、指導を受けておりますが、この件については今後の推移を見守り、対処したいと思います。
　そこでお尋ねいたしますが、市はＪＡ市川と早急に連携を図り、協力をお願いして、生産農家を守るために何か方策、手段を講じられないのでしょうか。また、損害補てんについてでありますが、全額とは申しません。２割でも３割でも公的資金を投じる超法規的な緊急手段として、何らかの対応をぜひとってほしいのであります。そして、団結して争うことが難しい農家の方々のために、市またはＪＡでは顧問弁護士を紹介して、京市の弁済能力、資力の調査等に当たってもらい、農家側の味方として活動してもらうようなことも必要であると私は考えます。今後、この被害を受けた生産農家への支援、救済策を総体的にどう進めていかれるか、ご答弁をいただきたいのであります。
　次に、３点目の教育行政について伺います。
　まず、幼稚園教育の今後の振興充実策について、３項目にわたりお尋ねをいたします。
　最初に、アの公私格差の解消策についてであります。この件につきましては、今まで何回もご指摘をさせていただき、質問してまいりました。公立８園、私立32園を擁する本市の幼児教育の現場にとって、ことしもまた新年度の予算編成を控え、あわせて新入園児の募集時期とも重なり、それぞれの園においては少子化の進む中、従来の入園状況の推移を見きわめながらの厳しい対応が待ち受けているといっても過言ではないと思います。そのような状況の中で幼稚園教育を所管する教育委員会にあって、過去の経緯、将来見通し、展望のもと、公立と私立幼稚園の共存を図りながらの各種格差をどう認識して対処され、解消していかれるのか、基本的な姿勢とお考えを伺います。
　次に、イの私立幼稚園協会の20年度予算要望に対する考えについてであります。先般、市川市立幼稚園協会と同ＰＴＡ連絡協議会から要望書が提出されたと聞いております。申すまでもなく、少子化対策基本法や次世代育成支援対策推進法ができ、幼児教育の充実を含めて少子化対策や子育て支援に国や市町村がこぞって取り組む体制が講じられつつあります。しかし、法が整備されても目標実現が一朝一夕にできるものではありませんが、未来を担う子供たちの育成には教育の果たす役割が極めて重大であり、不可欠であります。市川市幼児教育振興のためにも、市及び教育委員会当局の特段の配慮を求めて、以下お尋ねいたします。具体的な要望項目は５点にわたっておりますが、先ほど同じ会派の稲葉議員からお尋ねがあった第３子保育料無料化と預かり保育に関する補助を除いた３点について伺います。
　まず１点目、保護者負担の格差を縮小するための幼稚園園児補助金ですが、現在の年額３万2,000円を大幅に引き上げることへのお考えはいかがでしょうか。本年度、本市は引き上げを見送りました。隣の船橋市は１人当たり1,000円引き上げたため、近隣との差が広がってしまいました。これらの背景をも考慮の上、ご答弁ください。
　２点目は、各幼稚園が設立後数十年を経過しているため、施設の改修改善経費が増大していることから、補助金の増額を要望しております。３点目は、幼稚園協会が今後力を入れていこうとしている教育の質的向上を図るための研修事業、保護者向けの育児相談、研修活動及び市民に対する広報活動など、幅広い活動によるところのその寄与、貢献度を加味しての協会に対する補助の拡充要請であります。この２点目と３点目が、協会を中心として各幼稚園が特に重きを置き行政にお願いしている項目であります。市川市の幼児教育を支えている各幼稚園が加盟されている幼稚園協会に思い切った予算措置を講じていただき、今後対応していただきたくお願いをして、ご所見を伺います。
　次に、ウの市幼児教育振興審議会の答申内容の検討結果について伺います。本年３月30日付で市川市幼児教育振興審議会から出された答申についてでありますが、提出が年度末であったため、19年度の事業予算にその内容を反映させることができなかったことは当然であります。その内容ですが、諮問の中身は、就園率の低い二俣、稲荷木、百合台幼稚園のあり方についてでありました。そして、その答申の内容の本文で、就園率の低い幼稚園については地域の幼児人口が減少傾向にあり、今後においても園児の増加が見込めないことから、私立幼稚園との共存をも踏まえて、将来的に存続すべきであるか、廃園すべきであるかの方向性を明らかにする必要がある。そのためには、前提としてまず定員の見直しを図ることが妥当であるとの結論により答申いたしますとあります。附帯事項としては、１つ、施設の余裕部分の活用の検討、２つ目に、市の幼児教育の基本的な考え方で示されている幼児教育センター構想をまとめ、それに基づいて検討していくことの２項目を含めた内容となっております。私は、さきの６月議会で幼稚園教育の現状と展望について、幅広く細かく伺いました。その際の答弁では、格差是正も大切だと思っている、公の持つ役割を明確化する中で、私立幼稚園との共存性を確立し、公が私立の経営を圧迫することがあってはならないと思っていると述べられております。その後半年が過ぎました。この間検討が進んでいると思われます。予算編成を迎える現状における情勢判断と今後の見通し等についてご所見を伺いたいのであります。
　次に、大きな２点目の信篤小に特別支援学級設置の見通しについてでありますが、本件はさきの稲葉議員の質問の答弁で来春の予定に入っていないことが判明してしまいました。残念ながら、空き教室がございませんので仕方のないこととは存じますが、なるべく早い時期に設置されるよう求めて、この質問は割愛させていただきます。
　次に、４点目の道路交通行政について、２点伺います。
　まず最初に、(1)のホームセンターコーナン周辺における歩行者と自転車利用者の交通安全対策であります。
　市内で最も規模が大きいホームセンターコーナンが原木に開業してから、間もなく３年を迎えます。開設以前より、私はこのホームセンターの進出に伴い懸念される道路交通問題、治安・防犯対策、影響を受ける地元小売業者への支援等の強化策等々、この本会議でもたびたび質問させていただく一方、県知事に対しても地元の自治会長と連名で開設に向けての意見書を提出させていただき、行政の協力を要請してきた経緯があります。おかげさまで、地元におきましては経済活動の核として、このホームセンターは今では地域にとって欠くことのできない商業施設として日常生活の利便性が高まり、関係する多くの人たちから大変喜ばれ、重宝され、多くの買い物客で連日にぎわっておりまして、特に日曜日や休日は1,758台ある駐車場も満杯の状況であります。その反面、住宅地から離れた場所に位置しているため、買い物客のほとんどが車か自転車に乗ってまいります。そして、市道0213号を渡る場所は、真間川にかかる橋、原木橋を横断するわけですが、ここの橋はかなり盛り上がっているため見通しが悪く、大変危険で、今までに３件の死傷事故が発生しましたが、とうとう去る９月22日、死亡事故につながってしまいました。
　犠牲になった方は、近所に住む72歳の家庭の主婦で、危ないから特に気を遣い、自転車からおりて押しながら歩いて横断していたところ、橋の中央部分で商業車にはねられて、不幸にも亡くなられてしまいました。この悲しい事故を教訓にして、２度と死亡事故を起こさないためにも、市及び警察当局にさらなる徹底した交通安全対策を望むものであります。平成17年６月と18年８月の死傷事故は、どちらも自転車で横断中に車にはねられた家庭の主婦は、命は取りとめたものの重傷を負い、今もって完治できない事故でありまして、これらの事故は３件とも夕方の６時から７時30分の間に発生していることからも、宵やみの迫るたそがれどきの見通しがきかない時間帯となっております。
　その後、市当局も市川警察署も種々検討、分析され、現地診断を含めて事故防止に向けた努力をされておりますが、ぜひとも多くの人が集まる場所でありますので、平素より交通安全対策を施していただけるようお願いを申し上げ、市当局の具体的な対応策、ご所見を伺っておきます。
　次に、２点目の二俣架道橋北側道路新設の進捗状況について伺います。
　京葉道路をまたぐ通称二俣の太鼓橋の北側クランク道路の改善策としての代替の道路新設についてであります。今まで地元の地権者とたび重なる説明会や話し合いの結果、ほぼ99％新設に対する理解を得ていると聞いております。現状の道路は、乗用車同士の交差もできず、二俣小学校への通学路でもあり、近くの東京経営短大の学生さんも、また近隣に居住している人たちの生活道路としての利用頻度も高く、一日も早い完成が待たれているところであります。市担当部の努力もあり、あと一歩のところまでこぎ着けていると伺います。市境道路のため、船橋市との協議、警察も市川、船橋両署の調整もあると聞いております。用地買収の現状と道路新設の進捗状況、見通しについてご答弁をお願いいたします。
　以上で第１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　大川議員。
○大川正博議員　ただいま通告順位12番、松永修巳議員の一般質問がございました。第３点目の教育行政についてでありまして、私は24番の後順位者でございます。この幼稚園の教育の問題で、格差解消策の中で、公立幼稚園の統廃合の問題に触れられました。私は、具体的に24番目におきまして公立幼稚園の統廃合についてを通告しております。元来、公立幼稚園の考え方は私立幼稚園を補完するものであって、統廃合という部分では公立幼稚園に対して云々という問題であって、松永修巳議員が通告の内容についての統廃合問題について触れるということについては、大変遺憾に思っておりますが、議長といたしましてはどのように解釈をされますか、ご答弁をお願いします。
○松井　努議長　それでは理事者に申し上げますが、後順位の大川議員のほうで統廃合についてということで明記してございますので、この件については松永議員の質問に対して答弁はなしということでお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　クリーンスパ市川の運営に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　まず１点目の制限時間の撤廃についてでございますが、クリーンスパ市川の利用時間につきましては、プールゾーン及び風呂ゾーンともに２時間、駐車場の利用時間は３時間となっております。料金システムにつきましては、入場の際に渡されるリストバンドにＩＣチップが組み込まれており、各ゾーンの入り口、出口のゲートにおいてバンドをかざすことにより、利用時間がカウントされる仕組みとなっております。したがいまして、そのゾーンの中にいる時間の合計が２時間まで延長料金を取られずに何回でも入れるということになります。これは、施設の利用計画で１人の施設利用時間を４時間前後、風呂２時間、プール２時間として、施設利用が３回転となるよう計画して利用時間についての制限を行ったものであります。駐車場の取り扱いにつきましては市の駐車場に準じた考え方で、施設を利用されない方からは駐車料金を徴収することとして、これを要求水準書に定め、事業者から事業計画書の提案を受けております。
　ご指摘のとおり、この２時間の利用時間についてわかりづらいという市民の方からの声等もありましたので、利用方法につきましては窓口での案内、館内放送、新聞折り込みチラシ等で周知を図ったところ、最近では利用者からのこの点についての問い合わせや苦情も減り、ある程度の理解が得られ始めていると市、事業者とも認識しているところであります。
　そして、この利用時間の撤廃につきましては、現在設置している料金システムの変更や設備の変更が必要となること、また、市川市公衆浴場組合に対し説明を行い理解を求める必要があること、さらには、このシステム変更等に関しては変更経費が生じることなどから、市と事業者との間の費用負担にまで影響を及ぼすこととなりますので、当分の間は現状の利用方法でこれを周知することに努め、その推移を見守りたいと考えております。
　次に、２点目の温泉の利用についてお答えいたします。温泉の活用につきましては、ご質問者から９月議会の一般質問におきまして、内風呂に温泉は活用できないかなど幾つかのご指摘を受けまして運営事業者と検討したところでありますが、その結果につきましては、現在の温泉利用は露天風呂と足湯で使用しているところですが、温泉の成分分析結果から利用できる量と範囲が限定されております。これにつきましては、温泉の性質から、設備費用だけでも億単位とかなり高額な負担となることから、事業者側の意見としては、新たな設備投資をせずに現状のままでの運営を希望しており、もし仮に市側の要求で行う場合には、事業者融資団からはＰＦＩ事業の運営が開始されて間もないことから、ＰＦＩの事業のスキームに影響を及ぼさないよう一時金による支払いと、それにより発生する休業補償等のリスクを市が負うことを求めております。また、クリーンスパ市川は運営が開始されて間もない施設で、年間を通じた季節ごとの利用動向も把握されておりませんので、その推移を見守りながら利用状況等の分析を行い、それに応じて市とＰＦＩ事業者による運営協議会において協議検討を行ってまいります。
　次に、温泉の費用対効果はどう理解しているのかについてお答えいたします。温泉につきましては、その泉質、量、成分分析は掘削後に把握できる事由であることから、契約では、温泉利用の範囲等で成分分析結果後に市と事業者間で協議を行い決定することとなっております。これに基づきまして、契約額に影響されず温泉が活用できる範囲を協議した結果、現状の露天風呂と足湯の利用となったものであります。周辺施設でも、多くの施設が露天風呂等の一部での利用となっておりますので、比較しても見劣りする状況ではないと認識しております。また、温泉は市の財産として温泉権として登録されており、近隣の市町村でこの温泉権を持っている市町村はありません。そして、これはＰＦＩ事業にかかわりなく存続する財産ですので、長い目で見れば、その費用対効果は十分にあると認識しております。
　最後に、３点目の使い勝手のいい施設とするための改善策等についてお答えいたします。ご質問者ご案内のような利用者からの声につきましては、市民メール、クリーンスパ市川のホームページ、施設内のアンケート箱、地元自治会の要望等で把握するとともに、容易に改善できるものにつきましては、運営協議会で協議を行った上適宜対応しているところでございます。利用者からの声を受けまして最近改善をした事例といたしましては、バスルートの見直し、大広間での休憩スペース確保、受け付け及び注文子機の増設などがあります。また、検討課題といたしましては、温水便座の設置、案内看板の増設、本八幡及び行徳方面からのバスルートの確保、露天風呂の雨よけ、風よけがテーマとして挙がっております。ご質問者からのご指摘の事項も含まれておりますが、これらの課題につきましては、目隠し、ソファーの増設も含めまして、運営協議会の場で継続的に協議してまいります。
　このように、市では施設の使い勝手につきまして、利用者からの改善要望等があった場合には、市の要求水準書あるいは事業者からの提案などを照らし合わせまして、利用者に対してよりよいサービスにつながるかなどを検証した上で、ＰＦＩ事業者との運営協議会において協議検討を行い、必要となればＰＦＩ事業者の判断により改善等を行うこととなっております。なお、利用料金につきましては、近隣の類似施設と大きな差はないと考えておりますが、法典の湯につきましては、平日料金が大人650円、土日料金が大人750円で、会員料金では平日料金が大人600円、土日料金が大人700円となっており、クリーンスパ市川は平日料金が大人600円、土日料金が大人700円、高齢者は500円となっておりますので、料金的には遜色がないものと認識しております。また、ご案内のとおり、余熱利用施設はプールゾーン、風呂ゾーン、休憩ゾーンにスタジオ、ジム等を備えた総合的な健康増進施設として設置しておりまして、民間のスーパー銭湯とは性格が異なるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今回ＰＦＩ方式で実施いたしておりますクリーンスパ市川の運営維持管理につきましては、ＰＦＩ事業者がみずから資金調達をし、その経営ノウハウを生かして特定事業契約等に基づいて市民に健康増進施設としてのサービスを提供しているものであります。これに対しまして、市はそのサービス提供に対して毎月履行確認を実施し、評価した上で、ＰＦＩ事業者に委託料として支出する制度となっておりまして、従来からの公設民営方式等とはその性格が異なるものであることをご理解いただきたいと思います。
　今後も利用者の声や要望につきましてはしっかりと受けとめまして、事業者と協議した上で適宜対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上であります。
○松井　努議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　私からは、地方卸売市場内の卸売業者の経営譲渡に係る諸問題についてお答えします。
　まず、業績が悪化した原因をどのように分析しているのかについてですが、本市は、京市青果株式会社に対し、千葉県とともに経営改善の指導を行ってきました。具体的には、人件費等のコスト削減、生産地への買いつけによる取扱額の拡大、負債超過の財務体質改善のための株主に対し借り入れの債務免除の協力を得ること、事業統合の検討などの指導を行ってきました。京市青果株式会社は、市場の売り場面積の縮小や人件費の削減等コスト削減に取り組みました。生産地への買いつけにも努力するなど、積極的に取り組みましたが、市場の売り場面積の縮小や他社との事業の統合については着手する時期がおくれたこと、また、株主の協力や新たな資金提供が受けられなかったことが経営の立て直しができなかった原因ではないかと考えています。
　次に、経営悪化の情報が開示されていなかったことについてですが、本市は、千葉県とともに経営改善の指導を行ってきましたが、昨年度までは市の管理事務所に生産者から支払いの催促の電話が入るようなことはなく、京市青果株式会社は、使用料等についても滞納することはありませんでした。しかし、本年の７月に入って市場の事務所にも生産者から支払いの催促の電話が入りましたので、８月の上旬に支払いのおくれに関する是正と経営改善の取り組みを指導するとともに、８月14日付で是正命令と経営改善の命令を行いました。
　本市は、市場の健全な運営を図るため京市青果に対し経営の立て直しを強く求め、同社は経営改善命令を受けて経営の立て直しに取り組んでおりました。そして、経営改善の取り組みはやはり一定の期間が必要であり、関係者との協議や協力を得ることも必要になります。その間も卸業務は日々行われていますが、会社の経営者が奔走し取り組んでいる間は、経営改善命令を行ったことなどの情報を開示することはできないと考えます。情報の開示により、かえって経営を悪化させる可能性があり、そのような情報開示を行えば経営改善を妨げることになり、また、経営改善命令を行ったことが無意味なものとなってしまいます。本市が京市青果に対し是正命令や経営改善命令を行ったことについての情報の開示を行わなかったことについては、そのような事情をご理解いただきたいというふうに思います。
　次に、行政責任についてですが、本市の地方卸売市場は、本市が千葉県知事の許可を受けて開設した公設市場であり、卸売業者に対し市場施設の使用を許可しておりました。そして、公設市場であることを信頼して出荷したという農家の方の心情は理解しておりますが、その市場施設を利用して卸売業者が行っているのは株式会社の営業行為であり、その営業活動の中で卸売業者と小売店等の買い受け人や生産者との間で行われている商取引であります。本市には、卸売業者に対する指導監督権限が与えられており、京市青果株式会社に対し経営改善の命令を行うなど、適切な権限の行使は行ってきており、生産者には京市青果株式会社の自己破産による農産物出荷の代金が支払われていないなどの損害が生じていることは本当に残念でありますが、自己破産の責任は卸売業者の経営責任の問題であり、本市が生産者に対し損害を賠償する責任は負わないというふうに考えております。なお、千葉県の見解については、基本的には民民の問題であり、本市と同様の見解であるとの回答を得ております。
　次に、当該農家に対する損害補てん等支援策についてですが、本市が今回の卸売業者の自己破産により損害を受けた生産者を救済するため、生産者に対し損害額に相当する金額を補助するという対応は、今回の事例にとどまらず、今後事業者の自己破産により損害を受けた債権者はすべてを救済しなければならなくなるなど、他に大きな影響を与えますので、できないと考えます。
　そこで、今回の自己破産により影響を受けた生産者に対する対応ですが、市川市農業協同組合においては、農業融資資金として市場の卸売業者の自己破産による農家救済のための低金利融資制度を新たに設けています。これは、農協の組合員に対する経営安定のための資金であり、無担保、保証人なしで融資が受けられる制度でございます。また、今回のような場合に受けられる融資として、農林漁業金融公庫による農業者の経営維持安定のための農業セーフティーネット資金融資制度がございます。これは、不慮の災害、経営環境の変化等により農業経営の維持が困難な農業者に対し、経営の維持安定に必要な資金を融通するものでございます。
　本市の市内農家への支援策といたしましては、これらの融資制度をお知らせするとともに、都市農業を保全し、農家経営の安定化を図るという面から、市川市農協等が行う経営安定化の資金融資に対する利子補給制度について検討してまいりたいというふうに考えております。なお、この利子補給制度については、今回の自己破産に伴う損害に限定するものではなく、今後広く農家を対象に適用できるものを検討してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　教育行政について、幼稚園教育の今後の振興充実策について３点のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、公立幼稚園と私立幼稚園との各種格差をどのように認識して解消を図っていくかについてということでございますけれども、格差につきましては、私立幼稚園協会からの要望を受けておりますのは、公立幼稚園、私立幼稚園のそれぞれの保護者の経済的な負担の差を解消してもらいたいということでございます。保育料は、公立のほうが私立よりも安いわけでございますので、当然に保護者の負担も異なってまいります。平成19年度においてどの程度の差があるかと見てみますと、公立の保育料月額１万円に対しまして、私立では、各幼稚園の保育料を平均いたしますと月額で２万1,200円となっておりますので、おおむね月額で１万1,200円、年額では13万4,400円の差となっております。ただ、私立の保護者の方には、市から園児補助金及び就園奨励費補助金が年額平均で７万2,000円ほど出ておりますので、これを差し引きますと、私立の保護者の方がおおむね年額で約６万2,400円、月額で5,200円ほど保育料の負担が多いということになります。
　しかし、これは平均での差ということでございますので、実際は、私立幼稚園の保育料は幼稚園ごとに保育料が異なっておりますので、それぞれの幼稚園の間でも保護者の負担の差というものがございます。私立幼稚園の保護者の方々は、それぞれの違いを承知の上で、その幼稚園の独自の教育方針などで幼稚園を選ばれていると思われますので、ある程度の公私の格差はやむを得ないと考えております。
　また、公立の幼稚園は公費で賄われており、このことも公立の保護者は恩恵を受けているとの指摘も受けております。そこで、公立、私立にどれだけの公費が賄われているかを見てみますと、公立幼稚園では、園児１人当たり年間約32万円の経費がかかっておりまして、保護者の方の保育料12万円を差し引きますと、公費で賄われている分は園児１人当たり年額約20万円ということになります。一方、私立幼稚園では補助額は幼稚園の在園児数によって異なりますので、園児数200人規模の幼稚園１園に対してどのくらいの公費が賄われているかを試算いたしますと、市からは幼児教育振興費補助金が約180万円、それから県からは私立幼稚園経常費補助金の補助がございまして、200人規模の幼稚園では年額が約3,000万円とのことでございますので、県市合わせて園児数が200人規模ですと年間約3,180万円の公費負担がございます。園児１人当たりに換算いたしますと、公立の20万円に対しまして約15万9,000円の公費が私立のほうに賄われているということでございます。
　次に、２点目の私立幼稚園協会からの平成20年度予算要望に対する考え方についてということでございます。まず、私立幼稚園園児補助金についてでございますけれども、この補助金は、私立幼稚園に子供を通園させているすべての保護者の方に経済的な負担の軽減を目的に、市が独自で補助を行っている制度でございまして、平成19年度予算額では１億8,624万円ということになってございます。この補助金につきましては、私立幼稚園の保護者の方々からも増額の要望を強く受けておりまして、新年度ではこのことを踏まえまして予算要求に努力してまいりたいと考えております。また、今回私立幼稚園協会からは、このほかにも補助金の増額の要望を受けておりますが、ただいま申しましたように、新年度では公私格差是正のためにも、まずは幼稚園の園児補助金に重点を置いてまいりたいと考えておりますので、施設整備の補助金及び幼稚園協会の補助金につきましては、予算全体の調製の中で、要望にお答えすることができるかどうかを検討してまいりたいと考えております。
　３点目の幼児教育振興審議会からの答申を受けたその後の検討ということでございますけれども、公立幼稚園のうち、就園率の低い３園につきましては、長年その方向性が課題となっておりまして、過去の幼児教育振興審議会でもしばしば議題に挙がってきているところでございます。このことから、昨年度就園率の低い３園のあり方について諮問を行い、本年５月にご質問者が申されたとおりの内容の答申を受けたところであります。
　そこで、現在今後の市川市の幼児教育がどうあるべきか、公立と私立で幼稚園教育をどう進めていくべきか、その指針となる幼児教育振興プログラムの原案をまとめまして、先日、幼児教育振興審議会にお示しをいたしまして説明させていただいたところでございますけれども、審議につきましてはこれからということになってございます。この原案は、答申内容につきましても含めたものとなっておりまして、今後は幼児教育振興審議会での審議に合わせまして、答申内容の具体化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、(1)ホームセンターコーナン周辺における交通安全対策についてでございます。コーナン市川原木店周辺は、工業地域や準工業地域でございまして、市道0213号、0116号などの交通量の多い交通環境でございます。また、コーナン市川原木店は平成17年３月30日にオープンし、駐車スペースも1,758台が収容可能なため、来客者などの自家用車や自転車等が増加したと認識をしております。
　このようなことを踏まえまして、これまでにもさまざまな安全対策を行ってきたところでございますが、ことしになって１件の痛ましい死亡事故が発生してしまいました。これに対しまして、市といたしましては、この現実を重く受けとめ、所轄警察署と合同現地診断を実施し、さらなる対策を協議してきたところでございます。
　ちなみに、この地域では平成17年以来、安全対策といたしまして市道0213号に面したコーナン市川原木店出入り口付近の水銀灯をナトリウム灯に変えまして、照度アップを図るとともに、市道0116号に面しました出入り口付近に７基の街路灯を新設してきたところでございます。また、ことしの事故発生地付近につきましては、過日、道路線型を明確にするための外側線、道路の外側に引く線です、この線や、注意を啓発するための速度落とせという路面表示を行ったところでございます。今後は、歩行者対策としての注意看板を追加設置する予定でございます。また、新たな横断歩道や信号機などの設置につきましても、市川警察署と協議してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２点目の二俣架道橋の北側道路の新設についてでございます。二俣架道橋は、二俣地区と原木地区を連結する京葉道路を横断する施設として、地域住民の方々や二俣小学校の児童及び東京経営短期大学に通学する学生など、多くの方々に利用されている橋でございます。この橋に接続をいたします京葉道路北側の市道7016号は、幅員が非常に狭く、線型がかなり蛇行し見通しも悪いため、歩行者等にとって大変危険な状況でございます。この道路問題に対しまして、地元自治会長などから二俣架道橋の北側からほぼ真っすぐ西船橋駅方面へ向かう道路新設の要望をいただいていたところでございます。これを受けまして、市といたしましては、地元自治会のご協力をいただき、これまで関係者を対象とした説明会を数回にわたり開催するなど、協議調整を進めてまいりました。
　この説明会開催などによりまして、道路新設の必要性につきましては、ほぼ関係者全員のご理解をいただけているところでございますが、買収に伴う用地の減少及び抵触建物の問題等の関係から、地権者間の調整が難行したため具体化できないという状況でございました。このため、自治会などを中心に合意点を模索していただくことをお願いしながら、何度かの話し合いを行ってまいりましたが、現時点におきましても調整は整っておりません。
　いずれにいたしましても、用地確保が必要な二俣架道橋北側の道路新設を実現させるためには、関係地権者のご理解、ご協力が必要不可欠でございますので、今後も地元自治会などと取り組み方法を相談させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁それぞれありがとうございました。
　まず、クリーンスパ市川の関係でありますけれども、先ほど答弁の中でもありましたが、地元の自治会長が一緒になって改善方申し入れておりますが、どうしても我々ＰＦＩとはいえ、市の意向が余り向こうの事業者に伝わらない、事業者がノーと言ったらそれで終わりだというような受け方をしています。ぜひひとつ市が主導権といいますか、よく指導して、話し合ってひとつ実現するように、先ほど市民はあきらめていると言っていますけれども、いずれにしても、開設から入場者は徐々に減っています。２万3,000、10月が１万5,000、11月は１万3,000と、これからが勝負時でありますので、ぜひひとつサービスの内容と、若干今チラシなんかを見ましても、宴会する人には会場使用料を無料にしますとか少しは営業努力が見えてきておりますけれども、送迎バスについてもむだのないように、ひとつ市民サービスのほうを優先していただきたい。特に私が申し上げたいのは、迷惑施設として地元につくったときの経緯というものが相手側にわかっていないんですね。雨の降ったとき、農家の方が骨休めに行って温泉に入ろうと思ったら屋根もないし、濡れちゃうから入れません。実際にそういう事態が起きていますので、ぜひひとつこの辺は、これから市民の立場に立ってひとつ検討していい方向に導いていただきたい、これを強く求めておきます。
　次に、市場の関係ですけれども、非常に難しい問題が介在しております。そういう中で、先ほど午前中の質問でも出ました、経営譲渡を受けた一方の長印市川青果さんのほうで、倒産した京市に対して2,000万円支払ったという数字も出ました。そういうことを考えると、これも根拠のないお金でありまして、長印さんが支払いに充ててくれ、いろんな意味でお金が大変だろうからということで、好意的に支払った金額であります。こういうことを踏まえれば、市のほうも規則、条例にばかりとらわれないで、ひとつ積極的に弱い農民を助けてやらないと、市川市の看板、レッテルが、ブランドが泣きます。どうぞひとつ、この辺はもっと積極的に検討して、被害農家を救済してやってほしいと思いますよ。ナシ農家の人なんか、１軒で250万、300万、入ると入らないでは倍の違いですから。お金を借りても、低金利、低金利といっても幾らのパーセントかもまだ決まっていませんので、ぜひひとつこれは市場の存続にかけても強烈に考えを直して、ひとつ対応していただきたい、このように考えます。先ほどの議論でも、民営化の話も出ています。とりあえずこの案件が解決しないことには先に進みませんので、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、教育の問題につきましてももう何回もやっていますので、また今後の内容につきましては２月の予算議会において代表質疑の中で行っていきますけれども、いずれにしても公私格差、公私の競合があってはならないと、私は原則的に思っております。地理的に分散しているところはいいんですけれども、公立と私立がすぐ目と鼻の先で取り合っている。片方はまだ待機児童が残っている、一方、私立のほうは子供が減っているために１クラス減らさなきゃならない、こういう実態というものをやはり教育委員会は真摯に受けとめていただいて、対応していただきたい、このように考えます。
　それから、道路の交通安全対策ですけれども、死亡事故の発生したすぐ近く、西側に、来年４月には原木西浜区画整理事業地内の公園が出現いたします。大きな4,500平方メートルほどの公園ができ上がりますと、またそこに大勢の人が市道0213号を横断して入ってきます。そういうことも含めて、ひとつ地域の安全安心に率先して取り組んでいただきたいと思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今のクリーンスパはいいですが、市場の問題、そしてまた教育の問題について市長の見解をいただきたい、このように考えますので、残された時間が少ないんですけれども、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　クリーンスパ市川の件はいいと言われましたけれども、クリーンスパ市川の問題は、やっぱりＰＦＩ事業で特殊な事業であるということで、そういう意味から見ますと、協議ということが必要になってまいります。質問者から見ると、何か大変まどろっこしい感じがすると思います。ですけれども、私たちはやはりそういう協議をしなければならないですけれども、市民サービスの向上ということは私たちの使命でもあります。ですから、そういう意味からもしっかりした協議をきちんとやりながら、市民にとっても非常に憩える場にしていかなければならないだろうと思いますので、質問者のご指摘の点はきちんと協議の場に出して、これからもさらなる向上に努めてまいりたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、市場の問題ですけれども、この問題は大変複雑、質問者もご理解いただけると思うんですが、私はこれはまさに一種の詐欺だと思います。詐欺に対して市川市が補てんするということになりますと、すべての詐欺罪、詐欺された人たちに市川市は市民に対して補てんしなければならない。詐欺を受けた方々の状況というのは、私も大変非常な状態にあるのではないかなということは理解いたすんですが、逆に言うと、生産者だけじゃなくて、株主だって被害を受けているわけでありますから、株主の損益に対しても税金で補わなければならないというようなことも発生するわけであります。したがいまして、この資金運営においての困難さを出している場合には、農協、すべてのいろんな保証人なしでお金は貸してくれますということなので、さらにそこに市川市は利子補給で対応して、利子の分は市川市が負担をして、この補給をするような方向で考えるのも１つの方法だろうと今検討をしているところであります。
　そういう意味で、この問題、詐欺した社長さんは逃げちゃっていないということで、私たちは市場を開設している立場で、そういう情報を前もって公開するということをよく言われますけれども、もし公開すると、逆に詐欺したところから損益が出たということで訴訟を受けるという、そういうことにもなるのではないかというふうに思います。そういう意味では大変難しい問題でありますけれども、いずれにしても、市川市としては市としての市場の立場できちんと対応していきたいというふうに思っております。
　それから、公立幼稚園と私立幼稚園の格差の問題でありますけれども、この格差の問題はよく、今回随分質問があるようで、幼稚園協会から大分いろいろ要請を受けているのかなという感じはいたしますけれども、この公私格差の問題は、逆に言うと公立幼稚園の料金を値上げしていないということが言えるわけです。私立幼稚園は、その環境、今の市場状況の中で給与等から反映しているわけであります。ですから、そういう意味でいくと、公立幼稚園が３年ごとに見直す中で、私になってからも公立幼稚園の値上げはさせていただきましたけれども、そういう意味では今の環境状況から公立幼稚園の保育料はまだ低いということも逆には言えるのではないのかなというふうに思います。
　そういう意味から考えてみると、近隣市の幼稚園のあり方というのは、公立幼稚園を多く持っているのが市川市だけですので、ですから、そういう意味からも今後これらの問題についてはいろいろ要望を聞きながら対応してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分散会

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