更新日: 2007年12月7日

2007年12月7日 会議録

会議
午前10時3分開議
○松井 努議長 これより本日の会議を開きます。


○松井 努議長 日程第1一般質問を行います。
 湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員 おはようございます。市民連合・あいの湯浅止子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 教育に関しまして、4点ほど伺います。
 最初に、学力テスト、正しくは全国学力学習状況調査が43年ぶりに再開されました。本年4月、全国の小学6年生と中学3年生が、1市を除いて全員同じ時間に同じ問題を解くというテストを受けることになりました。ゆとり教育から競争へという声を受けての結果だと思います。今後も毎年、4月第4週目、火曜日に実施することが決まっております。学テ闘争と言われた43年前、競争の加熱による弊害が多く、激しい論争の末、全国をにぎわせたこの学テ闘争、この学力テストが中止となりました。そのテストが復活したことに、多くの教育に携わる者たちは驚きを禁じ得ないと聞いています。何のためにやるのかと波紋も広がっております。4月に実施し、この10月に結果が届くという現状では、問題点の分析も、活用もできず、ひたすらに現場を混乱させていると考えます。本市での本年度実施したことによる教育的な効果と、来年も行うことの意義について伺いたいと思います。
 2点目、学校職員の非正規雇用について伺います。
 6月も9月も、この非正規雇用について伺ってまいりました。今回は、非常勤職員である学校図書館員。最初のころは読書指導員という命名もありました。現在は学校図書館員というふうに呼ばれていらっしゃいます。この方々には優秀な人材が多いと聞いています。しかし、この二、三年で、その多くの方々、あるいは半数とも聞いておりますが、入れかわり、せっかく市川市で育った人材が他市へ流れているのではないかと危惧しております。その実態と原因をどうとらえていらっしゃるのか伺います。
 そして、本市の勤務条件、給与や採用の要綱など、近隣市町村との状況について伺いたいと思います。
 3点目、学校職員の執務環境について伺います。
 市内小中学校のパソコンが、この3月に入れかわりました。そして、そのパソコンのサーバーがパソコン室に置かれてあったものが、全部職員室に設置されることになりました。18年度末から設置されたこのパソコンのサーバー、縦1m、横60㎝、高さ1m、この大きなものとあえて言いますが、この物が24時間作動し、夏には暑く、冬には暖房のかわりになるぐらい暖かいものが、なぜ今回、パソコンルームでなく職員室に置かれたのか。また、心配なのは、このサーバーからの低周波や電磁波が人体への影響はないのかと考え、そのことを伺います。
 4点目、外環道路用地内の発掘について伺います。
 国分から北国分にかけての外環道路用地内から発掘されたものの文化財的な価値で、国分地区にある下総国分寺のかわらを焼いた窯跡が発見されました。北下遺跡、これを現状で保存することはできないのか。そして次に、北下遺跡、雷下遺跡、道免き谷津遺跡など、発掘が行われていましたが、その成果品である出土品はどのような取り扱いを受けるのか。私も子供たちと一緒に発掘に参加をいたしました。土器のかけららしきものが出てくると、子供や私も大変感動したことを覚えております。あのかけらは、一体どうなったのか。その取り扱いについてお伺いしたいと思います。
 以上、4点、教育に関する点、よろしくご答弁お願いいたします。
 以上です。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 それでは、ご質問の全国学力テストの実施についてご説明申し上げます。ご質問の内容が多岐にわたっておりますことから、ご答弁が多少長くなりますことをご容赦いただきたいと存じます。
 初めに、調査の概要についてでございますが、文部科学省の説明によれば、調査の目的は2つございました。1つ目は、全国的な義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況を把握し、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、2つ目は、教育委員会、学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童生徒1人1人の学習改善や学習意欲の向上につながることとしております。調査対象は、義務教育における各学校段階の最終学年においての到達度を把握することから、小学校6年生と中学校3年生でございました。
 児童生徒に対する調査内容は2つございます。1つは、教科に関して、小学校では国語、算数、中学では国語、数学の2教科で行いました。これは、国語、算数、数学があらゆる教科の基礎となるものであり、これまでに行われた国際的な学力調査において課題が見られたためと考えられます。もう1つは、質問紙調査でございます。この調査では、児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境等を調査いたしました。
 次に、調査に関する教育委員会としての考え方についてでございますが、学習指導要領に基づいて公教育の水準の維持向上を図ることは、国民に対する教育行政の責務であると考えております。したがいまして、調査を実施する意義といたしまして、さまざまな教育施策を検証するためのデータを得る1つの方法として、全国学力学習状況調査は有効な手だてであると考えております。具体的には、第1に、それぞれの学校が児童生徒の学力の状況を把握することにより、学習上のつまずきの傾向を知ることができますので、指導方法の改善や児童生徒の学習意欲の向上のための対策の検討に生かすことができること、第2に、いわゆる学力の低下問題が十分なデータがない状況で議論されておりますが、この調査により、全国的な一定の評価基準を設定することができること、第3に、本市の児童生徒の学力の状況を把握することにより、市の教育施策のあり方や学習指導に関する学校及び教員の助言に関する内容と方法の改善につなげることができること、以上の3点を考えた次第でございます。
 しかしながら、今回の調査で明らかになる学力実態は、学校教育で育成が期待されている相対的な学力の一部でございます。したがいまして、調査結果が児童生徒の学力のすべてを示しているわけではないことに留意し、各学校においては日常の教育活動における評価の一助として活用することが肝要であると考えております。
 次に、分析結果についての学校の対応という点についてお答えをいたします。この調査の結果から導き出される課題は、結果を児童生徒の学力の向上につなげていくことにあると考えております。このことから、各学校及び全市的な調査結果の分析は重要であると考えております。教育委員会では、プロジェクト会議を立ち上げ、市の結果の把握及び課題の分析をしつつ、課題解決のための指導内容や方法などの検討を現在進めております。分析結果は、学校、保護者及び市民に公表することとしており、あわせて今後の学力向上施策の工夫改善に取り組んでいこうと考えております。
 なお、公表の内容につきましては、過度の競争や序列化につながるおそれがあることから、文書による表記を予定しております。数値は公表いたしません。
 同様に、それぞれの学校におきましても調査結果の分析を行い、指導方法等の工夫改善に役立てていく必要がございます。教育委員会といたしましても、今回の調査目的を踏まえ、各学校での分析結果を有効に活用することにつきまして、自主的な取り組みを期待するものでございます。
 本市におきましては、平成18年度から市立幼稚園及び小中特別支援学校において、市川の学校教育3カ年計画を実施しております。この計画は、年度ごとの進捗状況を踏まえて、次年度の計画について改善を加えているところであり、今回の自校の調査結果をもとに、計画の見直しに役立てていきたいと考えております。具体的な計画を策定することにより、児童生徒の望ましい育成を図ることができると期待しております。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校、家庭、教育委員会などが、それぞれの立場において今回の調査結果を有効に活用することによって、児童生徒の学力の向上につなげていくことが大切であると考えております。
 次に、学校職員の非正規雇用に関しまして、学校図書館員の待遇についてお答えをいたします。学校図書館員は、市川市の定数外職員として雇用しており、賃金や交通費につきましては、市川市定数外職員の任用に関する要綱の定めに従い支給されております。勤務時間につきましては、近隣の船橋市と浦安市がそれぞれ5時間、6時間であるのに対し、本市は7時間45分となっております。賃金につきましては、本市の日額
が7,110円で、時給にいたしますと920円、年間の勤務日数は150日で、1週間当たり3日程度となっており、雇用期間は1年であります。また、船橋市と浦安市のそれぞれの時給が900円、1,100円で、日額に換算いたしますと4,500円と6,600円となっております。なお、両市とも勤務日数は約200日、雇用期間は1年間であります。
 学校図書館員の採用につきましては、管理と運営のノウハウをよく理解しており、また、児童生徒の対応に関心と意欲の高い人材を広く求める必要がございます。そのことからも、年度ごとに採用を決定することは意味があると考えております。選抜方法といたしまして、新規応募者につきましては、1次選考としての小論文審査、2次選考としての面接を実施しております。現勤務者の更新に関しましては、採用後の個々の図書館員の勤務状況を評価するために、レポートの提出を求めるとともに、面接を行っております。また、教育委員会の担当者が各学校を訪問し、学校図書館員の実務の様子について確認したり、校長からの参考意見を聴取したりして、現職としてのキャリアが十分生かされているかとの観点から総合的に判断して更新の有無を決定しております。
 なお、ご質問者のご指摘のように、更新をしない退職者がいることについては認識をしております。その理由につきましては個々に把握はしておりませんが、ただいま申し上げました賃金の額や勤務日数などの採用条件の違いが一因になっているという認識は持っております。
 学校図書館員が臨時職員であるという現状におきましては、条例の改正を伴う複数年契約などの対応の実現は難しい状況がございますが、学校図書館員としての長年のキャリアを持ち、十分に学校教育に貢献していただいている学校図書館員の皆さんが、次年度を見据えて安心して勤務できよう、雇用条件や採用決定通知の時期につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、学校図書館員の役割についてお答えを申し上げます。平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律の制定により、4月23日が子ども読書の日とされ、さらに平成15年、学校図書館法の一部改正により、12学級以上の学校において司書教諭を置くことが定められました。また、現在、審議が進められている学習指導要領の改訂にかかわりまして、教育内容に関する改善事項として、第1に、言語活動の充実が挙げられております。このような国の施策が実施される以前から、市川市では読書教育の重要性を認識し、その充実に努めてきたところでございます。学校図書館員の業務といたしましては、本の管理や貸し出し、返却のほか、購入図書の選定、本好きの子供を育てるための読書活動の推進、学習支援のための資料の収集や整理、図書館ネットワーク事業の活用、地域や学校独自の読書ボランティアグループへの協力等がございます。日常的に行われている読み聞かせや朝読書、購入図書の紹介、教育計画に組み込まれている読書週間のほか、作家を招いての講演会などの読書関係行事の取り組みには、日ごろの活動や研修から得たノウハウが十分に生かされております。また、各教科や総合的な学習の時間等における情報の収集と活用が必要とされる場面では、学習の内容を把握し、学級担任や教科担任等と連絡、協力しながら、資料の提供や学習の支援を行っております。
 いずれにいたしましても、児童生徒1人1人に読書の楽しみを伝えたり、学習を支援したりするためには、学校図書館に関する豊富な専門的知識や経験が必要であることから、専任である学校図書館員の存在が欠かせないものとなっております。教育委員会といたしましては、今後とも学校図書館員の皆さんが力を発揮しやすい環境づくりを研究してまいりたいと考えております。
 次に、学校職員の執務環境に関しまして、市内小中学校のパソコンのサーバーを職員室に設置していることの影響についてお答えを申し上げます。社会生活の変化によりインターネットや電子メールの普及が進み、現在、コンピューターの利用が急速に進展しております。これに伴い、学校でも効果的な授業を行うためにコンピューターの活用が進んでおります。本市におきましても、約4,900台のコンピューターを各小中特別支援学校に導入いたしまして、学校でのコンピューター活用を推進しているところでございます。
 さて、電磁波の人体への影響についてでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、サーバーは電子機器でありますので、他の家電製品と同様に電磁波が放出されていることは事実でございます。電磁波の人体への影響については科学的に証明されてはおりませんが、そのおそれを指摘する声が近年ふえてきているところでございます。現在、職員室に設置しているサーバーは、情報処理装置等電波障害自主規制協会の規格クラスAの機器でございます。このランクは、機器自身が放出する電磁波をある一定以下のレベルに抑えることで取得できるものでございます。また、サーバーは完全にシールドされたラックに収納されていること、そのラックも床面に密着するように設置しているため、アースの状態が極めて完璧であることなどから、電磁波も静電気放電もほとんどないものと考えております。しかしながら、電磁波そのものが一般的に理解しにくいものであることから、その影響に過敏にならざるを得ない面があることも認識しております。したがいまして、今後は関係機関と連絡をとりながら、電界強度等、いわゆる電磁波の測定を行うなど、研究を進めてまいりたいと考えております。
 続いて、サーバーの設置場所でございますが、教育委員会といたしましては、情報セキュリティーの高さとサーバーに対する環境のよさを考えまして、サーバーを職員室へ設置いたしました。現在、学校に設置しておりますコンピューターは、ハードディスクを持たないシンクライアントシステムを採用しております。これは、導入いたしましたパソコンが盗難に遭った場合、個人情報が流出する事故を防ぐためでございます。このため、すべてのデータは職員室に設置しているサーバーで一括管理しており、さらに、重要なデータについては非常にセキュリティーの高いサーバー室で全校分のデータを一括管理しております。近年、学校における個人情報等の漏洩や紛失が頻発しておりますことから、教育委員会といたしましては、情報セキュリティーをできる限り万全のものにしたいと考え、職員室に設置したところでございます。また、全校の職員室にエアコンが配備されていることも、サーバーに対する不可欠な環境条件であろうと考えております。
 3点目に、小学校のパソコン室のクーラー設置についてでございますが、電磁波の人体に対する影響について、WHOや総務省など国内外の研究の動向を見ながら、職員室以外の場所で適切な環境が整備されれば、サーバーを他の場所へ移転することも検討してまいります。また、サーバーの移転と絡めて関係各課と調整を図り、パソコン室へのクーラーの設置について検討を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後もセキュリティーの高さを維持しながら情報教育を積極的に推進するとともに、職員の執務にも十分配慮した環境整備計画を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長 外環道路用地内の発掘について、国分から北国分にかけて発掘されたものの文化財的価値に関する2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、かわらの窯跡が発見された北下遺跡を現状保存できないのかとのお尋ねでありますが、外環道路建設に伴う用地内の遺跡の発掘調査につきましては、事業者であります国土交通省首都国道事務所並びに東日本高速道路株式会社関東支社と千葉県教育庁との協議に基づきまして、財団法人千葉県教育振興財団が受託して行っているところでございます。本市はもとより、千葉県教育庁におきましても、平成16年度に検出されました下総国分寺のかわら窯跡の文化財的価値につきましては、下総国分寺創建時のかわらを焼いた窯跡であることから、その価値につきまして十分認識しているところでございます。この認識に基づきまして、現在、事業者、千葉県教育庁、本市との3者間で保存に向けて話し合いが進められておりまして、その保存方法、範囲等について協議を重ねているところでございます。ご案内のとおり、下総国分寺跡は、昭和42年12月に国の史跡に指定されております。さらに、その後の発掘調査により明らかになりました関連遺構につきましては、平成14年9月に追加指定を行いまして公有化し、保存を図っている経緯もございます。本市といたしましても、かわら窯跡を現状で保存できるよう努めてまいります。
 次に、2点目の発掘調査で得られた出土品等の取り扱いについてお答えいたします。国分から北国分にかけましては、ご質問者からお話がありましたとおり、北下遺跡と雷下遺跡、道免き谷津遺跡の3カ所の遺跡の発掘調査が行われております。現在行われています北下遺跡では、奈良、平安時代の溝、井戸跡、かわらが検出されております。また、出土品といたしましては、縄文土器、石器、奈良、平安時代の土師器、須恵器、陶器、かわらなどがございます。次に、雷下遺跡につきましては、縄文時代の貝層が検出されておりまして、縄文土器、石器、木製品、けものの骨、魚の骨などが出土されております。次に、道免き谷津遺跡につきましては、縄文時代の木組み遺構、炉跡などが検出され、縄文土器、石器、土製品、木製品等が出土しております。これらの発掘調査で得られた出土品は、調査終了後、実測図面の作成、写真撮影などの資料整理作業を行いまして、その成果を報告書として取りまとめ、刊行した後に、展示などにより活用することとなります。報告書の刊行は、発掘調査主体者であります千葉県教育振興財団が行いますので、出土品の保管、活用などの取り扱いにつきましては、発掘調査の全体終了の見通し、出土品の全体量の把握、報告書の刊行などが予想できる段階で、事業者及び千葉県教育庁と協議を行うこととなります。
 現在、本市には多数の出土品等を受け入れまして展示等を十分に行うスペースが確保できていないという課題もございますので、今後はこれらのこともあわせまして関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 それぞれにご答弁ありがとうございました。学力テストと学校図書館員のことに関しましては、再質問させていただきます。
 学校職員の執務環境、パソコンのサーバーにつきましては承知いたしましたが、職員室で教員は、夜も8時、9時と仕事をしております。音を発し、熱を発するものが常時そばにあるというのは、よい執務環境とは言えません。耳に残るような低い音がいつも聞こえております。中学校ではパソコンルームに冷房が入っていますが、小学校には入っていない状況です。先ほどのご説明のように、ぜひ小学校のパソコンルームに冷房をつけていただき、サーバーを移動していただきたいというふうに考えます。
 なぜこんなに言うかといいますと、現状、教員も若返り、女性の職員も大変多くなっております。女性の職員が多いということは、妊娠、出産の機会も多くなるということで、この電磁波はアメリカの研究では、最大1.6μTという電磁波を毎日浴びていると、妊婦は流産をするという、そういう結果が出ております。この流産のリスクがふだんよりも6倍近く高くなるという結果も聞いております。この1.6μTというのはどれぐらいのものかといいますと、我々の生活の中、IHクッキングヒーターで約5㎝離れたところで4.7μTということで、電磁波が私たちに与える影響は大変大きいと書いてございます。また、不妊になるリスクも高いというようなことも聞いております。WHOの環境保健基準案も今年度発表というふうに言われております。この電磁波につきましては、先ほどのご説明のように、法的な根拠、科学的な根拠がまだ見出されてはおりませんが、特にイギリスなどでは、16歳まで、携帯電話は耳元でさせない、そんなふうな条例ができているかに聞いてございます。ぜひ電磁波のこと、先ほどのご説明では、サーバーが密着しているので電磁波が出ないというご説明がありましたが、実はせんだって、ある中学校に大きさをはかりに伺いましたら、密着はしておりませんでした。下から8㎝すき間があいておりました。ということは、電磁波が出ているということにもなりますので、ぜひ教員の環境状況をしっかり調べていただいて対処していただきたいと思います。要望とさせていただきます。
 道免き谷津等の文化財につきまして、ご説明ありがとうございました。縄文の昔からと言われる市川には、本当にたくさんの過去の文化財が埋まっていると考えられます。木内邸しかり、和洋女子大しかりで、大変多くの発見品があったと考えられます。この発掘されたものが時を経て伝える何かを、ぜひ市民に公開していただきたいと考えます。道路ができてしまって、あそこに何があったかわからない。でも、こんなふうに昔のものが埋まっていたんだということを、ぜひ子供、市民に知らせていただきたいと考えます。
 先ほど、展示スペースが余りないというご説明がありました。歴史博物館、考古博物館が恐らくいっぱ
いになっている。この現状は私もわかっております。そこで、メディアパークにある現代産業科学館の利用はいかがでしょうか。現代科学と発掘品は、どうも違和感があるとは思いますが、スペースとして、また、隣に図書館があるという、そういう位置条件からしても、あのスペースの部分をお借りし、あるいは市川市であの現代産業科学館をうまく利用できないか、ぜひ県と協議をしていただき、一考いただければと思います。これも要望とさせていただきます。
 次に、学力テストのことでございますが、現場の声を聞いてみますと、こういう声が届いてまいりました。実施のねらいが、教職員、保護者、生徒に十分理解されていない。どう分析し、どう生かすかが不明瞭であった。実施日から結果報告まで間があき過ぎ、意識が薄れてしまう。そもそも何で4月なのか。行事がメジロ押しの4月、修学旅行、身体検査、家庭訪問等、これから1年間を運営するクラスづくりの大事な時期に大事な時間を割かれてしまう。2教科ということで、当初、2時間分の計画でいたが、マニュアルが届いて、初めて4時間とわかり、急遽変更した。問題用紙が前日の午後に送付され、準備に大わらわであった。段ボールの上にはベネッセと書かれてあった。マニュアルの理解に苦しみ、大変に困った。全国的に記名ありと無記名の県と市があることがあると聞きました。これは問題で、無記名のところが出た以上、全国すべて無記名にしてしまうのがいいと考えた。普通学級に在籍する特別支援を要する子供への配慮が不十分で、子供にとっては負担であった。結果から今後の指導の方向性を見ることができる。得点イコール学力となってしまうのではないかと疑問を感じる。教科書を頑張って教えたつもりだが、教科書を学習してもできないような問題が出ていた。採点が業者によって行われ、個人情報が一企業に独占的にすべて集められることに危険性を感じる。それが受験産業と言われる会社であることにも問題を感じる。早速業者から、プレテストの申し込みがあった。学校現場より教材会社がテストを熟知していることが不思議である。民間の業者に採点や処理を丸投げすることは、受験産業にデータを利用されるおそれがあるのではないかと危惧する。子供のための調査であれば価値はあるが、統計をとるための調査という感じがして、意味がないと思う。こういう声も寄せられております。
 また、東大の教育学研究科の教授でいられる佐藤学さんも、こんなふうに述べられております。学力テスト体制は、これまでの憲法、教育基本法体制を超えた社会とリンクしています。それは市場原理の競争主義に基づき、個人の幸福のための教育から、国家のための教育、国益に奉仕する教育への転換を意味します。学校評価システム、教員評価制度などを全部リンクさせて、競争主義の管理教育をつくろうとしているのが全国学力調査そのもののねらいだったと思います。競争主義教育で学力は伸びません。こんなふうに述べられております。
 また、私も3月まで現場におりましたが、千葉県では、小学校5年生、中学校2年生の学年に2割抽出で、毎年、教育課程調査という実施状況でテストが行われております。市町村の選択では、千葉県の標準学力テストも行われております。その結果を見てみますと、特に中学校ですけれども、市川は千葉県ではいつも評価が低いと言われます。なぜならば、都市部特有の私立への進学も多く、交通の便のよい市川小学校や真間小、八幡小など、公立中学校への進学はとても少ないです。また、市内には多くの私立中学校があり、公立の生徒のみの結果ではなく、私立の生徒は実施をしている学校は大変少ないと聞いております。それでは全国という言葉には当てはまらないというふうに考えます。私自身は、この学力テストは反対の立場で意見を申し述べております。私たちが日ごろ――私たちというのは、教員が日ごろ学校で行っているテスト、私たちの教えた結果を見ながらやるテストで十分子供を指導できると考えております。
 ここで伺います。来年度の実施について、市川市独自で裁量はできないのでしょうか。全面的に市川市は実施しないという英断はできないのか伺いたいと思います。
 次に、学校職員の非正規雇用の学校図書館員の方です。勤務条件ですけれども、司書の資格を有する専門的な職種の方々です。待遇はとても低過ぎるのではないかと考えます。日本においては、司書という言葉が大変に軽んじられておりますが、外国に一歩行きますと、司書というのは大学の教授の次に位置するような専門的職業として評価をされております。ぜひその職種を考えて、条例が改正できないと非正規雇用のままというご説明でしたけれども、条例の改正をしていくような方法で変えることはできないのか。特に市川市では、30年以上にもわたって子供の読書活動に熱心で、学校図書館や公共図書館が充実していることは全国的によく知られています。特に文部科学省の学校図書館に関する施策は、市川市が先行的に実施して、その内容がそのままモデルになっているとも言われています。実際、この10年、市川市は文科省から幾多の学校図書館充実のための地域指定を受けていると聞いております。学校図書館関係の大学の教科書には、市川市の事例が必ずと言っていいほど掲載されているようです。千葉県下の他の市町村に与えた影響も大きく、近隣の船橋、浦安市はもちろんのこと、千葉市、袖ヶ浦市など、袖ヶ浦市はミニ市川と呼ばれるぐらいに市川市を常にお手本にしていると聞いております。特に市川市では早くから専任の人を置いて、学校図書館同士、公共図書館との協力体制をつくったことが高く評価をされております。そこで働く図書館員の方々の待遇について、ぜひご一考願いたい。今言いましたように、専門的職種であるということで、ご一考願いたいと考えます。そして、今、お話ししましたように、市川には文科省から年にどれぐらいの指定や視察の方々がいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
 以上、学力テストと学校図書館員について再質問させていただきました。ご答弁によりまして、また意見を述べたいと思います。
○松井 努議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私のほうから何点かの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、学力テスト関係でございますけれども、来年度実施するか、実施しないかということでございますけれども、全国学力テストの参加、不参加については、教育委員会の判断にゆだねられているところでございます。私ども教育委員会といたしましては、文部科学省が毎年調査をするから参加をするとか、しないとかということではなく、やっぱり教育委員会としての主体的な立場で、児童生徒にとって調査が必要なのか、必要でないのか、そういうような視点で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 それで、先々の見通しでございますけれども、平成20年度の調査については、一応現段階では参加する方向で考えております。その幾つかの理由をお話し申し上げますと、1つは、学力及び学習状況の把握というものは、教師の指導法の改善、あるいは学力向上施策への対応、あるいは保護者との連携等の観点から、やっぱり必要であるという認識を持っております。それから、2つ目、調査を一定期間継続することで、取り組みの成果と課題がより明らかになってくるであろう。そして、そのデータ自身の信憑性といいますか、信頼性、そういうものも増すと考えております。これが理由の2点目です。それから、理由の3点目でございますけれども、教育水準の維持向上の観点から、全国的な基準に基づいて児童生徒の学力を客観的に見る機会が必要であるというような観点から、一応現段階では参加をするということを考えております。
 それから、2点目の学校図書館員のことでございますけれども、ご質問者からもございましたとおり、市川市の学校図書館教育は県内外で大変大きな評価をいただいております。ご指摘いただきましてありがたいと思います。本年度は塩浜小学校が読書活動優秀実践校文部科学大臣賞ということで受賞しております。今後とも、より一層図書館教育、読書教育というものを充実させていきたいというふうに考えております。
 それから、どのくらい視察をしているのかというようなご指摘でございますけれども、ちょっと調べてみますと、日本全国、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地よりお越しいただいております。昨年度は韓国からの視察もございました。具体的に申し上げますと、平成17年4月から平成19年11月までの過去2年8カ月における視察の合計件数は42件、視察者の総数は261名でございます。それから、視察者の内訳ですけれども、大学、学校教職員関係が72名、市、町議会議員の方々が69名、教育委員会職員が56名、そして公共図書館の職員の方が50名、大学生、あるいは大学院生が8名、文部科学省の職員の方が3名、それからマスコミ関係の方が3名でございます。
 それから、最後になりますけれども、図書館員の待遇の件でございますけれども、先ほどもご答弁で申し上げましたけれども、条例改正を伴いますので、総合的な見地から、今後とも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○松井 努議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 大変失礼をいたしました。私先ほど、文部科学大臣賞の学校を塩浜小と申し上げましたけれども、塩焼小でございますので、大変失礼いたしました。おわびをして訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○松井 努議長 訂正を許可いたします。
 湯浅議員。
○湯浅止子議員 ご答弁ありがとうございます。
 再度しつこいようですが、学力テストについて、今のご説明でわかったのですけれども、教育委員会の判断で受けるか、受けないかが決まるということがございましたけれども、ことしもデータが10月に届いて、そしてまた4月にテストということで、こんなに急いで、慌てて毎年やる必要はないというふうに考えます。4月に毎年行うということが決まった段階で、本当は判断すべきことだったとは思いますが、まだまだ4月まで猶予期間がございますので、本年度も受けるというふうに決めたとありますが、まだ話し合いの余地はございます。教育委員会が決めるというふうにおっしゃられておりましたけれども、結果についてはプロジェクトチームができるというふうにお答えがありましたが、この受けるか受けないかに関しましては、諮問機関というか、もう少し現場の声、あるいは有識者、教育委員会、校長会、それぞれの組織の方々で話し合うようなことはできないのか伺いたいと思います。
○松井 努議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、結論から申し上げたいと思いますが、第三者機関で検討する必要性については、私どもはないというふうに判断をしております。その理由でございますけれども、そもそも学力テストを含めまして、調査研究は教育委員会にゆだねられているものだというふうに認識をしております。所管は指導課でございますので、調査研究は教育委員会の所管事項でございますので、その中で十分やっていける事柄であるというふうな認識に立っております。しかしながら、ご指摘のようにいろいろな情報を聞く耳を持つことは大切でございます。そういうような情報を真摯に受けとめながら、総合的に市の教育委員会が判断を下してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 わかりました。ぜひすばらしい検討をしていただくことをお願いして、そのことには触れません。
 では、まとめさせていただきます。
 今回、教育のことに関しまして4点お願い、あるいは要望、あるいは意見を述べさせていただきました。学力テストには全国的に差異がないというような結果が出ております。今申し上げましたように、私たち現場でのたくさんのテストがあります。この学力テストが本当に必要なのかどうかを、ぜひ検証していただきたいというふうに思います。
 本来、テストは、教えている者が自分で問題をつくり、その教えた結果を確認し、評価するために使うものであると考えています。自分の指導目標から見て、子供の学習がどう実現したのか、それをチェックするためのものであるというふうに考えます。特に誤答は、自分の指導上の課題を見つけ、指導を改善するために使うもので、教師が子供の学習過程をよく見て、可能性やよさを見届けることが大事であるというふうに考えます。すぐ目の前にいる教師が子供のよい面、できない面、できている面を見詰めていくこと、これが一番大事な教育の原点であると考えます。テストの結果よりも、その日々の積み重ねが大事な教育だというふうに考えます。
 教育とは人間を育てることで、知識や技能が血となり肉となって、人間として育っていくものと考えます。子供に教育の目的と幅広い中身を保証すべきだというふうに思います。そこには教員に研修の機会、授業の準備の時間、そういうものも保証していただきたいというふうに考えます。教員は、教えて、子供から多くのことを学びます。そして、子供とともに一緒に向上していきます。数字は向上させてくれません。子供との時間、一緒にいる時間をより多く持つためには、テストテストの日々ではいけないというふうに考えます。特に今回、88億の予算を使って、一般競争入札で、来年度、20年度は小学校はベネッセコーポレーション、中学校は内田洋行と教育測定研究所に、問題をつくり、テストの結果を出すというようなことが丸投げされております。これが本当に子供たちのためのものなのでしょうか。教育産業、あるいは受験産業を喜ばせるだけのもののように私には思えてなりません。学力テストについては、教育委員会でぜひぜひ考えていただきたいと思います。
 そして、学校図書館員の方についてですが、彼女たちは地域で読み聞かせ活動など、ボランティア精神のとても旺盛な方が多いと聞いております。そこに市川市が甘えているのではないかというふうに思います。全国に先駆けて1番に言われている今の市川の図書館教育、読書教育を支えている方々が、時給920円の方々であるというのは、余りにも寂しいような気がいたします。ぜひぜひ手厚く扱ってほしい。
 そして、1月に面接をして3月に結果が届くという。この2カ月間、私もそばにいましたけれども、とても不安定な状態で、来年採用してもらえるんだろうか、この学校にいられるんだろうかと不安を抱えたまま、ちょうど卒業期を迎えた子供たちと接している図書館員の方々のご苦労を思いますと、何とかしてあげたいという思いが強くなります。
 そして、こんな声もおっしゃっていました。来年はこうしよう、ああしよう、こんなふうに子供たちにやってあげたいという目標も、3月の採用の結果を聞かないと落ち着いてできない。もし転勤ならば、またそのための準備もあるしというようなことを、ぼそっとおっしゃっておりました。ぜひそういう現状を踏まえて、さっきの条例を変えなければという言葉がありました。条例を変えていただいて、専門性のある図書館員の方々の待遇をぜひお考えいただきたいと思います。すばらしい人材が市川から流出していかないようにも、ぜひお願いしたいと思います。
 要望、お願いばかりになってしまいましたが、学校教育の中、教師は日々研さんし、一生懸命働いている現場の声を届けるために、私もここに立っております。学力テストで教師を判断していただきたくない、そんな思いです。
 以上です。
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○松井 努議長 谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員 日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、後期高齢者医療制度について伺います。
 所得税、住民税の増税、国民健康保険税や介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担の引き上げなどなど、相次ぐ国民負担増が続き、高齢者の負担も大変重くなっています。来年4月から導入されようとしている後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者を後期高齢者と呼んで、扶養になっていた方も扶養から外し、夫婦といえども別々に、月額1万5,000円以上の年金から保険料を天引きで徴収し、2年ごとに料金も見直し、さらには受けられる医療も制限しようとするものです。去る11月13日、千葉県後期高齢者医療広域連合議会は、千葉県の条例を可決し、保険料など内容が決定されました。
 そこで、順次伺いたいと思います。まず1点目は、市川市の75歳以上の後期高齢者医療の対象者数、また年金から天引きになる人数、直接納付する人数など、対象者についてお聞かせください。
 2点目は保険料の負担についてです。厚生年金、年間208万円の単身者の場合の全国平均の保険料が、年7万4,400円であるのに対して、千葉県は7万6,500円と全国平均より少し高くなっています。伺いますが、まず、新たに負担がふえる場合、あるいはこれまでの負担よりふえる場合は、どのようなケースが考えられるのか、幾つか例を挙げてお聞かせください。また、その人数もお示しください。2点目に、給付費の増加、後期高齢者の増加にあわせて2年ごとに保険料の見直しが行われ、際限ない負担増になると思いますが、どう認識しているのか、お聞かせください。3点目に、わずかな年金から容赦なく天引きされて、生活にまで影響する事態になりかねません。低所得者への法定減免以外に、生活困窮者に対する生活保護基準に基づいた減免基準をつくるように働きかけはしているのか、お聞かせください。
 3点目に、滞納者に対する対応についてです。現在の老人保健法のもとでは、体力の弱い高齢者や障害者、被爆者から保険証を取り上げてはいけないことになっています。しかし、今度の制度では、1年以上の滞納者には、75歳以上といえども正規保険証の取り上げが義務化されました。こんなことは断じて許されません。短期保険証や資格証明書などの保険証の取り上げはやめるように広域連合に働きかけをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 4点目に、制度の見直し、中止を止める世論をどう認識しているかについてです。制度の実態が明らかになるにつれ、全国では高齢者に新たな負担増と医療差別をもたらすものだとの声が各方面から上がっています。日本医師会は、制度の全面的な見直しを求める見解を明らかにしました。290を超える地方議会で、制度の見直しを求める意見書を可決しています。東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で国庫負担の増額など、制度の見直しを国に求めています。こうした動きに押されて、被用者保険の扶養になっている方は保険料の徴収が半年凍結、2年間は均等割が半額になるなど、一部の方の負担を軽減することになりましたけれども、凍結とは名ばかりです。ごく一部分だけを対象とするものです。日本共産党は、世界にも例がない年齢差別の医療制度は中止、撤回するべきだと考えていますが、市としてはどう認識しているのか、また、対応していくのか、お聞かせください。
 次は、特定健診と保健指導についてです。
 来年4月から後期高齢者医療制度の導入とあわせてメタボリックシンドローム対策を主とする特定健診や特定保健指導が始まります。これまでの市の健診とは違い、加入している医療保険の中で行うことになり、市がこれまで行っていた健診事業も大きく変わります。先日、「広報いちかわ」で特集が出されましたけれども、市民の方からは、だれもが受けられる健診が、もうなくなったのかなど、心配の声が寄せられています。
 そこで伺います。まず、これまでの健診との違いについて、保険ごとの対象者数はどうなるのか。
 また、病気の早期発見、早期治療対策について、長野県は全国一医療費が少ない県ということで、市議団としても、先日、佐久市の市民病院を視察してまいりました。大変きめ細かい対応ができているということがよくわかりました。この早期発見、早期治療対策についての今後の市の対応についてお聞かせください。
 3点目に、扶養になっている方や保険に入っていない人などが健診できないおそれがあるのではないかと心配しています。どうなるのか、市民の健康維持としての対策を市川市としてきちんと行っていただけるのかをお伺いいたします。
 最後に、三番瀬に学ぶまちづくりについてです。
 船橋沖から市川市沖まで広がる三番瀬の環境は、湿地保全の国際条約であるラムサール条約に登録する要件が備わっていると言われるほど大変豊かです。しかし、この行徳沖の猫実川河口域の三番瀬については、いまだに環境への評価が一定ではありません。そこで、改めて猫実川河口域の三番瀬の環境を含めて、客観的な調査ではどうなっているのか、その評価について市川市としての考え方をお聞かせください。
 2点目に、自然再生と環境学習エリアの造成についてです。三番瀬再生計画には、三番瀬の環境学習・教育の場所の位置づけ、三番瀬、市川塩浜駅周辺、行徳湿地の自然環境の連続性のある三番瀬を生かしたまちづくりなど位置づけられました。市川市の塩浜地区まちづくり基本計画では、塩浜2丁目の市有地において、環境学習エリアを造成する計画が位置づけられています。
 そこで伺いますが、行徳近郊緑地との海水交換の開削化も含めて、市の土地は自然環境再生、あるいは環境学習の場所として積極的に活用すると市川市としても考えている、あるいは提案しているということでよろしいんでしょうか、お聞かせください。
 以上、ご質問いたします。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうから後期高齢者医療制度及び特定健康診査、特定保健指導についてお答えいたします。
 初めに、後期高齢者医療制度についての4点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の平成20年4月に千葉県後期高齢者広域連合の被保険者となる対象者についてお答えいたします。広域連合の対象者数は、平成19年9月末現在の県への報告に基づき推計いたしますと、国民健康保険加入者、約2万5,100人、社会保険加入者、約5,100人の計約3万200人――うち一定の障害のある方、約1,600人を含みます――というところが見込まれているところでございます。
 次に、後期高齢者医療広域連合におきます保険料の徴収につきましては、年額18万円以上の老齢等年金の受給者については、年金よりの特別徴収によることとされており、介護保険の実績からしますと、80%の約2万4,200人が特別徴収、20%の約6,000人が普通徴収と見込まれているところでございます。平成19年11月の広域連合議会の第2回目定例会において千葉県後期高齢者医療に関する条例が議決され、保険料については、所得割額と被保険者均等割額の合算額とし、所得割の保険料率は7.12%、均等割額は3万7,400円と決定されたところでございます。千葉県の広域連合においては、決定された保険料率により標準的な厚生年金208万円を受給する単身者のモデルケースで、保険料は年額7万6,500円になると試算されます。平成19年11月25日の産経新聞では、未回答の石川、沖縄県を除き45都道府県で最高額は福岡県の10万1,750円、最低は長野県の7万1,700円となっております。ここで千葉県は下から8番目の額となっております。
 次に、新たに負担のふえる人はどのようなケースが考えられるかについてでございます。国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合と、社会保険から後期高齢者医療制度に移行する場合に分けてお答えいたします。まず、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合ですが、保険料が減額となるケースといたしましては、75歳以上の単身者の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合と、75歳以上の夫婦の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合が減額となります。その対象者としましては、広域連合の対象者3万200人のうち約1万8,100人、60%が見込まれております。次に、増額となるケースといたしましては、例えば300万円くらいの所得のある子供と75歳以上の方が2人で国民健康保険に加入している世帯の場合です。この場合、75歳以上の方の国民健康保険税は均等割1万8,000円でありますが、後期高齢者へ移行した場合には、均等割額が3万7,400円となり、年間1万9,400円の負担増となります。その対象者としましては、広域連合の対象者数3万200人のうち約7,000人、約23%と見込まれております。次に、社会保険から後期高齢者医療制度に移行する場合ですが、増額となるケースといたしましては、社会保険の本人として加入していた75歳以上の単身者の方が、社会保険から後期高齢者医療制度に移行した場合です。給与のみから社会保険料が徴収されていたのが、後期高齢者医療では給与と年金等の所得を合算して保険料が計算されることから、後期高齢者医療の保険料のほうが高くなると予想されます。このケースに該当するのは、対象者数3万200人のうち約1,100人と見込まれます。また、75歳以上の社会保険の本人と74歳以下の妻が社会保険の被扶養者として加入している場合にあっては、本人は後期高齢者医療制度に、妻は国民健康保険に移行いたします。本人の保険料は、給与のみから社会保険料が徴収されていましたのが、後期高齢者医療では、給与と年金等の所得を合算されますことから、後期高齢者医療の保険料のほうが高くなると予想されます。このケースに該当するのは約500人と見込まれます。それから、社会保険の被扶養者であった方は新たに保険料を負担することとなり、約3,500人と見込んでいるところでございます。
 次に、2年ごとの保険料見直しにおける試算方法及び負担増への認識についてお答えいたします。平成22、23年度における保険料におきましても、今回と同様に法令の定める基準に従い、医療給付費等の費用と国庫、県、市負担金、そして後期高齢者負担金、そして調整交付金等の収入の見込み額を勘案して保険料率を積算することとなると考えられます。しかし、今後の動向につきましては、広域連合によりますと、医療費の増加は保険料の料率にはね返ってくることが考えられますことから、医療費の伸びを可能な限り抑えることが必要であるとしております。
 次に、恒常的な生活困窮者への生活保護基準に準じた減免基準をつくる働きかけはできないかについてお答えいたします。今回、広域連合議会において議決されました千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例におきまして、減免に関する規定が設けられたところでございます。しかし、各市町村は、これまでそれぞれの減免基準に従って処理していますことから、統一的な運用基準、具体的な事務処理の流れについての基準を新たに定めていく必要があると考えているところでございます。今後、広域連合が国保の運用状況などを参考として、市町村と協議して基準をつくっていきたいと考えているとされております。恒常的な生活困窮者についての減免基準や取り扱い指針をどのように設定するかなど、広域連合の中で定めていくことになるものと認識しております。
 次に、3点目の滞納者に対する対応についてでございますが、後期高齢者医療制度における政省令の規定が整備され、短期被保険者証、資格証明書の発行について規定されているところでございます。資格証明書につきましては、1年以上滞納している被保険者について、特別の事情のない限り、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととしております。しかしながら、現段階におきましては、広域連合は資格証明書についての取り扱い基準を決定していないところでございます。これまで国民健康保険におきましては、老人保健法の適用者については資格証明書の交付は除外されていましたことから、今後、広域連合が統一基準を作成するに当たりましては、これまでの各市町村の取り扱いを踏まえ、基準を整備されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の後期高齢者医療制度の中止を求める世論についての認識についてお答えいたします。後期高齢者医療制度を中止せよ、また、現在よりも保険料が高くなり、払い切れないお年寄りが出てくるのではないかとの心配の声が上がっているとも聞いているところでございます。毎年、高齢者の医療費が増加する中で、拠出金の負担においては現役世代と高齢者がどのように負担しているのかが明確でないこと、また、給付は市町村、実際の費用負担は保険者と分かれていたため、だれが財政運営に責任を持っているのかが不明確な仕組みとなっておりました。このため、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を負担する現役世代と高齢者世代との間の負担と給付の不公平感をなくし、国民全体で公平に負担し合う現行の老人保健制度を継承しつつ、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療を将来にわたって提供できるよう創設されたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
 次に、大きく2点目の特定健康診査、特定保健指導についてお答えいたします。
 まず、これまでの健診との違いについてのご質問でございます。これまでの健診と比較いたしますと、大きく2点の違いがございます。1点目といたしましては、現在の基本健康診査は市町村が実施しておりますが、特定健康診査は各医療保険者が実施することであります。したがいまして、平成20年度以降におきましては、40歳から74歳の国民健康保険加入者につきましては市町村国保が実施し、国民健康保険加入者以外の方につきましては、健保組合、共済組合など、社会保険等の医療保険者が実施いたします。受診率を50%とした場合、約4万300人程度の受診者が見込まれるところでございます。そして次に、75歳以上と一定の障害のある65歳から74歳の方につきましては、後期高齢者医療制度の中で、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が実施いたします。受診者数の見込みで1万3,000人でございます。また、医療保険に加入していない生活保護受給者につきましては、健康増進法に基づきまして市町村の保健担当部署が実施いたします。受診者見込みが1,500人でございます。2点目といたしまして、特定健康診査は検査の結果により保健指導の必要な方を動機づけ支援と積極的支援に階層化し、保健指導を今まで以上に徹底して行うことということでございます。
 次に、病気の早期発見、早期治療対策としての健診は行われるのかということでございます。現在の基本健康診査の目的は、生活習慣病等の動向を踏まえ、これらの疾患や危険因子を早期に発見し、栄養や運動などの生活指導を実施するとともに、適切な治療に結びつけることによって、これらの疾病等を予防することでございます。平成20年4月から実施される特定健康診査の目的は、生活習慣病の有病者予備軍を早期に発見し、減少を図ることを主眼としておりますが、これまでと同様に、疾患や危険因子を早期に発見し、適切な治療も行うとされています。すなわち特定健康診査の結果から、直ちに医師の診療を必要とする者につきましては、今まで同様、受診や治療の勧奨を行ってまいります。また、健診の検査項目につきましては、本市では市民の皆様の健康をより正確な判断をするために、国が示しております検査項目の実施基準を拡大して実施する方向で検討を進めております。後期高齢者に対しましても、千葉県後期高齢者広域連合では、国が定めている必須項目のみを市町村に委託するとしておりますが、本市では、貧血検査、心電図検査などの検査項目を追加し、特定健康診査と同様の内容で実施したいと考えております。
 最後に、扶養者や保険に入っていない方が健診ができないおそれがあるのではないかという質問でございますが、先ほど申し上げましたように、社会保険などに加入されている方や、その扶養者の特定健康診査は、それぞれの方が加入されている医療保険者が実施いたします。実施方法は、社会保険などに加入されている本人は、今までどおり労働安全衛生法に基づく事業主健診として実施されます。しかしながら、小さな医療保険者や被扶養者の方は、今までは市の基本健康診査をお受けいただいておりましたので、実施主体が異なってまいりますことから、ご質問者からもご指摘がありましたとおり、戸惑う方も多いのではないかと推察しております。そこで、平成20年に始まる特定健康診査について、本市としましては、国民健康保険に加入されている方だけでなく、社会保険に加入されている方に対しましてもさまざまな機会をとらえ、周知、啓発に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、生活習慣病の予防を目的とする本事業が本市の市民の健康な暮らしに寄与するものと考えておりますので、現在の健診の精度を落とすことなく実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 三番瀬に学ぶまちづくりに関連する2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の三番瀬の環境に対する認識についてでございます。千葉県では、三番瀬の自然環境を把握するために、干潟浅海域の底生生物の生息状況、底質等の現況調査を実施しております。平成7年から8年を中心に実施した市川二期地区、京葉港二期地区計画にかかわる環境の現況調査と、平成14年度、それから平成18年度に実施した調査がありまして、これらを比較することで、中長期の環境の変動が把握できるというふうに考えております。ことしの6月に開かれました第19回三番瀬再生会議におきまして、平成18年度の調査結果の報告がありました。底質調査では、海底土砂の粒径――粒の大きさですが、それとシルト・粘土分などの調査を行いましたが、過去の調査結果と比較して、1つには、沖合では大きな変化は見られなかった、また、2点目に、浅海域では、これは江戸川河口から市川航路に沿った海域と塩浜護岸前面のみお筋の浅海域で土砂の粒径が小さくなっており、シルト・粘土分の割合が高くなっている。これが猫実川河口域のことであると思いますが、そういった結果が示されました。また、底生生物調査では、底生生物の出現種類数は過去の調査と比べて大きく変化していないこと、ただし、出現個体数は平成7年、8年の調査と比べて大きく減少していること、特にアサリ、ホトトギスガイの減少が著しいことなどが示されました。
 この調査結果からもわかるように、三番瀬においては、年々環境や底質の変化が進み、アサリなどの底生生物も減少しているというふうに感じました。大変危機感を持っております。私も再生会議の席上、オブザーバーでありましたが、手をこまねいているうちに着実に生物が減少しているのではないか、私も30年以上海を見ておりますが、現場における実感として、鳥も、底生生物も目に見えて減少しているように感じます、早期に干潟再生などの事業を進めるべきではないですかといった発言をさせていただいたところでございます。なお、その後、11月に評価委員会が開催されまして、猫実川河口域においては、平成14年度調査で主要種であったウミゴマツボやニホンドロソコエビにかわって、18年度調査ではコケゴカイ、ミズヒキゴカイ、イトゴカイなどが高い構成種を示したといったことが報告されました。ただし、その評価等については、さらに詳細な分析が必要であるとの結論に至っております。
 そこで、特に猫実川河口域の評価について、市の見解ということでございました。これは、視点によって評価は異なるものというふうに思っております。例えば水質浄化の視点であるとか、漁業の視点であるとか、生物多様性の視点、野鳥の視点、底生生物の視点、そういったさまざまな視点がございます。それによって評価は異なってくるのではないかというふうに認識しております。そのうち三番瀬にとって大切と思われるものを幾つか例を挙げてみたいと思います。まずその1つは、今、ご質問の中にもありましたラムサール条約登録湿地の要件という視点でございます。三番瀬では、1つには、スズガモが2万羽以上飛来すること、2つ目には、ハマシギが最少推定個体数の1%以上飛来すること、この2つが該当するというふうに言われております。ただし、これらの対象区域を厳密に設定するとすれば、ハマシギの飛来は、主に船橋市側の人工干潟を含む干潟部分でございます。また、スズガモの主な飛来地というのは、三番瀬中央部のノリ漁場内であります。したがいまして、猫実川河口域だけをとらえるならば、ラムサール条約登録湿地の要件は満たしていないものというふうに思っております。
 またもう1つ、三番瀬の再生という最も大事な視点で見れば、三番瀬はもともと江戸名所図絵にも千鳥の名所として描かれているように、広大な干潟でございました。そして、昭和30年代までは、おおむね同様の状態であったと思います。そこで、自然環境の再生を考えるときには、まず、その地域を歴史を大切にして、原風景を復活していくことが基本であるというふうに考えております。本来そこにあった自然は何なのか、また、あるべき自然は何なのかというふうに考えますと、今の状態が最善であるとは言えないと思っております。
 続きまして、2点目の自然再生と環境学習の場の形成に関する市の考え方についてでございます。市は環境省や県に対して、再三、三番瀬の干潟の再生と、その前面の塩浜地区の一部を自然環境学習及び研究の場とすることを要望してきました。また、平成14年12月に市が策定いたしました行徳臨海部基本構想においては基本的な方向性及び将来像の考え方の中で、三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境を生かした自然環境学習及び研究の場の形成としていくことを示しております。さらに、平成17年8月に策定した塩浜地区まちづくり基本計画においても、塩浜地区の将来像の中で、まちづくりの視点として三番瀬と行徳近郊緑地との自然的な連携を図り、自然環境を保全、再生しながら三番瀬の多様な自然との触れ合い、自然を学ぶ、環境をつくるということを位置づけております。これは、三番瀬の保全、再生という大きな目標を実現していくためには、干潟を市民に身近な存在として、干潟や生物との触れ合いができる場をつくることが大変重要であるというふうにとらえたものでございます。
 具体的な整備の考え方としては、塩浜地先に干潟を再生することを前提といたしまして、三番瀬に面する塩浜2丁目の市川市が所有している土地の一部を自然環境学習の場として想定しております。内容としては、三番瀬と行徳近郊緑地との自然な連携を図ることを基本としながら、県、あるいは国の事業によりまして、開削水路等による海水交換を促進するとともに、一部内陸湿地を設けることや、自然との触れ合いと学びができる環境学習、研究施設の整備を目指すものでございます。さらに、海域においては、陸地から続くアシ原、干潟、藻場を再生することで、東京湾三番瀬の本来の風景が復活するものというふうに考えております。それらを整備することによりまして、環境学習施設からは、干潟や内陸性湿地の再生の現場、それと、それによって飛来するであろうシギ、千鳥類などを目の当たりにしながら、観察、研究ができるようになるということを期待しております。また、再生の現場を持つ最適、かつ最先端の干潟研究の場になるということも可能であるというふうに思っております。この自然再生と環境学習の施設の考え方は、県の三番瀬再生計画にもおおむね示されておりますので、県には早期に実現化を要請していくものでございます。
 なお、行徳臨海部まちづくり懇談会の中からも、この地域について、市としてのより具体的な案をつくるべきとの意見をいただいておりますので、ご質問者がおっしゃられたとおり、今後、懇談会で議論をお願いいたしまして、早急にまとめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず、後期高齢者医療制度についてです。対象者が3万200人のうち、約60%の1万8,100人が国保加入者の高齢者のみ世帯で、これまで払っていた国保税より減額になるということでした。船橋市では、低所得世帯は後期高齢者医療保険のほうが国保から移ると重くなるわけです。市川市はそれだけ国保税が高いということを意味しているんだというふうに思いました。一方、扶養になっていた国保加入者の7,000人と、被用者保険の世帯主になっている方、あるいは扶養になっていた方、合わせて5,100人とを合わせて1万2,100人の方は、これまでよりも負担がふえる。そのうち2年間の軽減措置がある被用者保険の扶養になっていた方は3,500人ということでしたが、そういうことでよろしいでしょうか。負担がふえる1万2,100人のうち、ごくわずかな方だけが経過措置、軽減措置があるよということです。
 そこで伺いますけれども、この高齢者のみの世帯で1万8,100人ということでしたが、国保税を払い切れなくて滞納していた方が、今度は容赦なく年金から天引きになるということになりますけれども、これまでの滞納していた分も分納で払うということになると、これは大変なことになるんじゃないかなと思うのですが、どれぐらいの方がいらっしゃるのか。生活に支障のないような特別対策をするべきだと思うのですが、どうされますでしょうか、お聞かせください。
 それから、2点目に、保険料は2年ごとに医療費の増加に合わせて見直すだけではなくて、今は1割の負担率ということになりますが、後期高齢者の増加に合わせて、この1割の負担率そのものも見直しをすることになっている制度です。75歳以上の高齢者の人口がふえていけば、この負担率がふえてくるというふうになりますが、その辺の推計はどうなっておりますでしょうか。最初は負担がふえない方もいますということなんですが、これはもう高齢者人口に合わせてふえるということになれば、必ずふえてくるということになるんじゃないんでしょうか。その辺をお聞かせください。
 それから、保険料を引き下げないと大変なことになると、全国でも声が上がっています。制度そのものに問題があるということで、引き下げるためにできることとして、国保のように必要によって自治体から、一般会計から繰り入れをするというふうなことですね。全県的に自治体同士が協力して、協調して広域連合会計の中に繰り入れをしていくというような働きかけが市川市としてできないのか。これは日本共産党の小池晃参議院議員が国会で質問した中で、自治体の一般会計からの繰り入れを行うといった方法により独自に保険料の減額を行うことを妨げるものではないという国会答弁もいただいていますので、これは可能だということですので、働きかけられないかどうか、お聞かせください。
 それから、減免の基準について、広域連合は市町村と協議をして基準をつくるということですので、まだ市川市としてもその辺も具体化されていないということですので、いつ、どのような方法で協議するのか、実施までわずかな期間、数カ月しかない中でどうするのか、もう少しわかるようにお答えいただきたいと思います。
 それから、滞納者への対応についてです。保険料の督促をしたり滞納処分をしたりという実務、直接75歳以上の方々と向き合うのは市川市、それぞれの市になるわけで、これは大変な問題になってきます。80代、90代の方から保険証を取り上げるなどとてもできないですよということを全国の市町村から声が上がっているということでございますが、混乱を来さないように働きかける、老人保健法の趣旨を踏まえるというご答弁だったのですが、資格証の発行はしないように働きかけるという理解でいいのかどうか、もう少しわかるようにお答えいただきたいと思います。
 それから、制度の見直しに対する認識ですけれども、今のご答弁は、国の主張そのもの、そのままというふうに感じましたね。日本医師会は、政府の後期高齢者医療制度は高齢者への配慮に欠けているなどとして、低所得者から保険料や窓口負担を取らない新しい制度の創設を提案しています。保険料の徴収や督促、滞納処分を行う市としては、やはりこれまでの老人保健法で定められた本来のだれでもが必要とする医療、健康の保持のための医療という、この制度になるように、ぜひ抜本的な見直しを国、県に働きかけるべきだというふうに思いますが、もう1度お聞かせください。
 それから、特定健診、特定保健指導について、それぞれの医療保険で行う特定健診と、市が独自に保健事業として行う健診、また介護保険で行うものと、それぞれが大変分かれてくる、複雑になるというふうに思いますけれども、医療機関はこの変化に対応できるということなんでしょうか、その辺をお聞かせください。
 それから、市川市としては、これまで一般会計の保健事業としてやっていたものが、それぞれ変わってくるということで、財政負担が一般会計、それから市川市で言えば国保会計ですね。どういうふうに一般会計で減って国保会計がふえてくるのか、その辺の財政の動き、そして、国保会計に移って国保の負担がふえるということになると、受診率を上げるということですから、それが国保税の引き上げに連動するという心配をしているのですが、受診率を上げれば上げるほど国保税が上がっていきますよということでは困るわけで、今でも払い切れない高い国保税ということで、困っている方はたくさんいるわけですから、そういうことにならないようにするべきだと思いますが、その辺の考え方もお聞かせください。
 それから、早期発見、早期治療としての基本健診やがん検診など、これはだれでも受けられるようにしていくということで、市川市はこの制度をさらに拡大して努力するということで、大変積極的にご答弁いただきましたので、それが今度の制度が変わることで受けられなくなってしまうんだというふうに誤解されている方もたくさんいるわけで、広報とかホームページ、インターネットとか、だれでも見られるものだけじゃなくて、対象者全員に、当事者にはがきで通知するということが必要だと思うんです。その辺、いかがでしょうか。
 それから、三番瀬の環境への認識についてですけれども、今の支所長さんのご答弁は、この環境については、視点によって評価が異なるんだよ。視点というのは、要するに見方によってという意味でしょうかね。支所長さんとしては、大変危機的な状況だ、ラムサール条約の要件も備わっていないというようなことを今おっしゃったのですが、環境は、やはり視点によって、目的によってそれぞれの評価が違ってくるのは、もちろん当然だと思うのですが、事実は事実として受けとめなければならない。環境問題というのは科学ですからね。
 そこで何点か伺いますけれども、千葉県が昨年行われた調査で、千葉県としては2002年度の調査と比べて大きな変化はない、湿重量においても、過去の最高の範囲内である、調査地点の底質、出現生物なども、生息の場所や生体の特性に準じてすみ分けができているよというふうなことで、決して悪くなっていないよという説明だったのですが、支所長さんは大変危機的だと受けとめたということで、同じ調査に対して、こういうふうに評価が違ってくるというのは、先ほど支所長さんがおっしゃった視点の違いだなというふうに私も思いました。もう1点、千葉県が2004年から5年にかけて行った猫実川河口域の生物調査の中で、生物が196種類、植物が15種類、そのうち県の絶滅危惧種、レッドデータブックに掲載されている希少種が11種類確認されているということ。それから、三番瀬の市民調査の会ということで、2002年から大変粘り強く、これまでずっと続けていますけれども、その中では、生物が127種類、植物10種類、希少種6種類、カキ礁、アナジャコなど、水質浄化能力が大変高い、これはテレビでも新聞でも大変大々的に報道されましたけれども、こういう生物がたくさん確認されております。この猫実川河口域というのは、こういった底生生物による水質浄化、魚介類の産卵や生育の場所として命の揺りかごの役割を果たしているというようなことで、この環境の調査結果の中でも高い評価がされているわけなんですが、三番瀬の基本計画や事業計画の中でも、国際的な価値を持つ三番瀬が行徳湿地とともにラムサール条約に登録されるように促進するということで、これもしっかりと国際的な価値を持つという評価がされておりますけれども、この客観的なこれまでの千葉県や市民調査、環境省の見解、三番瀬再生計画でうたわれた三番瀬の国際的な価値を持つという評価、これに対してしっかりと、これは客観的な事実として受けとめられているのかどうか。視点によって違うということになると、これも、じゃないよということになるのかどうか、その辺について、やっぱり認識によって三番瀬に学ぶまちづくり、これから環境学習エリア、自然再生などいろいろな事業を進めようとしている中で、そもそもの認識の違いによって、これからの環境学習エリアについても大きな影響を及ぼすというふうに私は思っていますので、ここのところは大事なところだというふうに思いますので、もう1度お聞かせください。
 それから、自然再生、環境学習エリアの造成につきましては、一部内陸湿地も、それから海域のほうでの湿地の再生、それから市有地の中でということで、今ご答弁もいただいたところなんですが、この市有地を含む12haを、資金も手法も民間で行うRFPの方式を導入してやろうということが計画されておりますよね。自然再生、環境学習エリアも含めてRFP方式を考えているのか。資金やノウハウを民間頼みにすると、環境より採算重視に走らないかという心配をしております。市川駅南口のビル、余熱利用施設のように、後になって大変だというような問題が起こらないか大変心配なんです。その辺は慎重に検討するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、市有地前面の護岸を行徳湿地の海水交換とあわせて開削する。自然に戻していく。自然再生ですね。それは県のほうでは難しいよということを、議事録などを読んでおりますと、そういうことなんですが、市有地については、市川市としては積極的にそれを主張していくという理解でいいのか。それから、ビジターセンターの建設なども含めて、県と市の役割分担といいましょうか、その辺はどうなるのか、その辺をお聞かせください。
○松井 努議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、平成20年度の4月から9月までの保険料は免除、残りの10月から翌年の3月までは9割軽減される予定の社会保険等被用者保険の被扶養者の人数は約3,500人と見込んでおります。
 そして、次に国保税の75歳以上における滞納者は何人ぐらいで、その滞納金額はどのくらいになるのか、後期高齢者医療制度へ移行した後の国保税の滞納分はどうするのかというご質問でございます。まず、国民健康保険税の滞納者で後期高齢者医療制度へ移行するのは約800人、金額で約1億6,900万円でございます。次に、国民健康保険税の滞納者が後期高齢者医療制度へ移行した後の国民健康保険の滞納分についてでございますが、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行しても、国民健康保険税の納税義務はそのまま存続するところでございます。したがいまして、現年度分の後期高齢者医療保険料は特別徴収で、そして滞納分の国民健康保険税につきましては、分割納付によりこれまでどおり普通徴収で納めさせていただくことになります。しかし、収入が年金だけのような場合には、年金より後期高齢者医療保険料が特別徴収されてしまいますと、国民健康保険税の滞納分の分割納付について計画が立てられなくなる、あるいは計画に支障が出ることも考えられますので、現年度の特別徴収と滞納分の分割納付を並行していくことが難しいときには、納付相談により特別徴収を中止することもできるとされておりますので、納税相談をされるよう周知してまいります。
 次に、保険料の見直しに対する市としての考えは、今後予想される老人人口の推移に対する負担率の見直しはないのかということでございますが、平成20年4月より後期高齢者医療制度の財源構成は、各医療保険における被保険者が負担する後期高齢者支援金が40%、公費として50%、そして残りの10%を後期高齢者医療の被保険者が保険料として負担することとなっております。今後、後期高齢者人口が高齢化の進展により増加すると見込まれる一方で、若い人口は減少することが見込まれております。このため、高齢者の保険料の負担割合を10%のままで固定すると、支援金を負担する現役世代の負担が増加していくことになってしまいますので、人口に占める割合により保険料の負担割合を変えていく仕組みが導入されています。2年後の保険料の設定に際しては、現役世代の減少率の2分の1の割合で後期高齢者の保険料の負担割合を改定していくこととされております。ちなみに、総務省の統計局統計によりますと、65歳以上の人口は、18年度2,617万2,000人が、27年度では3,277万2,000人に増加する予定でございまして、負担率についても増加するだろうと予想されております。こうしたことから、平成22年度以降におきます保険料率の改定に際しましては、広域連合に対して後期高齢者の保険料の負担増にならないように、医療費の適正化等により医療費の伸びを抑制していくよう働きかけていきたいと考えております。
 次に、広域連合の保険料を引き下げるために支援金を繰り入れるための各市への働きかけができないかということでございますが、広域連合の保険料を引き下げるためには、本市が他の市町村へ新たに支援金を働きかけることについては、後期高齢者医療広域連合の自主的な運営並びに各市町村の財政事情を考慮した場合、現段階では、支援金について他の市町村への働きかけを行うことは非常に難しいと考えております。来年度から新制度が始まりますが、その影響度について検討してまいりたいと考えております。
 次に、広域連合に対して減免基準を設けることと、資格証明書の発行をやめさせる働きかけができないかということでございますが、減免基準を設けることにつきましては、広域連合は国保の運用状況等を参考として、市町村と協議して基準をつくっていくとされております。現在、国民健康保険においては国民健康保険法の規定により1年以上滞納している被保険者で、特別な事情がない場合には被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとなっております。しかしながら、本市では、取り扱い要領を定め、滞納世帯の状況把握及び納税相談、もしくは納税指導の機会を設けることから、3年以上の滞納世帯で、なおかつ納税相談等をしていただけない世帯に対して弁明書の提出手続を経て資格証明書を発行しております。各市町村におきましても、それぞれ取り扱い要領等を定め資格証明書を発行しておりますことから、県内一律の基準になっておりません。したがいまして、広域連合における資格証明書の統一基準を作成する際には、各市町村の交付状況を踏まえて基準を整備するように働きかけてまいりたいと思います。
 なお、協議でございますが、広域連合では幹事会をつくっておりまして、県内約17市、その代表が集まって、それぞれいろんな課題について検討しておりますので、その席等を通じまして、こういう働きかけを積極的にしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、特定健診、指導のほうのご質問でございますが、まず、特定健康診査について、医療機関と十分に協議できているかということでございますが、特定健康診査につきましては、市川市、浦安市の医師会に委託して個別方式で実施する予定でございます。現在、健診内容などについて医師会と最終的な協議をしております。現在、課題となっておりますのは、先ほど申しましたけど、検査項目につきまして国の基準にどう上乗せするか、また、生活機能評価との連携というものもございますので、そちらについて、それから、最後に電子データ等の複雑な手続が出てまいりましたので、そういったことについて最後の調整をしております。いずれにいたしましても、20年4月からスムーズに実施できるような体制づくりに努めております。
 なお、社会保険などに加入されている被扶養者の方等の健診方法につきましては、具体的な実施方法について、現段階では示されていない状況でありますが、国は各市町村と同じ健診内容で地区医師会と契約し、行うとしております。同じ枠組みで実施するためには、まず、社会保険の医療保険者が各市町村の実施方法について情報を入手する必要がございます。これにつきましては、市も積極的に協議していく考えでございます。
 次に、特定健康診査における市の財政負担はどのように変わるのか、保険税にはね返らないかということでございますが、市町村国保の特定健康診査の財源につきましては、国、県から、それぞれ3分の1ずつの補助金の交付がございます。現段階では補助基準額が示されていないところから、市の負担がどのくらいなのかが見込めない状況でありますが、保険税にはね返らないように努めてまいりたいと考えております。
 最後に、特定健康診査に関して早期発見、早期治療のために対象者へ直接はがきを送るようなことができないかということでございますが、現在、国民健康保険に加入されている40歳から74歳の方の健康診査の受診率は42%でございます。5年後の高い目標であります65%を達成し、市民の健康度をアップするためには、さらなる受診率の向上が必要でございます。そのため、特定健康診査の対象者全員に受診券を発送したいと考えております。また、未受診者につきましても、再度通知ができないか検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○松井 努議長 行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長 何点かの三番瀬に関するご質問にお答えいたします。
 まず、県の調査でございますが、確かに2002年とは余り変化がない。ただ、10年前と比べると個体数が大幅に減少しているというふうに報告されております。さらに、私たちからすれば、現場にいる我々、あるいは漁業者から見れば、はるかに生物は減っているよ、そういう実感を持っていますよということを言っております。これはとても大事なことだと思います。数年では変わっていないかもしれないけれども、長い間にじわじわと悪化しているのではないか、そういうことを主張いたしました。
 それから、2点目は、確かに生物が今も現状で多数生存しております。これはもうよく承知しております。これが価値がないと言っているのではなくて、むしろもっと前であれば、我々とか、あるいは漁業者の方が知っている本当のかつての豊かな三番瀬の時代であれば、もっともっと鳥も生物もたくさんいた。そういうところを目指すべきなんではないですかというふうに言っているわけです。漁業も、自然も、鳥も、もっともっとより豊かであった時代を目指すべきではないか、そういうふうに考えているわけでございます。そこで総合的に判断していかなければならないということで答弁したわけでございます。
 それから、国際的な評価ということもございました。ラムサール条約登録湿地の例を挙げました。私が役所へ入ったころは、あそこの海は20万羽ぐらいのスズガモが来ていました。空が真っ暗になるほどいたんですね。今は数万羽です。今、2万羽以上ということですから、これだっていつまでも確保できるかどうかわからない。ただ、何もしなければ保てるということではなくて、何らかしなければ、こういう国際的評価だって保てなくなるかもしれない、そういう危機感を持っているというふうに言ったわけでございます。
 それから、学習施設でございますが、これは業者に任せるということではなくて、今までも県、国にこういう施設整備をお願いしてきたという経過がございますので、それの結論はまだ出ておりませんが、引き続き県や国と協議してまいりたいというふうに考えております。これは、ですから、ちょっと別扱いにしたいということでございます。
 それから、護岸と研究学習施設のゾーンですが、これは開削水路とか施設については県がやるという前提でございますので、むしろ県がどういう整備をするのか、そういうことを市と協議してほしいというふうに言っております。それに対して、市としても独自の案をつくる必要があると思いますので、早急にまとめて県や国と協議してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 最後に、後期高齢者医療制度についてなんですが、千葉県保険医協会の松尾洋一郎会長さんが、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者全員から保険料を徴収し、医療内容は安上がりの医療内容しか提供しないなどの問題を抱えている。診療報酬を見直し、包括払い制による受診抑制、入院抑制、こうした内容が高齢者の医療選択の自由を奪うものだということで、このほど負担と差別を強いる後期高齢者医療制度は凍結ではなく撤回をという談話を発表しました。ぜひそういう方向で、市川市としても強く働きかけていただきたいと思います。
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○松井 努議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩


午後1時4分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 宮本均議員。
〔宮本 均議員登壇〕
○宮本 均議員 公明党、宮本均でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 初めに、安心・安全のまちづくりについてですが、住宅火災からの焼死者の抑制を図る対策として、住宅用火災警報器の設置、維持が市川市火災予防条例で義務づけられております。新築住宅における義務化から約1年が経過し、また、既存住宅における義務化まで、残すところ半年となりました。既存住宅における義務化までは、まだ猶予がありますが、現状のままでは周知徹底の不足であると感じます。e-モニターでのアンケート結果からも、それがうかがえると思います。
 質問の1点目ですが、設置住宅の把握は行っているのか。
 2点目は、今まで行ってきた広報活動について及び今後のさらなる普及促進活動についてであります。
 次に、AEDを含む救命講習についてですが、今から3年前、2004年9月の市議会におきまして、先輩であります戸村節子議員が一般質問にて、AEDの公共施設への設置及び中学生への救命講習の普及を訴え、行政も積極的に取り組んでいただいた結果、現在のところ、市内の公共129施設、131カ所の設置が完了しております。
 質問の3点目ですが、この公共施設に設置されたAEDを活用するために、市の全職員を対象にした救命講習は実施しているのか、お伺いいたします。
 質問の4点目、中学生への救命講習の普及ですが、現在は市内の中学校2校が実施していると伺っております。市ではどの程度推進されたのか、お伺いいたします。
 次に、AEDの貸し出しについてですが、イベントを行う団体、また、市内で開催する市民が参加するスポーツ競技等の行事にAEDの貸し出し事業を実施すべきと考えますが、この点どのようにお考えでしょうか。
 次に、広告事業についてですが、市川市が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費削減を図るという、いわゆる広告ビジネス、市川市でも積極的に取り組んでいることと思います。私が目にしただけでも、市の広報紙、「いちかわ便利帳」、各種封筒、ホームページのバナー広告、広告つき玄関マット、コミュニティバスなどがあります。他の自治体の広告事業の例を挙げますと、東京都杉並区では住居表示案内掲示板の作成をNPO法人による民間資金を活用したPFI方式で実施、1億7,000万の経費削減を行っています。また、政令指定都市では、横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。職員の給与明細書、図書の貸し出しカードの裏面広告、街路灯の広告フラッグ、公用車の広告つきホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開し、広告収入、経費削減を合わせて約9,000万の効果を出しております。それぞれの予算規模からすれば、まだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも、知恵と汗で稼ごうという、こういった姿勢は大変に重要であると思います。本市の現状では、広告媒体となる資産を所管する部内で広告募集において温度差があり、それぞれの部で広告募集をしていては、とても効率的だとは思えません。また、部ごとに対応が異なった場合、広告を発注する側からすれば、将来混乱を招くことにもなりかねません。
 質問の1点目、バナー広告の募集ですが、現在、表示される広告枠は1枠のみで、これもランダムに切りかわる方式です。広告料はトップページで市内業者で2万7,000円となっております。現在の1枠から、もっと広告枠をふやすことはできないものか、また、金額も1カ月2万7,000円ではなく、例えば年間割引等、もっと選択肢を広げることはできないものか、お伺いいたします。
 2点目は、今後の広告事業の推進ですが、広告掲載の目的、広告の範囲、規格など、統一のガイドラインを定めるとともに、広告募集の一元的な窓口を設ける必要があると思いますが、この点も踏まえ、今後の広告事業についてお聞かせください。
 次に、市川市公式ホームページについてお尋ねします。
 現在、ホームページには音声認識ソフトと閲覧支援ソフト、これは文字の拡大、音声読み上げに使われますが、それらの導入をしております。平成13年5月にホームページのバリアフリー化宣言をしておりますが、ここでウエブバリアフリーとは何なのかを考えてみますと、今まさにインターネットを必要としているのは、健常者の方にも増して自由な活動ができにくい高齢者や身体障害者の方々です。インターネットはこれらの人々にとって大変に便利な道具となる可能性を持っております。平成16年6月には、高齢者・障害者等配慮設計指針としてJIS規格が制定され、ウエブコンテンツに関しても高齢者、障害者に対する配慮への指針が具体的に示されました。
 市川市のホームページでは、まだまだバリアフリー化が進んでいるとは到底思えない状況であります。何点か障害となっている箇所を挙げてみますと、先ほど紹介しました閲覧支援ツール、これはトップページ最下段右に配置されております。これでは最初に訪れた人は全く気づかないか、また、探すのに苦労し、本来、設置場所としては最上段、または中央などに配置するべきものではないでしょうか。また、使用するパソコンによっては、縦のスクロールをしなければ見つけられない状態であります。ほかに、上段右寄りには各ページの項目案内もありますが、まず、ここの字体が非常に小さい。また、行間も十分ではないため、選択、カーソルを合わせるのに一苦労します。中央には新着情報、トピックスのテーブルが大きなコーナーを占めており、全体に非常に窮屈な印象を与えております。また、サイト内の各ページの基本レイアウトは、階層が進むに従ってだんだんと失われており、サイト内全体に共通する基本レイアウトがありません。これらのことから、市川市のホームページは非常にわかりづらい、見づらい、また、疲れるなどといったイメージができ上がってしまいます。一番問題を感じるのはサイト内の検索についてですが、検索キーワードをよほど注意して選ばないと、思うような検索結果が得られない、また、検索結果も1つ1つ開いてみないとわからない。本来、ホームページは市川市の顔であり、また、辞書でもある。さらに膨大な情報量を考えれば、1つの財産とも言えます。この有用な情報をうまく使うためには、検索エンジンからよくよく考えていかないと、IT先進都市へのマイナス評価にしかならないと思います。今後のホームページはどうされるのか、お伺いいたします。
 最後に、ネットワーク型街頭防犯カメラ構築についてですが、市川市では、さらなる街頭犯罪の抑止と市民の体感治安の悪化を払拭するため、さらに防犯カメラの設置を検討、今回の情報提供依頼を行ったわけですが、2点質問させていただきます。
 1点目は、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の中の防犯カメラの定義についてです。市川市の場合、防犯カメラに表示装置が含まれておりますが、近隣市を見ますと、主にプライバシーの保護を理由に、あえて表示装置を設置しないと定義しているところもあります。市川市が表示装置を含む防犯カメラと定義した理由はどこにあるのか、お伺いします。
 2点目は、将来の形の1つとして、ネットワーク型街頭防犯カメラ導入を考えた理由についてお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
 済みません。質問の中で、戸村節子議員が最初ということを言ったということなんですが、戸村議員を含め、多くの議員の方と訂正させていただきます。失礼いたしました。
○小林妙子副議長 答弁を求めます。
 消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長 安心・安全のまちづくりについて、大きく3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、住宅用火災警報器の設置の把握についてでございますが、平成18年6月1日以降の新築の住宅につきましては、建築基準法で、建築物を新築する場合に建築主事は、建築物の計画の消防関係法令や火災予防条例等、建築物の防火に関する事項について、管轄する消防長等の同意を得ることになっており、そのため、対象となる新築の住宅は住宅用火災警報器の設置が消防同意の条件の一部となっておりますので、これらの数については把握しております。平成18年6月から平成19年10月末現在でございますが、一般住宅が2,782戸、共同住宅が1,847戸、合計4,629戸に設置されているものと理解しております。次に、既存の住宅でございますが、現行法令におきまして届け出義務がないことから、該当する建物、約9万3,000棟の設置状況を調査することは非常に困難な状況であります。そこで、既存住宅の設置状況の把握につきまして、平成19年8月、市川市e-モニター制度を活用いたしまして調査を実施しました。調査の結果でございますが、対象者数2,318人のうち1,370人の方から回答を得ました。設置しているが36.6%、設置していない59.8%、設置義務のないものが3.6%となっており、設置または設置義務なしと合わせて40.2%となっております。
 続きまして、普及への取り組みについてでございますが、平成17年12月の市川市火災予防条例の一部改正以降、「広報いちかわ」や「こちら119番」などの広報紙への掲載、市ホームページの活用を初め、市川市オリジナルのリーフレットを作成し、各種講習会や研修会、自治会等からの要望による説明会に出席し、多くの市民の皆様が集まります防火訓練や消防訓練、その他こどもの消防広場、救急広場等、あらゆる機会を活用しまして説明並びに資料の配布を行い、設置の普及を図っているところでございます。また、千葉県消防長会におきまして、平成19年6月1日が千葉県住宅用火災警報器普及促進デーと位置づけられましたことから、本市におきましても、通常の普及促進活動に加えて、市内主要駅、公共施設におきまして、ポスターやのぼりを掲出し、通勤者や来庁者に広報物品等の配布を行うとともに、消防署や出張所に立て看板の掲出や消防車両による広報活動を実施してまいりました。このような中、住宅用火災警報器の奏功事例が3件ありました。その内容ですが、居住者がガスコンロに鍋をかけたまま外出してしまい、隣室の居住者が住宅用火災警報器の警報音に気づき119番通報し、鍋の内容物のみが黒く焼け焦げ、火災には至らなかった事例が2件、もう1件は、ガスコンロで魚を焼いたまま、その場を離れてしまったが、警報音に気づいた隣の人が様子を見に来ると、換気扇から煙が出ていたため119番をしたものです。これらの事例について広く広報し、住宅用火災警報器の設置による効果を市民の皆様に知っていただければと考えております。
 なお、既存住宅への設置猶予期間が平成20年5月31日までと、残り約半年となっておりますことから、さらなる普及促進活動を展開してまいります。広く市民の皆様にご理解をいただき、住宅火災による死者の抑制並びに被害の軽減が図れるよう、今後も住宅用火災警報器の設置普及促進に努めてまいります。
 次に、大きく2点目のAEDを含む普通救命講習会の実施についてお答えいたします。現在、救急車の現状到着平均時間は、全国平均で約6分を要しておりますが、心停止後3分間放置した場合、約50%が死亡するとの統計が出ております。また、心室細動が発生した場合、除細動が1分おくれるごとに、7分から10分生存退院率が低下すると言われております。これらのことから、現状に居合わせた人、つまりバイスタンダーによる早期の心肺蘇生や除細動処置は、救命率の向上に大きく影響することとなります。そこで、消防局といたしましては、より多くの市民の方など、AEDの使用を含めた心肺蘇生法を普及させる観点から、市川市に在住、または勤務、通学する中学生以上の人という条件で、受講を希望する個人、事業所、各種団体を対象に救命講習を行っております。救命講習においては、基本的な心肺蘇生法とAEDの使用方法を含めた講習内容としており、具体的な内容としましては、1、意識の確認方法、2、緊急通報の方法、3、気道確保と呼吸の有無の確認方法、4、人工呼吸と胸骨圧迫による基本的な心肺蘇生法、5、AED使用による除細動処置、6、早期除細動の必要性とその効果、7、AEDの安全な操作方法、8、救命処置の必要性と救命の連鎖及び受講者の救命への積極的な参画についての理解、以上のような項目で実施しております。講習の時間数は、受講者に過度の負担を生じることなく、より多くの市民等にAEDの使用を普及させる観点から、指導員の数、受講者の数、AEDの数などにより多少は変動しますが、普通救命講習はおおむね3時間の時間数で習得していただいております。
 ご質問の市職員の救命講習の受講についてですが、市の各施設へのAED設置を見込みまして、平成17年4月から本市の全職員の受講を目標に、AEDの使用を含めた普通救命講習会――これは3時間でございます――を市人事課人材育成担当と連携して実施しております。これまでの受講者数は、一般職員、保育士、教職員等含めまして、平成19年11月末現在で講習会93回、約2,500人、全体の約80%の職員が受講済みであり、さらに12月も実施する予定となっております。
 なお、今後の予定といたしまして、目標であります全職員受講に向け、平成20年度中にはどうにか達成できるよう計画し、実施していきたいと考えております。
 次に、中学生を対象とした講習会の取り組みについてお答えいたします。中学生の救命講習といたしまして、現在、市内の中学校で定期的に普通救命講習を受講している学校が、市立中学校1校、私立中学校1校の計2校ございまして、平成17年から平成19年11月末までの間に講習会を12回実施し、920人の中学生が受講済みでございます。その他といたしまして、中学生が職場体験学習として消防署に来た際、体験の一環として救命講習を受講、平成17年度から平成19年11月末までに159人の中学生が受講しております。また、定期的に一般の方を対象に開催しております講習会を個人的に受講している中学生もおります。
 3点目に、イベントにAEDを貸し出しできないかについて、私から答弁させていただきます。まず、AEDの設置方針でございますが、市民の生命、安全を確保し、心肺停止者の救命率の向上を図ることでございます。そのためには、心肺停止に陥った場合における速やかな応急手当てに備えるため、AEDの設置を促進させることが重要でありますので、市といたしましては、現在までに消防署、市の公共施設など131台の設置を完了しております。しかしながら、市民の皆様方からスポーツ大会やイベントなどを行う際にAEDを借りたいという要望が多数寄せられているとのことで、現在、保健スポーツ部において貸し出しに関する準備を進めているところでございます。保健スポーツ部の計画では、AEDの貸し出しについての対象行事は、スポーツ競技、イベント、講習会などの行事で、その行事に参加される市民の方へ貸し出しをするものでございます。AEDがまだ設置されていない公共施設や公園など、74台の整備を今年度中に行う予定で、そのうちの7台を先ほど申し上げましたスポーツ競技、イベントなどの貸し出し用として整備するものでございます。
 次に、貸し出し要件といたしましては、現在、保健スポーツ部で貸出要項を作成中でございますが、主な要件としましては、医師、看護師、保健師、救急救命士、またはAEDによる講習を修了した者が参加していることが条件となります。イベントやスポーツ競技などの行事を開催するときは、万が一の事態に備えてAEDを配備しておくことが大切でございます。今後、市民の皆様に広く活用していただくため、市の広報やホームページなどにより周知を行いまして、市民の皆様の健康と安全を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 情報システム部長。
〔笠原 智情報システム部長登壇〕
○笠原 智情報システム部長 広告事業の推進による財源確保についての(1)及び市川市のホームページについてお答えいたします。
 初めに、ホームページのバナー広告についてでありますが、本市では、平成16年10月からホームページに掲載をしております。現在、バナー広告の枠は、トップページに1枠、その他5つのカテゴリー、これは「暮らす」、「遊ぶ・学ぶ」、「ビジネス」、「コミュニティ」、「困ったとき」、この5つのカテゴリーですが、このカテゴリーのそれぞれ最初のページに1枠ずつを確保しております。この広告枠は、ページにアクセスする都度、自動的に切りかわって表示する仕組みとなっております。各広告枠には、それぞれ10件の広告を登録できるようになっておりますので、最大で60件のバナー広告を入れかわり表示できる仕組みとなっております。
 トップページに複数の広告を同時に表示できないかという趣旨のご質問でございますが、現在のトップページは、新着情報や施設情報など、市民や事業者からのアクセスの多い情報をできる限り掲載する形で、これまでページの作成に当たってまいりました。このため、トップページの情報量が多く、複数の広告を常時掲載するためのスペースを確保することがなかなか難しい状況にありましたことから、トップページ上のバナー広告は1枠だけの設定となっております。近年、自治体のホームページにつきましては、これまでの大量情報提供型から、見やすく、わかりやすいものへと移行しつつあります。加えて施策の発信や市民参加の機能を充実する方向へと見直しをする自治体が増加してきております。そこで、昨年度、本市のホームページにつきまして、市民や職員へのアンケートを実施し、現状の調査、分析を行いました。その結果といたしまして、欲しい情報がすぐに見つからない、あるいは見つけづらい、同じ内容のページが重複して掲載されている、リンク先が見つからない、各ページの構成に統一感がないなどの課題を見出すことができました。そこで、今年度当初より、見やすく、わかりやすく、検索しやすくという3点を基本といたしまして、ホームページの全面改修に入ったところでございます。この改修の中でトップページを簡素化してまいりますので、バナー広告枠につきましても、今後はトップページの下部に常時10枠を表示する方向で現在考えております。
 次に、バナー広告の掲載料金についてでありますが、本市の掲載料金は、月額でトップページで市内事業者2万7,000円、市外事業者3万円、その他のページで市内事業者9,000円、市外事業者1万円と設定されております。バナー広告を行っている近隣市の状況では、トップページで月額2万1,000円から7万円とかなりの幅がございますが、3万円程度に設定されているところが多く、本市の料金設定は、今のところ平均的な適当な額ではないかというふうに考えております。
 次に、ホームページのバリアフリーについてでございます。本市のホームページは、これまで市民の方々に、より多くの情報を文字を中心として提供してまいりました。しかしながら、インターネットの通信環境の向上、あるいはパソコンの機能の向上などから、最近では文字だけでなく写真や動画の配信、また、書き込みなども当たり前のように行われるようになってまいりました。そこで、ホームページ機能のさらなる拡充を目指しまして、施策やイベントなどに写真や動画をできるだけ多く取り入れて、よりわかりやすく情報発信をすること、双方向の特性を生かして市民参加型の行政運営を推進すること、自宅にいながらでも各種の申請が行える利便性の向上を図ることなど、より多機能なものへと改修を進めております。ご質問のバリアフリー機能につきましては、文字の拡大と音声読み上げの機能を、ご指摘のとおり、現在トップページの下部に設定しておりますが、今後はすべてのページの上部に配置していきたいというふうに考えております。色覚障害者の方々への対応といたしましては、これまでも文字の見やすさを工夫してまいりましたが、今後は文字と背景の色を白黒に表示する機能や、文字と背景を反転して表示させる機能などを新たに設け、より一層文字の認識をしやすくしてまいります。また、漢字には平仮名とローマ字で振り仮名をつける機能を新たに設け、多くの方々にわかりやすく正確な情報を伝えられるようにしてまいりたいと考えております。
 最後に、検索機能でございますが、文字検索機能の向上につきましては、検索エンジンの入れかえによって対応してまいりたいというふうに考えております。また、検索頻度の高い項目につきましては、新たに検索トップテンや、よくある質問欄を設け、検索しやすいものとしていきたいというふうに考えております。
 自治体のホームページにつきましては、その重要性がますます高まっておりますので、使いやすさ、わかりやすさを基本といたしました利用者の立場に立っての改修を現在進めているという状況でございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長 広告事業の推進による財源確保についてのうち、(2)今後の広告事業への取り組みについてお答えいたします。
 有料広告事業は、税収入の増加が見込めない中、新たな財源創出及び税外収入確保の手段として位置づけられる事業でありまして、地域経済の活性化への波及効果も期待する重要な役割を担っております。税外収入である有料広告収入は、手数料、使用料、財産収入や過料とは異なりまして、自治体がみずから稼ぐという新しい感覚であり、行政経営の1つの形として、最近では広告だけではなくて、集客力の高い公共施設のネーミングライツ導入なども税外収入確保の手段として注目されているところでございます。ただ、自治体という性格上、特定の民間企業に広告の場を提供するということは、これまで慎重になってきたところがありまして、まだ十分な広がりがあるとは言えません。その中にありまして、本市は広告料収入に早くから注目してまいりました。その結果、現在では本市の広告事業といたしましては、ただいまご質問者からも挙げられましたが、市川市ホームページ、「広報いちかわ」、「いちかわ便利帳」、「いちかわ子育て応援ガイドブック」など、継続的な取り組みによりまして、平成18年度には総額で約700万円の収入がありました。また、本年8月にはコミュニティバスの車体に、また、11月には市税納税通知書送付用封筒に広告募集をかけるなど、積極的にその取り組みを推進しているところでございます。コミュニティバスの募集広告には、現在、問い合わせが数件ございまして、その成果の一端が見え始めております。また、市税納税通知書送付用封筒に関しましては、平成20年4月発送の固定資産税・都市計画税を初め、5月の軽自動車税、6月の個人市民税、7月の国民健康保険税まで、4税合わせまして約56万5,000通を予定しておりまして、この収入としては約59万円を見込んでいるところでございます。近隣では、松戸市の給与明細書の裏面、駐輪場の壁面、あるいは鎌ヶ谷市の新鎌ヶ谷駅通路広告板、白井市の自治会回覧板など、本市に先んじているところもございますが、本市でも正面玄関マットや市民配布用封筒など、広告業者が現物を寄附していただくことで購入費の削減を図る近隣自治体に先駆けた取り組みもやっているところでございます。
 今後の取り組みについてでございますが、さきに申し上げましたように、この事業の重要性から、鋭意拡大に努めるものと認識しておりまして、広告媒体となり得る公共財産の種類や、その費用対効果、公共性、利便性、公平・公正な運用、市民の理解、法の規制など、近隣他市の状況も含め、さまざまな角度から調査、検討しているところでございます。取り扱いの一元化という点でございますが、現在、本市の有料広告事業の取り組みは、広告媒体である公共財産は多種多様であり、その目的や公共性などさまざまな側面から検討する必要があるため、各所管それぞれが調査を行い、取り扱い基準を定め、要綱を作成し、募集、運営まで実施している状況でございます。しかし、全庁的に統一した対応は円滑な運用のため、有効な手段と考えておりまして、その手始めといたしまして、広告掲載に係る事務手続の要綱の制定を現在進めておりまして、広告掲載の可否について、これまでは個別に所管が判断しておりましたが、そうではなくて、全庁的な審査会で決定していこうというふうに考えております。また、この要綱を運用する中で、今後はさらに広告の取扱高、あるいは広告媒体の多様化も進めるため、募集受付窓口の一元化についても検討してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長 防犯対策について、ネットワーク型街頭防犯カメラ構築に関する情報提供依頼についてのご質問にお答えいたします。
 まず、平成17年7月から施行の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の規定におきまして、防犯カメラの定義の中に画像表示装置の記載がある件についてでありますけれども、この防犯カメラ条例の第2条の中で、防犯カメラの定義は、「犯罪の予防を目的として特定の場所に継続的に設置されるカメラ装置であって、画像表示装置及び録画装置を備えるもの」と規定されております。防犯カメラ条例は、近年、犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴いまして、今後、市川市内におきましても、公共の場所に向けられ多くの防犯カメラが設置されていくことが予想されることから、防犯カメラの有用性に考慮しつつ、公共の場所に向けられた防犯カメラの適正な設置及び利用に資するため、防犯カメラを設置する者に対しまして遵守すべき義務等を定め、市民等の権利利益、いわゆるプライバシーを保護することを目的として、この条例を制定したものであります。そこで、この条例の目的を考慮した上で、現在さまざまな用途で活用されているカメラの中から、犯罪の予防を目的として、また、プライバシー保護の観点から、画像の表示や録画がされるカメラ機器を限定するために定義されたたものであります。したがいまして、条例の中でも画像の取り扱いにつきましては、画像は漏洩しないよう、また、安全性が担保されるよう厳格に規定されているところであります。また、市の設置利用基準の中でも、画像の安全管理については細部にわたり規定しており、画像表示装置につきましては、指定した職員と管理職員が利用し、それ以外の者は利用できないことになっております。
 次に、今回設置を検討している防犯カメラのシステム構築において、ネットワーク型にする理由についてでありますが、本市では、平成17年10月に市川駅北口に2台、行徳駅周辺に2台、南行徳駅周辺に3台、合計で7台の街頭防犯カメラを設置し、その有用性及び運用上の問題点の検証を行ってまいりました。幸いにも、平成15年以降、市内の犯罪認知件数は毎年減少傾向に転じております。また、平成19年の犯罪発生状況でありますが、10月末現在で対前年度比約23%も犯罪が減少しており、このままの状態で推移いたしますと、最終的には7,700件程度になるものと思われます。このような中で、自転車盗、空き巣、車上ねらい、ひったくり等の犯罪は依然として多く発生しております。また、犯罪件数が減少している中で、ひったくりに関しましては増加しており、このようなことから、いまだ市民の不安感は大きいものがあると考えているところであります。このため、本市では街頭犯罪の防止と市民の体感治安の悪化を払拭し、さらなる犯罪発生件数の減少を図るため、道路、公園、広場といった公共の場所に向けた防犯カメラ、いわゆる街頭防犯カメラを犯罪発生地域の自治会の意見や警察との協力のもとに計画的に設置することを検討しているわけであります。今回検討しております街頭防犯カメラのシステムは、市内の街路灯や照明灯つき電柱、公園灯等に街頭防犯カメラを設置いたしまして、画像データは通信回線を利用して、市川市内、または近隣地域に設置します録画サーバーを介しまして、庁内に設置されているパソコンを管理端末としてネットワーク化を図り、街頭防犯カメラのシステムを一元管理しようとするものであります。また、今後、防犯カメラの設置台数をふやしていく場合には、街頭防犯カメラの画像データを抽出する際の対応、また、カメラシステムの故障に対する対応といったような、このような画像の安全管理等を考慮した結果、ネットワークを活用した街頭防犯カメラの一元管理を行っていきたいと考えているところでございます。そのため、ネットワーク型の街頭防犯カメラの構築が可能な事業者に対しまして情報の提供を依頼し、その情報をもとに、本事業に適したシステム構成や機能選定、具体的な発注仕様等を検討し、本市の現状に適合した街頭防犯カメラシステムの概要を現在まとめている状況にあります。今後はこの街頭防犯カメラを有効に活用することによりまして、より一層の犯罪発生を防止し、市民が安全で安心して暮らせる町、そのまちづくりの実現を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 消防局長。
○鈴木定廣消防局長 済みません。安心・安全のまちづくりについて、大きく2点目のAEDを含む普通救命講習会の実施についてのご答弁の中で、心室細動が発生した場合、除細動が1分おくれるごとに7%から10%生存退院率が低下と答弁すべきところ、7分から10分と答弁してしまいました。まことに申しわけございません。訂正をお願いいたします。
○小林妙子副議長 訂正を許可いたします。
 宮本議員。
○宮本 均議員 ご答弁、大変にありがとうございました。
 AEDの設置、また、今後の貸し出しについても積極的に取り組んでいただけることは、多くの市民が喜ぶことと思います。
 救命講習の人数なんですが、例えば過去の施政方針の中で、1万人規模の講習をという文面がたしかあったと思いますが、そこから見ますと、まだ3,000人弱というところですから、今後もより一層力を入れて講習会を続けていっていただきたいと思います。
 実は私も講習会を申し込みしまして、10月の時点でしたが、3カ月後の1月なら可能ですよ。それぐらい講習会の申し込みが非常に殺到しております。市民が一番今、関心があるところではないかと思いますので、人員増とか、そういう対応は無理にしても、今後も頑張っていただきたいと思います。
 もう一方の中学生への救命講習の普及なんですが、実はこれも2004年9月の議事録を見ますと、当時の学校教育部長の答弁に、児童生徒の実習においては、「救急法の専門的な知識や技能を持った外部指導者が、担任や保健体育の教員と一緒に指導する形態を、体育あるいは保健体育主任会等で紹介しながら推進していきたいと考えております」とあります。隣の船橋市の例を見ますと、中学校においては3年生の保健体育の授業で心肺蘇生法の体験学習を実施しております。これから3年間たっているわけなんですが、学校単位でどういうふうに今後取り組んでいくのか、その点をお伺いしたいと思います。これにつきましては、消防でお答えいただくのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、担当のところで答えていただければと思います。
 また、ホームページに関してですが、いわゆる改修、リニューアルの終了はいつごろと見込んでいるのか、ちょっと聞かせていただければと思います。
 また、もう1点、これはぜひ実現していただきたい内容なんですが、教育委員会のホームページから入っていきますと、小中学生向けのキッズ用のコーナー、新しい子供向けのホームページというところが用意されているわけですが、内容を見ますと、既存のページや大人向けのホームページへのリンクが大半で、とても小中学生向けのページとは思えないところが多々あります。また、場所も特定、トップページでの案内もない、教育委員会のホームページにいって初めてわかるといった次第ですから、小中学生がここを見つけるというのはなかなか困難なことであるとも思います。また、小学校の教材には、今、市川市のホームページが紹介されていまして、市川市のことを調べる際に利用しましょうというような趣旨も書かれておりますから、今後は勉強するための子供向けのホームページをつくっていただきたいと思います。この点について、今後、改修予定はあるのかお尋ねいたします。
 以上2点、再質問いたします。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 私のほうから再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 心肺蘇生法の実習でございますけれども、学校の中では発展的な学習ということでとらえておりまして、保健体育の授業、あるいは総合的な学習の時間と連動して実際にやっているところでございます。現時点ででございますけれども、市内の16の中学校で、平成19年度内に10校が実習を取り入れて学習することになっております。それから、さらにその10校のうち3校が消防局の方を要請しまして、心肺蘇生法の実習とあわせてAEDの取り扱いについても実習を行う予定になっております。教育委員会といたしましては、今後はAEDが各学校へ配置されたことを踏まえまして、中学生にも心肺蘇生法の実習とあわせてAEDの取り扱いについても資料提供、あるいは説明等を行って、なおかつ消防局とも連携を図りながら、より充実した実習を検討していきたい、かように考えています。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 情報システム部長。
○笠原 智情報システム部長 ホームページにつきましてお答えいたします。
 まず、改修はいつごろ終わるのかということでございますけれども、現在は、今、既存の個別のページがおおむね1万8,000ページございますけれども、その重複であるとか、リンク切れであるとか、そういったものをすべて整理いたしまして、おおむねの改修は本年度いっぱいで終わる予定でございます。ただ、それだけですと、まだ階層が深過ぎたり、重要なものが出ていなかったりとか、いろんな個別の問題も出てまいりますので、定型的な作業は本年度中に終了いたしますけれども、来年度以降にも改修を続けていきたいというふうに考えてございます。
 それから、子供向けのホームページですが、ご指摘のように、見つけづらいとか、あるいはわかりづらいとか、こういった内容について、私どもも確認をいたしました。1つとしては、組織から入っていって、階層が余りにも深いので、すぐにそのホームページにたどり着かないという欠点がありますので、ここはできるだけ早急に改修をしたいと思います。
 内容につきましては、入り口は子供のページなんですけれども、リンクしていくと一般のページにつながってわかりづらいというページもあります。これらにつきましては、ちょっと私のほうの部署の範囲も広いものですので、今後、関係部署と協議しながら、できるだけ早く改善をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○小林妙子副議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。
 全般的に今回質問した内容で前向きに取り組んでいただけるということであれば、また考え等ありますけれども、特に防犯カメラについては、まだ情報提供依頼の範疇ですから、これ以上の質問は今回はいたしませんが、防犯対策課等で考えがまとまりましたら、またお尋ねしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長 荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員 緑風会第2の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
 大きく3点について質問いたします。第1に、9月議会では市川市の予算編成についてお尋ねいたしましたが、今回は平成20年度の予算編成に当たっての市川市としての考え方についてお聞きしたいと思います。
 9月議会でも触れましたが、市川市財政における平成18年度決算の状況を見ますと、財政力指数は0.03ポイント増の1.10となり、経常収支比率は0.2ポイント増の86.4となりましたが、減税補てん債と臨時財政対策債を除いた指標では0.7%マイナスとなっており、公債費比率も1.4ポイント減の7.2%と低下するなど、財政の健全化傾向が顕著に見られております。これらの数値は、市川市と同様の産業構造や人口を有する、いわゆる類似団体の中で、財政の健全度では高位にあると申し上げていいと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、市川市の来年度予算編成に当たり、どのような考え方、基本方針で臨んでおられるのか。9月時点ではお答えできないというご答弁でしたので、改めてご質問いたします。
 また、18年度決算指標を踏まえ、20年度予算編成にどう臨んでおられるのか、お聞かせください。
 第2に、市川市男女共同参画社会基本計画について伺います。
 本年4月1日から市川市男女共同参画社会基本条例が施行されましたが、市川市では、現在この新条例の趣旨に合致するように、これまでの基本計画の見直し作業が行われていると承知しております。新条例は男女の互いの特性を認め、男らしさ、女らしさなどの性差を生かした男女共同参画社会を目指しており、家庭尊重の精神や、父性、母性の役割を大切にすることなどがうたわれております。この新条例の制定を受けた見直し作業の経過と、計画策定の見通しはどうなのか、新条例が制定されたことによってどのように基本計画が変わることになるのか、取り組み状況をお示しください。
 第3に、障害者の働く場の確保についてお尋ねいたします。
 上昇傾向に転じつつあるとはいえ、景気はなお厳しい局面にある中で、特に障害を持つ方々の働く場の確保というのは困難な状況にあるのではないかと心配されるところであります。障害者雇用促進法には、障害を持つ方々を一定割合で雇用しなければならないという法定雇用率が設けられております。民間企業には1.8%、地方公共団体には2.1%の雇用の義務づけがなされているところでありますが、市川市内の企業及び行政における障害者の法定雇用率の達成状況はどうなっているのか、お聞かせください。
 なお、この質問は9月議会で石原議員も質問をされましたが、別の視点から再質問させていただきますので、恐縮ですが、改めてご答弁ください。
 次に、一般の企業等で働くことの困難な障害のある人の働く場や活動の場として、授産施設や小規模作業所が設けられております。平成17年度現在で、全国には入所、通所合わせた施設で申し上げますと、身体障害者授産施設、765カ所、知的障害者授産施設、2,051カ所、精神障害者授産施設、690カ所、その他の授産施設125カ所、合計3,631カ所の授産施設があり、また、このほかにも共同作業所、小規模作業所、福祉作業所などの名称で呼ばれている法定外の作業所が全国に6,000カ所近くあり、さまざまな形態により運営されていると承知しております。
 そこでお尋ねいたしますが、市川市においては、民間企業では働くことのできない障害者の働く場の確保について、どのような状況にあるのか。授産施設や小規模作業所の現状はどのようになっているのか、どのような作業に就労し、平均工賃はどのくらいになっているのかなど、これらの施設の現状と今後の課題についてお聞かせください。
 また、国においては官房長官のもとに置かれた成長力底上げ戦略構想チームにより、障害者等の就労戦略の一環として、工賃倍増5か年計画を都道府県ごとに策定するよう求めているところでありますが、これに対する市川市としての考え方、取り組みについてお聞かせください。
 以上、大きく3点についてお尋ねいたします。ご答弁内容によりまして再質問させていただきます。
○小林妙子副議長 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 平成20年度の予算編成につきまして、2点のご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、平成20年度の当初予算編成に当たりまして、どのような考え方、基本方針で臨むのかということでございますが、平成20年度の当初予算編成作業につきましては、10月下旬に庁内向けの予算編成説明会を開催し、11月上旬には各部局から見積書が提出されたところでございます。現在、12月定例会終了後から始めます財政部長調整に向けて、財政課が各部局の予算要求内容につきましてヒアリングを実施しているところでございます。この各部局からの予算要求や財政課によるヒアリングの共通の前提となっておりますのが、平成19年度から平成23年度までの今後5年間の財政収支の見通しを推計いたしました中期財政計画でございまして、今後5年間の財政収支の見通しを推計いたしました計画でございます。この計画を踏まえまして作成いたしました平成20年度当初予算の予算編成方針ということになります。
 まず、地域財政計画上の財政見通しにつきましてご説明をさせていただきますと、歳入では、その中心となります市税につきましては、景気の緩やかな回復基調を反映いたしまして、平成20年度以降につきましても若干の増を見込んだほか、特に平成20年度につきましては、国庫支出金や市債につきましても、まちづくり交付金事業の進捗から増を見込んだところですが、一方、歳出では、広尾防災公園整備事業や市川駅南口市街地再開発事業など、このまちづくり交付金を活用した事業や小中学校等耐震補強工事や都市計画道路3・4・18号整備事業などを盛り込んだところでございます。平成20年度が最終年度となる現在の第二次総合3カ年計画、さらには次期総合3カ年計画の推進を考慮いたしますと、既存の事務事業の見直しを行わずに新たな事業を実施してまいりますと、平成20年度だけではなく、それ以降の年度におきましても財源不足となることが見込まれるところでございます。そこで、このような財政見通しに基づきまして予算編成方針では、基本方針といたしまして、各部局は歳入に見合った歳出が予算編成の基本であることを認識し、市民満足度の向上を目指した事業の取捨選択により最重点事業への財源の確保を行うなど、限られた財源を効果的、効率的に活用した予算編成に取り組むこととしたところでございます。
 この基本方針を踏まえました具体的な予算編成の考え方につきまして、主なものを申し上げますと、まず、経常収支比率についてでございますが、総合3カ年計画の財源を確保して、その円滑な進捗を図るために、経常収支比率につきましては、現在の第3次財政健全化計画が最終目標値としています85%以内となるよう取り組むものとしてございます。このため、平成20年度でも一部経費につきまして、各部局の予算要求枠といたしまして、平成19年度当初予算額を基準に算定いたしました一般財源を配分し、その枠配分額以内で要求をすることとしたところでございます。また、限られた財源の中で真に必要な市民サービスを展開していくためには、事務事業の新陳代謝が必要でございます。こうした考え方から、財政健全化計画では、事務事業を1,000事業以内に整理するという目標も設定しておりますので、新規事業や事業の拡大を要求する場合には、既存事業の見直しや新たな歳入の確保によって、各部局みずからがその財源を用意するという予算見合いの原則を徹底した上で要求するよう求めております。さらに、平成20年度当初予算編成におきましては、まちづくり交付金事業の進捗などから、特に厳しい財政見通しを持っておりましたので、7月から現総合3カ年計画の見通しと次期総合3カ年計画の策定のためのヒアリングを中心といたしましたサマーレビューを実施いたしまして、平成20年度の当初予算編成上の課題を明確にするとともに、事業の優先順位づけも行いまして、このサマーレビューの結果に基づいた要求とすることともしたところでございます。
 以上ご説明いたしました予算編成の基本的な考え方を盛り込んだ予算編成方針を各部局に通知、並びに説明をしたわけでございますが、11月上旬に提出されました平成20年度当初予算の要求額の集計では、100億円を超える財源不足となっておりますことから、今後の予算編成作業の中では、新年度の重点施策として挙げさせていただいております健康、子供、町のリニューアル、教育、文化にかかわる施設に優先的、重点的に予算配分ができるよう、各部局の要求内容を十分に精査させていただき、収支のバランスを図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、18年度決算の財政指標を踏まえ、平成20年度当初予算編成にどう挑むのかということでございますが、本市では、平成11年度から3次にわたる財政健全化計画に基づいて、将来債務の抑制と経常収支比率の改善を柱として健全財政を目指した取り組みを行ってまいりました。この結果、本市財政は平成18年度決算の各種財政指標から見ましても、経常収支比率は0.2ポイント上昇してはおりますが、傾向といたしましては、これまでと同様に、総じて財政健全化に向けて着実に歩みを進めているものと認識しているところでございます。平成18年度決算の主要な財政指標を見てみますと、1を超えるほど財政基盤が強いとされ、普通交付税が不交付となる財政力指数は引き続き上昇していますし、また、自由に使える一般財源の余裕度を示し、都市部にあっては80%程度が適正とされる経常収支比率も、まだ高い水準ではございますが、類似団体の中では引き続きよい順位に位置するものと推測しております。特に公債費比率や、これよりも広い範囲で市の実質的な債務返済状況の水準を見る実質公債費比率などの債務関係の比率は、これまでの財政健全化計画による取り組みの効果がはっきりとあらわれ、平成18年度決算でも適正な水準以内となっているところでございます。平成20年度の当初予算編成に当たりましては、当然のことではございますが、これら財政運営に当たって目安とすべき財政指標の水準も念頭に、各部局からの要求内容の調整を行ってまいりますが、先ほどもご説明いたしましたように、平成20年度の予算編成は広尾防災公園、市川駅の南口再開発など、まちづくり交付金事業として先送りができない大型事業を計画どおりに進捗させなければならない年度であることや、保健、医療、福祉関係経費やIT関係経費でも増加が見込まれ、また、これに加えまして小中学校へのエアコン設置経費のように、公共施設の機能維持や向上のための経費に対しましても適切に予算配分することが必要となっていることなどから、財政的に大変厳しい年度であるというふうに考えておるところでございます。
 このため、平成20年度の当初予算編成では、中期的な財政見通しのもと、後年度への財政運営に支障が生じることがない範囲で、将来に資産として引き継ぐことができる建設事業などの財源といたしまして、市債の計画的な活用や財政調整基金を初めとする各種基金からの繰り入れも視野に入れながら財源対策を講じ、財源不足の解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 市川市男女共同参画社会基本条例が平成19年4月から施行されましたことに伴いまして、同条例第8条に規定されております基本計画について、その見直しと経過、取り組み状況についてお答えいたします。
 まず、基本計画の見直しの経過でございますが、基本計画の策定は、本市の男女共同参画行政における大変重要な事項であることから、同条例第13条の規定に基づき設置いたします市川市男女共同参画推進審議会に諮問することとし、審議会において審議を重ねる手順を踏んで策定していくことから、7月24日の審議会に諮問したところであります。諮問するに際しまして、ご審議いただく前提といたしまして、1点目といたしましては、現在の基本計画は、その内容において、男女共同参画をめぐって社会で混乱を来しています男女の区別をなくして人間の中性化を目指すとするような歪曲されたジェンダーフリーの思想や解釈に結びつけられることが懸念される記述もあることから、新条例の趣旨に合致した内容となるよう意見をいただくことであります。2点目が、内容の簡素化及び構成の一部見直しであります。計画の目標年度が平成37年、2025年までの長期であることにかんがみまして、それに対応していけるような内容を普遍的、かつ簡潔にすることによって長期間の使用にふさわしいものとすることをお願いいたしました。その後、計画の原案について2回の審議会で審議していただきました。審議会でのご意見をいただいて修正した計画案について、市民の意見を聞くためにパブリックコメントを実施しました。パブリックコメントの実施期間は平成19年10月15日から11月14日の1カ月間で、この間、市川市民34名、市民以外35名の計69名から、合計388件の多くのご意見をいただきました。現在、いただきましたご意見に対する事務局の考えをまとめ、ご意見に基づいて計画案を修正する作業中であります。修正しました案を次期審議会において審議していただき、ご意見を伺う予定となっております。
 次に、計画策定の見通しと、どのように基本計画が変わるのかという点でございますが、計画策定の見通しといたしましては、年明けに予定しております審議会において審議していただき、審議が終われば答申をしていただくこととしております。その後、市の内部の検討組織であります市川市男女共同参画行政連絡協議会におきまして検討後、市長決裁を経て決定していきたいと考えております。どのように基本計画が変わるのかという点でございますが、パブリックコメントによりまして、例えば社会的性別の中の男女共同参画社会を阻害しないものを具体的に示すべきだとか、タイトルが女性の人権とあるが、男性の人権についても記載すべきだというような多岐にわたって多くの意見をいただいておりますことから、現在それを整理いたしまして、計画案の修正作業中であるということと、今後、審議会において審議が継続されるということでございますので、現時点においては計画内容を申し上げる段階ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。事務局といたしましては、今後も円滑に審議が進むよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 福祉部長。
〔林 忠彦福祉部長登壇〕
○林 忠彦福祉部長 障害者の働く場の確保についてお答えいたします。
 まず初めに、(1)市内企業、行政における障害者法定雇用率の達成状況についてお答えいたします。障害者雇用率制度は、民間事業所及び国や地方公共団体に対し、常用労働者の一定割合に相当する数以上の障害者の雇用を事業主等に義務づけるもので、民間事業所については、常用労働者数が56人以上の事業所を対象として、法定雇用率は1.8%、地方公共団体につきまして48人以上の機関を対象として、法定雇用率2.1%となっております。市内の一般事業所の状況につきましては、障害者雇用率制度を管轄、指導するハローワーク市川に問い合わせたところ、本市における障害者雇用率制度の適用事業所数は、平成17年度で96事業所、平成18年度では97事業所で、平成17年度の雇用障害者数は209人で、雇用率は1.12%、平成18年度は245.5人で1.24%となっております。また、全国の法定雇用率の達成率は、平成17年度で42.1%、平成18年度で43.4%となっておりますが、本市の民間事業所では、平成17年度が30.2%、平成18年度が38.1%となっており、いずれの年度も全国と比較して低い水準となっております。次に、本市市長部局につきましては、本年6月1日現在の数字で申し上げますと、法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数が2,053人で、これの法定雇用率2.1%に相当する人数は43人で、同日現在、44人の障害者を雇用しており、また、教育委員会につきましては、算定基礎となる職員数が500人で、これの2.1%に相当する人数は10人となり、同日現在で10人の障害者を雇用しており、ともに法定雇用率を満たしております。
 次に、(2)就労困難な障害者のための授産施設等の現状と課題についてお答えいたします。本市におきましては、一般企業等への就労が困難な障害のある方のための働く場、また、日中活動を行う場として、昭和49年に松香園を設置し、その後は知的障害者、精神障害者、また身体障害者それぞれの生活状況をかんがみながら、それぞれの施設を設置、運営してきております。また、昭和62年以降は特別支援学校を卒業する方や一般企業を離職した方等を対象として、民間による小規模作業所を設置し、人件費や運営費の補助金を交付してまいりました。その施設や作業所の現状でございますが、平成19年9月1日現在で38カ所の施設、事業所が設置されており、合計689名の方がこの施設等のサービスを利用しております。この施設、事業所の内訳でございますが、公立施設につきましては、主に知的障害者を対象とした施設が3カ所、身体障害者及び知的障害者を対象とした施設が2カ所、身体障害者が1カ所、精神障害者を対象とした施設が2カ所の合計8カ所設置されており、215名の方が利用されております。民間の施設につきましては、障害者自立支援法の施行により規定された生活介護や就労継続支援などの指定障害福祉サービス事業所が17カ所あり、現在、202名の方が在籍されております。また、障害者自立支援法による経過措置として、旧知的障害者福祉法により社会福祉法人が運営している施設が3カ所あり、89名の在籍となっております。このほかに、県及び市の補助金により運営している民間の小規模作業所が10カ所設置されており、183名の方が利用しております。
 次に、授産施設や小規模作業所で行っている作業についてお答えいたします。授産施設や小規模福祉作業所とは、就労が困難な方に自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与え、社会復帰の促進及び自立の促進を図ることを目的としております。本市における授産施設は、公立施設の明松園と南八幡ワークスが設置されており、また、小規模福祉作業所につきましては、県の基準により公立施設の国分福祉作業所と行徳福祉作業所の2カ所及び民間の団体による10カ所の合わせて12カ所となっております。この授産施設で実施している作業でございますが、明松園では、エプロンや小袋などの縫製作業の自主生産品の製作、また、洋菓子の箱折り作業やパンフレットの袋詰めなど民間業者からの受注による作業のほか、市内の公園清掃に取り組んでおります。南八幡ワークスでは、タオルの箱詰めや文具等の袋詰めなどの受注作業のほか、民間のビル清掃の委託を受け、実施しております。小規模福祉作業所につきましては、授産施設と同様の受注作業や公園清掃に取り組んでおりますが、焼き菓子やクッキー、漬物の製造販売、喫茶店運営の補助など、特色を生かした作業に取り組んでいる作業所もございます。
 この授産施設及び小規模福祉作業所の利用者の工賃についてでございますが、両事業とも施設、作業所の目的から、授産活動に従事した利用者に対しては工賃を払うことになります。平成18年度の各施設、作業所利用者の平均工賃は、公立施設につきましては1人平均月額6,019円であり、民間の小規模作業所では、1人平均月額7,060円となっているところであります。そこで、現状における課題といたしましては、障害のある方もノーマライゼーションの理念のもと、1人1人がそれぞれ目標を持ち、その個性を生かしながら地域の中で生活できることが求められております。この実現のための手だてとして、工賃収入の増額や生活環境の改善など、行政としてできることを模索し、支援をしていくことが重要であると考えております。
 次に、(3)工賃倍増5か年計画に対する市川市としての考え方、取り組みについてお答えいたします。ご質問のとおり、国は基本構想として成長力底上げ戦略を本年の2月に策定し、福祉から雇用への基本的な考え方を踏まえ、公的扶助を受けている人などについて、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立、生活の向上を図ることとし、「福祉から雇用へ」推進5か年計画を新たに策定、実施しているところでございます。この工賃倍増5か年計画は、就労継続支援事業等で働く障害者の工賃水準を引き上げることで、障害年金などの社会保障給付費等の収入と合わせて、地域において障害者が自立した生活の実現を目指すことを目的として都道府県が作成することになっております。具体的には、平成23年度の目標工賃を設定することとし、事業所に対して企業的な経営手法の研修実施やコンサルタントの派遣、企業のOBの紹介、あっせんを行う行政、事業者、そして企業やハローワークなど関係機関とのネットワークの構築などの推進手段を明記することとしております。千葉県における工賃倍増5か年計画の進捗状況でございますが、県に確認したところ、この計画は平成20年2月までに策定することとなっており、現在、計画及び実施する事業について策定中であるとのことでした。本市といたしましても、県の策定状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 答弁は終わりました。
 荒木議員。
○荒木詩郎議員 それぞれご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、平成20年度の予算についてでありますが、予算編成の基本方針として、歳入に見合った歳出というのが基本認識だというご答弁がありましたが、昨年度の予算編成方針をほぼ踏襲しているんだというふうに理解をいたしますが、若干違う部分があるのではないかと思います。それに関連して幾つかお尋ねをいたします。
 そこでまず、1点目でありますけれども、政策的経費Aというふうに分類されている部分の庁内分権をやめたようでありますが、これを変更した理由をお伺いしたい。これが1点目でございます。
 それから、2点目ですけれども、経常収支比率を85%以内となるように取り組むんだとおっしゃっておられるわけですけれども、どうやって85%以内にさせるのか。経常一般財源がふえることになるのか、経常経費充当一般財源を減らすのか、どっちなのか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、第3点目として、来年度に限って大きな事業費がかかるという事業が幾つかある。市川駅の南口駅前再開発事業、さらには広尾防災公園の建設事業といったようなものが出てくる。単年度のみに多額の費用がかかる事業が出てくる。これの財源手当てをどのように行うおつもりなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。ご答弁の中で、市債の計画的な活用というような表現がありましたけれども、これの意味するところはそういうことなのでしょうか。例えば臨時財政対策債の発行可能額のぎりぎりまで公債を発行することになるのかどうか、具体的にその辺も含めてご答弁をいただければと思います。
 それから、18年度の決算指標を踏まえた予算編成についてでありますけれども、18年度の決算指標を他の都市に比較してみますと、市川市の財政の健全化がなお一層進んでいるというのがわかります。ところで、総務省が示します財政指数表の類型が、ことしから変わったわけですね。平成18年3月に総務省の地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告、類似団体区分のあり方に関する調査研究報告書というのがまとまりました。この背景には、市町村合併による地方公共団体数の減少、あるいは政令市、中核市、特例市の増加というような状況があって、従来の人口と産業構造による類型では、決算統計指標を分析するのに実態に合わなくなったという背景があるんだろうと思います。分類が、いわば簡素化されたわけですね。市川市の新しい類型というのはⅣ-3というところになったと思うんですけれども、これまではⅥ-5でありまして、人口が43万人以上だったものが、人口15万人以上、それから産業構造は今までと同じ類型ということになりまして、市川市の類似団体が28都市から86都市に変わったわけです。ですから、対象が拡大した分、より密度の濃い財政分析が可能になったというふうに私は判断をいたします。この新しい類似団体の類型によりまして出されたばかりの平成18年度の決算の比較をしてみたわけですけれども、市川市が健全財政を推進しているということはますます明らかになったと思います。
 そこで、3点ほどご質問をしたいんですけれども、悪い悪いと言われております経常収支比率は86.4なんですけれども、類似団体を見ますと、86団体の中でいいほうから20番目なんですね。悪いほうからじゃなくて、いいほうからです。仮に85以下になったとしても、いいほうから12番目なんです。ランクが8位ぐらい上がるんですね。20番目になるのと12番目になるのと、どちらであろうと、いいほうであることに変わりはないので、私は余りこれにこだわる必要はないんじゃないかと思うんです。経常収支比率を85%にするという目標値を達成することの意味、意義をどこに見つけておられるのか、それをお伺いしたいと思います。これが1点目です。
 それから、2点目が財政力の強さをあらわす財政力指数、これは先ほど申し上げましたように1.142でありますが、86市中10位なんですね。ランク10位。それから、標準財政規模に占める元利償還の比率である公債費比率、これは7.2ありますけれども、86市中5位。極めて健全な財政であります。こうした健全な財政の比率を踏まえて、来年度予算編成にどのようにこれを反映していくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。これが2点目です。
 それから、3点目、プライマリーバランスの側面から質問をいたします。国のほうでは、国、地方のプライマリーバランスを合わせて2011年にゼロにするという目標があるわけですけれども、市川市のプライマリーバランスはどのような状況にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。これが3点目です。
 それから、市川市男女共同参画社会基本計画ですけれども、見直し経過と取り組み状況をご説明いただきましてありがとうございます。現在、パブリックコメントに基づく計画案を修正作業中で、内容を言える段階じゃないということでございましたが、私もそのとおりだと了解をいたします。しかし、審議会を経てパブリックコメントに移されました計画案を私も拝見したのですけれども、新条例制定を受けての計画案としては、まだまだ不十分な点が多いんではないかという印象を持ちました。現在、パブリックコメントで388件意見が出されたということですので、これらの意見を十分に吟味して修正作業を行っていただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。
 それから、障害者の働く場の確保ですが、法定雇用率の達成状況、これも低いんですね。9月議会の答弁を聞いても、民間ではいろいろ苦労して雇用確保にご努力いただいているというふうに思いました。随分改善をされてきているわけですけれども、なお全国平均を下回っているわけで、企業と福祉の交流の場をつくるとか、ハローワークとの連携を強化するとか、なお一層の努力をしていただきたいというふうに、これは要望したいと思います。
 それから、行政なんですけれども、これはいつ聞いても法定雇用率はクリアしているんですけれども、下限に張りついているわけであります。過去1度だけ未達成だった年があったというようなことですけれども、市長部局は43人の法定雇用率に対して44人、教育委員会は10人に対して10人。これで十分だと考えておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、授産施設や小規模作業所の現状について、丁寧なご答弁がございました。これらの事業所は全国的に見ても増加傾向にあるわけですけれども、市川市の場合も、施設数としてはそこそこ足りない状況ではないというふうに理解をいたします。そこで、工賃なんですけれども、公立6,000円、民間7,000円というのは安いんですよね。厚生労働省の障害福祉課というところが、この間の10月31日に発表した平成18年度工賃月額の実績についてを見ますと、全施設の平均が1万5,257円、小規模の通所授産施設に限ったとしても9,274円あるわけで、6,000円、7,000円というのはいかにも安いように思うんですけれども、これはなぜなのか、理由があればお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、工賃を上げるためには、仕事の量をふやすか質を上げるか――質というのは単価でありますけれども、どちらかだと思うのですが、障害者の方が仕事をするということを考えますと、量をふやすというのはなかなか大変であります。限界があります。そこで、やはり工賃は質を上げるということが重要だと思うんですけれども、そこで、提案なんでありますが、東京都の杉並区に知的障害者の授産施設でひまわり作業所というのがありまして、私は10月にこの施設を視察したんですけれども、そこで大変興味深い作業を見たわけです。それは、使用済みのパチンコ台の部品の解体作業がそれでございます。ある程度大まかな解体をしたパチンコ台の部品が作業所のほうに持ち込まれまして、ドライバー1本で解体をするわけです。実に生き生きと楽しそうに作業をしているわけでございます。パチンコ台といいますのはリサイクルの王様でありまして、液晶ですとか、電子基盤ですとか、釘ですとか、いろいろな番線ですとか、配線がつながっているわけで、これらが貴重な資源になるわけですね。丁寧に仕分けすればするほど付加価値が上がって工賃も高くなるということで、しかも、障害者の方々の作業にこれはとても向いているわけです。物をつくったり、仕上げて納入するのと違いまして、分解する作業、これが楽しい、それから、飽きがこない、納期がない、管理が楽、あいた仕事の合間にマイペースで作業できる、そして、何よりもリサイクルの作業を通じて社会に貢献をしているんだという満足感、充実感が得られるということで、使用済みパチンコ台を、これは香港に中古品として偽って輸出をして、中国にそれが転売されて不十分な処理が行われて、公害問題や健康被害を引き起こしたというようなことで社会的な問題にもなっているわけですけれども、国もバーゼル条約とか、バーゼル法とか、廃棄物処理法とかということに触れるということで、業界への指導を強めているわけですが、現にそういったパチンコ台の解体作業を杉並区の作業所でやっていたわけですね。これはリサイクル業者やパチンコ業者のご協力なんかも得ながらやるべきではないかと思いますけれども、これについて私は視察した後に、行政のほうに、研究するように依頼をしておきましたけれども、今どういう状況なのか、お伺いをしたいと思います。ちょっと時間が迫っておりますので、それぞれ簡潔にできればお願いいたします。
○小林妙子副議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 20年度の予算編成に関します何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目が政策Aの庁内分権ということでございますが、この政策Aというものにつきましては、経費的には市民生活の向上ですとか、市民福祉の推進を図るためにかかる扶助費ですとか補助金などの経費のことを指しておるわけでございます。これは庁内分権を導入しましてから既に3年が経過をしておりまして、予算編成作業の効率性というものを考えた場合に、これまで各部のほうで見直しをやっていただいていたわけなんでございますが、それらの検証をしていかなければいけないだろうというようなことで、予算全般に目を通しております財政的な視点から見直しの余地がないか確認をさせていただきたいというような趣旨から、今回、政策Aにつきましては庁内分権をやめさせていただいたというところでございます。
 それから、2点目の経常収支比率の85%の件でございますが、19年度の当初予算におきましても86.8%となっております。難しい達成目標となっておりますが、各部の予算要求内容の精査を行いながら、自主財源の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、市債の発行で臨時財政対策債の発行限度額までの発行ということでございますが、私ども財政のほうといたしましては、市債の計画的な活用というようなことをまず念頭に置いております。本市では、市債の発行につきましては、年度年度の財政需要によりまして発行の規模の違いはございますけれども、中長期的には市川市のような財政規模でございますと、年間70億円程度の市債の発行であれば、将来の返済額というものが増加を続けたり、公債費比率が上昇を続けていくというようなことにはならないという試算を持っているところでございます。そこで、臨時財政対策債の限度ということでございますが、市川市の場合、交付税法に基づきまして、おおむね年間35億円程度が発行できるというようなことで、例年25億から20億円くらいは発行させていただいているところでございます。今年度、予算編成の中で、今後それらの額を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、4点目でございますが、経常収支比率を85%とすることの意義ということでございます。経常的な収入の15%につきまして、総合3カ年計画ですとか新規事業を展開していくための財源として、とにかく確保していきたいという考え方を、まず大前提として持たせていただいたところでございまして、あくまでもこの数値につきましては、財政運営上の目標の1つとしているというふうにご理解いただければというふうに思います。
 続きまして、健全な財政比率を踏まえた本年度の予算編成への反映ということでございますが、来年度につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、財源不足額が現時点で、まだ調整前の数値でございますが、非常に大きな数値が出ているところでございます。この財源不足につきまして、当然のことながら、市債の発行ですとか基金からの繰り入れ等の財源対策も視野に入れて予算配分に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、最後に本市のプライマリーバランスの問題でございますが、本年度の12月補正後の予算額におきまして、歳入総額から市債収入を除いた額というのが1,150億円、それで歳出総額から公債費を除いた額は1,118億円というふうになっております。歳入のほうが32億円多い状況にございますので、現時点におきまして黒字の状況にあるというふうにご理解いただいてよろしいと思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 総務部長。
○本島 彰総務部長 市役所における障害者の雇用についてでございますが、私どもは2.1%の法定雇用率のままでいいと断定しているものではございません。本市の職員採用につきましては、年齢、学歴というような各種条件を撤廃しておりまして、受験者の窓口を広げております。これは障害者にも同様のことが言えるということで対応しております。特に障害者の方々につきましては、受験の際に最大限の配慮をしております。例えば視覚障害者の方には拡大鏡を使用したり、難聴者の方には前の席に移ってもらったり、説明用のプリントを配布するなど、そういった最大限の配慮をいたしておりますが、原則として一般の方々と同様に競争試験により同一の試験を受験していただいて、市職員としての能力と適性について、受験生の公平性のもとでの採用を考えているところでございます。
 以上です。
○小林妙子副議長 福祉部長。
○林 忠彦福祉部長 障害者の働く場の確保についての2点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、本市の作業所の平均工賃は低いのではないかとのご質問でございますが、本市の授産施設等の利用者が他の授産施設等と比較して、重度の方の利用者が多いところにその原因があると考えております。その理由といたしましては、障害者施設の受け入れにつきましては、障害者、またはその保護者の希望を第一に優先し、利用者を決定してまいりました。そのため、働く場として位置づけられている授産施設においても、本市においては障害程度が重度の方の利用が多くなっているのが現状でございます。このような状況の中で、各施設では利用者に合わせた作業指導や生活支援を行っており、作業工賃につきましても、作業に参加した時間を基本的な賃金として、本人の能力に合わせた賃金を加算する方法で支給しております。本市の授産施設の最高支給工賃の平均額は1万4,006円となっており、軽度の利用者につきましては、国の平均賃金相当額が支給されております。
 次に、2点目のパチンコ台のリサイクルについての研究を依頼したが、その後どうなったかとのご質問でございますが、パチンコ台の部品を解体する作業につきましては、まず、各施設の利用者がこの作業に対応できるのかを判断してもらうことが必要と考え、11月20日及び27日に現物を用いて作業のデモンストレーションを行いました。このデモンストレーションには、公立、民間合わせて延べ14事業所が参加いたしました。現在のところ、各事業所からの具体的な意見は届いておりませんが、この作業を本格的に実施しようとするには、部品置き場の確保や部品調達の手段等、検討を要することがございます。また、法律上クリアしなければならない問題もあると思いますので、関係部署と協議し、協力できるものは協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 ご答弁ありがとうございました。
 来年度の予算なんですけれども、健全財政を続けていくことは重要だと思うんですけれども、財政の健全化を維持しつつも、もっと事業費を積極的に組むことができるのではないかというふうに私は思います。プライマリーバランスのご答弁もありましたけれども、少々市債を発行してもプライマリーバランスは悪化しないと思いますし、そういう面でも、先ほどご答弁にありました財源対策債35億円発行が可能だということですので、それも精いっぱい活用してよろしいんじゃないかと私は思います。これは意見にとどめたいと思います。
 それから、経常収支比率の85%という目標値、私はこれにこだわる必要はない、むしろ放棄してもいいのではないかとすら思います。市川市の経常収支比率が高い理由は明白でありまして、それは、人件費であります。平成18年度決算を見ますと、人件費比率は全国ランクで28.47、全782市中763位、下から20番目であります。これに対して義務的経費比率を見ますと、782市のうち611番、比較的上位のほうに上がってきている。これを見ましても、人件費というのはすぐには削れないわけですね。したがって、千葉光行市長が進めておられる今の行政改革を着実に進めていけば、必ず人件費は徐々に下がっていくわけです。経常収支比率も低下をして、人件費比率が下がれば義務的経費比率も下がるわけで、そうなりますと、経常収支比率にこだわる余り、例えば3カ年の計画の中で85以下にするというような計画にこだわることは、私はないんではないかと思うんですね。期間中にその目標値を達成するということは、むしろ必要ないというよりも、財政運営に悪影響すら与えるのではないかという気がしております。これは意見として申し上げたいと思います。
 それから、障害者施設ですけれども、工賃が安い理由についてはわかりました。それで、県のほうで進めておられます工賃倍増5か年計画、これは先ほど、県の計画ですからというようなお話でしたけれども、県がつくる計画は、市町村の話を聞いてつくることになっているはずですから、市川市としても工賃倍増のために知恵を出して、県に積極的に働きかけて、例えば先ほどのパチンコ台なんかもそうなんですけれども、少し工賃を上げる工夫をご検討いただければと思います。
 パチンコ台の部品解体につきましては、デモンストレーションを2回実施した、それから、協力できることは協力したいという前向きなご答弁をいただいたので、感謝をいたします。
 この質問をするに当たりまして、私は何10年かぶりにパチンコ屋さんに入りまして台を見てみたわけです。入ってやってみますと、千円札がなくなるのに5分とかからないということで、すぐ退室を余儀なくされたわけでありますけれども、今のパチンコ台というのはすごいですね。ぴかぴか。率直な感想ですけれども、私の座った台は必殺仕事人という台だったんですけれども、液晶の画面が実に鮮やかでありまして、いい音が流れて、曲が流れて、セリフまで入るわけですね。いかにも高価な台だという感じがするわけです。この高価な台が新装開店という名目で、いとも簡単に廃棄をされて処分をされる、こういう仕組みになっているわけですね。長くて二、三年だと思うんですけれども、これがバーゼル法や廃棄物処理法の網をくぐり抜けて、輸出規制の網を逃れて、年300万台ぐらい発売されるパチンコ台のうち、100万台以上が不正輸出されているというふうに言われております。中国に不当に売られて公害や健康被害を起こすよりも、障害者のリサイクルの作業にぴったりな作業でございますので、これに組み入れられて、工賃の単価が引き上げられれば最高だというふうに思っています。現に杉並区でそういうことをやっているところがあるわけで、なお引き続きご研究をいただきたいと思います。
 これも要望して、とりあえず質問することがなくなりましたので、これで終わります。
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○小林妙子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時51分休憩


午後3時43分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○松井 努議長 この際、12月4日の佐藤義一議員の議事進行に関する発言に対してお答えいたします。
 後刻、議長において調査いたしましたところ、桜井雅人議員の海外視察に関する発言は、ご指摘のように正確さを欠き、誤解を招きかねない表現があると判断いたします。
 この際、桜井雅人議員に申し上げます。議場における発言は慎重を期されるようお願いいたします。
 この際、12月4日の金子貞作議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 後刻、議長において調査いたしましたところ、佐藤義一議員の発言は、ただいま桜井雅人議員に申し上げたような誤解から生じたものであると判断いたします。
 以上のような経緯でありますので、ご了承願います。
 なお、議長としても、議場における議員各位の発言については十二分に意を払い、議会運営に当たってまいりたいと思いますので、ご了承願います。


○松井 努議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、改正建築基準法についてです。姉歯元建築士の耐震強度偽装事件の反省から、ことし6月に建築基準法が改正をされました。建築確認の審査が厳しくされた影響で、建築士や自治体の間で混乱があると聞いています。私の友人が田舎に住むご両親と一緒に暮らそうと、家の増築を計画いたしましたが、設計士さんが建築確認前の作業で市に何回も相談をし、書き直しをさせられ、なかなか建築確認がおりないと、友人も、工務店も大変困っているという話を聞きました。そうしましたところ、読売新聞の11月26日付に、「建築確認厳罰化で遅れる審査」「家建たぬ」「壁紙替えただけでも、1文字間違えても、再申請」という記事が掲載されました。その中で、国交省所管の財団法人建築行政情報センターの電話窓口には、9月以降、2,000件を超える相談が殺到し、その7割が設計事務所など申請側で、2割が自治体などの審査側だとなっており、双方に戸惑いが広がっているとしています。さらに、国交省の調べでは、新設住宅の着工戸数が前年度比、7月は23.4%減、8月は43%減、9月は44%減と、3カ月連続で大幅に減少しているということです。これは市川市でも例外ではないと思います。国会でも日本共産党の穀田恵二衆議院議員が、10月24日に開かれた衆議院国土交通委員会で、改正建築基準法の施行後に建築確認が停滞をし、住宅着工数が減少している問題を取り上げ、審査体制の強化と審査停滞の影響で資金繰りに困っている中小企業の救済を求めました。話を聞いた地元の建設業者は、耐震偽装するのは大手の建築業者。町の業者は建築主の顔をよく知っているので、そんな偽装なんてあり得ない。1件の仕事をするのにも誠意を持ってやっているんだとおっしゃっていました。
 建築分野での規制緩和によって、1998年に建築基準法が改正され、建築確認、審査を民間任せにし、チェック体制も整えないままコスト最優先の経済設計を可能にしたことなど、建築行政を安全よりも効率優先に変質させるものだと、当時、日本共産党はこの改正に反対をいたしました。今回の建築基準法改正に当たって、建築確認、審査制度を抜本的に改善をすること、耐震基準の引き上げなど建築物の安全を最優先した構造設計に改善をすること、建築士の独立性を確保し、安全・安心設計や適切な工事管理ができるよう建築士制度を抜本的に改善すること、消費者の立場に立った情報開示の徹底と、欠陥保証制度の充実など、住宅購入者保護を充実させること、住まいは人権、市場競争任せの住宅政策を是正することなどを提案いたしました。
 一般質問の第1点目は、改正建築基準法によって審査のルールが変わり、改正前と改正後の確認件数、違いがあれば、その原因についてお聞きします。また、行政実例が蓄積されていないこともあり、建築確認等の手続が大幅に遅延し、建設着工が激減していると、国交省と総務省から10月9日付で各都道府県知事あてに改正建築基準法の施行に関する追加措置という通達が出ています。市としてどのように対応しているのか伺います。
 2点目に、市内業者に及ぼす影響です。この二、三カ月は仕事がないと地元の建設業者が嘆いています。この改正建築基準法によって確認処理がおくれ、工務店などに及ぼす影響をどのように考えていますでしょうか。スピードアップしていくにはどのような対策が必要だとお考えですか、その点を伺います。
 大きな2つ目は、外環道路工事についてです。
 まず、小塚山トンネル工事の住民被害についてです。トンネル工事が始まってから、周辺のお宅で庭の一部が陥没をしたり、常に振動を感じたり、不眠症に悩まされたりと、地元住民の生活に大きな被害を及ぼしています。住民からの要望で、工事用の道路幅を広げたり、防音さくを二重にしたりと改善をしているようですが、まだまだ不眠症に悩まされている方はいらっしゃいます。不安や被害は解消されていません。小塚山トンネル工事に対しての苦情があると思いますが、苦情内容、これまでの改善された点、また、今後の対応、対策について伺います。
 次に、京葉工事、北総線交差部工事の地元説明会で出た意見などに対する対応についてお聞きします。京葉工事は稲荷木小学校のわきを通る工事で、北総線交差部工事は北国分から国府台小学校へ通う子供たちの通学路の市道を切り回し、仮設道路を設置することになっています。いずれの工事も小学校の通学路に隣接をしていることから、児童への影響や安全の確保、環境問題も心配です。これらの工事に対して、市はどのような立場でかかわり、対応していくのかお聞きします。
 さらに、稲荷木小学校はぜんそくの子供たちがとても多い学校です。その小学校のすぐ隣で工事は5年4カ月も続くわけです。工事用車両がふえる中で、ますますぜんそくの子供たちがふえるのではないでしょうか。また、両方の工事の説明会で住民から出された心配の声は、振動や騒音に対する不安の声です。特に稲荷木1丁目は地盤も弱く、小型車でも振動が激しいのではという危惧する声が何人かから出されていました。説明会では、大型車両は使わずに小型車両を使いますと言うだけで、それがどのくらいの振動なのかは具体的に示されませんでした。これでは住民の不安は解消されません。私は両方の地元説明会に参加しましたが、どちらも不十分だと感じました。住民の不安をどうとらえていますか。工事を始める前に振動や騒音の実験などをするべきではないでしょうか。
 3つ目は、北国分・堀之内地区のまちづくりについて伺います。
 2004年、都市計画マスタープランの中で、「北国分駅周辺の魅力ある地域拠点の形成」として、「住民の日常生活を賄うための商業や公共サービス機能の充実を図り、魅力ある地域の拠点となる土地利用を図ります」と書いてあります。また、2003年6月議会で、北国分・堀之内地区のまちづくりについての質問に、当時の企画部長が、「確かに公共施設の少ない地域との認識は持ってございます」「今後の人口の推移などを見きわめながら、全市的なバランスも考慮いたしまして、公共施設の設置につきましては検討していきたい」と答弁しています。そこで、北国分・堀之内地区の人口の推移について伺います。
 次に、公共施設についてです。郵便局ができ、保育園の分園の建設も始まっています。私は、北国分・堀之内に住む住民の皆さんから話を聞きました。若い世代からは、公民館、図書館が欲しい、スポーツ施設が欲しい、治安が悪くなっているので交番が欲しい、小中学校までの通学に30分以上かかるので、近場に学校が欲しいというものです。高齢者からは、市役所までが遠いのでコミュニティバスを巡回させてほしい、商店が減ってきているのでミニバスなどを新しく増設し、北国分のスーパー周辺をコースに組み込み、買い物ができるようにしてほしいなど、行政に対するたくさんの要望が出されました。人口の推移などを見きわめながら検討していきたいという企画部長の答弁のその後について伺います。
 4つ目は、菅野地域の跡地利用に対する市の考え方について伺います。
 まず、菅野2丁目の旧NTT社宅跡地の活用についてです。10年以上前から空き地となり、2階建ての建物はそのまま残っており、今はだれも住んでいません。このまま残しておいても、建物は老朽化し、夜は不気味な静けさです。囲いはありますが、だれが入り込んでいてもわかりません。この社宅跡地には貴重なクロマツが10本以上残っています。菅野2丁目には大きな公園はありません。市の努力でこの社宅跡地を市民の憩いの場として子供たちに残してほしいというのが地元住民の声です。自治会も署名を集め、市長さんにもお願いに行っているようです。この菅野2丁目の旧NTT社宅跡地について、市民が使用できるように考えられないでしょうか。
 次に、菅野3丁目の住友鋼管跡地はどうなっているのでしょうか。日出学園が移転するということで工事が始まっているようですが、塀に囲まれて、中は一切見えません。残りの土地の考え方について伺います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 私のほうからは改正基準法について、また、外環道路について、そしてもう1点の菅野地域の跡地活用に対する市の考え方のうち、(2)についてお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなることをお許し願いたいと思います。
 初めに、改正基準法に関するご質問でございます。建築基準法の改正につきましては、平成17年11月に発生いたしました耐震強度偽装事件を受けて、建築確認及び検査制度を見直し再発防止策を講じるため、平成18年6月21日、建築物の安全性の確保を図るために建築基準法等の一部を改正する法律が公布され、1年後のことし、平成19年6月20日に施行となったところでございます。この主な改正点といたしましては、1点目として、建築確認及び検査内容の明確化かつ厳格化、2点目といたしましては、一定規模以上の建築物に対する構造計算適合性判定機関による構造計算審査の義務づけ、3点目といたしましては、建築確認審査期間等の延長などでございます。具体的には、鉄骨造や鉄筋コンクリート造等の大きな建築物の審査期間は、従来の21日から35日に延長され、特に一定規模以上の場合は構造計算の二重チェックとして、新たに構造計算適合性判定機関で審査が行われるようになり、最大70日まで延長されたものとなっております。一般的な木造建築物につきましては、審査期間には変更はありませんが、いずれも審査に当たり記載すべき事項や添付資料が大幅に増加したことに加え、法改正以前は可能であった確認申請図書の訂正や差しかえが、改正後におきましては、誤字、脱字等の軽微な変更等に限定され、それ以外は不適合となり、再申請を行うことと改められたところでございます。しかしながら、国はこの改正法の運用に必要となる告示や技術的助言の公表を施行日当日の6月20日、構造関係技術基準の解説書の発行は8月10日という状況で、構造計算に必要な認定プログラムにつきましては、いまだ検証中であり、確認申請を予定する方々は、様子見という状況でございました。
 このようなことから、確認申請状況といたしましては、改正直前の4月には対前年度比で38%増、5月には21%増と申請件数が一時的に集中いたしましたが、改正直後の6月には21%減、7月には60%減と大幅に落ち込み、その後、8月には10%減と、徐々にではありますけれども、持ち直し、改正前の状態に戻りつつあります。この現象は、県内はもとより全国的にも同じ傾向でございます。これらの申請の落ち込みの原因といたしましては、さきに申し上げましたように法改正に伴う審査内容の厳格化により審査書類が増加した上、国からの技術基準が追って提示されるような状況もあり、確認申請ができる状態にするまでの設計者等との調整に時間を要しており、工事業者及び工事の着手への影響も出ているというような状況でございます。
 このようなことから、本市におきましては、市民サービスの向上、処理時間の短縮を図るべき行動といたしまして、県下の特定行政庁と連携を図りながら、現在、暫定的ではありますけれども、事前相談制度を設けているところでございます。この制度は、改正内容を周知するとともに、部分修正や書類の差しかえが行えず不適合となり、再申請となることで生じる建築主や事業者の不利益等を防ぐことを目的としております。つまり、確認申請後の手続が円滑に行えるように、確認申請を行う前に書類等のふぐあいや問題点を解決しておくこととしたものでございます。この事前相談制度によりまして、改正法に対する設計者等の理解も見られるようになっておりますので、いましばらく継続することによりまして、その理解を深め、処理時間の短縮につながるものと考えております。
 続きまして、外環道路に関しますご質問でございます。まず、1点目の小塚山トンネル工事についてでございます。小塚山地区の外環道路通過部分につきましては、既存の緑をできるだけ保全するため、トンネル構造を採用し、進められております。施工に当たりましては、事前に区域周辺の家屋調査を実施し、その後、工事に伴う市道の切り回し、工事用道路の整備やつけかえなどを行い、本体工事となるトンネル築造に着手するものとなります。現在は本体構築に向けた縦穴掘削工事、トンネル工事のための土どめ工事がおおむね完了し、作業後の調整を進めているところでございます。これまでに沿線住民の方々からは、騒音、振動などに関する苦情、要望などが幾つか寄せられております。その主なものといたしましては、重機類や工事の施工による振動、騒音の発生、大型車両の通行によります振動、騒音などの影響、24時間作業による騒音、振動等の健康への影響、地盤沈下や地下水対策などであり、そのほかには周辺建物への影響、通学者及び地域住民の安全な通行を求めるなどでございます。
 工事につきましては、法令等の遵守は当然のことといたしまして、市といたしましては、このようなご意見について、地元住民の皆様とともに現地で事実確認を行い、その対応策として、事業者が以前から対応しておりました部分もありますが、改めて工事用道路を通行する際は最徐行運転を行うこと、あるいは家屋が近接する場所につきましては片側通行とすること、工事用道路は住宅地からできる限り離すこと、防音壁の二重化及び高さの延長を講ずることなどを文書で事業者に申し入れ、順次対応が進められております。また、事業者、施工者とともに騒音、振動、地下水のそれぞれについて測定器によるモニタリングを実施し、監視の強化を図るとともに、その調査結果を周辺に設置した掲示板などで公表しております。なお、騒音、振動の目標値といたしましては、作業前に測定しました数値と同等レベル以下の数値を目標に作業を進めているところでもございます。さらに、通学や近隣の皆様の通行上の安全につきましては、工事用道路のすべてのゲートに交通整理員を配置し、皆様の通行を優先するとともに、交通安全の確保にも努めているところでございます。
 なお、小塚山トンネル工事につきましては、平成18年10月に防音ハウスの効果体験会を開催するなどの経緯を踏まえ、昼夜間を通して行っておりますが、各法令の遵守はもちろんのこと、極力影響の少ない工法等の選定及び防音ハウスの設置など、近隣住民の方々の生活環境に十分配慮し工事を行っておりますが、今後も引き続き要請してまいります。また、法の規制対象外となります建設作業に伴う騒音につきましても、影響の回避、低減を要望するとともに、現地確認を初め個々の要望に即した万全の対策を実施した上で作業を行うよう、事業者に強く求めているところでございます。
 次に、京葉工事、北総線交差部工事で近接する小学校児童への影響についてでございます。外環道路の整備につきましては、工事着手に先立ちまして、地元住民の方を対象に説明会を開催し、国土交通省首都国土事務所、東日本高速道路株式会社から工事概要や工事中の環境対策、安全対策等について説明がなされております。この両区間はいずれも小学校に隣接しておりますことから、必要に応じ小学校、PTA、地元自治会などに個別説明を行い、ご理解をいただいているところでございます。工事におきましては、市道の切り回し、工事用搬入路等の整備がございますので、児童生徒への影響、近隣住民の安全性の確保等、最大限の対策が必要であると考えております。具体の対策といたしましては、生活道路との交差箇所への交通整理員の常駐、歩行者や一般交通を優先した安全確認後の工事車両の通行、事業者によるパトロールの実施及び交通整理員による周辺の防犯への目配り、工事現場内への立入防止や防音、防じん効果が期待できる仮囲いの設置、工事終了後の門扉の施錠、特に京葉工事につきましては、近接する稲荷木小学校への環境影響も踏まえ、現状5mの高さの遮音壁を8mにするとともに、低騒音舗装など環境面を重視した対応を図ることとなっております。本市といたしましては、常に環境基準を初めとする各種の法令遵守の徹底、工事区域の周辺を含めた万全の安全対策などを指導するとともに協議しており、現状におきましては、できる限りの方策がなされているものと認識しております。
 続きまして、3点目の稲荷木地区の児童への工事の影響の関係でございます。説明会では、工事用搬入路等の施工では鉄板やゴムマットを敷き、地盤や騒音、振動対策を図り、できる限り小型化、かつ低騒音、低振動の重機使用、さらに工事車両の徐行運転を徹底するなどの対策を講ずるとともに、工事用車両の使用台数の集中回避、待機車両のアイドリング・ストップの徹底など、待機環境、周辺の交通環境に配慮した工事である旨の説明がなされました。しかし、安全対策、環境対策につきましては、工事の着手後におきましても現地を確認し、地元の方々の声を伺いながら、必要に応じましてさらなる対策がとれるよう事業者と調整してまいりたい、このように考えております。
 最後に、菅野3丁目住友鋼管跡地の土地利用に関するご質問でございます。住友鋼管跡地約4.8haは、東京外郭環状道路の整備に伴いまして東日本高速道路株式会社が代替用地などとして取得したものでございます。この土地は、用途地域が準工業地域、容積率200%、建ぺい率60%、第2種高度地区の指定がなされており、周辺の居住環境、教育環境に影響の大きい大規模な建築物の建築が可能でございます。現在の土地利用計画といたしましては、外環道路に接します東側約0.8haでございますが、当該道路の管理施設用地として、その西側約2.5haは東京外郭環状道路に抵触する日出学園の移転先として充てられ、現在、新校舎の建設工事が進められ、平成20年9月に完成予定と聞いております。また、さらにその横の西側約1.5haでございますが、平田学園との間の土地につきましては、東日本高速道路株式会社が、現在、代替用地として保有している状況でございます。住友鋼管跡地を含みます菅野3丁目周辺地区は、日出学園、平田学園及び市立菅野小学校の教育施設のほか、東京歯科大市川総合病院を初めとして個人病院も多く立地しているところでございます。さらに、本跡地北側の都市計画道路3・6・30号から真間川の間には、桜土手が文学の道として整備されており、歴史ある閑静な住宅地と相まった文教都市の要素を有している地区でもございます。また、東京外郭環状道路の整備におきましても、幅員16mの環境保全空間の確保、菅野駅付近における平田緑地と一体感のある緑地空間の設置、市道3630号の歩道拡幅及び交差点改良等の環境整備が予定されているところでございます。
 本市といたしましては、この環境整備の機会をとらえて、健康都市いちかわにふさわしい市街地環境の整備、地区の特性を生かしたまちづくりに取り組みたいと考えております。このようなことから、現在、東日本高速道路株式会社が代替地として保有している約1.5haの土地につきましても、周辺環境に調和した地域特性に応じたまちづくりに寄与する土地利用を誘導する必要があると考えており、そこで、住友鋼管跡地全域に平田学園を加えた地区を対象に、地区計画の指定を予定しているところでございます。この地区計画では、東側の東京外郭環状道路管理用地としての機能を担保するとともに、地域特性を生かすことを目的に、遊戯施設や大規模商業、業務施設の規制、また、学習環境、居住環境相互の環境を守るための住宅規制などを考えております。また、あわせて現在の第2種高度地区から第1種高度地区に変更し、建築物の高さを抑制する方向で検討しております。
 今後の予定といたしましては、地区計画内容の精査及び東日本高速道路株式会社、日出学園、平田学園等の関係権利者との協議を進め、地元説明会の実施及び計画案の縦覧等を経まして、平成20年度秋ごろには都市計画として決定してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長 北国分・堀之内のまちづくりについてお答えいたします。
 まず、北国分・堀之内の人口の推移でございますが、堀之内地区につきましては、平成9年4月に区画整理事業による使用収益が開始されましたが、区画整理の行われた堀之内3、4丁目には、平成9年10月1日現在で約600人の方がお住まいでした。翌平成10年10月には約1,400人と早くも倍増し、平成13年には2,000人を突破いたしました。現在では、約2,500人と当初の4倍以上に増加しております。過去5年間の町名別の人口増減を見てみますと、島尻、妙典、田尻、鬼高などに続きまして、堀之内は人口増加数が上位10番目にランクされております。一方、北国分・堀之内全体の人口で見てみますと、平成9年10月の時点の人口を見ますと6,669人だったものが、その後、平成13年度には8,000人を超え、現在、8,448人と急激な増加は見られていない状況にあります。また、北国分だけを見ますと、平成9年の5,613人が、現在では5,476人と逆に減少している現状です。市全体で見ますと、過去5年間の人口の推移は約1.8%と微増の状況にありまして、行徳管内では2.6%、大柏管内では2.6%と増加しておりますが、それに比べますと北国分・堀之内を含みます本庁管内につきましては、1.1%と横ばいの状況になっております。堀之内地区につきましては、駅に近いという立地条件から、郊外型の店舗が開店するなど、本市の北西部における現代的な新しい町として形成されつつありまして、今後とも人口増加は続くものと見ておりますが、北国分・堀之内全体として見ますと、特に顕著な増加傾向はないものと考えております。
 年齢構成の特徴でございますが、堀之内3、4丁目の特徴では、市全体の人口に占める14歳以下の割合が13.3%であるのに対しまして、この地区は23.2%と極めて高くなっております。また、65歳以上の、いわゆる高齢化率につきましては、市全体が15.5%でありますが、この地区は9.4%と低くなっておりまして、この堀之内3、4丁目地区に限ってみますと、子育て世代を中心とした年齢構成であると言えると思います。この傾向は、区画整理の工場の移転等によりマンションなどの集合住宅が多く建設された地域に共通して見られるものでありますが、あくまで新しく誕生した町の部分だけを切り取った数値でございますので、顕著な傾向があらわれているものと考えております。北国分・堀之内全体で見た場合には、14歳以下の割合は16.1%と、市全体の数値13.3%を上回ります。また、高齢化率につきましては17.5%と、これも市全体の数値である15.5%を上回っております。
 次に、この地区の公共施設の設置のあり方についてでございます。本地区の公共施設といたしましては、堀之内地区には歴史博物館と考古博物館がありまして、小塚山公園、あるいは堀之内貝塚公園、あるいは北国分緑地など、本市の中でも特に公園や緑地など緑の多い地区となっておりまして、地域の住民の方ばかりでなくて、市民全体の憩いの場として利用しているところでございます。まず、集会施設につきましては、隣接する地区に西部公民館、あるいは市民課の国分窓口連絡所がございます。集会室といたしましては、小塚山公園にあります管理事務所の研修室、あるいは歴史博物館の会議室等のご利用も可能になっております。また、現在、警察寮の跡地に社会福祉法人が建設しております保育園につきましては、地元からの要望を受けまして、地域交流機能を持たせるために、自治会関係者を含めて協議をしていくとの考えが法人から示されているところでございます。
 図書館につきましては、北国分・堀之内地区も含めまして、市域北部、また西部エリアは図書館が未設置なことから、図書館サービスの手薄い地域となっていると考えております。現在、その地理的なサービス格差を解消することを図書館施策の最重点課題として位置づけて取り組んでいるところでございます。本地区での具体案といたしましては、自動車図書館のステーションを北国分2丁目児童遊園、歴史博物館に加えまして、近隣にお住まいの方々からのご要望にこたえまして、ことし1月からは堀之内公園を増設いたしました。また、返却ポストにつきましても、これまでありました歴史博物館に加えまして、北総線北国分駅の設置を検討しているところでございます。このように、設置につきましては、今後の人口動態などを見きわめながら検討して、当面は自動車図書館の運行ステーションや返却ポストの増設といった方策によって対応していきたいと考えております。
 また、スポーツ施設につきましては、現在、この地区には堀之内1丁目にグラウンドゴルフ場が1カ所ございます。高齢者の皆様の健康づくりの場として利用されております。また、近隣の国分地区には、新たに国分川調節池の上部利用によるスポーツを行える多目的広場などの整備を進めております。北国分・堀之内地区は国府台に隣接しているため、国府台スポーツセンター内のいろいろな施設を利用するに当たっては比較的利便性がよいことから、地域の皆様には、これらの施設を身近にご利用いただけるのではないかと考えております。
 それから、交番でございますが、県警への要望といたしまして、平成14年度と17年度に市川警察署長あてに要望書を提出しております。県警本部には県内で常時100カ所を超える交番の設置要望が出されておりまして、必要性の高い順に決定しているということでございます。また、県の財政状況や警察官の人員不足から、交番の定員が充足できないため、設置については大変厳しい状況にあると伺っているところでございます。しかしながら、市川市といたしましても、市川警察署にさらなるパトロールの強化をお願いするとともに、今後も交番設置に向けて県警本部へは積極的に設置要望を続けるとともに、市川警察署に当地域への治安維持のお願いを強く働きかけてまいりたいと思います。
 これからの公共施設の設置のあり方でございますが、本市の公共施設の多くは、昭和30年代、40年代の人口急増に合わせて設置されたものが多く、その更新の問題や設置後長い年月を経過して、社会情勢や経済環境等も大きく変化しております。そのような状況の中で、設置の意義が薄れてきたり、民間施設と競合しているなどから利用率が低下している施設もあるのではないか、そういうことも検証を行いまして、単に今足りない施設を建設するということではなくて、何よりも既存のストックの有効活用を最優先して、さらに欠けている施設は何かということについて検証する必要があると思います。
 北国分・堀之内地区につきましては、確かに集会施設等、公共施設は十分でないという認識はございます。ですので、先ほど申し上げましたような新設の保育園についても地域交流機能を持っていただくとか、あるいはまた歴史博物館の会議室の開放など進めてきたわけでございますが、今後この地域の公共施設につきましては、さらに人口の推移などを見きわめながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 私のほうからは、大きな4点目の菅野地域の跡地活用に対する市の考え方についてのうち、(1)の菅野2丁目旧NTT社宅跡地についてお答えをいたします。
 菅野2丁目の旧NTT社宅跡地につきましては、本年2月1日付で菅野2丁目自治会から、NTT社宅跡地を市民公園として整備することに関する陳情書が1,893名の署名をもって提出されております。陳情書の内容といたしましては、当該地約2,200平方メートルは、現在空き地になっているので、この土地を市が買い上げ、地域住民の憩いの場、子供たちの遊びの場として、また、街かどミュージアムの建設や災害時に備えた資機材を置くスペースを確保することにより、地域住民が安全で、より豊かに暮らせる地区になるというふうなものでございます。この陳情書を受けまして、本市の対応としましては、当該地の土地利用計画についてNTTに確認をいたしましたところ、社宅は平成16年度に廃止しているが、当該地の土地利用は、今後独自に開発するのか、売却するのか、まだ未定であるとの回答を得たところであります。
 次に、陳情内容にあります公園整備につきましては、地域を走る東京外郭環状道路に併設される環境保全空間及び隣接する平田緑地を生かして東京外郭環状道路のふたかけ部分に、延べ約520mの公園を整備することとしております。この公園に関しましては、当初、京成本線隣接部から国道14号隣接部までの間に延べ230mの整備計画であったものを、地域の皆様からの声、また、文教都市市川市としてのまちづくりの両面から、施工者である東日本高速道路株式会社及び事業者である国土交通省首都国道事務所に働きかけまして、拡張整備に至ったものでございます。また、菅野地区、京成本線以北の部分で見ますと、当初約3,300平方メートル規模の公園が、約3倍の1万平方メートルの規模に拡大されるものとなっております。今後の市の対応としまして、地域公園につきましては、先ほど申し上げましたとおり、既に大規模なものが計画されておりますので、仮にNTTが当該地を売却するとなった場合には、市として適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、NTTが独自で開発等を行う際には、当該地が第1種低層住宅専用地域に指定されておりますことから、良好な住環境を損なわない開発となるよう指導、調整に努めるものであります。
 以上でございます。
○松井 努議長 清水議員。
○清水みな子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 まず、建築基準法改正問題ですが、先ほどの答弁で、一時的にも市の確認件数は全国と同じように減っているようです。事前の相談制度などを設けているようですが、地元の建設業者は、このままいけば倒産だという声も聞かれます。市内業者に育成になっていないと思いますけれども、この点、もう1度伺います。
 また、技術系の職員がふえれば確認作業も速くなるのではないかと思いますが、職員の体制と今後の考え方を伺います。
 次に、外環道路工事の工事被害についてです。まず、小塚山トンネルの工事ですが、あの近くを通ると、デシベル数値が書いて張ってあります。これについても住民からは、大型の工事車両が入るときは、このデシベル検査に来ない、ひどいじゃないか、こういう声がありました。デシベルの基準数値があると思いますが、その数値を超えていたら工事を中止して改善を図るべきではないでしょうか。この調査は24時間行われているのかどうか、振動、騒音調査の体制など、市は認識をして対応しているのかどうか伺います。
 次に、京葉工事、北総線交差部工事についてです。神奈川県横浜市では、高速横浜環状線、岸谷生麦線でのトンネル建設工事に伴う民家の被害が続発しているという問題を市はご存じでしょうか。2階の窓のかぎがかからなくなったり、壁や土間に亀裂が入ったり、井戸水も濁り、断水が起きているなどの被害です。鶴見区岸谷の生麦中学校周辺で30数軒に及んでいます。中学校にも被害が出ています。小塚山トンネル工事もそうですが、北総線交差部工事は、北総線栗山トンネルの上に半地下を掘る工事で、栗山トンネルと半地下のそこの間がわずか2mで、その中に地下水が通っているという説明でした。説明会では、大丈夫ですというふうに言っていましたが、本当にそうでしょうか。地元に住んでいなくても不安が残りました。横浜で起きた同様の被害が起こらないと断言できるでしょうか。住民の不安を解消するためには、どのようにしたらいいのか。小学校やPTAで説明会をしているということですが、地元の説明会を適宜開くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、北国分・堀之内地区のまちづくりについてです。先ほど部長からも幾つかお聞きしました。近くに――近くと言っても国府台、それから西部公民館などは、平地ではなくて山坂があるんです。1回山を越えておりてという、そういう地域にあるので、北国分・堀之内の地域の皆さんは、やはり遠く感じるというのが実感だと思います。市の用地もこの北国分・堀之内地区にあると聞いているんですけれども、公共施設を建設する障害に何かなっているのでしょうか。この点をもう1度お伺いします。
 最後の菅野2丁目、そして3丁目の跡地ですが、外環絡みということがよくわかりました。菅野2丁目旧NTT社宅跡地については、近隣の住民の皆さんが憩いの場として残してほしいという要望をしていますので、もしNTTから話がありましたら、先ほど答弁がありましたけれども、ぜひ検討いただくように、これは要望です。
 3点について質問いたします。
○松井 努議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 まず、改正基準法の関係でございます。地元の市内業者育成になっていない、あるいは職員の体制はどのようになっているかというようなご質問かと思います。いずれにしましても、先ほど答弁しましたように、この改正につきましては、まだなれていないというのが原因でございまして、国のほうからも、そういうような円滑化にすべきというような通達等も出ておりまして、先ほど言いましたように、事前相談制度というものをやっております。こういったものをやりながら、ある程度時間がたてば、あるいは国のほうの基準等の環境整備が整えば円滑に進むものと考えておりますので、そのような体制でいきたいと思っています。
 また、職員の体制については、これは不足ということではなくて、やはりなれですね。申請する方のなれとか、そういったことの、なれがまだ定着していないということですので、これも時間をある程度、もう少したてばなれてくるのかな、このように考えております。
 次に、振動について、調査体制について市は把握しているのかということでございますが、防音ハウスとかいろいろやっておりまして、騒音、振動につきましては、事業者であります国、こういったものが夜間の調査等を行っております。また、施工者におきましては、周辺4カ所を毎日昼間2回、夜間22時、深夜2時の2回行うなど対策を講じているところでございます。
 それと、もう1点のほうでございますね。横浜の例を出しておりますけれども、今回のこの市川のほうにつきましては、やはりその周辺の住民の方々への被害等があっては困りますので、隣接する方々の住宅の家屋調査とか、地下水の対策としての井戸調査とか、あるいは地盤沈下を把握するための測量など、こういったものを行っておりまして、工事の影響などを防止する観点として万全を尽くすよう、今後とも要望していきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 企画部長。
○杉山公一企画部長 国府台の施設とか、あるいは西部公民館は、確かに山坂があって大変だということは承知しております。ただ、この地区に土地があるからつくるとか、ないからつくらないとかという問題ではなくて、この地区でほかにかわる施設がないのか、ほかの地区に比べてどの程度不便だ、あるいは水準が劣っているか、そういうことを総合的に考えて、この地区に本当に必要な施設は何か、そういうものについて検討していきたい、そういうことでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 清水議員。
○清水みな子議員 改正建築基準法のことで、技術系職員がなれれば大丈夫だというふうにおっしゃいましたけれども、職員は何人いらっしゃるかというのはすぐわかりますでしょうか。1点だけお願いします。
○松井 努議長 数はわかりますか、街づくり部長。後ほどにしますか。わかれば答えてくだい。
 総務部長。
○本島 彰総務部長 建築技師の人数は、12月1日現在56人で、建築主事はそのうち20人となっております。
 以上です。
○松井 努議長 よろしいですか。
 清水議員。
○清水みな子議員 ありがとうございました。最後に、まとめます。
 建築基準法ですが、国の制度改正でこれから指導、通達などもあると思いますので、ぜひ市内の建設業者泣かせにならないように、市としてきちんと対策をとっていただきたいというふうに思います。
 外環道路の関係では、住民が千葉県の公害委員会に公害調停を申し立てて、今審査が行われています。小塚山トンネル工事や横浜のトンネル工事でも住民の被害が多く出ていますので、これから行われます京葉工事、それから北総線の交差部工事でも、工事被害が起こらないという保証はありません。住民に対する影響がないという根拠を示さない限り、この工事の中止を求めたいというふうに思います。
 それから、北国分駅の周辺は高層マンションが建ち並び、たくさんの若い世代の人たちが住んでいます。先ほども出されました。14歳以下が23%いるということで、公園には親子が仲よく遊んでいる姿をよく目にします。今、建設中の保育園が自治会ともよく協議をしてその施設をつくることや、住民の皆さんの要望を聞いて、住民が納得できるようなまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。
 以上で終わります。
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○松井 努議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時37分散会

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