2007年12月10日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　おはようございます。市民連合・あいの石原美佐子でございます。
　11月28日より12月議会が始まり、それから毎日この議場に来ているわけですが、私は、ちょっとこれまでとは違う特別の思いでこの12月議会を過ごしております。と申しますのは、ここへ入りますと、必ずと言っていいほど、昨年の12月議会を思い出すからです。昨年の今ごろ、私は一市民として、たびたび議会を傍聴するために議場へ足を運んでおりました。議場では、旧条例であります市川市男女平等基本条例と新条例の市川市男女共同参画社会基本条例の間で議員が２つに割れての大論争が巻き起こっておりました。そもそも私が立候補を決意し、４カ月後の市議選に挑戦しましたのも、その12月議会を傍聴して感じるところがあったからでした。
　当時、私は、市川市男女平等推進審議会委員15名の中の１人でした。11月中旬、新条例が議員提案による議案で出てくることをマスコミなどの情報から知り、私たち審議会委員は大変ショックを受けました。旧条例に誇りを持っていたからです。それから、時間はないけれど、やれることはやりましょうということで請願の準備をしながら集いを持ち、話し合い、私自身は市民団体の方と一緒に駅頭で３歳の末っ子を連れてビラまきなどをしました。この活動を通して、私は短期間に多くの市民、友人、知人と接していて気がついたことがあります。それは、市川市の持っている男女平等のよい条例が廃案になってしまうと訴え、状況を説明しても、相手の反応はこちらの予想とは異なり、市川にそんな条例があることも知らなかったとか、そんなことになっているなんて全然知らされてない、どういうことなのか、ちゃんと市民に説明してもくれないでどっちがいいかなんて判断できません、そんな感想が多々ありました。
　このような一般市民の反応に触れて、私は男女平等推進委員として何をしてきたのだろう、何もしてこなかったのではないか、市民へ男女共同参画を広げるための、推進するための委員でありながら、１年に二、三回、審議会という名の会議に出ていただけではなかったんじゃないだろうか、深い反省がありました。きょうは私の質問を通して、男女共同参画って何なのか、それをもう１度追求してみたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日、この質問をするに当たり、私はもう１度、男女共同参画について調べてみました。そうして知りましたポイントをお話しいたします。
　国には男女共同参画社会基本法があり、これは1999年（平成11年）６月にできたものですが、それに先駆けて、日本では1994年、村山内閣のもと、初めての男女共同参画審議会ができました。２年間をかけて調査、ヒアリングをした後、男女共同参画ビジョンが提出され、それを受けて1996年12月、国は2000年プランを策定いたしました。1999年６月に男女共同参画社会基本法ができ、2000年12月に基本計画が、そして2005年12月に男女共同参画基本計画（第２次）として手直しされました。考えていただきたいのは、なぜ男女共同参画が村山内閣から橋本内閣、小渕内閣とずっと引き継がれて、１度も消えることなく今日に至っているのかということです。新しくできました福田内閣も、男女共同参画を推進していきますと演説の中で訴えています。それは、どのようにして男女共同参画という考え方が生まれたのか、その特徴に関係があります。
　1995年、今から10年余り前ですが、北京で世界会議がありました。そのときに、女性の差別が先進国でも発展途上国でも大きな社会問題となっており、世界共通の課題として取り組むべきものとして扱われたのです。日本からももちろん、政府の代表者、市民団体、学識経験者などがこの北京会議に参加しておりました。世界が国際問題として取り組もうということになった、ここがポイントなのですが、日本の男女共同参画は北京会議をきっかけに国際的な運動としてスタートすることになりました。日本のアジアの中での立場を考えますと、発展途上国との関係において避けて通れないものがありました。また、アジアの中のリーダーとして、むしろ率先してやっていくべきものであり、世界の中で男女共同参画を進めるために、日本はこのような取り組みをしています、こんなこともしています、そういうＰＲも必要だったのでしょう。
　もう１つの特徴、それは、男女共同参画社会基本法には私たちを取り巻くすべての社会問題が含まれているということです。政治への参画から始まって、教育、労働、福祉、介護、暴力の問題、少子化、高齢者の問題、障害者の問題、子育て、健康、仕事と家庭の両立、国際協力、ありとあらゆることが入っています。ですから、この基本法は他の法とは違って、総理府が所管となってはおりますが、予算などは文部科学省、厚生労働省、農林水産省と、複数の多くの省にまたがっております。
　私が言いたいのは、男女共同参画社会基本法には、現在、私たちの持つさまざまな社会問題を解決していく上で、このように社会改革をしていきましょうという道筋をあらわしているということです。社会問題を解決するのは市民、国民ですが、その方向性として、こういう社会へ変わっていけばいいですよという道しるべなのです。世の中はグローバル化が進み、日本は超少子・高齢化の時代を迎えています。男女共同参画の視点を持って社会を変えていかなければ、今後、私たちは今までと同様の生活を維持できなくなるほど、どの分野においても危機的状況にあります。
　最後に、男女共同参画社会基本法、その特徴として申し上げたいのは、この基本法には、たびたび文頭に「男女が」という言葉が出てきます。「男女が」で始まっているのですから、もちろん、これは女性だけの法ではなく、男性、女性、つまり、すべての人にとってのものだということです。このような特徴、必要性を踏まえた上で、通告に従いまして質問させていただきます。
　市川市男女共同参画社会基本条例制定に伴いまして、市川市男女共同参画基本計画を策定するに当たり、本市では10月15日から11月14日の１カ月間、市民または関心のある方を対象に広くパブリックコメントを募集いたしました。その集計結果について、件数、人数、男女別などの内訳についてお答えください。
　また、募集期間中、特に意見提出が集中した時期などの傾向がございましたら、あわせてお答えください。
　それから、具体的にどのような意見が提出されましたでしょうか。その内容についてご紹介ください。
　この質問は、先日の荒木議員の質問と重なる部分がございますが、私は別の視点からお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上を第１回目の質問とさせていただき、ご答弁の後、再質問させていただきます。
○松井　努議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　パブリックコメントに関するご質問にお答えいたします。
　市川市男女共同参画社会基本条例の第８条に規定いたします、計画策定のための一連の手順といたしまして、平成19年10月15日から11月14日の１カ月間、パブリックコメントを実施しました。このことは先順位者の質問の際にも答弁させていただいておるとおりでございます。ご意見をお寄せいただいた方たちはどのような人たちであったか、その内訳ということでございますが、まず、ご意見の件数でございますが、市内が34通、市外が35通の計69通で、内容から区分した件数で申しますと、市内が169件、市外が219件の合計388件でございました。いただきましたご意見の内訳でございますが、69通の男女別は、男性30名、女性37名、団体２件でございました。なお、年代別につきましては、パブリックコメント提出の際の記入要件としていないために判別しておりません。
　次に、意見の提出の状況でございますが、ご意見は10月下旬から毎日１人ないし２人ずつの提出がされておりましたが、期間終了間際の11月12日に５名、13日に15名、14日に33名と、間際になってから集中した形となっております。
　次に、意見の内容はどんなものがあったかということでございますが、現在、次回の審議会に向けてご意見をまとめているところでありますので、詳細に申し上げるまで整理するには至っておりませんが、非常に多岐にわたっているという印象でございます。中でも計画の内容の前段階である計画策定の目的や計画の背景に関する基本的事項についてのご意見が33件ありました。また、計画の基本的考え方である基本理念についてのご意見が29件ありました。計画の本文である主要課題の部分については233件のご意見がありました。そのほか、計画の分野によらず、計画全体についての感想的なご意見が93件ございまして、総数388件のご意見でございました。
　具体的にということでございますが、まだまとまっておりませんので、拾い読みとなってしまいますが、数例を申し上げるということでご理解いただきたいと思います。役割分担の否定、解消という考えは過敏なジェンダーフリー理論であり、健全な男女関係及び社会の慣行を破棄するもので、計画の破棄を求めるというご意見の一方で、計画策定の目的に関する記述は男女共同参画社会基本法に合致し、適切であるというようなご意見。また、男女の特性を生物学的な性差、社会的性別の中の男女共同参画社会の形成を阻害しない性別としているけれども、生物学的な性差と社会的性別は密接な関係にあることが多く、社会的性別の見直しが男女の特性を軽視する危険があるため、配慮が必要とする意見もありました。また、社会的性別の中の男女共同参画社会の形成を阻害しないものとは、具体例を示して説明する必要があるというような意見もありました。また、男女がそれぞれの職域を拡大していく努力は必要だが、すべての分野に男女が参画する必要はない。男女にはそれぞれの特性があることは基本理念であり、その特性を生かすことが真の平等であるというご意見の一方で、女性の参画推進を定めたことは適切であり、施策を含め、男女共同参画に遠い現状を是正する取り組みが記載されており、評価できる。また、現実に男女格差があり、解消を目指そうとしたものであるために、女性優遇ではないというようなご意見もございました。また、タイトルが「女性の人権」とあるが、男性の人権についても記載すべきで、女性だけが人権を侵害されるという考えはおかしいというような、そういったご意見がございました。ご意見の内容は、申し上げましたように、非常に幅が広い形となっておりまして、いずれにいたしましても、いただきました多くのご意見を各分野別に整理いたしまして事務局で修正案を作成し、審議会に諮りたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁をお伺いしました。集計結果によれば、市内、市外を合わせて69人の方が意見を寄せられ、合計で388件、また、特に後半の１週間に提出が集中したと認識いたしました。私も、この計画案すべてに目を通しましたが、大変丁寧にきめ細かくできていると思います。388件というご意見の多さからも、この計画案に対して大きな関心が寄せられていると思われます。
　それでは、再質問いたします。
　計画の体系図で申し上げますと、一番最初になりますが、「主要課題１　あらゆる分野への男女共同参画の促進」「個別課題1.　政策・方針決定過程への女性の参画」の施策(1)に「各種審議会等委員への女性の参画の促進」というのがございます。実際、本市における審議会の構成はどのようになっておりますでしょうか。本市では、2008年度末までに女性委員の割合を40％にということを目標にしておりますが、現在はどのような状況でしょうか。具体的数値と、女性委員の少ない審議会があればお答えください。
　また、２つ目の質問は、今回寄せられました多くのご意見の扱いについてです。先日の荒木議員の質問に対するご答弁の中で、今後の修正案に生かして次回の審議会に提示すると理解しております。審議会で提示する際の実際の方法について伺います。パブリックコメントのすべてをリストにして示すのでしょうか。それとも、修正案の体裁に整えて示すのでしょうか。
　最後の質問は、パブリックコメントの内容についてです。先ほどのご答弁によれば、さまざまな多岐にわたる意見がございましたが、特に計画の基本理念のところ、そちらにご意見が29件あったと伺いました。この基本理念は４点ございますが、読み上げます。「(1)男女が性別により差別されることなく、その人権が尊重される社会」「(2)男女が男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い、尊厳を重んじる社会」「(3)男女が共に市民生活において、対等な立場で活動に参画し、責任を分かち合う社会」「(4)あらゆる暴力が根絶された社会」。ただいま読み上げました部分についてのご意見が29件あったと伺いました。もう少し詳しく、どのようなご意見だったのかお話しください。
　以上、３点のご答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　１点目の審議会の関係でございますが、まず、基本計画を審議していただいております男女共同参画推進審議会は15名で構成しておりまして、男性委員が７名、女性委員が８名というような状況で、女性委員の占める割合は、この審議会の特性からして53％ございます。また、他の審議会ということでございますが、４月１日の時点で調査しましたところ、対象となる審議会等は65ほどありまして、全体人数1,090人の委員の中で、女性委員は411名で割合は37.7％になっております。また、女性委員の少ないということでございますが、女性委員のいない委員会が市川市建築審査会、市川市入札監視・苦情審議委員会などの11件がございまして、全体の16.9％を占めております。それから、女性委員が10％未満の審議会等は市川市国民保護協議会、市川市防災会議等の８件で、全体の12.3％を占めております。また、10％以上20％未満につきましては、市川市都市計画審議会、市川市総合計画審議会等の９件で、全体の13.8％となっております。このような状況でございますが、毎年調査のたびに、各所管の部署につきまして、女性委員の登用促進について理解を図っている状況でございますが、今後も登用率の向上に向けた取り組みを各所管とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。
　次に、パブリックコメントの意見の審議会への提示方法でございますが、現在考えております方法といたしましては、いただきましたご意見388件をすべてそのままお見せして、それぞれ意見をいただくというよりも、すべての計画の体系に対応する形で意見が出されておりますので、ある程度要約したものを提示したほうが審議がはかどるのではないかというふうに思っております。決して意見を無視するということではなくて、全体の意見を取りまとめながらお示しをしたいと思っています。また、１件ごとに、この意見について事務局としてはこう考えます、こう考えますというような、そういう出し方ではなくて、計画の章ごとにまとめまして、また３章では、計画本文につきましては８つの主要課題ごとに分かれておりますので、それぞれの主要課題ごとのご意見をまとめて事務局の考えを述べていく。もちろん、こういう意見がありました、こういう意見を踏まえて、事務局の考えとしてはこういう形でいかがでしょうかというような、そういった形で提示したいというふうに考えております。
　それから、基本理念の部分のもう少し代表的なご意見を紹介ということでございますが、基本理念には「男らしさ、女らしさを否定することなく」と記述しているにもかかわらず、固定的な役割分担が悪いという考えで策定されており、条例と整合しないというようなご意見もございました。基本理念において、生物学的性差、社会的性別の中の男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられる性別とあるが、条例は男女の特性に基づき、適切に役割分担をまず肯定、前提とするものであって、「阻害しない」という表現で特性や役割分担を限定する内容となっており、条例の精神を没却しているというようなご意見もございました。その他、男らしさ、女らしさの基本理念部分については、ほかにもございますが、そういった目立ったものについては以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。本市の女性委員の登用率は37.7％ということでした。ぜひあと１年で目標の40％へ到達しますよう推進していただきたいと思います。
　また、いまだに女性が１人もいない審議会があるということには少々驚きました。来年度、任期により委員の改正が行われる審議会が多数あると思います。どうぞこの機会に、特に女性委員が１人もいない審議会、また、20％に満たない審議会への女性の登用の努力をお願いします。
　２つ目の質問ですが、パブリックコメントの扱い方については理解いたしました。
　また、最後の基本理念に関するパブリックコメントですが、これについて質問いたします。基本理念を４つ、先ほど読み上げましたが、その中の「(2)男女が男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い、尊厳を重んじる社会」、このところに意見が集中しているようですが、ここの部分は男女共同参画を考える上で大変重要な部分だと思います。この基本理念を正しく理解し、実践していくことが非常に大事なんですが、そこで、この基本理念の解釈、特に「男女が男らしさ、女らしさを否定することなく」という部分について市はどのように考えているのか、具体的にご説明ください。お願いいたします。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　男らしさ、女らしさ、また男女の特性ということでございますが、これは新しい条例の制定のときでもいろいろと議論がありまして、我々事務局といたしましても、いろいろと勉強させていただきました。現在考えているものにつきましては、まず男らしさ、女らしさ、また男女の特性というふうに表現しておりますが、これはセックスという言葉を使うんですが、そういった生物学的性別に基づくものが１つあると思います。それから、２つ目といたしましては、男性像、女性像、男だから何すべきだ、女性だから何をしてはいけないとか、そういった社会的な習慣とか通念によって男と女が分けられたようなものを社会的性別というふうに言っておりますが、この社会的性別の中でも、男女共同参画社会の形成を阻害するものと阻害しないものがあるだろうというふうに分けました。すべて社会的な性差については阻害するものだというふうにして排斥するのではなくて、社会的な性差でも阻害するもの、しないものがあるのではないか。その中で阻害しないと考えられる社会的性別と、先ほど言いました１点目の生物学的な性別、これをあわせたものを男らしさ、女らしさ、男女の特性と認めるという立場に立っております。
　具体的に申しますと、生物学的性別の例といたしましては、女性は子供を産むというのが代表的なことだと思います。また、阻害をしないと考えられる社会的性別の例といたしましては、日本の伝統とか文化として、男女の健やかな成長を祝って行う桃の節句だとか、端午の節句だとか、その際の男女のそれぞれの性は男女共同参画社会形成に当たって阻害しない、そういった社会的性別の例に当たるというふうに考えております。こういった生物学的な性差、それから男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられる、そういったものを男らしさ、女らしさ、男女の特性と認めるということでございます。
　こうした男女の特性は実社会において尊重されなければならないものでありまして、男女の特性を無視し、あるいは混同し、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして中性化を目指すということにつきましては、これは決して男女共同参画社会が目指すものではないというふうに理解しております。男女それぞれの特性を認めて尊重し合って、生かし合って支え合う社会、互いに人権を尊重し合って、かかわりなく個性と能力を十分に発揮できるような社会を目指すというようなことが国の基本法にもうたわれておりますので、そういった理解をしながら男女共同参画社会をつくっていくというふうに認識しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。市の解釈を伺いました。ここの「男らしさ、女らしさを否定することなく」というところを理解するに当たって重要なことは、つまり男女共同参画社会を形成するに当たって考えてみたときに、男女の差別の中で形成するのに非常に問題となることと、それから、形成するのに問題とならないことの２種類あるということですね。この条例の中の解釈、また基本計画の方向としましては、形成するのに阻害要因とならない点に対しては特に何も必要ないんだけれども、阻害要因となる差別に関してはなくしていきましょうという視点だと思います。そのような理解でよろしいでしょうか。私はそのように認識したんですけれども、先ほどの部長の答弁と基本的には同じだと思うんですが、どのように思われますでしょうか。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　社会的な性差の中で阻害するものとしないものと分けさせていただきました。阻害をしていると考えられるものについては、男女の人権を尊重し、支え合うという視点から阻害をしているというようなものがあれば、それは改善、あるいは是正をしていかなきゃいけないだろうと思っております。それがすべて女性の権利の主張のために使われるということじゃなくて、本当に男性と女性がそれぞれの特性を生かし合いながら、支え合いながらいくような、そういった面での是正が必要であろうというふうに思っております。また、阻害しないと考えられるものもいろいろありますが、それでもなお、先ほど言いました男性、女性の人権、男らしさ、女らしさを生かすような、そういった形でもっともっと積極的な社会になっていくということも必要だろうと思いますので、阻害しないものはそのままにしておくということではないのではないかと思います。いずれにしても、男女共同参画社会というのは、男性、女性それぞれの個性を認め合い、それぞれの人権を尊重し合いながら個性を生かし、いろんな面での参画ができる、協力し合える、また、たたえ合えるというか、そういった社会を私どもは目指すべきだろうというふうに理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　石原議員。
○石原美佐子議員　お答え、ありがとうございました。よく理解できました。現在の市川市男女共同参画社会基本条例の第３条第２項「男女が男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い、尊厳を重んじる社会」、ここは読んだときに一番混乱する部分ではないかと思います。それでいて、一番重要な部分でもあります。ですので、今回私はこのことにポイントを絞って質問したわけなんですけれども、先ほどのパブリックコメントの中でもございましたように、男女が男らしさ、女らしさを否定することなくと固定的役割分担を認めているのに、計画のほうではそうなっていないと。整合性がないじゃないかというようなご意見もあったと思います。
　それについての私の感想なんですけれども、まず市川市の計画というのは、もちろん条例があって計画があるんですが、その前に、冒頭でお話ししましたように、国がつくっております男女共同参画社会基本法というのが一番の基本になっているわけです。その基本法の考え方に沿って各自治体は条例をつくり、計画をつくるわけです。ですから、市川市では、条例は昨年改正されたわけなんですけれども、その実施計画をどういうふうにしていくかということを見た場合に、国の基本法に沿って考えるわけですから、それに変わりはないわけですから、以前の計画案と今回の計画の素案が似通うのはむしろ当然と思います。そうでなければ、かえっておかしいのではないかと思います。国の方向を逸脱するようなことを市ができるわけはありませんし、そうしてはいけないと思います。ですから、このパブリックコメントを募集するに当たって隅々まで読みましたけれども、私は残念ながら委員を辞任した１人でありますが、その後、審議会の委員をされた方々、また事務局とも、大変よくつくってくださっているなと感謝しております。
　男女共同参画、それを考えたときに重要なのは何かということなんですけれども、いまだに男女共同参画を昔の女権拡張運動だととらえている方がいるのではないかなと思うんですが、男女共同参画というのは以前の女権拡張運動の名前を変えたものではなくて、新しい視点なんです。男性も女性も一緒にやっていくこと、それがまず第１にあります。そして、性別によって差別することをなくしていきましょうということです。私たちは今、さまざまな社会問題の中でいろいろなことが日ごろ起こっておりますが、そういったいろいろな状況の中で、男性だけでとか、女性だけで解決しようとしても無理な状態なんですね。ですから、男性と女性が協力して一緒に進んでいくということがないと、もうこれからは私たちの生活は維持できない、そういう状況にあるということをよくわかっていただきたいと思います。
　私の男女共同参画についての考え方を少し述べましたが、市当局ではどのように考えておりますでしょうか、もう１度ご答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　まず、今回の基本計画の策定を新しい条例に基づいて行うということにつきましては、新しい条例の考え方、これはもちろん国の基本法を踏まえた条例というふうに我々は認識しておりますし、それからまた、基本法の中でジェンダーフリーだとか、解釈が十分できてないような表現があったり、ジェンダーフリーということから中性化を求めているような、そういった誤解を招きやすいようなものは、この基本計画を修正する必要があるのではないかというところから基本計画の見直しを手がけております。なおかつ新しい条例に沿った形で見直そうということでございます。それからまた、大きなところは、長期計画でもあり、今までの基本計画が膨大なボリュームになっておりますので、長期的に見ても、基本計画としてもっと簡素化してもいいのではないかというようなことも考えております。なお、この基本計画が大きな方針ですが、これができ上がった後に実施計画というのを３年計画ずつで立てておりますので、基本計画で十分盛り込まれなかった具体的な施策については次の実施計画の中で十分盛り込んで施策に反映できるのではないかというふうにも考えております。そういう面で、あくまでも基本計画という形で取りまとめていきたいというふうに思っております。
　なお、男女がともに進めるべきだということでございますが、それについては私どもも何ら異論はありません。男らしさ、女らしさということも先ほどありましたが、男だから、女だからとか、性によって差別されたり、人権を阻害されているような、そういったことについてはいろんな面で改善、あるいは是正していかなきゃいけないと思っておりますし、また、男女の人権を認め合いながら、家族の中でも専業主婦を認めるというような立場もありますので、家庭、あるいは社会、いろんなところでの役割分担というのがそれぞれあろうと思います。男だから何する、女だから何するということではなくて、それぞれのところで話し合いをしながら、男性として、女性として、主婦として、あるいは夫として、妻として、いろいろな役割、立場があろうかと思いますが、その立場立場、状況状況によって１人の人格を尊重しながら、認め合いながら、支え合いながら生かしていこうというような、そういった社会を築きたいということで取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。女性の権利を云々ということではないということでおっしゃいましたので、多分質問者の目指す男女共同参画社会も我々が描いているものも非常に近いのではないかというふうに理解をさせていただきました。
　以上です。
○松井　努議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ありがとうございました。今、男らしさ、女らしさということが少し出てきたんですけれども、男らしさとか女らしさというのは、生まれつき私たちが持っているものでしょうか。女性は生まれつき女らしく、男性は生まれつき男らしいのでしょうか。もともと女性はおしゃべりで、男性は権威的なのでしょうか。よく言われていますように、女は数学ができない、それは真実でしょうか。
　記録によりますと、18世紀の末、西アフリカにあった非常に裕福かつ軍事力にすぐれたダホメ王国では、１万5,000人の軍隊を所有し、そのうち5,000人の兵士が女性であり、精鋭部隊を構成していたとあります。らしさ、これは性差であり、時代やそのときによって動いていくものだと思います。ですから、女性がするべきとか男性がするべきというのは、そのときそのときの当事者によって違うのであって、法によって決められることではありません。
　先ほども申し上げましたが、私たちを取り巻く社会問題をすべて含んでいる男女共同参画の基本法。さまざまな社会問題は、解決していくのは国民であり、市民です。そして、その解決のために環境を整備する、そして実践するための実施計画をつくり、実際に市民たちが実践していくための環境、そういうものをつくるのが行政の責務だと思います。行政には、市民が希望の未来をつくれるように、その環境の整備をお願いいたします。
　最後になりましたが、注文がございます。
　まず、市への注文なんですけれども、昨今、国政では憲法の解釈がくるくると変わりまして、今、日本の自衛隊は戦地へと派遣されるようになってしまいました。どうか市川市におきましては、市が恣意的に法の解釈を変えることのないよう強く要望するとともに、より男女共同参画社会を推進する施策を実施していっていただきたいと思います。
　また、市民への注文ですが、私も含めてですけれども、市民の皆さんへは、男女共同参画社会をつくるのは私たち１人１人なのであって、決してだれかに与えられたり、つくってもらうものではないということを忘れずにいてほしいと思います。あらゆる機会を通して発言をしていき、その運動の広がりの中で男女共同参画社会は築き上げられていきます。私は、議員として男女共同参画社会の実現を目指して、市民と議会が対話できるような活動をしていきたいと思っています。
　皆さんもご存じだと思いますが、リンカーンの言葉に「ガバメント・オブ・ザ・ピープル・バイ・ザ・ピープル・フォー・ザ・ピープル」というのがあります。「人民の人民による人民のための政治」と訳されていますが、これは主権者たる人民が人々の主権によって動かされるもの、それが政府であり、人々のよい状態を目的としてあるのが政府であるという解釈です。このリンカーンの言葉のような社会が本当に市川で実現することを願って、私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松井　努議長　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会第１の竹内清海でございます。大きく４点にわたりまして質問させていただきます。
　まず初めに、道路交通行政についてお伺いをいたします。
　初めは、市川大野駅及び周辺整備についてでございます。
　市川大野駅に関する質問につきましては、私も幾度となく質問させていただいており、また、毎議会と言ってよいほど一般質問で取り上げられているとおり、本市北部地域の交通拠点で、また大変重要な駅でもありますが、駅周辺の地形や立地などの関係により大変問題が多く、本市としても駅周辺の整備には努力しているところではございますが、まだまだ改良、改善すべき箇所が幾つか考えられるところでございます。
　そこで何点かお聞きいたします。
　まず、駅前広場を通る市道0128号を含め駅周辺整備についてでございますが、私は昨年の２月議会におきまして質問させていただき、そのときの答弁では、平成21年から22年ごろまでに整備したいと答えておりましたけれども、駅周辺整備の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、本年４月に完成いたしました約1,000平方メートルの駅前広場の件でございますが、私が見ている限りではタクシー専用ロータリーにしか見えません。この駅前広場を完成するに当たり、長い年月と多額な予算をかけて完成した駅前広場も、限りなくタクシーだけが利用しているロータリーではどうかと思っているところであります。市川市として、できるだけタクシーに利用していただき、一般車の使用についてはそれほど考えていないのか。駅前広場に入りますと大変目立つ立派な看板に、タクシー待機場所、一般車は進入禁止と２カ所立っているわけでございます。ことしの春ごろ、私もマイカーでロータリーに入ったとき、タクシー待機場所、一般車は進入禁止の看板を見て、慌ててバックをしてしまいました。私は納得がいかず、道路交通部長にこの件についての説明をさせていただきました。そして、早速、一般車の乗降場もありますとの手書きの看板を設置していただきましたが、今現在の駅前広場の利用方法でよいのか、まだ納得がいきません。もう少し一般車にも利用しやすく、また、思い切って路線バスを乗り入れできるような駅前広場は考えられないのかお伺いをいたします。
　続いて市川大野駅のバリアフリー化に合わせ、駅前広場より駅舎への出入り口の整備についてお聞きいたします。市川大野駅のバリアフリー化の件、エレベーター、エスカレーター設置の要望等は、以前より多くの市民の方々から出されており、また、同僚議員より一般質問などでもお願いをしているところでございます。そこで、いよいよ念願でもありましたエレベーター、エスカレーターの設置工事も近々始まることと思います。初めの質問、駅前広場のさらなる有効利用を図るためにも大いに関係いたします、駅前広場より駅舎への入りやすい動線の整備も大変重要かと思っております。
　そこでお聞きしますが、まず、大野駅のバリアフリー化の件、エレベーター、エスカレーター等の整備計画の予定を詳しくお聞かせください。また、あわせて駅前広場側より駅改札口への入りやすい入り口の整備をＪＲに協力いただき整備できないか、本市の考えをお伺いいたします。
　続きまして、東京外郭環状道路事業についてお伺いいたします。
　実は今回、外環道路に関係いたします質問をするに当たりましては、先月の11月19日、20日と、外環道路特別委員会で京都－大阪を結ぶ第二京阪道路を視察してまいりました。視察をした中で、外環道路千葉県区間の整備促進に私は大いに参考になると思い、市川市としても取り組めないかの考えをお尋ねいたします。
　視察をしてきました第二京阪道路は外環道路に匹敵する道路であり、違いといえば、外環道路の掘割スリット式に対して、第二京阪道路は高架式と一部掘割式で、外環道路の千葉県区間は12.1㎞に対し、第二京阪道路は市川区間の倍以上の28.3㎞で、このうち10.5㎞は既に供用を開始しておりました。そのほか、環境保全空間の整備や工事方法などの体制は全くと言ってよいほど同じでありました。しかし、地元の欲目かもしれませんが、環境面や景観面では、外環道路のほうが掘割スリット工法の分、すぐれていると思っております。また、外環道路と同じく昭和44年ごろに都市計画決定され、平成２年から４年ごろに都市計画変更で平成21年度末の完成を目指しており、まさに小塚山トンネル工事と同じく防音ハウスを設置し、市川外環との違いは、常に３交代の24時間施工工事を行っているなど、順調に進んでいるとのことでした。しかし、外環道路におきましては、開通目標が既に２回延期しており、現状ではだれが見ても、27年度に開通、完成するとは思えません。また、27年が完成年度としても、逆算してみますと、工事で約五、六年かかると言われており、そうしますと、残された二、三年で用地取得が解決できなければ間に合わなくなるわけでございます。
　実は私は一昨年の平成17年５月の外環道路特別委員会におきまして、外環道路事業に理解をいただき、早目に買収に応じていただいた方々のため、また、早い完成を望む多くの市民のためにも早期整備をということで、土地収用法の活用について強く議論させていただきました。その際、事業者側から、任意での用地取得に全力で努めたいという答弁をいただきましたが、先々月、10月の新聞などには、用地取得は行き詰まりなどの見出しで、平成27年度開通に危機感を強めているなどの記事が載っておりました。そこで、今回視察した第二京阪道路は既に土地収用法に基づく事業認定の手続を進めておりまして、収用までには至っておりませんが、昨年、約百数件あった買収予定件数が１年後のことし、何と十数件までになったと説明を聞きました。ご承知のとおり、近隣では館山道の富津市や神奈川県でも手続を行ったと聞いております。
　そこで１点目ですが、土地収用法の手続方法などの基準がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　また、第二京阪道路のように、千葉区間も事業着手から10年以上がたち、事業用地も91％と、ここまで来たのですから、平成27年度完成に向け、土地収用法の活用について、事業者に対しまして積極的に進めるべきと思っているところであります。特に事業に賛成しております多くの市民の期待や地域経済、交通環境の改善などの観点からも、まして防災、防犯上からも、今のままではとにかく問題が多過ぎるわけでございます。
　そこで２点目として、実は今回の土地収用法についての質問通告を出した２日後、偶然にも新聞に、事業者も一歩進んで土地収用法も視野に入れてというような記事を見ました。市川市としても総合的に考え、国土交通省及び東日本高速道路株式会社の強い指導力のもと、一日も早い開通に向け、土地収用法の活用に対します早期決断をさせるべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。
　次に、市政一般についての、まず、千葉県内消防の広域化について何点かお尋ねいたします。既に先順位の加藤議員に対しまして、消防の広域化について詳しく答弁されておりますので、なるべく重複しないようにお聞きしたいと思います。
　時代の変化に合わせて、交通網の発達等により、日常生活の範囲は市町村を越えて飛躍的に広がり、市民の生活環境も大きく変化をしているところでございます。ことしの施政方針の中におきましても、「広域連携の視点」ということで、市民の生活圏も市域を越えて急速に拡大しており、公共施設や消防業務などにおいても近隣市と共同で行えば非常に効率的であり、なおかつ、お互いに補完し合うことで消防力の強化につながると述べておりました。そして、何と先月の11月20日、千葉日報の一面に、「消防本部31から７に　県が市町村に広域化素案」という見出しで大きく報道されておりました。いよいよ地方自治の広域化の波はすぐ近くまで来ているのかと、改めて実感したところであります。記事の内容によりますと、今現在、千葉県内にある31の消防署を７つに統合するというもので、小規模の消防本部だけではなく、市川消防や船橋消防のような比較的大きな消防局も含め、県内すべての消防本部ということで、市川市も広域化の対象となっており、組み合わせも、船橋、浦安、鎌ヶ谷、習志野、八千代、そして市川市の計６市との組み合わせで発表されておりました。
　そこで、今回決まりました千葉県内の消防広域化案について３点お聞かせいただきたいと思います。
　まず１点目として、何を条件として今回の６市の組み合わせとなったのか、おわかりでしたらお聞かせください。
　そして２点目、今回の広域化案につきまして、６市間での話し合いといいますか、会議が行われたのか伺います。
　３点目といたしまして、確かにメリットは想像しただけでも幾つかわかりますが、この案を聞かされた場合のメリット、デメリットはどのように考えているのかお聞きいたします。
　続きまして、大柏地区複合施設建設計画及び大柏出張所のその後についてお尋ねをいたします。
　初めに、大野４丁目に建設予定の北消防署と併設する複合施設建設計画の進捗状況についてお伺いいたします。この件につきましては、私は以前より大柏出張所及び大野公民館の今後の方向性も含め、幾度となく質問させていただいております。そして、これまでの理事者の答弁では、今後さらに北部地域の住民のサービス向上を考えるならば、現在の大柏出張所の面積では拡充にも限界と考えているようでございます。また、大野公民館もここ数年、利用者がふえてきており、今後も公民館活動や地域コミュニティーを活発にしていくには施設の充実を図る必要があり、そこで北部消防施設には図書館、公民館が併設され、大野出張所が現在の場所に残り、福祉の機能が充実するということで理解いたしております。現に公民館を利用している方には、北部消防施設に移ることを前提にアンケートを行ったと聞いております。これらの状況を踏まえ、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。
　１点目として、北部消防施設とそれに併設する公民館、図書館の建設計画の具体的な進捗状況についてお聞かせください。また、この事業の前提として行いました公民館利用者へのアンケートの結果等で、これまでの計画に対し、変更したりする必要は出てこなかったのかお聞かせいただきたいと思います。
　２点目として、大柏出張所の機能について伺います。これまでの説明では、大柏出張所が現在の場所に残り、公民館が移転した後を福祉関係のサービスに使うということで説明されておりましたが、現在の大柏出張所及び大野公民館も昭和56年に建設され、既に25年がたっており、管内の人口もふえ、当然行政事務や利用者もふえてきております。大柏出張所は、北部地域に居住している人たちにとって大変重要な拠点でもあり、建物の老朽化や10台分しかない駐車場等の問題を考えますと、仮に出張所がこのまま残ったとしても、年々ふえてきている行政事務や身近な諸問題など、地域住民への要望にスムーズにこたえるため、出張所を支所へと、ハード面も含め思い切った整備が必要ではないかと思っております。
　そこで行徳支所を見てみますと、行徳支所への大幅な権限移譲により、私たちが住んでおります北部、大柏地域より、さらに地域に密着したまちづくりが進められております。前にも質問させていただきましたが、将来を見据え、大柏出張所にも行徳支所並みの権限を持たせるため、出張所から支所へとする計画は考えられないか、あわせてお伺いしたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今、竹内議員の東京外郭環状道路事業の進捗状況云々について、やっぱり外環というのは重要な市川の道路事業ということで外環特別委員会がつくられているわけですね。その特別委員が、自分の外環特別委員会でできるやつを本会議でやるのはいかがなものか。できないものであれば、これはいいですけど、所管と同じじゃないですか、いろんな常任委員会の。これについては、やはりやるべきじゃないと。やったら切りがないですよ。じゃ、私、土地開発公社の理事ですけど、そしたら、やらせてもらえますか。そういう意味からすると、やっぱり自分の特別委員会でできるやつを云々というのは、進捗状況とか、そんなの、そういう範疇はできるわけですから、これには議長、注意してもらいたいと思います。
　以上。
○松井　努議長　今の議事進行の件でございますが、そういうふうになりますと、行徳臨海部もありますし、いろんな委員会、所管も含めて、一般質問というのはいろいろな意味を含めて、議員がそれぞれの考え方、あるいは要望も含めてやる機会であると思いますので、議長としては、今の議事進行発言に関しまして言わせていただけるならば、一般質問をしても構わないのではないかというふうに判断いたしますが、ご了解いただけないでしょうか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これ、前にもありましたよ。外環の特別委員は、この本会議では遠慮してもらうと。先例にもありますよ。
○松井　努議長　今の発言につきましては、私も詳しく承知をいたしておりませんので、後刻調査をしなければわからないことでございますけれども、本日は一般質問をしておりますし、また答弁調整もしているわけでございますので、今後、今の外環、あるいは行徳臨海部も含めて、特別委員会の所管のことは一般質問ではまずいというようなことを代表者会議なり議運の中で決めて、それによって、その方向性が決まったならば皆さんに周知をしていきたいということで、きょうのところは一応一般質問の範囲だということでご理解いただきたいと思います。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　じゃ、議長がかわるたびに、そういうやり方、議事運営ですか。これ、前にも共産党でもありましたよ。外環特別委員会に入っている方がしつこくやりましたよ、最初のころ。そしたら、それは外環特別委員会でやってくださいと。そうでしょう。所管でしょう。十分できるじゃないですか。何でそういうことを言うんですか。局長だって、みんなおかしいでしょうが。先例があるわけですよ。先例が生きるわけでしょう、議会は。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ただいまの議事進行、わからないわけではないんですけれども、この辺につきましては、例えば市場審議委員が市場の問題、消防委員が消防局の問題、いろいろ複雑な問題がありますから、ぜひこれは代表者会議並びに議運で再確認をされるように希望いたします。議長において取り計らってください。
　以上です。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この問題は前にも議論になりましたけれども、外環特別委員会、設置されてから、これまで１回しかやられてないんですね。いろんな情勢の変化もあるわけですから、外環特別委員会だけでは、これは無理があるということで、一般質問は議員が自由にできるという権限なわけですから、特別委員だからということで発言を制限するというのは、これはいかがなものかなというふうに思いますので、これは前の議事をよく調査して、きちんとした対応をしていただきたいと思います。
○松井　努議長　ですから、きょうのところはきちんと再確認をして、すべての――そんなこと言いますと、今回35人の方が質問されている中で、重複しているのもいっぱいあれば、いろんな所管も含めていろいろあります。それを全部、１つ１つ、具体的に細かくは、特に新しい議員さんも今回改選でふえたわけでございますし、そこまでは徹底しておりません。「先例・事例集」の「発言内容の制限」の中に、「自己の所属する委員会の所管に係る議案は、なるべく質疑を差し控えるか大綱にとどめる」ということしか、これにはうたってないんですね。ですから、きょうの段階につきましては、そういうことを言いますと、仮にもしはっきりさせるのであるならば、一般質問が出された段階でそういう内容、仮に鈴木啓一議員がおっしゃることがわかっているとするならば、議運なり代表者会議の段階で言っていただいて、これは今回はふさわしくないので、やめるべきではないかというようなことがもし起こっているのであるならば妥当だというふうに認めざるを得ないんですけれども、本日のところは、そういうこともございませんでしたので、きょうのところは一般質問の範囲の中として認めたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　前に共産党から出て、やんややんや言って、特別委員会で所管なんだから、これは特別委員会でやってもらいたいということで、みんなほとんど、この本会議は合意したじゃないですか。それで今、金子貞作さんが言うのは、やっぱりやりたいわけですよ、本会議で自由に。そうすると、何のための特別委員会ですか、自分の所管でありながら。おかしいでしょう。（「大綱にとどめる」と呼ぶ者あり）大綱にとどめるというと切りがないんですよ。自分の特別委員会で十分できるわけですから、そこでやってくださいよ。
○松井　努議長　ですから、何度も申し上げますが、そんなこと言いますと、じゃ、外環の特別委員会が年に何回開かれて何回やったんですかというところまで波及するわけですね。ですから、きょうのところは、議長がそういったことでご理解いただきたいと言っているわけですから、今後議論をするということでご理解いただきたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　髙橋亮平議員。
○高橋亮平議員　今、多数の議員から議事進行が出て、さまざまなご指摘がされています。所管の委員会であるからといって、ここで発言できないのかということについて言えば、私は大綱であれば質問をしてもいいのではないかなというふうに思います。その点は議長とほぼ同じ意見ですが、一方で、先例が仮にあったとした場合に、先例があるかどうかの確認をしないと、先例が、例えば今、議長から読み上げられたように、所管の委員会についてはということだけしかないのであれば、恐らくそれでいいと思いますけれども、先ほどの議員から指摘があったように、外環特別委員会のことについては本会議で例えば質疑をしてはいけないというような先例があったとしたら、それはここの段階で議長が変えられるべきものなのかどうかということは判断が必要ではないかと思います。そういった先例があるのかどうかの確認だけ行った後に継続して続けるべきではないかと思いますけれども、議長のご判断をいただきたいと思います。
○松井　努議長　先ほど発言しましたとおり、鈴木啓一議員がおっしゃるような、先例があったということで、特別委員会について、特に外環については触れてはならないということについて先例の中にはうたっておりませんので、よって、議長の整理権ということで、ひとつきょうはご理解いただきたいと思います。今後、もし議論をする必要があるならば代表者会議、あるいは議運のほうでもんでいきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これは議会のあり方に触れますよ。結局は申し合わせや何かでも、議員のきちっとした申し合わせの中でこの議会が運営されているわけですよ。ですから、やっぱりきちっと、そういうことを……。だって、今、貞作さんが言ったじゃないですか、ここで十分やりたいと。外環についても、所管だろうが何だろうが、本会議で。注意されているからですよ、そういう意見が出るのは。おかしいでしょう。今回はこれ以上申し上げませんけど、十分聞いていますから、大綱にとどめてください。
○松井　努議長　それともう１つ、つけ加えますけれども、竹内議員と理事者のほうに申し上げます。大野駅のバリアフリーの問題につきましては、後順位者の大場議員がより具体的に、大野駅の駅舎内外のスロープ設置の進捗、エレベーター設置の進捗について質問通告されております。また、大柏関係につきましては、後順位者の秋本のり子議員が大野公民館の移転について質問通告されております。そういった中で、理事者等におかれましては、たくさんの質問者がいるわけですけれども、一応具体的に書いてある場合には後順位者のほうが優先するというふうにうたってあるんですね。ですから、一般質問をされる方がすべての議員の皆さんの一般質問の内容をきちんと把握しているかどうか、議長としても、その辺がどうもいまいち把握できない部分があります。そういったことを含めて、理事者の答弁につきましては、その辺を留意されて答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは道路交通行政についての(1)市川大野駅及び周辺整備についてお答えをいたします。
　市川大野駅につきましては、駅前の市道0128号の交通量が多く、バス、タクシー、一般車両等による交通がふくそうし、乗降客や歩行者にとっても危険な状況となっていたため、駅周辺の改善が求められていたところでございます。このような状況の中、市川大野駅には駅前広場がございませんでしたので、駅前の市道0128号におきまして、路線バスとタクシーとともに、雨の日には送迎用の一般車両が集中していたなどの現状から、この駅周辺の交通安全を目的とした整備を進めることとしたところでございます。この事業の概要といたしましては、駅北側の武蔵野線に並行して走る市道3051号わきにタクシー及び一般車用の駅前広場を整備し、駅前の市道0128号の歩道拡幅整備及びバスベイの設置を行うほか、南大野方面から駅に向かって走ります市道0234号が市道0128号に接続する丁字交差点の改良なども行う計画になっております。
　そこで、駅周辺整備の進捗状況ということでございます。駅北側の市道3051号わきに駅前広場を設置するために平成16年に用地を取得させていただき、その後、隣接地権者などの皆様と広場の整備内容などの協議を行った上で、18年11月から工事に着手、本年３月末に完成いたしました。おかげさまで、ことしの４月からタクシー及び一般車両の方々に利用していただけるようになったというところでございます。今年度の状況といたしましては、駅南側の市道0128号の歩道拡幅整備用地及びバスベイ用地などの取得に向けまして、現在、用地交渉を行っているところでございます。また、駅北側につきましても、歩道拡幅整備用地の取得に向けまして権利者とお話をさせていただいているところでございまして、用地の取得につきましては、おおむね２年程度を要するのではないかというふうに考えております。工事につきましては、用地取得が完了した箇所から順次着工してまいりたいというふうに考えております。全体といたしましては、平成22年度の完成を目標ということで目指しております。
　次に、一般車にも利用しやすい駅前広場にできないかとのご質問をいただきました。この件につきましては、さきの９月議会におきましても、駅前通りから一般車が利用可能であるという看板が見えにくいというご指摘を受けておりましたので、市道0128号及び市道3051号に看板６基を去る12月７日に設置させていただきました。
　次に、路線バスの乗り入れが可能な駅前広場にできないのかというようなご指摘もいただきました。市川大野駅は、谷津の部分に開設されている関係から地形的に変化が大きく、バスが回転可能な大きさの駅前広場用地の確保は難しいという状況でございました。このような状況の中で種々検討を行いました結果、バスについては市道0128号を改良してバスベイを確保し、タクシー、一般車については駅前広場を利用していただくことが現実的であると判断して現在に至ったものでございます。このようなことから、現在の駅前広場は大型車のバスは回転できないということで、路線バスが乗り入れしない交通広場として整備をさせていただいたということでございます。
　次に、大野駅の駅舎のバリアフリー化についてお答えをいたします。大野駅につきましては、先ほども申しましたように、谷津と呼ばれる谷の部分に位置しておりまして、一般の高架構造の駅よりも地上とプラットホームまでの高低差が大きく、複雑な構造となっております。そのため、鉄道事業者でございますＪＲ東日本千葉支社からは、工事期間として２年程度を要するということで、補助についての協議をいただいておりましたが、過日、１年目の整備につきましては、ＪＲ東日本単独で整備を行います、２年目の整備につきましては、補助金を受けて実施したいというような趣旨の意向が示されております。具体的には、補助金の対象とならないエスカレーターの設置工事などにつきましては、来年度、平成20年度から実施したいということでございます。また、補助対象工事となるエレベーター工事、あるいは多機能のトイレ等につきましては、国からの補助金など不確定要素もございますので、現時点では21年度以降という考え方で進みたいということでございます。
　続きまして、駅前広場から駅改札口への入りやすい入り口の整備ということについてでございます。駅前広場から駅舎へのアプローチということで考えますと、横断歩道を横断していただきました後、バス停のございます市道0128号側からの中央階段もしくは東側の市道3051号側の階段から改札口に向かうことになりますが、現在、東側の階段の前といいましょうか、歩道との境の部分には、出入り口部分を除きまして、ガードパイプ等で入れないようになっているという状況でございます。このことにつきまして、私どもＪＲ東日本千葉支社に確認しましたところ、駅入り口に自転車やバイクが進入してしまって駐車されてしまうことが起きてしまうということで、そういう状況が起こりますと駅利用者等の方々に危険が及んだり、通行の妨げになるというようなことでございまして、こういうことを避ける目的で出入り口を制限させていただいているということでございました。なお、中央階段側には、バリアフリー化事業に合わせましてスロープが設置されることになりますので、こちら側につきましてはバリアフリー化された経路になっていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは道路交通行政のうち、(2)東京外郭環状道路の進捗状況についてお答えいたします。
　まず、外環道路整備事業につきましては、計画から40年以上、事業に着手してから10年以上が経過し、現在に至っているところでございます。現在の事業の進捗状況を申し上げますと、用地買収につきましては、国道６号から市川北インターチェンジ――国分三差路まででございますが、約97％、残件数が54件、市川北インターチェンジから京葉ジャンクション、いわゆる京葉道路まででございますが、82％、残件数が195件、京葉ジャンクションから高谷ジャンクション、いわゆる湾岸道路までは約92％、残件数が40件で、千葉県全体区間では約91％、289件、市川区間では89％、280件が残っている状況でございます。
　一方、工事の進捗状況につきましては、鉄道との交差部など要所工事を初め準備工事など、ことしから来年にかけまして、市川区間約10㎞のうち約９割の区間で目に見えた形で進められるものとなっております。しかしながら、市川区間の未買収地約11％の中には、今なお、外環道路事業にご理解をいただけない方もいらっしゃいますが、その多くは金銭的な問題、あるいは相続関係、残地の買収に関することなど、継続して現在話し合いを行っているところでございます。このことから、事業者におきましては、用地取得の推進に向けまして、用地担当職員の増員や買収率の低い区域への職員の重点配置などの体制の充実、民間の知恵を活用、さらに地権者の方々へお願いメッセージの発送または担当職員から手渡しさせていただくなど、現在、すべての地権者と交渉を行うよう全力で取り組んでいるとのことでございます。
　そこで、ご質問の土地収用法の手続などについてでございます。まず、土地収用法では、公共事業者と土地権利者との間の公平な権利行使、公共事業の適正かつ円滑な遂行を理念としております。事業自体の公益性を認定する事業認定と、主に補償金の額を確定する収用裁決の大きく２つの手続から成っております。事業認定と申しますのは、高い公益性を持ち、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するかどうかを判断した上で、他人の財産を収用または使用する必要があることを認定する行為のことで、一連の収用手続の第１段階の合意に当たるものでございます。したがいまして、事業認定によって、直ちに必要とされる土地等を収用できるわけではなく、収用委員会の裁決等の手続を経ることが必要となります。なお、外環道路事業におけます事業認定の機関といたしましては、国土交通大臣になります。収用裁決につきましては、事業認定を受けた事業の実現を図るために土地を収用または使用する場合に、収用委員会に対して裁決を申請することができることとなっております。また、千葉県の収用委員会につきましては、この16年間、ずっとなかったわけでございますが、平成16年に再開されましたことから、土地を収用するにふさわしい事業であることについての認定を受ければ収用が可能になったところでございます。さらに、土地収用法の適用、活用に関する基準につきましては、特に法などでは定められておりませんが、国におきましては、道路の幅ぐいが打たれてから３年以上、用地取得率が80％以上というのが全国的に標準的な考えとしているようでございます。このようなことから、外環道路につきましては、受け入れから十数年、都市計画決定が変更され、事業着手してから10年以上になるなど、時間的にも、また、既に千葉県区間約91％の買収率という点からも対象になり得るものとなっております。用地買収に関しましては、新聞などでも報道されていますように、事業者として現在最善の努力、取り組みなどを行っているところであり、今後も任意での交渉に全力を尽くすとのことですが、一方で現在のような厳しい状況が続けば、最小限の用地について土地収用法の適用もあり得ることも示唆しているところでございます。
　次に、２点目の一日も早い開通に向け、土地収用法の活用について、市の考え方についてということでございます。市といたしましては、今後も任意の交渉、話し合いが基本であると考えております。しかしながら、年々厳しくなってきている用地買収の現状や、早期に買収に応じていただき、早期開通を期待しておられる多くの市民の皆さん、さらに沿道にお住まいの方々など、現状での不便さや早期の利便性の向上、効果の発現といった観点からすれば、これらの手続についてはやむを得ないものと思われます。その時期、また、どのようにすべきかということに関しましては、事業者が総合的かつ適切に判断していくべきであろうと考えております。市川市といたしましても、外環道路の早期開通につきましては、市民の期待や支援にこたえるためにも、防犯上、あるいはまちづくりの観点からも、平成27年度開通はもとより、一日も早い確実な全線供用を要望するものであり、事業者に対し最善の努力を行うよう、10月５日付で首都国道事務所、あるいは東日本高速道路株式会社などに文書などでも強く要望しているところでございます。外環道路事業は、先ほど申しましたけれども、計画時から40年たっております。本市のまちづくりを進める上で重要な事業であり、その影響も大変大きいものと認識しております。市川市といたしましては、事業者に対し、法的な対応も含め、平成27年度の供用を必ず実現するためにあらゆる手段を尽くして事業を進めるよう、さらに強く要望していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　千葉県内消防の広域化について３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本市を含む６市との組み合わせについてお答えいたします。先順位者のご質問の中でも答弁させていただいており、重複するところもございますが、平成18年６月14日に消防組織法の一部が改正され、市町村の消防の広域化が加えられ、消防庁長官は、全国の807消防本部のうち、管轄人口が10万人に満たない消防本部が全体の約60％に及んでいることをとらえ、財政力の規模や施設等の強化を図るため、１つの消防本部をおおむね30万人以上の規模とすることを目指すという広域化推進の基本指針を定め、都道府県はこの基本指針に基づき、消防の広域化推進計画を定めることとされました。都道府県における広域化推進計画の主な内容は、市町村の消防の現況及び将来の見通しを勘案して、自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村の組み合わせなどを定めることでございます。
　これらを踏まえた千葉県における市町村の組み合わせの考え方でございますが、大きく４点ございます。１点目といたしまして、国の定める基本方針を踏まえ、規模が大きいほど広域化の効果が高いと考えられることから、将来人口を勘案し、できるだけ大きな規模とする。２点目といたしまして、管轄面積、道路状況、地形等の地理的条件や消防その他の市町村行政の連携の状況を踏まえつつ、消防広域化の効果を十分に享受し、消防体制の充実強化が図られる組み合わせとする。３点目といたしまして、救急業務が消防の主要な業務となっている状況を踏まえ、各地域における医療機関との連携強化を図ることが重要であるため、医療圏を十分考慮する。４点目といたしまして、県が定めた市町村合併推進構想における合併の組み合わせを分断しないよう留意する。この４つの考え方に基づき、県内31の消防本部を７消防本部に再編するという素案の中に、本市を含む６市との組み合わせが示されたところでございます。
　ご質問の２点目、今回の広域化案に対する６市間の会議についてお答えいたします。今回の広域化案に対する本市を含む６市との会議、協議などは、今のところ実施されておりませんが、近隣市消防本部との消防の連携などについては過去４回実施しております。第１回目といたしまして、平成18年11月、市川市、船橋市、松戸市の３市により、特殊消防車両の共有化、共同購入などについて協議、検討を実施しました。その後、平成19年３月には、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、八千代市、習志野市の６市による消防部会を設置し、現在の消防体制において、近隣の消防本部が相互に連携して消防行政の向上につながる施策についてを検討課題といたしまして、平成19年４月、８月、10月の計３回にわたり会議を実施しております。
　ご質問の３点目、本市を含む６市の組み合わせによる広域のメリット、デメリットについてお答えいたします。船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、浦安市、そして本市の６市の広域化についてのメリットでございますが、この６市が広域化となりますと、管轄人口160万人、消防職員1,800人規模の体制となり、人員配備の効率化と現場職員の充実が図られるなど、政令指定都市規模のスケールメリットが享受できると考えられます。また、この６市に限られたメリットではございませんが、消防の広域再編による一般的な効果について５点ほどございます。１点目といたしましては、消防本部の管轄区域の拡大に伴い、地域の消防需要に応じた署所の配備の適正化を図ることができ、消防施設、設備を充実することができます。２点目といたしましては、本部機能の統合等により、署所への人員の適正配置、救急救助隊員等の消防部隊の充実強化が可能となることで専門的かつ高度な消防サービスが期待できます。３点目といたしまして、多数の部隊の統一的運用により第１次出動隊が増加し、初動体制の強化が可能となるとともに、第２次出動以降の出動体制及び２次的災害に備えた補完体制の確保も可能となることにより、災害による被害の軽減のための効果的な対応が可能となります。４点目といたしましては、消防大学校、消防学校等教育訓練機関への派遣や救急救命士養成所等の長期研修の各種研修が容易になり、より高度な消防行政サービスを提供できる職員の養成が可能となります。５点目といたしましては、人事管理が多様化され、職員の年齢、勤務経験等を考慮した適材適所の職員配置が容易となるなど、第一線の消防機関である消防署所における災害対応力の充実強化を図ることができます。以上のような広域消防のメリットがございます。
　次に、デメリットと申しますか、広域消防の全国的な課題でございますが、各地域の歴史的な市町村間のつながりや各市協議会等の構成市町村を通じた市町村の組み合わせ問題、また地理的条件、交通事情、日常生活圏、管轄面積や人口の密集度等の地域の諸課題、さらには規模の異なる市町村を統合いたしますので、消防吏員の階級等人事管理上の問題、また勤務条件、各種職員手当など給与格差の解消など、職員に関する課題などが考えられます。
　いずれにいたしましても、今日、災害から住民の生命、身体及び財産を守るという消防の役割はますます重要なものとなっており、いずれの地域においても住民の安全、安心が確保され、また、住民の期待と信頼にこたえられる高度な消防サービスを今後も十分に提供していくために、本市といたしましても、消防の広域再編について関係機関、各部署との協議、検討をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　市政一般についての(2)大柏地区複合施設計画及び大柏出張所のその後についてお答えいたします。
　まず、消防施設と併設する複合施設建設計画の進捗状況についてでございます。北部地区の消防施設でございますが、この地域の消防防災体制の強化を図る必要から、昭和55年から用地の取得を進めてまいりました。この間、平成７年の阪神・淡路大震災を契機とし、当該地区の消防体制の充実強化のため、平成９年には北消防署大野出張所――プレハブづくりでございますが、これを開設したことはご案内のとおりでございます。この大野出張所を建てかえ、訓練施設を併設した北消防署とするため、消防局では、既に大野４丁目に約１万500平方メートルの土地を取得して既に消防の訓練にも使用しており、平成18年度には建設に向けて地質調査を終えているところでございます。これまで消防署に併設する施設といたしましては、大柏出張所と生涯学習施設の２案について検討したところ、大柏出張所は現在地のほうが窓口としての利便性が高い。それから、生涯学習施設には駐車スペースが必要であり、かつ災害対策の避難場所として消防施設との連携が可能であることなどの理由から、公民館、図書館を併設施設とする方向で検討してまいりました。また、この導き出された方向性の具体的な検討を行うため、庁内に北部消防施設・社会教育施設等整備プロジェクト及び大柏出張所機能検討プロジェクトを立ち上げまして議論してまいりました。同時に、この方向性につきましては、これまで地元へも、また議会でもご説明してきたとおりでございます。
　ご質問にありましたアンケートでございますが、ことしの８月に生涯学習部が実施いたしました。北部社会教育施設整備計画、大野公民館利用団体アンケートでございますが、この結果を見ますと、現在の大野公民館の利用者は、50歳代以上の団体の利用が多く、それも月に数回以上利用され、公民館への交通手段は徒歩や自転車、バイクを利用されている方が多いという状況でございました。加えて現在の場所には歩いていけるので、公民館、集会室等の高齢者の交流の場を残してほしい、または公民館が移転するとした場合、現在の場所に分館を残してほしい等の意見が多く見受けられ、住民の身近な集会施設として、大野公民館の役割は現所在地にあることが大きく寄与していることが改めて認識されました。一方、大柏出張所につきましても、現在は住民票や戸籍関係などの窓口業務に加え、国民健康保険、年金、児童手当等の福祉関係及び各種市税等の収納業務を扱っておりますが、今後、電子申請、電子受付などが拡大してまいりますと、窓口業務そのもののあり方が変わっていくものと考えられます。具体的には、フェース・ツー・フェースの相談、またはご質問者から指摘がありましたように、現在支所が担っているような、地域の課題は地域で解決する、そういう地域密着型行政の拠点としての役割が大きくなっていくものと考えられます。また、その管轄エリアを大きくとれば、本庁窓口への負荷が軽減され、来年度オープンを予定しております市川駅南口行政サービスセンターとあわせれば本庁の混雑もかなり軽減されるのではないか、そのような予測もされているところでございます。そのためには十分な事務スペースや駐車場が必要になってまいります。
　そこで、これまでの検討結果を再度見直すことにいたしまして、大柏出張所を消防施設と併設する案が再浮上してまいりました。具体的なプランは今後の検討になりますが、現段階では北部地区消防施設に大柏出張所を合築し、出張所及び消防機能が相互に連携して、災害時の拠点として、また、市民生活密着型の新しいタイプの行政施設にする方向で検討を始めております。なお、大柏出張所移転後にあいたスペースになります現在の大柏出張所の庁舎は、既存の公民館機能の拡充等、再構築していくことで詳細な検討に入っております。このようなわけで、当初、平成20年度に設計、21年度に建築、平成22年度に施設オープンというスケジュールを１年おくらせまして、消防施設に大柏出張所を併設する計画、大柏出張所跡地の社会教育施設の計画の具体化を進めてまいりたいと、そのように考えております。
　２点目の大柏出張所の機能拡充についてでございますが、ただいま申し上げましたように、大柏出張所につきましては、北部消防施設に併設するということで検討を進めているところでございまして、これが実現すれば行徳支所に準じる事務スペースを確保でき、また、消防施設と併設することで災害時の避難、救護の拠点としても機能できるものと考えております。駐車場も、消防の訓練用地の一部にまで広げますと80台から100台程度は確保することができ、広域からの利用にも対応できると考えております。なお、出張所機能の拡充につきましては、現在の管轄エリアでは人口４万人程度でございますが、さらに大きくとることで、このエリアを広げ、取り扱い事務を拡大していくということは可能であると考えております。どこまでをエリアとするか、どういう事務を担うかといった課題もございますが、将来はご質問者のご指摘もありましたように、支所としてのサービスを展開する拠点にしていきたいと考えているところでございます。なお、現在地に残る大野公民館につきましては、地元住民の利用が中心でございますので、徒歩、自転車の利用を励行して、現有する駐車場の適正な利用を促してまいりたいと考えております。ご質問者がご指摘のとおり、この計画が推進することによりまして、例えば行徳支所が現在さまざまな権限移譲を行いまして、地域整備が行徳地区で非常に進んでいるというようなことがございますが、将来的には市の北部地区におきましても、地域の現場で判断して事務を行うことによりまして、より地域のニーズに合った施策展開が可能であると考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、順を追って、幾つかまたお聞かせいただきたいと思います。
　まず、市川大野駅の周辺整備のことなんですけれども、今回、周辺の歩道、あるいはバスベイの整備ができるということで、またあの地域の安全が少し確保できたのかなということで大変うれしく思います。いずれにいたしましても、大野駅を中心にしますと、南北に武蔵野線が走っており、東西に主要道路が走っているわけでございます。その主要道路、前面の道路が左右にマウンドアップというんですか、坂になっておりまして、先ほど部長もお話されておりましたけれども、谷津の低い位置に駅があるということで、非常に地形が悪いわけでございます。そんな中でも、これからもいろいろ用地交渉を進めていくというお話をされておりましたけれども、ぜひあの付近の安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
　それと、実はあの横にあるんですけれども、駅前広場と言いますが、その場所の件を今お聞きし、また答弁いただいたんですけれども、９月議会には湯浅議員が質問し、私と同じような質問だったんですが、その後、確かに看板設置をしていただきました。ただ、その看板だけで、あのロータリーが一般の方が多く利用するのかなというのが私は１つ疑問であり、そんな関係で質問させていただいているわけでございます。とにかく使いやすい、また、多くの人に使っていただくためには、やっぱり便利でなければならない。その１つには、先ほどロータリーから駅舎への動線の整備ということでお願いしたんですけれども、それはＪＲの関係で非常に難しいということでわかりました。ただ、違う方法、もう１つ近い場所、ロータリーのちょうど南側になるんですけれども、出口をちょっと変えていただきまして、近いところに階段か何かで人が通れるだけの幅の整備をできないか、まずお聞かせいただきたいと思います。
　それと、大型バスは無理ということで理解をいたしました。ただ、あのロータリーをよく知っていただく、利用していただくためにも、できたらコミュニティバスでも、あそこの場所に乗り入れできないか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。あと、もしあの駅前広場の利用を促す手段がありましたらお聞かせいただければと思います。
　続きまして、外環道路の件でございます。非常に聞きにくいんですけれども、実は私は、大分たつんですけれども、前にも外環道路の件を本議会で質問させていただきました。委員会で京都－大阪を結ぶ京阪道路を視察してまいりまして、市川市にとっても参考になると思い、私は今回、本議会で、市川市に向けて質問させていただいたわけでございます。いろいろありますから、余り聞かないほうがいいのかなというふうに私は感じておりますけれども、今回視察をした中で、とにかく向こうの国土交通省の浪速事務所の方が本当に一生懸命説明をしていただけました。真っ暗になるまで委員会を行ったわけでございます。
　そんな中で、今回私がびっくりしたのは、とにかく土地収用法を取り入れて、かなりのスピードで買収予定地件数の交渉がうまくいったというお話を聞いたわけでございます。土地収用法といいますと、ややもすると強制執行のように、無理やりとっちゃうというふうに思っている方もたくさんいるかもしれませんけれども、今回、浪速国道事務所の原課長も、やはり公正を持つ部分でも、収用委員会というのは効果があるんですよというお話をされておりました。例えば自分の土地、家屋、その中に植木とか、いろんな財産がある部分を公正な形で評価をしていただける、そんなお話をされておりました。ですから、そういう部分を待っている方も多分市川市内にもいるかと思いますので、土地収用法を、ただただ強制執行のためにだとか、そういう部分ではないということを市民にわかるように、また、ぜひ収用委員会を取り入れていただきたいというふうに思います。千葉県区間というのは市川と松戸なんですけれども、市川区間がほとんどでございます。千葉市長、市川がほとんどということで、もし市長の立場で何か考え、決断があればお聞かせいただきたいと思います。
〔「特別委員会が何のためにあるんだよ」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　静粛に願います。
　続行してください。
○竹内清海議員　続きまして、消防の広域化の件でございます。３点ほど伺いましたけれども、よくわかりました。確かにメリットがたくさんあって、私はやっぱり広域化の波は来ているのかなというふうに感じたところでございます。ただ、部長の答弁の中で、関係機関と再度協議、検討していくことを考えるというお話をされておりましたけれども、例えば私は市川の北部地域におりますので、松戸市なんかとの編成ができるのかどうか、その辺、可能かどうかお聞かせいただきたいと思います。
　それと、消防団が実は抜けていたわけでございます。消防団、このところ非常に団員が減っているということで、入りやすい女性の消防団、あるいは、市内に勤務している方でも消防団に入れますよなんていうことで条例を大分緩和してきておりますけれども、私は、消防団も広域化で考えたら非常にプラスになるのかなというふうに感じております。消防団のことはどういう扱いになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それと、最後の大柏地区複合施設建設計画のことなんですけれども、やっぱり地域の方、公民館を利用する方は今の場所がいいのかなということで、そういうアンケートの結果が出たのかと思います。実は私も、今、公民館でアンケートをとっているんですよなんていうお話を聞きました。そんな関係でちょっと気になったので今回質問させていただいたわけなんですけれども、私は前にも質問したときに、北部地区には大柏出張所がありますけれども、非常に駐車場が狭い、あとは窓口が非常に小さいということで、将来を見据えて、もう少し規模を広げて大きくできないかなんていう質問をさせていただいたんです。今回、北消防署と併設する消防施設に出張所だとかが行くというふうなお話を聞いたんですけれども、いずれにしても、私は北部地域に住んでおりますので、規模をぜひ大きくしていただきたいということで、まずその辺は私としては賛成したいと思います。
　それと１点、図書館が実は抜けていたわけでございます。今、市川市には幾つか図書館があるんですけれども、実は14号より以北には、図書室はありますけれども、たしか図書館はございません。中央図書館みたいな立派な図書館ではなくても、小さくてもいいんですけれども、今回の計画に合わせて、ぜひ北部地域に中身の充実した図書館をできないかお聞かせいただきたいと思います。図書館の件、今、答弁で漏れておりましたので、ひとつよろしくお願いします。
　以上、再質問でございます。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　ただいま外環道路に対しては大綱におさめるということなので、私から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　外環道路問題というのは昭和44年からだったと思いますが、40年以上の大変な長い時間をかけて議論をされてきた問題であります。ご質問者もご理解いただけるように、市川市の地図を航空写真で見ますと、完全に道路という形態をとっております。国道６号、松戸のほうから市川北インターチェンジまでの間が約97％の買収率が現在ありますし、市川北インターチェンジから京葉道路インターチェンジまでの間が82％、しかも、京葉インターチェンジから高谷インターチェンジの間が92％と、買収率も大変大きく伸びているわけでありまして、市川市のまちづくりの１つの大きな動脈になりつつあるのではないかと。そういうものの中において、下水道の問題を初め安全、安心問題を考えてみると、この問題はやはり市川の大きな課題である、早期に解決していただきたいということで、私も10月に国土交通省に要望したところであります。そういうところから、部長の答弁がありましたように、法的手段ということも考慮しなければならない段階にありますし、私も、これをやはりきちっとした形で、国のほうにもしっかり要望していきたいと。私たち市川の町の安全、安心、まちづくりの中心だということで、きちっと進めていただけるよう、早期実現というのは、そういうことも意味しているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　大野駅前の何点かにお答えいたします。
　まず、広場と上の道路との間の部分に階段をつくれないかというお話でございますが、駅前の道路の歩道を広げるということで計画をしておりますので、その際に広場側からの横断歩道の真正面あたりに階段がつくれないかどうか、あわせて検討させていただきたいと思います。
　それから、コミュニティバスが入れないかということでございますが、現在のコミュニティバス路線は、駅前を、お客さんを乗りおりさせた上でそのまま直進するというルートになっておりますので、現ルートの中で広場に入れるということはちょっと考えておりません。将来、そういう駅広を利用するというルートがもしも出てくるとすれば、乗降場をどこにするのかというようなことも含めてまた検討しなければならなくなりますので、将来の課題という形にさせていただきます。
　それから、一般車の利用について、もう少し何か工夫できないかということですが、今回つけさせていただいた看板、ちょっと字数が多いというようなご指摘もいただいておりますので、見ただけで、車で走っている瞬間でも見られるようなものを追加できるかどうか検討してみたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　松戸市との再編はというご質問ですが、市町村合併推進構想と同じく、関係市町村の自主性を重んじて、枠組みについては今後十分な協議を県に要望していきたいというふうに考えております。
　２点目の消防団につきましては、各地域においてきめ細かな活動を行う地域密着型の消防組織でございますので、市町村ごとの設置となっていることから広域の対象とはなっておりません。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　大柏地区の図書館の設置についてお答えをさせていただきます。
　本計画の再度の見直しの中で公民館は残ることになります。図書館のほうは課題として残る結果となってございますけれども、北部地域に図書館の設置のニーズというのは大変高いという認識を持っておりますし、今回実施いたしましたアンケートの中でも図書館の要望が寄せられてございます。私ども所管といたしましては、大柏出張所が移転した後のスペースを活用して、図書館法に基づく公共図書館として整備をしていきたいと、このような検討をさせていただきたいと考えております。
　以上です。
○松井　努議長　竹内議員、よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

午後１時５分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　勝亦竜大議員。
〔勝亦竜大議員登壇〕
○勝亦竜大議員　こんにちは、市民連合・あいの勝亦竜大です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず第１番目に、市川市障害者計画（基本計画）について質問します。
　毎年12月３日から９日は障害者週間です。ちょうど昨日までが障害者週間でした。障害者基本法においては、基本的理念として、すべての障害のある方に対し、１「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」こと、２「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」こと、３「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことを明らかにしています。障害者週間は、国民の間に広く、障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者の方々が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定されました。この障害者週間、多くの市民の皆さんにも知っていただきたいと思います。
　さて、私は、福祉のさまざまな問題に取り組んでいる勉強会に参加をしています。きっかけは、市内で開催されたバリアフリー調査という催しに参加をしたことです。そのとき、生まれて初めて車いすを押すという体験をし、いろいろなことにびっくりしたこともきっかけでした。その催しに参加する中で、車いすを使用されている方々の生の声を聞きました。私は自分自身で、歩道や車道、電車の踏切など、車いすを押しながら歩く中で、障害を持たれた方々がいかに大変な思いをされているかを実感しました。その体験がきっかけとなり、障害を持たれた方々との交流が始まりました。皆さんとの交流を通して、さまざまな実情を見てまいりました。
　そこで、本日の最初の質問をさせていただきます。本市におきましては、「（仮称）市川市障害者計画（基本計画素案）に対するご意見を募集します」という案内ととともに、本年10月６日から11月５日にかけて、この基本計画素案に対してパブリックコメントの募集が行われました。
　そこでご質問します。
　まず大きな１番として、この集まったパブリックコメントをどのように生かしているのか伺います。
　１、今回集まったパブリックコメントの数は幾つございましたか。
　２、どのような意見がありましたか。
　３、審議会での討議内容はどのような内容でしたか。
　４、今後、パブリックコメントをどのように生かすのでしょうか。
　大きな２番として、今後の障害者数の推計より伺います。
　資料を見ておりますと、今後、精神に障害を持たれた方が増加する傾向が顕著に見られます。その上で大切なことは、そういった障害を持たれた方々を、地域の市民の皆様がその障害を理解することだと思います。障害は、だれにも生じ得る身近なものです。実際、うつと診断されるのは、国民15人に１人と言われております。また、外見ではわからない障害もあります。まさしく精神障害や自閉症等の発達障害などです。障害は多種多様で、同じ障害でも一律ではありません。地域での自立した生活や就労など、不自由はありますが、周囲の理解や配慮があればできることは多いのです。また、そのためにも現在の実態を把握する必要があると思います。
　そこで質問です。
　１、理解が足りなかったために、精神障害者の方と地域住民とのトラブルなどにより警察への通報があったと思いますが、その内容と件数を教えてください。
　２、精神障害者と地域住民との相互理解を深め、協力を得るためにどのような方策を考えていますか。
　３、精神障害者の数をふやさないために行おうとしていることはありますか。
　４、市川市障害者計画において、事前対応という考えのもと、精神障害を患わないようにするための施策があってもよいと考えるが、どうでしょうか。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号に関して質問させていただきます。
　まず１番として、冨貴島小学校わき、八方橋の工事に関して質問します。ことしの６月議会におきまして、この3･4･18号に関して、住民合意に関する質問を私はさせていただきました。そのご答弁の中で、住民との話し合いの場をきちんと持っていただけるとのお答えをいただき、実際にそういった場をつくっていただきましたので、そのことに関しては評価させていただきたいと思います。
　しかしながら、一方で、八方橋の工事に関しては着々と進められている状況があります。また、先日、全議員に対して送付された「3･4･18号ニュース紙　第10号」で知ったのですが、平成27年度末までにと具体的な期限が打ち出されてきました。このことは市川よみうりの記事でも取り上げられたので、ご存じの市民の方々も多いと思います。さらに、今議会において先順位であられる加藤武央議員への答弁の中で、道路交通部長より、土地収用法の適用云々という発言まで出てきてしまいました。これでは、逆に住民側も態度を硬直させてしまうのではないかという危惧があります。
　冨貴島小学校のわき、八方橋の工事に関して、現在の計画では3･4･18号と平面交差をする計画になっています。私は、この交差点が平面交差をすることに対して、その結果、ここが大渋滞をする交差点となることも危惧しています。６月議会においても、私は環境対策の質問をしました。環境という視点から見て、私も道路交通網の整備をして交通渋滞の緩和をすることはとても大切であり、重要と考えています。であれば、なるべく平面交差をなくして立体交差にするのがベストであるというのが私の考えです。八方橋の工事、平面交差から立体交差へ、一から計画を見直すお考えはありませんでしょうか。
　２番として、地域住民の方々に対してアンケートが行われているようです。そのアンケートに添付された資料の内容を詳細に見てみました。そこには、新設の道路の環境対策として不可欠な騒音対策として、高さ3.5ｍの遮音壁の設置を検討されています。2004年（平成16年）３月28日発行の「広報いちかわ」号外には、騒音対策メニューとして、「遮音壁設置イメージ」という絵とともに紹介されていました。それが、今回住民の方々に配布されたアンケート資料では、より具体的に、二層式低騒音舗装の敷設と、車道と歩道との間に高さ3.5ｍの遮音壁を設置という環境対策のことが書かれていました。特に驚いたのは、歩行者用の橋である北方橋、通称エックス橋から八方橋へ北側に向かった区間においては、片側１車線、合計して２車線、幅９ｍの道路の両側に高さ3.5ｍの遮音壁が建つことです。それよりさらに南側、国道14号からも京成電鉄アンダーパスとなる北側方向にかけて、２車線の車道と両側の自転車歩行車道を含めた幅15.5ｍの区間にも遮音壁が建ちます。途中、交差点などで途切れる箇所もあるようですが、国道14号から八方橋まで総延長約680ｍの距離で遮音壁が設置される計画のようです。特に９ｍの２車線道路の両側に高さが3.5ｍもある遮音壁がそそり立つ光景というものは、現在、景観が大切にされる時代にあって、異様な光景、景観ではないかと私は考えます。この景観の問題に関してはどのようにお考えでしょうか。
　また、ほかにこのような２車線の道路に対して、環境対策上有効な遮音壁を設置している道路はあるのでしょうか。
　そして、この図面を見ていると、遮音壁を設置することによって、真間川と3･4･18号に挟まれ、背水の陣ではありませんが、逆に孤立する地域が出てくるのではないでしょうか。
　「ニュース紙　第10号」には3･4･18号の概要として、最後に、「迅速な救急活動に寄与するなどの地域の生活に密接する道路です」との記述があります。しかしながら、このような遮音壁の計画状況は、消防車や救急車といった緊急車両の通行をかえって妨げるものにはならないでしょうか。遮音壁という手段ではなく、環境を守りつつ利便性を確保する方法はないものでしょうか。
　最後に３番目として、地域住民の方々は、この道路が生活道路ではなく、外から外へ向かう外外の通過交通の広域幹線道路であると考えているようです。実際、今回私がいただいた資料、「交通量推計資料（市川都市計画道路3･4･18号線）」となっておりますが、表紙には目次として、「Ⅰ　都市計画道路整備状況」「Ⅱ　将来動向の中での3･4･18号線の位置づけ」「Ⅲ　将来道路ネットワークにおける配分交通量」「Ⅳ　交差点方向別交通量」「Ⅴ　都市計画道路3･4･18号線整備の基本的な考え方」とあり、最後に「千葉県市川市」と併記してあります。この資料には、Ⅱの「2.　将来動向の中での位置づけ」として、「交通体系上の観点からも、本都計道――都市計画道路のことですが――は東京外郭環状道路や京葉道路などの広域交通軸と結合することにより、市川市に関連する発生集中交通量を広域から域内のさまざまなレベルまで分散・誘導する重要な幹線道路として位置づけられる」との記述があります。さらに、Ⅴの「整備の基本的な考え方」として、その「1.　道路区分」に、「本都計道は、市川市の骨格となる道路で、利用交通は外外・内内交通主体であり――ちなみに「がい」とは「外側」の「外」、「ない」とは「内側」の「内」です――交通量は、約9,800台／日で、都市部における幹線道路として位置づけられている」との記述もあります。この資料を見るからには、まさしく都市計画道路3･4･18号が、地域住民の方々が心配しているように、外外の通過交通主体の広域幹線道路であるということが位置づけられています。
　以上述べましたことより、住民合意の問題に関してどのようにお考えでしょうか、ご質問いたします。
　以上をもちまして最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　市川市障害者計画について、まず初めにパブリックコメントに関するご質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、お尋ねのパブリックコメントにつきましては、市川市障害者計画素案が取りまとめられたことから、去る10月６日から11月５日までの１カ月間にわたり、市のホームページなどを通じて素案を広く公表し、市民の皆様に対してご意見をお伺いしたものでございます。今回いただいたパブリックコメント数でございますが、インターネットを通じて提出いただいた方が９人、郵送による提出が７人、ファクシミリにより提出された方が１人、直接担当課の窓口にお持ちいただいた方が５人の合計22人となっております。なお、同じ方が複数ご意見を提出しているケースなどもございますので、実際の人数で申し上げますと、18人の方からご意見をいただいております。また、提出されたご意見の件数でございますが、これら18人の方から延べ66件のご意見をいただき、類似の意見をまとめた件数で申し上げましても51件と、大変多くの貴重なご意見をいただいたところでございます。
　次に、どのような意見があったのかとのお尋ねでございますが、計画の内容へのご意見やご指摘はもとより、策定体制から計画の推進に至るまで非常に多岐にわたってご意見をいただいております。ちなみに寄せられたご意見の中から具体的に幾つかご紹介させていただきますと、１つには、障害者数の推計を見ると、精神障害者の数は最も高い伸び率を示しているが、増加の度合いに応じた市の独自の対策は必要ではないのか。２つには、障害者や家族の置かれた環境から派生する心の問題に対するケアが重要であり、カウンセリングを含めたメンタルサポート体制の充実を図るべきだ。３つには、障害者、行政、市民など、すべての主体が参加し、さまざまな立場からの相互理解と意見交換による施策立案の場を設けるべきであるなどのご意見をいただき、市といたしましても、改めて市民の皆様の計画に対する関心や期待の大きさといったものを痛感した次第でございます。
　続いて社会福祉審議会での討議内容に関してのご意見でございますが、本計画につきましては、基礎調査として、障害当事者並びに市民の方3,200名を対象としたアンケート調査の実施によるニーズの把握を初め、現況や課題の分析、障害者の将来人口推計など、いわゆる計画フレーム面での検討を進めてまいりました。その一方で、昨年10月からは計画の策定段階からの市民参加として、障害当事者、事業者、公募の市民の方、市職員を含めた35名で組織された計画策定懇談会をワークショップ形式で運営し、基礎的なデータ等を参考にご意見をいただく中で計画の骨子案、素案と策定を進めてきた経緯がございます。また、計画の骨子案が取りまとめられた段階からは、本市社会福祉審議会に計画案の諮問を行い、現在、審議会の専門審議機関である障害者福祉専門分科会において審議をお願いしているところでございます。こうした中で、パブリックコメントによるご意見につきましても、先般開催されました障害者福祉専門分科会において審議の参考資料として提出し、計画案にどのように生かせるのかを第三者機関としての立場からご意見をいただいたところでございます。
　そこで、パブリックコメントをどのように生かしていくのかという点についてでございますが、現在、このパブリックコメントを通じて寄せられたご意見につきましては、担当課において最終的な調整を行っている段階でございます。本市といたしましても、これらのご意見を再度十分に精査した上で、分科会からの意見や指摘による修正を含めまして、計画に盛り込む必要性があるものについては最終的な計画原案への反映をしてまいりたいと考えております。
　次に、障害者数の推計に関連した４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、精神障害者と地域住民とのトラブルなどにより警察への通報があったと思うが、その内容と件数はどのくらいかというお尋ねでございますが、昨年度の市川健康福祉センターの実績で、警察や施設から市川健康福祉センターに通報のあった件数、これは市川と浦安の合計になりますが、これで申し上げますと、総件数は延べで87件となっております。また、これら被通報者の方の疾患名ですが、統合失調症の方が33名、躁うつ病の方が10名、アルコール中毒などの中毒性精神障害者の方が12名、これらの疾患以外の方が32名という内訳になっております。なお、これらすべての方が、精神疾患がもとで地域住民の方とトラブルを起こしているというわけではなく、この中には知的障害のある方も含まれております。
　次に、精神障害者と地域住民との相互理解を深め、協力を得るためにどのような方策を考えているのかというご質問でございますが、平成16年の障害者基本法の改正により、障害者に対する差別の禁止や権利擁護などが明確に規定されたことはご承知のとおりでございます。しかしながら、現実的には障害者への正しい理解がされていないため、地域住民の偏見や誤解は依然として強く残っているのも事実でございます。こうした理解不足による偏見や誤解を取り除くために、これまで本市では正しい障害者理解のための普及啓発事業として、当事者や家族、一般の方向けの各種講演会や研修会の継続的な実施に努めてまいりました。
　取り組みの一端を申し上げますと、南八幡メンタルサポートセンターにおいては、昨年９月にピアカウンセラーとして、実際に活動されている方を招き、一般の方向けに公開講座を開催しております。また、本年１月から２月にかけては、「こころのボランティア養成講座」と題した３回シリーズの講座を開催し、延べにして113名の方にご参加をいただいたところでございます。さらに、先月、11月には市川市文化会館において、市川・浦安地域精神保健福祉連絡協議会が主催し、「『うつからの回復』～現代社会のうつと回復への道のり」をテーマにこころの健康のつどいが開催されました。近年のうつ病への関心の高さも相まって、当日は425名もの多くの市民の方にご参加をいただき、精神障害に対する正しい知識の普及が図られたものと考えております。
　次に、精神障害者の数をふやさないために行おうとしていることと、関連しての４点目の障害者計画の施策に関する２つのご質問についてお答えいたします。
　現代社会におきましては、世代や年齢を問わず、さまざまな原因によるストレスが発生しており、精神的に弱くなるといった状態に陥ることはだれにでも起こり得るものと思われます。こうした状態にある方がさらに状態を悪化させ、精神疾患に至らないようにするためには、ストレスなどを抱えて１人で悩んだり、孤立したりすることのないよう、いつでも、だれかに容易に相談できる体制をつくっておくことが肝要であると考えております。こうした考えのもと、これまで本市におきましては、メンタルヘルスに関する相談窓口の周知を初め、「こころの健康ハンドブック」などのパンフレット類の配布を行うなど、本人や周囲の方の気づきを促し、早期発見と早期治療につなげる取り組みを進めてまいりました。加えて障害者支援課では、メンタルヘルスに関する相談を受けられる専門職員を配置するなど、どなたでも随時相談が可能な体制を整え、対応に当たっているところでございます。
　こうした取り組みを踏まえた中で、計画における事前対応という考え方があってしかるべきではというお尋ねでございますが、この計画は、障害者基本法に定められた障害者のための施策に関する基本的な計画となっております。計画の策定に当たりましては、こうした計画の位置づけを踏まえた中で、先ほど申し上げました計画策定懇談会からの意見や提案などをもとに、何らかの障害を有する方にとって、どのような施策が必要なのかという切り口から計画づくりを進めてきたところでございます。ご質問者のご指摘のとおり、事前対応という考えのもと、精神障害に至らないようにするための施策も必要ではないかという点につきましては、各部門、各分野の役割分担というものを考慮した中で、事前対応のための各施策や事業を連携して取り組んでいかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　都市計画道路3･4･18号についてお答えをいたします。
　まず、八方橋の部分の立体交差ということについてでございます。本事業につきましては、平成12年に地元自治会から冨貴島小学校前の道路――都市計画道路の名称でいきますと、都市計画道路3･6･31号菅野若宮線ということになります。この都市計画道路に接続をせずに、真間川の北側までシールド構造――煙突といいましょうか、茶筒型の機械で地下深く掘って、川の下をくぐってということだと思いますが、そういう構造で建設する地下案を検討してほしいというような要望をいただきました。この地下案につきましては、平成12年７月より、コンサルタントを交えながら自治会代表者の方々と話し合いを持ちまして、その他、複数の案を比較しながら総合的に検討を行わさせていただきました。その中で、自治会が要望されました案につきましては、冨貴島小学校前の都市計画道路3･6･31号と接続しないという考え方、そういう内容でございましたので、本市都市計画道路の整備目的であります都市計画道路のネットワークということから考えますと、これに整合しないという重大な問題がありましたので、市としては採用ができないという結論に達しました。トンネル構造におきましては、沿道の環境面でメリットはありますけれども、換気塔が必要になり、あるいは坑口付近、トンネルの口のあいた部分ではトンネル内の排気ガスの漏れ出し、あるいは坂道がどうしてもできてしまいますので、この坂道部分による騒音増大等が懸念されるという課題も生じるということを確認させていただきました。また、建設費用や施設の維持管理費等の増大、地域の利便性が増大しない――地表部分の道路がないという形になりますので、消防・救急活動等の面でも評価が低いこと。坑口付近になりますと、これは道路に面する方々の利便性を確保するためには側道を確保しなければならなくなり、新たな移転問題が生じることなど、問題点が多いことも確認をさせていただきました。
　このようなことから、平成13年３月11日の自治会役員会の場と、同年６月17日の市民会館におきまして行いました説明会におきまして、自治会提案の地下案は受け入れることができないという市の見解をお示ししたところでございます。その後におきましても、住民の方々との話し合いを行いながら環境調査を実施しましたが、平成16年には環境調査結果の報告書を縦覧した際に、道路計画に関する市民等の意見書を募集し、これに対する市の見解も公表してまいりました。なお、これらにつきましては環境審議会へも諮問させていただき、答申も受けております。市では、これらを踏まえまして平成16年11月に、現計画に騒音対策を追加するということを柱としました環境調査結果を踏まえた今後の整備方針を公表しているところでございます。このような手続の後、エリアごとの環境対策説明会や工事説明会を適宜開催し、平成17年から工事を順次進めさせていただいておりますので、現状におきましては、地下案を採用する余地がほとんどないという状況になっております。
　また、渋滞緩和のために立体交差をさせられないかとのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、都市計画のとおり、道路同士が接続されたネットワークを構成することで、全体としてバランスのとれた道路網になると考えております。なお、このご指摘の交差点につきましては、環境調査に先立ちまして実施した交通量調査の推計結果から見ましても、円滑な交通処理に寄与するものと考えているところでございます。
　続きまして、騒音対策としての遮音壁を計画していることについてでございます。都市計画道路3･4･18号につきましては、２車線の市道、延長約1.6㎞の規模で事業を進めているところでございまして、環境影響評価法や千葉県環境影響評価条例にも該当しない事業でありますことから、本来、環境調査の対象でない事業でございます。しかしながら、都市計画道路整備後の環境を懸念されました住民の皆様からの要望を受け、環境調査等を実施しました結果、騒音面において追加対策が必要と予測されましたことから、遮音壁の設置を計画したものでございます。この遮音壁につきましては、さまざまなタイプがございますが、市といたしましては、景観面等に配慮いたしまして、高さ3.5ｍの透光性――透明板というふうにご理解いただいて結構ですが、この遮音壁の設置を基本とする騒音対策の案を提案させていただいております。なお、この遮音壁の設置計画につきましては、本道路に面する住民の皆様の意向を伺いながら決定していく方針ということで、アンケートなどもとらさせていただいているところでございます。
　次に、都市計画道路3･4･18号と類似した路線で遮音壁を設置している事例はあるのかというようなお話でございました。私どもで今承知をしておりますのは、川崎市麻生区の尻手黒川線、それから横浜市の環状２号線などがございます。
　また、真間川と都市計画道路3･4･18号に挟まれる地域が孤立してしまうのではないかというようなご指摘もございました。この地域につきましては、東側の真間川に北方橋と大和橋の２つの橋が設置されております。それから、都市計画道路との連絡道路も確保するという計画になっておりますので、孤立の心配はないと考えております。
　続きまして、遮音壁が建つことで消防車、救急車等の活動の妨げにならないのかというようなお尋ねがございました。この道路が整備されますことによりまして、市川インターと大野方面、両方面に向かってのこの地域の南北のアクセスは大幅に向上しますので、現場までの到着時間の短縮ということは大幅に図られるだろうというふうに考えております。実際、沿道で火災とか救急があったときにどうなんだということになるかもしれませんが、取りつけ道路などの遮音壁の開口部というものもできますし、沿道の住民の皆様に、開口するところ、要するに車庫の出入り口等をあけますかというようなお話も今聞いているわけですが、こういうところがあくという形になれば、あいたところは消防活動、救急活動において進入口になりますので、特に大きな妨げにはならないだろうというふうに考えております。いずれにしても、この道路には停車帯が確保されておりますので、緊急時に車両が路肩にとまっていても救急活動等もスムーズに行えるというような道路構造でもございます。
　続きまして、住民合意についてでございます。この都市計画道路が浦安市境から鎌ヶ谷市境まで本市を縦断する11.8㎞という位置づけになっておりますことから、この視点から見ますと、広域的な幹線道路ではないかということでございます。この道路は京葉道路や国道14号、そして若宮西船市川線など、本市内で５路線の県道と交差、接続をしているという形になっております。現在整備が行われている外環道路とも接続されますので、本市の交通ネットワークにおいて重要な役割を果たすというふうに考えております。
　一方、この道路の構造等、いろいろ機能で考えますと、沿線地域に居住、生活されている皆様の利便性も大幅に向上いたします。また、快適で安全な自転車歩行者道の確保、流域下水道市川幹線、あるいはガス、水道等の収容、さらに迅速な救急活動に寄与するなど、市域での生活に密接に関係する生活道路でもございます。このように、本件道路は本市の幹線道路でもあり、生活道路でもあるという両面を持っているというふうに考えております。
　そこで住民合意についてでございますが、これまでに約50回にも及びます近隣住民の方々との話し合いを行うだけでなく、広報紙の発行、環境調査の実施及び意見書の募集、これに対する見解の公表、環境審議会への諮問、答申、これらを踏まえました整備方針の公表や説明会の実施、さらに環境対策案の提示や工事にかかわる説明会の開催など、さまざまな形で住民の方々のご理解を得るように努めてきたところでございます。一方、この工事に先立ちまして、平成15年２月議会では下水道市川幹線と都市計画道路3･4･18号の整備促進を求める陳情、平成16年９月議会では都市計画道路3･4･18号の整備促進に関する請願の採択、平成17年３月議会では平成17年度市川市一般会計予算に対する附帯決議がそれぞれ可決されております。私どもでは、これらも踏まえまして、地域住民の方々の大多数のご理解、合意はいただけているものと考えております。しかし、一部の地権者の方々、関係者の方々からは、自治会が交渉中なので、用地交渉等には応じられないとの意向も示されておりまして、用地確保等を進める上での課題となっております。このような中、今年度におきましては、７月及び11月に地元自治会及び住民の代表者の方々と平出副市長が面談を行いまして、意見交換も行わさせていただいたところでございます。今後におきましては、一人でも多くの方々のご理解とご協力をいただくための努力と並行いたしまして、あらゆる手法を視野に入れながら早期完成に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、福祉行政のほうでございますが、福祉部長、どうもありがとうございました。パブリックコメントの内容、よくわかりました。実は私、再質問としまして、パブリックコメントの中に障害者市民会議といいますか、そういうような提案があったかなと思います。こういった会議をぜひ行政が設けていただいて、まさしく相互のコミュニケーションの場とする考え、発展的にこういったものをつくっていくという、こういう考えはないでしょうかということを再質問としてさせていただきたいと思います。
　次に、道路行政のことでございますが、3･4･18号、道路交通部長、ご答弁どうもありがとうございました。道路の問題に関しましては、特に交通量等をきちんと把握した上で確認しないといけないこともございます。まず、私が今しました１番目と２番目、八方橋の立体交差の問題と遮音壁の問題等に関しましては、川崎の事例、横浜の事例等をきょう初めて聞きました。非常に専門的な問題でございますから、１番目と２番目に関しましては、その辺もきちんと調べ、私自身もしっかり確認させていただいた上で改めてご質問したいと思います。
　それと、３番目の住民合意の問題なんですけれども、こちらに１つ資料がございます。「都市計画事業認可申請書　市街第28号　平成７年６月13日」と書かれているんですけれども、これはまさしく都市計画道路3･4･18号の都市計画事業認可申請書であるわけなんですが、実はこの中に「申請の理由」という内容がございまして、これを見ますと、こういった内容が書かれています。今、部長から、両方の側面を持っているということですけれども、こちらのほうですと、「沿道地域は、現道が狭く、年々増加する交通量に対応できず、国道に流入する車両が、住宅地の狭い道路をぬけ道として利用していることから、歩行者の安全性及び災害発生時の避難、緊急活動に支障となっており、地域住民より全線の早期整備を望まれている」とのことです。あくまでも市内の内内交通の生活道路という考えかと思います。
　また、私たち議員がいただいた「ニュース紙　第10号」にも、3･4･18号の概要としまして、「本市の重要な南北道路としてだけでなく、快適で安全な自転車歩行者道の確保、流域下水道『市川幹線』、ガス、水道等の収容、また、迅速な救急活動に寄与するなどの地域の生活に密接する道路です」との記述があります。
　そこで、先ほどの３度目の質問、住民合意に関することの中で、再び提示しますが、「交通量推計資料」でございますが、今、私が述べた２つの資料の記述を照らし合わせた場合、「交通量推計資料」に書かれている「東京外郭環状道路や京葉道路などの広域交通軸と結合することにより」云々という内容と大きくかけ離れたものになってしまうのではないかと私は疑問に思ったんですね。今、道路交通部長は両方の側面ということでおっしゃっておりましたけれども、私も地域の方からもいろいろお話も聞いたりしたんですけれども、地域住民の方々は生活道路ができると思っていたようです。けれども、私は、この道路計画の詳細を知るに従いまして、生活道路も兼ねた外外の通過交通主体の広域幹線道路であるという理解に至ってしまいました。今、部長の答弁もそうだったわけでございますが、実は住民合意が形成できない一番の理由は、行政が住民に伝えてきた実施計画の内容と、実際に千葉県や本市が望んでいる計画内容とが大幅に違っていたからではないかなと思います。要するに一番の大もとは、今回私がいただいた「交通量推計資料」に書かれている計画内容でないのかなと思いました。このことに関しまして、道路交通部長より見解をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　障害者市民会議を創設し、相互のコミュニケーションの場とする考えはないかとのご質問にお答えいたします。
　先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、この計画の策定に当たりましては、障害当事者を初め公募による市民の方などで組織した計画策定懇談会を立ち上げ、作業を進めてまいりました。計画策定を目的とした会議そのものは本年10月をもちまして終了いたしましたが、参加された方からは、健常者と障害者の相互理解が深まった、これまで全くわからなかった異なる障害者同士の相互理解が促進された、あるいは、さまざまな方とのネットワークをつくる上で有意義な集まりであったなどの感想をいただいております。また、こうした横断的な意見交換の機会は交流のきっかけになり、新たなコミュニケーションの場となることから、今後も何らかの形で組織を継続できないかといった提案もございました。このようなことから、現在、担当課では、懇談会に参加された皆様に対して、この会を母体とした新たな会議の立ち上げを働きかけているところでございます。ご指摘いただきましたパブリックコメントを通じてのご提案についても、基本的には懇談会に参加された皆様の考えと方向的には軌を一にしているものであり、今後、こうした会議の立ち上げに対する推移を見きわめた中で会議のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　この道路の住民の方々の認識のずれのような、そういう趣旨の私の認識というようなお話でございました。ご存じのように、この道路は市川市のまちづくりに必要な都市計画道路ということで都市計画決定がされ、それが事業認可を得て事業化されたという経緯を考えますと、やはりどうしてもこの道路は市川市にとって必要な道路であるというふうに言わざるを得ません。ただ、地域の方々が、自分たちの住んでいる地域を少しでも悪くしないといいましょうか、そういう視点からいろんなご意見があることも我々も理解をしているところでございます。そういう視点から環境調査もやらさせていただき、環境対策等も追加をしましょうということで取り組んできているところでございますが、先ほども申し上げましたが、残念ながら現時点において、すべての方にご同意をいただけたという状況になっていない。そういう意味では、私どもも、またさらに努力をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ありがとうございます。
　まず、福祉行政、市民会議のことです。どうもありがとうございます。まず、こちらをまとめさせていただきたいと思います。ぜひ実現していただきたいと思います。私も、かなり前になりますが、第１期の市川市環境市民会議関連のイベントが、たしか1999年だったと思いますけれども、開催されました。私も、あのとき聴衆として参加をしまして、同時に開催された環境フェアにも参加をさせていただきました。ああいった環境市民会議、非常にすばらしい企画であり、現在も続いておりますけれども、いいことであったと思います。環境市民会議によって全市的な環境意識の高まり、発展的に市民団体の結成など、さまざまな動きにつながったと私は評価しています。私自身も、あの環境市民会議のメンバーの方々が発表されている姿を拝見したこと、そのことが環境の活動に取り組む上での大きなモチベーションとなりました。今、福祉部長よりお話のございましたこと、どういう名称となるかは別でございますが、ぜひこれが実現されれば、またそこからいろいろな動きが起きてくることが期待できると思います。また、私たちも、ぜひ協力をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　あと、障害者の方々の問題というのは、やはりその方々を理解することだと思います。理解されるよりは理解すること。障害を持たれている方々は、当然自分たちのことを理解されることを皆さん望んでいらっしゃると思います。それ以上に、私たち健常者が障害を持たれている方々のことを理解することにもっともっと努めていく必要があるかと思います。
　土曜日に、私はある駅で目の不自由な方が歩いていらっしゃるのをお見かけしまして、よくそういうとき、私は手をおかしするんですけれども、実はその方に拒否をされてしまったんですね。何でかなと思ったんですけれども、それだけ障害を持たれている方々って、非常に複雑な心持ちといいますか、体だけでなく、心にも傷を負っているという方はたくさんいらっしゃると思います。私も、まだまだ障害を持たれた方々のことをよく理解はできていないと思いますが、自分自身もしっかりと理解していきたいということで努めていきますので、ぜひ行政にも、これからも頑張っていただきたいと思います。
　次に、道路行政、都市計画道路3･4･18号のことでございますが、今、道路交通部長の話をお聞きしました。今回の質問、先ほども言いましたけれども、道路のこと、交通量等もきちんと把握した上で準備しませんと質問できないといいますか、簡単なことは言えない、安易なことは言えないという部分もありますから、私ももう少ししっかりと勉強させていただきたいと思います。
　ただ、１つ気になるのは、先ほど再質問させていただきましたけれども、住民の方の理解されている、思っているということが、当初は生活道路としてお聞きしていたようなことを聞いたわけですね。実際、過去の、いわゆる一番記録として残っているのは議会の議事録であるわけでございますが、そこで議員の方も質問しています。そして、理事者の方々もご答弁をされている。そのご答弁をされている理事者の方々も、議事録を見ていますと、やはりかわっていらっしゃるんですね。このことは、どうしても行政の組織の場合――先日、私たち市民連合・あいの会派は市長と面談させていただきましたが、やはり行政という組織は定期的に人事異動がある。そのとき、市長は５年とおっしゃっておりましたけれども、そういう中で、地域住民の方はずっとその問題を扱っていらっしゃる。けれども、行政の職員の方々は定期的な人事異動があるという中で、その問題がきちんと継承されていないのではないか、こういうことも１つ大きな問題。まさしく住民の方々とのコミュニケーションがしっかりとれていない、そのことにより、こういう問題が発生してきているのではないのかなと、私はきょう、道路交通部長のお話をお聞きしまして思ったわけであります。
　最後に、こういった組織の問題という部分も絡んでくるのではないか。これは仕組みの問題ですから、どなたが悪いということではないかと思いますけれども、こういった組織の管理という部分では、住民の合意という問題に関しまして、先ほど道路交通部長より、７月に平出副市長は地域住民の方々と面談されたという話もお聞きしましたので、もしよろしければ平出副市長に、その部分、質問といいますか、ご意見というものをお聞かせ願えればと思います。
○小林妙子副議長　平出副市長。
○平出純一副市長　先ほど部長から説明いたしましたように、これまで相当時間をかけ、我々としては丁寧に説明して理解を求めるという取り組みを続けてきました。行政からの一方的な説明だけではなくて、市民の方々からの提案も、先ほど少し話が出ていました地下案とか、そういったことも検討し、結果をお返ししてきたという関係を築いてきたわけです。コミュニケーションが不足というような趣旨でのお話でありましたが、決してそういう形ではないのかなと。相当丁寧にやっているのではないかなというのが私の認識でございます。
　しかしながら、多くの方には協力をいただいているという中で、どうしても協力いただけないというような方がいらっしゃるということでございました。市のほうは、通常、行政は組織として対応しておりますから、必ずしも私が直接という場面はそう多くはないんですけれども、なぜか私にぜひ直接という話がありましたので、私も２度ほど、そういう形をとらせていただきました。そこで思いましたのは、市民の方々の思われている中身、内容、あるいは説明の内容も、必ずしもこちらの意が100％通じてないなというようなところもありまして、そういう点においてはいささか残念かなという感想を持ちました。
　あと申し上げれば、この事業は平成７年から着手しておりまして、ことしで13年目でございます。市街化の進展した住居系土地利用の中での事業ということで、決して簡単な事業でないのは十分認識しておりますが、いささか時間がかかり過ぎているのではないかなというふうに感じております。行政のさまざまな施策――もちろん中身が非常に大事でありますが、時間をきちんと決めてやるということも非常に大事でございまして、着手したまま長い間できない事業というのは、全国的に見ればたくさんあるんですけれども、そういうものは非常に効率の悪い公共事業というようなことになってくるわけでございます。そういう意味で、早期に効果が発現できるよう最大限努力しなきゃいけないというふうに思っておりまして、先般、平成27年という目標を立てたところでございます。
　平成７年から少し数字を拾ってみますと、用地費、工事費、合わせて165億円を投資しております。時間が長いものですから、これを仮に現在価値に直せば200億円を超えるような額になるわけです。一方で、その効果はと言われると、残念ながら効果があらわれてない。市川市のほかでやっているような、いわゆる非常に大きな事業が幾つかありますけれども、そういったものを見ても、大洲防災公園65億円等、五、六十億ぐらいの規模の、いわゆるビッグプロジェクトが３つできるぐらいの金はもう投資してしまったんですが、いまだに効果があらわれてないという意味、投資効率という意味では、このままではいけないという思いもあって、目標を定めようという取り組みをしてまいりました。そういう意味で、まだなお協力いただけない方もいらっしゃるわけですけれども、我々は最大限、必要な説明はしっかりやった上で少しでも早く供用できるように、さまざまな工夫、取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　平出副市長、ご答弁ありがとうございました。この3･4･18号の問題、本当に歴史のある問題というのも変な言い方なんですけれども、私自身も過去の流れというものをきちんと把握した上でご質問しているわけではございません。ですので、きょうも、ある程度の知識の中、勉強した中で質問させていただきましたが、先ほども言いましたけれども、まだ疑問の部分等ございますので、きちんと私自身も整理をしまして、再度、個別にいろいろ道路交通部長のほうにお聞きしたりという形で解決はしていきたいと思います。いずれにせよ、住民の方々との合意というものができてない状況ではあるかと思いますので、ぜひそういうコミュニケーションを図っていただくということをまずしっかりとやっていただきたいということを要望として、最後終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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○小林妙子副議長　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、地方卸売市場についてです。卸売事業者の廃業に伴う市の対応、今後の市場のあり方について伺います。この問題は、私で４人目の質問です。ダブらないようにしたいと思います。
　ご承知のように、卸売業者の廃業により、市内外で農家約320人、被害額は１億2,800万円、市内では70名、2,500万円の被害額と伺いました。市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例を見ますと、第１条で、取引の適正化、流通の円滑化を図り、市民生活の安定に資するとあります。そして、卸売業者から補償金も取り、許可基準や取り消し条項を定め、報告及び検査、改善命令までできる。さらに、市場審議会を設置して定期的に管理、調査まで行っています。これまで市場設置以来、生産者への未払いは発生していません。生産者も安心してナシや野菜を出荷し、市場に協力してきました。それが、なぜ今回、こうした事態を回避できなかったのか、だれが考えても理解に苦しむところです。今議会で経済部長は、指導したが、結果としてだめになった。非常に残念。経営者の責任であり、市に賠償責任はないと答弁しました。これでは、まるで人ごとのようにしか聞こえません。なぜ反省がないのでしょうか。今回の未払いで生産者は行政に裏切られたと、怒りと同時に生産意欲をなくし、税金も払いたくない、こういう声が出ています。農家の怒りを私は当然と思うのですが、市の認識を改めて伺います。
　そして、12月議会で利子補給の創設を検討すると答弁しました。これは一歩前進と評価いたしますが、この対策は救済という立場で理解していいのでしょうか、市の認識と検討内容について伺います。
　２点目は、県も市と同じ立場だということですが、千葉県は許認可権を持っています。責任はさらに重いと私は感じますが、千葉県に対し救済策を求める考えはないのでしょうか、お答えください。
　３点目は、二度とこうした事態が起きないようにするためにどうしようと考えているのか。条例の改正の必要性はないのか。生産者に情報を知らせることは検討できないのでしょうか。生産者の信頼回復について、市の対策を伺います。
　次に、まちづくりについて伺います。宮久保１丁目、セイコー跡地のマンション建設に伴う諸問題についてです。
　セイコー跡地に11階建てのマンション216戸が計画されています。11月２日には住民説明会が行われ、私も出席させてもらい、住民の苦情や要望を直接お聞きしました。解体工事の影響やマンション建設に対する疑問が多く出されました。解体工事では、震動がひどかった、粉じんで洗濯物が白くなった、防じんネットを破って道路にコンクリートが落下した、人がいたら大変なことになっていたのに、危険を通報しても現場責任者がいなかったなど、安全管理の不備が指摘されました。マンション計画では、入り口の安全問題、誘導員を複数にしてほしい、また、作業時間の短縮、現場監督をふやすべきではないかなど新たに６項目の要望が出され、回答が提出されました。それでも住民から不十分という声が出ています。
　そこでご質問ですが、これまでの市の調整の経過や条例に基づいた市の指導はどうだったのかお答えください。
　また、説明会で住民から新たに出された要望について、市は今後どう対応していこうと考えているのかお伺いをいたします。
　次に、清掃行政についてです。ごみ収集など、契約の効果の検証、今後の契約の考え方について伺います。
　市川市は、随意契約から入札の切りかえを今計画的に進めています。清掃など、ごみ収集も入札に変更し、３年ごとの入札契約でこれまで６年が経過しました。来年がまた、入札時期と伺っています。一般競争入札がふえ、これに伴い、事業者遂行能力に乏しく、事業者が極端な低価格で清掃作業を落札したり、また、毎年入札が繰り返されるために計画的な要員の確保や設備投資ができず、過当競争により安定的な事業が行えなくなる、サービスの質が低下し支障を来す事例が指摘されています。
　そこで伺いますが、17年度下期入札における契約内容と現在の契約状況及び入札における本市の効果の検証について伺います。
　また、平成20年度入札の切りかえ時期に当たり、入札のあり方をどう考えているのかお答えください。
　次に、自転車対策について伺います。自転車の無灯火など、安全対策についてです。
　自転車は、環境に優しく気軽に乗れる一方、無灯火や信号無視、歩道を走る人など、安全上のマナーも問題となっています。私も、雨の日以外は自転車をよく利用しています。とりわけ危ないと感じるのは、夜間、自転車のライトをつけない走行です。これは、自分が障害物を知るためではなく、自分を他人に知ってもらうためにもライトの点灯が必要です。また、自転車の灯火は、道路交通法52条第１項の法律で義務づけられています。ただ単に危険だからというだけの説明では、無灯火自転車は減っていきません。市も、これまでの議会答弁では、結局は交通安全に対する意識を高めていくしかない、啓発活動や交通安全指導をさらに強化したいと答弁しています。
　そこで伺いますが、これまでの啓発活動や交通安全指導の効果は上がっているのでしょうか。
　２点目は、自転車に係る事故は何件あったのか、過去３年間の推移とその原因について伺います。
　また、今後、キャンペーンや子供や高齢者の安全教室を開く必要はないのでしょうか、市の今後の具体的な対策について、あわせて伺いたいと思います。
　以上で第１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　卸売業者の廃業に伴う市の対応についてお答えをいたします。
　まず、本市の認識ということでございますけれども、本市の地方卸売市場は千葉県知事の許可を受けて開設した公設市場であり、市は卸売業者に対し、市場施設の使用を許可しております。今回の京市青果株式会社の自己破産に伴う生産者の損害については、生産者は公設市場であるということで信頼して出荷したということですが、生産者の方々の心情は十分理解をしているつもりでございます。しかし、自己破産については、基本的には会社の経営責任の問題でございますし、市場への出荷は株式会社である卸売業者と生産者との間の商取引で、私人対私人の契約の中で行われたものであります。本市としては、先順位の方にもお答えしておりますとおり、経営の立て直しを図るよう指導、命令を行ってきました。結果として経営の改善がなされない中で会社は廃業し、自己破産したもので、本市としては、生産者に対して損害を賠償することはできないということでございます。
　次の、市内生産者への農家支援策についてですけれども、先順位の方にもお答えしましたけれども、市川市農業協同組合が行う農家への無担保、保証人なしの緊急資金融資である卸売業者の自己破産による農家救済のための低金利融資、あるいは農林漁業金融公庫が扱っているセーフティネット資金融資、そういうものについてお知らせをするとともに、市内農家への支援策として、市川市農業協同組合や農林漁業金融公庫が行う経営安定化の資金融資に対する利子補給制度を検討してまいりたいということで、この利子補給制度につきましては、あくまで今回の卸売業者の自己破産により損害を生じた農家への支援という限定したものではなく、これから広く適用できる、都市農業を保全し、農家経営の安定化を図るという面から、自然災害等により農家経営に支障が生じている場合などに、先ほど申し上げた市川市農業協同組合等が実施する資金融資に対する利子補給制度を検討してまいりたいということでございます。
　次に、県への利子補給についての負担といいますか、協力、そういうものを要望していく考えはないかという点でございますけれども、今回、卸売業者の自己破産により損害が生じた生産者を救済するため、千葉県は、許可権者としては、自己破産で生産者に生じた損害について、本市と同様に、あくまで卸売業者と生産者の間の商取引に関するものとして民民の問題であるという見解を示しており、損害の補てん、あるいは利子補給を含めて生産者を救済するというようなことは、ほかへの影響もあって、これを行うことは難しいというふうに県のほうでは考えているのではないかと思います。そういう意味で、現時点ではそういう要望は考えておりません。
　次に、今後の市場のあり方という中でチェック機能といいますか、そういう意味での取り組みということですけれども、これまで卸売業者の経営状況については、本市では千葉県による立入検査の中で直接公認会計士による経営改善の指導を行うとともに、その立入検査に基づいた改善指導を手渡し、本市もあわせて指導を行ってきました。また、指導書に沿った検査指摘事項改善報告書を提出させ、改善の指導を行ってきました。今後、市場の卸売業者の経営状況を把握する上では、決算書、あるいは帳簿類等々について、現在、１年に１回ですけれども、それを２回、あるいは四半期ごとに提出させる方法だとか、改善計画書の提出と、その改善内容のチェックをする期間についてももう少し短く、半年、あるいは四半期ごとに実施するとか、そういうことも研究をしてまいりたいと思いますし、また、生産者その他、卸売業者と取引に入る方々へ、本市の地方卸売市場の卸売業者の経営内容等々、そういう情報を提供するため、本市の地方卸売市場のホームページと卸売業者等のホームページとをリンクさせることができないか、そういうことも卸売業者と協議してまいりたいというふうに考えております。
　今後、市場の信頼をどのように回復していくかという点につきましては、信頼の回復にはある程度の時間は必要となるというふうに考えておりますが、１つ１つの積み重ねが大事であるというふうに思っております。１つは、引き続き卸売業者として市場を担っていただく長印青果株式会社は全国的規模で卸売業を行っていますので、本市の市場に全国から引き続き農産物を出荷してもらうようＰＲに取り組む、そういうこともお願いしてまいりたいと考えております。また、市内の生産者に対しては、今回の利子補給制度の検討をしてまいるわけですけれども、市内の生産者に対して引き続き市場に出荷していただくよう、市川市農業協同組合の協力を得ながらお願いしてまいりたいというふうに考えています。今後、市場の健全な運営を図るために、今後の市場の運営形態、そういったことも研究するとともに、市場の活性化を図るため市場運営審議会のご意見もいただき、信頼の回復と活性化に努力してまいりたいというふうに考えております。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　宮久保１丁目、セイコーインスツル株式会社跡地のマンション建設に関します調整の経過及び説明会についてお答えいたします。
　本計画に関しましては、市川市宅地開発条例と中高層指導要綱、紛争予防条例の適用を受けまして、個々の基準に基づき、事前の手続が行われているところでございます。まず、宅地開発条例につきましては、500平方メートル以上の敷地で行われる宅地開発などに対しまして、優良な宅地開発事業の施行を誘導し、良好な居住環境の形成と保全及び安全で快適な都市環境を備えたまちづくりに寄与することを目的としておりまして、それに必要となる公共施設等の整備や近隣住民への対応などの手続を明確に定めております。中高層建築物の指導要綱及び紛争予防条例につきましては、３階建て以上または高さ10ｍを超える計画に対しまして、計画地域における良好な生活環境の保持、計画に伴い生じるおそれのある近隣住民との紛争の予防を目的としており、計画に必要となる公共施設等の事前協議や近隣住民などへの説明に関する手続を定めております。
　本計画につきましては、本年６月５日に、宅地開発条例に基づく宅地開発事業相談書が提出されております。その後、宮久保１丁目自治会並びに宮久保１丁目商工会から、この計画に対しての要望が出されております。１点目といたしましては、敷地西側の一市道を６ｍに拡幅し、車両の相互通行を可能にしてほしい、２点目といたしましては、敷地北側に公園を設置し、歩道として利用できるようにしてほしいとの内容でございます。この計画地は住宅地や学校に近接し、商店街に面しており、周辺環境への影響に対する配慮が必要となるため、本市では６月28日に宅地開発調整会議を開催し、地元から提出されたこの要望を含め、計画案について調整審議いたしております。この審議におきまして、先ほどの要望の１点目の相互通行の件につきましては、歩行者の危険性が懸念されるため計画どおりとし、要望の２点目の北側の公園等については、要望への配慮を求めるものとして、７月26日に相談結果通知書を交付するとともに、必要となる関係行政機関協議を行うように指示したところでございます。事業者はその後、紛争予防条例に基づきまして、計画の内容を示す標識を設置し、11月２日に曽谷公民館で近隣住民を対象とした説明会を開催したところでございます。この説明会では、住民の出席数が31名との報告を受けておりますので、その後も戸別訪問や計画概要書の配布など、説明会に欠席された住民の方への説明に努めるよう指導しております。
　次に、説明会で提示された近隣住民からの要望への対応についてでございます。説明会で提示された住民要望につきましては、11月27日付で事業者から住民あてに回答書が提出され、本市にはその写しが提出されております。その要望に対する回答内容といたしましては、１点目、北西側駐車場出入り口の廃止要望に対しては、出入り口は廃止し、駐車場は来客用とする。２点目、大型工事車両の通行経路につきましては、市川警察と協議し、宮久保十字路交差点から最短距離を通行する経路とする。３点目、雨水対策は、敷地内に490立方メートルの雨水貯留槽を設置する。４点目、浄化槽の臭気対策につきましては、配管を建物屋上まで引き上げ、排気口に脱臭機を設置する。５点目といたしましては、作業時間については、作業時間を８時から18時30分とし、建設重機を使用する作業は17時に終了する。ただし、中断ができない作業は18時30分まで行う。６点目といたしましては、取り壊し時の粉じん、落下物、道路清掃等作業、あるいは安全対策につきましては、11月５日に作業を中止し、仮囲いシートの再養生等、安全対策、作業内容の再確認を行うと回答されております。この紛争予防条例は工事完了まで適用されるものでございます。その間に住民の方などから計画に対する相談、あるいは要望が出された場合は、その内容を指導調整課から事業者に伝え、対応策の提案を求めております。また、必要に応じ住民と事業者の話し合いの場を設定するなど、相互の立場を尊重し、譲り合いの精神を持って自主的に解決するよう促しているところでございます。市は、できる限り近隣住民との紛争が生じないように、今回のように事前の調整、あるいは予防に努めておりますが、相互理解が得られず合意に至らない場合には、双方からの申し出により、市のあっせん、建築紛争調停委員会による調停を行い、紛争の解決を図っております。今回の事業者からの回答に関しましても、地元住民との合意状況を見きわめつつ、紛争の予防に向けた対応に働きかけていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　清掃行政について、ごみの収集など、契約の効果の検証及び今後の考え方についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、ごみの収集につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法により、市町村の固有事務であり、市町村が処理すべき事務とされ、公共性、公益性が非常に高く、かつ継続的に安定して実施する必要があることから、当初は直営にて、その後、業務に精通している業者と随意契約を結び、実施してまいりました。しかしながら、契約事務の執行における公正性を確保する必要があること、事業者に市と公共事務を委託契約する機会を広げる必要があること、できる限り市に有利な条件で契約を締結し、経済性への要請にこたえる必要があることなどによりまして、また、あわせて本市においては、平成14年10月から、ごみ収集をそれまでの５分別から12分別に変更したため、委託の内容が大きく変更となったことを契機としまして、それまでの随意契約を平成14年に指名競争入札に変更し、費用面など一定の成果を上げているところでございます。その後、監査からの指摘などもあり、平成16年度には市の方針として、業務の契約に当たり、原則、随契禁止の方向性が出され、これを受け、平成17年度に第２回の入札を行ったところであります。
　17年度下期の入札に当たりましては、廃棄物処理法第６条の２第２項に規定されております、受託者が受託事務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、さらに相当の経験を有する者であることを受けまして、ごみの収集委託に当たりましては指名競争入札としておりますが、この指名についての考え方としましては、可燃物、不燃物、大型ごみにつきましては、業務の取り組み状況により、市民の生活環境の悪化を招くおそれがありますことから、資格要件として、一般廃棄物に精通し、その収集運搬業務の経験を持ち、かつ安定した業務遂行能力を確認する意味で、廃棄物処理法第７条第１項の定めにより、市長の許可を受けている者で入札参加登録者であることとしました。また、資源物とされる瓶、缶、紙、布及びプラスチック製容器包装類につきましては、廃棄物処理法第７条第１項のただし書きの規定により、許可を条件とはせず、一定の業務経験を持ち、入札参加登録者であることを基本としております。さらに、市内に車両保管場所を有している市内業者で、かつ収集運搬車両は貨物自動車運送事業法に基づく車両、いわゆる青ナンバー車であることなどの条件を付しました。なお、市内業者に限定した理由としましては、１点目として、収集業務は公共衛生保持の観点から常に迅速性が求められ、不測の事態にはより迅速な対応が必要なこと、２点目としまして、業務遂行において、市内の地理及び交通状況に精通していることが不可欠なこと、３点目としまして、本市の指定塗装仕様の収集車両が市川市以外を通行することにより、その市の住民へ不快感を与え、収集業務の誤解を招くおそれがあること、４点目として、市内業者の活性と育成を重視したことなどによるものであります。
　次に、平成17年度下期の委託契約の内容でありますが、まず、じんかい、これは可燃、不燃、有害ごみの収集運搬委託が９件、大型ごみ収集運搬委託５件、空き瓶、空き缶収集運搬委託13件、プラスチック製容器包装類収集運搬委託14件、紙、布収集運搬委託13件の合計54件を委託しております。
　次に、現在の契約内容は同様の54件であり、内容は、平成17年度下半期の契約と大きな変更はございません。
　次に、入札における効果の検証についてでございますが、まずメリットといたしましては、入札を行うことで多額の予算を要するごみ収集の委託に公正性が図れる、同じく入札により競争性、公平性及び透明性が保たれる、業務委託を受ける能力を有する新規業者の参加の可能性があるなどが挙げられます。また、デメリットとしましては、新規業者が収集地区を熟知するまでは収集時間が不安定であり、サービスの低下が考えられる、また、不測の事態に対応できないことが考えられます。なお、これに対しましては、入札から業務開始までに約３カ月程度の期間を設け、準備期間としまして、支障やサービスの低下を最小限に抑えるようにしております。
　次に、平成20年度切りかえ予定となっております今後の入札についての考え方についてでございますが、前回、平成17年度の入札以来、市議会におきましても委員会審議や一般質問におきまして、随意契約に対する厳しい指摘をいただいているところでありまして、事業執行に際して、市川市の方針として随意契約は行わない方針でありますので、平成20年度につきましては、競争入札による長期継続契約を考えております。これは、従来の長期継続契約を定めた地方自治法第234の３が平成16年５月に改正され、同年11月に施行されたことから、これまでの契約に加えて、新たに政令で定める契約につきまして長期継続契約を締結することができるようになりましたが、この政令で定める契約――これは、物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約を長期継続契約の対象にする場合には条例で定める必要があることから、本市においては、平成17年12月、条例第46号、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例及び市川市規則第67号、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則を定め、平成18年１月１日から施行されております。この中で、ごみの収集につきましては条例第２条第２項に、契約期間につきましては規則第３条第２項により３年と定められておりますことから、平成20年度につきましては、競争入札による３年間の長期継続契約を検討しております。一般的に長期継続契約により期待される効果としましては、商習慣の実態に即した契約の履行、入札契約事務の簡素化、効率化――これは事業者側も含みます、複数年の期間を明確に設けて入札、契約することによる競争性の向上、長期に安定的に契約することによる契約金額の抑制、受託者、事業者の安定的な業務の遂行などが挙げられます。このようなことから、長期継続契約による契約を本市と締結した業者は長期の安定的な収入が得られることから、雇用の確保が安定し、健全な業務運営ができるものと思われます。この競争入札による長期継続契約の導入につきましては、行政の立場といたしまして、市民の皆様からお預かりした税金を有効活用するため、委託業務の適正価格と優良企業による確実かつ安定した作業を目指したことによるものでございます。なお、次回の入札に際しましては、平成17年度に実施しました入札基準をもとに検討する考えでおります。
　以上であります。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　自転車対策についてお答えをいたします。
　最初に、無灯火による自転車の交通指導取り締まりの現状を申し上げます。平成17年中の自転車にかかわります指導警告標交付件数は全国で112万7,331件でございまして、そのうち無灯火は違反別で最も多く36万5,379件、警告件数全体の約３分の１に当たります32.4％に及んでおります。また、警察官の警告に従わずに無灯火等での違反行為を継続した悪質な場合に検挙がされるわけでございますが、平成17年中の自転車を中心とする軽車両の検挙件数の総数326件のうち、無灯火は４件という数字になっております。
　次に、過去３年間の事故の状況ということでございますが、市川市内の数値でございます。平成16年、交通事故全体が2,430件、このうち自転車の事故が821件でございます。平成17年は2,365件のうち802件が自転車の事故、平成18年が2,143件のうち756件が自転車の事故と、数字的には若干減少の傾向は見られます。
　そこで、無灯火によります自転車事故の現状でございますけれども、平成18年の千葉県警察本部発行の交通白書によりますと、千葉県内におきます自転車事故の第１当事者――原因者ということですが、この事故1,029件のうち１件が灯火違反、要するに明かりをつけることに対する違反での事故ということになっております。また、第２当事者――被害者側の事故については、7,072件のうち18件が灯火違反による事故ということになっております。ご指摘のとおり、夜間自転車で走行する場合、自転車利用者みずからが障害物や対向車及び歩行者等を確認するためのみならず、他者に自転車の存在を知らせるためにライトを点灯させる必要がございます。しかし、街路灯や防犯灯などによりまして大きな障害物などが確認できること、あるいは発電機をつけますとペダルが重くなることなどから、無灯火で走行する人が多いものと推測されます。また、無灯火で自転車を走行することが道路交通法52条第１項の違反となり、違反と扱われますと５万円以下の罰金が課されることなども認識が不足しているのではないかというふうに考えております。
　続きまして、無灯火防止の安全対策についてでございます。平成19年度におきましては、警察などと共同で毎月の自転車安全利用キャンペーンや、小学校などにおきます自転車安全教室によりまして、自転車の安全利用の啓発活動を行っております。また、市では広報などを活用いたしまして、マナーの周知も行っております。また、警察や交通安全協会などにおきましても、さまざまな取り組みが行われているところでございます。このうち自転車安全利用キャンペーンにつきましては、毎月15日を自転車安全の日と定めまして定期的に取り組んでおります。具体的な内容といたしましては、市川、行徳両警察署及び関係機関が市と共同いたしまして、毎月15日前後に主要駅周辺などにおきまして、チラシや反射材の配布及び自転車の無料点検等の実施並びに指導、取り締まり等を行っております。
　最近の無灯火運転防止活動といたしましては、今年の９月21日に鬼高地区におきまして、鬼高自治会、市川警察署が共同して、夕刻におきます街頭指導を実施いたしました。また、小学校等におきます自転車安全教室につきましては、毎年、小学校３年生を対象に市の交通指導員が学校に出向きまして、自転車の交通ルールを実技を交えながら指導しております。平成19年度は、市内の小学校など38校で約3,700人の児童を指導する予定となっております。このほかにも、高等学校や高齢者などに対しましても可能な範囲で安全教室を実施しておりますし、交通公園での指導や市民まつりでのマナー周知などにも取り組んでおります。現在までに、以上のような自転車安全利用のための活動を実施しておりますが、それでもなお、自転車が関係する交通事故が多発しているという状況でございます。全国的には、自転車が第１当事者となる交通事故で、第２当事者の歩行者や自転車利用者が転倒し、頭を強打したために死亡し、数千万円に及ぶ損害賠償を原因者である自転車利用者が負うことになったという事例が報告されているところでもございます。
　このような自転車事故に対応するため、平成19年６月20日に改正道路交通法が公布されまして、自転車利用対策につきましては１年以内に施行されることになっております。この内容につきましては、自転車の歩道通行可能要件の明確化、乗車用ヘルメット着用努力義務の導入、地域交通安全活動推進委員の活動内容の見直しの３つが大きな柱となっております。具体的に自転車の歩道通行が可能となりますのは、１つ目は道路標識等で指定した場合、２つ目に運転者が児童、幼児の場合、３つ目に車道または交通の状況から見て、やむを得ない場合でございます。また、これとあわせまして、歩行者にも自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行する努力義務規定が追加されております。さらに、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときに乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めることというものも明記されております。また、地域交通安全活動推進委員の活動内容につきましても、自転車の適正な通行について住民の理解を深めるための運動の推進が加えられまして、自転車の通行ルールに関する広報啓発や街頭指導が活性化されることとなっております。今後につきましては、自転車事故が多発していることや、改正道路交通法の施行時期などを踏まえました上で、警察を初め関係機関と連携し、さらなる自転車の事故防止及びマナー向上に向けました交通安全対策を講じていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市場の問題についてです。経済部長から、農家の被害について心情的には理解できると、こういう答弁がありました。具体的に今、農家が一番困っているのは支払いの問題です。費用を払う、こういうこととか生活の問題ですね。利子補給ということで一歩前進の対策を示していただいたんですが、時期的な問題、これについて急ぐ必要があると思うんですけれども、時期を明確にしていただきたいと思います。
　それから、農協がたしか11月２日にはお知らせという形で、被害に遭われた農家の方々に今後融資制度を検討しているというような案内を送っております。問題は千葉県の対応ですけれども、やはり許認可権を持っております。そういう中で、やはりこういう事態を防げなかった県の責任は非常に重大です。そういう点で、千葉県に対しても、これは何らかの支援策を求めていっていただきたい、これは強く要望しておきます。
　それから、今後の問題ではチェック機能を十分果たしていただきたいということを要望しておきます。いずれにしても、農家の方々の信頼と協力がなければ市場は成り立たないわけです。そういう点では、今回の事態も含めて真摯に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　利子補給の時期と、それから内容について、もう少しお伺いをしたいと思います。
　次に、まちづくりについてです。これについては、市もいろいろ努力されて調整をされてきたということなんですが、私も説明会へ出て、解体工事の間、コンクリートの大きな落下があったと。下に人がいたら、これは大変な大惨事だと。それで、こういう危ない状況を連絡しても現場監督がいなかったと、こういうことを聞きまして、私は非常に唖然としました。今回のマンション建設に当たっても、調整が十分されたというふうには言えないわけです。６項目の新たな要望が出て、工事の時間帯、これも５時までにしてほしい、あるいは交通誘導員も１名じゃなくて複数にできないのか、こういうこととか、情報をもっときちんと開示してほしい、約束もきちんと守ってほしい、こういうような、かなり強い要望が出されたわけでございます。
　それで、先ほど部長さんにも６点の項目は言っていただきました。あれでも開催時間が６時半までと、こうなっております。コンクリート打ちなども、工事の継続はあると思いますが、工事をもっと短縮できないのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
　私は、これまでも斜面緑地の乱開発の問題、それから、いろんなまちづくりの問題では繰り返し質問し、やはり基本的な問題として、本市のまちづくり条例をきちんと制定すべきではないか、そのことを提案して申し上げてきました。2001年２月議会で当時の都市計画部長は、将来的にはそういう方向で考えていきたい、こういう答弁をしております。そういうことで、やはり基本的なまちづくりのスタンスを明確にしていく。それで今回、いろいろ条例改正を考えていると、こういう答弁がありました。斜面緑地の開発を未然に防止する問題、あるいは住宅地の中での工場の移転の問題。今まで準工業地帯では、これを規制する条例ができました。本市のを、どのような実効性ある条例にしていくのか。そして、住民側がメリットを感じるような、そういうものにしていく必要があると思うんですけれども、その点についてもう１度お答えをいただきたいと思います。松戸市は、この12月議会で条例提案をしたということが新聞報道されました。本市は非常におくれているような感じがします。この時期についても、もう少し急ぐことはできないのかお答えいただきたいと思います。
　次に、清掃行政についてです。先ほど伺いました。入札によってメリットがあると、こういうことだそうですが、１つ伺いたいのは、車両１台当たりの単価ですね。これは可燃、不燃の場合で限って結構ですけれども、入札した当時、14年、それから17年、これは幾らぐらいになっているのか。それから、１台当たりの単価の内訳をぜひ教えてください。
　それから、今、近隣市で入札を実施しているところ、これはどこがあるんでしょうか。その点についてもお伺いをしたいと思います。
　３点目は、部長は、来年度は長期継続契約にこれを移行したいと、こういう答弁がありました。３年ごとの契約期間だと、こういうことなんです。54件全部、長期継続契約、そういう方向にしていくということなんでしょうか。
　先ほどデメリットの問題でも、部長はサービスの低下が懸念されると、こういうことだそうです。今、入札に参加する――長期継続契約にした場合、17年度は市内業者限定と。長期継続契約だと指名競争入札にしていくのか、あるいは随契にしていくのか、この契約内容について。
　それから、私は、長期継続契約の場合の運用基準というものをしっかり定めていくことが必要かなというふうに思います。インターネットで見ますと、秋田県の大仙市では、長期継続契約に関する運用基準というものを定めております。それから、千葉県の佐倉市では業務委託契約書、長期継続契約に対する具体的な統一基準みたいなものを定めております。今後入札を考えていく上で仕様書の内容が非常に重要になってくると思います。何よりも一番心配しているのは、業者が変わった場合、働いている人の雇用が本当に継続されるのかな。３年で入札で落札できなかったら、働いている人はどうなるんだろうか。こういう身分が不安定な中で本当にいい仕事ができるのか。今、働いている人が、この入札によって不安を感じております。この点について明確なご答弁をいただきたいと思います。
　自転車問題については大変よくわかりました。これについては今後推移を見守っていきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　利子補給制度の関係ですけれども、今後広く適用できる農家の経営安定化の資金融資に対する利子補給制度、そういうものを検討してまいりたいということですけれども、どのような場合の資金融資が考えられるかにつきましては、自然災害等の被害を受けた場合、資材や肥料等の高騰による経営の悪化の場合、取引先の破綻による経営の悪化等々の場合に資金融資として行われる、そういうものに対しての利子補給を考えていきたいというふうに考えております。
　また、実施の時期につきましては、具体的な検討はこれからでございますし、また、これに関しては予算措置との関係もございます。そういう意味では、実施の時期につきましては、早くても新年度の実施を目標に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　宮久保の関係でございます。
　１点目、作業時間の短縮もさらに考えられないかというお話かと思います。この短縮につきましては、先方のほうでも、先ほど言いましたような時間の短縮を図っているということなんですが、一方で言えることは、コンクリート打ち等につきましては、始まるとなかなかとめられないということもありますし、そういった作業時間、重機を使う時間については５時までとするというようなお話になっております。
　それと、もう一方では、これは先ほど私の手元に届いた資料なんですが、12月８日付で地元の宮久保１丁目自治会長さん、あるいは商店会長さんを代表として、この事業者と協定を結んでおります。そんな中で、いろんな要望に対しても今回については調整済みということで協定を結んだこともありますので、それをまず報告しておきます。
　２点目のまちづくり条例の関係です。これにつきましては、先順位者のご答弁でも申し上げましたけれども、現在の宅開条例、あるいは指導調整課で扱っているところの条例につきましては、手続が複雑というか、二度手間になるというような面があります。そういったものを一本化にすること。あるいは、今現在の条例では、計画が既に練り上がっている段階で出てきているということですから、住民さんの要望、あるいは事業者の考え方が取り入れられないというような状況がありますので、こういったことも含めて現在改正作業中であるということでございます。
　３点目、たしか松戸市が条例提案しているというお話でございますが、12月議会といいますと、今回の議会だと思います。これは紛争予防条例に関する松戸の取り組みということです。議員もご承知のように、市川市の場合は、今現在やっている条例が昭和63年の４月に制定しております。内容につきましては、何ら市川市と遜色がない、逆に市川市のほうが早くやっていると、このような状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　ごみ収集の契約に関する幾つかの再質問にお答えいたします。
　まず１点目、車両１台当たりの単価でございますが、可燃ごみは平成14年、６万1,683円、17年、５万9,345円、不燃ごみは14年のときが５万8,146円、17年では５万9,345円でございます。
　次に２点目、近隣市の状況でございますが、船橋市、松戸市、千葉市、浦安市、習志野市を調査いたしましたけれども、直営での収集も一部見られましたが、全市とも１年間の随意契約を行っている状況にあります。ただし、各市においても、昨今の公共調達の競争性、公平性及び透明性が叫ばれていることから、市川市の入札状況を参考に今後検討を進めているという状況でございます。
　３点目、長期継続契約の場合、54件すべて、そうするのかというご質問ですが、その予定でおります。
　４点目、サービス内容の低下に関してでございますが、サービス内容の低下と申しますと、先ほど申しました時間的なおくれ以外に、ごみの取り漏れとか取り残し、あるいは収集時間のおくれ等がございますが、先ほども申しましたけれども、入札から実際の業務開始まで３カ月間程度、期間をあけておりますので、その期間に何度か一緒に回って前任の業者との引き継ぎをしっかりしていただくということで、このサービスの低下を最小限に抑えるという期間を設けております。また、現在、市内には約１万8,500カ所のごみステーションがございまして、従来、紙ベースで、住宅地図によりこのステーションを管理しておりましたが、昨年度、地図情報を用いたごみステーション管理システムを導入しまして、効率的かつ効果的に現在ごみステーションの新設、移動、分散、廃止等を一括管理しておりまして、事業者のそういう事態に対しましては、すぐスムーズに対応できるような状況になっております。
　次に、長期継続契約の運用基準、あるいは仕様書の問題ですが、20年度、来年度ですので、長期継続契約の内容、あるいは仕様書については十分検討していきたいと思います。17年度では、１件の委託内容ごとに、例えば住民とのトラブルを起こさないこととか、そういう内容で仕様書を取り交わしております。
　続いて働いている人の雇用ということですが、この辺は私どもも心配するところですが、地方自治体における契約につきましては、昨今、透明性、競争性及び公平性を確保するために競争入札を原則としております。ごみの収集につきましては、先ほども申し上げましたが、公共性、公益性が非常に高く、安定的に継続的に取り組む必要があるということで、ただ、この理由だけで随意契約を継続するということは難しいと考えております。労働者の不安を少しでも和らげるために、本市において、次回は長期継続契約ということで検討しているところであります。
　以上であります。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　じゃ、まとめます。
　農家の問題については来年度実施ということですけれども、ぜひもっと早くやっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、まちづくりについては、条例をつくると、こういうことでよろしいわけですよね。ぜひ住民の意見を大いに取り入れて、近隣市で一番立派なものをつくっていただきたいと思います。それから、こうした紛争が起きないように、やはり制度の改善をさらに図っていただきたいと思います。
　それから、清掃行政なんですが、今、１台当たりの単価というのは、これは車両の１カ月ということでしょうかね……。じゃ、わかりました。私は、どのぐらい効果があったのかというのを聞いたんですけれども、それは時間がないから結構です。いずれにしても、働いている人が３年間しか雇用できなかったら、これはまじめにやる気にならないと思いますよ。入札で労働条件がさらに悪化することにならないように、そこはきちんと担保をはっきりさせていただきたいと思います。私は前にも言いましたけれども、公契約条例などにより、現場労働者の賃金、労働条件を一定水準に平準化させることにより価格低下の歯どめをかける必要があると。そのための条件整備をまずやっていただきたいということをお願いして終わります。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時53分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　通告に従いまして質問をいたします。
　医療崩壊であります。妊婦搬送おくれ、1,000件を超える、昨年の消防庁の調べであります。病院探しが難航ということですね。拒否が３回以上が667件、救急車が２時間半以上待機。これは、ことしの８月に奈良県の妊婦が11病院に受け入れを拒まれて死産、このころから医療崩壊というのがクローズアップされています。私も、この医療崩壊というのは中四国とか北海道、東北かと思ったら、とんでもありません、私どもの住む市川でも全く同じようなことが起こっておる。妊婦が断られる80％は、新生児の集中治療室が満床であるということもその１つだそうであります。ともかくお母さんが子供を産もうとして、その受け皿の病院が２時間も待たされるとか死産をするなんていったら、私は、今の政府は少子化対策なんて言って何をやっているのかと言いたくなりますね。舛添さんは年金のことに一生懸命やっていますが、ぜひ妊婦を含めた医療問題に取り組んでいただきたいと思います。
　これは、千葉県でも「19病院で産科消える　医師不足が深刻化」。昨年、国府台病院、ことしの５月、ご存じのように、市民病院から産科が消えていますね。この理由なんですが、千葉県医師会の藤森宗徳さんが理由として、原因、国はヨーロッパの助け合い型ではなく、アメリカの競争型社会をつくろうとしている。経済ではなく、医療の現場も市場原理に基づき見直しを進めている、ここだと。すなわち政府は公共事業で大借金しておいて、その借金の返済を、いわゆる国民の健康を守ることが国の責任なのにもかかわらず、それを放棄して医療費削減を図っていると、こういうことを言っておられますね。ですから、今、市民病院が事実上倒産しかかっていますけれども、そういうもろもろの病院のピンチは自分たちの範疇を超えていると。これは、まさに県レベルであるとか市レベルでは解決できないということをこの藤森さんは言っています。
　私も、この質問をするに当たっていろいろ調べてみますと、それをぱっとあけたらパンドラの箱だった、取り返しがつかなくなったというらしいんですが、つまり今の医療崩壊を一気に加速させたのが、平成16年４月に始まった新医師臨床研修制度だそうであります。今までは医学部をインターンを含めて６年間かかって卒業すると、大体、初期研修というのは大学病院で徹底的に行われて、そして医局が面倒を見て、じゃ、君、今度は市民病院に行け、いや、順天堂浦安へ行けとかと、こうやっていた。ところが、パンドラの箱をあけちゃって、初期研修の場として大学病院以外のところへ行って研修してもいいよという制度を実施した結果、インターンを経た医師の卵たちがみんな大都市の拠点病院に移ってしまったと。これはどう見たって、そうですよね。そこへ行ったほうが研修もしやすいし、また自分の妻子がいて、子供の教育関係も考えた場合は大都市がいいということで、ほとんど大都市に偏在してしまったと。
　ですから、これはある国立大学の病院ですが、平成15年以前は、医大の卒業生の大体７割から８割は大学病院に残っておった。それが今では全くその逆で、残っておるのが２割から３割、あとの70％、80％が大都会の病院、つまり自分が将来、開業とかいろいろ考えて、そっちのほうへ行っちゃっているということですね。これは、厚生労働省が基本的な診療能力を高めるために実施をしたんです。ところが、これが裏目に出ている。国がよくやろうとして、目的が実は全く逆になっちゃうケースがよくあるんですが、これがそうですね。この認識をまず伺います。
　そして、土曜日、おととい８日の市民病院の全員協議会で民設民営の方向が出されたそうですね。浅野副市長がこの間の質問者に対して積極的に答えた。そして、それを受けたかどうか知りませんが、そういうことになったと。民民ということになると、私どもは常識的に、順天堂病院が浦安にありますから、そこから派遣されているということを考えると、順天堂浦安病院が後を引き継ぐというぐあいにとっちゃうわけですが、そういうことでとらえていいのかどうか。
　皆さん、あそこの市民病院へ行って、恐らく私と同じ感覚になると思います。自分も監査を２年やりました。天井が低い、それこそ30年、40年前の、何となく狭い病院の中で看護師、あるいは事務員が一生懸命働いています。申しわけないと思いますよね。本当はもっと新しい、ぴかぴかの病院でそういう人たちが誇りを持って働けたら、もっと頑張ってくれるだろうというぐあいに思います。私は、あの市民病院は建てかえ以外に手はないと思いますね。公営のレベルを超えていると思いますので、ぜひお答えください。
　それから、今度は民民になりますと、公営病院の役割というのがなくなるおそれがありますね。不採算部門など、民間の場合は、それをカットする可能性がありますから、そこら辺をどうとらえておるのかをお答えください。
　人口が減少しています。食料消費の総量が1997年、10年前をピークとして今４％減、それから、酒類の需要が1996年、11年前をピークとして今６％減、ほぼすべての主要品目が減少しているそうです。これは生産年齢人口、15歳から64歳の人々が減っているからだそうです。1995年、つまり今から12年前がピークで今減少しているそうです。2020年、つまり12年後には、さらに1,000万減るそうです。つまり、こういうことから、幾ら景気はよくなっても、何となく実感が伴わないというのはこういうところにあるのかなと私は解釈などをしています。
　人口も2046年、38年後には１億人を割る、2055年、47年後には8,900万人になる。2055年、皆さん、何人か生き残りますね、並木さんもね、よっぽどのことがない限り、田中さんもね。そのときに高齢化率が40.1、５人に２人が高齢者。つまり1.8人で１人を支えるような、並木さん、笑っているどころじゃないよ、大変ですよ。しかも、800兆の借金がある。これは事実、もう返せないと言われています。現にこういうことを受けて、地方財政はほとんど厳しい。２割の地方自治体が黄色信号、千葉県、それから千葉市。これはこの間の新聞ですけれども、千葉市がすごいですね。実質公債費比率が24.8％。千葉市は今、職員の給料を下げようという問題になっています。ですから、これは大変なことになっています。一方、私どもの市川市の18年度の決算は財政の健全化が一段と進んだ、こういうことになっていますね。特に類似団体では、数値がみんな上位である。したがって、市民要望にこたえるべきである、積極的歳出型予算を組むべきだと、荒木議員さんも、そうおっしゃっていました。私は、これは当然かもしれないと思います。
　ところが、私はちょっと考えが違います。もちろん今日的喫緊の課題には対応すべきだと思います。というのは、お金というのはためるためにあるわけじゃなくて使うためにあるわけですから、使うとき、使う場所に使わなかったら、単なるけちになっちゃいますから、別にいいと思うんですが、私は、今の市川の18年度の決算は小春日和だと思っています。さっき言いましたように、これから40.何％の高齢者時代という猛烈な寒波の冬を目の前の、この間みたいな、ちょっと暖かいような11月にある小春日和だと私は認識しています。福祉、社会保障医療費の負担が急速に高まりますからね。ですから、私は緊張を持った運営をしてほしいというぐあいに思うわけであります。
　私は、近くに小学校が２つあって、いつもそこを１時ごろ通ると、子供たちが喜々として遊んでいますね。はるか60年前、自分もそうだったのかなと思います。恐らくあすに夢を持って、子供たちは一生懸命になって飛び回っているんだと思います。また、きょう、市川市に生まれた子供もいると思います。その子供たちが20年、30年後になって、何なんだと。そのころの自分たちの祖母、自分たちの親が、何てこった、どういう金の使い方をしてくれたんだというぐあいにならないために、やっぱり有効なお金の使い方が必要じゃないかと私は思います。今、地方分権が叫ばれております。都市間の競争が激しくなっている。市民が集まる町、市民が逃げ出す町、はっきりした格差が生じています。
　この10年間、いろんなことを市長がやってくれた中、私は褒め殺しじゃないですから、市長、冷静に聞いてくださいね。何よりも財政再建に市長は本当に頑張ってくれたと思います。さっきの千葉市が赤字団体に今転落しそうなことを考えると、財政再建を本当によくやってくれた。それから、文化事業。水木洋子邸、芳澤ガーデンギャラリー、木内別邸、東山魁夷記念館であるとか、あるいは緑。国府台４丁目に十四、五億円、土地のためにつぎ込んでくれました。大洲防災公園、江戸川のサイクリングロード、将来の自治体の効率化を目指したＩＴ事業、健康都市、それから、将来、市民と協働なくしてやっていけないということで１％支援制度、これも本当によく頑張ってくれたと思います。（「褒め殺しじゃないよ、施政方針だよ」と呼ぶ者あり）これは市川市、19年度の施政方針ですよ、鈴木さん、そのとおり。市長は、市川市のブランド、都市ブランドをこれからどんどん構築していくということを言っておられます。市川の自然や歴史、豊かな文化を後の世代に継承していくと、こう言っているんですが、どうだろうか。実際、自然の観点からいくと、あちらこちら、北部のほうへ行くと、ナシ畑はどんどん宅地化されて倉庫になって、先ごろ、ここで答弁がありましたように、過去20年間に600haの畑がなくなっておる、１年間に30haの畑だとか緑が失われている、虫食い状態な開発が進んでおる。それから、文化。よく永井荷風、幸田露伴が市川市には住んでおったと言いますが、永井荷風さんが住んでおったのは50年前ですよね。幸田露伴も同じように、そう。つまり文人たちが市川に住んでいたということ、そういう過去の遺産に我々は頼り過ぎていないかというのが私の感じ方であります。
　実は、ここに市川市の都市計画マスタープランというのがありまして、これは幅広い市民が参加して、将来の夢のある都市づくりがこの中に約束されているんですよ。すばらしいですよ、これ。あるいは、市川市の景観基本計画というのがありますけれども、これもまた、写真入りですばらしい。これは市川市の総合計画という、本当にすばらしいものがいっぱいあるんですが、どうもこれらが生かされてないと私は思います。これらが生かされていれば、着実に都市ブランドなり、多くが実現されたのではなかろうかと思います。
　この間、ＮＨＫの「クローズアップ現代」を見ていましたら、京都市で景観条例がこの９月から施行された。大変厳しい景観条例ですよ。屋上広告もバツ、建物は31ｍ以下、屋外広告もほとんどこれから許されなくなる、点灯消滅も市内全域で停止というぐあいに大変厳しい。京都は、このままいったら将来えらいことになるというので、京都の市民が合意しながら、景観条例に肉をつけていくという作業が進みました。私は、将来構想というのはこうやってありながら、予算査定の段階で単年度予算の枠を意識し過ぎて発想も単年度的になり、夢の継承と事業の継続が損なわれているのではなかろうかというぐあいに思う１人でありまして、イメージをどうとらえておるのか。そして、どう取り組んでおるのか。景観保全のために予算の一定枠を留保するとか、そういう考えはないのかどうかをお聞きいたします。
　昨年６月、都内の公立小学校の新任女子教師、当時23歳が自宅で自殺した。無責任な私をお許しください、すべて私の無能さが原因です――教師がノートに書き残した遺言だ。関係者によれば、死の数日前、親しい知人らに保護者対策で苦しんでいることを打ち明けた。宿題の出し方に不満を持つ親が執拗に抗議をしていたと。クラスと家庭を結ぶ連絡帳には、この親からの苦情がびっしり書き込まれていた。あなたは結婚や子育てをしてないから経験が乏しいのではないかと、人格否定の言葉まであったというのだな。つまり親による先生のいじめです。こういうことが今全国的にすごく起こっているんですね。おまえら全員やめさせると、教員室にがなり込んだ、あるお父さんが言ったというんだな。校長を土下座させ、担任をやめさせたなどと吹聴することもある。つまりモンスターペアレントですね。こういうのが１人でもいれば、教育はもう崩壊です。
　神戸女子学院大学の内田教授というのが、すべて教師が悪い、とにかく病院が悪だなどと呼び立てるクレーマーの問題に触れ、その背景には市民社会の機能不全があるということを指摘しています。そもそも学校、病院といったシステムというのは市民１人１人から成り立っている。ところが、市民が本来当事者であるにもかかわらず、病院とか学校というのは、あれはほかで機能しているというぐあいに勝手に錯覚した瞬間、だれもがクレーマーになるという今の風潮をよくあらわしているんじゃないかと思いますが、そういうことが述べられております。これらの私の今までの見解に対して教育委員会の見解をぜひお聞かせください。
　以上が第１回目の質問です。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私から医療に関してのご質問についてお答えいたします。
　昨今の医療現場においては、病院における勤務医師の減少から診療の休診や病院の閉鎖、また救急の搬送拒否など、さまざまな問題が生じてきております。こうした背景には、医師の新臨床研修制度の導入による偏在や勤務医の過重労働による病院離れなどが掲げられております。また、医療費の負担増による医師への不信感や、報道や医療訴訟など、医療従事者への風当たりが増してきたことが医療従事者の意欲を低下させてきたということも懸念されておると言われております。
　このような中、医療過誤訴訟の特にリスクの高い産科分野において希望する医師が減少してきていることや、核家族化などによりニーズが高まっている小児救急医療における過重労働を嫌い、産科と同様に希望する医師が減少してきていることなど、診療科目での偏在も懸念されております。一般的に病院勤務医は高度医療を行うことから、リスクも高い割には給料が安いなど、労働環境の悪化が懸念されております。こうしたことから、早い時期に開業する医師もふえてきていると聞いております。
　また、女性医師がふえてきていることも医師不足に拍車をかけているとも言われております。女性医師につきましては、子育て、介護など、仕事と家庭を両立させていかなければならないケースも多く、結婚を機に退職すること、退職により長期間現場から離れることにより仕事への復帰が難しくなるなど、課題もあります。また、女性医師の占める割合が小児科、産科で多いことなど、偏在の理由の１つとも考えられております。今後、女性医師の働きやすい環境づくりや職場復帰に向けた研修体制の整備など、医師確保への取り組みのニーズが高まってきている状況でございます。こうしたさまざまな要因が複雑に絡み合い、医療崩壊という状況が生じてきたものであると考えられます。
　次に、市民病院の民営化に関しましてですが、一昨日の12月８日、市民病院議会の全員協議会において、市民病院の再整備に係る検討委員会報告書が配付されました。この中で、市民病院から病院の運営形態について、公設民営、あるいは民設民営のメリット、デメリットなどの検討の結果、民設民営による運営が望ましいと、報告書に基づきご説明がされたところであります。今後、この方向で進んでいくこととなった場合、後継医療機関の選定に当たりましては、医療機能等の選定条件などについて詳細に検討していく必要がございます。また、後継医療機関の選定方法につきましても、あわせて協議していくことが必要になります。ご質問にありました順天堂大学の件につきましても、後継医療機関に求める条件と大学側の条件が合えば候補の１つとなることもございます。先ほどの報告書の中で、後継医療機関における運営形態は、医師など医療従事者の確保や変化する医療ニーズに迅速で柔軟な対応を行うことが重要となってきますことから今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、民営化による診療機能に関してのご質問ですが、診療機能に関しましても運営形態と同様で、検討委員会の報告書において報告がされております。主な内容といたしましては、救急医療、小児医療、周産期医療の確保やがん末期患者などに対する終末期医療、現在も地域診療所等から照会の多い放射線診断などを確保していく方針であります。こうした医療を行っていくためにも、総合病院としての機能は確保していきたいという考えでございます。また、救急医療や小児、産科医療など、不採算であってもニーズの高い診療についても確保していく方向性でおります。今後、こうした機能について専門家等の意見も交え検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　２つ目の孫、子の時代をにらんだ市川市の将来像についてお答えいたします。
　日本では、人口減少社会が現実のものになっておりますが、その人口も大都市に集中し、地方がますます過疎になっていくという地域間格差が顕著になっております。大都市圏に位置する市川市は、いまだ人口の増加を見ておりますが、長期的に見れば、市川市でも、これまでのような順調な人口の伸びは期待できないのが確かであります。また、年齢構成の面でも、高齢化率も、現在、国の平均を大きく下回っておりますが、本市の推計では、2025年には21.5％と予想されておりまして、これも都市の活力という面で大きな課題となると考えられます。今後は大都市というだけで人口が集まるのではなくて、より魅力的な都市に人や産業が流れていくことが予想され、いわば都市間競争がさらに顕著になっていく、そういう中で市川市がこれまで以上に発展し、高度化、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、市民の夢を実現していくためには働く世代が集まってくるような魅力ある町でなければ、その活力を維持できません。その意味におきまして、市川市が、住んでいる市民にとってはもちろん、外から見て魅力ある、住みたくなる町になっていく必要があります。それには、しっかりした町の将来像を持ち、それに向かって着実に歩んでいく、そのような姿勢が何より大切ではないかと考えております。
　市の将来像といいますと、市川市には基本構想がございます。この基本構想は、2025年の将来都市像を掲げ、本市が長く大切にしてきた自然や文化を市民とともに守っていきたいという願いを込めております。孫、子の代にどんな町を残していくのか、その将来都市像ということになりますが、何年後にはどんな町になっているということより、重要なのは、この市川市がどのような方向で進んでいくかということではないかと思います。市川の歴史や文化を大切にしたいと思う方や、さらに便利で快適な住環境を望まれる方など、将来への思いはさまざまなものがございます。しかし、市川の自然、景観、またクロマツの群生する旧市街地の景観、こういうものを慕って移り住んできた文化人たちが築いてきた文化的な風土、そういうものを後世に残していきたいということにつきましては、市民共通の願いではないかと思います。私たちは横浜と聞きますと、すぐに海や港、異国情緒、国際都市、ファッショナブルでおしゃれな町などイメージが浮かぶように、その自治体の名前を聞いただけで特徴的で前向きな、非常にいいイメージが浮かんでまいります。その自治体に行ってみたい、住んでみたいと思わせる力が働くことで、交流人口の増加や特産品の販売拡大、定住人口の増加や企業誘致、人的資源の確保など、外に向かったさまざまな効果があるだけではなく、住んでいる住民の方の地域に対する誇りや愛着を醸成するという重要な効果に結びついてまいります。私たちは、これを都市ブランドと呼び、市長の19年度の施政方針でも述べたところですが、もちろん横浜や杜の都仙台のような強力な都市ブランドは一朝一夕に生まれたものではありませんし、そこに至る都市ブランド構築の方法が確立されているわけではございません。
　ブランド総合研究所が行った本年度の地域ブランド調査でも、「住みたいまち」ランキングには横浜市、鎌倉市、神戸市、京都市、札幌市など、それぞれ強烈な個性を発信している町が上位を占めております。残念ながら本市は、ネット上で公表された50位までには入っておりません。県内では、唯一、浦安市が23位にランキングされております。また、同じ調査で、さまざまな都市イメージの都市ランキングベストスリーが公表されておりますが、例えば「歴史・文化のまち」としては京都市、鎌倉市、奈良市、「学術・芸術のまち」としては京都市、宝塚市、つくば市、そのほか、「観光・レジャーのまち」「スポーツのまち」「環境にやさしいまち」など、ランキングを行っておりますが、これにも残念ながら本市は入っておりません。これら、それぞれの分野で上位にランキングされている都市は、既にあるよいイメージの上にあぐらをかいているのではなくて、そのイメージを守り、さらに向上させるため、たゆまない努力を惜しまないからこそ、強い都市ブランド力を獲得していると言えると思います。
　さて、それでは、長期的に本市が目指すブランドとなり得る方向はどのようなものでありましょうか。孫、子の代に残せる私たちの資産は何でしょうか。それは冒頭でも述べましたように、豊かな自然環境であり、市街地の景観ではないかと思います。それは、とりもなおさず、住む人に優しい町、住むことに誇りの持てる町につながってまいります。本市が首都圏におけるベッドタウンとして大きく発展してきた経緯を考えれば、良質な住環境の維持が、将来的にも本市が都市ブランドを構築していく上で欠かせない視点であると考えるからです。もちろん本市が長く培ってきた文教都市や文化都市のイメージも忘れてはならないと考えております。また、これらのイメージにワンランク上の住環境を提供するために健康という付加価値を与えることによって、ただ住むだけの町ではなく、健康で生き生きと暮らせる町という将来像も市民から支持をいただけるのではないかと考えております。こういう将来像に向かってのまちづくりは、かなり真正面からの取り組みが必要なことも確かでありまして、ただいまご質問者からご指摘があったとおり、京都市が非常に厳しい景観政策をとって、町のイメージを必死に守っているように、そういう規制、誘導策がないと守っていけないということが言えると思います。ただ、規制、誘導策は市民の理解と協力が必要であり、何よりも市民意識の中に、市川の資産はこれだ、これを守っていかなければならないということの合意形成をしていかなければなりません。また、このような将来像を実現していく上で力となるのが都市としての活力、財政力ということになります。
　本市では、現在、広域行政の一環として、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市とともに、政令指定都市移行の可能性を探る共同研究を行っております。その中で、この地域の強み、弱みという整理をしてみました。東京に近いという立地条件による人口の多さや健全な財政状況などは強みでありますが、反面、産業の集積や都市基盤整備に弱みが見られるという分析をしております。本市を含むこの地域が、東京23区のほとんど一部のような形で発展し、良質な住環境を提供するだけで町が発展してきたという歴史的な過程の中で産業基盤、都市基盤整備が追いつかなかなかったということが今弱みとなってあらわれてきているわけであります。このような視点に立ちますと、市川市のブランドとなり得るストックを大切に守りながら、一方で都市基盤の整備や市川の住環境にマッチした産業の誘致、育成ということも考えていかなければなりません。また、このような将来を見据えてのまちづくりには、長期的な展望に立って財政運営を進めていくということも求められてまいります。ただいまご質問者からもご指摘ありましたが、毎年度の予算の中で一定枠を自然環境の保全や住環境、景観の保全に当てるとか、将来のために一定枠を留保するなどの姿勢も大切ではないかと考えております。次の世代にすばらしい町を引き継ぎ、市川に住んでいると言えば、いい町に住んでいますねと言われるような高いイメージのまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから教育行政についてご答弁申し上げます。
　マスコミ等では、学校や教育委員会に理不尽な要求を行う親などをモンスターペアレントという言葉で表現し、報道したことから、新しいタイプの親の出現が大きな話題となっております。千葉市を除く県内市町村を対象に、理不尽な要求を行う親などの実態に関する調査が実施され、29の市町村教育委員会で学校が理不尽な要求をされたとの報告を受けており、そのうちの24市町村では、親への対応について、学校から教育委員会に相談があったと回答しております。また、親などから教育委員会へ直接寄せられる理不尽と思われる内容の要求があったと回答した市町村は30市町村でありました。本市におきましても、他市町村と同様、学校や教育委員会へ理不尽であると思われる要求の申し出がございます。その傾向といたしましては、両親ともにそろって、あるいは祖父母と一緒になってなど、複数名で申し立てを行う。また、自分の子供の言い分だけを信じてしまい、問題の全体が見えないままで申し出を行うなどの特徴が見られます。
　理不尽であると思われる要求内容につきまして、簡単に例を申し上げますと、１例目として、不登校になったのは担任に原因があると断定し、担任を交代させるよう要求する。２例目は、特定の子供と同じ学級にさせたくないので、学級を変えるよう要求する。３例目は、友達関係でのトラブルの原因となった児童生徒を転校させるよう要求するなどがございます。これらの要求が、学校に対して昼夜を問わず長時間にわたり電話で行われたり、頻繁に来校し、繰り返されたりしております。また、学校や担任への批判を繰り返す中で、要求が際限なく拡大された事例等も本市教育委員会へ報告されております。
　学校に寄せられるさまざまな要求や要望につきましては、校長が中心となり、事実に基づいて適切な対応がなされております。内容によっては、教育委員会関係各課へ連絡、相談がなされ、学校と関係各課が相互に連絡をとり合い、連携を図りながら、保護者等への対応が行われております。しかしながら、学校と十分に話し合い、解決の方向を探ろうとしないまま、匿名で教育委員会へクレームとして持ち込まれるケースが最近増加してきております。このようなケースの場合は、学校や学級の特定に、さらに事実関係の確認に時間を要し、初期対応はもちろん、その後の対応が長期化する傾向にございます。また、理不尽な要求が学校に執拗になされた場合、教員はこの対応に多くの時間を費やし、翌日の授業の準備が滞ってしまったり、１人で抱え込みストレスをためてしまったりした結果、心身に偏重を来し、療養休暇を取得する者もおります。
　学校におけるクレーム対策としては、教員の指導力の向上を図り、問題発生を未然に防ぐことが一番であると考えております。このことにより、教員に対する不信感が払拭され、教員と児童生徒、そして保護者との信頼関係を築いていくことができるものと考えます。理不尽な要求でない場合は、学校がクレーム等をマイナスイメージとしてとらえるのではなく、学校改善への視点として活用していくことも必要であると考えております。また、現在、教育委員会で取り組んでいる教育の共有化を、学校が中心となって一層具体的に推進することにより、地域の力を生かした学校支援システムが構築されるものと思います。それにより、学校に集中的に向けられる理不尽な要求を含め、さまざまなクレームへの新たな対応と方策を探ることも可能であると考えております。いずれにいたしましても、持ち込まれるクレームにつきましては、迅速かつ適切に誠意を持って対応していくことが基本であります。教育委員会といたしましても、理不尽な要求や不当な圧力に対して適切に、かつ毅然とした態度で対応することが必要であると考えております。学校が本来の機能を発揮して正常な学校運営ができるよう、関係各課と連携を密にして、法的な助言を含め、適切な支援ができる体制づくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　答弁していただきまして、医療崩壊、これは政府の見込み違いに尽きると私は思いますね。先ほどの千葉県医師会の藤森会長は、医師会は今、政府と真っ向対立していますから、一概に医師会をうのみにするわけにはいきませんが、私は全くそうだと思います。政府が無駄な公共投資を、過去、山のように積み上げて、その大借金を返すために、今、国民の最も基本的な生きるという、それら関連する医療費を削減することによって借金返済に当てているという会長の考えに全く私は賛同します。
　政府は、1997年度から医学部の定員削減を閣議決定していると言っているんだな。だから、10年前からわかってないんですね。それから、名義貸し問題が深刻になりました。ＯＥＣＤ加盟国の人口10万人当たりの医師数の平均が300人だそうですが、日本の医師数は200人。ですから、日本の場合は３分の２しかいないんですね。今、25万人の医師が頑張ってくれているそうですが、全国の医療機関で約29万人の医師が働いている。つまり実際は25万人しかいない。差し引き４万人は非常勤やかけ持ちで頑張っておると、こういうことのようですね。私はちょっと驚いたんですけれども、小児科は特に忙しくて、小児科勤務医の週平均は63.3時間、過労死認定の目安となる月80時間外労働がほとんど常態化しているというんです。さっき総務部長に聞いたら、市川の職員は週当たり38.45ですね。勤務医が過労死認定の目安となる80時間に近く、それがこびりついているというか、定常化しているというのは、これはやっぱり医師不足ですよ。
　一方、政府が今手を打っているんですが、2022年に医師の供給バランスが均衡するだろうと、こう言っているんです。2022年なんて、そのころ僕なんかいませんよ。舛添大臣は就任から頑張っていますが、医師不足にぜひ取り組むべきであって、我々も市民も議会も、それから当局も、やっぱりこの根本を政府に迫るしかないですな。アメリカですら、ＧＤＰ当たりの医療費は15％、日本は８％。どうも日本は医師に対して随分お金をかけていると私は思っていました。年間32兆円だそうですが、将来52兆円になるというので驚いていますが、世界のレベルで見ると、必ずしもそうではないということが今回の勉強でよくわかりました。そして、開業医の年収が2,500万、勤務医1,400万。市民病院のお医者さんは1,400万ですよ。そこら辺でやっている人が2,500万。これは、やっぱり勤務医は厳しい。これは前、テレビでやっていましたけれども、勤務医が宿直をやるでしょう、当直ね。そうすると、夜中いろんなことがあったり何かして、朝まで全く寝れないと。朝、30分とか１時間仮眠をとって、すぐまた９時からの正常勤務に入る。それで１カ月に１回ぐらいしか休めない。子供とのコミュニケーションが全くないというのが勤務医の実態ですね。そういうのが、この間、ＮＨＫのテレビでやっていましたけれども、ちょっとこれはおかしい。医療崩壊、これ、もっと国民は怒るべきだね。
　再質問として、先ほど言いましたけれども、浦安市川市民病院は本当に歴史があって、僕は議会の監査委員でもありましたので、よく行って、あの辺を視察といいますか、のぞかせてもらいましたけれども、あの狭苦しい昔の建物の中で与えられた使命を、看護師さん、多分医師もそうなんでしょうけれども、一生懸命やっていますね。僕は本当に申しわけないという気持ちでいっぱいです。市川の総合病院であるとか順天堂浦安病院、あるいは東京の大病院は本当にホテルみたいな、ああいう病院でないと今市民は行かないですね。国府台病院とか市民病院みたいな、ああいう昔の、昭和30年代、日本が貧乏であった時代にできた病院はだめですよ。ちょっとした小細工では立ち直らないですね。ですから、これは私は民民でも結構だと思います。
　さっき質問しましたけれども、市としても、市民病院の使命、公共病院、公的な病院の使命という、これだけは私は失ってほしくない。さっき、一応総合病院の機能は残す、それから産婦人科、小児科とか、そういう基本的なものは残すということを言われて安心しましたけれども、市川市は今後影響力を残すためには、順天堂が入るか、あるいは、どこが入るかわかりませんね。しかし、民間病院が運営していくときに、市が細くてもいいから、影響力をつなぎとめておく必要がある。これをどう考えるか。少しぐらいの、例えば１億とか２億ぐらいの予算を執行しているほかの市もあるそうですけれども、そういうことを考えるとか、何か協定もあるそうですけれども、影響力を行使していくためどう考えるか、答弁をお願いします。
　それから、都市ブランドです。杉山企画部長さんは、かねがね観念論的な、答弁がなかなか論理的というか、ぬきんでている部長さんですから、なるほどなるほどと何となく聞いていたんですけれども、大変抽象的で表層的に聞こえました。企画部は優秀な方がたくさんいますね。僕もこの前、課長にお願いしたら、あっという間にアドバイスしてくれますし、市長が施政方針で明確に市川の都市ブランドということを言っている以上、そういう施策、戦略を練っていくのが企画のスタッフとしての役割じゃないかと思うんですが、ちょっとそういう力強さを感じなかったです。市民意識の合意形成が必要とか、長期的展望になったら財政運営が必要、もっともですね。市民とともに知恵を出す。私は、きょう、この場で１つの危機感を持っています。問題提起をしていますね。つまり市長さんがこの10年間、あれだけ頑張っているんですよ。ところが、さっきの答弁ですと、ブランド総合研究所で50番目に入ってない、これは我慢できる。
　実は私ががっかりしたのは、全国779の魅力度を調査した民間研究所のランキングが発表された。千葉県は779に、浦安が27で１番、船橋が197、松戸が295、市川が332。市川は松戸とか、もちろん船橋にもかなわない。あと、鴨川だとか成田とか、それはしようがないですけれども、僕は市長同士の比較をしたら、松戸だろうが、船橋だろうが、断トツに市川の市長のほうが上なのに、それが下。これはちょっとがっかりしますし、一体どういうことだという感じを持つんですね。
　町は、私は盛んにハード面を強調しています。景観ですね。しかし、ソフト面の医療だとか教育だとか、そういうこともやはり今後重要でありましょうね。私は、別に市長さんに答えてくれということを言っていませんが、町のソフトの中では、子育て、若いお母さんが子を産んで育てるというのは市川が大変すぐれているという、これは１つ、僕はポイントになるんじゃないかと思うんですね、今の少子化時代ですから。市川は子を産み育てる、小学校ぐらいまで。これは、僕はソフトのキーワードじゃないかと思いますね。
　それから、ハード。京都が、今、やたら昔の古い建物の周辺に高い建物がどんどんできたり何かして、これは大変なことだと。京都市民が同じように考えて、何とかして血が通って肉がつくような景観条例にしようというので、この９月からやった。この間、「クローズアップ現代」で見た方もいると思いますが、本当にこれ、厳しいですね。一方、市川には、こういう景観条例、立派なのがあるんですけれども、ここに本だけで、これはすごいでしょう。僕も見て、これは皆さん、積んであるでしょう。これ、もう１回見てくださいよ。カラーで、すごいなと思います。金かけて、こうやって、こういう立派な冊子ばっかりが市川にはいっぱいある。だから、これを忠実に企画、杉山さん以下が頑張れば、都市ブランドを少しは実行されると思います。例えば今、若い10代の女性が芥川賞をもらったり、直木賞をもらっているじゃないですか。そういう若い人が市川に住んでいるという話は聞いたことがありません。幸田露伴なんて、もう明治時代のあれですよ。永井荷風だって、私どもは何か自慢していますが、森鴎外とか夏目漱石なら、これは大体知っているんでしょうけれども、永井荷風なんて余り知らないんじゃないかな。我々だけじゃないかな、知っているのは。だから、そういうものにこだわっているけれども、実は過去のあれじゃないかなと僕は思うんです。
　ここに千葉日報があります。「都心に近く自然豊かな市川は戦前から著名人の別荘地などとして開け――幸田露伴、永井荷風」。やっぱり原点へもう１回戻ろうとすれば自然豊かですよ、市長。それをもう１回取り戻そうではありませんか。ということでありまして、市長、もそもそしているから、何か言いたいんじゃないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
　それから、教育。日本教育大学院の河上亮一教授は、今、公教育の基本理念を失ってしまったことが最大の要因ではないかと、こう言っている。今の親たちが中学校だった1980年ごろ、学校たたきが盛んに行われて、規律や権威など公教育に欠かせない要素が次々に失われた。それから、90年代になると消費者意識が非常に強くなって、教育サービスという言葉が浸透した。高い税金を払っているんだから、教員は親の言うことを聞いて当然だと、こういう風潮。これでは教育もくそもないね。
　東京都港区教育委員会だとか北九州だとか、校長が法律上の問題などを弁護士に直接相談できる体制をとった。あるいは、教育再生会議でも専門家チームを設ける必要があると指摘がありますが、田中部長はもう結構ですが、僕は１回も話を聞いたことがないので、教育次長さん、見解を聞かせてください。
　以上です。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　いろいろと褒められたり、心配になったりいたしましたけれども、１つ、私は最初に質問者が質問された中で、これからの日本はどうなるんだという、そういう視点がやはり我々地方を預かる者としても、すごく大切だと思っております。特に市川市の人口形態、日本の人口形態はそうですけれども、今、団塊の世代と言われているのは第１次ベビーブームの方々の団塊世代でありまして、第２次ベビーブームはあと20年後ぐらいに来ますけれども、その後は完全な少子化時代に入ります。そうなったとき、だれがどう支えていくのかということを考えたときに、私は、今までの中央集権的な方法論から、やはり道州制という考えの中で都市合併、政令都市化が必要だろうという理論で、さらに都市の特徴を生かす方向性というものを求めてきているわけであります。その都市の自律性、責任性というものをどうつくり上げていくかというのが、これからの都市のあり方の基本につながっていくのではないかなと。そういう視点に立ったとき、今、市川というものを考えたときに、私は、やはり歴史、文化は非常に大切にしながら、次のステップをどう考えるのかという点になるのではないのかなと。ですけれども、この持っている財産をどう生かすかというのが、例えば街回遊展であるとか文化人展であるとか、ほかのほうには目はいくんですけれども、意外と自分の足元には目がいっていないというのが現実でありまして、それをしっかり見ていこうというのが今までの私がやってきた政策でありました。
　ただ、これから何をどうつくり上げていくのか、何をどうするのかというのは、まさに将来の方向性の中に、１つの方向として健康というキーワードをつくり、ＷＨＯ健康都市という１つのまちづくりの基本をつくらせていただいたわけであります。これから何を加えるかというのは、我々行政だけが考える、我々が我々の頭で考えるよりは、むしろ市民が選ぶものであり、市民がつくり出すものだろうと。そのためにｅ－モニター制度だとか、いろんな形での市民の意見、市民参加というものがこれから必要になってくるのではないかなと。私たち行政がどのようにフォローアップしながら、それをつくり上げるかというのが、これからの次のステップの段階に入るのではないのかなというふうに思います。
　その議論をやっていると、もっと長くなってしまいますので、あとの答弁のこともありますので、次の医療問題についてお話ししますと、これだけ医療の内容が変化し、医師不足というのは、根本的には総医療費の抑制というのが原因であろうというふうに思っております。総医療費の抑制は、やはり社会保障費が全体的に伸びてきたということで、どのようにそれを抑制するかというので、まず、矢面に上がったのが医療費であろうというふうに思います。医療の問題というのは、このまままではいろいろな問題を起こしていきますが、私は、この浦安市川市民病院の件に関しましては、これをどう考えるかというのは、今のままでは市民が不幸であります。ですから、市民の医療というものをどう守るかということで考えたときに、浦安市川市民病院は根本的に考え直さなきゃいけないだろうというふうに思います。ただ、そのときに、やはり我々はある一定の条件をつけなきゃいけないだろうと。民設民営にしても、ある一定の条件をつける。この条件というのは何なのかといったらば、小児の問題、あるいは、これからの産科の問題、救急の問題、それぞれの問題というのを、我々は民設民営にしても、ある一定の条件をつけながら解決していく方向をきちっとつくり上げていく。それが１つのプロポーザル方式になるのかもしれませんけれども、そういう流れの中で市民の医療をどう守るかという視点をしっかりとつかまえた方向性で決めていくべきではないのかなというふうに思います。
　いろんな統計の問題が出てきましたけれども、あれは統計のとり方のどこに視点を置いているかの順位であって、私はそれほど順位は気にしておりません。ただ、今、私たちが気をつけなきゃいけないのは、余りにも票の方向性というものを気にして、全体が本来の方向性を失う方向にあってはならないということで、私はその決意のもとで市政を預かっているというふうにお話できるのではないかと思います。
　以上であります。
○松井　努議長　教育次長。
○松永　潤教育次長　公教育に対するエールも送っていただいたような気もしまして、ありがとうございます。先ほど学校教育部長がお答えしました毅然とした態度という中には、ご質問者がおっしゃったような、弁護士を含めた対応チームをつくる等も想定しているところでございます。いずれにしましても、そういう理不尽な要求が実際に同級生ですとか、そう言っているクレーマーといいますか、モンスターペアレントの子供にも影響を及ぼしているというような事態もあります。それから、正常な学級運営ですとか、学校運営まで影響を及ぼしているというようなことがありますので、そういうようなものについては毅然とした態度で対応していきたいと思っているところでございます。
　また、この前、ＰＴＡ連絡協議会というのがありまして、ＰＴＡの中でも、親同士の仲間として、やっぱりもっとしっかり、お互い同士、スクラムを組んで連携し合っていこう。そして、そういう親がいたら、仲間としてただしていこうじゃないかという動きもありますので、そういう動きも大切にしながら対応していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　都市ブランドは明確なビジョンが必要です。そして、強力なリーダーシップが必要です。さらに、市民と一体となって取り組むことが必要ですね。私は、千葉市長は大変なリーダーシップを行使しておられるわけですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。駅周辺の電線、電柱、雑多な建物、無秩序な看板、ネオン、ヨーロッパの都市と比較して極度に醜悪。文人たちがまた市川に住んでくれるようなまちづくりに、ぜひ市長、指導力を発揮してください。
　それから、教育委員会、ぜひ妥協しないでください。そういう変なペアレントモンスターなどに妥協すると、またブーメランみたいに、20年後、我々にかかってくるわけですから、ぜひ子供のために頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時53分散会

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