2007年12月12日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　おはようございます。新政クラブ第２のかいづでございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
　最初に、本市における古木や巨木、その保全対策は万全かという件でありますが、１週間前の朝日新聞の朝刊に、「サイカチ寂し」「館山の古木」、サイカチってどういう木か、私は名前と木が一致しないのですか、民間と市道の間に成長していて、もう朽ちていくということなんですが、館山市の北条というところにあるのですが、この記事を読みますと、民家との境界線にまたがって、落雷のために幹が大きくえぐられて、それから腐食が進んでいると。歴史も書いてありますが、元禄時代だと。1703年12月31日と書いてあるんですね。元禄大地震で津波が襲来した際に、この木にすがったり、枝にひっかかったりして多くの人たちが助かったということが書かれていますので、やはり古木、そしてまた巨木は、それぞれ歴史や、そしてまた記事にも載っていますように人助け。今、緑を大切にしよう、ＣＯ２の削減には緑化が大切だということで、本市でも植樹を行っていますが、植樹も大切なことだと思いますが、昔からあるそういう古木、巨木を優先的に守っていこうということが、私は緑化を広める上で１つの大切なことだと思っています。
　それから、11月10日だと思いますが、市川市立第一中学校で60周年記念。宮田議員さんも、坂下議員さんも参加していましたけど、そのときに映像でエノキが出てきたのですが、懐かしいなと思って、私も以前にエノキが大分腐食しているということを聞いていたのですが、改めてそのエノキを見に行きました。江戸川沿いのちょうどがけのところにその大木は立っているのですが、そこにちゃんと鎖も、古びた腐ったような鎖なんですが、そこに、このエノキは300年たっているというふうに書いてあるんですが、その幹を見ると、真ん中が空洞化して、もう砂のようにさらさら落ちてくるんですね。それでもう腐食が始まっている。皆さん方もご存じだと思うのですが、学校、そしてまた近くで幼いころ、その木に思い出があるし、そこへ行ったときに、その木がまだすっくと立っていると、何となく懐かしいし、昔の思い出がそこに彷彿するということで、私はそういう古木や巨木を大切にすべきだと思っております。
　皆様方もご案内かと思うのですが、国府台スポーツセンターの正面から左側、イチョウの大木があります。ちゃんとそのイチョウを守るために、施設もぐるっとそこの部分を建築しないで囲んでいるように建っていますが、これもやはり中央が空洞化して腐食をしている。エノキと同じで、さらさら木がセメントみたいに落ちてくる。これはやっぱりまずいなと。これもやっぱり100年以上たっているかと思いますが、そういう古木、そしてまた巨木、これは先ほど申しましたように、我々が守って、そして次世代や後世代に残していく責任があろうかと思いますが、そこら辺はどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
　２番目は国民健康保険証のカード化についてでありますが、これは過去、同僚議員からも同じ質問が行われていまして、しかし、いまだかつて個々の持てるカードが実現されておりません。千葉県内においても、17市が既にもうカード化しているということでありますし、近々近隣市の松戸、船橋市もカード化にするということも聞いていますし、全国的に35％の市がもう既に保険証のカード化というのが行われているそうでありますが、本市は、そういう意味で大変おくれている。いつ実現するのか、そしてまたおくれた原因を明確にしていただきたいと存じます。
　次は、３番目は姉妹都市、友好都市における市民団の役割、目的を明確にすべきだと思うということでありますが、先月の11月初旬に市川グランドホテル内において、本市とアメリカ合衆国カリフォルニア州のガーデナ市と姉妹都市締結45周年記念という歓迎交流会が盛大にとり行われました。同僚議員の中でもたくさん出席していたと思いますが、ガーデナからも関係者が21名来ているということをお聞きしました。この国際交流の45年という重さ、一口に45年と言っても、まだ生まれていない議員さんもいらっしゃるのではないかと思います。そして、そういう先達の方たちが、こうやって45年もガーデナ市とともに友好を携えてきたということは大変貴重なことですし、本市でも、ほかには中華人民共和国四川省の楽山市と友好都市を結んでいますし、インドネシア共和国北スマトラ州のメダンとは姉妹都市、そしてまた、最近では３年前ぐらいになると思いますが、ドイツ連邦共和国バイエルン州のローゼンハイムとパートナーシティーを締結しております。お互いの市で市民が交流し、青少年が交流し、文化、教育、スポーツを通して親睦を深めるということは、国同士ももちろん交流して親しくするのは大切なことでありますが、我々地域同士が草の根運動と申しますか、他国の人と親しくし、そしてまたそれが世界の平和につながる礎になると私は思います。
　しかし、中には変わった人がいまして、そうやって市民が一生懸命やっているのに、これは税金の無駄遣いだ、海外視察に名をかりた世界遺産めぐりだと言う方もいらっしゃいますが、私は、このガーデナ市の45年もやってきた先輩や先達の人たちに大変頭が下がる思いだと感心をしているところであります。
　そしてまた、本年の７月２日より９日まで、先ほど言いましたようにアメリカ合衆国ガーデナ市を市民団と、それから公式訪問団――市民団の方は25名訪問したそうでありますが、帰国してから私のところへ複数の方から、今回のガーデナの親善訪問は大変つまらなかったと苦情が多く参りました。議員の方もお聞きした方もいらっしゃると思うのですが、細かいことをたくさん言うので、中には電話でかかってきた人もいますし、お会いしたいということでお会いしたこともあります。細かいことはいっぱいあるんですが、それは再質問のときにしたいと思いますが、要約すると、やっぱり市民団の訪問先での役割とか目的というのがはっきりしていないんですね。市民団に対して、こういうことをお願いします、こういう形で今回は行ってくださいとかというものが明確にされていれば、私はそういう不平不満も少なかったんじゃないかと思います。国際交流担当としても、薄々お耳に入っているんじゃないかと思いますが、今後の市民団に対する考え方をお示しいただきたいと存じます。
　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■
○松井　努議長　静粛にお願いいたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、かいづ議員の質問を聞いていて、最後のところなんですが、答弁は結構だということを発言したんですけれども、私も先例を見ますと、たしか質問しないのに意見の開陳はしてはならないというふうになっていたと思うのですが、この点について議長の見解を求めたいと思います。
○松井　努議長　かいづ議員はベテランでございますので、ご承知だと思うのですが、今の金子貞作議員の議事進行はもっともだと思うんですけれども、今の最後の質問、要望、考え方について、取り消しをされるかどうか、いかがでございましょうか。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　じゃあ、私の言ったことに対しての総論で結構ですから、ご答弁を求めたいと思います。
○松井　努議長　金子貞作議員、それでよろしいですか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ちょっとお待ちください。金子貞作議員、いかがですか。
○金子貞作議員　質問するのであれば、演壇でやはりきちんとしないと、後から議事進行があって、じゃあ質問してくださいということができるんでしょうか。ちょっと私はその辺の議事整理がよくわかりませんけれども。
○松井　努議長　それでは、かいづ議員、今の金子貞作議員の言っていることのほうが正しいというような気がいたしますので、今の最後の質問につきましては、取り消しということでよろしいでしょうか。
〔「取り下げ」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　取り下げというか、取り消しですね。発言を取り消していただくということでよろしいでしょうか。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　じゃあ、取り下げます。
○松井　努議長　それでは、今の南口再開発の件につきましての最後の質問に対しましては、取り下げを許可いたします。
　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　貴重な古木や巨木の保全対策についてのご質問にお答えいたします。
　去る９月議会及び今議会においても同様なご趣旨のご質問がございましたので、重複するところもございますが、最初に保全対策について要約してご説明をいたします。
　平成14年度より保存樹木協定制度を創設し、市川市巨木等の保存等に係る協定に関する要綱に基づいて、一定の基準を満たした樹木の所有者と協定を締結し、クロマツや貴重な巨木について、これらの樹木の保存及び保護を図り、良好な都市環境の形成に努めております。平成19年度11月末現在、巨木32本、クロマツ70本の合計102本の所有者と協定を締結しております。平成12年度、13年度に当時の環境部が行った調査によりますと、幹回り３ｍ以上の巨木は、市内に197本現存しております。クロマツは、環境部と前後して私どもの部が実施した調査では、幹回り1.5ｍ以上のものが567本確認されております。これらの樹木を協定の対象として行っているのが保存樹木協定制度であり、協定を結ぶことによって維持管理をお願いすると同時に、その維持管理にかかる費用の一部を補助する制度であります。剪定など樹木の良好な状態の維持に必要な行為につきましては、要した費用の２分の１を、上限を３万円として３年に１回補助しております。また、立ち枯れ等により危険な状態となった樹木の伐採、撤去につきましては、要した費用の２分の１、上限を20万円として補助しております。また、協定を締結した樹木は、市で契約しております損害賠償保険に同時に加入することになり、第三者に対する被害にも備えております。保険の内容といたしましては、対人、１名、5,000万、１事故、５億円でございます。対物、１事故、1,000万円となっております。これら協定樹木には、樹木名、幹回り、高さなどを記載した樹名板を設置し、近隣住民への保全啓発や保存樹木協定制度の周知を図っております。
　次に、古木に関してですが、特に古木のみを対象とした協定制度等は設けておりません。ほかの市には古木を補助する制度を設けているところもございますが、樹齢のみが協定対象の要件となっているわけではなく、高さ、幹回りの基準も同時に設定しており、ほぼ市川市の巨木の基準と重なることから、古木に特化した制度の必要性は少ないと考えております。実際に本市の場合、古木の多くは神社仏閣におきまして良好な状態で保全されていることが多く、これらの寺社の巨木につきましても、協定樹木として保全を支援しております。
　ほかの保全対策といたしましては、幹回りが60㎝以上のクロマツに対する害虫駆除がございます。
　これら巨木、古木等に関しましては、所有者、近隣住民、そのほかの方、この３者の間で考え方に大きな隔たりがございます。所有者にとりましては、維持管理に手間や経費がかかるため、保全が難しい状況にありますが、何とか残していきたいと考えている方が多く、また、遠方から見る市民にとっては、すぐれた景観という楽しみの１つともなっております。近隣住民にとっては、落ち葉、枯れ葉などの被害に悩まされているという現状もございます。
　今後の対応といたしましては、巨木等の所有者１人の問題ととらえるのではなく、市の木であるクロマツや町のシンボルとなる巨木、古木を市民が一丸となって保全していくという意識を今以上に高め、保全のためのシステムを整えることが必要であると考えます。具体的な取り組みといたしましては、今議会においても先順位者のご質問でお答えしておりますが、クロマツや巨木などについて、市川の代表的な景観として、また、地域の顔として歴史を背負った樹木であることをさらにアピールするとともに、協定対象の樹木所有者との協定締結をふやすことに力を入れ、また、一方ではｅ－モニター制度などを活用し、所有者や周辺の方々、そして広く市民からもご意見をちょうだいし、現在、策定作業中のみどりの政策大綱に盛り込み、具体的な保全施策につなげていければと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから保険証のカード化についてお答えいたします。
　国民健康保険の被保険者にとりましては、保険証が個人カード化されますと、１人１人が保険証を持つことになり、複数の家族の方が異なる医療機関で受診する場合、おのおのの被保険者が同時に医療機関に提示できる等、利便性が向上することになります。現在、平成20年９月の実施に向けまして、国保システムの改修を予定しております。この改修は、保険証が世帯単位から個人単位になることに伴い、保険証の交付履歴、改修記録等の入力項目の追加及びオンライン画面に交付履歴、改修記録等を表示する必要があることから行うものであります。そして、20年４月からシステム改修の検証、テストプリント、あるいは保険証の設計等を実施し、先ほど申し上げました９月中旬に被保険者証を国保加入者の皆様に郵送したいと考えております。被保険者の皆様におかれましては、10月１日から新しい個人単位の保険証を使用できる計画でございます。
　次に、カード化を20年度で実施予定としているが、おくれた原因についてでございますが、まず、保険証をカード化するためには、世帯単位から個人単位となることから、国保システムでの保険証の交付履歴、あるいは改修記録等の入力項目の追加及びオンライン画面の改修等々、システム改修だけでも5,000万を超える多額の経費が必要であったこと、また、平成16年度から30億を超える一般会計からの繰り入れをしている状況の中で、歳出経費を抑制すること等でなかなか実施に踏み切れなかったところでございます。それから、平成17年12月１日に医療制度の改革大綱が発表され、新たな高齢者医療制度の創設が予定されていましたが、平成18年６月に、いわゆる医療制度改革法により、原則75歳以上の人は後期高齢者医療制度へ移行することとされました。この新しい医療制度の体制がなかなか決まらなかったことから、システムの同時開発を計画していましたカード化への対応が遅くなりました。国保加入世帯約45％でございますが、こちらにはご不便をおかけしましたが、現在、平成20年９月での実施に向けて準備を進めているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　市政一般についての３番目、姉妹都市、友好都市における市民団の役割や目的を明確にすべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　地方自治体における国際化の取り組みは、1980年から1990年代において最も盛んになったと言われております。姉妹都市交流は、もともとアメリカのアイゼンハワー大統領が提唱したもので、米ソの雪解けを迎えた米国で、大統領のイニシアチブにより都市と都市を結び、市民レベルでの交流を盛んにする世界平和を目的にした運動として展開され、その働きかけに日本の地域社会は積極的に呼応してきました。日本でも平和の構築の手段として、海外との友好親善を深めるようにするために、姉妹都市を通じた国際交流が盛んに行われるようになりました。1950年代、60年代は、過半数が米国の都市との締結が大半で、1970年代に入ると、これまで欧米中心であった自治体の国際交流に、アジアとの交流が盛んになるようになりました。1980年になりますと、自治体は国際交流を地域社会の活性化の中に位置づけるようになり、地域づくりの戦略の一環として、地域の国際化が地域行政の中でとらえるようになりました。姉妹都市の提携数でございますが、2007年９月現在で1,559件に及んでおります。全国の各自治体では、国際交流の取り組みを進めるために国際交流協会や国際交流センターをつくり、市民レベルの国際交流活動の中心的役割を担うようになっております。
　地域社会で行われてきた国際交流は、時代とともに変遷を遂げ、目的自体も大きく変化してまいりました。地域社会のレベルで外国との交流をすることがまれな1950年代には、姉妹都市交流活動が海外と直接交流する貴重な機会を地域住民に提供しました。また、当初は自治体の幹部や一部の人たちに限られていた姉妹都市交流に、次第に一般市民が参加するようになり、自治体が地域の国際化を主導し、日本人の国際的視野を広げる機会になってまいりました。本市の国際交流の動きもほぼ全国的な流れに沿った形で推移してまいりました。
　本市においては、世界の都市との国際親善、友好都市を図り、相互協力を深めることにより国際社会への参加、さらには世界平和を願う目的から、４都市との姉妹都市、友好都市、パートナーシティー交流を行っております。昭和37年にアメリカ合衆国ガーデナ市、昭和56年に中華人民共和国楽山市、平成元年にインドネシア共和国メダン市と、それぞれ市議会の承認を得て姉妹・友好都市を締結し、最近では新たな都市交流として、平成16年にドイツ連邦共和国ローゼンハイム市とパートナーシティーを締結しております。本年でガーデナ市とは45年、楽山市とは26年、メダン市とは18年、ローゼンハイム市とは３年と交流年数に違いがありますが、それぞれの都市との交流の実績を積み重ね、成果を上げ、今日に至っているところでございます。
　姉妹・友好都市、パートナーシティーとは、これまで両市の市並びに市議会の代表から成る公式団や、両市市民による市民団や青少年団交流を初め、文化、芸術、スポーツ、教育、経済など多くの分野で交流が行われてきたところでございます。これまで姉妹・友好都市でありますガーデナ市、楽山市、メダン市には、公式、市民合わせて136回、2,831人の派遣をしております。また、各都市からは公式、市民を合わせて134回、1,339人の受け入れを行ってまいりました。パートナーシティーでありますローゼンハイム市とは15回、257人の派遣と、９回、100人の受け入れを行っております。
　本年度の交流でございますが、ガーデナ市とは、本年が姉妹都市締結45周年となる相互交流の年でありましたことから、７月に本市より公式団と市民団を派遣し、11月にはガーデナ市からの公式親善代表団の受け入れを行いました。また、隔年交流ではありますが、青少年交流事業といたしまして、７月に高校生を派遣いたしております。楽山市につきましては、10月に楽山友好代表団、８月には青少年団の受け入れを行いました。ローゼンハイム市につきましては、教育委員会の所管でございますが、毎年、中学生相互交流を行っており、本年も７月から８月にかけて中学生を派遣いたしました。なお、ローゼンハイム市からの中学生受け入れにつきましては、来年の２月に予定されております。そのほか、11月の末にはローゼンハイム工業大学の教授と学生が市川市を訪問されております。
　文化国際部では、これまで姉妹都市、友好都市、パートナーシティー４都市との交流目的、実績、歴史、成果などについて市民に広く知っていただこうと、「広報いちかわ」12月１日号で特集記事として、各都市の特色や提携の道のり、交流の様子を記載したところでございます。
　そこで、お尋ねのガーデナ市を初め姉妹・友好都市、そしてパートナーシティーへの市民訪問団につきましてでございますが、実際の募集や行程の作成につきましては、市川市国際交流協会で訪問先の市や本市との協議をしながら行っているものでございます。市民団の訪問は公式団の派遣周期が、ガーデナ市は５年に１度、楽山市は２年に１度、メダン市は３年に１度となっておりますことから、公式団の訪問に合わせて募集しているものでございます。
　ご質問者からのご指摘がありましたガーデナ市へは、本年７月、本市からは平出副市長、市議会からは松井努議長、中山幸紀議員で構成された公式団８人と、市川市国際交流協会会員や応募されました市民で構成された市民団25人、計33人が訪問しております。その訪問プログラムについては、公式的儀礼や交流内容、行動内容において不満を持たれた方がいらっしゃることは真摯に受けとめ、今後は、協会とともに参加していただいた皆様へのアンケートやご意見をいただきながら交流内容を検討し、訪問プログラムに反映してまいりたいと思っております。
　また、市民団の目的、役割を明確にするための手段でございますが、本事業の主体は市川市国際交流協会でございますことから、協会に確認いたしましたところ、これまで市民団の目的や役割については、特に明文化しておらず、これまでは募集時や説明会等において口頭で説明しているとのことでございました。姉妹都市、友好都市、パートナーシティーへの市民団派遣については、市民の皆様には十分ご理解いただくためにも、協会に対しましても、市民団の位置づけや、その目的、役割等について明文化の検討を要請してまいります。いずれにいたしましても、姉妹・友好都市、そしてパートナーシティーとの交流につきましては、これまでの都市交流の歴史を尊重しながら、それぞれの都市との枠組みの中で両市、両市民の思い、そして時代に合った意義ある交流ができるよう、市川市国際交流協会とともに考えてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ご答弁ありがとうございました。
　古木、巨木の保全対策でありますが、神社仏閣では良好な状態で保全されているということで、そしてまた、協定樹木として保全を支援している、幾らか出しているということなんですが、先ほど私が登壇したときに申しましたように、市川市立第一中学校、それから国府台スポーツセンター、あれは公共施設ですよね。それを言いましたら、こうやって早速写真を撮ってきて、実際私の言ったとおりだとおっしゃっていただいたのですが、たまたま私、国府台の３丁目に用事があって行ったときに、あそこに天満宮があるんですね。天満宮というのは、辻切りとかといって、わらで編んだ大蛇をつくったりして、あそこの天満宮の建物は文化財保護の指定になっているのですが、そこの神社の中にある、やはり名前はわからないのですが、３人がかりぐらいで合わせないと回らないような大木があるんですが、それはもう３分の１ぐらい削られているというか、それで多少腐食が出ている。だから、そういうものはやっぱりみんなで気をつけて守っていかなくちゃいけない。そういうのも多分チェックしていないんじゃないかなと。
　それから、市川小学校の正面の入り口から左、ヒマラヤスギだと思うのですが、あれも同じような腐食をしちゃっている。だから、さっき登壇したときに言いましたけれども、学校とかそういう公共施設内にある古木、それから大木は、みんなそれぞれ思い出があるんですね。だから、久しぶりに学校に行ったときにそれを見ると、何となく心の安らぎを覚えたりするので、そういうものはやはり我々の責任として残していかなくちゃいけないんじゃないかなということで、そういうことをしっかり調査していただきたい。ましてや、公共施設の中にそういうものがあるということも貴重なことですから、チェックをして守っていっていただきたい。
　民間に対してのクロマツとかそういうことでは協定をして、守ってもらうように補助金も出しているということですが、民間ももちろん大切ですけど、公共施設の中の古木、それから巨木を１度調べていただいて、私がちょっと見ただけでもそれだけあるんですから、行徳なんかにも、かなり古い町並みですからあるんじゃないかと思いますので、ぜひそれをやっていただきたい。
　それから、国民健康保険証のカード化についてでありますが、75歳以上の後期高齢者医療制度へ移行するというような説明をしていたのですが、これは他市も同じ条件だと思うんですがね。浦安市は16年９月に実行していますし、柏市は17年８月、千葉市も18年にもう既にやっているわけです。ですから、そういうことはおくれた適切な答えではないと思いますが、できるだけ他市に負けないと言ったらおかしいけれども、他市と同等ぐらいな体制をしていただきたいなと。
　それから、保険税を滞納したとき、そういう場合はどういうふうにやっていくのかなと、この部分だけひとつもう１度、滞納したときどうやっていくのかご答弁をいただきたいと思います。
　それから、姉妹都市、友好都市なんですが、市の国際交流担当がこれを担当して募集なんかもやっているということなんですが、今回、50人募集した中で25人しか来なかったということ。それで、よくよく調べたら、３人か４人、他市の人が入っていますね。どういうふうなことで市民団にお入りになったかわかりませんけど、それは決して悪いことじゃないと思いますが、私は市川市と姉妹都市を結んであるんですから、できるだけ市川市の人に来てほしいと。
　それから、ＪＴＢですね。ずっと随契でＪＴＢを使っているわけですね。先ほど登壇したときに、細かいことは再質問のときに言いますと言いましたけど、市民団がこういうことを言っていたんですね。ＪＴＢの添乗員が窓際に座っている。それで、我々は通路側に座っていた。その人は商売をやっている人なんで、かいづさん、我々商売をやっていたら、そんなこと考えられませんよと。やはりそういうところに長く随契をやっているところの結果が出てきているのかなと。これが当たり前だというような対応の仕方では、やっぱり私はまずいと思うんですよ。
　そういえば――ちょっと長くなりますけど、平成４年に、もう15年ぐらい前にですが、我々が１度、地方公共団体としてヨーロッパへ行ったことがあるんです。そのときに、６人ぐらいの市川市の議員さん、それからほかの議員さんもいて、他市の人も行ったので、大体30名ぐらいで行ったのですが、余りにもＪＴＢのサービスの悪さ、ホテルの悪さ。帰ってきて、当時、小屋敷議長さんだと思いますが、小屋敷議長さんに、これは料金の割にはサービスが悪い、入札にすべきだということで、それから入札になって、今大分よくなってきているはずです。ですから、やっぱりこういうことも入札をすべきだと思いますが、そこら辺のご所見もお聞きしたいと思います。
　それから、これも細かくて申しわけないのですが、ドジャー・スタジアムに行ったときも、市民団は後ろのほうだったということも言っていました。ですから、そういうことでも、市民団の役割というものをきちっとやるべきだと思いますし、国際交流協会と市川市の国際交流担当と一緒にしちゃっている人もいるわけです。間違えてもやむを得ないなと思うのは、国際交流協会は市民談話室の６階で事務をとっているし、市も800万ぐらいの補助金を出しているということで、だから、一般の人はなかなかわかりませんよね。だから、そういうこともひとつ十分検討していただきたいと、再度答弁を求めたいと存じます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　古木、老木の関係です。公共施設内の古木、巨木については、宅地開発などによって伐採されるという危険性は非常に少ないので、保全ということに関してはある程度担保できる。木にとって一番大切なのは、すみよい環境づくり、これを私どもも応援していかないといけないと考えております。私どもの部の中にも、今、緑の調査専門員という形の中で樹木医もおいでになります。再調査してから大分時間もたっていますので、いま１度そういった方々の専門的な目で再調査していただいて、場合によっては保全のための、いわゆる処方せんみたいなものを作成していただいて、今後の保全につなげていきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、保険税を滞納している方の保険証の取り扱いについてお答えいたします。
　保険税を滞納している世帯の保険証につきましては、有効期限が４カ月の短期被保険者証を交付する場合と、それから医療機関の窓口で医療費を一たんは10割を支払う被保険者資格証明書を交付しているところでございます。短期被保険者証を交付する場合といたしまして、市川市の国民健康保険税の長期滞納者に対する取り扱い要領に基づきまして、３年度分以上の滞納繰り越し分の保険税を滞納していて、納税相談もしくは納税指導に応じず、または納税相談もしくは指導に応じても、それらに従った納付をしないで１年以上の滞納繰り越し分の保険税を滞納している世帯としているところでございます。また、資格証明書につきましては、短期被保険者証を交付している世帯のうちで、納税相談または納税指導に一向に応じようとしない、あるいは十分な負担能力があるのに故意に保険税を滞納している場合、また、納税誓約をしても、それらを誠意を持って履行しないといった世帯が対象となります。そこで、カード化を実施した場合の保険証の取り扱いでございますが、短期被保険者証につきましては、有効期間は短くなりますが、各個人にカード様式の保険証を発行いたします。また、資格証明書につきましては、医療機関等の窓口において容易に被保険者証と区別できるよう、カード様式ではなく従前のものと同じサイズの様式で、１人１枚として発行することを検討しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　国際交流に関してのご質問にお答えします。
　ただいまご質問者からありました今回のガーデナ市への募集でございますけど、これはあくまでも市が募集したものではなく、市川市の国際交流協会が市民から募ってお願いしたということでございます。
　それからまた、他市の人が入っていたということでございますけど、今回、ちょっと人数が少なかったということで、他市の方も入ったという経緯だと思いますが、これからなるべく市民を優先的にということで国際交流協会のほうに指導してまいりたいと思っております。
　それから、ＪＴＢの問題でございますけど、ただいま申し上げましたように、この募集とかこの企画については、すべて国際交流協会が業者の選定に当たっているということで、市が指示することはできないというふうに思っております。私のほうの公式団の航空機の手配とか宿泊の手配については、専門業者にきちっと見積もり合わせを行って、最も安い業者にしております。そういった関係から、公式団と市民団との旅行社が違うというような結果にもなっております。これから本事業を奨励していく立場から、市民にもご理解いただけるように方法、プログラムを考える中で、業者についても検討していただけるよう、協会にも要請してまいりたいと思っております。
　それから今、ドジャー・スタジアムでの後ろであったというようなことでございますので、やはりこういった公式団が前のほう、また、市民団が後ろのほうというようなことになったのかもしれませんけど、これからは、まさにこういった市民団と公式団との調和というか、こういったいろんな双方の気配りというものが一番大事だと思いますので、そういった点について心がけて進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今の市民団と公式訪問団の視察の件なんですが、国際交流協会に指示はできないと。指示とか押しつけはしなくても、こういうことがあって、今度はこういうふうに改めてもらえませんかという話し合いぐらいは私はできると思うんですよ。だって、市から補助金が出ているんでしょう。それで、さっき言いましたけど、市民談話室を使っているんでしょう。それだけ市が協力しているんじゃないですか。もちろん国際交流協会と一緒になって、お互いに協力しているからうまくいっているんですよ。こういうことがあったら、やはりこっちから指示するというと、また語弊がありますけど、ちょっと話してみますというぐらいの答弁は返ってこないと、指示できないから一切関係ないんだというような、そういう答弁はやっぱり慎んでもらいたいと思いますね。
　それから、古木、巨木の件でございますが、ここにも新聞が、これは11月16日に、「心のよりどころ　巨木守れ」というような大きい見出しで産経新聞に写真入りで出ていますし、自然の雄大さや歴史の象徴として守る、そういうことを活発にやるべきだというような新聞記事も出ていますので、温故知新という言葉もありますように、古いものを大切にして新しい植樹もやっていくということが大切なので、これは答弁は結構です。
　それから、保険証のカード化についてでありますが、このカード化することによって携帯もできますし、通院するときも便利ですし、うちなんか、１冊のこういう保険証ですから、あんたが持っていったんだ、私は返してもらえないとか、時々口争いをすることがある。それが今度は個人になれば、責任のなすり合いがないし、家族もうまくいくのかなというふうに……。そんな細かいところでけんかになることが本当にあるんですよ。それでまた、同時に家族が病院に行けることもありますし、これはぜひやっていただきたい。
　以上です。
○松井　努議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　ただいまの国際交流協会、市からも補助金を出しているということで、そういうこともありますが、これからはよく話し合いをして、先ほども申し上げましたように、公式団、市民団、ともに同じ旅行をするものでございますから、気配りというか、そういったものに細心に気をつけて、不満が出ないような形にしたいと思います。
　以上です。（「旅行と言ったよ」と呼ぶ者あり）
○松井　努議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　旅行と言ったのは訂正いたします。一緒に行動することによって、そういったことが、いろいろとそういったふぐあいが出ないようにという意味で申し上げたつもりです。
○松井　努議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　新政クラブ第２の中山幸紀でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　初めに、市川駅南口再開発ビルについてでございますが、鉄筋不足問題。同僚議員６人がと言いたいところですが、１人今取り下げましたので、原稿が６になっていますけど、５人がこの問題について既に質問して、私で６番目となります。私の後にまだ２人の議員が質問いたします。
　この12月議会にとりまして、また、市川市にとりましても大変重要な問題です。私の家のベランダから丹沢山系の上に、雪をかぶった富士山がすそ野までという感じで非常に美しく見えます。見えますというのは、正確に言いますと、見えました。一望できたその富士山が、まさに半分隠れるようにＡ街区のビルが建ち、今は工事がとまり、２台のクレーンが天を指すような状態で静止しています。このビルを今後何10年と見続けるたびに、問題のビル、欠陥ビルだと思わなくてはならないのかと思うと、先が思いやられます。多くの市民の皆様も同じだと思います。
　11月26日、特定建築者である三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、清水建設株式会社の関係者により説明を受けました。また、先順位者への答弁で内容はほぼ理解できましたが、結論として、補修をするので当初設計の耐震性を保ち、耐久性も維持できるとの説明を受けました。超高圧ウオータージェット工法でコンクリートを除去し、不足の鉄筋を挿入し、新たに高流動コンクリートを充てんし、打設するというものです。技術的には補修できると考えられるのでしょうが、これまでの経緯、結果、公に公表するまでの時間的なずれ、また、説明会での購入者へのキャンセルまでの対応等を考えますと、何か意図的なものを感じてしまいます。特に地権者、入居予定者の不安、不信は払拭できたとは言えないでしょう。このように工事がとまり、おくれている状態で、どうして工期は守ると担保できるのでしょうか。当初計画から、よほど時間的に余裕を持たせた工事期間を設定していたのではないかと考えてしまいます。不信は募るばかりです。まだ何か出てくるのではないかと危惧してしまいます。地権者、入居予定者は、施行主である市川市を信用して購入しているのでしょう。今まさにこの信用が揺らいでいるのではないでしょうか。市民との信頼関係が崩れると、市の業務に支障を来します。テレビ、新聞紙上をにぎわせている偽装問題を考えますと、信用を築くのには時間がかかりますが、崩れるのは一瞬です。信頼関係は大変重要です。
　信頼関係といいますと、例えば一例を挙げますと、一般質問でも出ました大柏出張所の移転問題。５月に大柏地区の市議会議員６名との勉強会で、移転は公民館という説明でした。私の６月議会での一般質問でも、移転は公民館との答弁でした。移転理由の１つに、市民からの、駐車場へ入るのに20分も待たされた等との苦情等があり、駐車場調査をし、データまで作成し、十分な駐車場の確保が必要だとの説明でした。それが、関係者に対して何の説明もなく、まさに急に正反対の結果、移転は公民館ではなく出張所を移転させるという考えが出ていると、結論だけが出てくる、このような状態です。今、地元自治会としては、不信感でいっぱいです。このような一例をもって考えますと、市は今回の問題に対して、本当に誠意を持って真摯に市民に対して対応してきたのか疑問を感じます。また、特定建築者に強い態度できちっと言うべきことを言い、権利者、入居予定者の不信、不安を払拭すべき行動をとってきたのかと不信感を持ってしまいますが、その点をお伺いします。
　また、千葉光行市長の「『日本一』がいっぱい」という近著に、市川駅南口再開発事業に対する市長の強い思いが書かれています。千葉県への玄関口でもあり、ツインタワービルは市川市のシンボルマークとなるでしょう。ビルが完成しましたら、30年、40年と市民は仰ぎ見ることでしょう。欠陥ビルとの風評を完全に払拭するためにも、市としては５案を考え、４番目に建てかえということを考慮したとの答弁でしたが、ここは時間がかかっても、ぜひ25階以上の上層階は、特定建築者に自己負担で建て直させる、その申し入れを行うべきと考えますが、６人の議員の一般質問を受けたきょう今現在、市としての考えに変化はないのでしょうか。建てかえということは全く考えていないのでしょうか、お伺いいたします。
　続きまして、道路行政について。
　南大野１丁目44番地先信号機についてお伺いいたします。この信号機につきましては、本年６月議会でも質問しました。セブン－イレブン前の押しボタン式信号機です。車の流れがある程度の時間継続的に流れているときに押しボタンを押しますと、数秒で歩行者用信号が赤から青へ変わるのですが、ここの信号は２分ほど待たないと変わりません。朝の急いでいるときなどは、仕事に向かうビジネスマン、ビジネスウーマンの方々が、車の渋滞時、赤でも渡ってしまいます。そのような様子をたびたび見ます。６月議会で信号機の押しボタンの待ち時間の短縮、変更を要請しましたが、半年経過しました間の経過、対応をお伺いいたします。
　続きまして、下貝塚３丁目34番地先昭和セレモニー前信号機についてお伺いいたします。市民プールへの入り口の感知式の信号です。朝の急いでいる時間に車もなく、横断する歩行者も全くいない状態で信号が変わってしまいます。大柏方面より市内中心地へ向かうバス、車の乗客、運転者から、正常な感知式として作動させるようにとのクレーム、要望が多く寄せられています。感知式が正常に作動していないようです。夏場は市民プールへの利用者が多数来ますので、感知式でもよいのでしょうが、冬場は市民プールへの出入り口の車はほとんどなく、横断歩道も押しボタン式でよいと考えますが、感知式がきっちりと正常に作動するようにとの市民の要望に対しての市の対応をお伺いいたします。
　南大野１丁目44番地先大野小学校入り口交差点改善についてお伺いいたします。この交差点は信号との関連、停止線の位置、横断歩道の位置と、全く歩行者の立場を考えていない、安全性が考慮されていない危険な交差点です。南大野１丁目、２丁目の事故件数が市内でも上位に位置しているということから、本年、南大野地区交通安全対策検討会という南大野１丁目自治会、南大野２丁目自治会、市川グリーンハイツ自治会、市川パークハイツ自治会、第２市川グリーンハイツ自治会、迎米自治会、市川大野パークホームズ自治会の各自治会長７名、大野小学校、下貝塚中学校のＰＴＡ役員、有識者を地元メンバーとして、また、大学の道路工学専門の教授２名、市川警察、市行政担当者等のメンバーで会を立ち上げました。検討会は、毎回日曜日開催ということで、平成19年２月４日を第１回として、３月11日、５月13日、７月１日、８月５日、10月14日の計６回の検討会を開催し、協議してきました。その間に、各自治会員にひやりとした体験の場所を聞くアンケートをとり、交通実態調査を実施し、対策の社会実験候補場所の選定をし、また、先行してモデル地区となり成功している鎌ヶ谷市を視察するなど、実に意欲的に活動してきました。南大野地区交通安全ニュースという新聞を原則的に全戸配布として、計６回、自治会を通して配布してきました。候補地も６カ所から２カ所へと絞り込み、いよいよ実施という最終段階になり、南大野地区交通安全ニュースで実施日を約２週間とし、11月27日から12月10日、社会実験場所は２カ所、実施後のアンケートへの協力依頼を掲載した新聞を地域自治会全戸に配布しました。私の自治会は11月10日土曜日に全戸配布しました。市民からの改善希望の多いこの交差点は、社会実験２カ所のうちの１カ所に選定されました。行政は早々、告知看板を設置し、本格実施へ動き出そうとしたときに、地元の一市民、１人からのクレームがあり、実験実施が頓挫してしまいました。南大野地区をモデル地区に指定し、交通の流れを変え、無用な車が住宅街、生活圏に流れ込まないように、また、運転者の認識を変えるようにと、車に重点を置いた車社会から、歩行者の安全・安心に重点を変えていこうという試みは休止している状態です。各自治会長、学校ＰＴＡ、有識者、大学教授、警察、行政等の関係者が１年間協議を重ね、各自治会員に新聞配布、アンケート協力と、地域を挙げての協力。なぜこれまで参加して、協力してきたかというと、この危険な交差点を安全な交差点にしてほしいという地元の要望が強く、多かったからであります。しかし、行政は、１人の市民の反対があるとのことで、社会実験実施を延期してしまいました。これは実質、中止にも等しいものです。
　そこでお伺いいたします。地元市民の声を聞き、交通事故を減らすための社会実験に市民の声を反映させたいとのことで、約4,000世帯の代表である自治会長に参画を要請した検討会での、時間も税金も投入し協議、結果、決定をした結果を市はどのように考えているのか、また、１人の反対で――その反対理由は、おれは知らなかったという理由だそうですが――頓挫した事業においての１人対4,000世帯の軽重をどのように考えているのか、お答えください。
　また、１人の個人的な反対と登校児童生徒の小中学生、やまぶき園の園児等、市民の安全・安心をどのように考えているのか、お答えください。
　また、この交差点の改善は必要不可欠であり、信号の位置を変更し、丁の字の交差点の車が正常に右折、左折できるようにする、横断歩道については、道路を横断する歩行者の安全を第一に考え、利用しやすい場所に設置する、車の停止線の位置の変更も当然必要となります。早急に危険がいっぱいの交差点から安全な交差点への大改善が必要と考えますが、市の対応をお伺いいたします。
　続きまして、八幡４丁目18番地先猿松わき道路、時間制限車両進入禁止措置の改善についてお伺いします。この道路は、午前７時から午前９時30分までの車両の進入を禁止しています。進入禁止の時間帯は抜け道となる住宅街の狭い道へ車が流れ、クレームが出ているということです。また、北部地域方面から市内中心部へ向かう車は、右折車の流れが悪く、渋滞を来しているのが現状です。車両進入禁止にした理由はあるのでしょうが、午前９時30分までとは長いと感じている市民が大変多くおります。市川学園幼稚園の園児の通園の安全が理由の１つと考えられますが、そこでお伺いいたします。いつ、どのような理由で進入禁止になり、なぜ９時30分までとなっているのか。時間制限の変更、短縮はできないのか。例えば８時30分までにするとか、そのようなことはできないのか。以上、道路関係、お伺いいたします。
　続きまして、都営新宿線延伸及び新交通システムの導入についてお伺いいたします。
　都営新宿線の延伸問題に関しましては、多くの議員が長期間にわたり議会で延伸を要望してきた経緯があります。また、今12月議会に学校法人市川学園理事長名で、都営新宿線を延伸し市霊園までの開通を陳情した陳情19－９号鉄道線延長に関する陳情が出されており、採択されております。市内の鉄道網は東西には完備されておりますが、北からの市内へ向かう鉄道、これはまだ未整備であります。特に北西部から市内中心への鉄道は市民の最大の関心事でもあり、最大の要望でもあります。南大野に新規マンションを購入し市川市民となり、私は27年たちました。その当時を思い出しますと、大野小学校はありましたが、戸建ても少なく、空き地が多かったです。スーパーなどはなかったと記憶しています。生活環境は決してよくありませんでした。27年たった現在は、空き地はなく、戸建てもぎっしりと建っています。多くのマンションも建ちました。スーパーも、コンビニまでも住宅地に建つようになり、生活するには大変便利になりました。しかし、市中心部へ出る交通手段には不満を感じ、不便を強いられています。27年前にマンションを購入するときに、将来は鉄道が延びてきます、新宿へ45分ほどで行けるでしょう、また、近いうちに下水道も整備されますという話を受けた記憶があります。下水道は未整備ですが、3･4･18号の平成27年度供用開始とのことでめどがつきました。鉄道は本八幡駅までは来ましたが、そこでストップしています。この事業は、国、県との関連もあり、難事業だと思いますが、不可能なのでしょうか、希望は持てないのでしょうか。もし不可能な場合は、市中心部から真間川、大柏川を利用しての武蔵野線を越して市北西部への新交通システムの導入は考えられないでしょうか。地下鉄延伸事業よりは事業経費は少なくて実現できるのではないでしょうか。安価で地元に密着し、駅も鉄道よりは近距離で建設可能でしょう。市川大野駅と船橋法典駅の間に新駅を建設し、その新駅と新交通システムの駅をジョイントさせるということも考えられます。今から動き出しても、最低10年はかかるでしょう。
　そこでお伺いいたします。都営地下鉄新宿線延伸の現状と今後の展望について、また、新交通システムの導入の実現性についてお伺いいたします。
　特定健康診査と保健医療福祉センターの利用についてお伺いします。
　厚生労働省は、少子・高齢化社会のもと、国民皆保険を持続可能とするため、医療費の伸びの抑制を課題としています。国民医療費のうち、歯科や調剤費にかかる医療費を除いた一般診療医療費、約24兆円の約３割は生活習慣病に起因することが多い糖尿病、高血圧疾患、脳血管性疾患等の生活習慣病が占めているとのことです。生活習慣病の予備軍に相当する内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームを強く疑われる者は、40歳以上、74歳以下の男性の約半数と言われています。メタボリックシンドロームの基準値を超えると、その先に待っているのが生活習慣病です。生活習慣病は完治が難しいため、多くの医療費がかかります。保険料を上げないためにも保健指導が必要です。日本医師会は「日医ニュース」の中で、特定保健指導は行動変容を促すことが重要で、食生活指導は医師を初め管理栄養士、保健師等により行われるが、医療との連携が不可欠である。今後は各地域において栄養士会等関係者との連携により、効率的で的確な指導を提供することが必要となる。また、運動指導に関しては、今後、スポーツ施設等の参入も考えられるが、その場合は日医認定健康スポーツ医等を配置するなど、さまざまな形で活用し、健康状態に留意し、しっかりしたリスクマネジメントのもと、適切な指導が望ましい。いずれの場合においても、対象者への動機づけや説明と理解に裏づけられた行動変容につながるといった視点から、医師がかかわることが重要である。特に初回面接に関しては、医師が直接携わることが重要であるとあります。
　そこでお伺いします。特定健診を受ける５人に１人は要指導に該当するのではないかとの話もあります。また、大柏地区の市民は、わざわざ八幡まで出ていかないのではないかと危惧しますが、この八幡というのは、多分、場所としては八幡の駅前のビル、あそこになるのではないかと考えますが、特定健診の保健指導について、食生活の指導、運動指導を保健医療福祉センターを利用してできないのでしょうか、お伺いいたします。
　また、医師会との連携は重要と考えます。保健指導の初めに医師が指導しなければ理解がなかなか得られないのではないかと考えますが、医師会との緊密な連携はとっているのでしょうか、お伺いします。
　最後に、公民館の調理室設備改善についてお伺いいたします。
　私は月２回、男の料理教室に参加しています。主に東部公民館と曽谷公民館を利用していますが、その調理室の調理器具ですが、鍋はアルミ鍋、フライパンは鉄のフライパン。テフロンのフライパンもありますが、古くてテフロン効果がなく、焦げついたりします。包丁の切れ味は極めて悪いです。魚を３枚におろすときなどは、切れ味が悪いので、身が崩れてしまいます。テレビ通販などでもさまざまな調理器具を販売しているように、各家庭では新しいタイプの調理器具を使用しています。また、値段的にもそれほど高くはない調理器具も出回っています。家庭で使用している器具と公民館の調理室の器具の質のギャップがあります。熱伝導の問題が生じ、レシピの説明の時間が違ってしまい、支障を来すこともあります。また、ケーキを焼く場合に、柏井公民館調理室などは十分な熱量がなくケーキが焼けない。次は大野公民館で教室を開くというような設備の平準化ができていません。台数に関しては、利用者の数によりばらつきはあるでしょうが、質に関しては平準化し、どこの市内公民館の調理室でも同じ料理ができ、例えばケーキが焼けるというようにできないのでしょうか。購入に関しては、利用回数の多い料理教室の先生に相談してはどうでしょうか。参考になると思います。公民館調理室の設備、器具の改善はできないのか、お伺いいたします。
　以上、１回目の質問としまして、答弁を受けまして再質問させていただく場合もあります。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　市川駅南口再開発ビルに関するご質問にお答えいたします。
　まず１点目、特定権利者に強い態度できちっと言っているのかということでございまして、市はそれに対してどのような行動をとってきたのかということでございます。このたびの施工ミスにつきましては、市としては単なるミスで済まされる問題ではなく、重大な問題と認識しております。市にかわり建物を建築する立場にある特定建築者に対しましては、これまでも毅然とした態度で指導、要請等を行ってまいりました。
　まず、11月９日付の要請でございます。その主な要請内容といたしましては、１つ目として、権利者説明会の開催要請でございます。このたびの問題が起きた原因や今後の対応につきまして、いち早く権利者の皆さんにお知らせし、不安を払拭すべきものとして要請したものでございます。ちなみに、11月14日、15日の両日と11月28日から12月４日までの７日間、延べで14回、また、先日の12月10日にはＡ棟の３管理組合の主催で説明会も開催したところでございます。２つ目は、特定施設建築物全般にわたる安全性の確認の実施でございます。鉄筋不足を指摘された以外の階を第三者検査機関に検査を受け、安全性確認の具体的内容を市及び権利者に説明することでございます。３つ目におきましては、再発防止の実施でございます。今後の工事に当たっては、工事施工者の現場担当者を増員させること、また、新たに第三者検査機関による全工程の検査を受けること、さらには、これら以外の対策を積極的に取り入れることでございます。
　また、ご案内申し上げましたように、12月３日付では５項目の確認事項を取り交わすこととする協議申し入れを行ったところでもございます。このほかにつきましても、その都度、口頭で強く指導や要請を行ってきているところであります。今後も引き続き毅然とした態度で臨んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目のご質問でございます。先順位者のご質問の際にもお答えしましたように、特定建築者の検討には是正策の検討段階におきまして、解体、再構築という案も挙げられております。権利者及び関係者の方からは、問題部分を解体し、つくりかえることを考えないのかというようなご意見も出されております。一方では、提案されている方法で早く完成させていただきたいという、このような方もおります。本市にとりましても、建物の安全性の確保、資産価値の維持、そして周辺環境への影響、そのいずれも大切な事柄でございます。そこで、市といたしましては、安全性が確保された建物とすることを、まず求めているものでございます。
　安全性の確保といたしましては、原設計と同等の性能を有するものであること、つまり、本市を含む権利者を初め入居される方々、また、この建物を利用する方々が安全面の不安を感じないものであることを明らかにするよう求めております。現在、特定建築者から、最善の方法として出されている今回の是正方法は、ウオータージェットによりコンクリートを最小限にはつり、その後に鉄筋を挿入する方法といたしまして、１点目としては、原設計どおりの性能が確保できる、２点目といたしましては、既存コンクリートの除去する範囲が少ない、３点目といたしましては、主筋を１本も切断しない、切断する必要がない等の理由から、最善の是正工法であるとされております。いずれにしましても、是正方法におきましては、日本建築センターの性能評価の後、国土交通大臣の認定を受けまして、さらに第三者機関であります建築振興協会による評価を受け、品質的にも万全なものと裏づけも取得していく予定でございます。
　また、これまで施工した部分につきましても、第三者機関によるチェックが行われ、今後行われる工事につきましても、全フロアの検査を受けるよう要請しているところでございます。したがいまして、本件に起因する構造上の問題が解消されることが明確となり、安全な建物が建設されるものと受けとめております。
　一方で、権利者の方々がご心配されている風評被害の対応についてでございますが、鉄筋不足につきましては、補修工事を行い、原設計どおりの構造体力を確保した建物となることを絶対の条件、使命として是正を求めております。補修工事や残工事が滞りなく行われ、その結果、原設計どおりの安全な建物となり、その過程において安全宣言がなされたとしても、なお当初の報道による先入観が、取引関係に立つ相手方の多くに払拭されずに残っている、いわゆる取引上の損失、例えば商売の客離れ、転売や賃貸が敬遠されてできない、金融機関による担保価値の査定が低いなどのケースが多数見られるような状況となった場合には、施工ミスという事故を起こした側とこれらの風評被害者との間に損害賠償といった問題も起こる可能性も考えられます。本市といたしましては、そのような事態を絶対に招くことのないよう、補修工事の安全性、建物の安全性を至上命題として取り組んでいることを全国に情報発信し、事実を正確に理解していただくよう、適切な対応について特定建築者に強く指導してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　大きく道路行政についてと都営新宿線延伸及び新交通システムの導入についての２点にお答えいたします。なお、ご質問が多岐にわたりますので、少々長くなります。ご承知おきをお願いいたしたいと思います。
　まず、道路行政についての(1)南大野１丁目44番地先信号機の反応時間についてでございます。初めに、この信号機の設置されている状況でございますが、当該箇所は大柏川沿いに南北に走ります市道0127号、都市計画道路名称で言いますと3･4･18号浦安鎌ヶ谷線でございますが、この道路と南大野１丁目の地区内を東西に通ります13ｍの市道3179号が丁字に交わります大野小学校入り口交差点の北側約20ｍのところにございます横断歩道とともに設置されている押しボタン式の信号でございます。この信号機から南側約100ｍのところには、ＪＲ本八幡駅行き路線バスのバス停がございますので、駅の通勤通学時間帯には当該信号機下の横断歩道を渡りましてバス停や学校に向かう方が多数見られます。また、この信号機の南側約200ｍには県道松戸原木線と交差する大柏橋交差点がございますので、朝夕の混雑時には、車の列がこの付近まで延びていることも見受けております。
　そこで、ご質問の反応の時間についてでございますが、職員が平日の日中の時間帯に現地調査をさせていただいたところでは、最短では15秒、最長で約２分かかった場合がございました。この押しボタン式の歩行者用信号機の反応時間について市川警察署に問い合わせましたところ、信号機の設置場所が大柏橋交差点に非常に近いということから、同交差点の信号機と連動して制御されているということでございます。また、この押しボタン式信号機の反応時間を単独で調整いたしますと、市道0217号の交通の流れに影響が生じまして、さらに渋滞が増加することも考えられるということから、地元署だけでは対応が難しいということでございました。しかし、地元の皆様からご指摘のあったとおり、朝の通勤時間帯等にこの車の滞っている状態を待ち切れずに、とまっている車の間を横断してしまう等の危険な状態が見受けられるというふうに聞いておりましたので、地元署と協議の上、千葉県警察本部の担当部署での検討もお願いしたということでございます。その結果、この押しボタン式歩行者用信号機についての反応時間について、短縮を前提に調整を実施する方向で協議が調ったというところでございます。具体的には、同警察本部の担当者が現地の交通状況を再度確認した上で調整を行うと聞いておりまして、現時点で時期は明確になっておりませんが、ことし中を目標に実施をしたいというふうに伺っております。
　続きまして、２点目の下貝塚３丁目34番地先の信号機についてでございます。この信号機は北方町４丁目の市民プール前を通る市道4106号が市道0127号とつながる交差点に設置されております。ご質問は、当該信号機が感応式信号機なんだけれども、適切に作動していないのではないかというようなことでございましたが、ご存じのとおり信号機については警察の所管ということになっておりますので、地元警察を通じまして現地を確認の上、適切な対応をしていただけるようにお願いをしてまいります。
　引き続きまして３点目、南大野１丁目44番地先の交差点の改善についてでございます。この交差点は、初めにご答弁をさせていただきました押しボタン式歩行者用信号機のある横断歩道の南側約20ｍのところにある丁字交差点でございます。この交差点には、市道3196号という道路が南西側から斜めに取りついているという非常に変則的な形になっておりまして、面積の広い変則的なそういう交差点ということで、さまざまな問題が提起されております。ご質問にもございましたように、この交差点のある南大野地区におきましては、現在、地域住民の皆様とともに検討会を設置しまして交通安全対策事業を進めているところでもございます。この事業は、地域住民の皆様との協働によります交通安全対策でございまして、平成17年度からの３カ年計画でモデル事業として進めております。具体的には、社団法人国土政策研究会に属します学識経験者を中心とする研究グループが主体となりまして、国土交通省に採択されました交通安全対策の調査研究事業として実施しているもので、市川市はこの調査研究事業に参加、協力する形で進めております。この事業の目的は、市民、警察、行政等が情報を交換、共有し、協働で対策を検討し、交通規制や道路整備等の対策を実施することで交通事故を減らすことにあります。手法といたしましては、市民の皆様から、日ごろ危ないと感じましたひやり体験情報をアンケートで収集し、その情報と警察から提供されました過去の人身事故データを統合いたしまして安全対策を実施する箇所を抽出し、市民、地域の皆様の意見などもお聞きしながら具体化していくということでございます。
　このように、南大野地区につきましては、市道において人身事故の発生が多い地域、また、このアンケートによるひやり体験が多く寄せられた地域等の視点でモデル的に、面的に安全対策を進めるべきところとして選定されたということでございます。ご質問のありました交差点につきましては、昨年の12月からことしの１月にかけまして地元自治会、小学校ＰＴＡなどのご協力もいただき、改めて実施しましたひやり体験アンケートでも情報が寄せられておりました。また、検討会の中でも、この市道0127号側から住宅地側に入る車、あるいはバイクなどの動線が不規則になるということが見受けられ、危ないという意見もいただいておりました。
　この交通安全事業の目的の１つは、市民参加による交通安全対策の実施にあります。地域の問題点、対策の検討、そして対策の実施について地域の皆さんの合意形成のもとに進めるということがコンセプトになっております。このようなことから、地域のできるだけ多くの方の理解を得ながら、この事業を進めたいというふうに考えてまいりました。これまでに来年度の対策実施に向けまして、今年度内に対策の社会実験を実施しながら進めるべく、検討会にて実験案を策定してきたところでございますが、先ほどもご指摘ありましたように、近隣住民の方に対しての説明不足があったという状況から、一たん実験の開始を中断いたしまして、改めて協議をさせていただき、ご理解を得て進めようというふうにしてきたところでございます。市としましては、この事業の目的を踏まえまして、地域の皆様の参加、協力をもって進めたいと考えておりますので、検討会によります取り組みの中で地元関係者、警察とも調整しながら交通安全対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、４点目の八幡４丁目18番地先の時間制限車両進入の禁止ですが、この措置の関係についてでございます。この道路は国道14号から本市の庁舎西側を経まして、京成線八幡４号踏切を渡り、市川学園幼稚園の前を通って市道0125号へ通じる道路でございます。延長は約700ｍ、幅員は約5.5ｍという道路で、沿道には住居等が並ぶということでございます。ご質問の時間制限についてでございますけれども、この八幡４号踏切から八幡４丁目18番26号地先までの道路延長約600ｍの区間が対象となっております。一方通行の時間制限につきましては、昭和41年10月31日に道路交通法の規定によりまして、７時から９時までを規制することとなったものでございます。その後、昭和62年５月７日の告示によりまして、時間制限が30分間延長されまして、９時30分までの規制時間になりまして現在に至っているところでございます。規制をかける経緯につきましては、所轄警察署にも問い合わせをいたしましたが、資料が残っていないとのことでございました。なお、道路に規制をかける場合、一般的には、規制区域の沿道住民、自治会、公共施設等からの要請に基づき道路環境、道路利用者の動向等を総合的に判断して千葉県公安委員会で決定されているということでございます。交通規制の変更につきましても、千葉県公安委員会の所管でございますので、規制をかける場合と同様に、要請がなければ規制時間の短縮も難しいのではないかというふうに考えております。
　続きまして、都営新宿線延伸及び新交通システムの導入についてのお尋ねにお答えさせていただきます。都営新宿線、現在私どもは東京10号線の延伸新線という言い方をさせていただいておりますけれども、これの延伸につきましては、平成12年１月の運輸政策審議会答申第18号におきまして、沿線の開発状況などを見きわめつつ、その整備を検討すると位置づけされましたが、千葉県によります県営鉄道とすることにつきましては、平成12年８月に、当時の与党３党によります中止勧告が出されました。このため、同時の運輸省は、平成14年３月をもちまして県営鉄道としての北千葉線を廃止する決定をしております。しかしながら、都営新宿線本八幡駅から新鎌ヶ谷駅間の9.3㎞につきましては、北総鉄道や現在建設中の成田新高速鉄道などと結節して県北西部地域の鉄道ネットワークを形成すれば、広域的に交通利便性が向上し、鉄道不便地域の解消に寄与すると考えられます。このため、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市におきまして、第三セクターにより、将来的には事業化したいという、そういう方向性で県と市が連携をいたしまして、東京10号線延伸新線促進検討委員会を設置いたしまして、事業化に向けた取り組みを行っているという状況でございます。
　この検討委員会では、平成13年、14年の２カ年におきまして、社会経済状況の変化に応じた路線計画、需要予測、収支予測などを行い、事業化の可能性についての検討、調査を行いました。具体的には、平成14年３月の調査会社による整備主体、運営主体ともに第三セクターを前提とした調査におきましては、県営鉄道廃止前のルートの検討で行いましたところ、高架案の場合で1,076億円、地下案では1,245億円の概算工事費ということで算出がされております。また、事業採算性を確保するためには、建設資金を全額無償的な資金で支援する――無償利子、あるいはそれを提供するということになると思いますが、そういう必要があるとの結果が得られております。輸送需要、運賃による感度分析では、北総鉄道と同等の運賃とすれば事業採算性が確保できると推計しておりますが、建設資金の大半を公的資金で賄うことは、現在の財政状況では困難であり、また、北総線並みの運賃設定についても、本路線の利用者の大半が乗りかえ需要であろうということから考えますと、初乗り運賃の多重化によります割高感をさらに増強させるため、現実的ではないとされております。事業形態、事業主体、補助制度等を再整理するとともに、現実的な条件設定を行いまして運賃制度、地方負担額を絡めまして、複数のケースを組み合わせて収支分析を行う必要があるとの調査結果になっております。これに対しまして、15年度にはコスト、事業運賃設定、必要支援策、鉄道事業者としての収支経営などの観点から総合的に評価を行いまして、最適案の抽出を図るとともに、事業採算性以外の諸課題も含めて実現化方策の検討を行ってまいりました。
　この調査検討結果では、少子・高齢化の進展などによります輸送需要の減少、難しい用地確保、建設期間の長期化などによりまして収支採算性の確保が難しくなってきておりまして、事業を実施するためには、県や市川市、鎌ヶ谷市などの自治体は出資金、建設補助金だけでなく、別途多額の利子補給、修繕費の補助などの公共支援が必要であるというふうに予測されております。本鉄道整備は北総鉄道の利用者の一部を呼び込むこととなりまして、周辺鉄道にも影響を与えるということなども課題として提起をされているというところでございます。したがいまして、この鉄道を事業として成立させるためには、財政負担軽減のために、国に対しまして補助制度の拡充を求めていくとともに、公共交通としての意義など、鉄道の機能や社会的効用、整備による受益がどの範囲に及ぶのかなどさまざまな観点から総合的に評価を行う必要がございます。
　このため、平成18年度には、平成17年８月１日に施行されました都市鉄道等利便増進法の速達性向上事業としての適用の可能性についての検討を行いまして、平成19年度には、この法律に基づく補助制度を活用いたしまして事業中の神奈川東部方面線の視察調査も行ったところでございます。今後も引き続き実現に向けた検討を進めてまいります。
　続きまして、新交通システムについてのお尋ねにお答えさせていただきます。新交通システムのメリットといたしましては、専用の軌道を走行いたしますので、交通渋滞や交通事故、脱線の心配がなく、時間どおりに目的地につける安全性と信頼性があること、２点目としまして、電気を動力としているということで、環境に優しい乗り物であり、車輪にゴムタイヤを使用している場合は騒音、振動も少ないということ、３点目として、道路空間を利用し車両を小型化することで、地下鉄などと比較しても建設費は安く済むということなどが挙げられております。新交通システムのうち代表的なものといたしましては、浜松町と羽田空港を結んでおります東京モノレール羽田線がございます。近年では、新橋－豊洲の間を運行しております東京臨海新交通臨海線、通称ゆりかもめなどのほか、比較的小型の車両を利用した沖縄県のゆいレール、あるいは平成20年３月に開通予定でございます東京日暮里の舎人ライナーなどがございます。また、2005年に愛知県豊田市では、愛知万博の開催にあわせて運行しておりましたリニアモーターカー、これを常設の実用路線として使っておりまして、磁気による浮上方式を採用したことで、ゴムタイヤよりもさらに低振動、低騒音、また、最高速度は高く、さらには車輪の接触がないことから登坂性にもすぐれているなど、新たな技術による新交通システムの研究と実用化も進められております。また、路面電車ではございますけれども、熊本市や富山市で運行中の低床の路面電車、ライトレールトランジットと申しておりますけれども、これなども新交通システムに近いものというふうに言えると思います。
　ご提案をいただきました市の北西部におきます新交通システムの導入についてでございますけれども、これらの新交通システムを含めまして、新しい鉄道や路面電車を整備するためには、国土交通大臣の諮問に応じまして審議する交通政策審議会――旧運輸政策審議会でございますが、この答申に位置づけられた路線になりませんと、国の支援等を受けることが難しいため、現実的に実現性が難しくなるということでございます。しかしながら、さきに答弁させていただきましたように、本地区の鉄道につきましては、現在、東京10号線延伸新線促進検討委員会で第三セクターによる事業化を検討しておりますが、平成12年の運輸政策審議会におきまして、沿線の開発状況などを見きわめつつ、その整備を検討すると位置づけられていることから、同様の地区に新交通システムを整備するということは、本議会で陳情が採択されました東京10号線延伸新線の実現をさらに難しくさせるおそれが生じます。このため、二者択一の判断が必要になると考えざるを得ないというふうに考えております。いずれにいたしましても、広域ネットワークを構成する公共交通機関として考えるのか、地域内の交通機関として考えるのかという交通体系の根本にかかわる面もございますので、どのように取り組むべきかについて、今後検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　あと２人おりますので、要点のみでひとつお願いします。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから特定健康診査と保健医療福祉センターの利用についてお答えいたします。
　来年度４月から始まります特定健康診査につきましては、疾病の早期発見、早期治療のほかに生活習慣病の発症の危険因子のあらわれ始めた段階で適切な保健指導を実施し、生活習慣病発症の予防を図ることを目的としております。保健指導の対象者でございますが、来年度は初年度ということでもありまして、受診者は４万300人、そのうち保健指導の必要な方は約１万人を見込んでおります。その中で、保健指導の実施者数につきましては、保健センターの実施しております個別健康教育における実践から、約700人を見込んでおるところでございます。５年後には国による評価が行われますが、その時点では特定健康指導の実施者が約7,000人を目標としているところでございます。
　ご質問の特定健診の保健指導について、保健医療福祉センターを使ってできないかということでございますが、特定保健指導の対象者には働き盛りの世代の方も多いと思われますので、交通の便がよいことなど、まず市民の利便性を第一として考えております。また、その上で市民の指導日時の変更にも柔軟に対応できることや、保健指導ができるスペースが十分であるかという総合的な検討をしていく必要があると考えております。現在のところ、ＪＲ本八幡駅前のパティオビルや東西線の南行徳駅前の南行徳保健センターなどを候補会場として考えております。北部地域につきましては、今のところ候補会場はございませんが、保健指導を実施できる場所が必要であるとは考えているところでございますので、この地域におけます特定保健指導の対象者数の推移、そういったものを検討しながら、保健指導の会場とするかどうかを今後検討してまいりたいと考えております。
　それから、医師会との連携についてでございますが、特定健康診査は制度的に大きな変更となるものでございますので、既に医師会とはかなり協議を進めているところでございます。スムーズな体制の構築に努めているところでございますが、個別に健康診査を実施いたしますことから、各健診医が特定健康診査の結果を説明するときに特定保健指導の受講を進めていただくよう市川市医師会と協議しているところでございます。市としましても、さまざまな機会を通じまして指導の実効性を上げるため、周知啓発をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは公民館の調理室設備改善についてお答えをいたします。
　公民館の調理実習室は、公民館16施設のうち12施設に設置されておりまして、平成18年度におきましては、延べ1,416団体、約２万1,700人の方々が多種多様な料理に挑戦し、活発な活動がなされているところです。また、最近では、団塊の世代を中心に男性の方々の活動も多く見られるようになってきておりまして、そば打ちやお菓子づくりなどのサークルもでき、多くの方々にご利用いただいております。
　ご質問の調理室設備の改善でありますが、平成17年度に市内の企業より展示用調理器具の無償貸与があり、市川公民館を初めとする７公民館でガスコンロとオーブンについては入れかえることができましたが、その他の器具や残りの公民館では、ご質問者のご指摘のとおり、現在の家庭生活で使用されているものと比べますと旧式のものが多く使用されており、利用されている方々からはご不満の声をいただいているところです。現在、公民館施設は全体的に老朽化が進んでおりますことから、多くの施設修繕が発生しておりまして、利用者の安全等を確保するため、予算の多くをその修繕に支出させていただいております。また、調理実習室のガスコンロやオーブンを入れかえるためには多額の経費を要するため、設備器具の入れかえが滞る結果となっておりますが、公民館で行う調理に関する学習活動への意欲を持っていただくためにも、それに対応する器材を更新することは重要なことであると十分に認識しております。また、食をめぐる学習の重要性は今後ますます高まっていくものと考えられ、調理設備や調理器具類も進化してきておりますことから、だれでもが使いやすい今日的な調理学習環境を整備していかなければならないと考えております。これらのことから、調理実習室を設置しておりますすべての公民館におきまして同様に整えられるよう、順次計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございました。
　市川駅南口再開発ビル、これは私、今でも、やはり建てかえるべきだと思っています。建てかえましたら、これから将来においてもいろいろな不信、不安は当然払拭しますし、地域からの、やっぱりなとか、そういうのはなくなりますので、これがベストだと思います。今、多分選んでいるのはベターな道で行くと思っています。ただ、私はそこに住むわけでもないですし、地権者でもありません。ですから、地権者、あるいは入居予定者の意思の確認、これが一番大事かなと、今６番目になりまして、そう感じております。ですから、部長、しっかりよろしくお願いします。
　あと、道路行政。これは全く納得いきません。私だって１年間やってきたんですよ。それで、今、実際に地元の自治会も、市から声がかかってももう協力しないと、自治会長でやめるという人が出ているんですよ。それを、部長、さらっと、わけがわかんない。あんなんじゃあ、どこが答弁かわかりませんよ。しっかり言ってもらわないと困る。どこが答弁なのかと思いましたよ、本当。１年間やってきた市民の声をどういうふうに……。１人対4,000世帯の軽重はどうなんだというのを聞いているんですから、全然答弁になっていませんよ。市民をなめているのか、議員をなめているのかわかりませんけど、しっかり答弁してほしい。毎回いつも聞いていますと、新交通システムでもそうですけど、できない理由を累々と述べてもらっても困るんで、できないんだったらできない、難しいと。残った時間はたった４分ですよ。
　あとは、健康はわかりました。公民館もわかりました。ただ、企画部長、公民館を使う人は車で来るんですよ。それを、出張所を今度、北消防署のほうに移しますよというように答弁しましたよね。だけど、それは、やはり地元に相談してほしい。駐車場がないということで公民館を移そうと、最初私たちは受けているんですから。そしたら、今度また駐車場がないところに公民館を置いておきますよという答弁を聞いて、あのときも、私は料理教室、質問していてよかったなと思います。それじゃないと質問できないかなと思ったものですから。ただ、それは言っておきますけど、移すのはどちらでもいいです。ただ、移すに当たっては、地元の駐車場問題とか、自治会は反対しているんですから、それをちょっと頭の隅に置いておいて答弁してほしいなと思って、いきなり振って参ったでしょうけど、そういうふうに思いました。
　道路交通部長、ちょっとそれ、答弁してください。
○松井　努議長　中山議員に申しますが、今の件は通告外ですから。
〔中山幸紀議員「はい、わかっています」と呼ぶ〕
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　失礼いたしました。１人対4,000世帯というお話でございますが、私どもとしては全員の方、特に今回の十分にご理解いただけないといいましょうか、そういう方がすぐ近傍でございます。そういう意味では、お１人であったとしても、その方を無視して強行するというのは、やはり行政として踏み込めないというところもございますし、この事業の一番入り口論として、地元の自治会の方々などにも、そういう地元の中での総意をまとめてということでお願いをしてきた中でございますので、現時点としては、再度仕切り直しをさせていただいてということで、皆さんの会の中でまたご相談をさせていただければと思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　中山議員。
○中山幸紀議員　たった１人が反対したら、何も事業はできなくなっちゃうんですか。昔、美濃部さんが橋を建てるときに、１人が反対したらやらないと言いましたけれど、そしたら事業は全く進みませんよ。１年間、市民の声を聞きたいと言って自治会長を集めて、日曜日の10時からずっとやってきたんですよ。考えてほしいです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　先ほど、かいづ議員の市川駅再開発事業にかかわる発言につきましては、会議録不掲載の措置をとりますので、ご了解願います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀越　優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いまして、大きく分けて４点の質問を行います。
　まず初めに、保健医療についてですが、９月議会で市川市救急医療救命救急センターの早期実現という質問を行いました。その中で、市川市の救急医療は、１次、２次、2.5次救急医療機関で対応している。３次救急医療機関については、近隣市の医療機関が対応している。救命救急センターの設置については、おおむね人口100万人当たりに１カ所。設置条件としては、高度な診療機能を有する、高度な救急医療及び救急医学教育に精通した医師の確保などが必要であるとの答弁がなされました。できない理由を羅列されたような気がしますので、再度質問させていただきます。
　まず初めに、市内２次医療機関の救急の受け入れ状況ですが、夜間や休日に家族の方、特に小児や高齢者の方が急に体調を崩し、診療を行っている医療機関を探さなければならないということは、多くの市民の方が経験していることと思います。市の夜間救急診療所があいている時間帯であれば、夜間救急診療所で受診すれば事は済むが、それ以外の時間帯であると救急車を呼ぶとか、市のテレホンガイドで病院を探し受診しなければならない状況となる。
　そこでお伺いいたしますが、市内の２次救急医療機関における救急患者数、そのうち救急車で来院して診療を受けた患者数をお教えください。
　次に、大学病院等に用地の提供を行い、24時間救命救急センターの設置ができないかですが、市民の皆様には、いつでも、どんな診療科目でも診察してくれる24時間救命救急センターがあることは、大変心強いものと考えます。県内では八千代市、市原市が土地の提供や建物建築に対する補助などを行い、市が全面的に医療機関を支援し、その中で病院を誘致し、24時間救命救急を実現していると聞いております。市川市においても、このようなやり方により救命救急を考えていただきたい。
　そこでお聞きいたしますが、大学病院等に用地を提供して、24時間救命救急センターの設置ができないか。その候補地として市川市保健医療福祉センター・リハビリテーション病院、浦安市川市民病院を考えることはできないかを伺います。
　次に、２点目、国民健康保険の高額療養費についてですが、制度を理解していれば市に請求できたとか、市に対する請求を忘れてしまったなど、市民の方から、損をしたというお話をよくお聞きいたします。本来、市民の方が制度を理解し、請求をきちんと行えば、このような問題は生じないのでしょうが、やはり人間ですので、知らないことや忘れてしまうことはだれにでもあると思います。このようなとき、市民の皆様は、行政が制度に関する情報や請求に関する情報をしっかりと流してもらいたいと思っております。今回、国民健康保険の高額療養費制度を質問に取り上げましたのは、１つの例として挙げたものであります。国民健康保険の高額療養費は、医療費の自己負担部分の金額が一定以上を超えた場合は、その超えた金額を世帯主に給付するという疾病を患っている人には大変ありがたい制度であると認識しております。しかしながら、制度が複雑で、多くの人は理解していない部分があります。今回はそのような部分について説明をお願いしたいと思います。
　まず、高額療養費について簡単に説明をお願いいたします。
　次に、平成19年４月から導入された入院時に適用される限度額適用認定証について、そして高額療養費の世帯合算制度については、高額療養費制度の対象になるのかをお答えください。
　次に３点目、市川市斎場についてですが、多くの先輩議員の方々がご質問されております。その点を踏まえて質問させていただきます。
　まず、斎場式場の貸し出し状況についてですが、現在の住宅状況を考えた場合、自宅にて通夜や告別式を行う遺族の方はごく少数であると思います。ほとんどの方が民間の式場か公営の式場を使用して式を行っているのが現状であります。民間の式場で行える方はよいが、民間の式場で行いたくとも行えない方が多くいらっしゃるのが現実です。このような方の頼りになるのが公営の式場であります。しかしながら、市川市の斎場の式場は、友引の日の前日と友引の日の利用ができない。これが実態でございます。
　そこでお聞きいたしますが、式場の過去３年の利用状況をお答えください。
　次に他市の式場の開場状況、特に友引の日の開場について、どのようになっているのかお教え願いたいと思います。各市の状況を踏まえた上で休場日、友引の日に斎場を開場し、式場を貸し出しできないかお答えください。
　次に、エレベーター設置工事の進捗状況についてですが、斎場を利用する方には足腰の不自由なお年寄りの方や、車いすを使用する方が見受けられ、その際、エレベーターがあれば便利なのになと私は常々思っておりました。平成19年度、市民の方々の利便を考え、斎場のバリアフリーを図るために予算措置をされたと思いますが、現在の工事の進捗状況を伺います。
　また、工事を施工すれば振動、騒音が発生すると考えられますが、利用者にどのように説明していくのかを伺います。
　次に、４点目、国分川調節池について質問させていただきます。
　国分川調節池につきましても、これまで多くの先輩議員の方々が質問されております。私にとりましては初めての質問でございますので、少し経過も含めてお答えいただければと思います。
　まず、現在の工事の進捗状況についてお尋ねいたします。国分川調節池については、現在、東国分２丁目、３丁目地先の東国分中学校周辺で大規模に工事が行われておりますが、住民の中には何ができるのか知らない方もおられます。この近くでは、外環道路の工事も隣接して行われており、地域全体が大きく変貌しようとしております。また、工事に伴い道路形態が頻繁に変わったり、それまで通行できた道路が通行できなくなるなど、この地域が将来どのような形になるのか不安を感じている市民もおられますので、改めて国分川調節池の概要についてお尋ねいたします。
　さらに、調節池の工事が始まってからかなり時間がたちますが、現在の工事の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　また、今後の工事の予定、調節池の完成時期はいつになるのか、お尋ねいたします。
　次に、国分川調節池の上部利用についてお尋ねいたします。ことしの６月に大柏川の洪水を調節するための大柏川調節池が大柏川調節池緑地として公開され、都市の中にまとまって残された自然的空間として多くの人々が訪れ、大変好評と伺っております。国分川調節池は大柏川調節池の16haをしのぐ24haという大変広大な面積を持った調節池と伺いました。過密な市川市の中で、今後これだけの広い空間を公共用地として確保することは非常に難しいのではないかと考えております。洪水を軽減するための治水施設であることは論を待ちませんが、用地の従前の地権者の多くは地域の方々であり、治水事業の必要性を理解するとともに、この施設が地域の将来にとって有意義なものになるとの期待も込めて用地の提供に応じていただいたものと考えております。したがいまして、治水施設としての機能を確保しつつ、洪水時以外の平常時においては、地域の皆さんの期待にこたえる利用がなされることが望ましいと考えております。住民の中には、体育館などの施設ができるのではないかと期待されている方もいらっしゃいますが、上部利用の計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
　また、上部利用計画の策定に当たっては、地域の方々の意見や要望が十分反映されたものとなっているのか、また、地域の希望がどの程度実現可能なのかについてもお尋ねをいたします。
　以上、１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは１点目の保健医療、２点目の国民健康保険の高額医療、そして３点目の市川市斎場について答弁させていただきます。ご質問が多岐にわたりますので、答弁が少々長くなりますが、ご了承いただきたいと思います。
　まず初めに、保健医療のうち２次救急医療機関についてでございます。２次救急医療機関の役割といたしましては、急病診療所などの１次救急医療機関において対応することが困難な患者さんや、生命の危険性が少なく、入院や手術が必要な患者さんなどに対応する病院でございます。本市の２次救急医療体制は市内の６つの医療機関が曜日を定め、内科系、外科系の疾患に対し、それぞれ輪番体制を組んで対応に当たっております。２次の当番病院といたしましては、一条会病院、日下部病院、大野中央病院、大村病院、市川東病院、そして行徳総合病院が対応しております。また、これらの病院以外の救急告示病院である浦安市川市民病院、東京歯科大学市川総合病院、国府台病院においても同様に受け入れを行っております。当番病院の診療時間といたしましては、平日は19時から翌朝９時まで、土曜日は13時から翌朝９時まで、日曜、祝祭日は９時から翌朝９時までとなっております。次に、２次救急医療機関の時間外の受け入れ状況についてですが、市内２次救急医療機関における救急患者の受け入れ状況は、平成19年４月から９月までで１万5,069人でございます。前年度同時期の受け入れ状況と比較しますと、患者数は1,202人の減となっております。また、救急車で搬送された患者さんにつきましては4,338人で、前年度同時期の状況と比較しますと127人の減となっている状況でございます。
　次に、大学病院等に用地の提供を行い、24時間救命救急センターの設置ができないかについてでございますが、救命救急センターは２次救急医療機関では対応が困難な重篤患者や救命のために緊急の処置が必要な患者に対して、24時間体制で治療を行う救急専門のセンターでございます。現在、千葉県には９カ所の救命救急センターが設置されており、市川市が属する東葛南部保健医療圏では、船橋市立医療センター、順天堂浦安病院が救命救急センターの指定を受けております。なお、救命救急センターの設置条件といたしましては、昭和52年７月６日に厚生省医務局通知によれば、第１には、すべての重篤な患者に対する高度な診療機能を有すること、第２には、救命救急センターとしての機能を確保するため、高度な救急医療及び救急医学教育に精通した医師の確保や診療科領域にわたるすべての医師を適時確保すること、また、重篤な救急患者の看護に必要な専任の看護師を確保すること、第３には、施設や設備について救命救急センターの責任者が管理する専用病床数及び専用の集中治療室を有し、急性期の重篤な心臓病及び脳卒中の救急患者の治療等に必要な専用医療機器を備えるなどとなっております。
　次に、他市の状況についてでございますが、八千代市にある東京女子医科大学八千代医療センターは、平成18年12月に八千代市の誘致により開設しました。救急医療においては、３次救急に準じた365日24時間対応を行っている病院であります。また、特徴として、医師会の協力のもと、病院内に急病診療所を設けております。病院全体の整備費用は約130億円で、敷地面積は約３万平方メートル、３haでございます。八千代市の支援でございますが、土地を無償で貸与しているほか、設計費、建設費、運営費等の補助を行っていると伺っております。次に、市原市の帝京大学ちば総合医療センターについてでございますが、これは昭和61年５月に市原市の誘致により開設しました。救急の機能といたしましては、浦安市川市民病院と同様に、千葉県の救急基幹病院の指定を受けております。敷地面積は約７万平方メートル、７haでございます。市原市の行政支援につきましては、用地取得費、用地造成工事費、設計費、建設費などの支援を行っていると伺っております。
　次に、市川市保健医療福祉センター、リハビリテーション病院でございますが、こちらに救命救急センターが設置できないかについてですが、この病院は、寝たきりをつくらないを基本理念として、専門的、包括的なリハビリテーション医療を提供するため、リハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科を標榜して開設された病院でございます。このことから、救命救急センターとは全く性質が異なる医療機関でございます。ここで救命救急センターを行う場合は、新たに病院を建設し、運営を行う必要があり、設備や人的要因を整備することや、財政的に大きな負担が強いられることになることから、大変難しいものと考えます。また、浦安市川市民病院に救命救急センターを設置することについてですが、市民病院につきましては、１haという狭い敷地であり、また、再整備に係る報告書が病院議会に提出されたところでもあります。また、近隣には順天堂浦安病院が救命救急センターとして指定されております。また、報告書では、必要とする病院の機能といたしまして、２次救急や小児救急、周産期医療の確保を行っていく方向で説明させていただいておりますことから、ご理解いただきたいと思います。
　したがいまして、大学病院などを誘致して救命救急センターを開設するためには、一定の広さの土地の確保や施設整備費、運営費についても市の支援が必要となる可能性もございますことから、財政面を含め、解決しなければならない多くの課題が生じてまいります。また、千葉県保健医療計画では、２次保健医療圏における基準病床数が定められております。当市が所属する東葛南部保健医療圏におきましては、療養病床及び一般病床の既存病床数が基準病床数を上回っており、このことからも、新たな病院を整備することは難しい状況でございます。
　こうした中、本市の救急医療につきましては、急性期から回復期、慢性期に至る切れ目のない包括的な医療サービスを提供するためには、病院と病院間の連携や、病院と診療所間の連携など医療機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。現在の医療体制を充実し、いつでも安心して診療が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きく２つ目、高額な医療費がかかったときの高額療養費制度についてお答えいたします。高額療養費制度は、入院等により医療機関に支払った自己負担額が高額になった場合に、所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた分が支給される制度でございます。この高額療養費制度には、同じ人が同じ月内に同じ医療機関に医療費として支払った自己負担額を対象とするなどの条件があります。つまり、保険外療養費、食事代等、差額ベッド代なども含まれないということでございます。自己負担限度額や支給方法については、70歳未満の方と70歳以上の方で異なっております。70歳未満の方の高額療養費についてでございますが、加入者の世帯の住民税の課税所得の合計額の状況に応じて上位所得者、これは課税所得の合計が600万円を超える世帯及び市民税の未申告の方でございますが、これと、それから住民税非課税世帯、これは国保加入者全員が非課税の世帯の場合です。そして、一般と呼ばれていまして、これは上位所得者及び住民税非課税世帯以外の方ということで、３段階に自己負担限度額が区分されます。また、70歳以上の方の高額療養費についても、所得に応じまして現役並み所得者、これは住民税の課税所得金額145万円以上の世帯でございます。次に、低所得者１、これは年金収入80万円以下の構成員を含む住民税非課税世帯のことでございます。そして、低所得者２、こちらは世帯の構成員がすべて住民税非課税の場合です。そして、最後に一般、これは現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の４段階に区分されております。
　次に、高額療養費の支給方法は、現物支給と現金給付に区分されます。現物給付の場合は、70歳以上の方が入院し高額療養費に該当した場合には、自己負担限度額を超える高額療養費分につきまして国民健康保険課から直接医療機関に支払う現物給付となり、窓口での負担は自己負担限度額までの金額となります。次に、70歳未満の方の場合は、国民健康保険から国民健康保険限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することにより高額療養費該当分が現物給付となり、窓口での負担額は自己負担限度額までとなります。次に、現金給付の場合でございますが、70歳未満の方で国民健康保険限度額適用認定証の交付を受けていない場合については、一たん医療機関の窓口で自己負担分――３割分でございますが――を支払った後に高額療養費の支給申請をしていただき、現金給付を受けることになります。現金給付の場合には、高額療養費に該当している世帯に対しましては、診療を受けてレセプトが市に届き処理しますことから、３カ月後の月末ごろに該当世帯主に通知を発送しております。申請勧奨期間内に受理した申請につきましては、翌月の末に指定の金融機関に振り込ませていただいております。
　高額療養費の申請件数でございますが、平成18年度で申し上げますと、高額療養費該当件数１万6,168件、月平均で1,347件で、申請件数は１万6,056件、月平均1,338件となっております。
　次に、２点目の限度額適用認定証の周知についてお答えいたします。平成18年度に健康保険施行令及び規則等の一部が改正されたことを受け、平成19年４月１日から高額療養費の支払いに関する特例が設けられたところでございます。この特例は70歳未満の方につきましても、医療機関に入院する際、今までは一部負担金を全額支払っておりましたが、市が交付する国民健康保険限度額適用認定証を医療機関の窓口に被保険者証とともに提示することにより、医療機関で支払う金額が自己負担限度額までとなります。
　次に、３点目の世帯合算制度についてですが、世帯合算制度は、１つの世帯内で同じ月内に同一の医療機関等で一部負担金の額がそれぞれ２万1,000円以上となる治療を２回以上受けた場合に、一部負担金等の合算額から各世帯の高額療養費自己負担限度額を超えた場合に高額療養費として支給される制度でございます。手続方法につきましては現金給付の場合と同様に、該当世帯に対しましては、国民健康保険課より通知文書を送付しております。
　次に、大きく３点目の市川市斎場に関するご質問にお答えいたします。市川市斎場は、昭和55年２月に火葬棟、待合室と現在の第３式場の含まれる待合棟で開設いたしました。その後、平成２年に第１、第２式場を増設し、さらに平成９年７月に塩浜式場を開設し、市民の利用に供しているところでございます。業務の内容といたしましては、火葬と式場の貸し出し、この貸し出しの中には霊柩車、祭壇等の貸し出しも含んでおります。それらを直営で行っております。また、開場日といたしましては、年始、これは１月１日から３日と友引日以外の日となっております。なお、式場については、友引の前日は貸し出しを行っておりません。
　ご質問の斎場式場の貸し出し状況でございますが、各年度を式場ごとにお答えいたします。平成17年度は第１式場が15回、第２式場が169回、第３式場が177回で、トータル年間361回の利用がございました。平成18年度は第１式場が13回、第２式場が147回、第３式場が168回で、年間328回の利用がございました。また、19年度は４月１日から11月末までの状況でございますが、204日の開場日に対しまして、第１式場が10回、第２式場が104回、第３式場が97回で、計211回の利用がなされております。式場の貸し出しの傾向といたしましては、先ほどご説明いたしましたが、式場の貸し出しを友引日の前日と友引日に行っていないことから、友引日の翌日の利用度は高い状況となっております。しかし、民間式場の増加に伴い、市川市斎場の式場利用は減少傾向にあります。
　次に、他市の開場状況でございますが、千葉市斎場及び船橋市、八千代市、習志野市、鎌ヶ谷市で開設しております馬込斎場につきましては、元旦のみを休場日といたしております。また、松戸市斎場、ウイングホール柏斎場、浦安市斎場は１月１日から３日までを休場日としております。
　なお、各斎場の運営状況でございますが、市川市斎場はすべて直営で、千葉市斎場と松戸市斎場は指定管理者制度による委託、そして馬込斎場は４市複合事務組合、これは先ほど申しました船橋、八千代、習志野、鎌ヶ谷市でございますが、その４市の複合事務組合から一部委託をして運営しております。そして、ウイングホール柏斎場は東葛飾中部地区総合開発事務組合、こちらは柏と我孫子と流山によります。これで一部営業を委託しております。そして、浦安市斎場は直営ですが、一部業務を委託して運営しております。また、式場の貸し出しについては、他市では式場だけを貸し、式に必要な祭壇、霊柩車などは民間の葬儀社が葬家へ貸し出しを行います。本市では、式場と式に必要な祭壇や霊柩車を貸し出ししており、職員がその組み立てや、霊柩車の運行では自宅まで遺体の引き取りを行っております。この点が本市と他市では市民サービスの観点から大きな違いとなっております。
　次に、他市の状況を踏まえて友引日の休場日を開場して通夜を行えるようにできないかとのご質問ですが、市川市斎場におきましては、友引日の日は友を引くということで葬儀を避け、休場日としてまいりました。しかしながら、近隣の斎場では、時代の流れによる価値観の変化、あるいは市民ニーズの多様化に伴い、火葬は行わないが通夜は行うという状況になってきております。本市におきましても、多く寄せられる市民の皆様からの声におこたえするために、友引日に市川市斎場を開場しなければならないと考えております。しかしながら、市川市斎場を友引日に開場する場合、解決しなければならない大きな課題もございます。まず、民間の葬儀社に市川市斎場を友引日に開場することを説明し、ご理解を得なければならないと考えております。また、友引日に行う業務範囲、開場日の増加による職員の増員の問題、労働条件の変更に伴う職員組合との協議、あるいは条例改正等さまざまな問題がございます。このほか、休場日に実施していた大がかりな修繕、あるいは全館定期清掃、点検等をどのように行っていくのか、それらを慎重に検討する必要がございます。
　次に、エレベーター設置工事の進捗状況についてでございますが、現在の斎場は１階と２階の往来は階段となっていることから、利便性が悪く、市民の皆様からは、斎場は高齢者が多く利用する施設であり、エレベーターの設置はできないのかとの声が寄せられておりました。このことから、１階の式場から２階の待合室への往来と、１階の火葬棟から２階の待合室への往来に必要なエレベーターを２カ所設置いたし、施設のバリアフリー化を行うものでございます。工事内容につきましては、エレベーターの本体を入れる建物及び通路部分を建設するエレベーター設置建築工事、それからエレベーター本体の工事を行うエレベーター設置工事、それからエレベーターの電気設備の工事を行うエレベーター設置電気設備工事の３種類の工事を分割して入札により、それぞれ専門業者が決定いたしております。工事は12月の中旬に始まり、年度内の完成を予定しております。また、工事中は騒音、振動の出る日もございます。そのような工事は友引日の休場日を中心に行い、工事箇所には囲いをするなど、斎場利用者へできる限り影響の少ない方法を取り入れ、工事を進めてまいりますが、コンクリートの壁の取り壊しや、地盤が悪いことから、くいを打つなどの作業性の悪いところでの工事となります。天候にも左右されますが、場合によっては一部式場の休場も考えられます。斎場利用者の皆様にはご迷惑をおかけすることとなりますが、細心の注意を払ってまいりますので、ご理解くださりますよう、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　国分川調節池に関するご質問にお答えいたします。
　まず、経過からご説明いたします。国分川調節池は、真間川流域の総合治水対策の一環として、国分川及び春木川の洪水を調節することを目的に、平成22年度末を完成予定として、平成６年度より千葉県が事業主体となって整備を進めております。国分川調節池の概要といたしましては、調節容量が30万3,000立方メートル、広さは東西約100から300ｍ、南北約1,200ｍにわたり、全体面積が約24haという広大な水辺空間であり、調節池全体は市道2026号及び2038号を挟み、大きく分けて３つの池により構成されております。一番北側に位置する池を上池、真ん中の東国分中学校付近の池を中池、一番南側に位置する池を下池と呼んでおり、このうち上池と中池が国分川の洪水を調節し、下池が春木川の洪水を調節することになっております。
　続きまして、現在の整備状況についてお答えいたします。国分川調節池整備の事業主体は千葉県でございますが、所管する千葉県真間川改修事務所に確認しましたところ、平成19年11月現在の用地取得率は約99％、調節池整備工事の進捗状況としては、一番北側に位置する上池に関しては整備が完了しており、今年度は中池の掘削工事と一番南側に位置する下池の流入施設整備、遮水工事を行っていると聞いております。
　２点目の国分川調節池の上部利用はどのような形で行われるのかというご質問にお答えいたします。まず、上部利用の考え方についてですが、国分川調節池は約24haという広大な敷地面積を持ち、都市化が進展した本市に残された貴重かつ広大な水辺空間であることから、ふだん水がたまっていない、いわゆる平常時における調節池を有効に利用するために、平成13年度より行政を中心とした国分川調節池整備検討委員会及び市民を中心とした国分川調節池を考える会を発足し、整備方針などについて市民の方々とともに検討を進めてきました。そして、平成15年には、「人と生き物の輝く池を次の世代に手渡そう」というテーマと基本方針、ゾーニング等の上部利用に関する基本計画を定めた国分川調節池整備基本計画を策定しております。この国分川調節池整備基本計画につきましては、前述のテーマのもとに、池の整備に関する５つの基本方針と、自然との触れ合いや散策などといった調節池上部の利用目的にあわせて調節池全体を５つの区域に分けた、いわゆるゾーニングを定めております。これらのゾーニングには、自然復元ゾーン、自然ふれあいゾーン、散策・休息ゾーン、管理・駐車場ゾーン、多目的利用ゾーンがあり、それぞれについて利用目的を定めております。
　その後、平成18年に地元の方々から、多目的利用ゾーンの中にスポーツ広場を望む声が強く寄せられたことから、当初予定しておりました育む会の設置に先駆けて国分川調節池を育む会準備会を設置し、育む会立ち上げのための準備とあわせ、地元の方々からの要望により多目的利用ゾーンを拡大するゾーニングの一部変更を行っております。そして、今年度に入りましては、稲越や曽谷、東国分地区など調節池周辺にお住まいの方々を中心とする公募により、市民66名によって国分川調節池を育む会を立ち上げ、各ゾーニングの詳細について検討を始めているところであります。上部利用の具体的な検討に当たっては、今年度立ち上げました、この国分川調節池を育む会において行っていく予定でありますが、調節池は河川施設であるため、工作物の設置、樹木の植栽等に伴う占用は治水上の支障を生じないものでなければならないとの規定があります。したがいまして、事務所や体育館といった建物など、洪水の流れを阻害するおそれのある施設は基本的には設置できないなどの制約がありますことから、参加者の方々からいただいたご提案については、今後、最大限に尊重してまいりますが、実現可能なものについて、調節池本体の事業主であります千葉県と私どもとの間で調整を行い、最終的には適切な判断をしてまいりたいと考えております。５つの各ゾーニングの設置目的を達成し、利用者の方々が有意義に使用することができる施設となるよう、また、特に池の近くにお住まいになる地域の方々に長く愛される施設となりますよう、この国分川調節池を育む会において参加者の方々と積極的に議論を進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれご丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず初めに、保健医療についてでございますけれども、市内２次救急医療機関における救急患者の受け入れ状況は、平成19年４月から９月までで１万5,069人という多くの市民の方々を受け入れているという状況でございます。この患者の受け入れに際し、病院側がスムーズに受け入れを受諾し、また、その適切な治療を行ったのであれば、何ら問題はないと思われますけれども、私はそうとは思わないと思います。八千代市、市原市では救命救急病院の誘致に積極的な支援を行っている。昨今のように救急医療に対する信頼が薄れているとき、市が何らかの行動を起こす必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。大学病院などを誘致して、24時間救命救急センターを開設するためには、一定の広さの土地を確保する必要があり、整備費や運営費についても市の支援が必要となるなど、財政面を含め、解決しなければならない多くの課題があると思います。また、浦安市川市民病院についてですけれども、再整備に係る報告書が提出されている。その中で、２次救急や小児救急などを行っていくとの説明がなされました。
　そこで、これは私からの提案でございますけれども、市民病院の再整備を考えるときに、24時間365日、１次から３次までのすべての救急患者を受け入れて、初期診療を行った後に、緊急手術や入院の必要がある患者は、各専門科の医師が担当していく北米型の救急医療体制の病院を誘致することはできないのですかということを伺います。
　次に、高額療養費制度についてでございますけれども、丁寧な説明をいただきましたけれども、なかなか理解できません。自己負担限度額が年齢や所得により変わるということはわかるが、はっきりとはわかりません。これは市民の方も同じではないかと思います。今後、市民の皆さんに対する周知について、どのように考えているか、お伺いをいたします。
　次に、市川市斎場の式場ですが、式場の利用は年間328回の利用があり、友引の日の翌日の利用度は高い状況にある。また、他市の開場状況では、千葉市斎場及び馬込斎場は元旦のみを休場日とし、松戸市斎場、ウイングホール柏斎場、浦安市斎場は１月１日から３日までを休場日としている。本市におきましても多く寄せられる市民の皆様からの声にこたえるため、友引の日に市川市斎場を開場しなければならないと考えているが、市川市斎場を友引の日に開場する場合、解決しなければならない大きな問題も存在するとの答弁がなされました。それでは、友引の日に市川市斎場を開場するために解決しなければならない最も重要な問題は何かをお答えください。
　次に、国分川調節池についてでありますけれども、ここ数年、市川市は大きな水害はなく、市民の中には、もうこんなに大きな調節池は要らないのではないかという人もいます。しかし、私も職員であったころ、水防活動に携わった経験から申しますと、水害対策が進んだことはもちろんでございますけれども、ここ数年は水害が起きるような強い雨が降っていないという幸運によるところが大きいと思います。したがいまして、調節池の整備については地元に配慮していただきながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　上部利用計画の策定に当たりましては、多くの市民の参加を得て、住民合意のもとに計画が進められていることを伺い、大変心強く思いました。今後も住民の意見を聞く機会をできるだけ多く確保していっていただきたいと思います。地域の住民としては、一日も早い工事の完成と、上部利用の供用を願っていると思います。先ほど調節池としての工事は平成22年度末の竣工を目指していると伺いましたが、上部利用のための整備工事は調節池が完成してから着手するのでしょうか。また、市民がスポーツ広場や公園緑地として利用できるようになるのは、いつごろを予定しているのかをお尋ねいたします。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　３点のご質問についてお答えいたします。
　まず、浦安市川市民病院に、いわゆる北米型の救急医療モデルを誘致することができないかということでございますが、初めに、北米型の救急医療モデルについてでございますけど、日本の救急医学会によりますと、この主な特徴といたしましては、重症度、傷病の種類、年齢によらず、すべての救急患者を救急外来、いわゆるＥＲ、エマージェンシー・ルーム、こちらで診療する、２つ目が、救急医がすべての救急患者を診療する、３つ目が、救急医がＥＲの管理運営を行う、４つ目が、研修医が救急診療する場合には、ＥＲに常駐する救急専従医が指導を行う、５番目、救急医はＥＲでの診療のみを行い、入院診療を担当しないという特徴がございます。この体制は、患者の立場からいたしますと、自分の症状に応じた病院を探す必要がないこと、また、後方病院への転送がないことなどを利点として挙げられます。また、一方では多くの患者が集中するために混雑がまれでないこと、また、病棟満床時には救急車の受け入れができなくなること、そして軽症患者から重篤な患者までを対応する医師を養成しなければならないことなどさまざまな課題もあるようでございます。浦安市川市民病院につきましては、現在、病院のあり方、方向性を検討している段階でございます。この中で救急医療の提供体制につきましても検討していくこととなると考えております。
　２つ目の高額療養費制度についてでございます。市民の皆様に対します周知について、どのようにしていくかということでございますが、この制度等の国民健康保険に関する情報につきましては、市民の方にできるだけ早く、広く周知することを心がけているところでございます。高額療養費制度につきましては、大変複雑で理解しにくい制度であることから、周知につきましては、広報紙等により周知を図ってきました。ことしは３月10日の広報紙に掲載しておりますが、まだ不足しております。そこで、今月の15日号にも掲載を予定しております。市民の方への周知の徹底を図っているところでございますが、このほか、国民健康保険課の受付窓口及び行徳支所、あるいは大柏出張所、あるいは南行徳市民センターの窓口でも小冊子を備え置きまして、市民の方が制度を理解していただくように、こういったものを配布しております。また、限度額適用認定証に関しましても、各医療機関等にポスターを配布し、受診された市民の方が制度を認識していただけるように心がけているところでございます。今後もこういったものを使いまして周知を徹底してまいりたいと存じます。
　３つ目でございますが、友引日の斎場に関する解決しなければならない重要な課題は何かということでございますが、先ほども申し上げましたが、友引日の業務の範囲とか、それから職員のこととか、それからそのときにやっております改修工事等のこと、それらすべて重要な要件であると認識しておりますので、これら課題を１つ１つ解決しながら、開場に向けて努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　国分川調節池に関します２点の再質問についてお答えいたします。
　22年度末を目指して千葉県によって、今、調節池本体の整備工事が行われております。23年度ごろから、私どもの上部に関する整備工事が始まるというふうに考えております。
　次の、いつごろから上を利用できるようになるかという形ですけど、23年ごろから私どものほうの整備工事が始まるということですが、市民もそうですが、私どもも一日も早く国分川調節池の上部利用をしていきたい、また、使っていただきたいという願いを持っております。そういったことについて、県が整備工事を終わった部分から、場合によっては私どもの上部利用の整備工事ができないかどうか、現在、真間川改修事務所とも打ち合わせ等を行っております。一日でも早く市民の皆さんがご利用できるように、引き続き協議を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
　初めに、保健医療についてですが、24時間救命救急センターの誘致には、土地を確保したり、整備費や運営費の財政面を含めた解決しなければならない多くの課題があり、すぐには進まないことは理解しております。しかしながら、市民の皆様は安定した医療の確保を望んでおります。今後、より一層の協議検討を行い、早期の実現を要望いたします。
　次に、高額療養費制度についてでございますけれども、制度が複雑でなかなか理解することができない。今後、市民の皆さんに対して制度の説明、周知、通知を徹底して行ってもらいたいと思います。
　次に、市川市斎場の式場でございますけれども、友引の日の開場は市民サービスの向上につながることであると思うんです。市斎場を友引の日に開場する場合、解決しなければならない大きな問題もあるが、早急に友引の日の斎場の開場を実現するよう行動を起こしていただきたいと思います。この問題については、今後もこのような質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、国分川調節池についてでございますけれども、調節池の整備については地元に配慮して進めていただきたい。また、調節池の上部利用については、多くの市民の方に喜ばれる施設を整備してくれるよう強く強く要望いたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　公明党、大場諭でございます。通告に従いまして、大きく３点について質問をさせていただきます。
　初めに、農業政策についてお伺いします。
　本市は年々農地が減少しており、遊休農地がふえる都市近郊農業の特徴の状況にあり、農業はますます厳しい状況にあります。現在、市、農業委員会、農業関係者、ＪＡ等、関係者の方々が懸命に取り組んでいることは存知のところでございます。平成11年に成立した食料・農業・農村基本法では、国は都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の事情に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとするとし、都市農業の振興のために現行法制、税制の見直しを含む抜本的な都市農業振興策の確立を目指したものでした。また、平成17年３月の食料・農業・農村基本計画の見直しに際しては、都市農業のビジョンづくりを支援し、農産物の直接販売、市民農園、学童農園などの取り組みを推進する都市農業振興施策を盛り込むに至りました。都市農業の存続にとって最大の課題は、後継者の確保と農地の保全でございますが、より持続可能な都市農業の実現を目指すためには、引き続き地域の実情に合わせた取り組みが必要と思いますが、本市のお考えについて何点かお聞かせください。
　１、市内の遊休農地の実態と問題について。
　２、遊休農地対策について、その取り組みと今後のプランについて。
　３、市街化区域の生産緑地と一般農地、市街化調整区域には農業振興地域の農地とそうでない農地がありますが、市内の実態と問題について。
　４、農地の種類ごとの対策について、その取り組みと今後のプランについてを聞かせてください。
　５、税制、補助金などに対して農業経営者からの要望があれば、それに対する市の考えをお聞かせください。
　次に、治安、子供、学校の安全対策について。
　近年、子供を初め地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発しており、防犯に対する市民の関心は高まっています。本市も地域住民や事業者、警察、市が協力して防犯対策に取り組んできた結果、刑法犯認知件数は大幅に減少となりました。しかし、ひったくり、住宅への侵入が増加し、市民の不安はまだまだ大きいものがあります。先日お会いしたご婦人が、その方も、後ろからバイクが近づいてきてひったくりに遭いそうになり、危うく難は逃れましたが、大変に怖い思いをしたと話をされておりました。また、数カ月前、軒並み店舗への侵入、泥棒がありました。私はすぐに調査に伺いましたが、２階にはそのおうちの主人初め家族が寝ているところに泥棒が入っております。大胆にも正面玄関や道路から見える窓から侵入し、金品を盗んだものでした。私も地域のパトロールに参加をし、また、ボランティアの方々が防犯講話を開催してほしいというお話があれば、市川警察署の方をお呼びし、その開催のお手伝い等も行っております。安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動を欠かすことはできません。平成17年４月１日に市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を制定し、市、市民、自治会等、事業者が連携して取り組んでいくため、それぞれの役割や市の基本的な施策を定めております。また、条例をベースに防犯まちづくりの基本計画が作成されております。大変にすばらしい計画になっております。これが進めば市内の防犯は大きく前進する内容となっておりました。
　そこでお伺いします。防犯まちづくりの基本計画の次の施策の進捗状況について。
　１、住民等による自主的な防犯活動の促進。①自主防犯活動を行う地域住民、ボランティア団体の結成状況、活動状況。②地域の防犯拠点の充実で、施設内容の各項目について、その進捗と今後のプランについてお聞かせください。
　大きく２番、子供たちを守るまちづくりの推進について、各項目、施策の進捗状況と今後のプラン。
　３、安心して夜道を歩けるまちづくりの推進について、各項目、施策の進捗状況と今後のプランを、以上、お聞かせください。
　最後に、ＪＲ市川大野駅バリアフリー化について。先順位者にご答弁をいただいておりますので、重ならないようにいたします。
　ことし６月議会で、私は市川大野駅のエレベーターとエスカレーター、また、らち外スロープの早期設置について質問しておりますが、その後の進捗について聞かせてください。
　１、駅舎内外のスロープ設置時期。
　２、エレベーター設置がおくれる理由。先順位者へのご答弁では、エレベーター設置には不確定要素がありおくれるとの表現がありましたが、どのようなことか、詳しくお聞かせください。お年寄り、障害者の方の車いす、ベビーカーを押してのお母さん方のことを思いますと、エレベーターの設置を先にしていただきたいところです。何とかならないでしょうか、お伺いいたします。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　農業政策についてのご質問にお答えします。
　まず、市内の遊休農地の実態と問題の認識についてでありますが、2005年の農林業センサスによりますと、本市の耕地面積は494ha、そのうち遊休農地面積が47haで、遊休農地率は9.5％となっております。ちなみに全国では耕地面積、398万181ha、遊休農地面積が38万4,678haで、遊休農地率は9.7％、千葉県では、耕地面積、11万251ha、遊休農地面積が１万7,057haで、遊休農地率は15.5％となっており、本市の遊休農地率は千葉県平均よりは低いものの、ほぼ全国平均並みとなっております。
　その遊休農地の状況ですが、主に北部を中心に点在し、特に河川に沿って多く見受けられ、以前は水田であった農地が遊休化したものと考えます。遊休農地の発生原因としましては、農家の高齢化や後継者不足、さらには米の生産調整や河川等の用水の水質汚濁による営農環境の悪化等が考えられます。遊休農地が増加しますと雑草が繁茂し、害虫の発生原因にもなり、周辺農地の営農環境に悪い影響を与えるだけでなく、ごみの不法投棄の対象となり、都市の景観や住環境にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。
　次に、遊休農地の解消対策ですが、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来の農業経営の目標を明らかにした基本構想を策定しております。具体的には、経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が地域における他の産業並みの年間農業所得600万円以上、年間労働時間については、主たる農業従事者１人当たり2,000時間以下の水準が実現できるような農業構造の確立を目標として、栽培作物や栽培方法などの営農類型ごとに農業経営の規模や生産方式、経営管理の方法等についての目標を定めたものです。この基本構想に掲げた目標の達成に向け、効率的で安定した農業経営を目指す農業者が経営目標を定め農業経営改善計画を作成したときは、市はその農業者を認定農業者と認定し、支援するものです。認定農業者は経営規模拡大志向の農家への農地の利用の集積の支援を受けることができ、規模拡大や設備資金及び肥料や飼料の購入資金等の総合資金の借り受けが可能であり、農業施設や機械等の減価償却費の割り増し償却の適用等の支援を受けることができます。ちなみに、10月１日現在の本市の認定農業者数は47名であります。また、後継者がなく農業者の高齢化により耕作ができなくなり遊休化が見込まれる農地や、既に耕作していない遊休農地についても認定農業者や隣接農地を耕作している農家に紹介するなど、農地の利用集積を進め、遊休農地の解消対策を行っているところであります。農地利用集積の現在の状況ですが、18件、2.2haの農地が使用貸借契約の形で農家に利用集積され、耕作されております。契約期間としましては、主に３年間が多く、中には５年間、あるいは10年間というものもあります。
　さらに、市では遊休農地の解消対策としまして、一定の期間、限られた区画の中で自由に農作物の栽培を行うことができる市民ニーズの高い市民農園事業や、サツマイモの苗の植えつけから収穫までを体験するふれあい農園事業、農作物の栽培経験のない、または少ない市民のために農家の栽培指導を受けながら数種類の作物の栽培を行う体験農園事業を行い、その事業用地として遊休農地の有効活用を図っております。現在、市民農園が９カ所、面積が３万523平方メートルで、区画数が951区画、ふれあい農園が２カ所、面積が１万4,126平方メートルで450区画、そして体験農園が１カ所で、面積が4,537平方メートル、区画数が50区画であり、全体で４万9,186平方メートルの農地について市民農園用地等に活用しているところであります。
　次に、市内の農地の状況ですが、現在、本市の面積は5,639haで、うち市街化区域面積が3,984ha、市街化調整区域面積が1,655haであります。そのうち市街化区域内の生産緑地地区は、平成18年１月現在、380地区で約109.6haでございます。また、市街化区域内や市外化調整区域内の農地面積につきましては、農林業センサスによるデータがないことから、市農業委員会による資料をもとにお答えさせていただきますと、平成18年１月現在、市街化区域内の生産緑地以外の農地面積は約88.1haであります。一方、市街化調整区域内の農地ですが、市街化調整区域内には農業の健全な発展と食料の安定供給を確保するとともに、農業と農業以外の土地利用との調整を図りながら、長期にわたって農業の振興を図るべき地域を明らかにするため、本市の北部、大町及び大野町の一部の地域、約390haが農業振興地域として昭和48年７月、千葉県知事により指定されました。その後、昭和61年に区域の変更を行い、現在は386haとなっております。また、この地域内に今後10年間保全すべき優良な農地として、ナシ園を中心に約192haを昭和49年７月に指定し、農業振興を図っております。その後、昭和61年に計画が変更され、現在では約138haを指定し、農業振興を図っております。そのほかに市街化調整区域内の農地として、北東部では柏井町や奉免町、北方町等、北西部では堀之内、国分等、中部では高谷、二俣、原木等で約307haがあります。
　次に、農地の減少についてですが、農林業センサスによりますと、平成７年の本市の耕地面積が約607ha、平成12年が約535ha、平成17年が約494haと減少しております。しかし、本市の農業は急激な都市化の波の中ですぐれた品質と生産性の高い都市型農業の展開により県内第１位の産出額を誇るナシ栽培を初め、施設野菜や露地野菜栽培、花卉栽培等の農業生産活動を行われております。本市は大消費地である東京に隣接していることから、この地理的条件を生かした販売戦略により、堅実な伸びを示してきております。また、都市の農地は単に作物を生産する場だけでなく、多面的機能として防災空間の確保、環境の保全、緑地空間として市民に潤いを与えるなど、市民生活に寄与していると認識しております。
　農地の減少対策としては、農家の経営意欲や近隣住民との共存が必要であり、本市としましては、市民の農業理解が不可欠と考え、市民と共存する都市農業を施策に掲げ、事業を推進しております。特に農業生産活動において都市農業特有の周辺住民とのトラブル等の問題や、近年の環境への負荷の軽減などから、さまざまな事業を市川市農協や、その下部組織であります各生産者団体の協力を得ながら進めているところであります。主な事業としましては、ナシ栽培や野菜栽培において農薬散布回数を減らすための減農薬栽培推進事業や、農薬散布による周辺住民とのトラブルを解消するため、農薬飛散防止施設設置事業等が挙げられます。さらに、市民農園等の体験農園についても、農作物を栽培する難しさや苦労、また収穫の喜びや楽しさなど、市民の農業への理解を深めてもらうための有効な事業の１つと考え、実施しているところです。
　次に、農地に係る相続税等の税制及び市の農業施策に対する国の支援に関する市の考え方ですが、農地等の相続税については、相続人が相続後も永続的に農業を営む場合には、その農地等について算出された相続税額について、納税が猶予されるものであります。都市化した本市のような地域では、農地の評価額が高いことから、相続税が高額となり、農業の継続が困難となるため、この制度を重要な制度と考えております。そこで、本市のような地域では、農業を体験したいなど市民農園等の市民ニーズが高いこと、さらに、農家の高齢化等から農作業が難しい中で、農家が市民農園を開設し、経営することは農業経営の１つと考えられることから、市民農園に供している農地に対しても相続税の納税猶予制度の適用が可能となれば、農家開設型の市民農園がふえるとともに、都市に残された貴重な農地が保全されるのではないかと考えているところであります。また、現在、市が市民農園の設置及び開設をする場合には、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づき行っております。この手法では、農地法の規定から、休憩施設や駐車場等の施設整備をする場合には、農地転用の許可を得るか、市が用地を取得することが必要となります。一方、市民農園整備促進法による手法で市や農家等が市民農園を整備し開設する場合は、農地法等の規制の適用除外となり、休憩施設や駐車場、トイレ、農機具収納施設等の施設整備が可能となります。しかしながら、現在、都市部における市民農園の整備費に対する国の支援制度はなく、さらに、この手法により市が市民農園整備をするためには、ある程度用地を取得する前提でなければならず、その取得に当たっては費用も高額となることから、市単独ではなかなか困難な状況でもあります。このような都市に残された貴重な農地の保全には市民農園は有効でありますが、その整備には多大な費用がかかることから、国の支援が必要と考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　治安、子供、学校の安全対策について、防犯まちづくりの基本計画の策定についてのアとウのご質問にお答えいたします。
　市川市防犯まちづくり基本計画は、平成16年度に制定した市川市防犯まちづくりの推進に関する条例に基づきまして、本市の地域性や犯罪情勢等を踏まえまして防犯まちづくりに関して総合的、かつ長期的に行うべき施策の大綱であります。また、平成18年度から平成27年度までの10年間に市内の犯罪発生率を20％以上減少させることを目指して作成されたものであります。この基本計画の中で定めました施策を段階的、かつ効率的に推進するために、平成18年度から平成20年度の３年間に実施すべき施策を具体的に示すものとして防犯まちづくり行動計画を策定し、現在、防犯対策事業を実施しているところであります。この防犯まちづくり基本計画の施策のうち、１点目のア、住民等による自主的な防犯活動の促進のうち、１つ目の自主防犯活動を行う地域住民、ボランティア団体の結成状況、活動状況についてでありますが、まず、自治会が行っております自主防犯活動としましては、市内に約221ある自治会のうち、約65％に相当する144の自治会が自主防犯活動を実施しております。そのうち約70％に当たる約100の自治会が定期的に防犯パトロールを実施しているわけであります。次に、青色回転灯を装備した自動車を用いて防犯パトロールを行う青色防犯パトロールを実施している団体は９団体あり、毎週１回以上、市内の巡回パトロールを行っているところであります。次に、ライフラインの点検とあわせまして市内の防犯パトロールを実施している街の安全パトロールの関係団体としましては、関係機関、関係団体、協力事業者等を合わせまして約30団体あり、年間を通じまして常時防犯パトロールを実施しております。この事業では、毎年夏と冬の年２回、強化月間を設けまして、活動の強化と連携を図っているところであります。これ以外にも地域住民が中心となったボランティアグループが17団体ありまして、それぞれの地域で防犯パトロールの自主防犯活動を実施しております。また、個人の自主防犯活動としましては、現在、約1,500名の方がボランティアパトロール員として登録しており、防犯講習会を受け、ジョギングや犬の散歩等のちょっとした外出の際、地域の安全に気を配るパトロールを実施しているわけであります。
　次に、２つ目の地域の防犯拠点の充実についてであります。これは空き交番の解消と交番の増設を図るとともに、地域住民等が警察等の協力によりまして各地域においてさまざまな防犯拠点の整備を目指すものであります。主な施策の進捗状況と今後のプランについてでありますが、まず、地域の防犯拠点としての交番の活用についてであります。市といたしましては、これまで千葉県警察本部に対しまして、交番の増設や交番勤務警察員の増員について強く要望してきたところであります。また、空き交番の解消に向けて交番の有効活用と地域の自主防犯活動の活性化を図るために、地域の自治会等が行う防犯パトロールの拠点として利用できるよう、千葉県警察本部に要望しているところでもありますが、引き続き粘り強く協力を求めていきたいと考えております。また、地域の防犯拠点としての民間交番の設置についても、全国的には幾つかの事例があるものの、人の配置の問題、あるいは施設を維持していく上で継続性等の問題があることから、引き続き調査、研究をしていく必要があると考えております。今後もこれらの地域の防犯拠点の充実を図るため、住民や警察の関係機関と協力しまして、地域におけるさまざまなタイプの防犯拠点の整備を目指した施策を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の、安心して夜道を歩けるまちづくりの推進でありますが、これは、女性や高齢者が１人でも安心して夜道を歩けるよう、街路灯の適正配置や門灯、玄関灯の点灯促進により暗がりの解消を図るものであります。また、自転車盗や自動車盗が夜間に多く発生していることを考慮しまして、防犯に配慮した駐車場、あるいは自転車駐輪場の整備及び管理を推進するものであります。施策の内容といたしましては、防犯に配慮した公共空間の照明設備の整備及び管理の推進、また、門灯、玄関灯の整備と夜間点灯の促進、また、防犯に配慮した駐車場の整備と管理の推進といった３つの大きな項目があります。そこで、主な施策の進捗状況と今後のプランについてであります。
　まず、防犯に配慮した公共空間の照明設備の整備及び管理の推進につきましては、道路照明灯、街路灯、公園灯、防犯灯といった公共空間における照明設備について、道路等の防犯整備指針に基づき各設置者及び管理者等が相互に連携いたしまして、整備と管理を推進しております。一例といたしましては、自治会が設置する防犯灯についてであります。各自治会からの新たな防犯灯の設置や照度アップに向けた器具交換等、上限はありますが、市が９割を助成しております。また、防犯灯にかかわる電球の全額助成、さらには蛍光管の交換費用として、１灯当たり年額1,000円を所有数に応じまして自治会に助成しているところであります。今後は、さらに公共空間の照明設備の整備、管理の推進を図り、市内の暗がりの解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、門灯、玄関灯の整備と夜間点灯の促進についてでありますが、住宅、事業者等の門灯、玄関灯の設置や夜間点灯が町の明かりを形成し、暗がりの解消や地域のコミュニティーの活性化、連帯感の育成に役立つことについて、リーフレットやポスター等を用いまして広く市民に広報することを通じまして、その普及と啓発を図っているところであります。今後は景観まちづくり活動等、さまざまなまちづくり活動と連携いたしまして門灯や玄関灯、庭園灯、道路に面した町の明かりといった町の明かりを全体的に検討し、その設置の場所、あるいは点灯時間、照明の色、照度等に関するルールづくりの促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、防犯に配慮した駐車場の整備と管理の推進につきましては、道路等の防犯整備指針に基づき、人による巡回の強化、あるいは照明設備の充実、防犯カメラの設置について、防犯に配慮した公共駐車場の整備と管理を推進しております。主な施策の進捗状況といたしましては、現在、地下や高架下にあります市営の駐輪場約35カ所において、合計約245台の防犯カメラを設置しており、これによりまして市内の自転車盗の犯罪発生件数が減少しているところでもあります。今後も防犯に配慮しました公共の駐車場、駐輪場の整備と管理の推進を図り、防犯カメラの設置等、施設の整備充実に向けて事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからイに関連した防犯まちづくりの基本計画の(1)から(4)、(7)についてご答弁申し上げます。
　初めに、(1)子供の防犯教育の充実についてお答え申し上げます。位置づけられている内容は、子供のあいさつ運動の促進、家庭における防犯教育の充実、学校における防犯教育の充実、地域における子供の見守り活動の促進の４点でございます。あいさつ運動につきましては、全校で取り組みが進められており、定着してきております。家庭及び学校における防犯教育の充実につきましては、安全マップ等を活用して危険な場所の理解を深めたり、防犯対策課との共催による教職員、保護者向けの防犯講演会を開催したりするなど、登下校の安全確保や不審者への対応等について学習しております。また、登下校時に通学路を見守るボランティアの方々に対しましては、ベストや腕章、雨具などを貸与し、自主防犯パトロールがよりスムーズに実施できるよう支援しております。
　次に(2)、学校への不審者侵入に対する危機管理体制の整備についてでございますが、内容に挙げられている危機管理マニュアルの見直し、教職員の危機管理能力の向上、学校施設の点検と防犯対策等につきましては学校安全全体計画の中に位置づけ、周知と実効性のある取り組みを行ってきております。本年度の取り組み事例といたしましては、夏季休業中に「学級経営に生かせる危機管理」と題し、学校における危機管理の特徴と課題、事前防止の危機管理、事後対応の危機管理等について小中特別支援学校の学年主任等を対象に研修会を実施いたしました。また、同じく教職員を対象に「教師のための危機管理」と題しまして、緊急事態の予知、予防、緊急事態が発生した場合の速やかな対応、被害を最小限にとどめる方策を内容とした研修会を行いました。今後も引き続き教職員の危機管理能力の向上を目指した研修会等を実施し、管理体制づくりに努めてまいります。
　続きまして、(3)防犯に配慮した学校施設の整備及び管理の推進についてでございますが、平成17年度、新井小学校の校舎増築時にオートロック式の電子錠を設置し、平成18年度より運用しております。これにより、門扉開閉時に事務室で来校者を確認できるようになりました。
　４番目の項目、通学路の安全点検と防犯対策の促進についてでございますが、昨年度、通学路に防犯カメラを13台設置いたしましたが、今年度中にさらに37台増設し、全小学校の通学路の安全を見守ることとしており、犯罪発生の抑止力としての効果を期待しております。
　また、各学校の単位ＰＴＡの活動といたしまして、学校、保護者、地域の方々との連携協力により、駆け込み100番シールやプレートを掲示する活動も進めております。この趣旨に賛同し、シールやプレートの掲示にご協力いただいている件数といたしましては、平成19年９月現在、市全体で小学校が3,800件程度、中学校が350件程度で、小中学校合わせまして4,150件ほどの協力を得ております。
　項目の最後になりますが、(7)市職員等による自主防犯パトロールの推進につきましては、小中特別支援学校全校に配備されております青色防犯パトロール車を活用し、週１回程度、主に児童生徒の下校時間に合わせてパトロールを実施しております。この青色防犯パトロール車を運行するには、青色防犯パトロール実施者証を取得した者が１名以上乗車する必要がございますが、その実施者証を取得するための講習会を、今年度３回開催いたしました。この３回の講習会で実施者証取得者が合わせて245名ふえまして、現在580名の教職員が実施者証を取得しております。今後も青色防犯パトロール講習会を年数回ずつ実施し、取得者の数をふやしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　ＪＲ市川大野駅舎のバリアフリー化に関するご質問にお答えいたします。
　まず、スロープについてでございますけれども、ＪＲの計画では、改札の外のバス停がある市道0128号側に設置する計画となっております。具体的には、正面から駅に上がる階段に向かって、中央から東側に上がりまして、踊り場で反転をして中央部分のコンコースに取りつくというような構造で計画をされております。これはバリアフリー法の移動円滑の基準では、スロープの勾配を５％以下というふうに定めているためでございまして、階段で４段分、約70㎝の段差がございますので、ここを上がるために約14ｍのスロープの長さが必要になるというためでございます。この距離を稼ぐために、途中で踊り場を設けて折り返す構造にしたというふうに思われます。
　なお、改札内につきましては、上下線プラットホームへ直接上がるエレベーターを２基計画しておりますので、スロープの設置は計画されておりませんが、改札フロアと中段のコンコースの間にある段差の部分及び中段のコンコースからホームまで上がる部分、この間にはエスカレーターを設置するという計画になっております。
　いずれにいたしましても、本年６月議会におきまして、スロープだけでも早期に整備できないかとのご指摘をいただいておりましたので、市ではＪＲに早期対応を要望してきたところでございます。ちなみに、これまでの協議では、スロープは補助対象施設となるため、平成21年度以降を予定しているというふうに聞いておりますが、平成20年度の工事がございますので、これにあわせて簡易な仮設のスロープの設置を行えないか要望していきたいというふうに考えております。
　次に、エレベーターの設置についてでございます。ご質問では、エレベーターの設置を先行できないかということでございましたけれども、新たにエレベーターを設置する位置ということで見ますと、現在、駅員室となっております、この部分を使いますので、まず駅員室の一部を移転する工事が必要となります。そのため、平成20年度はこの移転先となる駅員室を先行して設置をするという予定であるというふうに聞いております。移転先となります駅員室が完成する、これは20年度中には完成させるということになると思いますが、それ以降ということになりますと、平成21年度以降に現在の駅員室の一部を除却し、その部分にエレベーターを設置するというような工程というふうに聞いております。いずれにしても、そういう工程からしますと、20年度中にエレベーターを設置するというのは非常に難しい状況であるというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、今後も引き続き着実にバリアフリー化が進んで、皆さんに快適に利用していただけるように、そういう方向で協議、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁ありがとうございました。農業行政についてですが、細かくご答弁いただきましたので、状況はよくわかりました。ただ、答弁の中で農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想、これは国が農業施策の大幅な転換を図って、県の基本方針も変更した上で、市が改正されたものというふうに理解しておりますけれども、この目的に沿えば、当然今のような農業政策になるかと思います。ただ、まだまだやはり規模の拡大の難しい都市近郊農家にとりましては、大変厳しい現実がある。都市農業の振興のためには、やはりこの市川市独自の実情に合わせた取り組みがもっと必要ではないか。例えば神奈川県、大阪府では、独自の条例を定めて実施しております。これは県ですからあれですけれども、例えば農業事業者の方が健康上の理由で畑を維持することができない、そういうためには、東京都の練馬区では、市民農園とは異なって相続税納税猶予の制度が適用される農業体験農園というのがあります。これはもうご存じのことかもしれませんが、このように市としても、先ほどおっしゃっていた市民の方を巻き込んだ新しい経営というのにぜひ取り組んでいただければ、もっと都市農業に適した、市川市に適した農業政策ができるのではないか。
　また、１つ先ほど、今農地の遊休地が多く発生しているのは、相続税の問題がございますね。これは国政の問題でありますから、すぐに私どもの本市でどうのこうのという問題ではありませんが、土地が失われていく、また、転用されていくという背景には、やむにやまれずと農家同士の方がおっしゃっていました。ですから、見て見ぬふりというのがあるということがありましたので、この辺も積極的に県、国に働きかける、そういう戦いを起こしていただけないかと思います。私たちもぜひ応援をさせていただきます。
　それから、次に治安、子供、安全の対策でございますが、防犯活動については、今、警察官の動員を国もしておりますが、やはりこれからは市民、自治会、先ほどおっしゃられました事業者の方、そういった方の支援なくしてはなかなか難しい。ここで今回、質問の理由は、役割分担を条例の中で、また、行動計画の中でされているわけですが、実際にどこまでこの連携ができているのか。そしてまた、今こういった流れは全国的にありまして、地域の力をいかに引き出すか。そこには援助、また、人材の育成が必要かと思いますが、本市においては防犯のボランティア、ＮＰＯ等も、ホームページを見ましても１団体だったかなと思います。その他自治会等の皆様の支援はありますけれども、多くのボランティア、ＮＰＯがございますけれども、防犯のボランティアというのが今なかなか育たない。これは市民の側の問題もあるかと思いますが、今取り組んでいらっしゃる地域力を引き出す取り組みもぜひしていただければ、このボランティア、これからはボランティアの方の力なくしては、本当の意味での恒久的、持続可能な治安はないんじゃないかというふうに思います。その中で、市としては犯罪に強いまちづくり、自発的な取り組み、それを総合的な計画を立てて支援をしていただきたい。
　また、民間交番の話が、先ほど地域拠点、これも大きなテーマでございますが、空き交番の解消については、国も警官の増員をしておりますけれども、空き交番だけではなくて民間交番の設置も、先ほど県に働きかけていくということですが、この前の議会では、県のほうで知事のほうから、民間交番を設置していくという話がありました。どうもこれは浦安のほうになるかと思いますが、ぜひ積極的に働きかけて、国としてもこの民間交番――ただ、なかなか自治体では支援ができませんから、国が予算を取る方向でいるということも聞いております。そこには当然、建物を借りる際の補助金とか、それからパトロール用の無償貸与とか、そういったことも今練られているそうですから、ぜひ先駆けてこの取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　この中で、子供の安全確保については１つ再質問をさせていただきますが、通学路における児童の安全の確保に関する指針、それから学校等における児童等の安全の確保に関する指針で、地域環境の対策が必要だとは思いますが、学校ごとの取り組みがばらつきがあるというか、当然それは場所によって対策が違いますから。ただ、どこまで取り組みが現実に合ったものができているか、どうしてまたそれがばらばらになるのか、その辺をお聞かせいただきたい。それを再質問させていただきます。
　それから、市川大野駅のバリアフリー化につきましては、ありがとうございます。本当にここまでやっとたどり着いた。私以外にも多くの同僚議員、また先輩議員が質問をしております。当然私だけの成果とか、そういうものではなくて、多くの市民がこれを待ち望んでおりました。本当に行政の方の尽力に感謝申し上げます。あとはスムーズに設置されることを、よろしくお願いいたします。
　では、防犯関係の再質問だけお願いいたします。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから再質問にお答えさせていただきます。
　子供の防犯というのは、ご承知のとおり平成13年６月に大阪の池田小学校の事件に端を発しまして、いろいろな形で防犯対策ということが進められてきたかというふうに思います。その中で、例えばですけれども、平成13年のときに、本市でも防犯カメラということで各学校に投げかけをしましたところ、当時は９校ですけれども、現在は12校、８園が設置されている。それから、その後、いろいろな市教委の対応ということで、ただ、前後してしまって申しわけないのですが、カメラのほうはあくまでも学校の要望に応じてですので、そういうところで全校に配置されていないというところはご承知おきいただきたいと思います。そういう意味ではばらつきが生じるのかなというふうに思います。
　それから、行政のかかわりでございますけれども、そのほかに、例えば今まででいきますと、小学校のほうにはＰＨＳを各学年に配置をしておりますし、また、小中特別支援学校等々には、さすまたとか、それから防犯スプレーというものも一応配備をしているというような状況でございます。
　それから、先ほどもご答弁の中でお話しさせていただいたとおり、いろいろなＮＰＯを含めてのボランティアの方々等に対しましては、防犯パトロール用のベストとか腕章とか、それから雨具等も貸与しているというような取り組みもしております。それからやっぱり学校教育の中で大切なのは、警察といかに連携を図って、子供たち向け、それから保護者向けの防犯に係る安全教育というものを積極的に開いていくような啓発を教育委員会としても図っていかなければならない、こんなふうにも考えております。例えばもう１つは、昨日でございますけれども、江戸川、稲荷木付近でしょうか、通り魔が夜の９時ぐらいでしょうか、ありまして、早速、当委員会のほうも、きょうの朝の段階で当該の学校、それから全小中特別支援学校に連絡をして、話にも出ました青色防犯パトロールを早速回って、そういうような機動的、即効的な対応にも教育委員会としては今後とも心がけていきたいというふうに考えております。
　それから、やはり一番大事なのは、地域、家庭、学校、それから関係機関との連携をこれから強化していく中で、大人の目で子供たちを見ていく、そういうような視点に力点を置いて、今後とも啓発活動に努力してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。私は教員の方は、今はもうそれでなくても大変な状況でございますので、教員の方にこれ以上負担をかけていくというのは、これは考えなければいけないと。防犯のことにつきましては、教員の方だけでは解決ができない、そういう社会状況でありますし、複雑な、まちづくりにも関係することだと思います。ただ１つ、大人の視点での見守り、それと人材として、やはり防犯に対する学校周辺の地域に的確な、適正な防犯対策をとれているかというのは、またそれは地域に応じてというよりは、そこには人材が必要ではないか。ですから、その人材の育成は市のほうでも防犯アカデミー、人材の育成というふうにございますけれども、やはり市として取り組みを考えていただきたい。教育委員会としても、名前はこれからいろんな全国的な流れもありますね。地域学校安全指導員、スクールガードリーダー、これをつくって育ててはどうかということがございます。これは当然財政の問題とかあります。これは国のほうに働きかける問題かと思いますが、今回、こういうふうに防犯関係の、特に子供と女性が一番危険にさらされておりますので、私としてもさまざまな視点から質問をさせていただきました。
　また、防犯に限らず、今回の質問で、今、行政の皆様が計画を立て取り組んでいらっしゃることについて、１つは、すばらしい計画があるので、このままぜひ実施していただきたいということと、やはりそこに人材が、また、アイデアが、そして市で考えるだけでなく、どんどん県、国に要望を上げて、安全・安心に最適な施策を練り上げていただければ、私たち議員もぜひ一緒に考え、この市のために働いてまいりたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩

午後３時33分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　１点目に、市川駅南口再開発事業について、２点目に、市税について、３点目に、道路行政について、４点目に、交通行政について順次伺います。
　１点目の市川駅南口再開発事業の１として、鉄筋不足から発生する諸問題についてでありますが、先順位者からも多くの質問がされておりますので、何点かについて伺っていきたいと思います。市川駅南口再開発事業で鉄筋不足がマスコミなどで報道されてから、私は設計士や再開発事業建築関係者以外の建築にかかわっている人などから意見を聞いてみました。一様に、そんなことはあってはならないし、あり得ないというのが一致した意見でありました。専門家の間でもあり得ないとすることが起きてしまったのですから、批判が集中するのは当然と言えます。清水建設は鉄筋の数を見誤ったということですが、工程では何重にもチェックされ、現場でも写真によっても確認され、下請業者もベテランがそろっているとの説明でありました。なのに、なぜこんなことがという気持ちで、憶測と不安が広まってしまいました。何よりも大切な建物に対する信用を失ってしまったことです。権利者に対しての説明会に私も参加しました。その中で権利者は、資産価値が下がってしまう、だめになったらだれが責任をとるのか、自分たちはここしか行くところがないなどの意見も出されました。権利者にとってのせつなさは人一倍強いと思います。何十年も協議し、幾度となく戸惑い、不安を抱えながらも、将来の希望に気持ちを切りかえて、たどり着いた自分たちの生きる場所が、このような事態になることは想像すらできなかったのではと思います。権利者にも、入居予定者にも、周辺住民にも、そして市民にも納得できる内容を示していくことが求められております。このような事態に至った経過や内容については、説明会やこれまでの答弁で示されておりますが、今後どのようになるのかが問題になります。権利者を初め関係者の納得を得るには、関係する情報を公開し、内容を詳細に示していくことが大切であると考えます。
　そこで伺います。市と特定建築者との契約内容についてであります。再開発ビルが工事に着手するとき、完成後の引き渡しに至るまでの契約について、幾つか締結されていると思いますが、工事にかかわる契約の内容をお聞かせください。
　２点目に、ビル完成後に権利者に対する清算金などが発生すると思いますが、その内容について伺います。
　次に、大きな２番目として、貧困と格差が広がっている中で、生活保護基準などを基準とした減免制度の拡充について伺います。
　雇用破壊、ネットカフェ難民、ワーキングプアなどの言葉を目にし、耳にしますが、この言葉には現在の貧困と所得格差を象徴する内容が含まれております。派遣労働者、アルバイト、パート、フリーターと呼ばれている不安定な雇用形態が拡大されていますが、約３人に１人、女性と若者では２人に１人が、収入も労働条件も安定しない低賃金と無権利状態の雇用関係のもとで生活を維持しております。このような状態が格差を拡大し、不平等化を進行させております。一方、大企業は労働者をリストラし、非正規雇用化を進めることによってコストを切り下げ、利益を大きく伸ばしながらも、法人税の軽減、減価償却費さえも軽減の対象にしております。昨年６月に実施された住民税の定率減税廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施され、住民税が大幅にふえ、定率減税廃止分だけは増税になっております。市民への負担増と給付削減は社会的格差と貧困を拡大する要因ともなっております。
　このような中で、千葉県の匝瑳市では、市民税、固定資産税と国民健康保険税の減免取り扱い基準を設け、施行されております。この取り扱い基準は地方税法に基づく独自のものであり、市税未納がふえる中で、税徴収が画一的な押しつけにならないように判断基準を設け、滞納実態も把握し、減免申請の際には資産調査もしっかりやるということであります。減免の１項では、所得が皆無、または甚だしく減少したため、生活が著しく困難となったと認められる者、また、２項では、１年以上の長期療養を要することとなった者と明記され、それらの要件として生活保護法による基準に基づき判定するとあります。判定基準は生活保護基準の1.2倍を乗じて行うとされております。また、減免の対象として、災害による損害はもちろんですが、盗難による損害、詐欺、横領、交通事故などによる損害や事業を経営する者に対しても売り掛け債権などの回収が不能、または著しく困難な場合、労働争議により事業が継続できない、親会社から発注が減少した場合など、ほかにも事例は述べられており、延滞金の減免も記されております。この場で詳細に内容を例示することはできませんが、匝瑳市の減免取り扱い基準を拝見した限り、市民の生活と目線に立ち、困っている市民生活を支援する姿勢をうかがうことができます。複雑化する社会の中でこそ、このような対策が必要ではないでしょうか。当市でもやろうと思えばできることです。生活保護基準などを基準とした減免制度の拡充及び拡大は考えられないか伺います。
　次に、３番目として道路行政について伺います。
　平田１丁目、平田図書室前の道路整備についてであります。平田図書室前を八幡方面へ100ｍほど進んだ箇所から、水路にふたかけをした道路になっております。コンクリートのふたが何枚も連なっており、１枚ごとの間は鉄のパイプのようなものでふさがれております。ところどころでパイプが露出し、また、ふたかけの分厚いコンクリートの表面が破損している部分もあり、設置してから相当経過しているのではないかと思われます。ふたかけの部分も含めて車道になっておりますので、車も通ります。かなり傷んでいるとすれば、危険ではないかと思います。目に見える表面の部分が傷んでおり、それを支えている水路の両側の壁も同時に傷んでいるとすれば、道路が陥没したり、一段高くなっている民家にも影響したりするのではないかと質問した次第であります。このようなコンクリートによってふたがされ、道路になっているのは新田地域にもありますが、現在、それほど傷んでいるようには思われません。平田部分については、まず危険度を調査し、何らかの対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
　大きな４番目として、交通行政について伺います。
　コミュニティバス運行の経過と現状についてであります。コミュニティバスは高齢者や障害者など、社会的弱者を支援する内容と、交通不便地域を社会参加しやすくする目的があって運行され、それらの取り組みは全国の自治体でも行われております。また、福祉タクシーや敬老パスなども運用されております。コミュニティバスの取り組みには、市民と一体となって、市民に愛着を持って利用されるようにと、それぞれバスに名称をつけて運行しているところもあります。野田市のまめバス、浦安市のおさんぽバスなどもその例ですが、当市においても、北東部、南部と運行しております。これまでにも議会において、評価委員会などでも議論され、また、周辺住民にアンケートなどでの意向調査も行うなど、工夫と努力もされているようであります。また、延伸の要望も強いようであります。これまでのコミュニティバス運行で改善すべき点なども検討されているとは思いますが、経過と現状について伺います。
　次に、これまでの成果を踏まえてコミュニティバスの他地域への運行を拡大する考えについて伺います。平成17年12月議会で請願が当議会で採択されております。内容は、新田・平田地域をルートとする市川駅南地区におけるコミュニティバスの運行に関する請願で、以前運行していた千葉街道をコースとする市川駅、本八幡駅の路線バスが廃止になっており、その街道には今でも停留所の跡が残されております。それらの路線を中心とした運行について、協議が検討されておりますでしょうか。また、ほかの地域での運行についてはいかがでしょうか、伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　二瓶議員に申し上げます。
　１番目の鉄筋不足の件のアとイの部分につきまして質問されておりませんが、答弁はよろしいんでしょうか。
○二瓶忠良議員　よろしいです。
○松井　努議長　よろしいですか。アとイの分については、よろしいということでいいですね。
　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　市川駅南口再開発事業についてのご質問にお答えします。
　まず１点目、市と特定建築者との契約内容についてでございます。市川駅南口市街地再開発事業において、施行者であります市にかわって施設建築物を建築する特定建築者は、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、清水建設の３社から成る共同体でございます。この特定建築者は、建物を建築するに必要な資力、信用を有する者を公募により選定し、県知事の承認を得て決定されております。これらの手続を経まして、特定建築者が建設する特定施設建築物のうち、権利床部分の整備に関する方法、費用の負担、その他の関連事項を定めまして、平成17年７月26日付で市川市と特定建築者である共同体との間で契約を交わしております。その契約の内容でございますが、主なものといたしましては、第３条に、特定施設建築物の整備を規定し、特定建築者乙は、都市再開発法第99条の２に基づくものとして特定施設建築物の整備を行わなければならないと定めております。また、５条には、特定建築者の業務等として、本件事業におけるＡ街区の特定建築者として行う業務を規定し、８項目を挙げております。また、25条には、その他としてこの契約に定めのない事項、または疑義を生じた事項につきましては、甲乙――すなわち市川市と特定建築者でございますが――協議の上、処理するものとすると規定されております。先般、特定建築者へ本件に係る協議の申し入れをした根拠条文でございます。その他の条文には、これらに関連する事項を定めているところでございます。
　次に、２点目のビル完成後に発生する権利者に対する清算金等の内容についてでございます。当事業は権利変換という仕組みにより権利の存続が図られるわけですが、この権利変換につきましては、権利者が所有する権利と資産額を評価し、その評価に応じまして新しく建設されるビルの敷地や床に関する権利を与える、つまり従前の権利を新しいビルの土地、建物に関する権利に置きかえることで従前の権利を守るものでございます。この権利変換は権利変換計画書に定められますが、この計画書を作成する段階の従後価格は概算額となっております。これは、都市再開発法の規定により工事が完了した段階で新しい資産額を定めることが規定されているためでございます。権利変換計画書は、権利変換の前後で資産額に著しい差が出ないように作成しておりますが、従後資産が概算額となっておりますことから、工事完了後に行う従後資産額の確定に伴いまして差額が発生する場合がございます。その場合は、施行者である市と権利者の間で清算金として差額分の金銭の交付、あるいは徴収という手続が行われるものとなっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　市税の減免制度の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
　市税の減免制度につきましては、地方税法により定められておりまして、個人市民税では地方税法323条で、固定資産税では同第367条で、それぞれ当該市町村の条例の定めるところにより減免することができると規定されているところでございます。また、このほか軽自動車税なども法により規定されているところでございます。本市におきましては、この地方税法の規定を受けまして市税条例を定めており、個人市民税に関する第51条では、生活保護法の規定による保護を受ける者及び当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者などが定められ、さらには、市長が必要と認める者に対し減免することとなっているものでございます。また、固定資産税に関する第71条では、貧困により公私の扶助を受ける者の所有する固定資産や公益のために直接占用する固定資産、また災害により著しく価値を減じた固定資産などが定められ、また、市長が必要があると認めるものにつきましては、市民税と同様に減免することと定められているところでございます。
　そこで、お尋ねの減免制度の拡充ということでございますが、現在の本市の減免の運用につきましては、これまで市民税に関する減免要綱及び固定資産税の減免に関する取り扱い基準を設けて取り扱ってきたところでございますが、その取り扱いの中で一部統一されていなかった部分がありましたことから、見直しを図り、より実効性のある市税に関する減免取り扱い基準に統一し、平成19年12月１日から施行したところでございます。見直しを行いました内容といたしましては、個人市民税では、これまで生活保護を受けている者及びその収入が生活保護の最低生活費以下の者、また、所得が皆無となり生活が著しく困難となった者についての減免基準は明確でございましたが、生活保護法の最低生活費は超えているものの、減免することが特に必要であると市長が認めるときの基準が具体的に設けられていなかったことから、今回の見直しによりまして、生活保護基準以外にリストラや営業不振などにより当該年度中の所得が前年中の所得に比べ激減した場合の基準を、前年度の合計所得金額が200万円以下、これは収入でいいますと単身世帯で約311万円くらいになりますが、この所得金額が２分の１以下になった場合は10分の１から10分の５の５段階に分類をいたしまして、全額減免から10分の２までの減免額を定めたところでございます。
　また、固定資産税につきましても、公的扶助に準ずる生活扶助を受けている者の減免対象者の範囲及び減免割合を明確化するとともに、生活保護及びこれに準ずる生活扶助を受けていない者で生活が困窮している者につきまして、今回見直しを行い、生活保護の最低生活費を基準に本市独自の上乗せをいたしまして、就学費、医療費、社会保険料等を加えて認定生活費を設定し、これに対しまして世帯における年間収入見込み額を認定収入額といたしまして両方を比較し、認定収入額が低い場合には全額を減免し、また、認定収入額がわずかに認定生活費を超えた場合には、認定生活費に固定資産税年税額を加算いたしまして、その認定収入額と比較し、その額が認定収入額を上回った場合には、その差額分の税額を減免するとしたものでございます。このほか、災害に伴う減免、相続による納税義務の承継の場合の減免、軽自動車税の障害者が使用する場合の減免等について統一、拡充した基準を設けたところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　道路行政に関するご質問ですが、ご質問の対象が水路の関係でありますので、私からお答えをさせていただきます。
　ご質問の道路は市道5027号で、国道14号と南側のＪＲ総武線に挟まれた位置にあり、新田公園わきから東へ市川郵便局から南へおりてきた３差路までの延長555ｍの道路であります。ご指摘の箇所、平田図書室前は、舗装道路部2.6ｍ、水路部1.6ｍ、合計道路幅員4.2ｍの千葉方面に向かう一方通行の道路で、平田保育園、平田図書室もあることから、車両の通行も多い道路であります。また、この部分では、平田図書室側に歩車道を分離する白線が引かれており、歩行者はそちらを通行することになり、車の通行はどうしても反対側の北側に設置されている水路の上を走る状態となっております。この水路の構造は、一般的な柱と、さく板と、はりからなり道路表面にはコンクリートのふたがかかっている水路とは異なり、ボックスカルバートといって箱状の一体化しているコンクリート構造物であり、車両が乗っても安全な構造となっております。このような水路が平田図書室前を中心に約145ｍ、長さ1.5ｍのボックスカルバートが約100個敷設されております。市では水路の改修につきまして、浸水常襲区域を優先して、市川市雨水排水基本計画に基づき整備を進めておりますが、この水路は平成13年度に市内水路一斉点検調査においては水路自体に異常は認められず、優先順位が余り高くない水路という認識でありました。しかしながら、先日、現地調査を行ったところ、水路のボックスとボックスとのつなぎ目の目地が車両の通行等により剥離し、穴があいている箇所があり、また、道路の舗装面とのつなぎ目に段差等も目立つ箇所もあり、ご指摘のとおり通行する歩行者の安全を確保するには支障があると思われました。現在、早急な対応が必要と考え、補修工事を検討しておりますが、１つ目には、補修する目地も均一ではないことから、さまざまな形態を示しているということ、２つ目には、道路舗装面との段差部分とあわせて一緒に修繕を行う必要があること、３つ目は、単独で行う場合、補修箇所が100カ所余りあることなど、予算的な面も含め問題が多く、苦労をしておるところであります。そのため、現時点では、工事手法を検討し、危険度の高い箇所から優先順位を決め、順次補修工事を行い、歩行者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　交通行政についてお答えいたします。
　まず、(1)コミュニティバス運行のその後の経過と現状についてでございますが、平成17年10月に社会実験による運行を開始しましたコミュニティバスは、運行開始後に実施しました利用者アンケートの調査の結果等から、平成18年７月に運行計画の変更を行いました。主な変更点としましては、運行便数の増便、一部ルートの変更と運行系統の改善、バス停の増設などを実施してまいりました。運行便数の増便では、南部のバスを１台増車するとともに、北東部３台、南部４台のバスを運転手が交代しながら、バスはフル稼働するという運行計画に変更したことで、運行経費の増加を極力抑えながら運行便数をふやすことができたものと考えております。具体的には、北東部は19便が29便、南部は39便を52便へと大幅な増便を実現することができました。ルートの変更につきましては、北東部で２カ所、南部で１カ所のルート変更を実施いたしまして、特に北東部では、船橋法典駅付近への乗り入れを実現いたしました。運行系統の改善につきましては、それまでわかりにくかった延伸ルートの運行ルートや、保健医療福祉センターでの乗り継ぎを改善し、待ち時間を極力少なくするなど、主にご利用いただく方にわかりやすく、時間短縮につながる改善を実施してまいりました。これらの結果を変更前の平成18年４月から６月までと変更後の平成18年９月から本年３月までで月平均利用者数という数字で比較してみますと、北東部ルートにおきまして、変更前は１カ月の平均利用者数が4,713人であったものが、変更後では8,760人へと85.9％の増、１便当たりの平均乗車人員は8.2人から9.9人へと21.7％増になっております。また、南部ルートでは、変更前の１万4,809人が、変更後では２万3,240人へと56.9％の増、平均乗車人員は12.5人から14.7人へと17.4％の増になっております。これらの主な要因としましては、運行便数がふえて使いやすくなったことが挙げられるとともに、北東部におきましては、船橋法典駅を経由したこと、間隔の長かったバス停の間に新たにバス停を追加し利便性を向上させたことなどが大きな要因となったものと考えております。
　一方、このような見直しによりまして利用者は増加しておりますが、運行計画の変更で運行経費も増加しておりまして、運賃収入の増加分では賄い切れていないという現実もございます。なお、現在の利用状況としましては、平成19年10月の１カ月間で、北東部１万429人、南部２万7,865人、平均乗車人員は北東部12.0人、南部17.3人となっており、前年同月比としましては、北東部で109.4％、南部で116.2％と増加傾向が継続しております。
　次に、２点目の他地域への運行拡充の考え方についてでございます。平成17年12月定例会におきまして採択されております市川南地区におけるコミュニティバスの運行に関する請願を初めとしまして、その他の地域からも多数の署名を添えた導入要望等をいただいております。また、現在運行しているルートにつきましても、変更要望なども寄せられているところでございます。このような中、私どもでは、現在社会実験を進めております２地区での結果を見出すということを最優先に進めさせていただいているところでございます。このため、今後は現在運行しております地域で運行を継続する場合、あるいは新たな地域にコミュニティバスを導入する場合の条件、あるいは要望のある地域の方々にどのような形で参画していただくのかというようなことを前提にしまして、コミュニティバスの運行を開始、あるいは継続する場合の基準というようなものを策定してまいりたいというふうに考えております。今後の事業につきましては、この基準に照らして判断をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。
　最初の市川駅南口再開発事業について伺います。マスコミなどでも何度も取り上げられたように、事故の責任は、やっぱり清水建設にあるということは、もう明らかであります。その清水建設の内部の体制はどうであったのかということが問題になるわけですが、清水建設は、人員をふやし体制を強化するということでありました。25階から31階までの工事期間は、約１カ月以上あったのに、鉄筋不足に気づかなかった。このことは、清水建設の担当者もチェックしていない、日建設計も本数のチェックをしていなかったとなれば、下請任せになっていたのではないかということも言えるわけですね。また、その下請が重層構造であれば、なかなか気づかないということも考えられるということも言われております。問題が発覚してから市への報告が遅かったということも指摘されていたわけですが、特定建築者と市の連携も不十分であったとも言えるのではないでしょうか。契約書の中には、工事現場に立ち入り、工事の確認を行うことができるとありますが、市はこれまで検査などで現場に立ち入ったことはあるのか伺います。
　２点目に、今後の事故再発防止について要望しているということでありましたが、具体的な内容と実施策について伺います。
　２点目の税の減免について伺います。先ほども12月１日から減免制度を見直したということでありますが、具体的に例を挙げて示していただきたいと思います。なかなかこのあれではわかりにくいような面も感じます。先ほども匝瑳市の例を示したわけですが、匝瑳市の減免の基準は幾つかの事例ごとに明示され、災害、風水害、火災などの場合は損害割合と前年の所得によって減免の割合が決められるということになっております。減免を受けようとする者は、減免申請書、収入、無収入の申告書、減免調査書の書類を提出することになっております。この減免調査書には幾つかの項目が記入されるようになっております。例えば現在の収入状況、あるいは生活状況、生活状況の中では生活費は幾ら、預貯金は幾ら、借入金返済、あるいは医療費、こういうような生活状況を記入し、あと債務の状況についても借入先、あと返済期日、毎月の返済額、これがどのようになっているのかという、そのような記入する欄もあります。あと資産の状況、住居の状況、それらも記入するようになっております。これを調査書に記入して、申請の場合はこれを提出するということだそうであります。このような匝瑳市の取り扱い基準のように、もっとわかりやすくつくる考えはないのか、その認識を伺いたいと思います。
　３点目の平田１丁目の道路整備についてでありますが、修繕を検討したいということでありますので、ぜひ早急な整備をお願いいたしたいと思います。
　交通行政のコミュニティバスの運行についてです。コミュニティバスを運行する際には事前準備が相当必要でもあると思います。どの辺に住む人がどのような場所を利用するためにバスを利用したいのか、あるいはそのためにどのようなコースがいいのか、そのコースでどの程度の利用者があるのかなど、市民意向に沿ったコースであれば、コミュニティバスの役割は十分果たすことができるのではないかと思います。新たに運行する際の考えについて１つ伺います。
　平成17年12月議会で、市川駅南地区におけるコミュニティバスの運行の請願が採択されたということを知った市民の方から、バスはいつ通るんですかということも聞かれました。それだけに市民の期待は大変大きいものがあります。特に高齢者は、町に出かけるのに一苦労するということであります。医者に行くにも、買い物をするにも、市役所に来るにも、タクシーの利用ではお金がかかるので、出かけるのを控えてしまう、このようなことも言っております。例えば高齢者は、買い物に出かけても、帰りは荷物が重なり、自転車であっても、歩いてであっても帰りが心配になります。自転車であれば、買い物をした帰りに自転車に荷物を載せて、それで帰るということになれば危険性も伴うわけであります。高齢者は、その状況によりますが、行動範囲は大体500ｍ以内が適当であるのではないかと言われておりますが、それ以上になると出かけるのが心配になるということもあります。そのような意味では、コミュニティバスの役割は大きいし、それだけに期待も大きいわけであります。もう１つは、放置自転車、これの対策にもなるのではないかと思うわけです。新たな運行をする際の考え方について伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　１点目の工事の確認についてのご質問でございます。工事の確認につきましては、第一義的には建築主でございます特定建築者に工事監理の責務がございます。このため、市川市といたしましては、契約の第16条におきまして特定建築者が工事施工者及び工事監理者を決定したときには報告義務を負わせるとともに、定期的に工事の進捗状況につきまして報告を行う旨の義務を負わせているところでございます。具体的には、毎月特定建築者から工事施工の内容及び工事の進捗状況につきまして報告を受けるとともに、工事施工の懸案の協議につきましては、特定建築者及び施工者と月に２回から４回実施しているところでございます。このような体制のもと、市川市といたしましては、権利者の資産、これを適切に権利変換できるように努めているところでございまして、事業全体の進行管理を行っているところでございます。
　２点目につきましては、今後の事故再発防止の具体的な内容というようなご質問でございます。今後の再発防止策につきましては、特定建築者に、去る11月９日付で文書で要請いたしました。具体的には、今後の工事の実施に当たっては、再発防止策として、少なくとも次の事項を実施することとして、１点目といたしましては、工事施工者の現場担当者を増員させること、２点目といたしましては、新たに第三者検査機関による全工程の検査を受けること、さらに、これら以外の対策につきましても誠意を持って検討し、積極的に取り入れることなどでございます。これらの要請に対しまして、特定建築者のほうからは、工事施工者の現場担当を６名増員し、チェック体制の強化を図るとともに、また新たに第三者による配筋検査の実施を行うなど、再発防止に努める、このような報告を受けております。
　市川市といたしましては、今後においても十分な監理体制で臨むよう、引き続き強く指導してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　減免に関する２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、減免制度の具体的な例ということでございますが、まず、市民税を例といたしましてご説明をさせていただきますと、夫婦と子供１人の３人家族の場合のケースでございますが、給与収入の方の場合で申し上げますと、前年中の給与収入がおおむね400万円程度でありまして、仮にことし給与収入が前年度に比べまして半分程度になってしまったというような場合には、20％の減免割合を適用するということでございます。数字で言いますと、本来、個人市民税所得割の税額というのが、このくらいの所得の方でございますと７万1,700円程度になりますが、それが１万4,400円減免されまして、実際にご負担していただく場合には５万7,300円になるというようなことでございます。所得の減少の割合に伴って減免額を多くするということでございますので、具体的に率でご説明をいたしますと、所得の減少が50％の場合は、今ご説明しましたように２割を減免する、60％のときには４割を減免する、70％のときは６割を減免する、80％のときは８割を減免する、90％以上のときは全額10割を減免するという基準を設けたところでございます。
　また、固定資産税について申し上げますと、個人市民税と同様の家族構成でご説明をいたしますと、生活保護の基準額というのは約203万円くらいになります。本市独自の上乗せ分である就学費ですとか、医療費ですとか、社会保険料等で36万円といたしますと、合わせて認定生活費を239万円とした場合で、世帯収入が228万円の認定収入額とした場合との比較でございますと、認定収入額が認定生活費より少なく、かつ当該固定資産が土地及び家屋でそれぞれ100平方メートル以下であれば、固定資産税全額の減免となるというようなことでございます。
　それから、２点目の減免制度をわかりやすくする方法ということでございますが、今回、12月１日にこの基準を設けさせていただきまして、その時点でホームページのほうに市税の減免制度についてということで１項目新たにＰＲをさせていただいているところでございます。それで、個人の市県民税、こちらについては、具体的に生活保護を受けている場合ですとか、前年度の所得に比べて今年度の所得が激減したり皆無になったため納付が困難と認められる場合、災害、風水害等により災害を受けた場合、災害等で納税義務者が死亡し納税義務を継承した相続人の場合、納税義務者が死亡し相続する財産がない場合で、納税義務を承継した相続人が生活困難な状況で納付が困難と認められる場合等々、それぞれ個人市民税ですとか固定資産税、軽自動車税について具体的な例を挙げて、こういう方々についてはご相談をいただきたいということでＰＲをさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　コミュニティバスに関するご質問にお答えします。
　新しい地区での運行の考え方ということでございますが、これまでのコミュニティバス社会実験におきまして、数回にわたるアンケート結果や乗車実績などのデータが集まっております。また、ルートの変更やダイヤ変更したことに関係しました、どれだけ費用が増加したかとか、運賃収入がどうなったかというような、そういうことも含め、あるいは先ほどお話も出ていた自転車等の駐輪関係等のデータの変化があったかどうかということもある程度データも得ております。こういうふうにさまざまなデータが集まっております。今後は、市が新たな運行地域を選定して運行計画を検討するという市からの提案という形ではなくて、地域からの要望に基づいて、地域の方々と市が協働の形で運行計画を策定するというような形がいいのではないかというふうに考えております。その際には、もちろん社会実験から得られましたデータ等は、私どもは積極的に提供していきたいというふうに考えております。なお、実際に運行計画を地域の皆様と市だけでつくろうということになりますと、また難しい面もありますので、アドバイザーとしましてバス事業者、コンサルタント、あるいは学識経験者などにも参加をしていただいて、協議会のような組織をつくって一緒に検討するというような形がいいのではないか。そういう中で先ほど申し上げた基準の達成できる計画づくりということに一緒に取り組んでいくということが望ましい形ではないかというふうに今思っております。いずれにいたしましても、今後、詳細について検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　ありがとうございました。市税の問題でもう１度伺いたいと思います。
　１つ、匝瑳市のような取り扱い基準をつくる考えについての認識を１度お聞かせいただきたいと思います。
　それと、この減免制度は12月１日からということなんですが、これは先ほどホームページで出しているということですが、この周知方法について、今後どのように考えているのかということを伺いたいと思います。
　その２点、お願いします。
○松井　努議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　匝瑳市の市税減免取り扱い基準のようなものということでございますが、既に市川市におきましては市税の減免マニュアルというものを職員のほうに全部つくって、税関係の職員については全部、これを１人ずつ今勉強させて終わりました。こういうような形で、市のほうに照会をしていただければ、これらのことがすべて所得の内容から何から全部わかるように説明できるような形をもう既につくってございますので、匝瑳市のほうの基準より具体的なものをもう既につくらせていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、ＰＲということでございますが、先ほどご説明させていただきましたように、減免制度につきまして、このような形でマニュアルをつくらせていただいた上に、ホームページのほうで市民に周知をしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。
　まとめることにしますが、税の問題ではもっと周知し、そして具体的な内容、それらを本当に市民の皆さんにわかるようにしていただきたいと思います。税の減免、拡充ということでは、国民全体が所得が右肩下がりに落ちていく中で、年収200万か300万の低賃金の人たちが大変多くなっているということであります。年金がふえないのに、また、高齢者については負担だけがふえていく。そういう不安を抱える人たちが多くなっております。税の減免の拡充は必要であると思います。市民にもっとわかりやすい、そして周知できるような、そういうもっと努力して、工夫してやっていただきたいと思います。
　市川駅の南口再開発については、問題が発覚してから、一番心配しているのは権利者であります。
○松井　努議長　二瓶議員、済みませんが、もうその件は通り過ぎてしまいまして、またもとに戻ってしまいますので、それはちょっと控えていただきたいのですが。再質問されたのは税の関係だけでございますので、整理してください。
○二瓶忠良議員　大変質問しました。税のまとめとあれが一緒になっちゃったわけです。こういうふうになっちゃいました。税の問題で、周知の問題、ホームページだけでは十分周知し切れないということで、これから適用される人も大変多くなると思うんです。その辺の周知の問題をもう１度十分に検討していただきたいと思いますが、その辺の考えについてもう１つお願いします。
○松井　努議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　税の減免の周知ということでございます。以前にもたしか税の分納とかそういうようなもので周知をいただきたいというふうなご質問もいただいたところでございます。それらにつきましては、督促状等に同封をさせていただいて、分納ができますよというような文書も出させていただいたところでございます。これらにつきまして、今後、減免につきましても、年度当初に納税通知書というものが行きます。そのときに、それらのチラシを同封させていただいて周知をしていきたい、その辺のところを考えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　どうも失礼しました。
　では、まとめさせていただきます。南口再開発に……。
○松井　努議長　まとめも終わりましたので、やるとするならば、今の税の関係の財政部長に対する関係だけでまとめていただきたいと思います。
○二瓶忠良議員　わかりました。では、これで終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時29分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。