2007年12月13日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　おはようございます。緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく３点について一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな１点目としまして、スポーツ施設の整備とその運営、管理についてお伺いをいたします。
　本市においては、ＷＨＯ健康都市として今後計画的にスポーツ振興を推進し、市民の健康づくりに積極的に取り組んでいくために、本年、スポーツ振興計画及びそれに基づいた事業計画が策定されております。当然、その中でスポーツ施設の整備計画も盛り込まれ、重点施策として位置づけられておりますが、さらなるスポーツ振興を考えるのであれば、スポーツする機会を市民に多く提供されていることが必要であり、身近な場所、生活に密着した場所にこのような機会があることが重要であるため、まず、スポーツ拠点の整備が不可欠であると考えます。また、スポーツをする機会が多くあったとしても、スポーツを通して、小さなことであれ、自身の成長を感じられなければ、その機会を持続することは難しく、自身の成長のためには、よりよいスポーツ環境を提供し、安全で本人が持てる実力を十二分に発揮できる場を提供することが必要であります。そして、このことがスポーツ人口の層を厚くしていくことにつながってくるものと考えます。
　計画によりますと、本市のスポーツ施設は、統計的に見てみると、近隣他市と拠点数的には同様のレベルであるようでありますが、実際にお伺いしてみると、質的に老朽化等が進んでおり、不十分であるとともに、スポーツの種類によっては広さや面の数等で不十分であり、とても需要を満たしている状況ではないのではないかと考えるところであります。このような観点から、本市におけるスポーツ振興のためには、よりよい環境の整ったスポーツ拠点を多く提供できるよう、拠点の整備を計画的に行っていくことが必要だと考えます。
　そこで、スポーツ振興計画のうち施設整備及びその管理、運営を中心にお伺いしたいと思いますが、１点目としては、スポーツ振興計画整備計画の策定状況及びその内容はどのようになっているのかお伺いをいたします。
　２点目として、先進都市の状況を見ますと、これらのスポーツ施設については、アウトソーシングを積極的に行い、市民サービスにおいて、よい効果が出ているようでありますが、本市のスポーツ施設のアウトソーシングの方向性、本市の考えについてお伺いをいたします。
　続いて２点目として、子育て支援策でのＩＴの活用についてお伺いをいたします。
　本市では、他市に先駆け、さまざまな面でＩＴを活用し、その活用状況はさまざまな場面で評価を受けているところでありますが、実際に市民生活の中で考えてみますと、市民にとって、どれだけこのＩＴ化の投資の恩恵を感じられるかという点については少々疑問が残るところであります。時代に先駆け、先行投資していくことの重要性は理解できますし、これまで市役所の内部のＩＴ化に取り組み、今後、市民のＩＴ化に取り組んでいくという方向性は理解をしておりますが、今後はますます市民生活の変化に寄与するようなＩＴ活用をしていくことがより求められてくると思いますし、重要であると考えます。そこで、現状でこのＩＴというものを使っている世代はどのような世代かということを考えますと、一番市役所にかかわりがある世代では、やはり子育てをしている世帯が日常生活でもＩＴを使う機会が多いと思いますし、ＩＴで情報提供等をすれば活用する機会が多いのではないかと考えます。
　そこで、本市の今後のＩＴ施策においては、この子育て支援でまずは積極的に活用すべきだと考えます。他市の事例を見ても、三鷹市においては子育て専門のホームページを設け、その中で子育ての相談であったり、悩みであったりを共有できるような仕組みを設けており、そのほかの他市においても、こういったホームページや情報提供に積極的に取り組んでいるところであります。
　そこでお伺いをしますが、本市の子育て支援でのＩＴの活用状況、そして今後の方向性について改めてお伺いをしたいと思います。
　最後に大きな３点目として、本市の景観計画についてお伺いいたします。
　本市においては、良好な都市環境の創出のため、他市に先駆け景観基本計画を策定し、さまざまな取り組みを計画し、行っているようであります。その計画内容を見ますと、住民の合意形成、そして都市計画制度の活用が中心になっているようでありますが、現状を見てみますと、風致地区等の法規制を活用しても、その地域境でのマンション建設など、さまざまな問題が発生しておりますし、計画には大変すばらしい内容が記載されておりますが、これらの計画が本当に実現可能な計画であるのか、その実現手段、手法が見えにくいというのが現実ではないでしょうか。まして現実に起こっている問題を見ますと、早急に対応しなければならない問題も多々見受けられます。
　そこで１番目として、この景観計画を具現化するために、本市はどのような取り組みをこれまで行い、今後どのようにしていこうと考えているのかお伺いをいたします。
　また、本市では、計画で掲げる住民の合意形成の一手段として、景観100選を選定し、マップづくり、道路標示を作成するなどして景観資源の周知に努めておりますが、これらの資源を守り発展していくためには、選んだだけでは不十分であり、今後の取り組みがより重要になってくると考えます。
　そこで、本市において、この景観100選を生かしていくための具体的な取り組みについて、あわせて本市の考えをお伺いしたいと思います。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからスポーツ行政についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の整備計画の策定状況についてでございますが、スポーツの振興と施設整備の考え方の基本となります計画といたしまして、文部科学省がスポーツ振興基本計画を平成13年度から10カ年の計画で策定しております。国の計画の主な概要でございますが、子供の体力を向上させること、そして地域におけるスポーツ環境を整備し充実させることを目指し、この目標達成のために総合型地域スポーツクラブの全国展開、２つ目として、スポーツ指導者の養成、確保、活用、３つ目としまして、スポーツ施設の充実、４つ目といたしまして、住民のニーズに即応した地域スポーツの推進などを図るとしております。この国の計画を受けまして、本市は、平成18年７月よりスポーツ振興の計画策定に着手いたしました。
　本市のスポーツ振興の計画の核となります基本計画でございますが、策定に当たりましては、まず市民意向調査を行い問題点を分析し、その結果をもとに、庁内関係課により策定の作業部会を設置し、素案を作成いたしました。その後にパブリックコメントを実施し、市民の方々の意見を反映し、さらに教育委員会などを経て、平成19年３月に市川市スポーツ振興基本計画を策定したものでございます。この基本計画は平成19年度からの10カ年計画でありまして、計画の骨子を申し上げますと、まず、基本理念を「健康で、ふれあい生まれるスポーツのまち、市川」と定め、「人づくり」「組織づくり」「地域づくり」をキーワードとして６つの基本目標を定め、10の施策を位置づけました。また、その施策の中から３つの重点施策を掲げております。１つが、新規スポーツ施設の整備や既存施設の再整備を図り、公共スポーツ施設の整備を進めるということ、２つ目は、現在２カ所あります総合型地域スポーツクラブを市内の４カ所に設置し、クラブの育成を行う、３つ目といたしまして、スポーツボランティアやスポーツ指導者などの育成と確保を図るということでございます。
　さらに、この基本計画を受け、本年度は事業計画の策定を進めてまいりました。この事業計画の骨子でございますが、市内を４つのゾーンに分け、区域ごとに市民のニーズや時代の変化に対応したスポーツ振興を進めていくこととなっております。具体的なゾーンについてご説明いたしますと、１つ目は国府台、国分地域で、江戸川を含む北西部ゾーンで、このゾーンは国府台スポーツセンターやその周辺、現在計画を進めております国分川調節池などがございます。２つ目は大町から北方、大野地域で、大柏川流域の北東部ゾーンです。このゾーンには北方町４丁目の市民プール、柏井キャンプ場、あるいは柏井少年野球場、将来的な利用を検討している市川北高校などがございます。３つ目は国道14号やＪＲや京成が通るエリアを中心とし、あるいは高谷、本行徳で江戸川を挟むような部分でございます中部ゾーンでございます。このゾーンには、ことし９月にオープンしましたクリーンスパの屋内プールや信篤体育館、あるいは現在計画を進めております本行徳コミュニティゾーン、江戸川河川敷などがございます。４つ目は福栄、塩浜地域で、海浜部を含みます南部ゾーンでございます。このゾーンには塩浜体育館、福栄スポーツ広場、現在建設しております広尾防災公園などがございます。今後は各ゾーンごとの人口構成、地域の特徴、既存スポーツ施設などを考慮いたしまして、スポーツ振興の拠点となる施設整備を進めることとなります。また、この事業計画につきましては、事業開始年度を平成20年度とし、時系列で事業の分類を行いました。継続的なもの、それから緊急度の高いもの、中期的なもの、あるいは長期的なものに分け、事業に着手してまいるものでありますが、市民ニーズや時代の変化に柔軟に対応するため、３年ごとの見直しを行いながら事業を進める予定でございます。
　今後の作業でございますが、基本計画、事業計画を受けまして、実際にこれらを進めるための振興プログラムというものを策定しております。今後、これらの計画を着実に進めながら、身近な場所で市民がいつでも気軽に健康づくりができるよう取り組んでまいりたいと思います。
　次に、２点目のスポーツ施設の運営、管理のアウトソーシングについてお答えいたします。市川市では、ご案内のとおり、アウトソーシングの基準につきまして、平成16年12月に市川市アウトソーシング基準としてお示ししてございます。その中において、公共サービスにつきましては、公でなければできない業務以外はアウトソーシングの対象とするとしております。さらに、平成18年に市川市経営方針を定め、公共サービスを拡充させるために、民でできるものは官は行わない、官ですべきことはしっかり行うと、官と民の役割について本市の方針を定めたものでございます。そして、本市のアウトソーシングの取り組み方針では、国府台スポーツ施設や市民体育館、あるいは市民プールなどのスポーツ施設の管理については、直営から指定管理者制度へ移行する公の施設として検討を進めることとしております。このような中、指定管理者制度を活用する施設の考え方として、公共施設という性格上、公平、公正な運営が求められていることから、次の３つの点を挙げております。開館時間の延長などでサービスの延長につながる場合、それから、自主事業などのサービスの展開が多様で高度になる場合、将来的に利用料金制度の導入など、経営面で大きな改善につながる場合とされております。
　この考え方に基づき、スポーツ施設を検討いたしますと、指定管理者が行うに当たりましては、施設の維持管理や、それから、それぞれの施設の位置等の問題、あるいはスポーツ事業、そういった運営に関する問題等がございます。
　まず、施設に関してでございますが、施設用地の権利につきましては、スポーツ施設の土地建物について、市が所有しているもの、千葉県が所有し、無償で借りているもの、あるいは、少年野球場のように個人から無償で借りているものと分かれております。管理委託を行う場合に当たりましては、この権利関係を考慮しながら、すべての施設をどう扱うかについて検討する必要がございます。
　次の課題といたしまして、スポーツ施設が市内に点在していることでございます。基本計画でご説明申し上げましたように、スポーツ施設は、市内を４つのゾーンに分けて整備を進める計画でございます。現在あります主な施設で申し上げますと、国府台体育館を中心とするスポーツセンター、北方町の市民プールとその周辺、あるいは行徳塩浜体育館とその周辺等でございますが、指定管理者制度を活用する場合は、点在する施設について、幾つかのゾーンごとに施設をまとめたほうがよいか、あるいは市内全体を１つとして考えたほうがよいのかなどについて、市民サービスの面や経営面などから検討することが必要となってまいります。
　次に、利用期間や時間についてでございますが、国府台市民体育館を中心とする国府台スポーツセンターやテニスコート、野球場を併設する塩浜体育館、それから、県の管理であります下水道第二終末処理場の上部利用をしている福栄スポーツ広場、あるいは、夏季期間のみ開場となっております北方町４丁目の市民プールなど、施設によって利用期間や時間帯が異なっております。
　このようなことから、今後、施設面からの指定管理者制度の活用の検討は、既存施設の劣化についての改修やバリアフリー化のための改修などの施設修繕計画に基づき、施設の再整備を進めた上で対応していくものと考えております。特に既存スポーツ施設の再整備とバリアフリー化につきましては、スポーツ振興基本計画におきましても重点施策に掲げ、市が優先して推進すべき施策に位置づけておりますことから、今後の改修工事などの時期が重要になってまいります。また、平成22年に千葉国体が市川市において開催され、国府台体育館と塩浜体育館がハンドボールの大会会場になっており、これに伴いバリアフリー化などの改修を行う予定となっております。
　続きまして、各種スポーツ事業の運営と指定管理者の課題でございますが、本市には、今まで本市とともにスポーツ振興の歴史と伝統を築いてまいりましたいろいろなボランティア団体や多くのスポーツ関係者の皆様が地域活動を行っております。現在、市川市体育協会、市川市体育指導委員連絡協議会においては、市民を対象としましたさまざまなスポーツジャンルのサタデースポーツ教室が開催され、そして総合型地域スポーツクラブの国府台、塩浜では、市民を対象に軽スポーツを中心とした教室を定期的に開催し、市民が気軽にスポーツに楽しむ場を提供してくれております。また、テニス、サッカー、少年野球などのスポーツ団体では、市民大会などの開催や市民を対象とした教室が連日のように行われております。このような状況の中で、指定管理者制度の検討については、現在の市民サービスを低下させることのないよう慎重に進めることが必要だと考えております。
　以上のように、指定管理者制度の検討を行うに当たりましては、施設の面、事業の面、運営の面について整理しなければいけない点が多くございます。先ほどご説明いたしました市川市スポーツ振興基本計画は、アウトソーシングの場合の業務内容の基本的な考え方になるものでもありますが、今後、施設整備を進めるとともに、既に指定管理者制度を導入した事例等を参考にしながら、施設運営のアウトソーシングに向けまして検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　子育て支援におけるＩＴの活用についてお答えいたします。
　まず、現状でございます。現在、市のホームページで子育て関連の情報提供をしているものを簡単にご説明申し上げますと、児童手当や遺児手当、乳幼児医療費助成など手当て・助成に関する情報、それから、保育園の入園状況やこども館などの子育て支援施設の情報、ファミリー・サポート・センター事業、ショートステイ事業など各種事業の情報、子ども家庭総合支援センター、すこやか応援隊、子育てなんでも相談、母子・父子家庭相談、こども発達相談室など子育てに関する相談の場所、開設時間の情報などがございます。また、子育て中の家庭がホームページを見て、必要なときに必要な情報を入手できるようにという視点から、「妊娠したら」「出産したら」「保育が必要な場合」「お子さんの発達が気になったら」など、子育て家庭やお子さんの状況に応じ情報を整理したページ、子育て便利帳や子育ち便利帳、「母子健康手帳の交付を受けるには？」「出産や育児に関する悩みを相談できるところはありますか？」「こども館ってどんなところですか？」など、子育て家庭が特に気になると思われる内容につきましては、Ｑ＆Ａ方式でまとめたページがございます。これらのページはアクセス件数も多く、本年10月を例にとりますと、手当て・助成のページでは7,746件、子育て便利帳では6,723件、子育ち便利帳では4,841件となっております。
　次に、行政内部のＩＴ活用についてでございますが、児童虐待、ＤＶに対応した子育て支援サービスの総合的なコーディネート事業といたしまして、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、庁内の関係機関の支援情報の一元体制を図ったシステムがございます。また、行政側からの情報発信だけではなく、市民の方からの意見、提案、相談をインターネットを利用して酌み上げる仕組みとして市民ニーズがあり、これによって投稿されましたご意見等を市政に反映させるシステムがございます。このほか、携帯電話を活用したものといたしましては、子育て情報の一部を携帯サイトから情報提供するもの、また、メール情報サービスとして、教育委員会から発信しております不審者情報の提供などがございます。
　続きまして、今後のＩＴを活用した方向性についてお答えいたします。
　まず、市のホームページでございますが、市のホームページにつきましては、見やすく、わかりやすく、検索しやすくを基本目標に全庁的に再構築を進めており、今年度中にリニューアルすることを予定しております。子育て情報関連につきましても、新しい情報の提供に向けて現在作業を進めております。
　また、新たに子育て専用のサイトとして、子育て応援サイトの導入を検討しております。このサイトは、主に子育て中の家庭を対象に子育てサークル団体等の育成、活性化、市川市の子育て支援情報の一元化、子育て家庭のコミュニケーションの場の提供を目的に計画しているものでございます。このサイトの機能といたしましては、サークルなど子育て支援団体の登録及び団体による情報発信、子育て支援に協賛する企業、商店からの子育て支援情報の発信、子育てバリアフリーマップ、子育て掲示板、メール相談等を登載する双方向のシステムの検討を進めております。携帯電話によるメール相談につきましては、平成16年６月議会で戸村議員からもご質問をいただいておりますが、子育て世代が活用しやすいパソコンですとか携帯メール相談は、気軽な相談としての受け入れ口のさらなる開放であり、また市民感覚として、相談の入り口にある敷居をできる限り低くすることとなります。重篤になる可能性がある相談につきましては、メールから電話相談、さらには面接という流れで対応することとなります。いずれにいたしましても、ご相談者の個人情報等のセキュリティー管理や内部体制の整備など、クリアしなければならない課題もございますが、関係部署と連携を図りながら早期導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　本市の景観計画に関しますご質問についてお答えいたします。
　初めに、１点目の景観計画の具現化に対する考え方でございます。本市におきましては、景観法が施行される３年前、平成13年度に景観基本計画の策定という形で、いわゆる景観行政がスタートいたしました。その背景、経過といたしましては、開発などにより失われていく自然的景観、町じゅうの至るところに放置されている自転車、無造作に捨てられているごみ、カラフルな看板、あるいは守るべき資源を守りつつ、心地よい町並みづくりを進めたいという思いが市民、行政の双方にあったことが挙げられます。
　この基本計画の策定の中で、町並み景観を形成し、維持するためには、その地域の住民が同じ方向を向き、主体的に参加することが重要であるとの考え方が整備されました。地域住民の合意形成を成立させる大事な要件として、地域の特徴、地域の問題、地域の課題を共有化することが必要となります。共有化するための場、例えば検討会や協議会などを設置することも必要となります。そういった場で、こうあってほしい、こうなってほしいという将来の姿を共感することにより意思の疎通が生まれ、その実現に向けた取り組み方など、いわゆる具現化でございますが、実際の行動、あるいは活動につながるものと考えております。ご質問の具現化、継続化につきましては、地域により、さまざまな手法があると思われますが、その合意形成を図る中で、１点目といたしましては、住民ができること、あるいは、すべきこと、２点目といたしましては、行政がすべきこと、あるいは、行政だからできること、３点目といたしましては、すぐにでも取りかかれること、４点目といたしましては、多少時間がかかっても細かく検討すべきこと、５点目といたしましては、継続させるための方法などを整理していくことが適切と考えているところでございます。
　次に、２点目の景観100選マップを生かした取り組みに関する考え方でございます。景観100選マップにつきましては、昨年度、市内在学の高校生、大学生を含みます市民の皆様の手で原案がつくられたものでございます。既に複数回の増刷を行い、今では京成本線の各駅、京成バス、山崎ビルなど民間の施設にも設置され、多くの方々に利用、親しまれているところでございます。市民の皆様から推薦された本市固有の景観資源を市民の方の手でマップという形に具体化し、多くの方にお知らせする、これも景観形成に関する取り組みの実現化の１つであると考えております。その上で、今後は景観100選に寄せられた市民の皆様の思いにこたえるためにも、このマップに載せられている景観資源を生かした取り組みを考えていく必要があると思っております。しかしながら、ご指摘のように、１つの景観資源に対しまして、推薦された市民の思いはさまざまで、例えばその方の年齢、性別、生活環境、その他いろいろな背景により、その評価、価値観が異なる場合がございます。また、景観100選には、寺社等の建造物的資源から河川や海などの空間的資源、さらには祭りなどの活動的資源まで、さまざまなものが選ばれております。こういった性質別にも注視した取り組みが必要と思われます。
　このようなことから、マップに載せられている資源単位、あるいは資源の存在する地域単位などで、これらを生かした景観形成のガイドライン、指針のようなものを作成してまいりたいと考えております。この場合におきましても、行政、市民の思い、景観形成に関する意識の共有化が必要となりますので、まず、その取り組みを考えてまいりたいと思うところでございます。景観という言葉は、耳なれたものとなっております。そして、景観形成には住民の理解と合意が重要と、多くの方も認識されているところでございます。しかし、この景観のとらえ方は、例えばはるかかなたに見える山並み、あるいは限りなく続く水平線のように大きな景色、風景となるものから建物の色合い、看板、ビル街といった身近な町並みまで、さまざまでございます。本市でも、江戸川に代表される河川空間、ナシ畑などの農地空間、住宅地、商業地、工業地、それらの共有する地域など、さまざまな表情がある中で、市民意識の共有化と主体的なかかわり方を導いていく必要がございます。
　そこで本市では、まず市民の皆様の意識醸成、さらには主体的な取り組みの核となります人材をはぐくむことを目的に、まちづくり学校や景観シンポジウムを実施し、各地域におけるまちづくりのリーダーの育成に努めております。また、あらゆる機会を活用して、本市の景観基本計画、景観計画、景観条例の周知に努めているところでもございます。これらの活動は、すぐに効果があらわれるものとはなりませんが、地域で景観まちづくりに取り組む際には住民合意の礎になるものと考えております。さきに申し上げました100選マップも、本市の個性となる景観資源を再認識するものとして効果を上げております。
　また、実践的な取り組みといたしましては、行徳寺町地区を対象としたモデル地区事業や中山参道街なみ環境整備事業や市川駅北口整備事業など、市民と協働で進めている事業も多くあります。最初は市からの働きかけにより活動開始となったものですが、平成11年１月に「行徳寺町周辺景観まちづくり方針」という提言書を市に提出されました。それ以後は市民の自主運営となり、平成18年度には市川市景観活動団体に登録、市から活動費の一部助成を受ける中、花植え活動や親子参加のイベント企画など、地域に根づいた取り組みを続けております。また、まちづくり交付金を活用しました旧行徳地区のまちづくり事業では、この提言書の内容や寺町会の活動を生かして、寺町通りの電線の地中化が実現するものとなっております。景観に配慮した取り組みは多額の費用をかけるものばかりではなく、例えば歩道を占拠する商品陳列や看板の設置、電柱等にくくりつけた違法駐輪、無造作に捨てられたごみの問題など、１人１人の日常的な小さな気遣いで対処できるものもあり、その積み重ねが心地よい空間を形づくる面もございます。また、中山参道地区で進められているところの参道にふさわしい建物の形態や建物の色、看板に統一感を持たせることも特徴的な町並み景観の形成につながります。このような取り組みを地域の協定やルール化などにより継続したものへと誘導することが考えられます。本市といたしましては、良好な町並み景観の実現を目指して、今後も市民や事業者の方が積極的にかかわれる素材、また検討の場を設けて、地域の特性を生かした景観づくりの協議を進めるとともに、まちづくり学校や景観シンポジウムを通じて、１人１人の思いやりや気遣い、後世に引き継ぐ子供たちに伝えるべき市政を市民の皆様とともに学んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。本当はこれで終わりますと言ってやめたらいいのかなとも思いますけれども、さらに突っ込んで質問させていただくために再質問をさせていただければと思います。
　まず１点目として、スポーツ施設の整備計画とその運営、管理についてでありますが、整備計画に関しては、今後、具体的な事業計画を立てていかれるということでありますので、積極的に予算づけをしていただいて順次計画的に整備を進めていただきたいと思います。ただ、１点気になっているのが、その計画の中で国体に向けて再整備を図ります、特にバリアフリー化ですというような話がありました。バリアフリー化ということだけをとって、実はスポーツをしている人にとってみれば、バリアフリー化というのが、じゃ、どれだけスポーツをするときに恩恵があるのかというと、本来の施設の目的からすれば、観戦をする人にはいいのかもしれないんですけれども、効果を享受するということはなかなか難しいのではないかなと思います。少なくても、そのバリアフリー化にとどまらない整備というものを計画的に進めていっていただくことを要望させていただきたいと思います。
　それから、アウトソーシングに関してですが、さまざまな課題がありますというお話でした。当然、現状でやってないわけですから、そうであろうと思います。ただ、他市でやっていることを見れば、必ずしも不可能ではない取り組みだと思います。こちらに関しても積極的に取り組んでもらいたいと思うわけでありますけれども、実はこの質問に先立って、スポーツ施設をアウトソーシングしている豊島区で視察をさせていただきました。その施設は非常に古い施設であったんですけれども、ある民間業者にアウトソーシングすることで、施設の再整備も含めてアウトソースをされて、民間業者が施設を手直しして、そこに民間のスクールだとか、いろんな知恵を加えて、そのスポーツ施設を再生している様子というのを拝見させていただきました。本市においても、比較的老朽化している施設が多い本市の場合、当然アウトソーシングに当たっては施設の修繕とか改善ということが必要になるから、なかなかできませんというところもあるのかもしれませんけれども、ぜひこういったケースを参考に積極的にアウトソーシングというのを活用していくことを考えてはどうかなと思うわけですけれども、その点について、まずはお考えをお伺いしたいと思います。
　それから、スポーツ振興基本計画の中で、市内に点在する企業や大学等の団体を活用していくということが掲げられております。ぜひこのスポーツ施設の整備においても、市内に点在する企業とか団体というのを積極的に活用していただきたいなと思います。私の知る限り、市内に、例えばＮＴＴさんのスポーツ施設がありますけれども、実業団のラグビーチームであったり、バドミントンのチームであったりというところが使っているようでありますけれども、拝見させていただきますと、すごくいい施設であります。しかしながら、企業が所有しているということで昼間の時間帯に使われなかったり、平日は利用者が少なかったりというところがあるようでありまして、実はこれも市と連携して市民が使えるようになれば、そこの施設というのは活性化すると思いますし、有効に使うことができるんじゃないかなと思います。また、企業の負担を少しでも減らしてあげて、そしてスポーツのほうが活躍できればいいんじゃないかなと思うところであります。また、市民にとっても、そういった企業が持っているスポーツのノウハウというものを活用できるのではないかと思いますけれども、この辺の考え方についても再質問をさせていただきます。
　続いて子育て支援策でのＩＴの活用についてでありますけれども、今後、子育て応援サイトについては、早期導入に向けて検討をしていただけるというようなご答弁であったかと思います。なぜ私がこのような質問をしているかというと、本市のＩＴの導入状況を見ていますと、市民にとって使い勝手のいいサービスというのがなかなかないんじゃないかなという気がしていまして、実際に先進的な取り組みとして、ｅ－モニターであり、いろんな取り組みを行っていますけれども、その活用状況が果たして十分なのかというと、そうじゃないと思います。まず第１段階として、本当にＩＴを使いたいと思っている層、それから、ＩＴを使える層に施策を展開していることが重要だと思いますし、それが子育て支援の層なのではないかなという気がしています。ふだん日常生活で、私も電車に乗ることがありますけれども、今、電車に乗りますと、ほとんどの方が電車の移動中に携帯をさわっていじっている。いろんなサイトを見たり、メールをしたりしていると。子育て支援において、父兄の方がこういった時間を有効にできるようにしてあげることが多分サイトを使われるということになりますし、有意義にいろんな情報交換をできる場になるんじゃないかなというところを私は考えております。
　また、私の家にも参りましたけれども、子供が生まれると、本市で相談事業という形で保健師さんが回ってきたりすると思いますけれども、これだけ保育園で待機児童が多いということは、恐らく昼間、保健師さんが回ってくる時間というのはほとんど不在の家が多いと。そういうことを考えるのであれば、やはりこういったＩＴ手段を使うことで初めて保健師さんと会えることができると思いますし、保健師さんの無駄な時間も使わなくていい。例えば地域ごとに保健師さんの担当が決まっていると思いますけれども、自分の担当している家庭の方に連絡手段を、メールであったりとか携帯というのをうまく使えるようにすれば非常に有効的に活用できるんじゃないかなと思いますし、逆にそうしていかないと、今の施策というのが全く意味を持たないものに――一部の人にとっては意味のあるものかもしれませんけれども、多くの人にその効果を享受していただくことができないんじゃないかなと思います。ですので、ぜひ積極的に携帯とかＩＴというのを子育て支援策に使っていただきたいと思います。
　そこで再質問させていただきますけれども、今後、子育て応援サイト早期導入を検討中ということでありますけれども、じゃ、今後、どういった手段で実現していこうと考えているのか。予算的な部分も含めて、どのように――早期に実現しますといっても、何の実現計画もなければ、方法も考えてなければ実現しないと思いますので、まずは部長のご意見をお伺いしたいと思います。
　それから、最後に、本市の景観計画の部分であります。国交省が発表した「景観形成の経済的価値分析に関する検討報告書」を先日見させていただきました。その中で、とても興味深いことが書いてあるのは、首都圏にある良好な環境の住宅地では、景観が地価の１割から２割の価格帯を形成しているんだという報告書が上がっています。要するに良好な環境を維持すれば地価は上がりますし、それを破壊するような高層建築が乱立したりとか、緑が伐採されたりということをすると地価の価値も下がっていくんですよと。すなわち、どういうことを言っているかというと、これが都市としてのブランドにつながってくると思いますし、都市としての価値ということにつながってくるのではないかなと思います。
　先日、佐藤議員も言われていましたけれども、市川は都市部に近いにもかかわらず、豊かな緑が残されたり、江戸川であったりという空間があるからこそ価値があるもので、やはりその価値によって地価というのも決まっていると思いますし、今後維持していかなければいけない本市のブランドというのは、その部分にあるのではないかなと感じるわけであります。ですので、本市においては、ぜひ景観の維持ということに積極的に努めてもらいたいと思いますし、今ご答弁にありました、今後、合意形成を図っていって市民の動きにつなげていきたいという話でありましたけれども、ただ、現実論を考えてみますと、現実問題、マンションの建設の問題等、いろいろ発生しているわけであります。合意形成するのを待っていますといったら、いつになるかわからないわけでありまして、やはりこういったものはある程度行政主導で展開していかないと限界があるのではないかなと思うところであります。また、現状のまま、都市計画法で何かの網をかぶせようとしても当然限界もあると思いますし、その限界というのが今出てきているさまざまな建物の建築の問題ではないかなと思います。対応策として、京都市の地区計画のようなものもありますし、先日、視察へ行った長浜市のまちづくり協定のようなものもあるかと思いますが、要は今後、本市としては、住民主体にこういったルールをつくっていくのか、それともある程度行政主導でこういったルールをつくっていこうとしているのか、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
　また、仮に住民主体の取り組みによって、こういった条例制定を誘導していきたいということであれば、本市の場所柄を考えて、本市というのは都心に近いこともあり、千葉都民と言われるように、地域への帰属意識が薄いという地域であると思います。その中で、こういった住民主体の取り組みというのは非常に難しいんじゃないかなと思うわけでありますけれども、この点のお考えについて部長はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
　以上、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから２点のご質問にお答えいたします。
　１つ目はアウトソーシングのことでございますが、指定管理者が施設改修を行いながら運営しているケースもあるということでございます。改修を行うことで運営に生かされる、利用率が上がるということも確かに考えられると思います。今後、本市におきましては、そういったことを研究しながら、指定管理者のノウハウを最大限に生かしていただくこと、あるいは市民サービスの向上に本当につながるか、あるいは最終的に料金制も視野に入れて検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、２つ目の、市内の企業、あるいは大学等も含めてだと思いますが、そういった施設の利用についてでございます。スポーツ振興基本計画の中に10の施策がありますが、その中の１つとして、やはり利用可能な施設、空間の有効活用をしていこうということがうたわれております。今後、各施設の整備状況とか利用状況を調査しまして、その後に大学とか各企業との協議を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ＩＴの活用についてのご質問でございます。ＩＴの利用状況から見て、子育て世代からというようなことがありましたけれども、おっしゃるとおり、平成17年度の総務省の調査の結果を見ますと、20代から49歳までの携帯電話の利用状況は90.1％から96.6％ということで、非常に高い状況になっています。それから、パソコンも７割を超えているということで、まさにこの世代が一番ＩＴになじみが深いんだろうと私も思います。それは、先ほど申しましたけれども、ホームページのアクセス件数を見ても、こども部へのアクセスは非常に高いので、そういう実態を裏づけているんだろうと思います。一方で、保育所が足らないというぐらいに共働きが常態化しておりまして、地域を創成しようとしましても、ご家庭は空っぽで留守だったみたいな、そういう実態もあって、地域力の弱さが本市のウイークポイントになっているだろうと。私どもは地域創成ということで拠点整備も一生懸命やっているんですけれども、昼間いない部分をどう埋めていくかという問題があって、そこを埋めるのがやはりＩＴかなと。ですから、新たなサイトを立ち上げようという背景もそのあたりにございまして、地域ではちょっと孤立しているけれども、ＩＴの子育てサイトを見ることによって、例えば掲示板機能を使って、隣のおばさんはいないけれども、隣のおばさんのかわりにだれかが、こういう場合、こうしたらいいよと答えてくれる、そういう仕組みづくりをしたいというふうに思います。早期導入を検討したいというお話をしましたが、具体的にどうするのかということでございますけれども、一度に全部の機能を満たすのは結構難しいので、まずサイトを立ち上げたいというふうに思います。そこでいろんな付加機能をつけていきたい。昨年も予算要求はしたんですけれども、準備不足ということでだめだったんですが、ことしも全体像を示しながら戦略的な整備計画というのをもっと明確に示して、まずサイトを立ち上げていきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　景観形成に関する２点のご質問にお答えします。これは２点とも関連がございますので、あわせてということになります。
　景観形成を進める上におきましては、やっぱり風致地区の指定、あるいは都市計画として規制する、これは一定の効果があると思います。しかしながら、ご指摘のように、規制の内容については異なる地域界や、あるいは普通の住宅地、こういったところでは一般的な法規制だけでは限界もあると、このように考えております。このような場合につきましては、地区計画や景観地区の指定などの手法によりまして、建築物の形態、意匠、高さ、敷地面積の制限など、地域の特性を踏まえた景観形成に関する規制を定めること、あるいは住民同士の協定による緩やかなルールづくりも効果的と考えております。ただ、このような規制、ルールも、住民の皆様のご理解、あるいは主体的な取り組みがあってこそ初めて成立すると、このように考えております。したがいまして、このようなルールづくりのきっかけ、あるいは、きっかけづくり、具体化に向けての作業、こういったものにつきましては、行政が主体的に取り組むことが必要と考えております。また、ルールそのものの内容、あるいは活動方法につきましては、住民の方々が主体的に取り組んでいくことが重要だと、こういうふうに考えております。
　また、一方で都心に近いというようなご質問ですけれども、市川の立地ということになりますと、多くの方が関心が都心に向いていると、このようなことが言えると思いますし、地域に対する愛着、こういったものもなかなか醸成されないという一面もあろうかと思います。景観形成を進める上では、その辺も課題かなと認識しております。
　今後につきましては、景観100選を契機にいたしまして景観形成に関する意識をはぐくむこと。また、先ほど申しましたまちづくり学校、あるいは景観シンポジウムを通じまして、市民の皆さんの自主的なかかわり方を考えていただくと。あるいは、実現の取り組み方などについて伝えていくことが重要と考えております。本市といたしましては、このような活動を継続させます。そして、地域に根づいた景観形成の取り組みへとステップアップさせて、どんどん推し進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　それでは、まとめをさせていただきたいと思いますけれども、まずスポーツ施設の整備に関してですけれども、今回の整備と合わせて、積極的に運営、管理のアウトソーシングというのをやってほしいなと思います。例えばこのアウトソーシング、一般の企業もスポーツ系の企業もありますし、市内に点在しているスポーツをやっている企業とか団体、これらをうまく巻き込んでいくこと、このことが最終的には総合型地域スポーツクラブの運営のノウハウであったり、より魅力のある、市民に利用されるスポーツクラブをつくるというところにつながってくると思うんですね。現状の総合型地域スポーツクラブを見ますと、いまいち活用されてないというか、市民に浸透し切ってないというところがあると思うんです。それは多分、市民のニーズにこたえてない部分があるから、そうなのであって、そういった部分を、積極的に民間業者とか市内に点在する企業さん、団体さんをうまく活用することで取り組んでいっていただければなと思います。要望をさせていただきます。
　それから、本市の景観計画のところですけれども、いずれにしろ、現状の景観100選をつくって意識をはぐくんでいくんですというところだけでは不十分だと思います。それは行政が指導して、住民が主体的に動くのでもいいし、行政が主体的に動くのでもいいですけれども、このまま終わってしまってはもったいない。この100選をどうやって生かしていくのか、どう活用していくのかというのを実際に具体的な行動に移していただきたいと思いますし、それを規制するための条例であったり、協定というところにつなげていっていただきたいと思います。いずれにしろ、意識をはぐくむといっても、恐らく建築をするのは市内の業者じゃなくて、市内であっても、100選で意識を上げたからといって、外から業者が入ってきて、ぽんと建物を建てちゃえば、それで終わっちゃうわけでありますから、積極的に効果的な縛りをかけていただいて、地域の価値、それからブランドの向上につながるようにしていただければなと思います。
　それから、最後に子育て支援策のＩＴの活用でありますけれども、要はこれまでと違って、今後のＩＴの活用というのは、年齢だとか対象というのをセグメンテーションして、本市に情報提供したり、情報をもらったり、ＩＴを通じてうまくコミュニケーションをしていくことが重要になると思います。このことが、ひいては、ほかの施策で意見を交換させるようになるｅ－モニターとか、ああいう制度の充実につながってくると思いますし、それが本来のＩＴのあるべき姿だと思います。昨年は準備不足で予算がとれませんでしたということでしたので、ことしはぜひとれるように十分に準備をしていただいて、予算がとれることを期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○松井　努議長　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　会派、市川希望の会の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、消防行政について、救急出動の現状について。
　昨年の８月ごろ、奈良県で妊婦さんが容体の悪化により死亡した事例がありましたが、昨年から産科に関するニュースが頻繁に取り上げられるようになりました。ことしの８月には、同じ奈良県において、妊婦さんが救急要請したけれども、受け入れ先の病院がなかなか見つからず、119番通報してから１時間半もかかって、やっと受け入れ先が決まったものの、その病院は40㎞離れた県外の病院で、結果的には病院到着後、その妊婦さんは流産してしまったという悲しいニュースがあり、妊婦さんの救急搬送の問題が改めて浮き彫りになりました。その後の報道では、このようなことは奈良県だけではなく、他都市においてもあったと報じられております。千葉市でも16回、柏市では23回も断られているケースもあったと新聞に取り上げられていました。また、ことしの９月７日の新聞で、市川市でも11回拒否との見出しで、昨年のことですが、破水して救急搬送中の妊婦さんが11回も病院に受け入れを断られたという衝撃的な記事を読んだわけであります。これらの背景には、産科医療の問題点として、医師不足や過酷な労働環境などが挙げられており、問題解決のため、厚生労働省が現在対策を検討しているということですが、市川市の平成18年中における妊婦救急搬送の現状はどのようになっているのか。産科関係の救急の件数、問い合わせの状況、断られた理由、容体の程度、搬送にかかった時間、どのような病院へ搬送したのかなどについて伺います。
　次に、市政一般について、地域ふれあい館について。
　青少年館から地域ふれあい館に変わってから１年４カ月が経過したわけですが、地域ふれあい館の現状について伺います。
　また、地域ふれあい館における事業展開についてでありますが、先月の11月23、24、25――23日が勤労感謝の日、24日が土曜日、25日が日曜日と、３日間、３連休、行徳地区の地域ふれあい館において開催されたコンサートは、ふれあい館ならではのアットホームな雰囲気の中、地域の人たちを中心に大勢の人が集まり、すばらしいイベントでした。私も、忙しい中３日間、くつろいだ気分で鑑賞させてもらい、本当に楽しいひとときを過ごさせていただきました。参加された人たちからは、演奏終了後、クラシック音楽をこんなに身近で聞け、感動しました。みんなが知っている曲が入っていて楽しく聞けました。次回は、いつ、どこで行われるのですかなど反響も大きく、大好評でした。それぞれ３日間の演奏者は文化振興財団から推薦された、将来を期待されているすばらしい若手演奏家ばかりで、音楽会としても極めて質の高い内容でした。今後、このようなイベントを他のふれあい館においても積極的に展開し、大いにＰＲしていただきたいと思いますが、この点についても伺います。
　次に、教育行政について、合同学習発表会について。
　市議会議員の皆さん全員にご案内いただいたと思いますが、11月17日、土曜日、行徳文化ホール。ご案内の文書ですが、合同クリスマス会として出発したこの会も、合同子ども会、合同学習発表会と名称を変えて既に42回を数え、地域の皆様に障害のある子供たちの日ごろの学習の成果をごらんいただく会へと成長してまいりました。ことしも表現活動を豊かにすることを願い、練習や準備に精いっぱい取り組んでまいりました。そして、300名以上の子供たちが劇や音楽などの学習の成果を発表します。子供たちが伸び伸びと表現する姿をごらんいただき、舞台の上の子供たちとともに楽しいひとときをお過ごしください。また、この発表会を通じて、障害などのある子供たち及びその教育への理解がなお一層広まり、市川市の特別支援教育の新たなる飛躍となれば幸いと存じますと、ご案内いただきました。
　そこで、今までは市川市市民会館で行われていて、市川の市民会館はざっと全体的に見渡せますよね。すごい一体感が感じられました。大変よかったんですよね。ところが、なぜ今回は行徳文化ホールだったのか、その点について伺います。
　次に、都市行政について、市川駅南口再開発について。
　市川駅南口の再開発事業は、この議会でも多くの議員の方が質問されているように、鉄筋不足が大きな問題となっている。これ、わかったとき、それから、市の対応をただした議員さんがいっぱいいますよね。私もこれを知ってから、42人が同じ形で全員協議会で特定建築者に質問する、これがあるべき姿じゃないでしょうかね。私は、対応がまずい、まずいと特定建築者にも言って、行政にも言って、市議会にも対応が悪いと感じています。総事業費、約550億ですよ。私も何回か、南口再開発事業については失敗は許されないと、この壇上で行政にただしたわけであります。そういう中で建設常任委員会協議会が開かれ、建設常任委員の委員の皆さんは10名です。そのうち３名が欠席して、７名ですよ。42人の６分の１。私は休憩のとき、おかしいんじゃないか、全員協議会、開くべきじゃないですかと言った。そしたら、ある議員は何様の気になっているんだと、不届きな不謹慎な発言をした議員がいますよ。それでは困りますでしょう。やっぱり私たちは石川部長をただしても何もならないんですよ。ミスした特定建築者をみずからその場でただすのがあるべき姿だと私は思っております。ですから、今後の課題として、まだこれからあるわけですから、時期はおくれましたけれども、これは課題として苦言を呈しておきたいと思います。
　では、続けます。この事業は特定建築者制度という、こういうのを用いているわけですね。特定建築者というのは、本来の施行者である市川市にかわって再開発ビルを建設するという仕組みであり、大きな責任を持つものである。市川駅南口では、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、清水建設という、国を代表するような企業が共同で特定建築者になっている。市川市も、このような企業であるからこそ、安心して特定建築者に選定したものと思う。それなのに、今回このような事故が生じ、市川市も被害者である。しかし、「市長からの手紙」、これ、市民の皆さんから私のほうにも電話があったけれども、もっと怒っていいんじゃないですかと。これだけの問題が生じたんだから、もっともっと――市長も丸くなっちゃったのかな――怒ってほしいと、権利変換する権利者も市民も、みんな思っているわけですよ。ですから、この点、再開発ビルの問題についても、私は少し認識が甘いんじゃないかと思うわけです。
　大手企業の集まりにとって、今回の事件は単純な施工ミスであり、企業の知力、技術力、体力、資金力があれば改善ができ、問題はないという。しかし、市川市が施行者だから、市川市という名前での評価、また、地元の人たちと市が30年以上の年月をかけてつくり上げてきたものを市川市に対するイメージとともに一気に落としてしまった。市川駅南口再開発のＡ街区工事は特定建築者制度を用いて行われているが、今回の鉄筋不足問題で施行者である市川市も大きなダメージを受けている。この特定建築者の責任は重大であると思うが、市の見解はどうか、伺います。
　また、今回このマンションを購入しようとした人たち407件のうち、建設常任委員会協議会のとき、20件キャンセルが出ていたと。しかし、今回、その倍、40件のキャンセルがあったという。権利変換する人はキャンセルもできないわけです。キャンセルする人には手付金を全額返却すると言っている。しかし、快速電車が停車する最高の立地条件のマンションに入居しようと大きな期待、大きな希望、大きな夢を持っていた人たちに、単にキャンセルに応じます、手付金を返しますという対応で済むのか。住みかえで、住んでいる家を売る算段をしていた人などもいるのではないか。これ、大変ですよ。権利者の中には、長年の夢や希望が打ち砕かれたと感じながらも権利変換を受けなければならない人もいるわけです。こういった面で特定建築者、マンション販売者はどのような姿勢で臨むべきと思うのか伺います。
　以上。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　救急出動の現状について、妊婦救急搬送のご質問にお答えいたします。
　平成18年中の救急出動件数は１万9,635件で、そのうち妊婦救急搬送に関係する出動は147件でした。
　次に、医療機関への問い合わせ状況についてですが、医療機関へ傷病者の受け入れについて問い合わせたところ、１回も断られなかった件数は128件で、１回で受け入れ可能でありました。このケースを分析してみますと、傷病者のほとんどがかかりつけの医療機関を確保しているケースでありました。また、何らかの理由で１回以上断られたケースは19事例でありました。この19事例の内訳は、１回断られたものが７件、２回が５件、３回が２件、５回、８回、９回、10回がそれぞれ１件です。新聞報道にもありました11回断られたケースは１件でした。
　次に、１回以上断られたその理由についてですが、収容不能理由で最も多かったケースは、「他へ行ってください」という理由が32件、続いて「多忙」が15件、「ベッド満床」が９件の順でありました。なお、11回断られた際の理由といたしましては、「ベッド満床」が６回、「他へ行ってください」というのが５回でした。
　次に、１回以上断られた19事例の診察結果の傷病程度についてご説明いたしますと、軽症の傷病者が４名、中等症が15名となっております。なお、11回断られたケースの傷病程度も中等症でした。
　次に、１回以上断られた19事例における救急車の現場到着から病院到着までの所要時間についてでございますが、現場に到着した時間から病院へ到着するまでの時間が最も短かったのは１回断られたケースでありますが、18分で、最も長い時間かかりましたのは８回断られたケースの１時間24分でした。これは、平成18年中の全救急出動件数における現場到着時間から病院到着時間までの平均所要時間が35分50秒でしたので、それに比べますと48分10秒長くなっております。
　最後に、１回以上断られた19事例の医療機関への収容状況についてでございますが、市内、市外及び１次、２次医療機関別でご説明いたしますと、市内の１次医療機関へ４名、市内の２次医療機関へ４名、市外の１次医療機関へ１名、市外の２次医療機関へ10名搬送しております。
　以上が平成18年中における市川市の妊婦救急搬送の現状でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、地域ふれあい館についてのご質問にお答えいたします。
　地域ふれあい館は、現在13館が設置されております。内訳といたしましては、ＪＲ総武線高架下に市川地域ふれあい館、宮田地域ふれあい館、平田地域ふれあい館、本八幡地域ふれあい館、八幡地域ふれあい館、鬼越・鬼高地域ふれあい館の６館と、東京メトロ東西線高架下に行徳地域ふれあい館、香取地域ふれあい館、富美浜地域ふれあい館、新井地域ふれあい館の４館、また、ＪＲ武蔵野線高架下に奉免地域ふれあい館、その他、高架以外に大野地域ふれあい館、湊地域ふれあい館の２館、合計13館であります。
　これらの地域ふれあい館は、昨年、平成18年８月から開館いたしまして１年４カ月が経過したわけであります。利用者は、平成18年８月から平成19年10月までを前年同期の青少年館当時と比較しますと、81％の増加となっております。これは地域ふれあい館１館当たり、１カ月平均で約410名が利用していることになります。
　続いて利用団体でありますが、地域ふれあい館に変わってからは、趣味のサークル、自治会関係、高齢者団体、ボランティア団体と利用団体も多様化してきており、利用団体数も同じく平成18年８月から平成19年10月までを前年同期の青少年館当時と比較しますと94％ふえておりまして、これは１カ月平均で１館約26団体が使用していることになるわけであります。これらの利用者、利用団体が増加した理由といたしましては、管理方法が今までの地元の自治会への委託から市の直営になったことで、管理人によります利用者へのきめ細かいサービスやＰＲ活動の効果があったこと、さらに、地域ふれあい館が新たにオープンするに当たり、利用者からの要望に基づきまして、施設内の改修工事や備品等の整備を進めてきたことによりまして、以前と比べて快適な施設になったことも要因として考えられると思います。
　続きまして、地域ふれあい館における事業展開についてでありますが、11月23日から25日の３日間に行徳地区の湊、富美浜、行徳のそれぞれの地域ふれあい館におきまして、ふれあい館コンサートを開催いたしました。ギター、サクソフォン、バイオリンと毎回演奏家を変えまして、子供からお年寄りまで楽しめるような演出や選曲を考えた構成で、参加者からは、１時間の演奏ではあったが、楽しい充実したコンサートだったという声が聞かれました。それぞれのふれあい館の集会室は、どこも50人ほどの定員数でありますが、連日、家族連れやお年寄り、外国人といった人々が、年代、性別を問わず気軽に集まってこられ、ほぼ満員の状況でありました。今回のふれあい館コンサートは、大きなホールでのコンサートとは異なり、目の前で繰り広げられた楽器の演奏に感動し、楽器に関するレクチャーや演奏者の話も盛り込まれ、演奏者と観客とが一体となって、くつろいだ気分で楽しいひとときを共有していただいたものと思っております。また、ことしの５月には、大野地域ふれあい館において、地元に住んでいます陶器への絵つけ作家によります展示会を開催いたしました。26日、27日、土曜、日曜でありますが、２日間で140名の人たちが参加され、地域の人たちとの交流を深めることにもなり、こちらも好評のうちに終了したところでございます。これからも地域ふれあい館の活用として、日常の貸し館業務の充実と合わせまして、このようなイベントによる事業展開を行うことにより、地域ふれあい館を拠点とした地域コミュニティーの輪を広げてまいりたいというふうに考えております。さらに、このようなイベントを通じまして地域ふれあい館をＰＲすることにより、多くの市民の方々に地域ふれあい館を知ってもらう効果も期待できるものと同時に、また関心を持ってもらうきっかけにもなるものと考えております。これからの地域ふれあい館の事業についてでありますが、市民のライフスタイルの変化に伴う多種多様な市民活動を支えるための地域ふれあい館を推進する場であるという考え方から、地域に密着したコミュニティー施設として、市民にとって、より親しみやすい、使いやすい施設を目指し、それに見合った事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは合同学習発表会についてのご質問につきましてご答弁申し上げます。
　本発表会は、児童生徒の表現活動を通して、個々に応じた豊かな心と活動への意欲をはぐくむとともに、障害児への理解と特別支援教育の啓発を地域社会の中で推し進めることを目的として行っております。
　さて、ご質問の開催会場についてでございますが、ご指摘のとおり、これまでは市川市市民会館を使用してまいりました。このたび行徳文化ホールを開催会場にいたしましたのは、一昨年度から参加者アンケートの中に、新しくできた行徳文化ホールで実施してほしいとの声がありましたことと、駅から近く、交通の便がよいということも相まって変更した次第であります。今年度の合同学習発表会についてでございますが、参加された方々からの感想やアンケートを拝見いたしますと、子供たちの歌やダンスなどの演技が温かく見守られ、子供たちへの力強い声援と特別支援教育への理解をうかがい知ることができました。しかしながら、会場が狭く、人の流れがスムーズにいかなかったこと、座席の一部が２階席となっているため一体感を保ちづらかったこと、会場内への誘導案内が不十分であったことなどのご指摘もいただきました。教育委員会といたしましては、このご指摘を真摯に受けとめ、来年度の開催会場の選定を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうから都市行政、市川駅南口再開発に関する２点のご質問にお答えします。
　まず１点目の、今回の件により生じました本市のイメージダウンまたは地権者とともに、これまでつくり上げてきたのに、ダメージに対する特定建築者の責任は重大であると思うが、市の見解はどうかというようなご質問です。この事業の特定建築者を構成する企業、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、清水建設の３社は、ご質問者が言われますように、これ以上の企業はないとも言える、日本でもトップの大手企業でございます。特定建築者は公募によるものでございますが、選定におきましては、特定施設建築物を建設するに十分な資金力と信用が重視され、その信用の中には当然技術力も含まれているものと理解しております。本市といたしましては、このメンバーから成る特定建築者に対しましては信頼を置いておりましたので、よもや、このような事件が生じるとは思いもよらないところでございました。これまで地域の皆様、権利者の皆さんとともに、この事業にかけてまいりました長い年月を振り返りますと、完成を間近に控えたこの時期にこのような事態に陥りましたことは、残念という一言では言いあらわせない、いわゆるじくじたる思いでいっぱいでございます。この特定建築者、工事施工者、さらに工事監理者は、建物を原設計と同等の性能を有する万全な建物として、不安、風評を払拭した上で引き渡すことが第一の責務と考えております。その上で、本市を含め、権利者を初めとする入居者の新しい生活、あるいは生活再建に一切の影を落とすことのないよう、それぞれの汚名返上に努め、万が一何らかの影響が生じた際には誠意を持って最善の対応に努めること、風評被害が生じることがあるならば、それを払拭する努力を行うことが努めであろうと思っております。
　次に、キャンセルを申し込んだ購入予定者及び権利者の方々に対して特定建築者、マンション販売者はどのような姿勢で臨むかのご質問でございます。ご質問者が言われますように、この建物は周辺環境、交通や日常生活の利便性、設備や建物の形状等、どの点から見ても魅力ある立地条件に恵まれた本市のシンボルとなるものと計画しておりました。このようなことから購入希望者も多く、競争率も高かったものと思われます。購入を申し込まれた方、キャンセルを申し出られた方のいずれにおきましても、今回の一件に伴う心痛ははかり知れないものと思うところでございます。一方、権利者の方々はキャンセルもできず、今はただ、初めの計画と同等の安全な建物であることを願っておると思います。したがいまして、特定建築者を初め関係者には、入居者、権利者を問わず、今回の件により生じた心痛に十分配慮した誠意ある対応が必要と考えますし、また指導してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、救急出動の現状について伺いました。市川の現状、よくわかりました。妊婦の救急搬送は全体のわずかであり、約９割が１回の問い合わせで病院に収容されていると。また、病院での診察結果で重症な人がいなかったことは本当に不幸中の幸いだと思います。これは中等症ね。しかし、問い合わせ回数が多くなるにつれ、病院に搬送するまでの時間がかなり長くなっていて、平成18年中の平均時間より48分も長くなっているようですが、妊婦さんにとってはお産に対する不安と同時に、診察してくれる病院がないのではないかと二重の不安に駆られ、ますます容体が悪化することも懸念されると思います。産科の医師不足や労働環境問題など、妊婦の救急搬送についてはさまざまな課題があるわけですが、消防としては今後どのように対応していくのか伺います。
　市政一般について、地域ふれあい館について伺いました。「ふれあい館コンサート～行徳・南行徳地区～開催のご案内」、11月23日、祭日、２時から３時、湊地域ふれあい館、出演者は若い千葉さんですね。ギター演奏、「アルハンブラの思い出」「古賀政男メロディ」ほか。すばらしいでしょう、これ、本当に。それから、11月24日、土曜日、２時から３時、富美浜地域ふれあい館、出演、細川ほか、サクソフォンカルテット、「日本の四季メドレー」ほか、11月25日、日曜、２時から３時、行徳地域ふれあい館、神保さんのバイオリン、電子ピアノ、「愛のあいさつ」「スタジオ・ジブリ名曲集」ほか。私、今までは市民からの要望や苦情、そういうふうに一般質問でもあれしたけれども、やっぱり３連休でこれだけ一生懸命やるというのは、私はすごいなと思って取り上げたわけです。これ、すばらしいよね。今、13館あるということですから、今回のイベントのようなすばらしい企画を、３館だけでなく、他のふれあい館にも広げてほしいと思います。これは３連休ですから、地域活動の拠点として、地域ふれあい館を盛り上げようとしている担当部担当課の努力を高く評価したいと思います。これはこれで結構です。
　次に、教育行政について、合同学習発表会について伺いました。これ、「市川市議会議長様」と来ているんですよ。「突然のお手紙で誠に申し訳ありませんが、是非、市川市議会の議長さんに聞いて頂きたくご連絡させて頂きました。お忙しいところ誠に申し訳ありません。その内容とは、11月17日（土）に行徳文化ホールＩ＆Ｉで行われました平成19年度合同学習発表会での開会式での事でした。当日は寒い中、多くの保護者と来賓の皆様にお集まり頂き学習発表会のセレモニーが始まりました。児童により開会式のはじめの言葉、主催者挨拶、来賓紹介、児童による終わりの言葉でありました。特に、はじめの言葉、終わりの言葉は、障害を持った子供達ですので、移動から話すことまでなかなかうまくいきませんでした。しかし、垂れ幕や看板を工夫したりして無事に終えることができほっとしておりました――関係者ですよ、これ、一市民とか何か言っているけれども――その後、午前の１番目の学校の学習発表となるわけでしたが、来賓として参加されておりました、千葉県会議員の皆様、市川市議会議員の皆様が会場から消えるように帰って行きました。まるで、閉会式が終わったようでした。１番目の学校の発表が始まる前に帰ってしまうということはどういう事なのでしょうか。確か、１名の議員さんだけ残ってご鑑賞されていたように思います。そこで、私の感想ですが、司会者より来賓として呼名された時は、議員さん全員が、会場に響きわたるような大きな声で返事を行い、『おはようございます！』とか、『おめでとうございます！』というような事で、県会議員、市議会議員の皆様にお忙しい中時間を割いてご臨席賜り励ましの言葉とも思えるような力強い返事でありお言葉いただいたように思いました。しかし、子ども達の発表を見ることも聞くこともなくお帰りになった議員の皆様はいったい何者（何様）なのでしょうか。一番肝心な子ども達の発表をご覧を頂いての感想や、励ましの言葉を頂きたいと考えるのはおかしいでしょうか。しかも、ステージで来賓を紹介された先生が、『受付を通らないでお座りになっている議員さんがおられましたらご連絡お願いします。』というようなアナウンスもありました。なぜ、そんなことまでしなければならないのでしょうか。もちろん、最初は、お忙しい中、仕事ではなくサービスでおいで頂いている議員さんたちですので失礼があってはと思いました。しかし、開会式終了後、あのような形で帰られるということは、単なる売名行為のために、障害に苦しみながらも、少しでも子ども達の成長を願った子ども学習発表会には参加して頂きたくないというように感じました。何度も申し上げて申し訳ありませんが。子ども達の発表の姿を見ることもなく帰ってしまう議員さんにどのようにして信頼すれば良いのでしょうか。千葉県、市川市の政治をお任せしてよろしいのでしょうか。あまりにも、保護者、子ども達を愚弄した態度、言葉であり、愚弄な議員さん達では無いでしょうか。と思いました。日頃、私も忙しいので、議員さん達の参加するセレニモーに参加したことがありませんので、こんな事あたりまえだよ、言われてしまえば、私の認識不足としか言いようありませんね。今回、私の友人のお子さんが参加するということをお聞きして合同学習発表会に参加しての感想ですが、市川市民として非常に情けなさを感じましたのでご連絡させて頂きました。来年度も友人のお子さんは参加することと思いますが、子ども達の学習発表会に心からの声援を送って頂くのでしたら、大変すばらしい事であると思いますが、今年のような売名行為でしたら、ご遠慮いただきたいと思いました。このお手紙の主旨は、議長さんにご理解をいただくとともに、県会議員及び市議会議員の皆様に、障害を持つ子ども達、保護者、ご家庭への温かい心あるご支援とご理解をお願い致します。この、手紙は千葉県議会議長にも同文でお願い申し上げますのでよろしくお願い致します。　匿名で申し訳ありません。　市川市一市民より」。
　代表者会議でも、議長がこれについてあれしました。この件について、私は一般質問だって、しようと思わなかったんですよ。でも、来年も行徳文化ホールでやって、１階と２階と段差があって、こんなの、またやられたら同じようなことが起きるなと思ったわけです。この一市民もずるいんですよ、全部わかっていながら。これ、当事者ですよ。ですから、教育委員会としては少し厳しく対応しなければ……。だって、私たちは行きましたでしょう。１階かと思いきや、２階に案内されたんですよ。下なんて見えませんよ。劇場ですから、舞台しか。来賓のあいさつのとき、両側に移されたんですよ。それで紹介されました。また自席に戻されたんですよ。ひどいでしょう。それで戻されたときに、その子供たちの父兄、親御さんは横にずらっと立ち見しているんですよ。私はずうずうしいほうだから……。健やかな成長を見るために、議員さんはみんな来たんですよ。それだったら、立ち見しているその父兄の人に悪いという議員さんがほとんどです。立ちましょう、席を譲りましょうって。私たち議員は、そういうあれですよ。いいことしたのに、何ですか、これ。余りにもひどいでしょう。だから、これについてはきちっと教育委員会のほうからやってください。きちっと対応してくださいというのは、厳重に注意してくださいということですよ。だって、対応が悪いんでしょう。それはわかっているはずですよ。小学校が18校、それから中学校が５校、これについては、そういうことでありますので、ぜひ……。誤解されているんですよ。それで一体感がないでしょう。立ち見があれしちゃったり。だって、300名以上の子供、それに父親と母親が来たら入れますか。あそこは648席だったかな。市民会館は900席。今、学校教育部長が進めると言いましたが、具体的にどう進めるのか。いわゆる今後の対応をどのように考えているのか伺います。
　都市行政について、市川駅南口再開発について。石川部長の心痛を思うと、私、建設常任委員会協議会であれしたとき、胸が詰まっちゃった。おまえ、脳梗塞で亡くなるなよと言った。だって、こんないいツインタワービルを今まで――そうでしょう。南口再開発事務所は権利者ともわいわいやって、やっと片づいて平成17年にあれして、これで超一流企業で。私なんて、県連の珠算のほうで役員をやっているけど、啓一先生、すごいですね、45階、37階。本当に希望に満ちあふれた。そのとき、石川部長だって、胸詰まって涙声で。あのぐらい真剣に特定建築者がやらなきゃいけないんです。常務だったかな、建て直せばいいでしょうって、しゃあしゃあとしているんですよ。当たり前だろうって、私、不規則発言した。本当に何をか言わんやでね。だから、大変さがわかってない。この市川駅南口再開発について、これ、石川部長に質問することではないんだよな。特定建築者に……。坂下委員長だって、これは全員協議会を開くべきだということで要請しましたから、時期がおくれてもいいですから、やってください。
　それで再質問ですが、清水建設の鉄筋に関する下請業者名。一流企業はみんな絶対下請を持っているんだから。それで、市川駅南口再開発の建物以外で清水建設が施工した建物はどのようなものがあるのか。それから、今回起きたミスの原因について伺います。
　以上。
○松井　努議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　妊婦の救急搬送に対する消防としての対応についてお答えいたします。
　救急業務は、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間、緊急やむを得ない場合は応急手当てを施し、救急隊によって医療機関に緊急に搬送することとされております。そこで、迅速に搬送できる医療機関の確保が重要となりますので、産科関係で出動した場合の受け入れ医療機関の選定方法についてご説明いたしますと、まず初めに、かかりつけの医療機関があるかどうかを確認いたします。確認して、かかりつけがある場合にはその医療機関へ搬送を優先しますが、もしかかりつけがあったとしても、そこが遠方の医療機関であったり、また、そのかかりつけ医療機関で受け入れが不可能であったりする場合などには、救急現場からなるべく近い医療機関を選定していき、さらに近隣市区の医療機関へ範囲を広げて選定していきます。一方、かかりつけはあるものの、妊娠周期が極端に短く、超低体重児の出産が予想される場合のハイリスク傷病者などにつきましては、そこが遠方であっても、優先的に母子周産期医療センターなどの専門医療機関を選定いたしております。また、かかりつけの医療機関がない場合にも、同様に市内の直近の産科を要する医療機関を優先し、それが不可能であれば近隣市区の医療機関へと範囲を広げて選定していきます。もちろんハイリスクの傷病者は母子周産期医療センターなどの専門医療機関を選定しております。
　このように、救急要請した妊産婦の方の身体、生命の安全を確保するため、市内はもとより、県内、都内のあらゆる病院情報を入手し、迅速な医療機関の確保に努めております。また、妊産婦に対する緊急の応急手当てについては、救急隊員は個々の学習はもとより、病院前救護の充実を目標に、各種の医療機関の開催する周産期医療についての勉強会などに積極的に参加して、分娩介助などの知識、技術の研さんに努めているところでございます。以上、妊産婦の救急搬送に対する消防としての対応につきましては、指令課員、救急救命士、救急隊員などが最大限の努力をもって対応しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
　今後の対応についてでございますけれども、教育委員会といたしましては、来年度の合同学習発表会が適切に運営できるよう、関係者に見直し、検討を依頼したところでございます。今後は市立特別支援学校及び特別支援学級設置校の校長会と連携を図り、参加する児童生徒、それから保護者、来賓の方々を初め、来場された皆さんが気持ちよく見ていただけるよう十分配慮してまいりたいと考えております。なお、来年度の開催会場につきましては、駅から近いことや、あるいは収容人数などの要件を十分に考慮し、従前の市川市市民会館での開催を視野に入れ、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　３点のご質問でございます。
　まず１点目、清水建設の鉄筋に関する下請業者名についてでございます。こちらにつきましては、特定建築者からの報告によりますと、鉄筋関係につきましては高千穂鉄筋ということでございます。しかし、今回のミスの原因につきましては、あくまでも清水建設であるというような報告でございます。
　それと２点目は、南口再開発以外で清水建設が施工した建築物についてでございます。１つは、東京都港区港南４－６、ワールドシティタワーズ、こちらは用途は集合住宅、高さは139ｍ、地下２階地上42階。２つ目は、東京都江東区豊洲５－２、豊洲駅前地区第一種市街地再開発事業、用途は集合住宅、高さ約144ｍ、地下１階地上40階。３つ目は、東京都千代田区九段南１－２、九段第３合同庁舎、千代田区役所本庁舎、用途は事務所、高さは149ｍ、地下３階地上23階。最後に、大阪市北区西天満１－８－２、ヴィークタワーＯＳＡＫＡで、用途は集合住宅、高さは約124ｍ、地上35階が直近での主なものでございます。
　次に、３点目の今回起きたミスの原因についてでございます。今回の鉄筋不足を起こした原因につきましては、配筋を組み立てる際に使用するテンプレート、これは柱の配筋位置を保持するためのガイドプレートでございますけれども、本来であれば22カ所の穴があいていなければならないものを、設計図を見誤り、２カ所の穴をふさいでしまったことによるものでございます。本来ならば、つり上げる前、工事施工者が組み立てた段階で鉄筋の本数を確認しなければならないものを、テンプレートを過信し、すべての穴に鉄筋がセットされていれば大丈夫との思い込みが今回のミスにつながったものと、このような報告があります。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について伺いました。救急搬送、妊婦さんの状況がわかりました。最初に言いましたように、産科の医師不足など、いろいろなことが上げられ、すぐには解決できないかもしれませんが、困っている人は待つことはできないわけであります。私がいつも言っているように、市民が困ったときに一番頼りになるのは消防です。市内はもちろん、県内、都内のあらゆる病院情報を入手し、迅速な医療機関の確保に努めると。最大限の努力をもってという局長の答弁がありました。これからも市民のために最善を尽くしていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　それから、特別支援学級、小学校18校、中学校５校。議員の人たちは多忙の中、健やかな成長を見に行っているわけです。この点については、教育委員会が小学校18校、中学校５校について十分指導してください。
　また、従前と同じように鋭意努力してまいりますと。市民会館など、一体感のある学習発表会にしていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　私、中鉄筋を拡大表示という、これ、もらったんです、設計図との相違発生の拡大図。そうすると、これ、２本ずつ穴あいているのに埋めちゃったんだよね。25、26、27、28、29と５層だよね。埋めちゃったのが24本掛ける５層だから、120本。それで、30階は８本埋めちゃった。１階当たりの鉄筋本数の合計が1,224本のうち24本だから、1,200本は施工済みの鉄筋数できちっと入っているんだよね、よく調べてみると。１階当たりの24本はウオータージェット工法でできる。素人だから、よく調べてみたら、こういうこと。施工済みの鉄筋が1,200本も入っているんだよね。この点について、これからもいろんな問題が起きてきますから。私からすると、これ、一番単純なんだよね。清水建設は６人増員したと。この問題について対応を図るということなので、性能評価などもやる日本建築センター、ぜひきちっとした対応を今後とも図ってもらいたいと思います。
　終わります。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時４分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　高橋亮平です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　大きく１点目、公共施設の耐震化についてです。
　まず、公共施設の耐震計画とその進捗についてお伺いをいたします。今議会の議案35号で木造保育園の耐震補強に対する質疑を行った際、建てかえを耐震補強に変えた理由として、こども部長は、建てかえだと今から４年程度かかると、耐震に平成23年までかかるのでは間に合わないという趣旨の答弁がなされました。これほどまでに、大規模地震がいつ来てもおかしくない状況であることを私たちは強く認識をしなければいけません。
　こうした中、本市でも耐震改修促進計画によって、公共施設の耐震化はようやく、少なくとも平成27年までに前倒しで終えることが９月議会の私の質問に対する答弁で明らかになりました。しかし、27年に短縮されたのは、耐震改修促進法の改正によって、27年までに民間も含めて90％にしなければいけないという国の法改正があったからにすぎません。答弁との整合性を考えれば、本市の公共施設の耐震化は、少なくとも平成23年までに終わらせる計画を立てるべきではないかと思います。行政として、市民の皆様の命と安全ということを第一に考えれば、本市の耐震促進計画をさらに前倒しで行っていくためにも、市全体として、他の行政サービスが滞ったとしても最優先で行うことを考えなければならないのではないかと思います。例えば副市長をトップにしたプロジェクトチームを庁内でつくるなど、体制や組織の整備をする必要があると考えますが、できないでしょうか。また、予算についても、他のサービスを削ってでも、５年など期限を切って前倒しをするような予算を立てることはできないのかお答えをください。
　次に、こうした状況の中、市のどの公共施設に耐震化が必要なのか、市がどういったペースで耐震化を図っていこうとしているのか、市民の皆さんはそれでいいのかをしっかり問わなければならないのではないかと思います。少なくとも市には、どの公共施設がどういった状況なのかを説明していく責任があります。
　そこで質問します。本市の耐震化が必要な公共施設すべての名称とそれぞれのＩｓ値についてお答えください。
　大きく２点目、教育行政についてです。
　平成15年３月20日に出された「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」という中央教育審議会答申によると、「教育への投資の充実を図っていくためには、すでに実施している施策も含め、適切な政策評価を行い、その結果を反映させながら、施策の重点化・効率化を図ることが必要である。また、評価結果の積極的な情報公開に努め、幅広く国民の支持を得ることが重要である」としています。ここで挙げている財政的要因はもちろん、現場教職員の労力と時間的余裕のなさからいっても、現状の教育施策の政策評価を行い、重点化、効率化を図ることは急務です。行政の行っているサービスについて、市民の皆さんの税金によって行われていることであり、目的、目標を明確にし、効果について検証し、改善を図らなければなりません。教育においては、これまで数値化できるものではない、成果は短期的に出ないなどといった理由から、こうしたＰＤＣＡ、特にチェックと改善またはチェックするためのプラン作成ということを行ってこなかったように思います。教育において、学力は１つの要素です。しかし、最も数値化しやすい学力を例に今回は質問をさせていただきます。
　先日、2006年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が公表され、2003年と比べて、数学的リテラシーが６位から14位、科学的リテラシーが２位から６位に低下したことが話題になり、文部科学省では早速次の学習指導要領改訂でふやす予定の授業時間数を前倒しにするという方針を打ち出しました。本市の18年７月改訂の市川市教育計画の中では「『確かな学力』の育成」を挙げ、「学校教育にとって、基礎・基本の確実な定着を図り、確かな学力を育成することは、最も重要な責務だと考えています」と言っています。
　教育の中で最も重要な責務としているこの学力について、本市はこれまでどういった評価基準を持って学力の現状を認識し、学力向上施策の評価を行い、改善してきたのかをお答えください。
　また、こうした中、ことし４月には全国学力・学習状況調査が行われました。文部科学省の実施要領では、調査の目的として、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることを挙げています。
　そこで質問いたします。今回の学力・学習状況調査における本市の平均点及び今回の調査によって何が改善できるのかをお答えください。
　大きく３点目として、自転車対策についてです。
　本市の交通に関する中期計画については、「近年の自動車交通の増大により、交通渋滞、事故、公害、公共交通の衰退など、様々な問題が生じておりますが、個別の交通機関に対する施策ではなく、総合的な見地から各交通機関を一体的に考え、長期にわたる計画を基礎とした交通施策を行うものです」と、15年度に市川市総合交通計画がつくられています。この総合交通の中期的な計画の中で最優先と位置づけられているのが幾つかの自転車対策です。この計画によると、優先施策１として、自転車マップの作成と自転車登録制度を５年以内、つまり20年度までに実施することになっています。このほかにも自転車政策については、自転車道の整備、サイクル・アンド・バスライド（駐輪場整備）などがあり、これについても20年度までに行うことになっています。交通行政全体の中での自転車の位置づけと、こうした施策が現状進んでいない理由についてお答えください。
　次に、自転車対策を財政面から見た場合、18年度の決算資料の中で唯一挙げられていた自転車対策事業の決算額は７億7,870万4,146円となっています。コミュニティバス社会実験運行事業の決算額8,521万と比較しても、その額の大きさは明らかです。この多くを占めるのは、自転車整理、街頭指導業務等委託料３億9,553万7,515円と、駐車場などの賃借料または、その用地確保のためのお金というふうに私は考えています。放置自転車の対策の必要性はわかりますが、施策の評価を費用対効果で行っているのかと考えさせられます。先進市では、街頭指導の委託料削減のため、民間に駐輪場の管理と街頭指導を一括で委託し、街頭指導すればするほど駐輪場収益が上がる構造をつくることで街頭指導の委託料を引き下げたという事例や、駐輪場の管理をいわゆる自転車屋さんに委託し、自転車のパンク修理などの修理による利益が上げられることで駐輪場管理の委託料を引き下げたという事例もあります。
　法改正により、自転車対策はＪＲなど鉄道会社にも義務化されました。駐輪場の賃借料や用地購入にかかる費用についても、こうした鉄道会社に駅前用地の地下利用への協力を働きかけ、地下にチューブ型の駐輪場を設置することも考えられます。この地下のチューブ型駐輪場は、高層建築物の基礎の柱の中にも設置することが可能ということであり、今後再開発の進む本八幡や市川の高層建築物の柱が駐輪場になれば、駅に近い安価で便利な駐輪場を設置できる可能性もあります。費用対効果を考え、コスト削減のためにさまざまな施策を考え、現状の施策を見直し、実行する気があるのかお答えをください。
　以上でもって１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　公共施設の耐震化についての３点のご質問にお答えをいたします。なお、ご質問が細部にわたっておりますので、答弁が少し長くなりますことをご容赦いただきたいと思います。
　まず、１点目の現行計画と新計画についてお答えをいたします。現行の耐震改修計画は、平成14年度、15年度の２カ年間で、対象建築物の耐震診断をすべて完了し、その結果に基づき、平成15年に耐震補強の専門家である大学教授などの外部委員を交えた市川市公共建築物耐震改修検討委員会において、耐震指標値を主体として、地域性と拠点機能に関する要因、人的被害リスクに関する要因、耐震改修の費用対効果に関する要因の、これらの要素を加味しながら耐震改修の優先順位を決定し、耐震改修事業計画を策定したものであります。この計画では、建物の安全性をあらわす耐震指標値を基本として、第１優先から第５優先までの５つのグループに分類しておりますが、このうち計画に掲げた安全性が最も低い第１優先グループにつきましては、平成18年度までにほぼ完了させ、現在は第２優先グループに位置づけた建物について耐震改修工事を実施しているところであります。
　現行計画では、第２優先グループの完了後、第３優先グループ以降の建築物につきまして順次実施をしていくこととし、平成35年度をめどに、すべての建物の耐震改修を完了させる予定としておりましたが、平成18年１月施行の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴いまして、新計画では、平成27年度までに90％以上の耐震化率を目標とすることになったため、本市におきましても、現計画を見直し、完了年度を平成35年度としておりました現行計画を新たな市川市公共施設耐震改修計画では８年間短縮し、Ｉｓ値が0.6未満の建物改修を、法に示されている目標値の90％ではなく、平成27年度までに耐震化率100％を目指す実施計画としております。
　また、新計画の考え方としまして、１点目としましては、建物の安全性をあらわす耐震指標値を基本に、地域性と拠点機能、避難場所としての指定の有無、社会的弱者が利用されている施設であるか否かなどの人的被害リスクを加味して策定され、現行計画の優先順位づけの考え方を新計画策定に反映すること、２点目としまして、現行計画の優先順位づけの考えを踏まえた上で、避難場所となっている学校の屋内運動場等や災害時の活動拠点となる施設の改修計画年度を早い時期に見直しすること、３点目としまして、建てかえの方向で進めておりました木造保育園と市川市公営住宅ストック総合活用計画により、耐震改修を実施しておりました市営住宅を新計画に盛り込むこと、４点目は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画では、平成27年度までに、民間建物、公共建物を含め90％を目標値としていますが、耐震指標値に満たない公共施設については、当該期間内に耐震補強等を行い、耐震指標値を満たす施設とすること、５点目としまして、見直し後の公共施設耐震改修計画の着実な進捗を図るため全庁を挙げて取り組むこととし、状況に応じて年次計画の前倒しが可能となるよう検討していくことを基本にプロジェクトチームで現行計画の見直しを行いまして、平成27年度までの公共施設耐震改修計画の案を策定したところであります。今後、新計画案の内容について細部を詰めまして、今年度内に民間建物、公共建物を含めた耐震改修促進計画を策定するものであります。
　２点目の公共施設の耐震化を進捗させる上で組織体制、予算、庁内合意は得られているのかについてでありますが、現行の公共施設耐震改修計画は、公共施設耐震改修事業として、平成20年度までの第二次総合３カ年計画に位置づけられ、庁内合意のもとで進められ、その進捗状況も管理しております。新たに策定する公共施設耐震改修計画につきましても、目標とされます平成27年度までに100％の耐震化率を達成するため、各関係施設担当課や企画部門、財政部門を交えた庁内プロジェクトで検討しておりますので、予算面や執行体制も含めた庁内合意のもとに計画的な耐震改修を進めてまいります。
　次に、新たに策定する公共施設耐震改修計画122棟の各年度に実施する棟数について申し上げます。平成20年度17棟、平成21年度15棟、平成22年度17棟、平成23年度15棟、平成24年度16棟、平成25年度15棟、平成26年度13棟、平成27年度14棟となっております。なお、この計画での平成22年度までの49棟につきましては、本市総合計画の第三次総合計画に位置づけ、進めていく予定であります。また、小中学校の体育館を平成21年度に９棟、平成22年度に東部公民館を前倒しして実施するなど、避難場所の中心施設としての機能や地区拠点としての機能が保たれるような計画としております。
　３点目の耐震補強工事を行う施設名とＩｓ値についてでありますが、施設の公表につきましては、市川市耐震改修促進計画による市有建築物の整備プログラムに基づき、平成20年４月をめどに施設名称、耐震診断の結果、耐震指標値、改修年度等の公表に向けて作業を進めているところでございます。
　次に、施設の名称とＩｓ値でございますが、平成20年度から27年度まで実施する122棟の施設名称とＩｓ値について申し上げます。
　初めに、小学校についてでありますが、真間小学校の管理・普通教室・屋内体育館棟が0.33、普通教室棟が0.41、計２棟でございます。中山小学校は普通教室棟が0.35、便所棟が0.38、特別教室棟が２棟あり、0.40と0.49の計４棟、八幡小学校は管理・普通教室棟と特殊教室・屋内運動場棟がともに0.33の計２棟、国分小学校は管理・普通教室棟が0.31の１棟、大柏小学校は特別教室棟が0.37、管理・特別・普通教室棟が0.48の計２棟、宮田小学校は特別教室棟が0.51の１棟、冨貴島小学校は普通教室棟が0.50の１棟、若宮小学校は普通・特別教室棟が２棟あり、0.42と0.57、普通・管理教室棟が0.54の計３棟、国府台小学校は普通教室棟が0.39、管理・普通・特別教室棟が0.42の計２棟、平田小学校は普通教室棟が0.32、管理・普通・特別教室棟が0.47の計２棟、鬼高小学校は普通教室棟が２棟あり、0.37と0.50、管理・普通・特別教室棟が0.58の計３棟、行徳小学校は屋内運動場棟が0.33、普通教室棟が２棟あり、0.54と0.56の計３棟、稲荷木小学校は普通教室棟が２棟あり、0.49と0.50、管理・特別教室棟が0.54の計３棟、信篤小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.42、普通教室棟が0.48の計３棟、鶴指小学校は普通教室棟が0.33、玄関・渡り廊下棟が0.42、管理教室棟が0.47、便所・廊下棟が0.54、普通・特別教室棟が0.54の計５棟、宮久保小学校は普通教室棟が0.56の１棟、二俣小学校は普通・特別教室棟が0.35、管理・普通・特別教室棟が0.50の計２棟、曽谷小学校は屋内運動場棟が0.48、管理・普通教室棟が0.51、普通・特別教室棟が0.53の計３棟、中国分小学校は屋内運動場棟が0.33、普通・特別教室棟が0.49の計２棟、大町小学校は管理・普通・特別教室棟が0.41の１棟、北方小学校は管理・普通教室棟が0.48の１棟、新浜小学校は屋内運動場棟が0.32、普通教室棟が0.45の計２棟、百合台小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.39の計２棟、富美浜小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.40の計２棟、柏井小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.45の計２棟、大洲小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.42の計２棟、幸小学校は管理・普通・特別教室棟が0.37、普通・特別教室・屋内運動場棟が0.52の計２棟、新井小学校は屋内運動場棟が0.33、管理・普通・特別教室棟が0.39の計２棟、南新浜小学校は管理・普通・特別教室棟が0.58の１棟、大野小学校は管理・普通・特別教室棟が0.58の１棟、塩焼小学校は管理・普通・特別教室棟が0.50の１棟、塩浜小学校は管理・普通・特別教室棟が0.47の１棟。
　次に、中学校につきましては、第一中学校は渡り廊下・普通・特別教室棟が0.53、管理・特別教室棟が0.55の計２棟、第二中学校は管理・普通・特別教室棟が２棟あり、0.37と0.48の計２棟、第三中学校は特別教室棟が0.38の１棟、第四中学校は普通・特別教室棟が0.41、管理・特別教室・屋内運動場棟が0.36の計２棟、第五中学校は特別教室棟が0.38、管理・普通・特別教室棟が0.48の計２棟、第六中学校は普通・特別教室棟が２棟あり、ともに0.41、計２棟、第七中学校は普通教室棟が0.57の１棟、第八中学校は渡り廊下棟が0.30、普通・特別教室棟が２棟あり、0.34と0.45、管理・特別教室棟が0.48の計４棟、下貝塚中学校は管理・普通・特別教室棟が0.55の１棟、高谷中学校は管理・普通・特別教室棟が0.55の１棟、福栄中学校は管理・普通・特別教室棟が0.46の１棟、東国分中学校は管理・普通・特別教室棟が0.40の１棟、大洲中学校は管理・普通・特別教室棟が0.40、夜間教室・屋内運動場棟が0.48の計２棟。
　続きまして、学校施設以外についてでありますが、初めに保育園について申し上げます。行徳保育園が0.51、菅野保育園が0.59、新田保育園は12月の補正で耐震診断と補強設計を行う予定であります。続きまして、東大和田保育園が0.15、冨貴島保育園が0.15、大洲保育園Ａ棟が0.24、Ｂ棟が0.36の計２棟、北方保育園が0.28、大和田保育園が0.28、若宮保育園が0.37、中国分保育園が0.41。
　次に、市営住宅でございますが、市営住宅塩浜団地１号棟が0.23、２号棟が0.29の計２棟、市営住宅大町第二団地１号棟が0.53、２号棟が0.51、３号棟が0.51、４号棟が0.52、５号棟が0.37の計５棟、市営住宅大町第三団地Ａ棟が0.25、Ｂ棟が0.26の計２棟、市営住宅相之川第二団地Ａ棟が0.45、市営住宅相之川第三団地Ｃ棟が0.48。
　次に、その他の施設としまして、現在、耐震補強工事中であります第三庁舎が0.40、行徳支所が0.33、南消防署が0.32、北消防署が0.48、菅野終末処理場の脱水棟が0.20、最初沈殿池及び曝気槽が0.30の計２棟、終末処理場真間ポンプ場が0.34、保健センターが0.42、本行徳公民館が0.35、東部公民館が0.47、市民会館が0.59、北方老人いこいの家が0.12、田尻老人いこいの家が0.12、霊園管理事務所が0.21。
　以上でございますが、これらの施設の耐震改修を着実に進めることによりまして市営建築物の耐震化が完了することになりますが、施設を利用する市民の安心感をさらに高めるためには、この計画を基本とし、状況に応じて、できる限り前倒しをして進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　１点目といたしまして、全国学力・学習状況調査について、先順位者にもお答えし、若干重複する部分もございますが、ご説明をさせていただきます。
　調査の目的についてでございますが、文部科学省の説明による調査目的につきましては、先順位者のご質問でご答弁させていただいたとおりでございます。
　続いて調査に関する教育委員会の考え方ですが、今回の調査で明らかになる学力実態は、学校教育で育成が期待されている総体的な学力の一部でありますが、全国的な規模の調査に参加することによりまして、１つは、都道府県単位の位置づけ、全国的な状況、本市の学力・学習状況を把握することが可能であること、２つ目は、そのことにより、教育施策の方向性や重点のかけ方、各学校への指導、助言の内容等の改善に資することができること、３つ目は、各学校においては、日ごろの学習指導の成果及び評価結果を検証するためのデータが得られることなどの面で意義があると考えております。調査につきましては、教育委員会ではプロジェクト会議を組織し、結果の把握及び課題の分析をしつつ、課題解決のための指導内容や方法などの検討を行い、報告書として公表する予定でございます。その内容は、大きく調査の概要、教科に関する調査結果、質問紙調査結果の３項目を予定しております。教科に関する調査結果におきましては、調査問題別分析と学習指導要領に示された領域別分析を行い、分析結果、質問紙調査との相関関係、対策についてまとめてまいります。
　本市の分析結果の全体的な傾向といたしましては、次のとおりでございます。教科に関する調査では、全国の平均正当率と比較すると、小学校、中学校、ともにおおむね良好であるということが言えます。特に小学校は活用問題の正当率が高く、国語では、計画的、効果的に話し合いを進める、複数の文章を並べて読む、算数では、身近な図形について、面積などについて式にあらわしたり、求め方について説明したりするなどが良好であるという状況でございます。中学は、知識の問題の一部に良好でない状況が見られました。質問紙調査では、全国の結果と比較すると、相手場面に応じた言葉遣いができる、近所の人に会ったとき、あいさつすることができるなどの割合が高く、これは市川市の学校３カ年計画の美しい日本語の使い手の育成や、あいさつができる子供の育成などの成果と考えております。また、世の中のいろいろな出来事に関心が高く、新聞やテレビのニュースをよく見ているという児童生徒の割合も高い状況にございました。一方で、基本的な生活習慣が確立できていなかったり、地域活動に参加していなかったりする児童生徒の割合が高いなどの特徴が見られました。分析結果の公表につきましては、各学校へは冊子として取りまとめたものを送付する予定でございます。また、保護者を含め市民の方々には、市川市ホームページや「教育いちかわ」などの広報紙により、同様の内容を広く公表してまいりたいと考えております。
　なお、公表は文章による表記を考えており、過度な競争や序列化を招くおそれがあるため、数値の表記は考えておりません。数値に関する判定基準につきましては、全国の平均正当率と比べ、上下５ポイント未満を「おおむね良好である」、５ポイント以上を「良好である」、５ポイント以下を「良好でない」と表記することといたしました。具体的な数値の公表を控えた主な理由といたしましては、１つは、実施主体である文部科学省が序列化や過度な競争が生じるおそれがあることを指摘し、既に公表したデータ以外のものについては不開示としていること、２つ目は、予想されたことではありますが、文部科学省が公表した結果に対して、一部報道では、各県が点数により序列化され、それに一喜一憂する関係者等の様子がテレビ等で報道されるなどの弊害が見られたことの２点でございます。以上の理由及び本調査の目的並びに市民、保護者への説明責任を果たすことをあわせて総合的に判断したものでございます。
　２点目といたしまして、学力向上施策の効果についてご説明させていただきます。教育委員会では、市川市教育計画において、「進んで学習に取り組み、学びの成果を生かす、自立心と社会性にあふれた人間を育成する」ことを基本理念としております。この基本理念の実現のために、教育の共有化のもとで「『確かな学力』の育成」「『豊かな人間性』を育む」「『ヘルシースクール』の推進」「『安全・安心』の確保」「『コミュニティサポート』の充実」の５つをキーワードとして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。ご質問の学力向上施策は、この中の確かな学力の育成に関連し、展開しております。市川市教育委員会では、学力を知識や技能に加え、みずから学ぶ意欲や問題解決能力、表現力、判断力、思考力、課題発見能力、学びの資質や能力であると定義しております。学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容を身につけ、みずから学び、みずから考えるなどの力をはぐくむことを目指して施策を推進し、各学校の取り組みを支援しております。子供たちの学力等の実態に関してでございますが、市川市教育委員会では、国内外の学力調査の結果と同様に学習意欲、思考力、判断力、表現力等、学習習慣、生活習慣、自分への自信や、みずからの将来についての関心などに課題があるととらえております。特に読解力や自分の考えを整理して表現する力、知識、技能等を実生活で活用する力が低下しているのではないかと考えております。
　学力向上施策の具体的な例を幾つか申し上げますと、創意と活力のある学校づくり事業、少人数指導推進事業、教職員研修事業等々が挙げられます。この中でも、特に平成９年度から実施されている創意と活力のある学校づくり事業においては、各学校が自主的、自律的な教育活動実施の視点から、子供１人１人の実態を的確に把握し、より効果的な教育活動が実践できるよう、特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。そして、平成18年度からは創意と活力のある学校づくりの一環として、市川の学校教育３カ年計画を実施しております。
　この計画の大きな特徴といたしましては、１つ、各学校の実態に即した具体的な目標の設定、２つ、校長の学校づくりのビジョン、経営姿勢の明確化、３つ、年度ごとの成果の検証と説明責任の明確化、４つ、市川の総合３カ年計画との連動の４点がございます。市川の学校教育３カ年計画の中にも、実践課題の重点項目として確かな学力の向上を掲げ、各学校が積極的に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、校内研究の充実による学習指導の改善と公開研究会の実施、少人数指導による工夫、改善、ゲストティーチャーによる授業の充実などが中心となっておりますが、事業計画の中に達成目標として、例えば丸々％の児童生徒が教材文などをはっきりとした声で正しく音読することができるようにする、あるいは、丸々％の児童生徒がコンピューターを活用した情報の表現、発信をすることができるようにするなどが、児童生徒が身につける学力向上の目標を具体的に示す例でもございます。成果の検証につきましては、市立の幼稚園、小、中、特別支援学校の全園、全校を対象に、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画書の提出を求めるとともに、年度末には各園、各学校長との面接を通して、具体的な達成状況と課題の聴取を行っております。また、現在、教科指導の充実と改善による学習向上への取り組みが急務となっていることから、平成17年度より毎年、学力向上校を設置し、推進校を中心に、市内各校の学力向上を目指す取り組みの活性化を図っているところでございます。
　学力向上校から提出された18年度報告書によりますと、児童生徒の学力向上の成果の例といたしましては、国語では、相手を意識した伝え合う場を設定したことで、児童が書く、話すことに抵抗がなくなってきた、算数では、数学的な用語や記号を正しく使って説明しようとする児童がふえてきたと報告されております。このことにつきましては、平成19年度、全国学力・学習状況調査における小学校国語の領域別分析結果では、話すことは良好である、算数では、図形の説明などの設問において良好であるという結果に結びついているととらえております。また、学校が独自に生徒に実施したアンケートからは、「授業が理解できたか」という学習に関する質問に対して、70％以上の生徒が「理解できた」と答えており、成果の１つであると考えております。次に、教師にとっての成果といたしましては、毎月、指導法の研修会を開催し、講師から指導を受けたことで授業にさまざまな工夫を取り入れるようになり、わかりやすい授業が展開されるようになった。次に、学校評価等から見た保護者の感想といたしましては、「子供は授業を楽しく、わかりやすいと言っている」と答えた割合が、平成17年度の45％から18年度は55％に上がったという報告がございます。学力及び教育活動の特性から、成果について数値化が難しい側面もございますが、今後は全国学力・学習状況調査に一定期間継続して参加していくことにより、取り組みの成果と課題に客観性と信頼性を増すものと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今回の調査結果を有効に活用することによって、これまでの市の教育施策の推進及び改善を図ることにより、これからの児童生徒の学力の向上につなげていくことが大切であると考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　自転車対策に関する２点のご質問についてお答えいたします。
　最初に、(1)の交通行政全体の中での自転車の位置づけについてでございます。自転車は、通勤、通学、買い物を初め、短距離移動におけます最も手軽に利用できる交通手段でございます。また、近年におきましては、地球温暖化対策としての自転車利用が注目を浴びておりまして、単なる自転車駐車場の整備だけでなくて、ソフトとハードが一体となった快適な自転車通行環境の整備と利用ルールの形成が求められているものと認識しているところでございます。交通手段としての自転車の特徴としましては、走行空間及び駐車空間が比較的少ない、取得費用及び維持管理費が少ない、いつでもどこでも利用できるなど、極めて手軽な移動手段であることなどの長所がございます。また一方、雨や勾配などの自然的な条件に左右されること、多くの荷物などを運べないこと、速度が他の交通手段に比較して相対的に低いなどの短所もございます。我が国におきましても、国土交通省では、都市交通の今日的な課題の中で地球環境問題の深刻化や京都議定書に対応するため、過度な自動車依存から脱却し、積極的に環境負荷を軽減する都市交通体系整備を推進することが求められているというふうにされております。このようなことから、本市の交通行政全体の中での自転車の位置づけといたしましては、自由度が高く、環境負荷の少ないことを初め、すぐれた特徴を多く備えておりますことから、他の交通手段との役割分担を図った上で、本市にふさわしい交通手段の１つとして育てていく必要があると考えております。
　そこで、市川市総合交通計画に掲げられました自転車対策についてでございますけれども、自転車道の整備という項目につきましては、既存道路の狭さ等から大きな進展はございませんが、サイクル・アンド・バスライドにつきましては、国分バス停付近、あるいは曽谷バス停付近及び国分バス停付近等で取り組んでまいりました。また、自転車マップにつきましては、街かど回遊レンタサイクル事業に合わせて、モデルコースを示しましたマップは作成いたしましたが、全市的なマップの完成には至っておりません。また、自転車登録制度につきましては、法に基づきます防犯登録をお願いするにとどまっておりまして、市としての防犯登録制度の実現には至っておりません。検討過程におきましては、自転車の価値観が、法律が制定された当初と変わってきておりまして、防犯登録をしない購入者が現状でもいる中で、市として、独自にそういう制度をつくったときに登録していただけるのかどうかというあたりが課題になったところでございます。いずれにいたしましても、当初計画した施策が進んでないという理由を一言で申し上げますと、放置自転車対策、あるいは駐輪場整備など、目先の課題解決を優先してきたという面もございます。現状から見れば、私どもも反省しなければならない点が多々ございます。今後は未達成の施策につきましても意を配し、総合的にバランスのとれました施策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)の先進事例との関係でご質問いただきましたコスト削減のための施策検討、あるいは施策の見直しということについてでございます。ご提案をいただきました取り組み、あるいは新しい工法等を含めまして、最少の費用で最大の効果が得られるような方策を私どもは研究をしていかなければならない。必要に応じまして施策の見直しも行いまして、よりよい自転車施策になるようにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　それぞれにご答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
　まず１つ、一番最初、公共施設の耐震化についてです。今言われたように、さまざまなところで耐震化に至ってない、これが現実です。先ほども挙げましたけれども――私が言ったんじゃないですよ。理事者側から、こども部長は、建てかえだと４年程度かかる、それでは間に合わない、つまり平成23年までかかるのでは間に合わないという趣旨で今議会で答弁されていますね。一方で、公共施設が全部耐震化が終わるのは27年。整合性とれないじゃないですか。もっと早くやっていかなければいけない。これ、わかっていながら、できていないのが現実なんじゃないですか。私も、さんざん議場で質問をし続けてきた。行政職員の皆様、管財部もそう、街づくり部もそう、教育委員会もそう。そう思っているから、必死にここまで８年間縮めることができた。だけど、現実問題として、もっともっと進めていかなければいけないのが現実ではないかと思います。
　先ほど管財部長が言われたＩｓ値、0.3以上0.4未満のところは第２優先グループとして位置づけられ、安全性が低い。これはどういうことかというと、大規模震災に対し中破――中破というのは、幅２ｍを超える大きなひび割れが多数生じ、コンクリートの剥離も激しく、鉄筋がかなり露出している、こういうような損傷度の柱や壁が当該階の総数の50％以下の場合が中破に当たる、こうなる。その可能性が高いが、大破、崩壊に至る可能性もある。崩壊というものは、言うまでもないですけれども、大破というのは、鉄筋が曲がり、内部のコンクリートも崩れ落ち、一見して柱、耐久壁の高さ、方向の変形が生じているもの、鉄筋が破断している場合もある、こんなふうになる可能性があると言っているんです。それ以下、第３優先グループの0.4以上0.6未満についても安全性が低い。大規模震災に対しては中破程度の被害が生じる可能性が高いとか、そういうふうなことが市の資料で記載されているわけですよ。
　つまり部の調整では、これ以上早くはできない。だけれども、市民にしっかり信を問いて、例えば道路が多少でこぼこでも耐震補強をやったほうがいいよ、そのために予算を浮かせて、そっちをやってくれ。便利になったほうがいい、ＩＴを使えたほうがいい。だけど、私たちは５年間ぐらい我慢するから、そっちにお金をかけてもらったほうがいい。こういう信を問いて、市長が英断で、耐震補強を５年でやります、３年でやります、こういった宣言をすることこそ、市民の命や安全を守るということの決断になるのではないかと思います。私は、ぜひそこまで踏み込んでいただきたいと思います。
　次に、教育行政についてです。１つは、数値の公表について。文科省が出している今回の全国学力・学習状況調査の実施についての通知、この中で「調査結果の取扱いに関する配慮事項」として、「調査結果の取扱いについて配慮すべき点は、以下のとおりとする」。「ウ　市町村教育委員会が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること」。文科省は出すなと言ってないですね。自分たちで決めろと言っているんです。しかも、「調査により得られる分析データの取扱い」、「イ　教育委員会等においても、提供される調査結果のうち、文部科学省が公表する内容を除く分析データについて、上記を参考に、それぞれの情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として、適切に対応する必要があること」。情報公開条例で出せるものは全部出さなきゃいけない、こういうことですよね。教育委員会があえて皆さんにテストの点数の結果、こうですよと説明するかどうかは、それは判断があっていい。皆さんが、そこは文章だけにしよう、その判断はいいと思いますよ。しかし、議場で議員が――本会議ですよ。聞かれていることに対して答える、答えないというのは、この文科省の言い分からいっても、情報公開条例との関係で出せないという背景が何かあるんですか。理由がなければ、きっちり答えるべきではないでしょうか。「教育の共有化」というのを本年度の目標に掲げているようですけれども、こんな情報も出せないようで何が共有化なんでしょうか。
　また、私が今回一番聞きたかったのは、決して教育にとって一番大事なのが学力だ、学力だけやっていればいいということを言いたいんじゃなくて、教育施策についても、どういう子供たちを育てようとしていて、そのための施策で、それがどれだけ効果があって、評価をしたら、うまくいってないものは直す、よりよくなっているものは、さらにどんどんやっていく、こういったＰＤＣＡサイクルになっているんですか、これが聞きたいわけですよ。
　例えば教育基本法の改正によって、教育振興基本計画というのをつくらなければいけなくなりましたね。教育基本法第17条「政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない」、２として、「地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の事情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」とされています。こうしたことを考えても、市川の今の中期計画、全然そうなってないですね。きっちり対応していただきたいと思います。
　総合計画との整合性というふうに言われました。平成17年の10月に、第二次総合３カ年計画策定に向けた施策的評価というのを行いました。この中で、市民意向調査の結果、今後力を入れるべき施策で学級教育の充実が全政策の中でも上位に掲げられましたね。さらに、市民満足度では、「学校教育の小中学校の教育内容が充実しているか」と聞いたところ、マイナス0.56という数値が出ていて、満足していないというふうにあらわれています。さらに５年前、平成17年度との比較で、平成12年より悪くなったと市民は感じている、こういう結果が出ているんですね。にもかかわらず、第一次総合５カ年計画で、私が学習効果がありそうだと思う学習に関する施策だと思った事業は３つありました。こういう評価が出ているにもかかわらず、現状の第二次総合３カ年計画の中には少人数学習等担当補助教員事業、１個しか載ってないですね。市民の要望があることをしっかり把握しながら努力してないじゃないですか。今回、また見直しがあって市民意向調査を行った。「小中学校の教育内容が充実しているのか」という問いに、マイナス0.47、引き続き満足してないというマイナス数値が出ているじゃないですか。新たに出た重要度では、全政策の中でも高い位置に位置されていますよね。教育というのは非常に関心が高いし、行政がやっていかなければいけない責任も強くあるのではないかと思います。これまで子供たちの学力、どうやって把握してきたんですか。
　私が調べたところ、本年度は全国の調査をやっている。前年度は県のデータを一応集め始めた。それ以前は何もやってない。長期的な展望で、公立の学校で塾も行かず、小中育った子が大学まで行けているかどうか、どういう学校に行けているのか、そういう調査をしていますか。今、お金を持っていなければ、よりよい教育が受けられないなんて、やゆされています。そんなことはない。きっちり公教育を示すためにも、塾なんて行かなくても、市川の公立の小中学校で育てれば、ちゃんと大学へ行けますよ、そういう政策はありますよ、データも出ていますよ、そのための教育をやっていますよ、評価していますよ、こういうふうにしっかりと整えていくことがこれからの教育に求められているのではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
　また、今回の全国の学力調査、検証を見ても、何に生かされたんですか、どの政策に生かされているんですか。生かされていないんだとすれば、来年80億円もかけるこのテストを市川市が参加する必要性がありますか。この点についてもお答えいただきたいと思います。
　次に、自転車政策。私は、自転車についていろいろ調べていく中で市川市総合交通計画、これに当たりました。なかなかいい内容もいっぱいあります。この中で、費用がどれぐらいかかるのかと効果がどれぐらい出るのか、こういうことを検証しながら、そのプライオリティー、優先順位もつけて、短期間５年以内にやること、10年以内にやること、そういう形でつくっているじゃないですか。なぜこのとおりにやらないんですか。総合計画の中に入っているものとこの計画、全然ずれているじゃないですか。最初からやる気がないんですか。
　しかも、この計画、聞くところによると、ほとんどコンサルタントがやっている。14年にコンサルタントが出してきた報告集、そして15年にコンサルタントが出してきた報告集、ほとんどコンサルに丸投げじゃないですか。後になって都合が悪くなったら、勝手に変える。だったら、最初から自分たちでつくればいいでしょう。この計画にかかっている予算がおよそ2,200万円。市川市の企画部がつくっている市全体の基本構想と基本計画、25年の計画と10年の計画、これをつくるのにも1,200万円程度しか委託料がかかってないんですよ。このコストの感覚、どうなっているんですか。そして、金かけてつくったものを全くやってないじゃないですか。そこのところ、きっちりご答弁いただきたいと思います。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　私のほうから再質問についてお答えいたします。
　まず初めに、情報公開の請求にかかわる事柄でございますけれども、それについては一定の手続に沿っていく事柄であろうかと思いますので、それは公開、非公開の判断によるところかと思います。
　それから、ご質問者もご指摘のように、現在、教育委員会としては数値的なものは公表しないというスタンスでおります。
　それから、我々が公表しない主たる理由ですけれども、１つは、やはり序列化、過度の競争を生じるおそれがあるとか、あるいは数字を出すことによって、数字がひとり歩きしてしまう、あるいは数字のみが学校評価そのものにつながってしまうというようなことを考えて公開、非公開を考えていきたいというふうに考えております。
　それから、教育評価については、これから数値的なものであらわすことができる。例えばアウトカム指標とか、そういうものが取り入れられる。ただ、教育ですから、数値的にできないものもやっぱりあると思うんですね。だけれども、そういうものを取り入れながらやっていきながら充実を図っていくということは必要だというふうに思っています。
　それから、今まで何もやってないじゃないかというご指摘ですけれども、実は平成15年に実態調査をしまして、子供の実態を把握して、私どもはいろいろな指導法の見直し、朝読書とか、子供に対して肯定的に接するとか、子供とのコミュニケーションを図るとか、そういうようなことを実際に学校に落として進めてきております。その結果が今回の学力状況調査の中にも、おおむね良好であるという形で反映されたものというふうに私どもはとらえております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　自転車のほうの問題についてお答えいたします。
　まず、総合計画との関係でございますが、ご存じだと思いますけれども、総合計画というのは、ある程度総体的な大きなくくりでの施策の方向性というものを整理していただいてあるものでございまして、私どものこの交通の計画については、それらに整合するという考え方の中でつくってきているということでございます。それらをなぜやっていないのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、やれたものとやれないものというのがあるのは現実でございます。ただ、いずれにしても、私どもは現実のいろいろな課題の中で、その都度、優先順位を整理しながら進めてきたということでございまして、その結果、すべてが達成した状況にないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。今後、一生懸命やっていきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　高橋議員、よろしいですか。
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○松井　努議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○松井　努議長　日程第２議案第41号監査委員の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第41号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、本年12月31日をもって任期満了となります小高正裕監査委員の後任といたしまして、白戸英成氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第41号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○松井　努議長　日程第３発議第23号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例提案について、賛成の立場から討論をいたします。
　条例改正の趣旨は、家族が多いほど負担率が高くなる国保税の応益割負担を軽減して生活の安定を図り、収納率を高めて国民健康保険の健全な運営に寄与し、安心して医療が受けられる制度へと改善を図ろうとするものです。提案内容は、応益割である均等割、平等割をそれぞれ2,400円引き下げ、連動して法定の６割、４割減免も改正するものです。加入者１人当たりの平成19年度当初の医療分の賦課額を近隣で比較すると、市川市が８万8,116円、船橋市が８万3,209円、松戸市が８万9,759円、千葉市が７万5,864円です。今回の改正は、せめて船橋市並みに引き下げようとするものです。具体例としては、年間所得300万円の２人家族では、現状28万8,600円を7,200円、率にして2.5％を引き下げる、同じく年間所得300万円の４人家族では、現状32万4,600円を１万2,000円、率にして４％を引き下げるものです。
　引き下げを提案する第１の理由は、国保税が高くて払えない世帯がふえていることです。４年前の平成16年度は、市川市の国保税９億2,000万円の引き上げがありました。１人当たりの医療費分の平均負担額は、平成15年度と比較して１万7,654円増、率で25％の引き上げでした。その結果、収納率が低下し、滞納額は当時53億円から現在71億円と、３割以上もふえています。第２の理由は、税制改正による国保税増税の影響が来年はさらに強くなるということです。公的年金等控除額が140万円から120万円に引き下げられたことにより、年金生活者の国保税が値上げになりました。平成18年、19年の２年間は激変緩和措置がありましたが、来年はそれが廃止されます。第３の理由は、日本共産党市議団が市民に無作為に地域配布してお願いした市政アンケートに寄せられた声です。返信は、現在981通送られてきておりますけれども、そのうち500通を集計した結果、「生活が苦しくなった」が65％、「今の市政に満足していない」が54％、国民健康保険税１世帯１万円の引き下げに「賛成」が64％、「反対」は11％でした。国保税を払うと生活が苦しい、ぜひとも減免してほしい、所得に対しての国保税が高過ぎるといった声が寄せられています。これらを真摯に受けとめて提案をしたものです。
　必要額は約５億円です。しかし、最高限度額を負担している世帯は、均等割、平等割額を引き下げた分、約１億7,000万円ですが、国保会計には影響しません。所得割だけで限度額に達するからです。また、公的年金控除の縮小などによる負担増の激変緩和をとった３億1,000万円の国保会計の負担もなくなります。これらのことから、合わせて４億8,000万円は相殺されるものと考えます。それでも不足する場合は一般会計からの繰り入れを考えています。国民健康保険加入者は、高齢者などの無職者や低所得者が多く、市川市でも年間所得300万円以下の世帯が82％を占めています。国保は国民皆保険制度として国が定めたものです。しかし、こうした構造的な問題から、国保法において、国と自治体の法定の負担割合で不足する場合は一般会計から充当することができるとされており、各市とも法定外繰り入れを行って運営しているのが現状です。市川市の法定外繰り入れは、平成15年度と平成18年度を比較しますと約５億円増ですが、市独自の繰り入れが多くなってきたのは、国の負担割合が大幅に減ってきたことが最大の要因です。一般財源化による影響は、平成18年度では４億2,300万円、これまでの累計で53億円、国庫負担削減の影響は平成18年度16億5,000万円にもなります。全国市長会も国保加入者の負担率が著しく高くなっているとして、財源措置を国に要望しているところです。地方自治法の第１条に定められておりますように、住民の福祉の増進を図ることは地方自治体の基本です。
　岩手県旧沢内村では、65歳以上の老人医療費の無料化を47年前、1960年に始めました。その翌年には対象を61歳に拡大して、全国から注目を集めました。1973年からは、無料化がついに国の制度になりました。しかし、1983年で有料化されました。それでも、沢内村は２年前の合併まで無料を続け、現在も65歳以上の医療費の自己負担の上限は、外来で月1,500円、入院で月5,000円、住民税非課税世帯は自己負担なしなど、独自の努力を続けています。私たち党市議団も、平成７年にこの旧沢内村に視察に行きましたが、役場は古いのに福祉施設には最新の機器を導入しているなど、市民を思いやる心に感動いたしました。また、全国一、医療費がかからない長野県佐久市にも10月に視察してまいりました。予防医療に力を入れ、市民病院の経営も赤字ではありません。市川市も健康都市を目指しております。住民負担を軽減し、だれもが安心して医療が受けられるようにするべきではないでしょうか。
　以上、賛成の討論といたします。議員各位の皆様におかれましては、ぜひご賛同いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、討論です。
○松井　努議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第23号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。

○松井　努議長　日程第４発議第24号鉄道線延長に関する意見書の提出についてから日程第12発議第32号市川駅南口再開発事業の信頼回復を求める決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第24号鉄道線延長に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第25号都市地域のまとまりある樹林地等を「里山緑地」として位置づけ、農地並相続税納税猶予制度の適応を初め、都市に残された貴重な「里山緑地」の保全、再生、活用にかかわる総合支援制度の創設に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第26号取り調べの可視化の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第27号民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第28号メディカルコントロール体制の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第29号市川市地方卸売市場の事業者廃業に伴う、生産者等へ千葉県の緊急対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第30号後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第31号医師の確保に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第32号市川駅南口再開発事業の信頼回復を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第13議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第14委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第15委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○松井　努議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成19年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後２時21分閉議・閉会

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