更新日: 2008年2月18日

2008年2月18日 会議録

会議
午後1時時33分開会・開議
○松井 努議長 ただいまから平成20年2月市川市議会定例会を開会いたします。


○松井 努議長 直ちに本日の会議を開きます。
 今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから、ご報告いたします。


○松井 努議長 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、大場諭議員及び鈴木啓一議員を指名いたします。


○松井 努議長 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期の定例会の会期は本日から3月24日までの36日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。


○松井 努議長 この際、日程第2平成20年度施政方針を行い、あわせて日程第3議案第42号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第50諮問第9号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第27条第2項の規定に基づくし尿収集運搬手数料納入通知に対する異議申立てについてまでを一括議題といたします。
 提出者から平成20年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 本日、平成20年2月市議会定例会の開会に当たり、平成20年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
 ことし2008年は市川市にとって特別な年であります。10月にWHO健康都市の国際大会を本市において開催するからであります。洞爺湖サミットや北京オリンピックなど、世界の目がアジアに向けられる年ですが、本市もその一端を担うわけであります。21世紀はアジアの世紀とも言われますが、今年、アジアからの発信が、名実ともにそのことを世界に印象づけていくのではないかと思います。
 洞爺湖サミットは、環境問題を主要議題の1つとして開催されます。サミットに関連して幕張メッセでは気候変動等をテーマとして、G20会議が開かれます。また、ことしから、京都議定書による温室効果ガス削減期間も始まっています。このような世界的な取り組みが多くの成果を上げることを期待するものであります。
 異常気象や生態系の変化など、地球環境の異変と言っても過言でない事象が起きています。このような環境の変化は、私たちの健康にも大きく影響してまいります。
 WHOは、昨年8月に発表した世界保健報告の中で、感染症が過去にない速さで拡大しており、健康への脅威に立ち向かうためには、地球規模の緊密な協力が必要であると警告しています。
 また、いわゆる食品偽装が多発する中、中国製の冷凍食品による食中毒が我が国で発生するなど、食の安全性の確保も国境を越えた課題となっております。
 このようなときに、WHO健康都市の代表が一堂に会し、4日間にわたって話し合い、交流することはまことに意義あることであります。開催都市として大変光栄に思うとともに、重い責任を感じております。
 本市は、昨年11月、国の地方自治法施行60周年記念式典において総務大臣表彰を受けました。この表彰は、本市がこれまで一貫して、市民とともに真の地方自治の発展に取り組んできたことが評価されたものであります。地方自治の大きな節目に、このような栄誉を受けたことは、市民、議員各位のご理解、ご協力のたまものであり、ここに深く感謝するとともに、これからもこの栄誉に恥じない取り組みを進めてまいりたいと思います。
 国から地方へという大きな流れの中で、これまで第一次分権改革として地方分権一括法による権限移譲、三位一体改革による財源の移譲が行われてきました。昨年11月には地方分権改革推進委員会から「中間的なとりまとめ」が出され、ここでは、小手先の改革ではなく、国のありようを根本から改める大改革が必要だとして、住民のふだんの生活にかかわる身近な役割を担う地方政府の確立が不可欠であると述べられております。
 平成22年春には新地方分権一括法案が国会に提出される予定と言われておりますが、本市は、今このことをしっかりと受けとめ、新たな分権時代にふさわしい自治体として進んでいきたいと思います。
 このような考えのもと、以下の3点を基本方針として市政運営に取り組んでまいります。
 私は、真の分権とは単なる国の肩がわりではなく、地方がみずからの判断と責任で政策を実行していくことだと思います。地方政府の確立に向けてみずから実践を示すことが重要なのであります。
 本市では、これまで財政健全化計画や行政改革大綱などの着実な実行により、真に自立した自治体を目指して積極的に取り組んでまいりました。各種の財政指数を見ても、県内でも高い健全性を維持しております。行政経営会議、庁議などの政策立案機能、意思決定のシステムなども整備、強化されております。独立した組織による法務機能を持ち、職員全般の能力も非常に高いものがあります。また、市議会が活性化しておりますことも、自治立法権の強化には心強い要素であります。
 しかし、新しい分権時代に向けては、このような現状に甘んじることなく、地方政府と呼ばれるにふさわしい自治体として、さらに力を強めていきたいと思います。
 これまでの国中心の縦割り行政から脱却し、市民の視点に立ち、地域に合ったサービスを適切かつ効率的に提供していくためには、行政の総合化が必要です。それができてこそ、分権時代の自治体であります。
 例えば健康都市の取り組みであります。健康には、保健や医療だけでなく、福祉、教育、文化、労働、環境など、さまざまな分野がかかわっており、地域によって課題も多様です。しかし、国は省庁間の壁に阻まれ、相互の連携が十分にできるとは言えません。各部門が緊密に連携した、地域の課題に応じたきめ細かな対応は、市町村という基礎自治体だからこそ可能なのであります。私は、WHO健康都市の取り組みを、行政の総合化に向けた1つのモデルとして取り組んでまいります。
 地域へのかかわり方にも、部門を超えた連携の強化が必要です。本市ではこれまで、行徳支所を窓口機能ばかりでなく、企画・立案から地域のさまざまな施設整備までを担う、地域の総合的な行政の中心と位置づけ、順次機能の強化を図ってまいりました。このことにより地域における施策が進展し、その成果も見え始めてまいりました。今後は、大柏地域など市の北部においても、同様の行政機能を持たせていきたいと考えております。
 地方分権の時代は、また、自治体同士が個性を発揮し、競い合う時代でもあります。もはや、国の政策に追随したり、国に要望し国が動くのを待つだけではなく、地方の独自の判断が、結果として国を動かすこともできる時代になりました。本市は、まさにその先鞭をつけているわけであります。
 市民あま水条例やe-モニター制度など、本市はユニークな施策を発信し続けてまいりました。新年度で4年目を迎える、いわゆる1%支援制度は、全国から注目されてきましたが、最近、本市を参考に制度の立ち上げに向け検討する自治体が出てまいりました。私は、昨年、総務省のふるさと納税研究会に委員として参加しましたが、これも1%支援制度の実績を評価されてのことだと思います。
 職員採用についても、本市は平成16年度採用から、年齢、学歴の制限を撤廃いたしました。昨年、国家公務員にも再チャレンジ枠が設けられましたことなども、本市の事例が参考になっているものと自負いたしております。
 このように、全国から注目されるということが、すなわち市川のイメージを高め、市民の誇り、地域の活力にもつながっていくものであり、今後も地方から国を動かすという意気込みで市川独自の施策を展開してまいりたいと思います。
 平成13年度から22年度までの10カ年計画である市川市基本計画のもと、これまで2次にわたる総合計画を実施してまいりました。新年度は第三次総合3カ年計画がスタートいたします。この計画の初年度として、e-モニターによるアンケートなどを行い、これまで以上に市民ニーズに基づき、限られた財源を効率的、効果的に活用していくための予算編成をしてまいりました。
 新年度の重点施策といたしましては、健康都市連合国際大会のメーンテーマである「健康で安全な都市社会」に基づき、健康、安全・安心の分野を最重点に、以下、国レベルの喫緊の課題である少子化対策など、市民の日常生活に直結したさまざまな施策を展開してまいります。さらには、都市計画道路や再開発事業など、市川市の将来の財産になる都市基盤の充実にも力を注いでまいります。
 これらの重点施策を含め、新年度の主要な施策について申し述べてまいります。
 まず、健康都市いちかわの推進であります。
 本市は、平成16年のWHO健康都市宣言以来、健康都市プログラムに基づき、着実な取り組みを進めてまいりました。新年度は健康都市連合国際大会の開催の年にふさわしく、健康を本市の最重点施策として取り組んでまいります。
 健康の中でも、特に関心の高まっているのが食の分野であります。新年度より食育推進計画をスタートいたしますが、この計画に基づき、保健、福祉、教育、農水産、環境など幅広い分野が連携し、啓発のための情報提供や体験事業を行うとともに食育フェアを開催します。
 また、学校給食において地産地消を促進し、食や農に関する知識と興味関心を育て、子どもたちの食生活の充実を図ってまいります。
 ヘルシースクール推進事業につきましては、食生活改善などを目的として、平成19年度、モデル校において行ったかみ合わせや唾液検査などの口腔検診を、新年度は13校に拡大して実施いたします。また、小児生活習慣病検診を引き続き実施し、新体力テストや食事調査等のデータ分析により、生活リズム、食事、運動の面から、健康相談、個別指導を行ってまいります。
 健康づくりを推進するために、地域で健康づくりに取り組む団体と行政のパイプ役である保健推進員、食生活改善推進員をそれぞれ10人増員し、支援してまいります。
 また、地域の健康都市サポーターを養成する健康都市推進講座を、引き続き和洋女子大学に協力いただき開催してまいります。
 医療制度改革により特定健康診査・特定保健指導がスタートいたします。本市では新たな制度に対応した健診体制を整え、歯科健診も含めたきめ細かな保健指導を実施し、生活習慣病の予防徹底を図ってまいります。
 マンモグラフィーによる乳がん検診は、集団検診として実施してまいりましたが、新年度からは個別検診もあわせて実施します。また、妊婦の健康診査事業につきましては、公費による助成を2回から5回にふやしてまいります。
 小児科、産科の確保や救急医療体制の充実に向け、市内の医療機関との連携を図ってまいります。
 浦安市川市民病院につきましては、運営を一部事務組合から後継法人に移譲し、安定した医療の確保を図るため、新年度は、後継法人の選定や一部事務組合の解散に向けた手続を進めてまいります。
 また、国府台病院につきましては、新年度、国立国際医療センター国府台病院として再編され、国の肝炎対策の拠点の役割も担うことになりました。本市といたしましては、これまでの医療機能の確保や周辺環境整備への協力などを、引き続き国に働きかけてまいります。
 スポーツの振興につきましては、スポーツ振興計画に基づき施設整備や指導者養成などを進めてまいります。また、新年度は、塩浜4丁目に開設したまちかど健康サロンを利用して、地域の皆様が身近な場所で心身の健康づくりができるような事業を提供してまいります。
 また、平成22年度に第65回国民体育大会が千葉県で開催され、本市はハンドボールの開催地となります。このため、大会準備組織を設けるとともに、競技会場となる国府台及び塩浜の市民体育館を改修してまいります。
 さらに、昨年、民間団体の主催で開催されたウオーキング大会「下総・江戸川ツーデーマーチ」を、新年度は本市との共催事業として開催し、WHO健康都市のイベントとして定着させてまいります。
 スポーツ交流といたしましては、ブラジルのジーコ・サッカーセンターやローゼンハイム市への小中学生代表メンバーの派遣及びWHO健康都市である原州市の小学生野球チームの受け入れ等に対し助成してまいります。
 なお、国府台地区を中心に健康ゾーン構想の策定作業を進めてまいりましたが、平成19年度内に素案をまとめ、さらに専門家や地域住民の意見を取り入れながら、健康都市のモデル地区にふさわしい構想にしてまいります。
 次に、安全・安心についてであります。
 安全・安心は、市民の関心が特に高く、かつ総合的な対応が必要な分野でありますので、これも最重点施策として取り組んでまいります。
 本市においても、大規模地震や風水害など自然災害はもとより、新型インフルエンザやテロなど、新たな危機にも備えが必要なことは言うまでもありません。新年度は危機管理体制を強化するため、所管する組織として危機管理部を新設し、加えて指揮命令系統を掌握する危機管理監を設置してまいります。
 まず、自然災害に対する備えとして、市内の既存建築物の耐震化をスピードアップするため、新しい耐震改修促進計画をスタートいたします。この計画に基づき、新年度は東部公民館などの補強設計のほか、終末処理場、大洲保育園など12棟の補強工事を行います。また、学校施設については、平田、真間、鶴指の各小学校校舎及び新浜、行徳の各小学校体育館の補強工事を進めてまいります。
 さらに、民間建築物の耐震化を計画的に促進するため、啓発、指導を行い、耐震診断に要する費用の一部を引き続き助成するとともに、新たに耐震改修費用の一部助成を行ってまいります。
 災害時に市内の被災状況を把握するため、高所カメラを市川駅南口再開発ビルの屋上に設置するとともに、電話回線が途絶した場合に備え、地域防災無線を一部デジタル化し、医療救護所や防災関係機関に配備します。また、避難所となる小中学校には防災用品の備蓄を引き続き行うとともに、医療救護所用の器具の更新を行ってまいります。
 浸水対策につきましては、都市基盤河川改修事業として大柏川の浜道橋から鎌ヶ谷市境までの区間、約1.6㎞の河道の拡幅整備を行います。また、幹線排水路の整備として稲越第1・第2排水区の水路新設工事を行い、浸水被害の軽減を図ってまいります。
 消防力の強化につきましては、新年度、消防ポンプ車等消防活動車両の整備と消防通信、指令管制業務にかかわる施設を整備してまいります。また、大野小学校と南行徳中学校に100t級の耐震性貯水槽を各1基整備いたします。
 なお、北部地域消防施設につきましては、大柏出張所を併設する方向で、平成21年度からの設計を目指し検討してまいります。
 市内の犯罪件数は、ここ数年減少傾向にあるものの、いまだ体感治安は悪く、さらなる犯罪発生の抑止策が必要です。その1つとして、自治会を初めとする地域の要望に基づいて、今後3年間で150台のネットワーク型街頭防犯カメラを設置してまいります。このうち、新年度は50台を設置し、街頭における犯罪抑止効果を高めてまいります。
 また、青色回転灯車両による防犯パトロール事業につきましても、さらに10台をふやし、市の公用車と民間団体の車両合わせて140台で実施してまいります。
 なお、新型インフルエンザへの対策につきましては、職員への研修を実施するとともに、対応策を検討するため関係部局による連絡会を設けたところであり、今後、県の対応マニュアルに基づいて市民に周知してまいります。
 次に、子育て支援についてであります。
 少子化は、年金、介護、医療など、さまざまな社会システムの根幹を揺るがす社会的課題であり、その対策には国も特に力を入れているところであります。子育てのしやすい環境や制度なくして課題の解決はあり得ないとの認識のもと、本市においても重点的に取り組んでまいります。
 まず、保育園に関しましては、北国分に私立風の谷保育園が定員60人で新設されることに伴い、保育園運営費等の一部を負担します。なお、この保育園では定員4人の病後児保育も実施してまいります。
 また、平成21年度以降の開園を目指し、市川駅南口再開発ビルA街区3階及び広尾防災公園隣接地に保育園を整備するなど、計画的に待機児童の解消を図ります。なお、木造の保育園につきましては耐震改修を進めてまいります。
 さらに、市川南、宮久保、欠真間の保育園につきましては、平成22年度から指定管理者による運営に移行するため、準備を進めてまいります。
 放課後保育クラブにつきましては、西部公民館放課後保育クラブを中国分小学校へ移設し中国分小学校放課後保育クラブとし、定員増を図るとともに、大野小学校放課後保育クラブ及び富美浜小学校放課後保育クラブにつきましても増員するなど、待機児童の解消に努めてまいります。
 子育て家庭への支援につきましては、子ども家庭総合支援センターにおいて関係機関との連携を深め、相談体制を強化してまいります。
 また、親子つどいの広場につきましては、既に3地区で開設しておりますが、新たに二俣地区にも開設し、気軽な交流、子育て相談の拠点機能を充実してまいります。
 さらに、地域子育て支援センターにつきましては、市内7カ所の施設で引き続き実施するとともに、市川駅南口再開発ビル内に設置予定の保育園に併設する準備をしてまいります。
 ファミリー・サポート・センターにつきましても、育児援助を必要とする対象年齢を見直し、会員の拡大を図ってまいります。
 経済的支援策につきましては、入院、食事療養費、通院及び調剤の乳幼児医療費の助成を小学校1年生まで拡大してまいります。また、幼稚園保育料につきましては、公私格差是正策の一環として、私立幼稚園園児補助金を増額してまいります。
 次に、福祉についてであります。
 1人1人の状況により必要なサービスは多種多様であり、きめ細かな対応が必要なのが福祉の分野であります。地域での支え合いと社会保障制度の適切な運営により、すべての人が安心して暮らせる町を目指します。
 地域ケアシステムは、この3月に14番目となる市川東部地区が組織されます。これにより市内全地区をカバーすることになります。新年度は社会福祉協議会とともに、地域住民の支え合いの場であるサロンを25カ所ふやし、引き続きコミュニティワーカーを北部・中部・南部の各基幹福祉圏域へ配置してまいります。
 このほか、社会福祉協議会には、ボランティアの育成・研修や、災害時のボランティアセンターの設置・運営、民生委員・児童委員の事務局、放課後保育クラブの指定管理者などをお願いしております。また、福祉サービス利用援助事業では、判断能力に不安がある高齢者等が自立した生活が送れるよう支援していただいております。新年度も引き続き連携を図りながら、地域福祉の向上を図ってまいります。
 ホームレスの自立支援につきましては、本市の取り組みが2006年にWHOからベストプロポーザル賞の表彰をされたところです。新年度は先ごろ発足した第2期の自立支援推進会議により次期の自立支援実施計画を策定してまいります。
 また、巡回指導、居住支援、結核健康診断、さらに南行徳まちかど相談所における相談・援助活動などを引き続き行うとともに、新たに安定した生活と就労に向けた支援事業を実施してまいります。
 障害のある方への自立支援につきましては、就労を希望する方が適切なサポートを受けて働くことができるよう、地域の関係機関による支援体制の協議の場である地域自立支援協議会を活用して、障害者就労支援センターアクセスを初めとする機関相互のネットワークを強化し、本市にふさわしい就労支援のあり方を検討してまいります。
 また、市が発注する業務につきましても、積極的に雇用拡大につながるよう、関係部門において協議してまいります。
 障害のある方への地域での生活支援につきましては、視覚障害者の方のために活字文書読み上げ装置を公共施設に設置し、音声による情報支援の充実を図ってまいります。また、施設が通所利用者の送迎を行った場合、その送迎の費用を助成してまいります。
 さらに、障害者施設の整備につきましては、老朽化した松香園の建てかえ工事に着手し、平成22年4月の開設を目指してまいります。
 高齢者に関する施策につきましては、都市計画道路の拡幅に伴って移転する高石神老人いこいの家の移転先用地を鬼越1丁目に確保し、建てかえ工事に着手いたします。また、広尾防災公園隣接地には、平成22年4月の開設を目指し、特別養護老人ホーム用地の確保と施設の整備を進めてまいります。
 次に、文化についてであります。
 本市が大切にしてきた文化の町としてのイメージは、これからも市川市の魅力として守り続けるとともに、新たな市民文化を創造することで、さらに磨き上げ、発信し続けていかなければならないものであります。
 まず、文化施設の整備につきましては、本年10月に本市で開催される健康都市連合国際大会のメーン会場となる文化会館について、大ホールとホワイエを中心にじゅうたんの改修工事を行ってまいります。
 東山魁夷記念館につきましては、画伯の偉業を継続的に顕彰する施設として、また、市民の憩いの場として、隣接する土地の購入を目指してまいります。さらに、本年は画伯の生誕100年に当たり、これを記念した展覧会が全国で開催されますが、本市からも本画数点を貸し出すとともに、本市としても独自の特別展を開催してまいります。
 文学館につきましては、生涯学習センターの2階、3階を改修し、既存の文学プラザと映像文化センターの機能を取り込んだ特色ある施設とするため、新年度は基本設計を行い平成22年度の開館を目指してまいります。
 史跡保存につきましては、曽谷貝塚の公有化を引き続き進めるとともに、学習の場、史跡巡りの拠点として整備してまいります。また、まちづくり交付金を活用し、市指定文化財である徳願寺山門の保存修理に助成してまいります。
 観光・シティセールスにつきましては、本市の豊富な文化資源等を市内外に積極的にPRすることで、地域の活性化を図ってまいります。
 街かどミュージアム都市づくりにつきましては、市川・真間地区と国分地区の連携により回遊性を持たせるため文化街かど・まちづくり懇談会を開催するとともに、誘導案内板等の整備や回遊マップを作成し、町の活性化を図ってまいります。また、原木・高谷・田尻地区で街回遊展を開催してまいります。
 市川ゆかりの文化人を紹介する文化人展は、新年度で10回目を迎えますが、名誉市民で漆工芸家の佐治賢使氏を顕彰いたします。
 また、健康都市連合国際大会記念音楽祭及び中山薪能を開催してまいります。
 市民文化ボランティアにつきましては、美術、文芸、音楽の3コースに新たに観光(まち案内)コースを加え、市民文化サポーター養成講座を開催し、修了者には、市民文化を支える人材としての認定証を交付してまいります。
 市川市史は、昭和40年代に編さんされ30年余りが経過いたしました。その後の本市の歩みを加えるとともに改訂編さんを行うため、編さん委員会を組織し、市内に伝わる民俗を中心とした聞き取り調査を開始してまいります。
 国際交流につきましては、楽山市への公式団、青少年団の派遣を通じ、さらなる友好親善を深めてまいります。また、文化を通じた海外都市との市民交流を支援します。
 さらに、在住外国人に対し、外国人相談窓口、生活情報提供を充実するとともに、地域住民との相互理解を図るため、異文化交流事業を実施してまいります。
 次に、教育についてでありますが、教育委員会所管の事項も含めて、私から述べさせていただきます。
 教育の目的は、あすの社会を担う子供たちを健やかに育てることにあります。すなわち、人間性、社会性をはぐくみ、人として生きることを教える、このことは教育の普遍的理念であります。その一方で、確かな学力を身につけること、体力を向上させることなど、その時々の状況に応じた新しい教育に取り組むことも必要であります。このことから、教育の基本目標に即して、個々に応じたきめ細かな教育を推進するため新たに教育振興基本計画を、児童生徒や保護者などの意見を幅広く取り入れながら、市民参加のもとに策定してまいります。
 少人数学習の推進につきましては、わかりやすい授業、きめ細かい指導のため、補助教員を20人増員し、新年度は55校に配置してまいります。
 国際理解教育につきましては、外国語指導助手を派遣し、市内全中学校で英語科教員とのティームティーチングによる英語教育を推進するとともに、市内全小学校へも英語の会話能力を有する人材を派遣し、英語活動を推進してまいります。
 特別支援教育につきましては、新年度は4校に特別支援学級を新規開設する計画を進めております。また、各小中学校には巡回指導職員を派遣いたします。
 教育環境の整備につきましては、夏休みまでに市内全小中学校の普通教室へエアコンの設置を進めるとともに、運用マニュアルを作成し、省エネルギーを励行してまいります。
 生涯学習につきましては、市川駅南口再開発ビルA街区3階に、平成21年4月のオープンに向けて図書館を整備しますが、ここには利用者サービスや資料管理に先進的な技術を取り入れてまいります。
 家庭教育学級につきましては、現在66学級で開設しておりますが、新年度はこれら学級同士の交流を図り、さらなる参加者の拡大に努めてまいります。
 なお、県立現代産業科学館につきましては、隣接する中央図書館を中心としたメディアパーク市川と一体化した活用を図るため、新年度は県からの移譲を受け、基本構想、基本計画を策定してまいります。
 次に、まちづくりについてであります。
 安全で快適な魅力ある町には多くの人が集まり、新たな都市活動を生み出す地域の力が芽生えます。都市基盤の適切な整備は、都市の風格やイメージづくりにも重要な役割を果たすものであります。このため、まちづくり交付金などを活用し、重点的に整備を進めてまいります。
 まず、市川駅南口市街地再開発事業につきましては、B街区が秋に竣工いたしますが、ここには行政サービスセンター、地域包括支援センター、多目的ホール等の施設を開設してまいります。また、平成21年1月竣工予定のA街区では、図書館、保育園、展望施設等を設置します。あわせてJR市川駅との接続デッキと大屋根の整備を行い、その後、ペデストリアンデッキと駅前広場の整備を順次進めてまいります。
 さらに、この区域の整備にあわせ、周辺道路の拡幅に向けた用地確保等に努めてまいります。
 本八幡A地区市街地再開発事業につきましては、交渉の結果、県からも補助金が交付されることとなりました。新年度は権利変換計画認可を受け、権利者に対する補償及び権利変換の登記を実施するための支援を行ってまいります。
 また、国道14号南側の本八幡B地区で実施しております優良建築物等整備事業に対しては引き続き必要な助成を行い、平成21年3月の竣工を目指してまいります。
 外環道路につきましては、本市の都市基盤の骨格をなすものであり、既に9割以上の用地取得率となっております。早期に協力いただいた方々や多くの市民の期待にこたえるために、未買収地の早期取得や工事の推進など、平成27年度の確実な全線開通に向け、全力で取り組んでいただくよう国に働きかけてまいります。
 都市計画道路3・4・18号の整備につきましては、既に着工している大柏川渡河部橋の平成21年度完成とB1・B2橋及び八方橋拡幅の平成22年度完成を目指すとともに、土地収用法の適用を含め、あらゆる手法を視野に入れ未買収地の取得に取り組んでまいります。
 市道整備につきましては、大町レクリエーションゾーン周辺の市道整備に伴う用地確保を進めてまいります。さらにJR市川大野駅周辺において、バスベイ用地の確保等を進めてまいります。
 また、道路、側溝等の損傷が著しい路線における改修のほか、重要橋梁の耐震診断及び補強・補修工事を実施してまいります。
 人にやさしい道づくりといたしましては、寺町通り及び中山参道、広尾防災公園周辺道路等の無電柱化を進めてまいります。
 駅のバリアフリー化につきましては、都営地下鉄本八幡駅及び京成国府台駅のエレベーター設置に助成してまいります。
 京成本線の立体化につきましては、平成19年度の市民意向調査を踏まえ、市民への情報提供を行い、さらに多くの意向を把握するとともに、鉄道関係者、千葉県等の関係機関との協議・調整を進めてまいります。
 駐輪場につきましては、市川駅南口再開発ビルA街区の地下に950台分、JR総武線高架下のやまびこ公園の一部に400台分、また、東西線原木中山駅高架下にさらに400台分を整備いたします。
 都市景観形成事業につきましては、住民主体の取り組みへの支援、景観シンポジウム等により市民意識の醸成を図り、市民主体による地域ルールの確立等、良好な景観形成の実現に取り組んでまいります。
 また、都市拠点である本八幡駅前のあり方について、平成19年に市民、事業者、行政の3者により組織した本八幡駅前(北口)顔づくり検討会で、引き続き駅前の環境整備を検討してまいります。
 さらに、中山参道の街なみ環境整備事業につきましては、民地部分の景観形成を支援するための新たな助成制度をスタートさせ、統一感のある町並みを形成してまいります。
 公共下水道につきましては、流域関連処理区、西浦処理区の中山地区で面整備を進め、供用区域の拡大を図ります。また、下水道未整備地区については、高度処理型合併処理浄化槽の新設及び単独処理浄化槽からの転換に対して、設置費の一部を助成してまいります。
 次に、環境についてであります。
 今日の環境問題は、温暖化を初め地球規模の環境問題が顕在化しており、世界が一丸となって取り組んでいく必要があります。1人1人が確かな意識を持って環境に優しい行動をとることこそが重要であります。このことを念頭に、地域から地球環境問題に果敢に取り組んでまいりたいと思います。
 まず、地球温暖化対策といたしましては、新年度、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地域における温室効果ガスの削減を推進するとともに、エコライフ推進員により環境家計簿などを活用した啓発活動や環境講座による環境意識の高揚、さらに住宅用太陽光発電システム設置費への補助を行ってまいります。
 また、本市みずからの取り組みといたしましては、ISO14001の認証を継続し、エコオフィス活動の推進を初め環境負荷の低減に努めてまいります。
 学校版環境ISO認定事業につきましては、新年度は新たに5校を指定し、児童生徒、教職員、保護者を中心とした地域社会での環境意識の高揚と環境保全活動の実践力の向上を図ってまいります。
 資源循環型都市の推進につきましては、約350人のじゅんかんパートナーを委嘱し、ごみ発生抑制、分別の徹底を図るとともに、市民、事業者と連携してレジ袋の削減に向けた取り組みをしてまいります。また、平成13年度策定したじゅんかんプラン21について内容の見直しを進めてまいります。
 廃棄物処理につきましては、ごみの発生抑制・資源化対策として、家庭ごみの減量や資源化を進めるため、生ごみ処理装置やコンポスト購入費の一部を補助するとともに、小学校等の公共施設に設置した生ごみ処理機による堆肥化事業を推進します。また、事業系ごみにつきましては適正処理の促進に努めてまいります。
 不法投棄防止対策といたしましては、パトロールの実施や監視カメラの増設などによる監視体制の強化を図ってまいります。
 クリーンセンターにつきましては、施設機能の延命化を図るため、計画的に適切な更新を行ってまいります。
 自然環境の保全といたしましては、平成18年3月に策定した市川市自然環境保全再生指針に基づき、モニタリング調査の一環として河川遊水池等の水生生物生態調査を実施してまいります。
 次に、水と緑についてであります。
 都市の緑や水辺は、都市景観を向上させるだけでなく、防災機能も持ち、さらには散歩やジョギングの場所として、その保全や創出、活用の一層の推進が求められております。
 まず、緑地の保全として、国府台緑地につきましては、市民との協働により保全・活用を進めてまいりましたが、新年度は、さらに用地を取得し、周辺の公園緑地とネットワーク化を図ってまいります。また、真間山緑地の植生等調査を行うほか、曽谷斜面緑地の整備を行ってまいります。
 小塚山公園につきましては、道免き谷津及び外環道路上部を活用し堀之内貝塚公園と結びつけ、地域の特徴を生かした公園として整備するため検討してまいります。
 これら北西部の公園や緑地、水辺空間を結ぶ北西部水と緑の回廊に親しんでいただくため、ウオーキングや様々な体験を組み合わせたICHIKAWAグリーンデーを開催してまいります。
 動植物園につきましては、昨年発行した年間パスポートが既に1,800枚と好評をいただいております。新年度は、引き続き休日を中心にイベントを開催し、来園者の増加を図るとともに、オランウータンの獣舎の改装をしてまいります。
 公園につきましては、計画的かつ効率的な再整備を進めておりますが、新年度は南八幡公園のリニューアル工事を行います。また、外環道路に抵触するため廃止となる公園の代替地を稲荷木地区に取得してまいります。
 平成18年度にスタートした緑と花の市民大学は、毎回多くの応募をいただいており、修了生がボランティア団体を設立するなど、活動の輪も広がってまいりました。新年度は、引き続き基礎講座と、前年度の講座修了生を対象とした実践講座を開催してまいります。
 昨年6月にオープンした大柏川第一調節池の水辺プラザに引き続き、国分川調節池につきましても、上部利用に関する基本計画の具体化や、開設後の運営管理について国分川調節池を育む会を中心に検討を進めてまいります。
 江戸川で開催している水に親しみ地域交流の輪を拡げる水フェスタは、新年度で9回目となります。また、江戸川に一層市民が親しみを持てるよう、江戸川水上散歩構想について、国及び近隣市区と調整を図りながら検討を進めてまいります。
 次に、行徳地域のまちづくりについてであります。
 行徳地域につきましては、これまで「地域で考え、地域で解決する」ことを基本に、組織の強化、担当事務の拡大を図ってまいりました。幹部職員が現地に出向き、現場を見て話し合う行徳会議も継続して開催しています。新年度は、水産振興や行徳近郊緑地に関する事務を支所の所管とし、さらなる支所機能の充実を図ってまいります。
 この地域の整備事業といたしましては、本行徳石垣場・東浜地区の流域下水道第一終末処理場用地に隣接する約3.3haに、本市の地域コミュニティゾーンとして公園、スポーツ施設、福祉施設等を計画しております。新年度は用地取得に向けた交渉を行うとともに、造成計画を検討してまいります。
 広尾防災公園につきましては、まちづくり交付金を活用して、平成22年4月の開園を目指して基盤整備工事を進めます。
 塩浜地区につきましては、まちづくりのための地区計画や、土地区画整理事業の認可に向けた調査・設計を進めてまいります。
 老朽化が進んでいる塩浜護岸は、台風や地震による崩壊が懸念され、一刻の猶予もならない状況であります。恒久護岸の整備について千葉県に対応を求めるとともに、暫定的な安全対策として、県の支援を前提に緊急工事を実施してまいります。
 また、市川漁港につきましては、現在地に建設していく漁港整備基本計画に基づき、新年度は特定漁港漁場整備事業に伴う調査を実施してまいります。
 行徳近郊緑地につきましては、県に対して鳥獣保護区の管理や水門の拡張、環境改善事業の早期実施などの要望を行うとともに、緑地帯の樹木の管理及びフェンスの修繕等の整備をしてまいります。また、市民が身近に自然に親しむことのできる施設となるよう、周囲の遊歩道化などについて検討してまいります。
 旧江戸川沿いの地区につきましては、常夜灯周辺をスーパー堤防化のモデル地区に位置づけ、市が整備を進めておりますが、新年度は、あずまや、パーゴラ等の整備を行います。また、旧江戸川堤防の遊歩道については、平成19年度から3カ年事業として照明灯の整備を進めておりますが、新年度も引き続き整備を行い、安全で親しみのある水辺空間の創造を進めてまいります。
 なお、行徳で長くみこし店を営んできた浅子神輿店の廃業に伴い、景観の保全と町並み整備の一環として、その敷地の取得を検討してまいります。また、建物及びみこし関連資料の寄贈を受け、みこし等、郷土資料の展示など、行徳で初の街かどミュージアムとしての活用方法について検討してまいります。
 次に、産業についてであります。
 地方分権の流れの中で、真に自立した自治体を目指すためには、安定した財政基盤の確立は欠かせない視点であり、産業の振興はその根幹となるものであります。
 まず、商業振興につきましては、商工会議所の主催事業等への支援を図るとともに、商店街活性化モデル事業や商店街の商業環境整備等に対し、引き続き助成してまいります。また、中小企業経営者等を対象に、経営力アップ、経営基盤強化のためのセミナーを開催するほか、起業家への支援として事務所家賃の一部補助を行うとともに、起業支援アドバイザーを配置してまいります。
 農業振興につきましては、ナシ、トマト、ホウレンソウ等の減農薬栽培を支援し、環境に優しい農業を推進してまいります。また、農業経営の維持安定に必要な融資に対し、利子の一部を補給する農業経営安定化資金利子補給の制度を設けてまいります。
 さらに、作物をつくる喜びを体験し、農業に対する理解を深めてもらうため、平成19年度には柏井町4丁目に体験農園を開園いたしましたが、新年度はその隣接地に50区画を拡張し、親子を対象とした栽培体験事業も実施してまいります。
 雇用推進につきましては、市内事業所に対する雇用支援制度などの周知を図るとともに、市川駅南口再開発ビルB街区に移設する市川市高年齢者職業相談室やヤング・ジョブ・サポートいちかわによる就労支援事業を充実してまいります。
 消費者の支援につきましては、消費生活センターにおいて商品やサービスなどにかかわる相談を行うとともに、多重債務者を救済するため、新たに弁護士による相談を実施してまいります。また、消費者被害の未然防止のため、出前消費者講座や広報による啓発を行ってまいります。
 次に、電子自治体の推進についてであります。
 電子自治体を推進するため、本市は先進的な取り組みを行っており、昨年は市区町村の情報化進展度を比較するe都市ランキング2007においてウエブサイトの充実などが評価され首位に選ばれました。また、日本経済新聞社による全国市区の電子自治体進捗度ランキングに4年連続で1位になるなど、高い評価を得ています。私自身、内閣官房のIT戦略本部に電子政府評価委員会委員として参加しておりますが、これも本市での取り組みが評価された結果であろうと思っております。
 今後もセキュリティー対策に特に力を入れながら、さらなる市民サービス向上に向け、ICTを活用してまいります。
 住民基本台帳カードにつきましては、図書カード機能の追加や自動交付機の増設、カードの普及促進キャンペーンなどにより、本年1月末までの普及率で約7%となりました。自動交付機は既に市の施設やダイエー市川店、市川妙典サティなど、民間施設に計23カ所25台を設置しておりますが、平成19年度中に京成市川真間駅、京成国府台駅、JR本八幡駅、北総線北国分駅に順次設置し、新年度は、さらに市川駅南口再開発ビルB街区に開設する行政サービスセンターに設置してまいります。
 国は、住民基本台帳カードの交付及び多目的利用に要する経費等に特別交付税措置を行うことを決めました。これも本市のキャンペーンの成果をも踏まえた施策であろうと思いますが、本市では今後も、このカードの利便性を高め、広く市民に周知することにより、一層のカード普及に取り組んでまいります。
 IT講習会につきましては、レベル別講座を定期的に開催するとともに、公民館等地域での開催により参加しやすい環境を整えてまいります。
 電子自治会の推進につきましては、既に38自治会がホームページを開設しております。新年度も引き続き事業の拡大を行い自治会活動の活性化を支援してまいります。
 インターネットを活用した情報の発信につきましては、平成19年度中にホームページをリニューアルし、新年度は英語のページも充実してまいります。
 また、インターネット放送につきましては、広報番組「マイタウンいちかわ」、市議会本会議の中継に加え、コンテンツごとに番組を制作し、さらに充実した内容で情報を配信してまいります。
 大型コンピューターを使用した旧来のシステムを、より柔軟で効率性の高いシステムに再構築するレガシー改革を引き続き推進し、各部門間の連携を密にした総合的な市民サービスの提供と運用コストの削減を目指してまいります。
 情報セキュリティー対策につきましては、国際規格であるISO27001の認証を維持し、市立学校の認証を拡大するとともに、災害やシステム障害に備え、バックアップデータの外部保管を引き続き行ってまいります。
 また、庁内の各部で管理している地理情報システムの統合を図るため、新年度、専門の組織を設置し、防災や安全・安心など市民サービス向上に活用するための検討とシステムの改修を行ってまいります。
 次に、協働についてであります。
 地方分権時代においては、市民と行政だけでなく、産官学の連携や広域行政など、多種多様な地方自治の担い手が個々の役割に応じて協働し、それぞれの持つ豊かな個性や資源を連携させていくことが地域のパワーを生み出し、地域を活性化させていく原動力となるものであります。本市では、さまざまな施策を通じ、協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。
 まず、1%支援制度につきましては、地域ポイントによる支援や、選択できる団体数を3団体以内にまで拡大するなど、制度の充実を図ってきたところでありますが、新年度は市民税の納税通知書に申し込み用紙を同封するなど、さらに参加しやすい制度としてまいります。
 昨年、市民から「還暦式」の実施について提案がありました。団塊の世代が地域に戻ってくるのを機に、このような行事を行うことは意義あることでありますので、実行委員会を立ち上げ、企画を練っていただくことといたしました。単なるセレモニーではなく、この世代が地域活動に参加するきっかけづくりにしていただきたいと思います。
 e-モニター制度につきましては、新年度予算の編成過程でも2段階の調査を実施し、モニターの協力をいただきました。新年度はアンケートの作成や分析に千葉商科大学にご協力をいただき、さらに的確に意向を把握できる制度としてまいります。
 市内の大学とは、これまでもインターンシップ制度や図書館同士の相互利用、公開講座、市民アカデミーなどで協力・連携を図っておりますが、新年度は千葉商科大学と包括協定を締結し、ICT、文化・国際、スポーツ、環境、まちづくり、災害、産業振興などさまざまな分野での協力関係をさらに強化してまいります。
 政令指定都市に向けた取り組みについても、特に述べておきたいと思います。
 私は、2年前の施政方針の中で、本市が政令指定都市についての検討をすることを述べました。これを受け、平成18年度から専従の担当組織により検討を開始し、平成19年度からは、隣接する船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市と2年間の共同研究を行っております。この間、昨年の2月議会においては政令指定都市検討促進決議がなされ、また、一般質問でもたびたび取り上げられるなど、議会の関心も高まってまいりました。
 新年度には、これまでの検討結果を踏まえ、地域の特性や強みを生かしていく方策や、行政区の設置による都市内分権のあり方等について研究を深め、政令指定都市としての将来像についても検討してまいります。
 このほか近隣7市では、ごみやし尿の共同処理を初め、スポーツ施設等の共同利用、あるいは消防業務における物品の共同調達などについての検討を進めており、新年度には、市境におけるさまざまな問題の解決を図るため、協議も行ってまいります。
 このように住民に最も近い基礎自治体として、これからも良質な市民サービスを提供し続けていくためには、政令指定都市への移行を含めたあらゆる可能性を検討して、市民とともに一番よい方向性を見出していきたいと考えます。
 もとより、政令指定都市へ移行するには周辺市との合併が必要であり、その合意形成をしていかなければなりません。私たちは、目先のメリット、デメリットの比較だけではなく、遠い将来を見据えた中で、望ましい方向を選択していかなければならないと考えております。
 以上、主要な施策について述べてまいりましたが、このほか、人権、平和、男女共同参画社会の実現などについても積極的に推進し、思いやりと慈しみの心のもとで、すべての人を認め合う人間尊重の社会の実現に努めてまいります。
 新年度は、歳入におきまして、原油の高騰、サブプライム問題などによる景気の先行き不透明感から市税の大幅な増収は見込めず、一方では、市川駅南口再開発事業や広尾防災公園などの都市基盤整備の進捗に対応するため、大幅に地方債や財政調整基金を活用せざるを得ない厳しい状況であります。
 このような中、行政サービスの水準を下げることなく、第三次総合3カ年計画の着実な進行を図るため、積極・実効型の予算編成を行ったところです。
 その結果、予算規模は、一般会計では1,238億円、前年度当初対比で4.9%の増、一方、特別会計では、後期高齢者医療特別会計の創設に伴い老人保健特別会計の事業費が大幅に減となったことから、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額では2,142億9,700万円、前年度当初対比で0.4%の減となった次第であります。
 冒頭にも述べましたように、本年10月、WHO健康都市の国際大会が本市で開催されます。市川市の歴史の中で国際大会の開催は初めてのことであります。うれしいことに、海外の加盟都市の関心も高く、過去の大会を大きく上回る参加者が見込まれているところです。
 この大会では、メーンテーマを「健康で安全な都市社会~それを実現する健康都市の取り組み」とし、WHOの関係者や加盟都市の市長、代表者が一堂に会します。各都市の健康都市の取り組みのほか、地球温暖化、新型感染症、環境汚染など健康への危機に対応するための取り組みや、都市間連携についても話し合われる予定であり、世界中の関心が健康や安全に集まっている今日、まさにタイムリーなテーマで開催するわけであります。
 ここで交わされた内容を取りまとめ、健康都市連合の目指すべき方向性や行動指針を「市川宣言」とし、世界に向け強いメッセージを発信していく予定であります。この大会を契機に、都市レベル、国レベル、世界レベルでさまざまなアクションが起き、健康都市の取り組みがさらに大きく広がることを期待しています。
 大会の開催に当たり、昨年7月、本市の議会、関係機関、関係団体等の参加により実行委員会が結成されました。また、千葉商科大学、和洋女子大学からは、分科会の会場を快くお貸しいただけるようになりました。ボランティアとして協力したいという申し出も多数いただいております。このような地域のパワーを結集して、心温まる、かつ歴史に残る意義のある大会にしていきたいと思います。
 この国際大会を成功させることにより、市川に暮らすすべての人びとの健康への意識がさらに高まり、WHO健康都市の取り組みを通じた地域づくりが新たなステージに入っていくことを信じております。
 以上、新年度を迎えるに当たり、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 ご清聴ありがとうございました。
 発言の誤りがありました。富浜と言いましたようですので、ページ7ページ、富美浜でございます。それからもう1点、面整備を両と言ったようでございまして、面整備の誤りでございます。ページは13ページであります。2点を訂正いただきたいと思います。
○松井 努議長 総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
○本島 彰総務部長 私から、議案第46号、47号及び諮問第3号から8号について提案理由をご説明いたします。
 議案第46号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。
 本案は、人事院規則が改正され、国家公務員の勤務時間において休息時間が廃止されたことを踏まえ、本市においても同様に、1日15分ずつ2回とされていた休息時間を廃止するために提案させていただくものでございます。
 次に、議案第47号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでございます。
 国家公務員の育児休業等に関する法律等の改正を踏まえ、次世代育成などの観点から、育児休業から職務に復帰した場合に、これまでの休業期間の2分の1の期間を引き続き勤務したとみなして給料を調整してまいりましたが、その全期間を勤務したものとして調整を行うことができるよう改正するとともに、法律の引用条文を整備するなど、所要の改正を行うため提案させていただくものでございます。
 次に、諮問第3号から第8号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、諮問内容が同一でございますので、一括してご説明いたします。
 本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員17名のうち、本年6月30日と9月30日付にて任期満了となる委員5名の再任推薦及び6月30日付にて任期満了し、再任を望まれない委員の後任として新任委員1名、合わせて6名の推薦につき市議会のご意見をお伺いするため提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長 議案第43号から45号まで提案理由のご説明を申し上げます。
 まず、議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてでございますが、本案は、新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応し、効率的かつ機能的な組織体制とするため、行政組織の一部を改めるものでございます。これまでも本市は、社会経済情勢の変化にあわせまして組織の見直しを積極的に行ってまいりましたが、このたびの改正に当たりましても、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応した施策を総合的かつ機動的に展開できるように見直しを行うものでございます。
 議案の主な内容でございますが、1つとして、さらなる危機管理体制の整備、2つ目として、地域の活性化の推進、3つ目といたしまして、組織体制の効率化による調整機能等の強化などの取り組みを進めていくための体制整備をするものでございます。
 また、情報施策関連の広がりに伴い、情報システム部の名称を改めるとともに、地域に係る課題を効率的に解決するため、水産業部門を行徳支所に移管するものでございます。
 次に、議案第44号市川市長が管理及び執行する教育に関する事務を定める条例の制定についてでございますが、本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を踏まえ、文化スポーツ行政のより一層の充実を図るため、教育に関する事務のうちスポーツ、文化に関する事務の一部を市長が管理及び執行することを定めますほか、所要の改正を行うものでございます。
 議案の主な内容でありますが、学校体育を除くスポーツに関する事務を市長が管理、執行すること、文化財を除く文化に関する事務を市長が管理、執行することを明確にすること、その他関連条例を整備することを定めるものでございます。本市では、既に平成11年に文化財行政を除きます文化部門を、また、平成19年には補助執行の形により学校体育を除くスポーツ部門を市長部局へ移管してまいりましたが、このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正にあわせまして、本市における文化部門、スポーツ部門における市長の権限を明確にすることにより、より一層の他の市長部局との連携による施策の推進を図るものでございます。
 続きまして、議案第45号市川市職員定数条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業の承認を受ける職員の代替職員として、同法の規定により任期付職員を採用することを踏まえ、当該育児休業の承認を受けた職員を職員の定数に含まないこととするほか、条文の整備を行うものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長 議案第60号及び68号から77号までの11議案につきまして、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第60号平成19年度市川市一般会計補正予算(第3号)についてでございますが、歳入歳出予算の補正の主な内容につきましては、まず、第2款総務費では、後年度の財政調整及び負担の平準化を図るため財政調整基金職員退職手当基金への積み立てを、第3款民生費では、生活保護世帯の人工透析に係る医療給付を自立支援医療において行うこととなったことなどにより医療扶助費が見込みを下回った生活保護扶助費の減額を、第4款衛生費では、国民健康保険特別会計における療養給付費等負担金の償還などに伴う繰出金の増額を行うほか、基本健康診査及び各種がん検診における受診者の増が見込まれる健康診査事業経費の増額を、第8款土木費では、契約額の確定に伴い新井ポンプ場及び押切ポンプ場の改良事業費、広尾防災公園雨水貯留槽等整備事業費などの不用額の減額のほか、各款における給与費の不用額の減額を行うなど、各事務事業経費の補正を行うものでございます。その財源といたしまして、歳入におきまして市税、地方特例交付金、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。今回の補正額は7億8,943万1,000円の減額となり、歳入歳出の総額を1,206億7,287万円とするものでございます。
 次に、継続費の補正につきましては、新井ポンプ場改良事業、押切ポンプ場改良事業、広尾地区水路改良事業、原木第1排水機場改良事業、都市計画道路3・4・18号整備事業、広尾防災公園雨水貯留槽等整備事業の年割額及び総額の変更を、繰越明許費の補正につきましては、年度内に支出が困難となった塩浜地区整備事業など10事業を翌年度に繰り越すための措置でございます。
 また、地方債の補正は、総務費、民生費、土木費、消防費、教育費の起債の限度額を補正するものでございます。
 次に、議案第68号平成20年度市川市一般会計予算につきましては、予算総額は1,238億円で、前年度に比べまして58億円、4.9%の増となっております。
 この予算の内容でございますが、まず、歳入面におきまして、第1款市税では、住宅ローン減税や譲渡所得の減により個人市民税が減となる一方、税制改正による負担調整措置の変更や、新増築マンションの増加などによる固定資産税の増により、市税全体では8億1,300万円、1.1%の増となっております。
 第8款地方特例交付金では、平成19年度からの税源移譲により所得税で控除し切れない住宅ローンの税額控除を平成20年度の市民税から控除することになり、これにより生じる減収を補てんするために交付される特例交付金を計上したことから2億3,497万7,000円、36.5%の増となっております。
 第13款国庫支出金では、広尾防災公園、市川駅南口地区市街地再開発事業などのまちづくり交付金事業や、本八幡A地区の再開発事業などの補助事業の進捗から17億7,884万3,000円、15.3%の増となっております。
 第14款県支出金では、塩浜護岸の暫定整備に対する補助金を見込んだほか、後期高齢者医療制度の施行に伴い新規に交付される保険基盤安定負担金や本八幡A地区の再開発事業に対する補助金などの増から4億2,776万3,000円、8.6%の増となっております。
 第17款繰入金では、歳入歳出予算の調整財源といたしまして財政調整基金や病院事業会計などからも繰り入れを行ったことから、繰入金全体では12億7,024万8,000円、84.1%の増となっております。
 19款諸収入では、中小企業資金融資預託金の9億円の減などに伴い10億341万4,000円、30.4%の減となっております。
 第20款市債では、広尾防災公園の用地取得費、東山魁夷記念館拡充整備のための用地取得費、また、市川駅南口の再開発ビル内に設置する行政サービスセンターなどの公共公益施設の整備に係る市債などを見込んだことから24億2,420万円、44.3%の増となったことなどが歳入の主な内容でございます。
 次に、歳出予算の各款でございますが、主な科目につきまして、その内容を申し上げますと、第2款総務費につきましては、前年度に比べまして60億7,800万円、35.7%の増となっております。この主な内容といたしましては、広尾防災公園の用地取得費42億7,200万円、塩浜護岸暫定整備費3億737万7,000円、市川駅南口の再開発ビルに取りつける防災用高所カメラ設置経費の5,082万円や、再開発ビル内に設置する行政サービスセンターなどの管理経費として1億1,399万8,000円、また、東山魁夷記念館拡充用地の取得費5億4,900万円の増などがある一方で、選挙執行経費で2億6,986万3,000円の減など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べ増額となったものでございます。
 次に、第3款民生費につきましては、前年度に比べまして16億7,000万円、4.9%の増となっております。この主な内容といたしましては、まず、後期高齢者医療制度の施行に伴い、老人保健会計繰出金で15億4,840万3,000円の減となる一方、新設する特別会計への繰出金4億3,599万3,000円や、新制度では療養給付に係る経費の12分の1が市の負担となることから、後期高齢者医療療養給付費負担金15億2,633万9,000円などの新規計上のほか、広尾防災公園隣接地の福祉施設用地取得費3億6,221万3,000円や、保育園耐震補強工事費2億1,992万5,000円、また、児童手当で1億8,003万円の増など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べ増額となったものでございます。
 次に、4款衛生費につきましては、前年度に比べまして4億1,900万円、2.4%の減となっております。この主な内容につきましては、特定健康診査を実施することになった国民健康保険特別会計への繰出金で2億円、病院組合浦安市川市民病院本市負担金で2億1,000万円、公費負担による健診回数をふやした妊婦乳児健康診査事業で1億650万9,000円、新たに麻疹・風疹の混合ワクチンの接種を中学校1年生と高校3年生に行うこととなった個別予防接種委託事業で8,276万9,000円の増のほか、余熱利用施設整備運営PFI事業のサービス購入料1億362万8,000円の増などがある一方、医療制度改革の一環といたしまして、保険加入者に対する健康診査は各保険者が行うことになることから、健康診査事業で4億7,921万9,000円の減、また、国府台市民体育館の耐震補強事業の完了から4億9,350万円の減など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて減となったものでございます。
 次に、第7款商工費につきましては、前年度に比べまして9億1,200万円、42.0%の減となっております。この主な内容としましては、協調倍率を4倍から6倍に引き上げ、融資枠を確保した中小企業資金融資預託金における9億円の減など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて減となったものでございます。
 次に、第8款土木費につきましては、前年度に比べまして5億5,400万円、3.2%の増となっております。この主な内容としましては、まず、市川駅南口の再開発ビルの建築に係る特定建築者負担金の増や、駅前広場などの公共施設整備費の事業量が増加する市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計への繰出金で12億6,200万円、また、新年度に権利変換計画が予定される本八幡A地区の再開発事業に対する補助金として9億1,450万円、さらに、市川駅南口の再開発ビルに設置する公共公益施設の整備費5億102万7,000円、都市計画道路3・4・18号の整備事業で橋梁工事の進捗や用地取得対策経費などの計上から3億5,526万円の増などに対して、広尾防災公園整備事業では、工事の進捗から6億300万円の減、公園緑地用地の取得事業で3億8,385万6,000円の減、原木第1排水機場改良事業でも事業完了により3億3,000万円の減など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べて増となったものでございます。
 次に、第10款教育費については、前年度に比べまして4億3,200万円、3.2%の減となっております。この主な内容といたしましては、まず、小中学校の普通教室冷暖房機設置事業で、賃借料の新規計上により1億8,192万8,000円、小中学校の耐震補強事業では、事業量の増から1億38万6,000円、また、市川駅南口のA街区の再開発ビル3階に設置する図書館の運営経費8,736万9,000円の増などがある一方、特別支援学校分校整備が終わったことによる1億1,600万円の減や、曽谷貝塚などの史跡整備保存事業で3億3,159万7,000円の減など、各事務事業経費の増減の結果、前年度に比べ減となったものでございます。
 そのほか、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款市税から第20款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、継続費につきましては、広尾防災公園施設整備事業など4事業について、総額、年度及び年割額を定めるものであります。
 債務負担行為につきましては、都市計画道路用地取得費など10事業につきまして、期間及び限度額を定めるもので、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
 一時借入金につきましては、一時借入金の最高額を100億円と定めるものであります。
 歳出予算の流用につきましては、各款に計上しております給与費に過不足が生じた場合、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
 次に、議案第69号平成20年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は381億6,100万円で、前年度に比べ12億700万円、3.1%の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第3款後期高齢者支援金等におきまして、後期高齢者医療制度の創設に伴い新たに後期高齢者支援金を計上したほか、第8款保健事業費におきまして、新たに医療保険者が行うこととなった特定健康診査等の経費が皆増となる一方、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行により第5款老人保健拠出金が減となるなど、国民健康保険運営事業において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款国民健康保険税から第11款諸収入をもって充て、国民健康保険特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足が生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
 次に、議案第70号平成20年度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額は82億6,700万円で、前年度に比べまして4億9,100万円、5.6%の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款下水道事業費で、下水道普及率の向上を図るため、中山・若宮地区、行徳地区、東菅野地区などの公共下水道処理区並びに単独公共下水道の面整備を行うなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上し、平成20年度末の下水道普及率について64.0%を目標とするもので、その財源といたしましては、第1款分担金及び負担金から第7款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
 続きまして、議案第71号平成20年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額は1億5,400万円で、前年度に比べまして200万円、1.3%の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款市場事業費におきまして、市場施設の維持管理経費、また、屋内外の便所改修工事費など、各款においてその年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款事業収入から第4款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、議案第72号平成20年度市川市老人保健特別会計につきましては、予算総額は20億5,000万円で、前年度に比べまして218億3,000万円、91.4%の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款医療諸費におきまして、後期高齢者医療制度への移行前の平成20年3月診療分の医療給付費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款支払基金交付金から第6款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、議案第73号平成20年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、予算総額は10億4,800万円で、前年度に比べまして3,500万円、3.5%の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款総務費では、施設の維持管理経費、第2款サービス事業費では、施設利用者の介護サービス事業費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款サービス費収入から第5款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、議案第74号平成20年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は156億8,500万円で、前年度に比べまして9億2,600万円、6.3%の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第2款保険給付費におきまして、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などで増加が見込まれ、また、第3款地域支援事業費では、新たに65歳以上の方への生活機能評価関係経費を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款保険料から第9款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるように定めるものでございます。
 次に、議案第75号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、予算総額は192億5,100万円で、前年度に比べまして123億200万円、177.0%の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款再開発事業費で、施設建築物の本体工事におきまして、施行者にかわって建築を行う特定建築者に対して交付する負担金や駅前広場など公共施設整備事業費を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款分担金及び負担金から第7款市債までの財源をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
 次に、議案第76号平成20年度市川市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、平成20年4月から新たな制度として始まる後期高齢者医療に係る歳入歳出を経理するために特別会計を設置したもので、予算総額は35億5,600万円となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款総務費では、後期高齢者医療制度の申請受け付け及び保険料徴収事務に伴う経費を計上したほか、第2款後期高齢者医療広域連合負担金では、徴収した保険料の広域連合への納付金及び基盤安定拠出額を計上するもので、その財源といたしましては、第1款後期高齢者医療保険料から第4款諸収入までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず、業務の予定量といたしましては、入院患者数では延べ3万4,310人、1日平均94人を、外来患者数では延べ1万8,225人、1日平均75人と見込んでおります。
 また、収益的収入及び支出では、総額を16億6,600万円と定め、前年度に比べまして3,700万円、2.3%の増、資本的収入及び支出では、支出額を6億5,900万円と定め、前年度に比べまして2,000万円、3.1%の増となっております。
 なお、資本的支出に伴う収入不足額5億5,900万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしております。
 次に、一時借入金につきましては、他の会計と分離して経理するため、一時借入金の限度額を2億円と定めるものでございます。
 予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
 議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費及び交際費とし、他の経費に流用し、または他の経費を当該経費に流用する場合は議会の議決が必要となることを定めるものでございます。
 たな卸資産購入限度額につきましては、薬品及び診療材料の適正な在庫管理を行う必要があることから、購入限度額を9,767万5,000円と定めるものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 情報システム部長。
〔笠原 智情報システム部長登壇〕
○笠原 智情報システム部長 議案第49号及び第50号について提案理由をご説明いたします。
 初めに、議案第49号市川市手数料条例の一部改正についてでございますが、電子申請等によりあらかじめ行われた申請を受けて交付する証明書を住民基本台帳カードを使用して市内各所に設置しております証明書自動交付機により交付いたしますことから、当該証明書を証明書自動交付機により交付する際の手数料の額を、現行の額から50円を減額し、また、印鑑登録証を所持している市民が印鑑登録証明書の交付を受けることができる住民基本台帳カードに切りかえる際は、住民基本台帳カードの交付に係る手数料の額を200円とするため、本条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第50号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正につきましては、住民基本台帳カードによる多目的サービスとして、電子申請等によりあらかじめ行われた申請を受けて交付する証明書を住民基本台帳カードを使用して証明書自動交付機により交付するサービスを追加し、また、住民基本台帳カードの交付申請の際、運転免許証等で確実に本人確認ができる場合には、住民基本台帳カードの即日交付を新たに開始しようとすることから、本条例の一部を改正するものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松井 努議長 福祉部長。
〔林 忠彦福祉部長登壇〕
○林 忠彦福祉部長 議案第52号市川市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 平成17年度の税制改正により、前年の合計所得金額が125万円以下の65歳以上の者に係る市民税の非課税措置が廃止されたことに伴い介護保険料が大幅に上昇する者に対しては、平成18年度及び平成19年度において介護保険料の負担の激変緩和措置を実施しております。今回、平成19年12月に政令が改正されたことに伴い、その対象者に対し、平成19年度と同様の激変緩和措置を引き続き平成20年度に講ずることとするため、所要の改正を行うものでございます。
 続きまして、議案第66号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。
 歳出におきまして、第2款保険給付費において、居宅介護サービス給付費で介護サービス単価の増が見込まれ、また、高額介護サービス等費で給付件数が当初見込みより増額する見込みであるため、7,175万7,000円を増額するものでございます。
 また、第5款基金積立金において、平成18年度決算における余剰金等を介護保険事業財政調整基金積立金に積み立てるため6,678万7,000円の増額を、第6款諸支出金において、平成18年度分の介護給付費国庫負担金及び県負担金の精算に伴う超過交付金を返還するため2億2,034万4,000円を増額するものでございます。この財源といたしましては、第3款国庫支出金から第8款繰越金までをもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図るものでございます。今回の補正額は3億5,888万8,000円の増額となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ154億7,861万6,000円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松井 努議長 こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長 議案第51号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたします。
 本案は、保育園待機児童の解消を図るため、市川市立保育園の設置及び管理に関する条例第2条に規定する市川市立妙典保育園の定員を70名から90名に増員するものでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 私からは議案第48号、第53号から55号、第61号、64号、65号、第78号の8議案について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
 初めに、議案第48号市川市使用料条例の一部改正についてでございますが、本案は、国府台、塩浜、信篤の市民体育館での少人数等での利用など多様な利用に対応し市民サービスの向上を図るため、体育館の分割利用の方法をふやし、その使用料の額を定めるとともに、市民プールのコインロッカーの備品使用料を他のスポーツ施設と同様に無料とするために、同条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第53号市川市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでございます。
 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療制度として75歳以上、また、一定の障害のある者については65歳以上、75歳未満の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設され、平成20年4月1日から実施されることとなっております。この制度は、都道府県単位の広域連合が運営主体となり医療の給付や保険料の決定などの事務を処理することとされておりますが、保険料の徴収などの事務については市町村が行うこととされていることから、本市において行う後期高齢者医療制度の事務について条例を定めるものでございます。
 次に、議案第54号市川市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。
 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられたことから、これらの保健事業を規定するほか、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第55号市川市まちかど健康サロンの設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
 まちかど健康サロンは、商店街の空き店舗や倉庫などを利用いたしまして、地域の方々が心身の健康づくりや市民相互の交流を図ることなどを目的とする施設でございます。その第1号として、ハイタウン塩浜内に平成20年4月1日から市川市塩浜まちかど健康サロンの供用を開始するため、施設の設置及び管理について条例を定めるものでございます。
 次に、議案第61号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。
 今回の補正は、歳出におきまして、第8款諸支出金において、平成18年度療養給付費等負担金の交付額が確定し、概算交付額が確定交付額を上回ったことから、超過交付額を国に返還するため4億7,156万2,000円の増額を、一方、第2款保険給付費において、保険給付件数及び1件当たりの負担額の減が見込まれることから4億9,124万5,000円の減額をするほか、各事業経費の補正を行うものでございます。この財源といたしましては、第1款国民健康保険税、第4款療養給付費等交付金、第5款県支出金、第9款繰越金などをもって収支の均衡を図ったところでございます。今回の補正額は1,194万1,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ403億5,992万7,000円とするものでございます。
 次に、議案第64号平成19年度市川市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。
 今回の補正は、歳出におきまして、第1款医療諸費において、医療給付件数及び1件当たりの負担額の減が見込まれることから14億1,079万4,000円の減額を、第2款諸支出金において、平成18年度支払基金医療費交付金の交付額が確定し、概算交付額が確定交付額を上回ったことから、超過交付額を返還するため1億2,695万6,000円の増額をするものでございます。この財源といたしましては、第1款支払基金交付金、第2款国庫支出金、第3款県支出金、第5款繰越金などをもって収支の均衡を図ったところでございます。今回の補正額は12億8,383万8,000円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ226億5,839万2,000円とするものでございます。
 次に、議案第65号平成19年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)でございます。
 歳出におきまして、施設利用者が見込みを下回ったことに伴い、第1款総務費において、非常勤職員の採用を控えたことから1,917万5,000円の減額、第2款サービス事業費において、給食や医薬材料の使用が減少したことから1,269万5,000円の減額をするものです。
 また、歳入では、施設利用者が減少したことにより、第1款サービス費収入で3,644万8,000円の減額、第2款使用料及び手数料で2,235万円の減額を、一方、第3款繰入金で1,600万円の増額などとなっております。今回の補正額は3,187万円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億8,113万円とするものでございます。
 次に、議案第78号土地の取得についてでございます。
 本案は、平成19年12月定例会において、霊園内の緑地の確保や出入り口の安全性を図るため、補正予算措置を行いました市川市霊園第14区画隣接地の大町196番1の一部ほか1筆、計8,286.19平方メートルについて、相手方と売買仮契約を締結しましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
○加藤 正環境清掃部長 諮問第9号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第27条第2項の規定に基づくし尿収集運搬手数料納入通知に対する異議申立てについての提案理由をご説明いたします。
 本案は、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第27条第2項の規定に基づき、平成19年10月15日付で行った平成19年度第3期分のし尿収集運搬手数料の納入通知に対して、異議申立人A氏から、市川市はトイレの水洗化のための公共下水道の整備を違法に怠っており、また、この不作為は憲法第25条に違反するから、この通知による手数料の支払い義務はないとして、当該通知の取り消しを求める異議申し立てが同年11月7日付で提起されたため、これに対する決定をするに当たり、地方自治法第229条第4項の規定に基づいて市議会に諮問するものであります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長 議案第56号及び第63号について提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第56号市川市農漁業経営安定化資金利子補給条例の制定についてですが、本案は、昨年の本市地方卸売市場の卸売業者の自己破産による被害農家への支援を図るとともに、意欲と能力を有しながらも、不慮の災害や社会的、経済的環境の変化等により農漁業経営の維持が困難となる場合の支援の拡充を図るため、農漁業者が経営維持のために資金の融資を受けた場合、その資金に係る利子の一部の補給を行うことにより、農漁業者の経営の安定に資するものであります。
 次に、議案第63号平成19年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についてですが、今回の補正は、歳入におきまして、第1款事業収入において、卸売業者が廃業したことに伴い、市場使用料が当初見込みより下回り不足額が見込まれることから412万7,000円の減額補正を行い、歳入の均衡を図るため、第3款繰越金において同額の増額補正を行うものであります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 議案第57号、67号について提案理由をご説明いたします。
 初めに、議案第57号市川市住宅資金利子補給条例の廃止についてでございますが、本条例は昭和49年に市民の持ち家対策の推進を目的に制定された条例でございます。条例制定当時、高かった住宅取得に係る融資利率が、現在では大幅に低下し市民負担が軽減されてきたこと、住宅取得に係る税制面での優遇措置により、市民負担についてさらなる軽減が図られていること、以上の理由から、本条例の廃止を提案するものでございます。
 次に、議案第67号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 今回の補正の主な内容といたしましては、まず歳出におきまして、B街区施設建築物建設工事費に対する金利負担増を軽減するため、特定建築者負担金として負担金補助及び交付金を10億円増額し、委託料、工事請負費、補償金等の各事業費の不用額等を減額するほか、20年度の特別会計の円滑な財政運営を図るため、財政調整基金積立金を3億1,860万1,000円増額するものでございます。
 一方、歳入におきましては、国庫補助金の補助率が引き上げられたことにより2億620万円の増となるほか、財産売払収入の増、仮設店舗入居者の退去に伴う減、市債の減額など、これらの補正につきまして財政調整基金からの繰入金を充てることで収支の均衡を図ったものでございます。
 今回の補正額は10億5,060万5,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億5,409万9,000円とするものでございます。
 次に、継続費の補正につきましては、公共工事の工程及び駅前広場整備工事の増によりペデストリアンデッキ整備工事等の年割額及び年度の変更を行うものでございます。
 繰越明許費の補正につきましては、A街区施設建築物建設工事の出来高が上がらないため、特定建築者に対する負担金等を繰り越すほか、公共施設整備事業のうち、当初予定していました水路改良工事や電線共同溝工事の年度内の支出が見込めないために、年度を繰り越すものでございます。
 また、地方債の補正につきましては、起債の限度額を変更するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 議案第81号と議案第82号について提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第81号市道路線の廃止についてでございますが、これは道路法第10条第3項の規定により提案するものでございます。内容といたしましては、事業区域を2工区に分け土地区画整理事業を実施しております原木西浜土地区画整理事業におきまして、道路工事が完了したことに伴い、区域内の市道を再編するために、市道7地区140号と市道4地区141号を廃止するものでございます。
 続きまして、議案第82号市道路線の認定についてでございますが、本議案につきましては、先ほどご説明いたしました原木西浜土地区画整理事業の道路工事完了を受けまして、議案第81号で廃止する路線とあわせ、市道7地区140号と市道7地区141号として再認定するため、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものでございます。
 先ほど廃止のほうの地区で、市道4地区と申し上げましたが、市道7地区の誤りでございます。申しわけございません。市道7地区141号でございましした。失礼いたしました。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松井 努議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 議案第62号及び第79号につきまして提案理由をご説明いたします。
 初めに、議案第62号平成19年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。
 今回の補正内容は、歳出の第2款公債費におきまして、下水道事業における公債費負担の軽減を図るため、繰り上げ償還に伴う償還元金を増額補正するものでございます。その財源といたしましては、歳入におきまして新たに借りかえる第7款市債及び第5款繰越金をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。補正額は2億9,412万7,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を90億5,212万7,000円とするものでございます。
 次に、繰越明許費の補正につきましては、公共下水道整備事業において、平成19年度の工事請負費を繰り越すこととなり、補正額は1億3,440万円でございます。
 続きまして、地方債の補正でございますが、公営企業借換債を新たに追加するものでございます。
 続きまして、議案第79号土地取得についてでございますが、提案内容といたしましては、既定予算に基づく公園緑地用地取得事業の用地の取得でございます。これは、市川市国府台4丁目に計画しております国府台緑地で取得相手方であります市川市土地開発公社と売買仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長 議案第80号につきまして提案理由をご説明いたします。
 本案は、平成19年2月定例会においてご審議いただきました広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負契約について、鋼矢板による仮設土どめの引き抜きに伴う周辺構造物への影響が判明いたしました。この影響を防止するため、鋼矢板の一部残地等の設計変更が必要となったことにより、請負者との間に工事請負変更仮契約を締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松井 努議長 消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長 議案第59号千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について提案理由をご説明いたします。
 本案は、千葉県下31消防本部が使用している消防救急無線設備について、千葉県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務共同運用推進整備計画により県域一体整備を図るため、県内市町村が構成団体である千葉県市町村総合事務組合に、新たな事務として同組合の規約に消防救急無線設備の整備及び管理事務として追加することに伴い、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第286条第1項の規定により関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるために提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長 議案第58号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして提案理由をご説明いたします。
 本案は、放課後保育クラブにつきまして、今後見込まれます入所希望者の増加に対応するため、富美浜小学校放課後保育クラブ及び大野小学校放課後保育クラブの定員を増員するとともに、中国分小学校に通学する児童の利便性の向上を図るため、西部公民館放課後保育クラブを中国分小学校内に移設するため、その名称、位置を改めるとともに、定員を増員するため、所要の改正を行うものであります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井 努議長 選挙管理委員会事務局長。
〔髙久 悟選挙管理委員会事務局長登壇〕
○髙久 悟選挙管理委員会事務局長 議案第42号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、その提案理由をご説明いたします。
 公職選挙法が改正され、昨年4月の統一地方選挙から知事選挙及び市町村長選挙において、候補者が選挙運動用のビラを頒布できることとなり、その作成費用について、知事並びに市長の選挙では条例で定めるところにより無料とすることができることとなりました。この法律改正を踏まえまして、本市の市長選挙において、候補者が作成する選挙運動用ビラの費用について公費負担できるよう本条例を改正するほか、条文の整備を行うものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○松井 努議長 お諮りいたします。議事の都合により、2月19日から2月25日まで7日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって2月19日から2月25日まで7日間、休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時56分散会

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