2008年2月26日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第48号市川市使用料条例の一部改正についてから日程第21議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　おはようございます。公明党の大川正博でございます。公明党を代表いたしまして、平成20年度施政方針、当初予算、当初予算に関係する条例案について質疑をさせていただきます。
　公明党は「ヒューマニズム（人間主義）の政治」を基本に、平和、人権、福祉、環境、教育、文化、地域など生活者の視点に立ちまして、政策課題の実現に向け日々活動を展開しております。公明党の所属議員は、笹浪保議員、副議長であります小林妙子議員、戸村節子議員、松葉雅浩議員、堀越優議員、大場諭議員、宮本均議員と、私、大川正博でございます。今回は総括質疑を、私、大川正博が、そして補足質疑を大場諭議員が行わせていただきます。
　さて、市川にとりまして、本年、平成20年は、この10月にＷＨＯ健康都市の国際大会（第３回健康都市連合国際大会）の開催、また第三次総合計画の初年度など、人口減少社会の中、そして、ますます少子・高齢社会が進展する状況下、時代の大きな流れの中で大切な節目を迎えております。国から地方、地方から地域、地域から家庭、市民と、地方自治にとって、ますます政治の重要性が問われるときではないかと痛感をしております。市長の施政方針の中でも、地方政府、分権時代、自立した自治体、独立した組織、自治立法権などの文言がちりばめられております。市長の強いリーダーシップのもと、他の自治体の模範たらんとの意気込みを感ずる次第であります。
　しかし、その反面、市民との協働、市民の参画との大切な視点を置き去りにしてはならないと思います。それも、ややもするとフォームの形成のみにとらわれ、実効性の薄いシステムにならないよう、さまざまな検証が必要であると考えます。プラン・ドゥー・チェック・アクションであります。どうか市民を置き去りにしないでいただきたいと思います。
　昨年12月17日に発行されました「日経グローカル」90号によれば、全国782市を対象に、１として環境、２として経済、財政、３として暮らし、この３点から合計で71の市町を選んで分野ごとの偏差値を算出し、３分野の総合評価で順位化をしたものでございます。この都市サステーナブルの調査で、市川市は全国第15位と、地方中小都市の中でも上位ランキングされております。サステーナブルとは持続可能という意味でありますが、全国市区を対象に環境保全度、経済的豊かさ、社会安定度の３つの側面から調査したものであります。最もサステーナブル、持続可能な都市の第１位は東京三鷹市でありました。サステーナブル都市に求められるものは、環境、経済、社会の３つのバランスでありますが、上位に入った大都市でも、世界的な課題である環境問題の地球温暖化に対する取り組みなど、そのバランスが十分にとれてない都市も多くあります。
　一方、市内に目を向ければ、環境では、三番瀬環境悪化、放置残土、汚濁河川、緑地不足、公共下水道普及の低迷、市内南北縦断公共交通ルートの未整備、交通渋滞など、財政では、自主財源の収入横ばい、収入未済額の対応、不納欠損額の対応、税の個人負担増、保健、医療、年金などの制度的負担の拡大など、また暮らしやすさでは、急速な少子・高齢社会における地域コミュニティーの未成熟、自治会加入率の低迷、犯罪件数の増加、食の安全の危機、保育園施設、子育て施策関連施設の不足など、諸課題が山積しておるところでございます。
　そのような観点から、政策方針に沿って新規事業、重点事業を中心に、ご通告いたしました30項目につきまして、事業の内容、事業に取り組む考え方について質疑をさせていただきます。
　まず１点目、施政方針「1.　市政運営の基本方針」の中で、２ページ、９行目、「新たな分権時代にふさわしい自治体」とありますが、どのようなビジョンを描き、市政運営を行おうとしているのかお伺いいたします。
　２点目、施政方針「2.　新年度の重点施策」の中で、３ページ、27行目、「ｅ－モニターによるアンケートなどを行い」中略「予算編成をしてまいりました」とあることから、このたびのアンケート集計では1,500人程度の貴重な応答がなされたと聞き及んでおりますが、人口約47万の中の1,500人の回答が果たして市民ニーズを反映していると市当局はお考えなのかお伺いいたします。
　また、現在、ｅ－モニターの現況についてどうなっているのかもお伺いいたします。
　３点目、「(1)健康都市いちかわの推進」について。４ページ、17行目、「子どもたちの食生活の充実を図ってまいります」とありますが、どのように進めていくのか。学校はもとより、家庭での食環境の充実も大変大切であると思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
　４点目、４ページ、30行目、「マンモグラフィーによる乳がん検診」について。アといたしまして、個別検診の具体的な推進方法、イとして、受診率向上のための対策をお聞かせください。
　５点目、５ページ、３行目、「小児科、産科の確保や、救急医療体制の充実」とありますが、深刻な社会的医師不足で緊急かつ重篤な患者の対応が社会問題となっております。市民は大変不安感を持っております。市民ニーズにこたえるため、市は緊急診療の充実について、現状をどう受けとめ、どのように充実を図ろうとしているのか、お考えをお伺いいたします。
　６点目、５ページ、５行目、「浦安市川市民病院」について。アといたしまして、経営改善策として民設民営の方向が打ち出されました。今後の運営費用の国、県、市の負担割合についてどのようになるのか、イとして、職員の処遇、ウとしまして、移譲のスケジュールについて伺います。
　７点目、「安全・安心」について。６ページ、５行目、「危機管理監」とありますが、危機管理体制を強化するために危機管理部を新設し、体制に当たるとしております。アとして、どのような組織体制となるのか、イとして、管理監にはどのような人物を登用するのかお伺いいたします。
　８点目、６ページ、12行目、「耐震改修費用の一部助成」について。耐震基準に満たない市内既存民間建築物に対し耐震化を推進する事業でありますが、アとして、啓発方法と促進計画について、イとして、補助対象戸数を30戸とした積算根拠について伺います。
　９点目、７ページ、２行目、「青色回転灯車両」とありますが、アとして、現在、青色回転灯車両は学校、地域、企業などに配備されております。新年度の10台とはどのような10台なのか。また、なぜ10台なのか伺います。
　イとして、地域で最も必要とされる時間帯の夕方、学校の登下校時に現在有効活用がされておりません。今後の対応について伺います。
　ウとして、青色回転灯車両の担い手である地域防犯パトロールドライバーの養成や増員など、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
　10点目、「(3)子育て支援」について。８ページ、２行目、「ファミリー・サポート・センター」とありますが、アとして、現状の課題、イとして、対象年齢の見直しは何歳までと考えておられるのか、ウとして、協力会員の拡大はどのように図ろうとされているのかお伺いいたします。
　11点目、８ページ、４行目、「乳幼児医療費」について伺います。この問題は、公明党が長年にわたりまして就学前までの医療費の無料化を、毎年の予算要望や市民４万2,000名の署名などを携えまして、地道に市当局にお訴えをしてまいりました。本市が、平成19年度、今年度でございますけれども、就学前までの乳幼児医療費無料化を実現していただいたことは大変評価をしております。さらに、新年度は小学１年生まで拡充されるとのことでありますが、公明党は、就学前までの無料化は最終目標ではなく、小学生、さらに中学生の義務教育課程終了までの医療費無料化を目標としております。
　そこでお伺いいたします。
　アとして、新１年生の対象人数、また、新１年生まで拡大することによる費用はどのくらいかかるのか伺います。
　イとして、千葉県は平成20年度中に、現行１回の受診の際、支払う料金を200円から400円に引き上げようとしております。本市として、どのように対応するのかお伺いいたします。
　ウとして、現行３割負担から２割負担に引き下げることによる市の影響額はどのくらいになるのか。
　また、エとして、本市における助成拡大のスピードが社会性、少子化対策の上からも大変遅いのではないかと思っております。スピードアップのお考えを、地域、近隣市などの現状を踏まえ、お伺いいたします。
　12点目、「(4)福祉」について。８ページ、12行目、「地域ケアシステム」とありますが、アとして、このたび14番目の地域が立ち上がるとのことですが、この14番目の地域は具体的にどこなのかをお示しください。
　イとして、組織の最前線である地域ケア推進連絡会で問題になっている、サロンとかイベントをする場所がないとの指摘がありますが、健康福祉統括部や地域福祉支援課として、市全体の拠点整備はどのようになっているのかお伺いいたします。
　ウとして、第２期地域福祉計画策定の時期を迎えております。この地域ケアシステム検討会プロジェクトチームができたのが1998年、今からちょうど10年前となります。本市として、平成13年、国府台地区、八幡地区の創設を皮切りに、新年度には14地区すべてに地域ケアシステムが立ち上がります。これまでの経過、検証の中で、地域ケアシステムの本来の目的である地域のニーズの発掘、形式的な行政サービスと非公式的なふだん着の気楽な民間サービスをつなげ、利用者が住みなれた地域でいつまでも暮らしていけるように管理、監督ができ、必要な制度の改善や新たな制度の創設をもしていくとの認識を持っておりますが、現在、地域の方が全力で行われているサロン活動やイベントは、地域の問題点を発掘する前のウオーミングアップとも言えると思います。検証を踏まえ、今後の計画策定、課題についてお伺いいたします。
　13点目、８ページ、27行目、「障害のある方への自立支援」について。就労支援の具体的なあり方についてお考えをお聞かせください。
　14点目、「(5)文化」について。９ページ、20行目、「東山魁夷記念館」とありますが、アとして、どのような活用を考えているのかお聞かせください。
　イとして、オープンから今日までの入場者数の現況と今後の課題について伺います。
　15点目、10ページ、17行目、「文化を通じた海外都市との市民交流」とありますが、アとして、韓国江南区、原州市とのパートナーシップの推進はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　イとして、その他の姉妹・友好都市の見直しはどのようになっているのかお伺いいたします。
　16点目、「(6)教育」について。11ページ、１行目、「新たに教育振興基本計画」とありますが、新規事業として、国の教育基本法の改正に伴い事業計画を策定し、市川市教育の目指す方向、目標を明確にし、市民の協力を仰ぐとのことでありますが、本事業の大枠的な事業内容をお聞かせください。
　17点目、11ページ、19行目、「県立現代産業科学館」について。鬼高地区のメディアパーク市川近隣ゾーンについて、メディアパークと県立現代産業科学館の一体的活用を含めた基本構想及び基本計画の策定とありますが、特に県立現代産業科学館の県施設移譲に伴う本市の取り扱いについて、構想、計画についてお伺いいたします。
　18点目、「(7)まちづくり」について。12ページ、７行目、「本八幡Ａ地区市街地再開発事業」とありますが、新年度は権利者に補償及び権利変換の登記を実施するとのことですが、アとして、権利者の中に反対の方もいます。この対応について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
　イとして、スケジュールについてお聞かせください。
　19点目、12ページ、12行目、外郭環状道路について、「平成27年度の確実な全線開通に向け」とありますが、アとして、外環道路の進捗状況と自転車専用道路の設置など、市民要望への対応について伺います。
　イとして、掘り出される残土の本市における有効活用はできないか、お考えをお聞かせください。
　20点目、12ページ、29行目、「京成本線の立体化」について。アとして、当初、平成18年度中に地下化、立体化の結論を出すとの見解が示されておりましたが、平成20年度に協議、調整を進めるとあります。進捗状況の後退ではないかと思われる現状で、どのような内容の協議、調整を行おうとしているのかお伺いいたします。
　イとして、課題、ウとして、スケジュールについてお伺いいたします。
　21点目、「(10)行徳地域のまちづくり」について。15ページ、19行目、「新年度は、用地取得に向けた交渉を行うとともに、造成計画を検討してまいります」とありますが、第一終末処理場用地に隣接する地域コミュニティゾーンに建設予定の福祉施設等に特別養護老人ホームの建設は考えられないかお伺いいたします。
　22点目、15ページ、25行目、「地域コミュニティゾーン」について。アとして、進捗状況、イとして、スケジュールについてお伺いいたします。
　23点目、16ページ、14行目、「旧江戸川沿いの地区」について、「常夜灯周辺をスーパー堤防化」とありますが、堤防改修、押切から常夜灯までの未整備区間についての整備計画はどうなっておるのでしょうか、お伺いいたします。
　24点目、「(11)産業」について。17ページ、２行目、「起業支援アドバイザー」とあります。これは大場議員が補足質疑をいたします。
　アとして、効果と実績をお伺いいたします。
　イとして、起業支援アドバイザーにはどのような人を採用しているのか、その資格や身分についてお示しください。また、重点施策でもあることから、新年度の人数、将来的な人員配置計画についてもお伺いいたします。
　ウとして、個別に継続的とありますが、現在行われている商工会議所の経営相談員もしくは指導員とはどのように異なるのか。また、商工会議所との連携はあるのかお伺いいたします。
　エとして、事務所家賃の一部助成について、店舗や住宅つき事務所はこの対象となるのか、お伺いいたします。
　25点目、17ページ、11行目、「ヤング・ジョブ・サポートいちかわ」について、これも大場議員が補足質疑をいたします。
　高齢者職業相談室に併設されるとのことでありますが、高齢者相談と同様に常設にすべきではないかと考えますが、ご所見を伺います。
　26点目、「(12)電子自治体の推進」について、これも大場議員が補足質疑をいたします。
　18ページ、17行目、「レガシー改革」とありますが、アとして、18年度、本来、19年度からの事業であった計画を１年前倒ししスタートいたしました本事業は、コストもかかる大型汎用計算機を廃止し、コストも安く、オープンなサーバーを起用して、基幹業務の個別分野ごとの情報システムを構築するというものであります。将来的にはプラットフォーム化して、さまざまな業務の情報システムを横断的に活用するというものです。新年度は住民記録系システムの構築とありますことから、19年度から21年度の３年間はホストコンピューターとサーバーとの２足のわらじですが、アとして、進捗状況と成果についてお伺いいたします。
　イとして、コストの削減とその成果についてお伺いいたします。
　27点目、18ページ、19行目、「情報セキュリティ対策」について、これも大場議員が補足質疑をいたします。
　アとして、ＩＳＯ27001の認証維持の現状についてお伺いいたします。
　イとして、地理情報システム統合の目標とスケジュールについてお伺いいたします。
　28点目、予算書、歳入、20ページ、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、24ページ、自動車取得税交付金、41ページ、まちづくり交付金などについて。
　国の今後10年間にわたる道路整備の中期計画の素案では、その後の修正も経て10年間の道路予算総額59兆円が計上されました。真に必要な道路のための財源として、暫定税率も維持させていかなければなりません。仮に暫定税率が廃止されると、１年間で２兆6,000億円の税収減となります。このうち、地方分は１兆6,000億円です。暫定税率が下がるようなことがあれば、全国約1,850の自治体の税収に穴があき、安全、安心、国民の生活にかかわることがストップし、国民生活に多大な影響が出ます。
　そこでお伺いします。本市への歳入歳出の影響についてお伺いいたします。
　29点目、議案第49号市川市手数料条例の一部改正についてお伺いいたします。
　本議案は、市川市住民基本台帳カード利用に関する多目的サービスの提供を受けるときの手数料を変更するものでありますが、アとして、改正に至った経緯についてお伺いいたします。
　イとして、過去における課題、成果についてもお伺いいたします。
　最後の30点目、議案第50号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。
　本議案は、電子申請等に基づき交付する証明書等を自動交付機により交付するサービスを加える条例改正ですが、アとして、拡大する12項目の内容について伺います。
　イとして、カード発行無料期間延長についてお伺いいたします。
　ウとして、提案理由に「住民サービスの向上を図る」とありますが、公的な身分証明書とうたっておきながら、市川市内では身分証明書として承認されない企業があります。その対応についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質疑といたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの公明党の代表質疑にお答えさせていただきたいと思います。質疑が多岐にわたりますので、基本的な考え方を私から答弁させていただきまして、詳細にわたりましては部長から答弁させていただきたいというふうに思います。
　まず、新たな分権時代にふさわしい自治体のビジョンという形でありますけれども、今回の施政方針の冒頭のところで触れさせていただきましたけれども、いわゆる新たな分権改革に期待するということであります。平成12年の地方分権一括法の施行によりまして、第１次の地方分権改革において、国と地方が対等の関係になり、そして、さまざまな権限や財源の移譲が行われてまいりました。しかし、地方から見ると、それは必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに思っております。地方分権とは、本来、憲法にも定められておりますけれども、地方自治の本旨を具体化しようとするための改革であるわけでありまして、地方がその特色を生かして発展していけるような仕組みでなくてはならないわけであります。施政方針でも触れました「中間的な取りまとめ」の中で、例えば医療計画における基準病床数の全国統一的な算定をやめようではないかとか、あるいは、教員の人事権を市町村に移譲すべきであるといった細かい部分まで提言されています。その意味では、私は、この第２次分権改革に期待をしているところであります。
　本市では、基本構想において、おおむね25年後の将来都市像を「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」と定めておりまして、その実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。また、生涯を通じて、だれもが１人の人間として夢や生きがいを持って安心して生活ができるよう、思いやりや慈しみの心を持って、すべての人を認め合う人間尊重を基本といたしまして、質疑者もご理解いただけていると思いますが、自然との共生、あるいは協働による創造、この３つを基本理念といたしまして、これを市民共通の価値基準として、自信と誇りを持って次世代に引き継げる私たちの町市川を築いていきたいと考えているところであります。地方が権限を拡大し、また財源が地方に移るに従って、地方の責任もまた、大きくなってきているわけであります。その意味で、来るべき分権時代に向け、さらに自治体としての力をつけていくことが大切であろうというふうに思っております。また、これからは地域の中でも、さまざまなパートナーシップをさらに強化していかなければならないとも考えております。
　次に、ｅ－モニターによるアンケートについてであります。市民ニーズを把握する手法といたしましては、無作為抽出によるアンケートの調査や、ホームページからの市川への意見、提案、相談、あるいは懇談会、検討委員会、パブリックコメント、フォーラム、ワークショップなど、さまざまな制度があるわけでありまして、ｅ－モニターも市民の声を聞くチャンネルの１つであるとご理解いただければ幸いであります。この制度がすぐれているのは、非常に簡単で、しかも費用をかけず市民の声を聞けるということ、また、時間に制約されず参加ができるということなどが挙げられるのではないかなというふうに思っております。ｅ－モニターに登録しているモニターの方は、30代、あるいは40代という方々が非常に多いということでありますけれども、この年代の方々というのは、ある意味においては仕事が大変忙しく、あるいは、市政に関心があるけれども、なかなか参加できないという方々の年齢層ではないのかなというふうにも思います。そういう方々がこういう形で参加していただくと、また新たな視点で市政へのニーズを取り入れていく上でも大変意味があることではないのかなというふうにも考えております。モニターの方々は、みずから登録した方々であります。それだけ市政への関心も高いのではないかというふうにも思われます。
　現在、ｅ－モニターは、3,100人ほどの登録をしていただいております。新年度の予算編成に当たりましては、これは２段階の調査をいたしました。まず、モニター全員に、９つの分野から関心のある分野、そしてアンケートに答えたい分野を選んでいただきました。第２弾といたしまして、その選んでいただいた分野について、新年度に市が計画している事業、あるいは担当部門から予算要求が上がっている事業内容などを紹介いたしまして、その事業をどのぐらい知っているか、あるいは必要な事業か、期待できる事業かについてお答えをいただきました。その理由についてもまた、お尋ねしたところであります。このアンケートの設計につきましては、千葉商科大学の先生にご指導いただき、また、いろいろなご意見をいただく中で、このような方法にさせていただいたわけであります。年齢や家族構成、職業に分けた、より的確な意向の把握もできるようになりました。また、今回のアンケートでは、自由記載として貴重な提案や指摘もいただきました。このｅ－モニターの声だけが市民のニーズということではありません。また、このアンケートだけで予算編成をしているわけでもありません。ただ、市政を執行する上で多くの貴重な意見をいただけるということで、これらのモニターを拡大しながら今後も活用してまいりたいというふうに考えております。
　子供の食生活の充実についてでありますけれども、これは教育委員会から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、マンモグラフィーによる乳がん検診であります。現在、保健センター、リハビリテーション病院など、４カ所の公共施設を会場にこの検診を行っておりますけれども、乳がん検診に関する関心は最近非常に高まってきておりまして、本市のマンモグラフィー集団検診の受診者につきましても年々大幅に増加しているところであります。数字的に見ましても、平成18年度は、前年度に比べまして数が２割以上ふえてきておりまして、19年度も昨年以上の伸びが見込まれるところでもあります。このような状況を踏まえまして、受診者の伸びに対応し、さらには受診率の向上を目指しまして、平成20年度からはマンモグラフィーの個別検診を、現在の集団検診に加えて実施していきたいというふうに考えております。個別検診は医療機関で受けることができるため、受診者にとっては利便性が高いことから、受診率の向上がさらに図れるものと考えております。
　次に、医療体制の充実についてであります。本市の救急医療体制につきましては、患者の症状の程度やそれぞれの医療機関の持つ機能によって、その対応が区分されております。比較的軽症な患者には１次救急医療機関として、かかりつけ医や急病診療所が、入院や手術が必要な場合、生命の危険性が少ない場合、２次救急医療機関として市内の６医療機関が、また、脳血管障害や循環器の疾患等の重篤な患者に対しましては、2.5次救急医療機関として市川市、浦安市の４総合病院が対応しているところであります。さらに、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷等、生命の危険性が高い重篤な患者につきましては、近隣で千葉県の救急医療センターの認定を受けている船橋市立医療センター、順天堂浦安病院、松戸市立病院等が24時間体制で対応しているところであります。医療機関と連携を図るため、本市では市川市医療問題対策協議会を開催いたしまして、本市における救急医療を初めとした地域医療の課題について協議しているところであります。また、小児救急につきましては、平成19年度から急病診療所に365日体制で小児科外来担当医を配置いたしまして、年間を通じて診療が受けられる体制をとっておりまして、この急病診療所の開設時間後には浦安市川市民病院の2.5次救急医療機関が対応しているところであります。さらに、東京歯科大学市川総合病院におきましては、現在、週１日の受け入れ体制で実施しており、平成20年度以降、受け入れ体制の拡充に向け検討していただいているところであります。また、近隣市の救急医療機関で本市からの搬送を受け入れる体制を整備していただくための協議も進めさせていただいているところであります。
　次に、浦安市川市民病院についてお答えいたします。この病院は、もともと昭和26年に、当時の南行徳町と浦安町が共同して町境に葛南病院として開設したもので、無医村地区としての病院の意味があったわけであります。それ以来、地域医療の中核としての役割を担ってきたわけであります。しかし、施設の老朽化が進んだ上、ご存じのように医師不足により、常勤の医師を十分に確保することが大変難しくなってまいりました。休診科目も生じますし、また、近くに順天堂大学の附属病院ができたこともあり、入院患者数も減ってきております。ちなみに平成19年度の入院患者数は、平成12年度に比べて著しく減少している状況にあります。その結果、毎年大きな赤字を出しておりまして、平成19年度には市川、浦安両市で合計で17億6,000万円の補てんをしている状況にあります。このため、病院の将来方向につきまして、市民病院運営協議会で検討していただいてきておりますが、平成18年４月には公設民営、民設民営を視野に検討する必要があるという答申をいただきました。また、市民病院再整備に係る検討委員会からは、民設民営が望ましいという報告をいただきました。さらに、２月８日には病院組合議会で民設民営化すべきを決議し、両市に意見書が出されたわけであります。これを受け、市川市と浦安市が協議した結果、民設民営化の方向で、新年度には後継法人の選定に入っていくことにしたわけであります。地域医療の中核として住民から頼られてきた病院でございますので、施設を建てかえ、医療内容も一層充実することができる医療機関をできるだけ早く選び、引き継いでいきたいと考えております。
　次に、危機管理監についてであります。本市の危機管理組織は、平成18年に総務部に危機管理課を設置いたしました。そして、災害対策業務のほか、国民保護計画関係業務に関するところでありました。その間、迫りくる首都直下型の地震への対策や台風などの水防対策を推し進めてきたほか、大規模テロなどを想定した国民保護計画の策定など、危機管理体制の整備に努めてきたところであります。ところが、昨今では、不特定多数の市民の生命、身体、財産等に重大な被害が生じるような可能性のある要因がふえてまいりました。これは災害対策だけではなくて、ＳＡＲＳや、あるいは新型インフルエンザといった新興感染症、炭疽菌や核物質を用いた、いわゆるＮＢＣテロ、あるいは火災、爆発事故や鉄道などの大規模な事故が起こる可能性を想定した危機管理が求められるようになってきたわけであります。そこで、新年度より危機管理部門を市長直轄の危機管理部として設置するとともに、市長を補佐して、危機管理に関して全庁を指揮監督する危機管理監を設置いたしたいと考えているところであります。この危機管理監は、平常時には危機管理体制の整備や緊急事態が発生したときの対応について、市長を補佐するとともに、全庁を指揮監督することが求められます。
　そこで、危機管理監にどのような人物を登用するかでございますけれども、現在、危機管理監は、都道府県や政令都市の多くで設置されておりますが、その一部では警察官や自衛隊のＯＢを採用しているとのことでございます。このように、外部の経験のある人物を危機管理監として採用することも１つの選択肢として考えるところでありますけれども、市の行政全般にわたる危機管理行政の推進を考えた場合、基本的には市の職員から成る危機管理業務はもとより、市の行政全般に精通し、全庁を指揮監督できるような人物を登用してまいりたいというふうに考えております。
　次に、耐震改修促進計画についてお答えいたします。本市では、国の基本的な方針や千葉県の耐震改修促進計画の内容を踏まえながら、本市固有の状況に配慮した計画として、平成20年度から27年度までの８年間、市内の建物の耐震化率90％を目標に掲げ、本年４月１日に施行予定であります。市川市では、建築物の所有者等の取り組みをできるだけ支援するという観点から、平成16年度から住宅の耐震診断助成制度を実施し、耐震への関心を持っていただくとともに、ホームページ、広報紙、そしてパンフレットの配布など、直接的な市民への周知として相談窓口の設置、市民まつり、そして講演会等、さまざまな機会を活用して普及啓発に努めてまいったところであります。しかしながら、これまでの耐震診断の助成実績から見ても、この制度を積極的に活用しているとは言えない状況であります。そこで、新たにスタートする計画では、民間建築物に対しては啓発、そして指導、支援、この３本を柱とさせていただきまして、啓発の方法でありますが、これまでの取り組みの強化に加えまして、地震ハザードマップの配布、相談会、講習会、市内工業高校や自治会などの自主防災組織との連携など、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　青色回転灯つき車両における防犯パトロールの事業でありますけれども、自主防犯団体が実施するパトロールの新しい手法として、本市では平成17年４月１日から防犯対策の重点施策といたしまして取り組んでまいったところであります。平成18年度には、少しでも多くの防犯団体が青色防犯パトロールをできるように、市内の青色防犯パトロールを実施した自主防犯団体に対し、警察への申請手続を支援したり、あるいは青色回転灯、パトロール表示ステッカー等の青色防犯パトロール実施に必要な物品を貸与しております。また、ひったくりの発生情報や連れ去り未遂、声かけなどの不審者情報について、メール情報サービスを利用して、青色防犯パトロール実施車に対して配信いたしまして、即座に犯罪や不審者の対策を実施しております。また、防犯パトロール員を対象に研修会や担当者会議を開催させていただきまして、各防犯パトロール隊の情報交換も実施しているところであります。このような支援活動によりまして、平成19年度末には、本市の青色防犯パトロールは、官民合わせて130台の青色回転灯つき車両で市内の防犯パトロールを実施することとなりました。新年度は、この130台に加え、10台の増車を目標といたしております。また、犯罪件数でありますけれども、平成10年をピークにいたしまして、平成19年度には３分の１程度の犯罪件数の減少が見られております。平成10年度、１万4,000件あった件数が、平成19年度では約8,000件台になろうとしております。正確な数字はまだ公表されておりませんけれども、そのような数字になる予定だという報告をいただいております。
　また、学校における青色回転灯車両の活用状況につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ファミリー・サポート・センター事業についてでありますけれども、育児支援を行いたい協力会員と支援を受けたい依頼会員、そして、その双方を希望する両方会員から成る地域型総合援助組織として平成11年度にスタートしたこの事業は、着実に会員数、また活動件数を伸ばしてきております。私も記憶がありますけれども、たしか40人程度からスタートした制度だったと思います。後で報告もあると思いますけれども、現在では確実に2,000人以上にはなっているわけでありまして、この会員数も大変増加したところであります。今後、協力会員の拡大などを図りながら、子育て家庭の支援に力を入れていきたいというふうに思っておりますし、この事業は、まさに地域という、もう１度再生する１つのツールとして大変大きな役目を果たせるのではないかというふうに思っているところであります。
　次に、乳幼児医療費助成制度につきましては、質疑者からもありましたように、平成17年４月より、段階的に助成の対象を毎年１歳ずつ拡大し、平成19年度には就学前まで拡大したところであります。質疑者の質疑の詳細につきましては、部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
　次に、地域ケアシステムについてであります。平成13年度の国府台地区、八幡地区に始まりまして、今年度で７年目を迎えたところであります。３月末に、14番目の地区である市川東部地区が東部公民館を拠点として立ち上がる予定となっております。今後は団塊の世代の退職により、地域活動が可能な方々が大変ふえることが見込まれます。市といたしましては、積極的なＰＲや会場確保等、継続的に行い、地域住民のつながりにより一層広がるよう支援してまいりたいというふうに思っております。前段でお話しいたしましたように、人間尊重、自然との共生、協働による創造という３つの柱とともに、地域、そして健康、市民参加を具体的に地域の中で展開していこうということが１つの大きな柱にもなっておりまして、地域ケアシステムは、先ほどのファミリー・サポートと同様、まさに地域再生の１つのツールとして、これも大きな柱になるだろうと。もう１つ、地域というものを活性化させていく大きな手段となっていくということで、重点施策の１つとして挙げているところであります。
　次に、障害者の自立支援についてであります。本市については、障害のある方の自立と社会参加を進めるため、働きたいと願うすべての障害者が働ける社会の実現を目指して就労の促進に取り組んでまいりました。これまで授産施設や福祉作業所等を整備し、就労に関する指導、訓練を実施するほか、障害者を雇用する企業に対する奨励金の支給やハローワークとの連携による合同面接会などに取り組んでまいりました。さらに、商工会議所との連携のもと、民間企業に対し、障害者の就労に関する理解を深めていただくため、障害のある方の就労に関する実態や就労に当たっての留意点、本市の取り組みについて、情報を提供する機会を設けてきたところであります。障害者の就労支援につきましては、福祉部門からの企業に対する働きかけはもとより、障害者を採用しやすい条件整備に努めるなど、雇用、労働部門からの働きかけが不可欠と考えておりますので、今後とも就労施策の連携を強化しつつ横断的な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、このような政策を進める中ではありますけれども、現実的にまだまだ十分でない点があります。これらの点、さらに強化に努めていかなければならないというふうに思いますし、特に行政を初めとする公共的機関における雇用に対しての助成を含めた強化策がさらに求められているというふうに認識しているところであります。
　次に、東山魁夷記念館についてであります。平成17年11月の開設以来、９万人の来館者がありまして、しかも、この来館者は北海道から九州まで全国から記念館を訪れてくださっておりまして、改めて画伯の偉大さを実感しているところであります。そこで、この施設が今後ますます市民に愛され、そして本市自慢の施設として発展していくために、ご寄贈を約束いただいている私邸、アトリアの公開とともに施設全体の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、海外都市との市民交流でありますけれども、本市は４つの海外都市と姉妹都市、友好都市、パートナーシティを締結しておりますけれども、ここ数年、ＷＨＯ健康都市交流を初めＩＴ関連など、提携都市以外の海外都市との交流が大変ふえてきております。また、本年10月には、ご存じのように、本市で初めて国際大会が開かれるわけでありますので、各都市からは市長を初め多くの方々がお見えになるというふうに想定されます。この大会を契機に、さらに多くの海外都市との交流がまたさらにふえていくのではないかというふうにも考えております。
　質疑者のご指摘のように、韓国の江南区、あるいは原州市とのパートナーシップについてでありますけれども、まず、韓国ソウル市の江南区とでは、電子自治体の先進都市であることから、平成16年11月に私もみずから視察してまいったところであります。それ以後、交流が始まりまして、職員の相互派遣を初めとした自治体間の職員の交流に関する協約書を締結させていただきまして、両市の行政全般の交流をしてまいったところであります。また、韓国の原州市とは、ＷＨＯ健康都市の連合加盟市でありまして、原州市の市長が平成16年11月に行われました本市の市制70周年記念式典に出席されて以来、健康都市関連をテーマとして交流をしてまいりました。江南区と原州市、両都市ともＷＨＯ健康都市連合加盟都市であることから、昨年は両都市の市長が市川市を訪問されております。また、私も健康都市国際シンポジウムの関連で江南区、そして原州を訪問させていただき、講演もさせていただいたところでもあります。両都市とのこれまでの交流の成果といたしましては、健康都市の推進やｅ－モニター制度、インターネット放送、あるいは青少年のスポーツ交流の促進など、新たな事業を展開することができたということであります。このように、両都市とは健康都市関連、あるいはＩＴ分野など、それぞれの都市と市民サービスの向上、施策推進、課題解決を目指してお互いに学び合ってまいりましたことから、市民同士の文化交流ができないかというお話もまいっております。また、今後は文化を通じた国際交流も考えられますので、両都市を含めた提携都市以外の海外都市とも積極的に交流をしてまいりたいというふうに考えています。
　また一方、姉妹・友好都市ですが、現在、本市と姉妹都市提携をいたしておりますアメリカ・ガーデナ市、あるいはインドネシアのメダン市の２つ、中国の楽山市との友好都市、さらにドイツのローゼンハイムとのパートナーシティ、都合４都市でございますけれども、姉妹・友好都市、パートナーシティ都市交流は、相互理解や国際親善推進、地域の振興、活性化、ひいては国際社会の平和と繁栄への貢献が期待されているところでありますが、今後の交流をどのような形態で行っていくか、双方の自治体で見直しを図ることも必要であるというふうに認識しているところでもあります。姉妹・友好都市、パートナーシティの都市交流は、相互理解や国際親善の推進、地域の振興というような貢献が期待されているところでありまして、本市といたしましては、確実にステップアップしていると認識しております。今後、国際交流の中で、メダン市との毎年の国際交流を平成12年度から３年ごとにさせていただき、また、楽山市との毎年の交流を平成17年度から隔年の交流にするなど、見直しをしてまいりましたけれども、新たな交流に向け、都市間同士でさまざまな角度から協議、調整を進める中で、本市並びに市民にとって、より有益な交流となる施策を講じてまいりたいというふうにも考えております。今後とも、この国際交流の大変重要な意義を考えながら、さらにこれからの国際化に視点を合わせながら、今後の市川市の国際交流を充実したものとして推進してまいりたいというふうに考えております。
　新たに策定する教育振興基本計画については、教育委員会からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、現代産業科学館についてでありますけれども、この施設は平成６年６月に県内唯一の科学博物館として開館されました。産業に応用された科学技術を体験的に学ぶことのできる施設として、市内はもとより、県内外からも多くの方に親しまれてきた施設であります。立地的にも、本市の生涯学習センターや大型商業施設があることにより、高い集客力が期待されるものであります。この現代産業科学館をどのように市川市が活用するかということでありますけれども、本市生涯学習センターに隣接しているということから、本市の生涯学習にかかわる施策の充実や環境整備はもとより、科学館の持つ特性のほか、市内産業の活性化や学びの場の拡充が図られるなどの施設として考えてまいりたいというふうに思っております。また、約１万8,000平方メートルという広い敷地は、緊急の避難地としての役割も大きく、地域の防災拠点機能も期待できるところであります。平成20年度におきましては、現代産業科学館の設置目的である博物館機能を残しながら、市民に親しまれる学びの拠点としての整備について、市民、有識者、専門家などによる懇談会を組織いたしまして、その基本構想と基本計画を策定してまいりたいというふうに思っております。
　次に、本八幡Ａ地区市街地再開発事業についてでありますけれども、昨年の５月29日に組合設立認可を得たものの、この時点では権利者全員の賛同を得ることはできませんでした。また、千葉県が財政難を理由として、新年度から本事業に対する補助金は出せないとの意向がありましたけれども、昨年の１月、そして９月、11月にわたりまして、私自身、知事室を訪問させていただきまして直接要望を行った結果、新年度の補助金をいただくことができるようになりました。十分ではありませんけれども、資金計画の面において同意をいただけるようになったわけであります。今後とも、この問題に関しましては、組合の方々を初め権利者全員の賛同が得られるよう努力しながら、事業をさらに進めていきたいというふうに考えているところであります。
　外環道路についてでありますけれども、現在の用地買収は千葉県区間全体で約92％、このうち松戸市区間は99％、市川市区間は90％となっております。また、工事につきましては、鉄道との交差部分、要所工事を初め準備工事など、市川区間のうち９割の区間で進められております。自転車・歩行者道については、「千葉外環環境保全空間整備の手引き」の中で、歩行者と自転車を区分することも１つの方法であると位置づけられておりまして、今後は自転車利用環境整備の指針策定の動向などを踏まえながら、分離方法、導入にかかわる具体的な検討など、今後の整備計画に役立てていきたいというふうに考えております。
　次に、京成本線の立体化についてであります。これまで副市長を座長といたしまして、庁内の京成沿線整備検討委員会におきまして検討を進めてきたところであります。平成19年度は、立体化の工法や沿線のまちづくりの面から検討を重ねまして、５つの立体化案及び沿線のまちづくり構想案等を広報で市民にお知らせするとともに、これらをもとに市民の意向調査を実施してまいりました。また、これらの市の検討案に対しまして、それぞれの課題、問題等を、事業主体となる千葉県、鉄道事業者等の関係機関と協議、調整を実施してきております。立体化を進める上での課題といたしましては、京成本線の立体化は交通混雑の緩和や踏切事故の解消、一体的なまちづくりができるなどのメリットがある反面、用地買収なども含め事業費が膨大になることや、沿線住民の理解が得られなければならないことなどから、課題の解決に向けての取り組みも必要であると考えております。今後のスケジュールでありますけれども、平成20年度は、前年度の市民意向調査の分析結果を踏まえまして、市民の方々に立体化の必要性やその効果など、ご理解をいただけるよう、さらにわかりやすい情報提供や意見交換などを行いつつ、市民の意向調査等を通じて整備手法の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　地域コミュニティゾーンについては、土地利用の再検討を行い、公園、スポーツ施設、保育園、障害者施設及び特別養護老人ホームとする土地利用の方針案がおおむねまとまりましたが、この案の中には法的な課題もあります。早急に検討作業を進めてまいりたいというふうに思っております。そして、さらに特別養護老人ホームの具体的な内容につきましては、現在、整備構想の策定作業を進めておりますので、その中で施設の機能、規模などを確定していきたいと考えております。
　地域コミュニティゾーンの進捗状況でありますが、平成19年度は造成計画に必要な地形の測量と、この事業が一体的かつ確実に展開できるよう、敷地造成を初め各施設の機能、配置、規模、景観、概算事業費など、ゾーン全体の整備構想の策定並びに地権者との用地交渉の基礎資料となります不動産鑑定を行ってまいりたいと考えております。地形測量は既に完了しておりますので、整備構想策定と不動産鑑定は３月末の完了を目途に作業を進めているところであります。今後のスケジュールにつきましては、平成20年から21年度には用地交渉を進めるとともに、補償物件調査、造成計画の基本・実施計画、公園の都市計画決定、事業認可に向けた手続を行ってまいります。平成22年から23年度には土地造成工事を進め、平成24年度からは各種施設の建設工事に着手できるようにと考えております。なお、地域コミュニティゾーン全体の施設整備の完成は、平成26年度を目標にさせていただいております。
　旧江戸川沿いを臨む旧行徳市街地につきましては、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かしたまちづくりを進めておりますが、この事業の一環といたしまして、現在、常夜灯周辺整備や旧江戸川沿いの遊歩道整備が進められております。まず、遊歩道整備計画でございますけれども、市川市の島尻から河原区間、延長約4,800ｍの整備につきましては、基本的に千葉県がインターロッキング、あるいは植栽等の遊歩道整備を行いまして、その上で市が照明灯の整備を進めているということであります。現在、進捗状況でありますけれども、整備計画延長4,800ｍのうち、島尻から湊新田までの延長約2,800ｍにつきましては、主に県による遊歩道整備が完了しております。また、照明灯の整備につきましては、市川市が19年度から３カ年計画により、延長約3,800ｍに105基の照明灯を整備する計画でありまして、今年度、島尻から相之川区間、延長約1,500ｍに41基の整備を進めております。なお、湊新田から河原までの常夜灯整備を除いた延長1,700ｍは遊歩道の未整備となっておりますが、県において引き続き整備を進めていただいており、市も遊歩道整備ができ次第、照明灯を整備してまいりたいと考えております。
　次に、起業家支援アドバイザーについてでありますけれども、これは後ほど担当が答弁をさせていただき、ヤング・サポートについても担当が答弁をさせていただきたいと思います。
　また、レガシー改革、情報セキュリティー対策、ＧＩＳの統合についても担当より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、これ以外の質疑につきましては担当部長より答弁させていただきますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○松井　努議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところのうち、教育委員会に関する質疑について答弁させていただきます。
　初めに、子供たちの食生活の充実についてお答えいたします。食は、人間が生きていく上で基本となるものであります。しかし、最近、ご存じのように、食の安全性にかかわる事件が続発しております。毎日新聞を見ると、その記事があるということで、非常に恐ろしい思いもしております。我が国の食糧自給率の低下などが問題視されたことも憂慮されるところでございます。言うまでもなく、毎日口にするものは安全でなければならないのでありますが、同時に栄養摂取のバランスや規則正しい食生活を送ることも食育の重要な面であります。市川市では、保健部門において、さまざまな食の課題に取り組むために、食育活動の基本的な目標や方向、今後の具体的な展開、取り組み等を示す市川市食育推進計画を策定いたしました。この計画では、子供のころから健全な食生活を身につけさせ、発達段階に応じて食育を推進することが、生涯にわたっての健康保持の基礎としてかかわってくる重要な事項として位置づけております。このように、子供の時期に正しい食生活を身につけることは、心身の健全な成長を促すことはもちろんのこと、学習面でのよい効果があらわれていることも否定できないところであります。
　そこで、市川市では各幼稚園、小、中、特別支援学校における食育について、ヘルシースクール推進委員会を組織し、自校の健康教育の課題解決に向けたヘルシースクールプランを立案し、健康づくりに取り組んでいるところでございます。現在の食生活は、食事の欧米化と言われますように、カロリー、たんぱく、脂質等のとり過ぎとなり、殊に運動不足も加わって肥満や高血圧、高脂血症、鉄分、食物繊維不足などを引き起こすとともに、食生活の乱れから偏食、朝食の欠食なども顕在化してきております。子供たちの健康を保持していくためには、栄養や食事のとり方などについて、正しい基礎知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく自己管理能力をはぐくむことと適度な運動とが今後ますます重要であると考えております。今後もヘルシースクールの事業を積極的に進めて、さらに教材や指導方法を工夫するなど、改善に努めてまいりたいと思っております。
　続きまして、学校に配備されました青色回転灯車両の活用状況、また今後の対策についてお答えいたします。青色防犯パトロールは、児童生徒の安全を守り、安心して生活できるように、主に下校時の不審者対策の一環として実施しております。この青色防犯パトロールの実施に際しましては、千葉県警察本部長発行のパトロール実施者証を取得した教職員と、別にもう１人の教職員の２人１組で行うことが義務づけられております。このパトロール実施者証の取得者をふやすために、講習会を今年度も開催したところでございます。しかしながら、現状のパトロール体制では、青色回転灯車両を運転できるのは講習会を受けた教職員に限定されているということが問題となってきております。そこで、より有効活用が図れるよう、２人乗車のうち１名につきましては、ＰＴＡ関係者や地域の方々が乗車できる環境を整え、既に複数の学校で実施しているところでございます。青色防犯パトロールの実施回数は、青色防犯パトロール講習会の資料では週１回以上となっております。現在、市内の各学校に配備されております青色防犯パトロール車の運行状況の実績はこれを上回っておりますが、防犯パトロールの回数をふやせばふやすほど、教職員の最も重要な業務である子供と向き合う時間が減ってしまうという問題もあります。この問題につきましては、青色回転灯車両を教職員以外のＰＴＡや地域の方々でも運転できるような仕組み、方策を検討してきたところであり、今後その実施を図ってまいりたいと考えております。これらが整いますと、登下校も含めまして、さらに青色回転灯車両の有効活用が図られるものと考えております。
　続きまして、新たに策定する市川市の教育振興基本計画の策定の趣旨と意義についてお答えいたします。現在の教育の基本構造は、昭和22年から23年にかけて構築されたものでございますが、それ以来、今日に至るまで、教育はその時々の社会、経済状況の変化により、求められるものが違ってきた部分もあると思います。教育の目標がその時々の時代の要請に変化することは、これまでの歴史からもうかがえるところでございますが、その意味で、教育は時代や社会を映す鏡であると言えないこともないと思います。その一方で、人としての思いやりや優しさ、あるいは社会性、協調性、知性や教養を身につけ、人格を形成するという教育の目指す理念は、時代や社会がどのように変わろうとも変わらないものであると思っております。「不易と流行」という言葉がございますが、まさに教育にも変わらない教育理念や目的があると同時に、時代の変化や社会のニーズに即した新しい教育目標も必要であります。
　このことから、平成18年12月に改正された教育基本法では、国が教育振興基本計画を策定するとともに、第３章では、地方においても、地域の実情に応じて教育振興基本計画の策定に努めることが規定されているところでございます。これらのことから、市川市でも、これから市川市教育を見据えた基本的な方向を明確にするとともに、その実現のために教育施策をどのように推進していくかを明らかにしていくため、計画策定を進めることにしたものでございます。教育振興基本計画は、学校教育だけに限らず、生涯学習の推進や家庭教育の回復、幼児教育や特別支援教育の充実などといった社会の要請により振興の充実が求められている分野のほか、初等・中等教育における新たな課題の解決を含め、教育振興の一層の充実を図っていく必要があると考えております。また、教育の担い手は学校、家庭、地域であり、このことも時代が変わっても変わらないことであると考えております。近年では、これらの教育力の低下が指摘されているところであり、この教育力の回復も重点にしていかなければならないことであります。今回、教育振興基本計画の策定趣旨は、教育の不易と流行の目標を明確にすることであり、計画の策定作業もその趣旨に沿って進めたいと考えております。すなわち教育振興基本計画の策定は、教育理念をしっかりと固めた上で、既存の事業だけにとらわれるものではなく、一歩先を見た教育施策の議論が進められればよいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから施政方針、浦安市川市民病院についてお答えいたします。
　１点目の国、県、市の負担割合についてでございますが、今回の再整備に当たりまして、昨年12月に病院組合議会において、病院組合管理者である浦安市長から発表されました。発表の主な内容といたしましては、まず民設民営方式で進めていくこと、２つ目、土地について、現在の病院用地を無償貸与すること、３つ目、建設費について、両市で２分の１ずつ補助する計画であること、４つ目、救急、小児、周産期医療や高齢化に対応した医療を確保していく旨を報告させていただいたところでございます。
　そこで、病院に関する国、県の負担についてでございますが、国、県補助金につきましては、国、県が求める医療の分野に対して支出されるものであり、がん対策や感染症対策、救急医療の確保など、政策的に実施される医療に対し交付されるものであります。また、都道府県の医療計画に基づいた政策であることも重要であります。このため、市民病院の再整備に関しましては、本市と浦安市の両市で費用を負担していくものであり、この経費の負担割合につきましては、これまでの市民病院に対する負担金と同様に、両市で２分の１ずつを負担していく予定であります。また、病院組合の解散に関する経費についてでございますが、病院事業債等の債務や職員の退職金の支出がございます。こちらにつきましては、一部事務組合の解散手続を進めていく中で病院の財産について整理し、不足が生じる分については浦安市と市川市両市で２分の１ずつ負担してまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の職員の処遇についてでございますが、浦安市川市民病院におきましては、現在、約300人の常勤職員が働いております。医師につきましては、大学病院からの派遣を受けていることから、大学の医局に戻ることが想定されます。また、看護師を初め、その他の職員につきましては、後継医療機関での雇用や両市での継続採用を視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の移譲のスケジュールについてでございますが、後継医療機関への移譲につきましては、現在の市民病院の経営状況が悪化していることから、両市から多額の負担金を支出しているところでございます。この背景には、医師確保が困難な状況にあること及び定員の適正配置などの問題もございます。このため、できるだけ早い時期に後継医療機関に移譲してまいりたいと考えております。しかしながら、移譲に関しましては、病院組合の解散に伴う手続、あるいは後継法人の選定、それから後継法人決定後の病院運営に関します具体的な協議等、多くの課題もございます。こうした内容につきましては、浦安市や市民病院との協議を行い、民設民営化に向けての作業を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは耐震改修費用の積算根拠など、３点の質疑にお答えいたします。
　まず、耐震改修費用の一部助成についてのうち、２点目の補助対象戸数を30戸としたことについてでございます。この４月スタートの新たな耐震改修促進計画では、目標年次の平成20年度から27年度までを３期に分け、それぞれ重点的に目標を定めて事業を推進していきたいと、このように考えております。まず、第１期の平成20年度から22年度までの３カ年を、主に市民に周知していくための新しい計画の啓発活動期間と位置づけております。次の平成25年までの３カ年を、第２期といたしまして耐震改修促進期間として位置づけ、積極的に改修事業を進めてまいります。３期としまして平成26年から27年の２年間を、それまでのさまざまな施策効果により、自発的に耐震改修が行われる期間として位置づけております。このようなことから、最初の３年間は啓発活動に重点を置き、改修事業はこれまでの耐震診断助成の実績を参考に30件としたものでございます。
　次に、本八幡Ａ地区市街地再開発事業の今後のスケジュールについてお答えします。現在、権利変換計画の策定作業を進めておりまして、３月からは従前資産評価額及び補償額、権利床の配置、規模等を提示し、各権利者の最終的な意向確認を行った上で権利変換計画書として取りまとめる予定でございます。また、平成20年度の早い時期には、千葉県知事の認可を受けて、各権利者の皆さんへ都市再開発法に基づきます各補償金の支払い、平成20年度内には土地の明け渡しを完了させたいと、このように考えております。本体工事につきましては、平成21年度から着工を予定し、平成23年度の完成を目指して事業が進められているところでございます。
　次に、外環道路建設に伴います残土の有効活用はできないかということでございます。現在進めております工事に伴い発生する残土につきましては、可能な限り、現場内での埋め戻し、盛り土等に利用することにより搬出土の減量化に努め、造成工事など、有効に努めております。これまで小塚山トンネル工事での発生土は、外環高谷地区盛り土事業への転用や流山土地区画整理事業などで有効活用されていると報告を受けております。また、本市における残土の利用につきましては、広尾防災公園での活用を考えております。小塚山で発生する土が非常に良質であること、また、公園の造成という事業性からも適しており、循環型社会形成を求められている中、資源有効利用促進法における積極的な有効活用が図られるなど、メリットがあります。また、一方では搬出車両の市民生活への影響、搬出手段、搬出経路、環境対策、安全対策など詳細な協議事項も必要なことから、実施に当たりましては、さらに事業者と調整、協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　７ページ、２行目、青色回転灯つき車両による防犯パトロール事業についてお答えいたします。
　まず、青色回転灯つき車両10台の内訳についてでありますが、自治会等の地域団体が４台、企業関係団体が６台でありまして、合わせまして10台の増車となるわけであります。これによりまして、市の公用車が35台、教育委員会が60台、民間の企業関係が45台となります。
　また、10台の増車を目標とした根拠についてでありますが、この青色パトロール事業は、青色パトロール活動中に多くの規制を受けることになるため、すべての自主防犯団体がすぐに青色防犯パトロールを実施することができないことになります。このため、平成19年度に新たに青色防犯パトロール団体となった民間団体10件の事前相談があったうち、６団体でありました。これらの要件、実績を考慮した上で、新年度は既に10数団体からの相談を受けていることから、新規の増車台数を10台と見込み、全体台数140台を目標としてまいった考えであります。
　次に、地域防犯パトロールを実施するドライバーの養成等についてでありますが、青パト実施者証を有する者は、平成20年１月末現在、パトロール車130台に対しまして948名で、その内訳は、市の公用車関係で165名、教育委員会関係では580名、民間関係で203名であります。この青パト実施者証を有する者、また、これから取得しようとする者を対象に、現在、青パトの申請時に警察の講習とあわせまして、市川市におきましても青色防犯パトロールの講習会を実施しております。警察では、青色防犯パトロールの心構え、県内、市内の犯罪状況、犯罪防止対策、青色パトロールの実務上の留意事項、警察等への通報要領、被害者等への対応を中心に、また、市川市では青パト事業の内容を中心にいたしまして、自主防犯活動員の委嘱、パトロール上の必要な物品の提供、月ごとの報告事項等の講習を実施しているところでございます。また、この講習会とは別に、防犯パトロールにつきましては、専門家を招いた研修会を実施しております。平成19年度では、この３月13日、メディアパークのグリーンスタジオで、市職員、小中学校の先生、青パトの実施団体、街の安全パトロールの参加団体約260名を対象にいたしまして、千葉県環境生活部、あるいは警察庁、科学警察研究所から講師を招きまして、車両によるパトロールの着眼点、車両によるパトロールの活動事例等をテーマに講習会を行う予定になっております。これらの講習会、研修会は毎年開催しており、青色パトロールのドライバーの養成を図っているところであります。このように、本市の青色パトロール事業は、県内最大級の青色防犯パトロールカーを保有しているだけではなく、青色防犯パトロール支援事業を通じまして、質の高い防犯パトロールの実施を目指しており、これらの施策を通じまして、さらなる安全、安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、議案第50号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてお答えいたします。
　初めに、新たに自動交付機で交付します12の証明等の内容であります。自動交付機で証明書を交付するサービスといたしましては、既に住民票の写し、印鑑登録証明書、税関係証明書、福祉サービス利用券を交付しておりますが、現在、市役所の窓口では、住民票や印鑑登録証明書以外にも100種類以上の証明書等を交付しております。このため、これらの証明書等を、できるだけ多くを自動交付機で交付できるようシステム構築をしておりまして、本年４月からサービスを提供するものであります。12種類の証明でありますが、総務関係では２種類、住居表示の変更証明願、町名地番変更証明願、税務関係では５種類、いずれも軽自動車についての納税証明書、継続検査用納税証明書、住所証明書、標識交付証明書、廃車証明書であります。市民課業務の関係では１種類、戸籍の付票の写し、健康保険関係では２種類、納税証明書、危機管理課罹災証明書、保健センターでは２種類、胸部レントゲンの検査証明書、また予防接種証明書でございます。
　次に、カード無料延長についてお答えいたします。手数料の無料キャンペーンにつきましては、これまで「広報いちかわ」や地元紙への掲載、地元ケーブルテレビ及び地元エフエム放送等を活用し、市民に対してＰＲを図ってまいりました。この結果、市民には、住基カードそのものがかなり浸透されたのではないかと感じております。また、条例によりまして、無料キャンペーンの期間を設定いたしましたが、これはあくまでも期間限定であること、無料期間はＰＲに努め、多くの市民が申請を行い、当初の目標は達成できたこと、また、自動交付機での証明発行枚数も、徐々にではありますが、増加している状況になっていることから、今回、条例で規定したとおり、この３月でカードの無料化を終了するものであります。
　キャンペーンを開始するに当たりまして、期間中の累積目標として３万件の交付を、さらに中期的には印鑑登録証から住基カードへの切りかえについて７万5,000枚、これは全発行数の30％を努力目標として事業を進めてまいりましたが、本年３月末におけるキャンペーン期間中、これは平成18年10月から平成20年３月中での住基カードの見込み申し込み数は約４万6,000件となり、目標の３万件の約153％増となり、大幅に超えることができるものと考えております。手数料無料キャンペーンは３月で終了いたしますが、住基カードの普及キャンペーンは今後も引き続き行ってまいり、普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。そこで、今後の予定といたしましては、キャンペーンの普及事業の１つとして、印鑑登録証から住基カードへの切りかえについて進めてまいりますが、20年４月１日からは、既に所有している印鑑登録証から住基カードへ切りかえる方は住基カード交付手数料を200円とすることにより住基カードの普及推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、住基カードの身分証明書機能の件でありますが、住基カードには写真つきと写真なしの２つのタイプがあります。このうち、写真つきの住基カードは公的身分証明書として利用できることから、窓口でも申請を受ける際、写真つきカードを推奨しているところでもあります。そこで、身分証明書としての取り扱いでございますが、平成18年９月にマネーローダリング、テロ資金対策の要請を受けまして、10万円を超える現金の送金を行う際に、金融機関に対し送金人が本人であることを義務づけた、いわゆる本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われ、平成19年１月４日に施行されたところであります。この本人確認法施行令規則第４条におきまして、氏名、住所、生年月日の記載がある住基カード、これは写真つきのものになりますが、本人確認書類として位置づけられております。これを受けまして、全国銀行協会では市川市内の金融機関に対しまして、住基カードを明示したパンフレットを配布し、またポスターの掲示により利用者へのＰＲを行っており、写真入りの住基カードは身分証明書として対応を図っているところであります。実際、市民課の窓口に来られた市民の中には、銀行から住基カードを勧められ、住基カードの申請に来られたという方もいると聞いているところでございます。本市といたしましても、市民と同様に、市内の金融機関、企業に対しまして、さらなる周知を図るため、公的身分証明書として住基カードのＰＲを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ファミリー・サポート・センター事業と乳幼児医療費に関する質疑にお答えいたします。
　まず、ファミリー・サポート・センターでございますが、平成19年３月末現在、会員数は2,846名、内訳でございますが、協力会員155名、依頼会員2,282名、両方会員409名となっております。また、活動件数でございますが、18年度１年間では年間9,502件の活動がございました。
　次に、課題でございます。１点目は、活動件数が１万件前後で、ここ何年か、ちょっと頭打ちの状態であると。会員数はふえておりますので、会員さんをどう利用につなげるかといったものが１つの課題であろうと思います。それから、２つ目、会員数は伸びているんですけれども、担い手となります協力会員が少ないということでございます。この協力会員をどうふやすか、これが課題であろうというふうに考えます。
　次に、対象年齢でございますが、現行はおおむね生後６カ月から９歳未満という対象にしております。ただ、昨今の事情からいけば、子供たちの放課後の安全対策、そういったことも必要でありますので、対象年齢につきましては、小学校６年生まで拡大するのが妥当であろうというふうに考えまして今準備を進めておりまして、４月から実施に移したいというふうに考えます。
　次に、協力会員の拡大をどう図るかということでございます。一般的な啓発に加えまして、今年度は地域に出向く活動――自治会とか、そういうところを回らせていただいて大きな成果が出ております。そこで、来年度は地区ごとにセミナーを開催するとともに、アドバイザーですとかスタッフ会員と協力しまして、自治会等に出向いて地道な活動をしていきたいというふうに考えます。
　次に、乳幼児医療費についてお答えいたします。
　まず、人数でございますが、小学校１年生の支給対象となる人数はおおむね3,400人というふうに見込んでおります。
　次に、小学校１年生にかかる費用でございますが、予算ベース、４月から１月分まででございますが、10カ月分では7,300万円であろうと。２年目になりますと、通年化されて１年分必要ですので、通年化された後では8,800万円程度の費用がかかるというふうに考えております。
　次に、千葉県の制度改正についてでございますが、正式に県のほうから具体的なものがまだ一切来てないのでございますけれども、県制度の改正が今年度中には届くというふうに聞いていますので、内容を精査した上で対策を考えたいというふうに思います。
　次に、国の制度改正による影響額でございますが、19年と20年の比較ということで、いろんな改正がまざった中ではあるんですけれども、おおむね１億6,000万円程度の経済効果が発生するというふうに見込んでおります。
　次に、スピードが遅いという点でございますが、遅いか速いか、なかなか難しいんですが、近隣市の状況ということでございますので、近隣市でいけば、近隣市はおおむね小学校就学前までという、そういった状況です。そういう中で、市川市は小学校１年生まで拡大するということであります。一方では浦安市さんのように、一気に中学校３年生まで拡大するという動きも確認いたしました。この問題につきましては、今後もさまざまな角度から研究していきたいというふうに考えます。
　以上です。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　私のほうからは地域ケアシステムの14番目の具体的な地域と市全体の拠点及び課題についてお答えいたします。
　地域ケアシステムは、地域での支え合い、助け合いにより、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるぬくもりのある地域社会を目指して、地域の方々、社会福祉協議会、市が協働して、平成13年度から取り組んできた本市独自の地域づくりの仕組みでございます。質疑の市川東部地区でありますが、地域で申し上げますと、鬼高、鬼越、高石神、中山、若宮、北方、本北方、北方町がこの市川東部地区に当たり、これにより、市内全域、地区社会福祉協議会全14地区において地域ケアシステムが組織されたことになり、今後は各地区の活動内容の充実が求められるところでございます。これまで各地区の開所に当たりましては、地区の方々のご意見をいただき、拠点を整備してきており、自治会館、公民館、学校、地域ふれあい館と、さまざまな施設を活用させていただいております。開所日数等につきましては、地域のニーズを把握しながら調整を図っております。課題といたしましては、各地区共通のものとして、活動を展開していくに当たり、担い手となる人材が不足していること、また、地域の方々に地域ケアシステムという仕組みがまだまだ浸透し切れていないこと、そして、地域でサロンなどの活動ができる場所が不足していること等が挙げられます。地域ケアシステムを充実させていくためには、これらの地域の課題を１つずつ解決していくことが求められるため、今後は地域の課題等を検討する場である、各地域ケアシステムごとに開催されている地域ケア推進連絡会等を有効に活用し、地域の方々、社会福祉協議会、市がそれぞれの立場で役割を担い、課題解決に向け協力していかなければならないと考えております。今後とも地域福祉の活性役であるコミュニティワーカーを軸に、地域の方々及び活動の推進母体である地区社会福祉協議会と連携をとりながら、地域の要望を的確に把握することに努め、活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、障害のある方への自立支援について、市としての独自の支援策についてお答えいたします。本市の就労支援の特徴でございますが、平成12年に障害者就労支援センター、アクセスを設置し、障害のある方の就労に関する相談からアフターケアまでの一貫した支援を提供するセンター的な機能として運営してきております。具体的に申し上げますと、職業前訓練を作業所や授産施設などの通所施設が担い、一般就労に向けた職場開拓や職場実習、定着支援としてのアフターケアまでをアクセスが担うという役割分担のもと、効率的な就労支援を推進してまいりました。こうした機関相互の連携による就労支援システムは、従来の就労支援がともすれば施設単位の孤立した取り組みとなりがちな問題点を解消し、マンパワーやノウハウといった局面や、相互に補いながら、相談から職場定着までの一貫した支援の提供を可能とするものと考えております。一方で市といたしましても、障害者施設等に対する発注業務として、現在は公園の清掃業務を委託しておりますが、今後はさらに郵便物の発送業務など、関係部署と連携しながら、障害のある方に適した作業を見きわめ、市全体として検討してまいりたいと考えております。
　次に、もう１点の民間企業に対する働きかけでございますが、本市におきましては、福祉施策と雇用労働部門との連携により、障害者本人への就労支援と障害者雇用の拡大という両面からのアプローチにより一般就労への移行を推進するという基本的な考え方のもと、福祉部門からの民間企業に対する働きかけとして、障害者就労支援センター、アクセスの主催による民間企業と障害者や関係者との交流の場として就労フォーラムというイベントを開催し、実際に就労している方の体験談や事業主の方との意見交換などを通して相互理解を深めております。また、アクセスにおきましては、千葉県中小企業団体中央会という、中小企業の集まりに就労を希望する障害のある方をお連れして紹介するというような取り組みも行っております。そうした個別の取り組みとともに、資源整備に関する中核的な協議の場であります本市の地域自立支援協議会を活用し、ハローワーク、商工会議所、特別支援学校、当事者団体などの地域の関係機関によるネットワーク構築に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　私のほうからは東山魁夷記念館についてお答えいたします。
　取得予定の土地の活用方法につきまして答弁させていただきます。今回取得を予定している土地は、現記念館と東山画伯の私邸の間にある約1,899平方メートルの土地で、ここが取得できますと、現在の敷地と合わせますと、全体で4,700平方メートルもの空間となり、東山の名を冠した新たな芸術空間として、市民の憩いの場としての充実が図られます。具体的な土地活用といたしましては、現在の施設の整備の目標として掲げております、例えば画伯から寄贈された１万冊以上にも及ぶ書籍を閲覧できる図書室、ワークショップなどの実技体験のできる多目的室、大型バスの収容できる駐車場、専門資料を分類、整理する調査資料室など、今後具体的な施設として計画的に整備していきたいと考えているところでございます。
　次に、来館者の現況と課題についてお答えいたします。記念館での来館者の実績は、開館以来９万人、１日平均約140人で、おおむね予測どおりの集客となっております。記念館も開設して３年目に入り、最近では雑誌の特集、テレビ番組などでも取り上げられ、年々その周知は拡大されていくものと期待しているところでございます。また、本年は画伯の生誕100年に当たり、国立近代美術館、長野の東山魁夷館の特別記念展が開催されるなど、全国規模での催しが開かれますが、画伯の資料を大量に所有している本市の記念館にとりましても、取材依頼やデータ提供などの問い合わせとともに協力館として掲載されるなど、その存在がますます多く知れ渡っていくものと思われます。本市の記念館の特色である、画伯の作品と会す、画伯の人生をたどる、画伯の世界に浸るといった総合施設としてのメリットを生かし、人気のある施設となるよう、今後一層努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　私からは起業家支援アドバイザーについてと、ヤング・ジョブ・サポートいちかわについてお答えをいたします。
　まず、起業家支援アドバイザーについてですが、新たに事業を興す起業家に対しては、４つの支援策を柱として実施しております。起業家支援セミナーを毎年開催するとともに、起業家向けの資金融資に対する利子補給率については優遇措置を講じております。また、市内での起業を誘導するため、起業家の事務所家賃を補助するとともに、起業家向けの相談に対応するため起業支援アドバイザーを配置しています。
　そこで起業支援アドバイザーの効果と実績ですが、いちかわ情報プラザにおいて、毎週水曜日に起業に関しての個別相談を実施しています。本年度は、昨年の４月から本年１月までの10カ月の実績で、延べ140件の相談件数となっています。ちなみに相談を受けた方で、実際に起業した方が４人いらっしゃいます。
　起業支援アドバイザーについて、どのような人を採用しているかについてですが、いちかわ情報プラザの起業家支援施設でありますインキュベーションルームの支援業務を行っているインキュベーションマネジャーを市の専門職員として委嘱しています。このインキュベーションマネジャーは、日本新事業支援機関協議会認定のインキュベーションマネジャーでございます。人数としては１名で、現段階の相談案件の数からして、今後も１名で継続をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、商工会議所の経営指導員との相違についてですが、商工会議所の経営指導員が中小企業の経営者を対象にした経営合理化の相談、あるいは指導を行っているのに対しまして、起業支援アトバイザーは会社設立の手続、事業計画、資金調達に関する相談、指導など、起業支援に特化したアドバイスを行っています。商工会議所とは情報交換を行うなど、連携を図っているところであります。
　起業家事務所の家賃補助の制度についてでございますが、店舗は対象外かということですけれども、店舗内に、その店舗に係る事業を管理、マネジメントするための事務所を設けている場合には補助の対象としております。
　次に、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの点ですけれども、本市では、就労への一歩が踏み出せない、あるいはつまずいている若者への就労支援事業として、ヤング・ジョブ・サポートいちかわを平成18年度から男女共同参画センターに開設し、19年度におきましては高年齢者職業相談室に併設をしています。若者、あるいは保護者が気軽に立ち寄ることができ、相談日を設けて若年者就労支援事業を行っている市としては、千葉県内では本市だけですが、その利用状況は、本年１月末で106人で、前年度の３倍となっており、個別相談やカウンセリングを受けた方は81人で、前年度の２倍となっております。
　ヤング・ジョブ・サポートいちかわを常設することについてですが、カウンセラーが常駐することについては、若年者にとって利便性がよいのは確かでございますけれども、費用対効果の面も考慮する必要があり、常設の必要性につきましては、今後、若年者の雇用環境を踏まえ、利用状況や利用者の声などを十分考慮して検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　大川議員に申し上げます。この後の答弁は休憩後にいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第48号から日程第21議案第77号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　施政方針に関します(26)レガシー改革について、(27)情報セキュリティー対策について及び議案第49号についてお答えいたします。
　初めに、レガシー改革の進捗状況についてでございますが、レガシー改革は、従来の大型コンピューター、いわゆるホストコンピューターによる業務運営から複数の小型のサーバーによるシステムへと移行するもので、平成21年度中をめどに、ホストコンピューターで扱っております全業務を新システムに移行していくものでございます。これによりまして、全体のコスト削減、業務のスピードアップ、制度改正の迅速な対応などが可能になってくるものと考えております。
　次に、情報セキュリティーにつきましては、本市は平成15年10月にイギリスの情報セキュリティマネジメントシステムの規格でありましたＢＳ7799－２の認証を取得いたしました。このイギリスの規格は、平成17年に国際標準化――これはＩＳＯ化でございますけれども――されまして、現在ではＩＳＯ27001となっております。現在、市の全部署での認証取得を完了させております。新年度は、すべての市立の学校においても認証を取得する予定でございます。
　次に、地理情報システムについてです。本市は、各業務に特化して構築されました14の地理情報システムを各部署が独自に運用しており、現状では、地図は加工したり、共同利用するなど、構築目的の業務以外での利用が難しい状況になっております。そこで、新年度におきまして多方面での利用を可能にするため、これらのシステムのうち、統合が可能なシステムから順次可能な限り統合していく計画でございます。
　次に、議案第49号市川市手数料条例の一部改正についてお答えいたします。
　初めに、条例改正の経緯についてでございます。証明書自動交付機は、住民基本台帳カード、通称住基カードによる多目的サービスの一環として各種証明書を交付するもので、平成16年度に市民課などに６台を設置してサービスを開始いたしました。その際、交付する証明書といたしましては、住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類で、手数料は一般の窓口と同様、300円となっておりました。自動交付機の活用は、市民の方々がわざわざ市役所に来ることなく、身近な場所で証明書を取得できることとなってまいりますので、利便性の向上に加えまして、市役所の窓口の混雑緩和にもつながってくるものでございます。このため、住基カードと自動交付機はぜひとも普及させていきたいという思いでサービスを提供してまいりましたが、住基カードの普及率及び自動交付機の利用率は、残念ながら、なかなか伸びない状況にありました。そこで、平成18年９月市議会定例会におきまして、自動交付機の利用促進を図るため、自動交付機からの証明書発行につきましては、一律50円を減額する改正を行いました。あわせまして、自動交付機の利用促進には住基カードの普及が不可欠でありますので、平成18年の10月から20年３月までを普及キャンペーン期間といたしまして、この間、住基カードの交付手数料を無料とする改正を行ってきたところでございます。
　そこで、今回の条例改正でありますが、住基カードのこれまでの多目的利用サービスに、電子申請等を受けて自動交付機により証明書を交付するサービスを新たに追加してまいりますが、これに伴いまして、今回新たに対象となる有料の証明書につきましても、従来のサービスと同様に、窓口での交付手数料から一律50円を減額するものでございます。また、これは先ほど市民生活部長からも答弁ありましたけれども、住基カードの交付手数料につきましては、本年３月末で無料のキャンペーンが終了いたしますので、500円に戻ります。そこで、印鑑登録証から住基カードに切りかえる場合に限りましては、既に印鑑登録証の交付手数料300円を支払っておりますので、住基カード500円との差額200円を手数料の額とするものでございます。
　次に、成果と課題についてでございます。自動交付機の利用状況は、平成18年12月までは住民票の写しと印鑑登録証の２種類で月平均70通程度でありました。サービスの拡充を図ったなどによりまして、18年度末では月平均667通に、また、19年度に入ってからは月平均1,280通で拡大傾向にあります。徐々にではありますが、その便利さが浸透してきたのではないかというふうに考えております。課題といたしましては、この取り組みが市民生活において、真に便利になったと実感できるところまで推進していきたいと考えておりますので、今後とも自動交付機及び住基カードによるサービスの拡充及びＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私のほうからは予算書、道路特定財源の暫定税率廃止に伴う本市への影響という点につきましてご答弁をさせていただきます。
　ご案内のとおり、現在、国会では、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込みました租税特別措置法改正案の審議が行われているところでございます。道路特定財源となります揮発油税、地方道路税など、自動車関係諸税の暫定税率の維持、廃止をめぐりまして、国会を二分するような大きな論争が起こっているところでございます。お尋ねにございます自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金及びまちづくり交付金などの国庫補助金収入につきましては、本市にとりましても、市税などの自主財源とともに道路関係経費の貴重な財源となっているところでございまして、本市といたしましても、現在国会審議の成り行きに非常に関心を持ち、注視しているところでございます。
　質疑の暫定税率廃止に伴う影響についてでございますが、道路特定財源となります自動車関係諸税の暫定税率が廃止され、本則税率で課税された場合と現行税率で課税した場合との差異を単純計算した試算値であることをご了承いただいた上で数値を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、自動車重量譲与税法、地方道路譲与税法等の法律に基づきまして、本市に譲与、交付されております自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金にかかわる影響額でございますが、さきに議員の皆様にお配りをさせていただきました資料、平成19年度当初予算ベースに基づきましてご説明をさせていただきますと、各税における暫定税率と本則税率との差異によりまして、自動車重量譲与税では４億1,600万円、地方道路譲与税では3,700万円、自動車取得税交付金では２億6,200万円の減となりまして、２税１交付金の合計では７億1,500万円程度の減収が生じるものと考えているところでございます。また、本市が行っております各種道路関係事業経費に対する国庫補助金の影響につきましては、道路整備費の財源等の特例に関する法律の規定に基づき、揮発油税の４分の１が地方への交付金の財源といたしまして、道路整備特別会計へ組み入れられている地方道路整備臨時交付金の廃止、皆減が見込まれることから、臨時交付金関係事業費で５億6,800万円の減少が見込まれるところでございます。また、揮発油税等にかかわる暫定税率廃止に伴いまして、まちづくり交付金及び道路関係国庫補助金にかかわる国側の補助金原資が半減する影響から、まちづくり交付金で８億1,300万円、臨時交付金以外の道路関係国庫補助金で１億3,600万円が減少しまして、国庫補助金総体で15億1,700万円程度の減収となるものと考えているところでございます。さきに申し上げました税の収入の減と合わせますと、総額といたしましては22億3,200万円程度の減収が生じるものと試算しているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　先ほど７ページ、２行目、青パト車両10台増の内訳といたしまして、学校関係で４台、自治会等地域団体で２台、企業関係団体で４台と申し上げましたが、これを自治会等地域団体で４台、企業関係団体で６台に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　訂正を許可いたします。
　答弁終わりました。
　大川議員。
○大川正博議員　それぞれ多岐にわたる質疑に対しまして、丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。何点か再質疑をさせていただきます。
　初めに、５点目、救急医療体制についてでございます。先ほど市長のほうから、市川市におけます医療体制の現況をお話しいただきまして、大変よく理解いたしました。登壇して申し上げましたとおり、今、社会的に医師不足、あるいはまた、受け入れる病院がないということで、多くの重篤な患者さんが救急車でたらい回しになって、とうとい命を落とすという悲惨な報道が連日のようにされております。そこで、先進的な救急医療体制の手法を取り入れております京都市、あるいはまた、藤沢市等におきますＥＲ、コーディネーター手法。このＥＲというのは、北米型のＥＲ型診療。患者を、まずワンストップで緊急かどうかの判断をし、搬送すべきは搬送すると。そういったところで、どこの病院という、日本で言いますと、救急車両の職員の方があちこちの病院に問い合わせをするというシステムではなく、１つの情報を入れることにおいて、即座にその場で受け入れるかどうかという判断をすると。本市においての先進的な救急医療体制で、このＥＲ手法についてどのようにお考えになるのか、１点お聞きします。
　次に、６点目、浦安市川市民病院でございます。先ほど、しかるべく法人にという部分で、これからの移譲という形で民設民営。現在、この法人の選定ですね。浦安市川市民病院の後任といたしまして手を上げていただいている候補はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
　３点目、11点目の乳幼児医療費の無料化でございます。近隣市の状況をおもんぱかってということで、状況を考えてということで、どうなんだろうかと。いわゆる相場的な、船橋であるとか松戸とかとあるように、就学前という回答が返ってまいりました。市長のほうから、隣、浦安市では中学校まで、さらに江戸川区では小学校６年生までやっております。特に昨今言われているところの少子化という部分で、市川市が年々の景気回復とともに2,000億を超える年度予算をかんがみまして、私はどうも感覚的に、１年で１学齢の引き上げというのはスピードが遅過ぎるのではないか。市川市であれば、先ほど言いましたように、市、区のレベルでも上位ランキングでございます。しかしながら、財政力が豊かであっても、地球温暖化に対しての対策がおくれているようなところもあり、上位にあったとしても、そこの部分が欠陥になるわけですが、市川市が後世に先進的な文化、あるいはまた、教育といった部分の中にあって、少子化対策におくれをとっていったというような、そういった状況にならないように、これはある方が、大川、市川市は福祉が悪くて、子供がいっぱいいるんだけれども、医療費が無料じゃないから江戸川に引っ越すよなんていう話もよく聞きます。ここにいらっしゃる多くの同僚議員も同じような経験をされたのではないかと思います。再度、このスピードについてご答弁をお願いしたいと思います。
　４点目、障害者の自立支援でございます。国は９年度以降も、障害者の支援に対しまして特別対策の継続を決定いたしました。市川市は、障害者自立支援法が施行されてから３カ年の緊急措置という部分で対策を講じてきたわけですが、国は2009年以降も特別対策の継続を決定して、これを受けまして、市川市としては今後どのようにされるのかお伺いいたします。
　最後に、５点目、予算でございます。先ほど来、遠峰財政部長からの、総額におきまして22億3,200万円という、もしこの道路財源が廃案になった場合、多額の交付金、あるいは補助金という部分が失われるわけです。そういったことで、具体的に、例えば市内橋梁。これはアメリカでもって、先般、橋げたが落ちて大変な大惨事、記憶に新しいところでございます。あるいは、防災に関係する。これは、緊急車両が有事の際に通行する道路が整備されなくなるとか、身近なところで小さいお子さんが通う通学路の安全確保、あるいは道路の安全性を図るためにカーブミラーの設置、ガードレールの設置等の交通安全対策費等々、あるいはまた、京成に見られるようなあかずの踏切、交通渋滞対策等々、多少細かくなりますが、この辺についてもどのような影響があるのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上、再質疑でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからＥＲシステムについてと、それから浦安市川市民病院の後継病院のことについてお答えいたします。
　ＥＲシステムでございますが、これは一般的に救急医療の情報センターということで、いろんな問い合わせに対して適切な医療機関を紹介、あるいは診療していくということかと思います。国内では何カ所か、そういった試みをされているところがございます。やはり救急医療に関しましては、家族とか患者さんの混乱が多いことから、できるだけ適切な情報を早くお出ししていくということだと思います。市川市の場合におきましても、医師会とか、それから関係医療機関と協議を行って、救急の場合の対応をいかに速やかに行っていくかということで検討しております。また、このＥＲについても検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、浦安市川市民病院のほうの後継医療機関でございますが、それにつきましては、現在のところ公募型プロポーザルということで、これから選定条件をつくりまして、そして、それに手を上げていただいた医療機関にプロポーザルしていただいて適切な医療機関を選定していこうと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　乳幼児医療についてお答えいたします。
　スピードのことなんですけれども、今回、小学校１年生まで拡大する方針を出しましたのは、昨年、社会福祉審議会でいろんなご意見をいただきまして、その中で、この制度に関する基本的な方向性ということで、子育て支援策として重要な事業である。そこで財政事情等を勘案しながら、段階的にさらなる拡大に向けて検討すべきであろうというご報告を受けております。そして、その対象者の範囲については、小学校に入りますと、いろんな環境の変化等もあるから、少なくとも小学校２年生までを拡大範囲とすることが望ましい、こういったご報告を受けておりまして、今回、そのご報告を参考に小学校１年に踏み出したということでございます。その後、県とか浦安市、そういう近隣でも動きがありますので、さまざまな環境変化等を受けとめまして、いろんな角度から検討していくべき事項であろうというふうに考えます。
　以上です。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　障害者の自立支援についての質疑にお答えいたします。
　2009年以降、障害者自立支援法の継続に伴いまして、国は特別対策を設けることを決定したが、市川市として、どう考えるかということなんですが、市川市におきましては、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴いまして、市の単独事業を設けてきた経緯がございます。今後のことにつきましては、国の動向を見きわめた中で対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　暫定税率に関係する質疑でございますが、市民に直接影響のあるような道路の面ですとか、市内の橋梁ですとか、防災関係、それから通学路の安全、カーブミラー等々、土木関係、道路工事関係につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、総額22億円強の額が市のほうへ入ってこないということでございますので、当然のことながら市民の安全確保や生活に密着した部分にも大きな影響があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　大川議員。
○大川正博議員　私の持ち時間がそろそろ終わります。今の５点目の救急医療体制、これはＥＲ手法について、今、私も注目しているところなんですが、今の救急医療の最大の欠点というのは、救急車が10とか20とか30の各病院に連絡をとっても受け入れ体制がとれないという、市民にとって、これ以上の不安、恐怖はありません。そういったことで早急に検討していただきたい、また研究をしていただきたいと思います。
　それから、６点目の市民病院なんですが、法人の選定候補、これから公募型プロポーザルでやるということなんですが、危惧するのは、ご答弁は結構なんですけれども、どこも手を上げなかった場合、どうなるのかなという気もしているところでございますが、しかしながら、その歴史は古い、地域にあっての基幹病院、拠点病院でございます。特に行徳管内におきましては、本当に心から頼りとする病院でございますので、最善策を講じていただきまして、市民サービスへの低下が起こらないように、どうか今後見守っていくとともに手法を講じていただきたい、このように思うわけでございます。
　11点目の乳幼児医療費の無料化です。部長のご答弁で、答申をいただいて、小学校２年までが妥当だろうというんですが、先ほど申し上げました江戸川区では小学校６年生まで、お隣、浦安では中学校までと。やはり少子化対策の根本という部分では子育てにお金がかかるというところ。ましてや小さいお子さんは、お熱が出た、おなかが痛い等々、いつ起こるかわからない、その頻度も成人よりは多いわけです。こういったところで、その辺のところは子育ての支援という形で再度ご考察願えればと。これもご答弁は結構でございます。
　特別対策の継続、これは福祉部長、ぜひ検討していただいて、施行から悲鳴を上げて、今、やっとこういった対策が講じられてきたわけですから、市川市におきましても、より障害者の方の立場に立って対策を講じていただきたい。
　最後に、予算でございます。もし廃案になった場合ですけれども、22億という大きな額、市川市にとっても大変痛手でございます。そういったことでもって、道路財源の確保ということ。特に市川市におきまして、インフラ整備という部分がまだまだおくれている感を強くするわけでございますので、どうかしっかりと今後の対策を講じていただきたいと思います。
　私の質疑は以上でございます。
○小林妙子副議長　次に、大場諭議員。
○大場　諭議員　私のほうから４項目につきまして補足の質疑をさせていただきます。
　１つ目は、今、やっと景気が回復したと言っておりますが、地域、また中小企業の企業間格差はまだまだ厳しい状況に置かれております。そこで、我が市でも対策をとっているわけですが、24番の２行目の「起業支援アドバイザー」について、中小企業経営等の対象の位置づけですね。起業アドバイザーが中小企業を支援していくということで、積極的な市の支援――１つ、中小企業を支援していくには、最初、やはり財務関係が一番大変でしょうから、財務、そして各取引先、金融、マル経融資制度、それから人材の確保、あとはマーケティング、企業との連携、こういったものがそろって初めて企業として成長していくわけですが、こうした中で起業支援アドバイザーというのは位置づけられているのか。さらにもう１つ、この方が融資制度の相談も積極的に対応するのか。この２点について補足質疑させていただきます。
　次に、25項目の17ページ、11行目、「ヤング・ジョブ・サポートいちかわ」について。これは先ほども、また、昨年６月の他の議員からの質問で状況も伺いまして、かなり成果を上げているということでございますが、これは15歳から34歳のフリーターの対策ですね。最近では、自分ではなかなか企業訪問もできない、１人で自立できない、そういう自立支援の機関とも連携する地域サポートステーション、そう言われるような位置づけになっているかと思いますが、これについて、さらに充実とありますが、具体的にどのような充実を図るのか。また、市川駅南口再開発ビルＢ街区に移設時の事務所の形態ですね。これもどういう形で、若者が入りやすい形態になるのか、相談員はどのような人材を登用しているのか、どのような方が相談を受けているのか。さらに、施設の認知度が若者の中にまだ低いのがあると思いますが、そのことをどう考えているか。また、県にはジョブカフェがありますが、ジョブカフェとの連携をどのようにとらえているのか。以上、５項目について。
　次に、26項目、18ページの17行目、「レガシー改革」について。これは先ほども簡単に答弁をいただきましたが、実際に「コストの削減」とありますが、その具体策。さらに、「総合的な市民サービスの提供」とありますが、どんなものを提供されようとしているのか。
　次に、27項目、18ページの19行目の「情報セキュリティ対策」について。これも先ほど簡単に説明をいただきましたが、実際にＩＳＯ27001認証の現況ですね。維持の仕方について、どのように、これがポイントだと思いますので、そこをもう１度お願いしたいと思います。
　それから、市立学校の認証をどのように拡大されようとしているのか。
　もう１つは、ペーパーの管理が問われておりますけれども、そのドキュメントの管理についてどう考えているのか。また、さらに現時点で考えている、ここでの市民サービスですね。地理情報システムですか。どのようなサービスが考えられるのかお聞きしたいと思います。
　以上、１回目、内容により再質疑させていただきます。
○小林妙子副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　起業支援アドバイザーの関係とヤング・ジョブ・サポートいちかわの関係の補足質疑にお答えします。
　質疑者がおっしゃるように、起業支援アドバイザーにつきましては、相談内容として、会社の設立の手続だとか事業計画、資金調達、起業後の経営支援として、経理、決算、事業の進め方、そういったものについてアドバイスを行う。また、実際に起業した後もフォローアップを含めて相談等に乗る、そういう位置づけでございます。それ以外に積極的な中小企業経営者に対する育成支援策ということでいきますと、起業した後、中小企業の経営者として経営を続けていく上で、中小企業者が抱える経営上の問題の解決だとか、あるいは経営の向上を目的とした、そういった中小企業経営者向けのセミナーというものを開催しております。本年度の実績といたしましては、千葉県、あるいは市川商工会議所との共催によりまして、昨年の11月28日に市川商工会議所でこのセミナーを開催しておりますが、セミナーの内容は、やる気のある起業への支援となります経営革新についてと、これからますます中小企業でも大きな問題になってまいると思いますけれども、円滑な事業承継の進め方とその対策についてというテーマでセミナーを開催しております。また、来月、３月にもマーケティングを題材としました経営セミナー、そういったものの開催を予定しているところでございます。
　また、起業支援アドバイザーは融資相談も対応するのかということでございますけれども、起業する方にとって、やはり資金調達というのは大変重要でございまして、起業支援アドバイザーも融資相談に対応しております。起業するための融資を受けるには事業計画だとか資金計画、そういうものを作成する必要があるわけですけれども、この起業支援アドバイザーは、計画の作成について中心的にアドバイスを行っております。また、起業する方にとりましても、事業計画、あるいは資金計画を作成することで、これから起業を具体的にとらえることができ、また心構えもできてくると、そういうようなことを伺っております。
　次に、ヤング・ジョブ・サポートいちかわの関係についてですけれども、まず、１点目の充実の具体的な内容でございますが、市川駅南口再開発ビルＢ街区に移転後の新たな開設場所には、利用者がインターネットを通じてハローワークの求職情報や就労情報などを収集できる利用者用のパソコンを設置する予定でございます。また、これまでの面接方式の個別相談、あるいはカウンセリングに加えまして、電話の相談もできるようにいたします。
　２点目のＢ街区ビルにおける事務所の形態、レイアウト等でございますが、現在の市川駅南口メトロビルで併設しております高年齢者職業相談室とヤング・ジョブ・サポートいちかわを一緒にそのビルの一角に移設する予定でございますが、レイアウト等については現在検討中でございます。
　３点目の相談員については、現在、民間の資格ではございますけれども、キャリアコンサルタント資格の保持者または３年以上の就労相談の実績経験のあるカウンセラーが対応しております。
　４点目の施設の認知度がまだ低いのではないかという点でございますけれども、ｅ－モニターの調査報告書によりますと、20代で76.9％が知っているということですので、他の年代に比較すれば浸透しているのではないかと考えておりますが、全体でいきますと45％の認知度ですので、今後も周知、ＰＲが必要だというふうに考えており、本年度は広報等による周知や自治会、町内会のポスター掲示のほかに、若者が集まるインターネットカフェや漫画喫茶へのポスター掲示、そういったものを行い、また、新成人の集いにおきましてリーフレットを配布いたしました。そういうことで周知を行っております。
　ジョブカフェちばとの連携はとれているかという点につきましては、ジョブカフェちばや、またハローワーク、そこのスタッフとは職員が常に情報の交換等を行っておりますので、そういう連携は図っているということでございます。ちなみにジョブカフェちばとの関係では、高校３年生のための就職応援フェアを開催して、セミナー、あるいはカウンセリング、そういったものを内容とするイベント等も実施をしているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　レガシー改革及び情報セキュリティー対策についてお答えいたします。
　初めに、レガシー改革に係るコスト削減の具体的内容でございます。レガシー改革におけるコスト削減につきましては、各システムを調達する際に経費削減を図ること、また、改革を行うことによりまして長期的な期間での経費削減を図ること、この２つの視点で取り組んでおります。
　まず、調達の際の削減といたしましては、既に共通基盤システムと住民記録系のシステムの入札を執行しておりますが、入札に当たりましては総合評価一般競争入札方式を導入いたしました。この結果、共通基盤システムの開発業務委託におきましては、１億5,185万4,000円の予算額に対しまして落札額は8,400万円であり、6,785万4,000円の執行差金を、また住民記録系システムでは、19年度当初予算では１億7,900万円の債務負担行為を設定いたしましたが、入札額は１億3,440万円で、当初見込んだ額より4,460万円の減額と、いずれも削減額が生じております。レガシー改革は、行政の基幹業務を開発するものでありますことから、価格面のみでの競争では十分な性能が確保できないという、こういった心配もありますので、価格面と性能面を総合的に評価できる総合評価一般競争入札を採用いたしましたが、その結果といたしまして、ただいま申し上げましたとおりの削減が図れたところであります。
　次に、長期的な期間での経費の削減であります。現行のシステムを継続した場合と比較してみますと、これはあくまでも現時点での見込みでありますが、平成19年度から21年度は現行システムの運用経費及び新システムの開発経費が二重にかかってまいりますが、平成22年度からは現行システムを廃止し、新システムのみの経費となります。開発にかかる初期投資分を含めまして、これはシミュレーションで平成28年度と出ておりますが、平成28年度ごろからは新システムにおいての経費が小さくなっていくものと見込んでおります。
　次に、レガシー改革後の総合的な市民サービスについてであります。レガシー改革では、住民記録や税などの行政の基幹となる情報と、さまざまな業務が連携できる共通基盤システムを導入いたします。これにより、各業務間の横の連携をこれまで以上に柔軟に行うことができるようになってまいります。将来的には、このシステムの柔軟性を生かしまして、例えば福祉部門においてサービスの一元管理を図り、市民１人１人の条件に合わせてきめ細かくサービスメニューを提示するといったようなことや、あるいは転入等の住民異動の際に窓口手続の一元化を図って、迅速かつ効率的な窓口サービスを提供するといった総合的なサービスの展開が考えられるところであります。
　次に、学校でのＩＳＯ27001の認証取得の手順についてお答えいたします。情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得するための手続は、学校であっても、庁内の部署と基本的に変わることはございません。認証を取得するに当たって行うことといたしましては、まず初めに、各学校で保有している情報の把握があります。次に、把握した情報について、紛失、あるいは流出などを防ぐための取り組みをすることになります。そして、各学校のセキュリティーの状況に対しまして内部監査を行うことになります。その内部監査の結果を、市で設置しております情報セキュリティ委員会に報告いたします。これらの取り組みにつきまして、審査登録機関による審査を受けまして、ＩＳＯ27001の規格に適合していると判定された場合には認証を取得できるという手順となっております。また、維持ということでありますが、これはただいま申し上げました取り組みを繰り返し行うこと。また、実際に職員が扱いますので、その重要性に対しての周知、あるいは研修を実施していこうということでございます。
　次に、情報セキュリティー対策上講じている書類の管理についてお答えいたします。書類の管理に関しましては、決裁関係の文書について、まずは電子決裁を導入いたしましたので、書類そのものが発生しないように努力をすること。日常的に使用しない書類については、書庫にかぎをかけて厳重に保管すること。日常的に使用する書類は勤務終了後、施錠できるロッカーに保管すること。また、勤務中であっても席を外すようなときにおきましては、机の上にある書類を整理整とんするなど、書類の管理徹底を図ることなどの対策を講じているところでございます。
　最後に、地理情報システムについてお答えいたします。地理情報システムを活用しての具体的な市民向けサービスということでございますが、これにつきましては現在検討中でございますが、例えば防災面では、台風等による水害発生状況、あるいは防犯面では不審者やひったくり、空き巣といった犯罪の発生状況、また、環境面では大気汚染や騒音など、市民の方々の安心、安全に関する情報を、地図上で過去のデータ、推移等を交えながら、見やすく、わかりやすく提供していくことができるようになっていくと思います。このように、さまざまなデータを地図上に可視化することによりまして、本市の状況を市民により詳しく理解していただけるのではないかと考えております。また、市民の方々が直接利用できるような市民参加型の仕組みについても検討をしてまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。少し再質疑をさせていただきます。
　まず、起業支援アドバイザーの中で、商工会議所との連携がどういうふうになっているのかというのをもう少し具体的にお話をいただければ。商工会議所も、巣立った後の育成はしているということですけれども、その後のフォローというか、起業した直後の支援をしているのであれば連携ができるかと思います。今の情報社会でＩＴ技術、また環境を持っていなければ、決裁もオーダーもできないような、そういう世の中ですから、その辺をネットワークも含めてきちっとサポートできる――商工会議所では支援をしているようですけれども、市として、そういう考えがあるかどうか。
　それから、ヤング・ジョブ・サポートいちかわにつきましては、アンケートの結果というふうにございましたけれども、ジョブカフェに来ている方というのは一定の成果は上げてきておりますが、今、問題になりつつあるのが、心の病とか精神的な悩みを持っている方が多く、１人に対する相談時間が長くなってきていると。それからまた、その後のフォローアップもかなり時間がかかっていると。ですから、今、コストと時間がかかっております、そういった状況。また、そういった方はインターネットに触れ合うこともなく、外部との接点がない方がヤング・ジョブ・サポートいちかわに来る段階になっていると思いますので、もう１度、認知度、また、そういった方への周知徹底の考えが今後あるかどうか。
　レガシー改革につきましては、大体わかりました。
　ドキュメントの管理については、多分これからではないかと思うんですね。ほかの一般の企業も、ドキュメントの管理は業務プロセス、業務フローの中からどうしていくかと今考えているところですから、ここは改めて、そういうフローができれば教えていただければと思います。
　では、先ほどの２項目について再質疑させていただきます。
○小林妙子副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　起業家支援に関する商工会議所との連携でございますけれども、私どもも商工会議所における起業家への支援、そういったものと十分に連携を図っていく必要があるというふうに考えておりますし、また、商工会議所のほうには経営指導員という方が12名いらっしゃるという中で、市川市で配置しているアドバイザー、また経営指導員とのそれぞれの情報交換、その他、十分連携を図っていきたいと思いますし、ＩＴ技術の関係のサポートにつきましても、同じように十分連携を図った中で協力していければというふうに思っております。
　それから、ヤング・ジョブ・サポートいちかわに関する周知に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、20代では76.9％ということでそれなりの周知が図られていると。76.9％ですから、まだまだということもあるかもしれませんが、私どもとしては、先ほど申し上げたように、やはり若者が集まる場所にポスターを掲示するなど、そういうことも含めて、これからも十分周知をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。では、まとめさせていただきます。
　地場産業であります中小企業を支えるということは私たちの財政も豊かにする、そういうことにもなりますし、今、こういう世の中ですから、チャレンジしていく、そういう方も多くいらっしゃいます。そういう方を支えることが私たち身近な行政だと思います。一番大事なことは、ことし、中小企業庁が中小企業生産性向上プロジェクトを立ち上げて中小企業の支援、今、ステップ５までですね。特に中小企業支援のお金の面。先ほど資料を読もうと思いましたけれども、日本商工会議所の青年部の部長の原田会長が、今、何が困っているかというと、中小企業はやはり資金繰りが一番大変だと。そして人材、そういうふうに我が党の国会議員と話をしておりましたけれども、ことし、いろんな制度が出てまいりますので、情報をどれだけ伝えてあげるかということが私ども市としては大事じゃないかと。どうしてもお金の面は県が握っている部分がありますが、どんどんこういうものを県につっついて獲得していただければと思います。
　それから、ヤング・ジョブ・サポートいちかわにつきましては、これもいろいろ申し上げておりますが、確かに先進的でございます。千葉県では初めてですので、私はすごく評価をしておりますし、また、特に先ほど言いましたように、なかなかキャリアを積めない、そういう若者が多いわけですけれども、ことしはジョブカードというのが４月から開始されますね。このジョブカードによって、少しでも就労につけるように、正社員になれるように、訓練を受けたことがそのまま経歴になる、そういう制度が国で始まりますので、市内にいる若者を雇用にどんどん乗っけてあげたいと。そういった意味では非常にすばらしい。ただ、３年計画というふうに聞いていますので、どうかことし実績を出していただいて、またさらに進めたサポートをお願いしたいと思います。ここも、やはり情報をどうやって伝えるかもポイントになるかと思います。
　認知度につきましては、私たちもいろいろアイデアを絞って、また要望させていただきたいと思います。雑談でいろいろありましたけれどもね。この前は、成人式のときに案内を入れてございましたけれども、高校生、学校に通っている子が予備軍になりますから、そういう予備軍の子にどうやって周知をしていくか、それも大事だと思います。
　それから、最後に情報システム部。これは今まで多くの予算をとっていて、何をやっているんだろうというのが市民の中にありましたから、私があえて今回取り上げさせていただきました。私も情報関係におりましたから、よくわかります。多分これだけはお金はかかります。ばらばらに構築された環境を業務からすべて見直して構築していくとなると大変な作業と労力がかかるでしょうし、ダウンサイジングになれば、当然、これからの行革ですね。実際には業務プロセスの抜本的な見直しを大きく進めなければならなくなります。当然業務フロー、そして組織等も見直すことにもなるでしょうし、組織の見直しが素早くなると。私たちからすると、さらにメリットがあると思いますが、既存の体制の中でやっていきますから、今、22年度ですか、これはスムーズにいって多分このスケジュールだと思いますが、スムーズにいくことを祈っております。というのは、いろいろとあると思います。
　それから、ドキュメントの件につきましては、先ほど言いましたように、実際には自由な発想と知の結晶であるドキュメントですから、どういうふうに業務と、それからセキュリティーをしていくのかというのは、今、民間でもかなり試行錯誤のところです。これを私どもの市で何か先駆けができればと思います。
　情報漏えいは、つまりコンプライアンスとも関係してきますけれども、その辺も含めて進めていただければと思います。本当の意味でのＩＴの先進自治体になるチャンスだと考えております。業務プロセスの見直しと、それから、各部署が持っている情報を市民にとって生かすことができれば再構築が有意義なものになると思うし、価値があると思います。また、私の経験から、業務を見直すということはいろんなところから抵抗があるかと思いますが、これは市長の強いリーダーシップを持って計画どおりに進めていただければ、成果が必ず予定どおりに出るかと思います。情報システム部には、行政全体にかかわる問題ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、私の質疑といたします。ありがとうございました。
○小林妙子副議長　次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　新政クラブ第１の代表を務めます加藤武央です。私ども新政クラブは10名で組織する会派であり、新政クラブ第１は６名、そして新政クラブ第２は４名で会派を組み、両会派が一致結束し、市民が安全で安心して暮らせる市川市、そして市川市に住んでよかった、また、市川市に住んでみたいと言われる市川市を目指し、日夜全力で地方自治の発展に取り組んでまいりました。新政クラブ第１のメンバーは、高安紘一、増田三郎、坂下しげき、プリティ長嶋、そして補足質疑を行います五関貞です。
　それでは、代表して、千葉光行市長の施政方針及び一般会計、特別会計、公営企業会計の各会計当初予算案並びにこれに関連する条例案について、市長並びに関係者に質疑いたします。
　まずは市長の施政方針についてですが、私どもは２会派に分かれていますので、クラブ第１は１ページの「はじめに」から11ページの「(7)まちづくり」までを質疑し、クラブ第２は13ページの「(8)環境」から21ページの「むすび」までを質疑させていただきます。
　まずは１ページ、５行目、「今年2008年は市川市にとって」から「本市において開催する」とありますが、第３回健康都市連合国際大会開催に当たり、開催地となった経緯、庁内の受け入れ体制、宿泊の受け入れ体制、予算額、問題点等があればお聞かせください。
　１ページ、24行目、「本市は、昨年11月、国の地方自治法施行60周年記念式典において、総務大臣表彰を受け」から「これからもこの栄誉に恥じない取り組みを進めてまいりたい」とありますが、栄誉に恥じない取り組みを進めるとは具体的にどのような取り組みを考えているのかお聞かせください。
　２ページ、23行目、「新しい分権時代に向けて」から「『地方政府』と呼ばれるにふさわしい自治体として、さらに力を強めていきたい」とは、どのような自治体を市川市は目指すのか、具体的にお聞かせください。
　３ページ、３行目、「本市ではこれまで、行徳支所を窓口機能ばかりでなく」から「今後は、大柏地域など市の北部においても、同様の行政機能を持たせていきたい」とありますが、順次機能の強化を図ってきた行徳支所の現況でのメリット、デメリットは。そして、大柏地域へ「同様の行政機能を持たせていきたい」に対しては、市はどのように考えているのかお聞かせください。
　３ページ、21行目、「全国から注目されるということが、即ち、市川のイメージを高め、市民の誇り、地域の活力」から「市川独自の施策」とありますが、ここで改めて１％支援制度、年齢、学歴制限撤廃採用試験制度、全国から注目された制度に対する市川市側の評価についてお聞かせください。
　４ページ、12行目です。今、食に対する高いレベルの安全性が求められている中で、「新年度より食育推進計画をスタート」から「体験事業を行うとともに食育フェアを開催」とありますが、具体的にどのような事業を考えているのかお聞かせください。
　４ページ、23行目、「健康づくりを推進するため」から「保健推進員、食生活改善推進員をそれぞれ10人増員し、支援」とありますが、増員する理由と推進員の選出方法と資格、活動内容をお聞かせください。
　５ページ、３行目、やはり大きな問題を抱えている医療機関についてですが、「小児科、産科の確保」から「市内の医療機関との連携を図ってまいります」とありますが、救急医療体制の充実とは、また両科の確保とは、そして医療機関との連携に対して市はどのように考えているのか、具体的にお聞かせください。
　５ページ、５行目、「浦安市川市民病院につきましては」から「新年度は、後継法人の選定や、一部事務組合の解散に向けた手続きを進めてまいります」とありますが、当病院が解散に向けた手続を進めなければならなくなった経緯と現状、そして今後の当病院の進む方向性と経営分析、地域への役割を具体的にお聞かせください。
　５ページ、16行目、「平成22年度に、第65回国民体育大会が千葉県で開催され、本市はハンドボールの開催地となります。このため、国府台及び塩浜の市民体育館を改修してまいります」とありますが、両体育館のどの箇所を500万円の計上でどのように改修するのかお聞かせください。
　そして、「民間団体の主催で開かれたウォーキング大会『下総・江戸川ツーデーマーチ』を、新年度は、本市との共催事業として開催し、ＷＨＯ健康都市のイベントとして定着させてまいります」とありますが、なぜに下総・江戸川ツーデーマーチを共催事業と選定したのか。そして、ＷＨＯ健康都市のイベント大会として、ほかに選考対象となった大会はあったのかをお聞かせください。
　６ページ、３行目、「新年度は、危機管理体制を強化するため、所管する組織として危機管理部を新設し、加えて指揮命令系統を掌握する危機管理監を設置してまいります」とありますが、危機管理部とはどのような組織となるのか。また、危機管理監とはどのような職、ポジションとなるのかをお聞かせください。
　６ページ、27行目、市内の犯罪件数は、ここ数年減少傾向にあるものの、いまだ体感治安は悪く、さらなる犯罪抑制のため、150台のネットワーク型街頭防犯カメラを設置しようとし、「新年度は50台を設置」とありますが、新年度の4,309万円の予算額で設置する地区は。そして、残り100台の設置予定地区をお聞かせください。
　７ページ、16行目、「また、平成21年度以降の開園を目指し、市川駅南口再開発ビルＡ街区３階」から「計画的に待機児童の解消を図ります」とありますが、今後の待機児童解消を目指す市の具体的な対策をお聞かせください。
　７ページ、19行目、「市川南、宮久保、欠真間の保育園につきましては、平成22年度から指定管理者による運営に移行するため、準備を進めてまいります」とありますが、なぜに平成22年度から移行できるのか。その根拠は。また、３園の指定管理者移行に対する今までの経緯をお聞かせください。
　９ページ、３行目、「障害のある方への地域での生活支援につきましては、視覚障害者の方のために活字文書読み上げ装置を公共施設に設置し、音声による情報支援の充実を図ってまいります」とありますが、本年度はどの公共施設に設置するのか、その設置効果は、そして今後の設置計画をお聞かせください。
　９ページ、８行目、「高齢者に関する施策につきましては、都市計画道路の拡幅に伴って移転する高石神老人いこいの家の移転先用地を鬼越１丁目に確保し、建て替え工事に着手いたします」とありますが、長い間移転先を探していた中で、今回の移転先確保と建てかえ工事の着手は私も大変にうれしく思います。そこで、予定地、建物の面積、賃借条件と工事着工と完成予定時期をお聞かせください。
　９ページ、20行目、「東山魁夷記念館につきましては」から「隣接する土地の購入を目指してまいります」、「さらに」から「本市としても独自の特別展を開催してまいります」とありますが、隣接する土地の購入について、また独自の特別展について、市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　９ページ、24行目、「文学館につきましては」から「既存の文学プラザと映像文化センターの機能を取り込んだ特色ある施設とするため」とありますが、機能を取り込んだ特色ある施設とはどのような施設を考えているのかお聞かせください。
　11ページ、11行目、「教育環境の整備につきましては、夏休みまでに市内全小・中学校の普通教室へ、エアコンの設置を進めるとともに、運用マニュアルを作成し、省エネルギーを励行してまいります」とありますが、どのような経緯から設置となったのか。また、エアコンの設置教室数、工事着工と完成時期、１教室当たりの単価、リース料率についてお聞かせください。
　11ページ、14行目、「生涯学習につきましては」から「平成21年４月のオープンに向けて図書館を整備しますが、ここには利用者サービスや資料管理に先進的な技術を取り入れてまいります」とありますが、利用者サービスや資料管理に先進的な技術についてを具体的にお聞かせください。
　11ページ、19行目、「県立現代産業科学館につきましては、隣接する中央図書館を中心としたメディアパーク市川と一体化した活用を図るため、新年度は県からの移譲を受け、基本構想、基本計画を策定してまいります」とありますが、メディアパーク市川と一体化した活用とはどのような活用なのかをお聞かせください。
　12ページ、７行目、「本八幡Ａ地区市街地」から「権利者に対する補償及び権利変換の登記を実施するための支援を行ってまいります」とありますが、本事業の今後の見通しをお聞かせください。
　12ページ、12行目、「外かん道路につきましては」から「平成27年度の確実な全線開通に向け、全力で取り組んでいただくよう国に働きかけてまいります」とありますが、平成27年度の全線開通する根拠は。また、そのために市はどのような支援、対策を考えているのかをお聞かせください。
　12ページ、16行目、「都市計画道路3･4･18号の整備につきましては」から「土地収用法の適用を含め、あらゆる手法を視野に入れ未買収地の取得に取り組んでまいります」とありますが、3･4･18号の未買収地への対応、対策と今後の見通しについてをお聞かせください。
　12ページ、20行目、「市道整備につきましては、大町レクリエーションゾーン周辺の市道整備」から「市川大野駅周辺において、バスベイ用地の確保等を進めてまいります」とありますが、両地の用地買収の進捗状況と問題点、事業完了予定と完成による効果についてお聞かせください。
　12ページ、25行目、「人にやさしい道づくり」から「周辺道路等の無電柱化を進めてまいります」とありますが、現在の状況と今後の方向性についてお聞かせください。
　12ページ、29行目、「京成本線の立体化につきましては」から「鉄道関係者、千葉県等の関係機関との協議・調整を進めてまいります」とありますが、立体化に向けての現況と市の今後の方向性についてをお聞かせください。
　13ページ、13行目、「公共下水道につきましては」から「設置費の一部を助成してまいります」とありますが、本事業の未整備地区は。また、設置費の一部助成についてをお聞かせください。
　次に、議案第56号市川市農漁業経営安定化資金利子補給条例の制定についてですが、今回、議案提出となった経緯と予算額についてをお聞かせください。
　そして、先順位者も質疑し、詳しく答弁しておりましたが、道路特定財源の暫定税率についてです。市川市の平成20年度の当初予算案は、道路特定財源の暫定税率が国会を通過した場合の予算案等を計上していますが、もし道路特定財源の暫定税率が廃止となった場合の平成20年度の当初予算案の歳入歳出に対しての影響について。また、影響が大きな市の事業についてを詳しくお聞かせください。
　最後に、当初予算案の概要から12ページ、「10.　還暦式実施事業〔重点〕」についてですが、本年度の実施計画と予算額計上の整合性をお聞かせください。そして、今後予定している実施事業があればお聞かせください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　質疑が多岐にわたりますので、私から新年度の市政運営の基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げ、その他の点につきましては所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
　まず、ＷＨＯ健康都市の国際大会の開催についての質疑でございますけれども、市川市が第３回のＷＨＯ健康都市連合国際大会の開催地になった経緯でございますけれども、本市は健康都市連合の設立メンバーでありまして、平成16年度より３年連続でＷＨＯより表彰を受ける栄をいただきました。本市の健康都市プログラムが高い評価をいただいておりまして、また、本市が健康都市連合日本支部の支部長も務めさせていただいております。また、ＷＨＯ西太平洋事務局が発行いたしましたガイドラインを翻訳して日本の各都市に公開しておりまして、日本国内においてもＷＨＯ健康都市の広がりに努めさせていただいております。このような一連の積極的な取り組みが高く評価された結果、国際大会の開催地候補として決定されたものであるというふうに考えております。
　次に、会議参加者の受け入れ体制ですけれども、健康都市連合には、ＷＨＯ西太平洋地区の国を中心に10カ国、69都市、19団体が加盟しておりまして、国際大会には、この加盟市以外にも参加の機会を設けておりますので、過去の大会を大きく上回る参加数を見込んでおります。市川市においては、それらの海外からの参加者がまとまって宿泊する施設がございませんので、幕張新都心にあるホテルの部屋を現在600室程度仮押さえさせていただいております。また、宿泊地と会場となる市川市内の施設が離れておりますことから、参加者の移動時における安全性、また利便性等を考慮いたしまして、専用のシャトルバスで宿泊施設と市川市内の各会場の送迎を行う予定でおります。大会の開催に当たって庁内の体制でございますけれども、現在、企画部ＷＨＯ健康都市推進担当の中に大会事務局を設置し、また、庁内に運営委員会を組織いたしまして、全庁的な協力体制のもと、開催準備を進めているところであります。また、実行委員会も結成されております。
　大会の予算額についてでありますけれども、大会に関するすべての予算については、現時点では参加数とか、いろんな面において大変予想しにくいところがありますけれども、現段階では約8,000万円ぐらいを見込んでおりまして、このうち、市の一般財源からは3,100万円を負担する予定でおります。残りの財源は健康都市連合からの負担金のほか、寄附金や企業の協賛金などで協力をお願いしております。しかし、今後、現在想定いたしておる数より参加者が予想以上にふえる可能性とか、あるいは国際会議としての内容をさらに充実させるための通訳の増員や同時通訳システムの増設、送迎バスの増車等々が考えられますが、一般財源で措置する市の負担額3,100万円を増額することなく、実行委員会として、可能な限り賛助金、広告料を集め対応できるというふうに考えております。
　大会を開催するに当たりましての課題でございますけれども、やはり市民の皆さんにどれだけ関心を持っていただくか、また、各種団体や企業の理解、協力がどの程度いただけるかということが大きな課題であるというふうに考えております。また、宿泊する場所と会場が異なることから、その間の輸送も大きな課題であることも事実でございまして、市民の盛り上がりを図ることも、それと同時に大切なことであるというふうに思っております。庁内の検討会議でこれらの課題を今検討している最中でございまして、１つ１つクリアして、大きな問題もなく大会が開催されるものというふうに確信しております。
　次に、大きく２点目として、本市がこれから地方自治法施行60周年の表彰に恥じない、どのような取り組みを進めていくかということの質疑でございますけれども、本市が地方自治に関する功労者の表彰に選ばれたということの意義を改めて考えますと、本市の74年という長きにわたる堅実な市政運営という事実のみならず、新たな分権時代の自治体として、早くから協働や住民自治の部分に着目したいろんな施策を打って事業を行ってまいりました。おのおのについての事業はもうご存じのことだと理解いたしますので、説明を省略させていただきますけれども、それぞれ展開してきた実績がやはり評価されたものだろうというふうに考えております。平成12年の地方分権一括法の施行以前は、国、あるいは県が決めた施策を実施することが市の主な役割であったわけでありますけれども、地方分権の推進により、国と地方が法的にも対等の関係になり、地域のことは地域で考え、地域で解決するという当たり前のことがだんだんできるようになってきておるわけであります。
　私が強力に進めてきた行財政改革の目的の１つが職員の意識改革という点もありました。それもその都度述べさせていただいておりますので、あえてここでは申しませんが、やはり行財政改革が大きな１つの成果を上げてきていると。日本じゅう、地方自治体が財政で困窮している中で、市川市がある程度の財政指数の目的を達成できていることも、やはり行財政改革の結果の１つではないかというふうに思いますし、市民の目線で考えるということがようやく職員全体にも、少しずつではありますけれども、浸透してきたものであろうというふうにも考えております。
　本市が進めている健康都市の取り組みも、すべて施策を健康というキーワードでとらえ直して、従来の縦割りの行政というような問題から、さまざまな部署の連携によって柔軟に対応していくという試みでもあるというふうにご理解をいただければ幸いであります。行政主体の事業だけではなく、市民や大学の自主的な活動を行政がバックアップするという地域に根差した取り組みを含め、市全体での取り組みとして大きく広がってきているところでもあります。このような時代の変化に適応した新たな分権時代における真の地方自治の実現に向けた取り組みを今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、地方政府と呼ばれるにふさわしい自治体とはどのようなものかという質疑でございますけれども、今回、あえて施政方針の中で「地方政府」という言葉を使用させていただいたのは、国の地方分権改革推進委員会がその報告書の中で、国と地方という意味で中央政府と地方政府というような用語を使い分けております。したがいまして、地方が主役の国づくりを目指すという考え方を明らかにしたというふうにご理解をいただければというふうに考えます。もとより、新たな分権時代における自治体の目指すところは、確固たる財政的基盤の確立であります。あるいはまた、効率的な行財政システムの構築であります。そして、自己決定、自己責任による住民本位の行政運営であり、本市が目指している真に自立した自治体こそが、ここで言う地方政府というふうにご理解をいただければというふうに思います。新たな分権改革は、地方がみずからの特色を生かしながら切磋琢磨し合い、それぞれに活性化することで国全体を豊かにするという、地方が主役の国づくりに向け、税の財源や権限の適切な移譲を初めとした抜本的な取り組みの推進に期待するところが大きいわけであります。
　次に、現況での行徳支所のメリット、デメリット、そして大柏地区の行政機能についてであります。私は、行徳支所を単なる窓口の出先機関ということではなくて、できるだけ地域に自立する行政組織として、そして高度多様化する市民ニーズに対応できる、そのような意味での支所の機能強化を考えてまいりました。平成14年度以降、これを継続して行ってきたところであります。この結果、支所の組織としての独立性が増しまして、大幅な権限移譲により地域整備が急速に進んでいますことから、地域の現場での判断、事務を行うことにより、地域のニーズに合ったきめ細かな施策展開が可能になったことも事実であります。デメリットはないのかというお尋ねでありますけれども、現段階ではメリットのほうが大きいものというふうに考えております。
　一方、大柏出張所は行徳支所と比べますと、まだまだ機能は十分であるというふうには言えません。今後、行徳支所が担っているような、地域の課題を地域で対応するという地域密着型の行政の拠点としての役割が大きくなっていくものと考えておりまして、現在の出張所の施設では十分な機能が望めません。したがいまして、ちょうど北部の消防施設の整備が計画に上がっておりますので、ここに併設するという方向で検討を進めていきたいと考えております。
　次に、１％制度や年齢、学歴撤廃制度等の評価についてであります。個々の施策の評価につきましては、これまで一般質問等でその都度お答えをさせていただいてまいりましたけれども、全国からの視察等が大変多く、議会訪問等も含めまして訪問が多いということはご理解いただけるのではないかと思いますけれども、各種マスコミにもたびたび取り上げられております。私も多く招聘を受けて、地方へ説明、また講演にお伺いさせていただいています。相対的な評価といたしましては、冒頭で申し上げましたように、分権時代の自治体として、地域の課題について前例を踏襲したり、あるいは国や県の指示を待つのではなくて、みずから解決策を練り上げ、実行していくというプロセスにおける政策形成能力の向上や市民との協働による事業の推進、これまで自治体が不得手であったこの部分を強化することができたことが最大の効果ではないかというふうに私は考えております。
　このうち、職員の採用試験から学歴、年齢制限を撤廃したことについてでありますけれども、この学歴制限撤廃により採用した職員の中には、豊富な経験や資格を有している者が非常に多数おります。職場においては、この豊富な経験、あるいは資格を生かして即戦力として力を発揮しておりますし、また、職場の活性化にも大いに貢献しているところであります。撤廃の会というのがありまして、懇談会等にも出席したことがありますけれども、これらの職員は大変元気で、私も驚かされたところでもあります。
　１％支援制度は、ボランティア・ＮＰＯ団体を支援し、育成し、ボランティア活動に対する関心を高めると同時に、市民の納税に対する意欲や関心を高める目的で開始されたものであります。新年度は４年目を迎えるわけでありますけれども、さきに締め切った支援希望の団体は104団体となりました。これまでの最高となったわけでありますけれども、各３回実施し、団体の活動の財政支援もさることながら、団体の活動のＰＲの機会が飛躍的にふえまして、地域での市民活動がさらに活発なものとなっていると言えると考えております。この１％制度の内容を理解して、このようなボランティア・ＮＰＯ団体があるのならば、私も参加したいというような声も私自身も聞かせていただいております。そういう意味で、真のボランティア・ＮＰＯ団体が育っていく、非常にいい支援の体制になってきているのではないかというふうに思います。全国からも注目されておりまして、同様の制度を立ち上げる自治体も出てまいりました。この制度を市川市のブランドの１つとして今後もさらなる活性化を図ってまいりたいというふうに思いますし、また、年々１％制度もバージョンアップさせていただきまして、皆様からいろいろいただきました支援制度におけるときの問題点、税を納められない方々にはどのようにしたらいいんだとかいうようなことも、エコボカードというような点数化、あるいは地域通貨的な要素を持った対応というような形で、そのようなカードの点数をこの１％制度に寄附できるような制度も取り入れてきたわけでありまして、そういう意味においても、さらなるバージョンアップができてきているという意味で、今後とも新たな施策に対しても積極的にチャレンジしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、食育フェアの開催についてでございますけれども、食に関する課題を解決していくには、やはり子供への食育を通じて大人、家庭、地域、教育機関、そして行政、そういうものが一体となって食育活動を展開していく必要があるのではないかというふうに思います。本市では、食育活動の基本的な目標や方向、今後の具体的な展開、取り組みを示す市川市食育推進計画の策定を進めてまいりました。新年度から食育の視点を加え、食育フェア等の事業も展開してまいりたいというふうに思います。
　私も、食育についてのお話の依頼を幾つかいただきまして、学校を卒業する６年生の方々だとか全校だとか、ずっとここのところ、時間のあるとき、各学校を訪問させていただきまして、脳と食育についてとか、脳とかむことの大切さについてとか、いろいろな講演でお話をさせていただいております。その反応を作文等でいただいておりますけれども、子供たちの食育というそのもののあり方が、非常にびっくりしたとか、驚いた、こんな食事をしていたらいけないんだということがわかりましたとかという感想文が相当ありました。そういう点で、そういうような講演はよかったなというふうに感じているところであります。
　ただ、すこやか健診を通じながら行っている健診結果を見ますと、約4,500人の小学校５年生、中学１年生の血液検査の結果からも、３分の１程度の異常、あるいは要注意というような結果が出ていることから、子供たちの体はかなり侵されつつあるという意味で食育の大切さというものを感じているところであります。したがいまして、今後、こういう活動に関しましては、行政としても、あらゆる方向、また、あらゆる手法を使いながら、この問題について積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　質疑の食育フェアにつきましては、新年度は関係各課合同により、広く市民に食育の理解と関心を高める目的で行いまして、多くの市民に参加いただきながら食の大切さをＰＲして食育推進の輪を広げていきたいと考えております。10月に行われるＷＨＯ健康都市の大会を盛り上げるイベントとしても位置づけさせていただいておりまして、国際大会の中で食と安全についてという分科会を設けさせていただきまして、多くの議論を通じ食の大切さを広めていきたいと考えております。
　次に、保健推進員、食生活改善推進員についてであります。本市は、市民の健康保持増進を図るため、それぞれの推進員を委嘱し、健康や食生活に関する身近な地域の活動を担っていただいておりますが、今後さらにこの活動の充実を図るために、平成18年度から３年間の計画で増員をさせていただいておりまして、平成20年度には保健推進員が150名、食生活改善推進員が100名となり、目的の定数を達成いたす予定でございます。それぞれの推進員と行政がともに市民の健康上の問題解決に向けて推進している健康づくり支援事業は、参加している市民の方々からは大変好評をいただいておりますし、そこでさらに参加者の要望にこたえ、内容の充実と質を高めていくとともに、その他の地域にも広めていきたいというふうにも考えております。特にこの４月から行われる特定健診制度というものは、内容的にいろいろなチェックが入ります。それをまた、健診を受けた市民の方々にフィードバックさせていただくわけでありますけれども、その際にも、この保健推進員、食生活改善推進員の皆さん方の活動というのは非常に大切になってくるのではないのかなというふうに考えておりますし、これは今後、この４月から実施される過程の中で、さらなる活動の内容を精査してまいりたいというふうにも考えております。
　次に、小児科、産科の確保と医療機関との連携についてお答えをさせていただきます。小児科、産婦人科の減少が社会問題となっている中で安定した医療体制の確保に努めるため、医師会の会長や総合病院の院長など、医療関係者で組織される市川地域医療問題対策協議会において協議をさせていただく中で、行政と医療機関が連携した中での対応について検討してまいりたいというふうに思っております。ただ、この問題、後で部長よりも詳細に答弁させていただきますけれども、やはり医師不足というのが大きな課題となっておりまして、これらの問題、医科大学における医局の崩壊と言ってもいいのではないかと思いますけれども、医局の崩壊という状況の中で、この問題が落ちつくまでには数年はかかっていくのではないかというふうに思いますし、この問題を解決せずして、いろいろな医療問題を解決することはなかなか困難な部分を持っているというふうに理解しております。しかしながら、質疑者の意図も十分理解できますし、これらの問題を解決するための医師確保という面におきまして十分努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど、お願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、浦安市川市民病院についてであります。市民病院は市川・浦安地域の基幹病院として、地域医療を担う救急医療を初め総合病院としての高度医療を提供してまいりましたが、近年の全国的な医師不足を解消することが現状では困難であることから、経営が非常に厳しい状況になってきております。こうした中、経営改善を図るべく、そして市民に充実した内容のある医療を供給するためにも、今の業務を見直していく必要があるのではないかというふうに考えております。これは経済的な課題だけではなくて、やはり地域医療をどのように守るかということ。それは、行政が主体となって病院経営というものを担う時代は、ある意味においては時代おくれになってきたと。そして、行政が主体の経営においては、医師を確保することが非常に困難になってきたという事実もあります。財政的な面からも、先ほど先順位者にも申し上げましたけれども、19年度は17億6,000万円の赤字を出しております。また、今年度は民設民営をするといっても、今議会に提案させていただきましたように、14億8,000万円の両市の負担金を計上させていただく内容になっております。そういう意味から大変厳しい内容であります。今後、決定いただきました民設民営の運営を、さらに時間をかけずして実行できるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
　次に、再整備にかかわる今後の方向といたしましては、民設民営、後継法人を公募していくと。プロポーザルで行うということはお話申し上げましたけれども、医療面、施設面の充実が図られるよう、後継法人の全面建てかえでの整備を行う方針でございます。また、医療提供体制についても、公的病院が担ってきた医療を確保していけるよう、救急、小児、周産期医療の充実、高齢化医療の対応についてもしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。
　次に、国府台、塩浜市民体育館の改修につきましては、平成22年秋に開催されます第65回国民体育大会が「ゆめ半島千葉国体」を愛称に、千葉県内の31市町で37の正式競技が繰り広げられ、本市では国府台、塩浜市民体育館などを会場にいたしましてハンドボール競技が行われる予定でございます。その運営上必要な改修を行っていくものでありますけれども、この大会を成功させることで、全国、あるいは各地から本市を訪れた人々に本市の歴史、文化を紹介し、さらにはＷＨＯ健康都市いちかわを全国に発信するよい機会であるというふうにもとらえております。
　次に、民間主催のウオーキング大会の共催に関する質疑でございますけれども、これは下総・江戸川ツーデーマーチという名称で、昨年４月14日、15日に第１回大会が本市で開催されました。この大会は、平成18年10月に社団法人日本ウオーキング協会、ＮＰＯ法人千葉県ウオーキング協会、いちかわ歩こう会の主催によって行われまして、市川市は協賛を行いまして、主に会場となる陸上競技場などの施設の貸し出しなどで協力体制を組んだところであります。私も東松山市で行われましたスリーデーマーチという大会に参加させていただきまして、大会運営等をいろいろ視察させていただきましたけれども、この大会は非常に歴史がありまして、たしか30年以上の歴史があったのではないかと思います。世界各国から集まって大きな大会となっておりました。そのような大会を参考にさせていただきまして、第１回の大会の実行を踏まえまして、大会の共催の条件として、スリーデーマーチも小学生、幼稚園の方々も多く出ていらっしゃいましたので、本市といたしましても、小学校低学年以下の子供たちも参加でき、そして親の皆さんも参加していただいて、そういう方々には参加料の免除をさせていただく中で、市民の多くの皆さんの参加、そして市川市民だけではなくて、県内からも県外からも多くの参加をいただけたらというふうに思って、ことしから共催事業として実施させていただくわけであります。今年度の大会は、韓国の原州市からも市民の参加が約20名得られるほか、市内の小中学校の親子も参加していただける見込みになっております。また、ことしは10月に開催されるＷＨＯ健康都市の国際大会の記念事業としても位置づけさせていただいて、会場内に健康に関するブースを設けさせていただくほか、本市のＰＲを行うテントやさまざまなイベント等を同時に開催させていただいて、そして参加者が楽しんでいけるような、また、楽しんでいただけるような準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、危機管理部及び危機管理監についてであります。本市の危機管理体制は、これまで地震対策、水害対策、そして大型テロを想定した国民保護計画の策定などで行ってまいりましたけれども、担当組織を市長直轄とするというわけであります。また、不特定多数の市民の生命、身体、そして財産などに重大な被害を及ぼす可能性がある、ＮＨＫ特集でも行われました新型インフルエンザの新興感染症やＮＢＣのテロ、あるいは大規模事故などを想定した危機管理体制の充実を図っていかなければならないときを迎えていると思います。先順位者にも申し上げましたように、政令都市等を初め大都市では、このような体制づくりができ上がってまいってきております。本市でも、このような体制を図るときではないかというふうに考えたところであります。
　また、防犯対策に関しましても、身近な犯罪の防止を主眼に、地域を巻き込んだ防犯まちづくりにより犯罪の発生しにくい環境をつくっていこうというものでありまして、現在、市民生活部が所管しておりますけれども、身近な犯罪も市民の危機と位置づけさせていただいて、あわせて危機管理部の所管とさせていただいたところであります。
　危機管理監でございますけれども、緊急事態における対応及び事後対策に関する取り組みや、市民に重大な被害が生じるおそれのあるときに、市のすべての職員を指揮監督する職であります。危機管理監には、危機発生時における市長を直接補佐いたしまして、迅速かつ的確な意思決定を行うための知識や経験が求められるところでありまして、そのような職員を選定するとともに、そのための研修や訓練を十分に実施させていただきたいというふうにも考えております。
　ネットワーク型街頭防犯カメラの設置についてでありますけれども、近年、凶悪な犯罪が発生しておりまして、市民の体感不安というものは非常に増大しているのではないかというふうに感じております。そのような犯罪抑止を目的として、この街頭防犯カメラの設置は、行政といたしましては、急務ではないかというふうに考えております。このような社会情勢の中、市川市は平成17年の３月に市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定させていただきました。これは条例の中で、防犯カメラの有効性と市民のプライバシーの保護との調和を図りながら犯罪抑止と市民の体感治安の悪化を払拭するための設置であるというふうに位置づけさせていただいています。今回の50台の設置は、あくまでも地元自治会、あるいは地元住民の要望を主眼とさせていただいておりまして、また、地元住民の意見のもとで防犯カメラ設置を推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、保育園の待機児童の解消についての質疑にお答えさせていただきたいと思います。この取り組みは、平成12年度から着手した保育園整備につきましては、これまでも園の新設や分園の設置などによりまして18園を整備してまいりました。そして、960人の定員増を図ってきたところであります。ですけれども、保育園を希望する市民の要望も大変多いということで、待機児童の減少傾向というものは、これまで行ってきた保育園の整備だけでは十分でないという結果が出てきております。待機の解消には至っておらないというところでありまして、そこで平成20年度から22年度の間にさらに５園を整備するとともに、今議会でお諮りしておりますように、妙典保育園の定員の見直しも含めまして325人の定員増を図る予定でございます。今後とも各地の待機児童の動向や保育園のニーズの動向など、さまざまな角度で検証を行いながら待機児童の解消を目指してまいりたいというふうに考えております。
　また、公立保育園の指定管理者による運営に移行するための準備についての質疑でございますけれども、市川南保育園、宮久保保育園及び欠真間保育園の３園の民間委託につきましては、昨年12月議会において、この公立保育園の３園の管理運営を指定管理者にゆだねることといたした条例議案の承認をいただいたところであります。委託の実施時期をさらに１年延長させていただいて、平成22年４月からといたしました。これは、他市における保育園の民営化にかかわる訴訟の中で、引き継ぎ保育に関しては最低１年以上必要であるとする最高裁の判断が新たに示されました。引き継ぎ期間を延長するためには、やむなく実施期間をおくらせたという事情でご理解をいただきたいというふうに思います。現在、３園の保護者と共同で指定管理者募集の仕様書づくりを進めておりますけれども、今後、この仕様書に基づきまして、５月もしくは６月に法人を募集し、９月下旬には保護者の方も委員となっていただく法人選考委員会を実施させていただきまして、12月議会もしくは２月議会に指定議案をお諮りさせていただき、平成21年４月から１年間の引き継ぎ保育を経て平成22年に委託できるよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、活字文書読み上げ装置についてであります。活字文書読み上げ装置は、文字で書かれた文書を読むことのできない方のために文章を音声で読み上げるための装置でございまして、活用方法といたしましては、例えば広報紙や行事案内のチラシ、各種のマップ、ハンドブック、そして行政計画などについて活用したいと考えております。
　次に、高石神老人いこいの家の移転、建てかえ工事についてであります。高石神老人いこいの家は、都市計画道路3･5･26の鬼高若宮線の拡幅に伴いまして、老人いこいの家の敷地が道路用地に組み入れられたことから、現在の場所から移転を余儀なくされた経緯がございます。利用者からは強く望まれたところでございまして、市といたしましては、この地域の高齢者の健康増進、そして教養の向上、レクリエーションによる仲間づくりや生きがいづくりの場として必要不可欠な施設として、これまで移転先をさまざま検討してまいったところでございますけれども、今回、移転先として鬼越１丁目、京成鬼越駅近くの民有地を借用いたしまして建設することといたしました。新たないこいの家はバリアフリーに配慮いたしまして、利用者のニーズに沿った平屋建てを建設するものでありまして、今後のスケジュールでございますけれども、平成20年８月ごろから建築に着手いたしまして、年度内に移転、そして21年４月の開設を予定いたしております。
　次に、東山魁夷記念館についての質疑であります。平成19年当初の記念館隣接の土地が、公有地の拡大に関する法律に基づきまして、所有者から県に買い取り希望の申出書が提出されました。市といたしましては、買い取り協議に応ずる旨を伝えさせていただきまして、これまで所有者との間で協議を重ねさせていただいております。先順位者にも申し上げましたように、私邸の部分をご寄贈いただくということになっておりますので、ここら辺は全体像を勘案しながら、今後この計画を進めて、また検討してまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、文学館に関する質疑でございますけれども、文学プラザ運営協議会によりまして市川市文学館基本構想がまとめられました。「市川の文学を継承し、まちの魅力を再発見できる文学館」、そして「市民と協働でつくりあげる文学館」などを基本理念といたしております。これをもとに特色ある独自の文学館を整備していく方針で、さらに市川の都市ブランドを高める効果を持てるような文学館にしていきたいというふうに考え、今検討に入っているところでございます。詳細にわたりましては、担当部長よりもお話があると思います。
　また、学校のエアコン設置と市川駅南口の再開発ビルＡ棟の３階の図書館につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、現代産業科学館とメディアパーク市川との一体活用についてお答えさせていただきたいというふうに思います。現代産業科学館は、現在、移譲に向けて、現代産業科学館のあり方や運営の方法につきまして、県と協議を行っておりますけれども、平成19年12月の千葉県議会において、施設を有する地元市町村からの要望であることから真摯に受けとめ、協議をしていく旨が示されたところであります。現代産業科学館自体の計画につきましては、学びの拠点と位置づけた生涯学習センターに隣接することなどから、本市の生涯学習にかかわる施策の充実や環境整備はもとより、科学館の持つ特性のほかに市内産業の活性化や学びの場の拡充、さらには緊急避難場所として大きく活用させていただきたいというふうに思っております。そのような意味で、先順位者にも答弁させていただきましたけれども、あの現代産業科学館、市川市にとっても大変好位置にありまして、生涯学習センターの利用率と現代産業科学館との利用率は大変大きな差がありまして、私たち市川市といたしましては、生涯学習センターと同じような利用率に上げていくような形で、また、あれを一体として使えるならば、かなりいろいろな構想が実現できるのではないのかなというふうに考えております。そういう意味で、さらに大きな充実した内容のあるものに検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。
　次に、本八幡Ａ地区の市街地再開発事業についてでありますけれども、これも先順位者に申し上げましたので、詳細につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　次に、外環道路についての質疑でありますけれども、昨年12月現在の進捗状況でありますけれども、用地につきましては、市川市区間約90％。市川区間も３区間に分かれておりまして、平均で90％というふうになっております。松戸市区間で99％、千葉県区間としては約92％の取得率となっております。工事の進捗につきましては、高谷ジャンクションや小塚山トンネル、また国分地区での掘割部の試験工事は継続して行われておりますとともに、昨年夏以降に鉄道や京葉道路との交差工事、工事用搬入路の工事など、住民説明会を開催いたしまして、周辺の住民のご理解と協力のもと、ことしから着手するなど、現在、平成27年の開通に向けて着実に進められているところであります。本市といたしましても、啓発活動など、引き続き側面から支援していきたいと考えております。
　3･4･18号についてであります。本事業は、これまで93％の用地を確保いたしまして、整備予定であった５つの橋梁、すべて工事に着手しておりまして、事業推進を求める議会での請願や市民からの要望を踏まえ、一日も早く本道路を完成させ、その事業効果を市民に還元するべきと考えております。平成27年度末の供用開始を目標とすることを昨年公表いたしました。今後は未買収地の取得や工事の進捗を着実に行いまして、供用開始目標を達成できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　次に、大町レクリエーションゾーンの整備事業についてであります。現在、国道464号から動植物園入り口までの区間を整備するため用地取得に取り組んでいるところであります。この用地確保率といたしましては、今、約26％の状況となっておりまして、平成21年度の完成を目指し、引き続き関係地権者との用地交渉を精力的に行ってまいりたいと考えております。
　また、市川大野駅周辺整備事業につきましては、約750平方メートルを買収する計画ですが、平成19年から地権者との交渉を始めたところでございます。現在まで契約に至った土地はありませんけれども、ほとんどの方々から事業に対する理解はいただいておりますので、平成22年度の完成を目指し、引き続き交渉してまいりたいというふうに思っております。
　次に、人にやさしい道づくりでありますけれども、寺町通りにつきましては、バイパスから旧行徳街道までの区間の無電柱化を進めておりますが、新年度は徳願寺から旧行徳街道までの区間の電線の共同溝の敷設工事及び地上機器の設置工事を進めさせていただくとともに、共同溝の完成後、東京電力やＮＴＴなどの電線管理者に配線工事を進めていただき、平成21年度に路面の景観整備を行うことで、この無電柱化の工事を完成させたいと考えております。
　中山参道につきましては、黒門から中山法華経寺の赤門までの無電柱化について、新年度は地上機器の設置を進めるとともに、寺町通りと同様に共同溝の完成後、この電線管理者に配線工事を進めていただき、平成21年度に路面の景観整備を行うことで工事を完成させたいと考えております。また、無電柱化工事に合わせまして、中山参道の沿道は地域住民の方々も参加する街なみ環境整備事業も始めさせていただいておりまして、歴史、文化を感じられるまちづくりとしても進めてまいりたいと考えております。
　次に、広尾防災公園の道路の無電柱化は、新年度の電線共同溝の敷設工事とともに電線管理者に配線工事を進めていただき、平成21年度の完成を目指したいと考えております。
　京成の立体化でありますけれども、先順位者にも申し上げましたとおりでございまして、鉄道事業として、メリット、デメリットだけではなくて、将来の沿線のまちづくりの中でどのような方式が望ましいのか、市民の意見をお伺いしながら新年度は検討していくというところであります。市民へ情報を提供させていただきまして、市民との意見の交換、また広く検討内容を周知させていただく中で、鉄道事業者、千葉県などの関係機関とも事業化に向けていろいろ協議をさせていただく、そして実現に向けていきたいというふうに考えております。
　下水道工事の未整備地区の一部助成についてでありますけれども、この質疑もかなり詳細にわたっておりますので、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　加藤議員に申し上げます。この後の答弁は休憩後にいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
〔加藤武央議員「はい」と呼ぶ〕
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時11分休憩

午後３時43分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第48号から日程第21議案第77号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の「新年度の重点施策」に係るところのうち、教育委員会に関する質疑について答弁させていただきます。諸般の事情から少し早口になるかもしれませんけれども、ご勘弁願いたいと思います。
　初めに、教育環境の整備といたしまして、市内の全小中学校の普通教室にエアコンを設置することになった経緯についてお答えいたします。近年、夏季において、夏日の日数がふえてきており、教室の室温が30度を超えることも珍しくない状態でございます。このことから、暑さで授業への集中力が減退するなどの影響も出てきております。学校長の意向も、設置に肯定的なものが多く占めました。そこで、すべての普通教室へ冷暖房機の設置を行うことになったものでございます。この普通教室の冷暖房化については、これまでにも幾度か議会において質疑を受けているところでありましたことから、本市より先に普通教室に冷暖房機を設置しておりました都内の状況を視察し、事業化の手法や問題点、留意点について調査を行い、平成19年３月から導入を前提として、各関係機関等も事業化の手法などについての検討に入ったところでございます。
　次に、設置教室と工期等についてお答えいたします。設置教室を把握するに当たりまして、全小中学校の普通教室、特別教室数の調査を行い、その結果、対象となる教室は当初961としておりましたが、その後、児童生徒数が増加している学校において、余裕教室を普通教室に戻す予定のところや、新たに特別支援学級を開設すること、特別支援学級のプレールームにもエアコンを設置することとし、46教室を追加いたしましたので、設置する教室は1,007教室となったものでございます。具体的な検討方法といたしましては、学校ごとに電気方式、ガス方式のイニシャルコスト及びメンテナンスを含めたランニングコストなどを算定し、昨年11月上旬には、単年度の財政負担を軽減させることを最優先に事業手法としてリース方式とすることに決めまして、学校ごとに電気方式、ガス方式の事業費の積算を行ったところでございます。その後、昨年の12月議会におきまして、補正予算として債務負担行為の補正計上をさせていただき、一般競争入札の告示を行い、あす、２月27日入札の予定となっているところでございます。
　次に、工事の時期、１教室当たりの単価、リース等についてでありますが、工事の時期につきましては、本年３月１日から６月30日の４カ月間を予定しております。また、１教室当たりの機器費及び工事費は約210万円でありまして、メンテナンス料及びリース料を含めますと約310万円でございます。リース料率につきましては、平成17年度以降の長期プライムレートの推移から料率0.90で試算をしているところでございます。いずれにいたしましても、県内に先駆けて、市川市において普通教室の冷暖房化が進められるということは画期的なものでありますし、教育環境が大幅に改善することはさまざまな教育効果が期待されるものと考えております。
　続きまして、市川駅南口再開発ビルＡ棟３階に建設中の図書館の整備状況についてお答えいたします。この図書館は、住民の方々が通勤や通学、あるいは買い物等で利用するＪＲ市川駅に隣接するビルの中に設置いたしますので、その立地条件のよさが十二分に生かせるような図書館づくりを整備の基本コンセプトとして考えております。例えば通勤、通学の途中に気軽に立ち寄れる場所であることから予約図書の受け取り機能を重視していること、既存の図書館のような長時間滞在型の図書館としてではなく、短期間滞在型、立ち寄り型の図書館としての考え方を取り入れること、また、仕事や学校帰りの途中でも時間を気にしないで利用していただけるよう、平日の開館時間を長くすることなどを基本的な考えとしているところでございます。このほか、先進的技術といたしまして、市内の図書館で初めてＩＣタグによる管理方式を導入し、図書館サービスの迅速化と効率化、省力化を図っていきたいと考えております。現在、平成21年４月のオープンを目指して整備を進めているところであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから施政方針、小児科、産科の確保と医療機関の連携についてご答弁させていただきます。
　まず、本市の小児科、産科の状況につきましては、市川健康福祉センターへの届け出によりますと、平成20年２月現在で、市内で小児科を標榜している医療機関は、病院で６件、診療所で87件、合計93件となっております。また、産科を標榜している医療機関数は、病院で３件、診療所で20件、合計で23件となっており、このうち分娩を行っている施設は、病院が１件、診療所９件、合計で10件となっております。また、医師数につきましては、全国的に医師の総数が増加傾向にある一方で、小児科、産科の医師の偏在が問題となっております。小児科におきましては、小児救急医療に対するニーズの高まりから病院勤務医の労働環境が悪化し、結果として病院勤務医が減少しております。産科におきましても、医療過誤訴訟のリスクが高いことなどにより、小児科と同様に医師数は減少傾向にあります。さらに、医療過誤訴訟のリスクと合わせ、生活習慣の変化などから周産期医療などの高度な医療が求められる中で、診療所の後方的役割を担う病院の体制が縮小されるなど、マイナスの要因が複雑に絡み合い、こうしたことから分娩を扱う診療所の減少につながっていると言われております。
　こうした中、平成20年度から妊婦無料健診の公費負担を２回から５回に拡充する予定でございます。このことにより、かかりつけ医のいない妊婦さんが減少し、結果的に医療機関の受け入れ拒否や妊娠中の疾病予防にもつながると考えております。また、千葉県におきましても、小児科、産科について、医療資源の集約化、重点化の検討が進められていると聞いております。今後、千葉県の動向も見ながら協議してまいりたいと考えております。
　次に、救急医療の充実に向けた医療機関との連携についてですが、本市の救急医療体制は、症状の程度やそれぞれの医療機関が持つ機能により対応が区分されております。救急医療は、各医療機関が機能分担した中で２次、３次の医療機関に患者を集中させないことが重要であり、こうした医療機関相互の連携を図るためにも行政と医療機関が協力し、円滑な対応が図られるよう、救急医療体制を構築していくことが重要であると考えております。こうしたことから、各医療機関に対し、受け入れ体制の拡充等について要望するとともに、医療の現場にかかわります方々と協議を行い、救急医療の充実を図ってまいりたいと考えております。また、近隣市の救急医療機関とのさらなる受け入れ体制を整備するなど、広域的対応についても協議を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域医療の確保のためには、医師会や病院等の関係機関との協議が不可欠でありますことから、今後十分協議して対応を考えてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　６ページ、27行目、街頭防犯カメラの設置についてでありますが、街頭防犯カメラの設置事業を検討するに当たりまして、市民を対象とした市民アンケート調査やｅ－モニター等、市民の意向調査を実施しましたが、どの調査結果からも、80％を超える高い比率で街頭防犯カメラの設置が必要であるという意見をいただいております。そこで、新年度に設置いたします街頭防犯カメラ50台の設置場所についてでありますが、街頭防犯カメラの設置場所を選定するに当たりましては、防犯対策課が昨年10月に、市内に221あります自治会を対象に防犯カメラの設置の希望調査を実施したところでございます。このことから、カメラの設置に当たりましては、地元住民の意見や要望を十分尊重していきたいというふうに考えております。また、市内の犯罪発生地域や危険地帯も考慮した上で市川市防犯まちづくり推進協議会や市川警察、行徳警察の考えも十分に取り入れ、その中から防犯カメラの設置候補地を選出し、設置場所を選定していきたいと考えているところでございます。
　全体計画につきましては、調査結果を踏まえた上で、防犯カメラの設置場所をおおむね150カ所選定し、これを３カ年に分けて計画的に設置する予定であります。したがいまして、20年度に設置する50台は、具体的にはまだ決定されておりませんが、150カ所の中から早期の設置が好ましく、また優先順位の高い場所に設置するものであります。年度のスタートに合わせまして、早い時期に設置の場所、地区の選定作業に入っていこうと考えております。残りの100台につきましても、基本的には地域の意見を十分尊重した上で設置場所を選定していきたいというふうに考えております。現在、市内には、市が街頭に設置した防犯カメラが約90台あり、その中で市川駅周辺地区には、民間団体が設置いたしました防犯カメラを含めまして50台ほどの街頭防犯カメラが設置されております。犯罪の発生は、ＪＲ総武線の沿線、また地下鉄東西線の沿線に多発している状況にあります。このことから、ＪＲ駅周辺だけではなく、バランス上からも他の地域への設置が求められているわけであります。また、学校の通学路の危険箇所につきましては、本年度中に教育委員会が50台のカメラを設置する予定であり、これら既存の街頭防犯カメラとも整合を図りながら効果的な設置場所を検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、今回の防犯カメラシステムにつきましては、通信回線を利用しましてネットワーク型のシステムを構築し、画像のデータはサーバーに保管した上でデータの一元管理を図ることになり、これによりまして、いつでも必要なデータを見ることが可能となります。このように、道路、公園、広場といった公共の場所に向けて防犯カメラを設置することによりまして、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　私のほうから活字文書読み上げ装置について、活字文書読み上げ装置及び音声コードを作成するソフトはどういったもので、どの公共施設に設置するのか、また効果についてお答えいたします。
　活字文書読み上げ装置は、パソコンのワードソフトで作成した文書を、専用のソフトを用いて音声コードに変換するものでございます。音声コードは、約２㎝の正方形のバーコードで、１つが800文字分の活字情報に相当いたします。これを印刷し、活字文書読み上げ装置に通して読み取らせると、読み上げ装置が活字情報を音声で読み上げるという仕組みになっております。読み上げの際には巻き戻しや早送りなども可能で、必要なときに、いつでも文書の内容を音声で確認することができます。
　そこで、読み上げ装置８台の設置箇所でございますが、これについては、まだ検討の段階ではございますけれども、広報課、障害者支援課、障害者地域生活支援センター、身体障害者福祉センター、行徳支所総務課、大柏出張所総務課、生涯学習センター、リハビリテーション病院等の８カ所を今のところ検討しております。この普及状況でございますが、現状においては、市役所を初めとする公共機関からの文書、民間企業や団体からの文書など、あらゆる文書のうちで音声コードが付されているものが非常に少ないため、活字文書読み上げ装置を持っていても読み上げられる文書がほとんどないのが実情でございます。このような状況から、行政が率先して各種文書に音声コードを付すことで、一般社会に向けて情報バリアフリーに対する意識を喚起する役割を担う意味で取り組んでいく必要があると考えております。いずれにいたしましても、情報のバリアフリー化というテーマに対しては、１つのセクション、あるいは公的機関の中だけで完結するものではございません。段階的ではありますが、音声コードによる情報保障の対象範囲が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　私のほうからは東山魁夷画伯生誕100年記念展の内容と文学館の整備計画の概要についてお答えいたします。
　平成20年は、画伯の生誕100年の年に当たりますことから、全国でさまざまな展覧会が開催されます。特に３月から８月にかけましては、国立近代美術館などで画伯の代表作品による大規模な展覧会が開催され、本市が所蔵する「夏に入る」や「雪野」「ツェレの家」などの作品も出品を予定しております。本市といたしましても、画伯の生誕100年を顕彰するため、特別展の開催を計画しております。その内容は、より多面的に東山魁夷を知り、少しでも理解していただくために、大きな美術館ではなかなか見ることのできない画伯の知られざる一面であります童画家としての東山魁夷を紹介してまいりたいと考えております。画伯が児童向けの雑誌に手がけた童画や挿絵に焦点を当て、その業績をまとめて紹介した展覧会はこれまでにはなく、絵本の原画や当時の様子を伝える書簡等によって、童画家としての画伯を紹介する展覧会は東山魁夷記念館にはふさわしいものと考えております。
　次に、文学館についてでございますが、これまで市民と文学を結ぶ施設といたしましては、長年図書館がその機能を果たしてまいりましたが、市川の文学を体系的に研究し、かつ専門的に公開していく施設ではないため、資料の収集、保存や教育普及活動などの観点から、必ずしも十分な展開が図れてきたとは言えない状況でございました。このような中、自宅や貴重な自筆原稿、蔵書などを含む所有財産のすべてを将来市川市に寄託する契約を交わしておりましたシナリオ作家の水木洋子氏が平成15年４月、92歳の生涯を閉じました。本市では、その功績をたたえ、後世に伝えていくために水木洋子文化基金を設立し、市民サポーターの協力を得ながら水木邸の公開などのさまざまな事業を展開してまいりましたが、平成17年10月に水木氏より寄贈された資料の公開と、広く市川の文学を紹介する目的で生涯学習センターの３階に文学プラザを開設いたしました。これまで文学プラザでは年３回の企画展を開催し、現在開催中の「文章家　星野道夫」展を含め計７回の企画展を開催しております。開設に当たりましては、有識者や関係部署から成る文学プラザ運営協議会を設置し、市民の方々のご意見を伺いながら整備を進めてまいりましたが、当初から既存施設の転用であることから、将来的には文学館を整備するまでの暫定的施設であるとの認識で、文学プラザの運営と並行して文学館構想の協議も進めてまいりました。平成18年度末には文学プラザ運営協議会より市川市文学館基本構想がまとめられ、基本理念として、「市川の文学を継承し、まちの魅力を再発見できる文学館」「市民と協働でつくりあげる文学館」などが示されました。その結果、独立した文学館を別に整備するよりも、現在、文学プラザのある生涯学習センター内に設置することにより、図書館、児童福祉施設、映像施設などと有機的な結びつきを持った特色のある文学館整備ができるのではないかとの考えに至りました。図書館と文学館の連携した企画展により、図書館の豊富な資料を手軽に利用し、さらに作家や作品の理解を深めることができること、また、児童福祉施設との連携、協力によって子供を対象にした文学教室を開くなど、１階の図書館やこども館と連携した文学館、２階の映像文化センター機能と一体となった文学館という側面を前面に打ち出すことにより、全国的にも特色のある独自の文学館が整備できるものと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは本八幡Ａ地区再開発のスケジュールと見通し及び京成の立体化についてお答えいたします。
　まず、本八幡Ａ地区市街地再開発組合におきましては、平成19年11月から本年１月末まで、区域内の土地所有者、借地権者85名の皆さんに従前資産評価の概算額及び補償の概算額を提示して、権利変換を選択するか、あるいは転出を選択するかという意向調査を行っております。このうち、権利変換を希望する方に対しましては、さらに権利床の用途として住宅か、店舗か、あるいは業務床とするのか、また配置、規模等について意向を伺い、今後これをもとに各権利者の調整を行う予定でございます。また、権利変換計画の策定に当たりましては、区域内に借家権をお持ちの80名の関係権利者の皆さんからも同意をいただく必要があるため、２月から概算の補償額等を提示し、同様に権利変換等に係る意向を把握する作業を進めております。今後におきましては、さらに詳細な従前資産評価額及び補償額、権利床の配置、規模等を提示し、最終的な意向を確認し、権利者間の調整を行いまして権利変換計画書として取りまとめ、平成20年度に入りましたならば、なるべく早い時期に県知事の認可を得て、年度内には土地の明け渡しを完了させ、翌21年度から本体工事に着手、23年度の完成を目指して事業を進めたいと、このように考えております。
　次に、京成本線の立体化の現況と今後の方向性についてでございます。京成本線の立体化につきましては、副市長を座長とします関係部長で構成します京成沿線整備検討委員会を設けて検討を重ね、京成沿線の課題を整理しながら、健康都市いちかわにふさわしい京成本線沿線のまちづくり構想案をまとめてまいりました。これらの取り組みにつきましては、昨年の９月15日号の「広報いちかわ」におきまして、京成本線の立体化とまちづくりとあわせてご紹介を行い、10月20日号の「広報いちかわ」におきまして、国府台駅から真間川間約３㎞を高架化、あるいは地下化とする２案、また、菅野駅から真間川間約1.6㎞の高架化と道路の単独立体化を合わせた案並びに地下化と道路の単独立体化を合わせた案とする２案と、道路の単独立体化で対応する１案を含めた合計５つの立体化の案についてご紹介させていただきました。また、昨年の12月には、全市民を対象に無作為に選ばせていただきました3,000人の方々へ京成本線沿線の整備とまちづくりに関する市民アンケートを行いながら、市民の方々からの貴重なご意見をいただいているところでもございます。今後につきましては、これら寄せられたご意見をもとにさらなる分析を進めて、それぞれの案の特質などを整理し、市民への新たな情報提供や意見交換及び幅広い検討内容の周知を図るとともに、鉄道事業者、千葉県、関係機関などと事業化に向けて協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　都市計画道路3･4･18号に関します未買収地対策と市道整備事業の効果について、私からお答えをさせていただきます。
　まず、都市計画道路3･4･18号整備事業につきましては、議員から昨年の12月議会でもご質問いただきまして、お答えをさせていただいているところでございますけれども、供用開始目標を達成するためには、工事を着実に進められるように、現在、未買収となっております事業用地を工事の工程に間に合うように事前に取得することが大前提でございます。これまでに約93％の用地を確保させていただいたところですが、近年はその進捗がなかなか難しくなっているというのが現状でございます。そこで未買収地の取得につきましては、供用目標達成のための工事着手に不可欠なものという位置づけでございますので、私どもといたしましては、早期取得に向けまして、引き続き個別の用地交渉等を積極的に進めまして、できれば平成21年度中には未買収の事業用地すべてを取得したいと考えております。しかしながら、今後も交渉のテーブルに着いていただけないというようなことなどで用地取得に望みが持てない状況が長引くということになりますと、公共の利益の面等からも望ましいということになりませんので、平成20年度から土地収用法に基づきます裁決申請に向けた手続を進めるなど、あらゆる手法を視野に入れて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、市道整備事業の効果についてでございますが、大町レクリエーションゾーンにつきましては、この事業が完成しますと、地元地域の皆様や大町レクリエーションゾーン内の施設を利用する歩行者の安全性及び自転車等の利便性ということも含めまして、地域の交通が非常に円滑化し、また利便性も増す、安全性もさらに向上するというような効果があるというふうに考えております。当然、全体として当該ゾーンの魅力向上にも寄与するだろうというふうに考えております。
　続きまして、市川大野駅周辺整備事業の効果ということでございますが、これは市川大野駅を利用する方々の安全性の向上、あるいは地域交通の円滑化というようなものに寄与するだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　施政方針13ページの公共下水道に関する２つの質疑にお答えいたします。
　平成19年度末で処理人口は昨年度より2,100人ふえ、普及率は63.5％となる見込みでございます。そういった中で、公共下水道の未整備地区はどこかということでありますが、北部の流域下水道市川幹線区域内にございます大野・柏井・宮久保・北方地区、そして松戸幹線区域内にあります曽谷・国分・大町地区並びに中山地区、原木・二俣地区の一部等が未整備地区となっております。
　次に、平成20年度から制度の見直しに伴う高度処理型の合併処理浄化槽を設置する場合の補助についてでございます。本市では、平成５年から下水道の未整備地区の住宅等に合併処理浄化槽を設置する市民に対して補助金を交付してまいりましたが、東京湾などの閉鎖性の強い水域では、排水中に含まれます窒素や燐によってもたらされる富栄養化が原因で赤潮、青潮などの被害が頻発しておりまして、さらなる改善が求められております。そこで県の指導によりまして、平成20年度からは、より高度な処理が行えるような窒素や燐を除去する性能を持つ10人槽以下の高度処理型の合併処理浄化槽の新設及び既存の単独処理浄化槽からこの高度処理型の合併処理浄化槽へ転換される方に限定いたしまして、設置費の一部に対して補助金を交付してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　私から市川市農漁業経営安定化資金利子補給条例の制定についての質疑にお答えします。
　まず、議案提出の経緯についてでありますが、本市では、天災により被害を受けた農漁業者に対する支援として、市川市農漁業災害対策資金利子補給条例等に基づき、被害農漁業者が経営の安定化を図るために必要な資金を融資機関から融資を受けた場合、その資金に係る利子の一部を補給する制度はございますが、昨年の本市地方卸売市場の卸売業者の自己破産による被害農業者への対応として、本市としても被害農家を支援する方策を検討した中で、そのような場合の融資資金に対する利子補給制度がなかったこと、加えて市川市農業協同組合が被害農業者に対しまして特別融資を決定したこと、さらに農林漁業金融公庫におきまして、取引先の経営破綻の場合も対象とする経営の維持安定のための融資資金、いわゆる農林漁業セーフティネット資金が平成19年４月から創設されたこと。これらのことを勘案しまして、これまで農漁業者への利子補給制度を拡充し、取引先の経営破綻や原油等の価格の高騰など、農漁業者の責めに帰すことができない事由により経営状況が悪化している農漁業者が経営の維持安定を図るために融資を受けた場合の資金についても利子補給をする、そういう制度を創設することとし、今回、本条例案を提出したものであります。
　次に、予算についてでありますが、平成20年度の当初予算において、農業振興費の負担金補助及び交付金におきまして、農漁業経営安定化資金利子補給金として16万円を計上させていただいております。利子補給率につきましては、金融機関の融資利率の２分の１、具体的には融資機関によって融資利率がそれぞれ異なることから、平均融資利率を1.6％の２分の１、0.8％とし、そして被害農家が受ける融資額の想定といたしまして、卸売業者の市内被害農業者への未払い額約2,700万円をもとに、その約３分の２程度を想定して融資額2,000万円とし、利子補給率の先ほどの0.8％を乗じて16万円としたものであります。
　なお、昨年末に市川市農業協同組合から融資を受けた被害農業者が１件あると伺っておりますことから、その被害農業者を利子補給の対象者とするため、本条例の附則において適用関係を明確にしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私からは道路特定財源の暫定税率廃止に伴います平成20年度の当初予算案への影響額ということについてのお答えをさせていただきます。
　本市の影響額につきましては、道路の特定財源となります自動車関係諸税の暫定税率が廃止された場合を想定いたしまして、本則税率で課税された場合と現行税率で課税された場合との差異を、各税の乖離率等によりまして単純計算した現時点における試算値でご説明をさせていただきます。
　まず、平成20年度当初予算案におけます自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の影響額でございますが、本市の歳入となる自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の譲与及び交付原資となる自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税につきましては、現行暫定税率と本則税率の間の乖離幅が、自動車重量譲与税では2.52倍、地方道路譲与税では1.182倍、自動車取得税では1.667倍となっております。したがいまして、基本的にこれらの税率の乖離分だけの減収が生じるというふうに考えることができますので、各税の20年度当初予算計上額に乖離率を乗じまして減収想定額を試算いたしますと、自動車重量譲与税では、当初計上額６億9,000万円に対しまして４億1,600万円の減、地方道路譲与税では、当初計上額２億4,000万円に対しまして3,700万円の減、自動車取得税交付金では、当初計上額６億2,600万円に対しまして２億5,000万円の減となります。合計では７億300万円程度の減収が生じるものと考えられるところでございます。
　また、暫定税率廃止に伴いまして、揮発油税等が国における補助金原資の一部となっているまちづくり交付金や道路関係国庫補助金の影響につきましては、本市における各年度の補助対象事業量の差異等の要因もございますが、国側の補助金原資が半減する影響などから、まちづくり交付金関係事業で７億6,000万円、同じく大町レクリエーションゾーン整備事業などを対象といたします道路関係国庫補助金で２億7,400万円の減となりまして、国庫補助金総体では10億3,400万円程度の減収となるものと考えられます。なお、先順位者の質疑に対しまして、影響額の１つといたしましてご答弁をいたしました国庫補助金の地方道路整備臨時交付金につきましては、平成20年度は当該補助制度の対象となる事業自体が設定されておりませんので、暫定税率廃止に伴う影響額はゼロとなっております。以上、さきに申し上げました自動車重量譲与税などの税関係の収入減と合わせますと、平成20年度当初予算における暫定税率廃止の影響額は総額で17億3,700万円程度になるものと試算したところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　当初予算の概要のうち、還暦式実施事業につきましてお答えいたします。
　団塊の世代の大量退職を迎えまして、市民の中でも多くの方が退職いたします。今後、こうした方々にとりましては、住んでいる地域で生活する時間がふえたり、また地域の中でのつながり、地域での活動が非常に重要になってまいります。このような還暦を迎えました世代を対象に、行政と市民が一体となって第２のライフプランをつくり、実行するため、行政の地域情報やボランティア、再就職及び余暇利用の情報提供の場を還暦式――これは仮称でございますが、こういう場を設けまして、同時にその場で地域パワーを支える人材の掘り起こしをしようと考えているところでございます。この還暦式の構想は、これからの再就職はどうしよう、また、ボランティアをしたいが、どんな活動があるんだろうなどの情報交換をできる場として開催したらどうかという市民からの提案がきっかけでございます。このように、市民の発案を契機にして取り組んでまいりました催しですので、具体的な内容につきましては、市民の有志の方から成る実行委員会を立ち上げ、この委員会で現在協議をしていただいているところでございます。
　平成20年度は還暦式の初年度でありまして、実施及び準備作業の経費といたしまして350万円を計上させていただいております。経費の主な内訳は、会場費が40万円、郵便料が140万円、印刷製本費が20万円、その他、還暦式運営費及び準備費用として150万円となっております。今後は、このような予算の枠内で実行委員会で詳細を詰めていただきますが、市川らしさの出せる催しにしていきたいというふうに考えております。また、せっかく企画いたしましても、参加者が少ないということでは何もなりませんので、できるだけこの催しをアピールし、対象世代の方以外の方にも関心を持ってもらえるような、そういう催しにしていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質疑させていただきますが、８項目の再質疑につきましては、通告のとおり五関議員が行いますので、よろしくお願いします。
　それでは、私の与えられた時間内で何点か再質疑させていただくわけですが、まずは第３回健康都市連合国際大会の開催についてですが、私も本大会は、多くの関係機関、団体、そして市民の皆様のご支援、ご協力のもとで、歴史に残る意義のある大会が実施されることを切に願う１人でございます。
　そこで再質疑しますが、国際大会を、千葉県、全国に対して、市川市はどのような取り扱い、取り上げを望んでいるのか。また、今現在、本大会が市川市民にどの程度認知されていると考えているのか。そして、3,100万円計上する開催の効果、成果を市川市民に対してどのような形で与えられると考えているのかをお聞かせください。
　次に、３ページの３行目の大柏地域に行政機能を持たせるという大柏支所の新設について答弁をいただいたわけでございますが、この大柏地域はコミュニティバス等を走らせている交通不便地区です。その地域に大柏支所を新設するに当たりまして、私も同地域周辺では、今、市川霊園から西船橋までの京成バスの既存バスルートの赤字の柏井路線を見直そうと、地元の住民の方たちと市川市の仲介に入りまして、京成側と策を一生懸命練っているところでございます。そこで、今現在、リハビリセンターから船橋法典駅経由で下総中山駅へ乗り入れる往復便の運行を目指しております。そういった中での今回の大柏支所の新設の着手によっては、都営新宿線の延伸、市川大野駅－船橋法典駅間の新駅の設置、また、大柏地区から本八幡駅まで入るモノレール等の新しい交通ルートの新設、既存ルートの整備、延伸を私どもは望むわけでございます。
　そこで再質疑しますが、大柏支所へ来所する際の隣接地周辺の交通機関の充実について、市はどのような交通機関の整備が必要と考えているのかをまずもってお聞かせください。
　そして、後順位者の時間もありますので、５ページ、３行目の救急医療体制の充実に向けて、市内の医療機関との連携を図るについてですが、昨今、緊急時の患者の搬送受け入れ体制に大きな問題が生じております。数年前ですが、私が参加しているＰＴＡ野球の試合中に若い選手が突然倒れ、残念なことに死亡してしまいました。また、昨年、別の野球のリーグですが、やはり試合中に突然脳溢血で倒れてしまいましたが、そのときはドクターヘリを使用でき、早急に搬送できたことで一命を救えたと伺っています。今は、この選手は１人で歩行できるまでに回復しています。また、残念なことですが、本年度、柏井小学校でも、午前中の休み時間帯に児童が突然倒れ、死亡という結果になってしまいました。この件に関しては５件に断られた、６件目で搬送できたと伺っております。そして、つい先日には、東京都で61歳の女性が15カ所から搬送を断られる中、本人が入院していた病院までもが断ってしまったとも伺っています。その間、１時間30分も搬送先が決まらず、結果、死亡されたとのことです。今、非常におかしな現象が起きていますよね。人の命を助けるべく、救急車両は３分から５分以内には現場に到着し処置している中で、ことごとく搬入を断る病院側の体制に問題はないかということでございます。
　そこで再質疑しますが、緊急車両到着後の搬送先の決定はどのようなシステムでどのように行っているのか。そして、受け入れを断る医療機関の病院側はどのような理由が多いのか。また、その理由の原因発生と解決策についてを、わかる範囲でもよろしいですから、お聞かせください。
　あと何点かございますが、私はここで再質疑を閉めたいと思いますので、以上、答弁をよろしくお願いします。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康都市の国際大会についてでございますが、現在、国の厚生労働省、それから総務省からご後援をいただくということになっております。また、千葉県からも後援をいただいております。また、このような大きい大会でございますので、おのずといろいろなマスコミにも取り上げられると思いますが、私どもといたしましても、さらに全国、加盟都市以外からも広い参加があるように広く働きかけていきたいと、そのように思っております。
　また、市民にどのぐらい認知されているかということでございますが、確かにまだそれほど高くないというふうには思っております。私どもも、例えばこの庁舎の外側に垂れ幕を出したり、いろんなことで努力しているんですけれども、今後、さらにポスターとか、あるいはまた、広報に随時載せるとか、そういうことで周知していきたいと、そのように考えております。
　それから、効果、成果でございますが、確かに3,100万という予算を一般財源からも支出していただくという形になります。そういうことで、その効果がなければ、もちろん、どうしようもないわけでございますが、１つは、市民の中での健康への関心の高まり、それから市川市の健康都市の取り組みそのものがこれを契機にさらに高まっていく、充実していくということ。それからまた、これを契機に行政も市民も、それから企業も一体となって１つのものに取り組んでいく、そういう地域での協働の体験もありますし、それからまた、市川の名前、市川の存在が世界にアピールできる。市川宣言というものも予定しておりまして、こういうものも出せば、ＷＨＯの歴史の中でも市川の名前が残っていくと、そういうようなことも考えられます。そういうことで、効果は非常に大きいものというふうに考えております。
　それからもう１点、大柏出張所は将来支所をにらんでいるということでございますが、これの交通機関でございますが、新しく予定しておりますところは消防の訓練所がございます。そういうことで、駐車場としては100台ぐらいはとれるのではないかなというふうに考えております。また、間もなくといいますか、平成27年をめどに3･4･18号も開通いたしますと、幹線道路沿いの施設というふうになります。ただ、質疑者がおっしゃったように、公共交通機関として今後どういう整備が必要かということにつきましては、施設の検討とあわせて、また検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　ただいま救急搬送先の決定方法等について質疑いただきました。救急活動は、救急処置を施しながら、いかに迅速に傷病者を医療機関に搬送し、医師の管理下に置くかということになりますので、主な医療機関の当直医情報は毎日市川市保健センターから市川市の消防局指令課に入り、各救急隊で情報共有しております。そこで、収容先の医療機関を選定する場合でございますが、医師が直接救急隊に傷病者の容態を聞きたいというケースが多いことから、救急隊がじかに医療機関の選定を行うのが一般的な方法でございます。しかしながら、心肺停止等々、時間を競う場合がございます。そういう場合には、１カ所ずつ収容先を交渉していたのでは、収容を断られたら次の病院、次の病院ということで時間がかかってしまいますので、医療機関の交渉は指令課員と救急隊員が同時交渉していまして時間の短縮を図っております。傷病者の容態などの情報を得て収容可能な医療機関を選定して、指令課員が複数の収容先を交渉している。先ほどの話にもございました、柏井小学校の５件断られて６件ということでございますが、これも同時交渉しておりますので、４分の間で病院を探しております。
　次に、収容を断られる場合はどのような理由が多いかということでございますが、これは多忙というのが一番多い理由でございます。その原因と解決策でございますが、一般的に言われることは医師不足、それに伴い市民の大きな病院志向というのがございまして、特定の医療機関に患者が集中してしまうというようなことがございます。その解決策といたしましては、医師不足を解消するということは医療全体の問題でございますので、難しい面もございますけれども、市民の大きな病院志向を、初期医療、２次医療、３次医療というような医療機関の位置づけを市民の皆様に広報して理解していただく必要があるのかと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　健康都市連合国際大会の開催についてですが、とにかく本市で初めての国際大会の開催でありますので、市川市に居住していることを千葉県、全国に、そして世界じゅうに自慢できるように開催を目指していただきたいことを、まずもって強く要望します。お願いします。
　そして、大柏支所についてですが、とにかく市川市内において地域格差が生じないためにも、平成23年オープンに向け、すばらしい機能を持った支所、そして、すばらしい立地場所となるよう、交通網の整備を各関連部署に強く要望します。
　そして、救急医療体制ですが、大変大きな問題だと思っています。しかし、とにかく市民の大切な生命を守る大切な機関、機能でもございますので、万全な救急医療体制の整備、そして病院側での緊急患者の受け入れ体制の磐石な整備を強く要望します。
　時間が、私に与えられたちょうど残り30分になるわけですが、今回の質疑でヒアリングした各部署がございますが、ここで時間で取り上げなかったことを大変深くおわび申し上げ、私の再質疑を終わりにします。ありがとうございました。
○松井　努議長　五関貞議員。
○五関　貞議員　それでは、補足質疑としまして何点かお伺いいたします。
　まず、４ページの保健推進員、食生活改善推進員のことですけれども、先ほど18年度から20年度までに保健推進員が150名、食生活改善推進員を100名にふやすというような答弁がありましたけれども、推進というのは、行政とともに地域で健康づくり、そういうようなことで活動している方だと思っております。それで質疑ですけれども、推進員の内容について伺います。
　まず、地域で活動する推進員というのはどのようにして選ばれるのか。だれが推薦をするのでしょうか。そのあたりの手続についてお聞かせをください。
　それから、推進員になる方は資格だとか経験が必要なのかどうか、この辺もお答えください。
　それから、推進員は報酬が出るのか、あるいは無償のボランティアなのか、その辺もお答えください。
　それから、具体的な活動内容が市民に対して十分に知られていないというような感じを受けておりますので、地域でどのような活動が行われているのか、その辺もお聞かせください。
　さらに、10名ふやした理由についても、内容を詳しくお聞かせいただきたいと思います。
　それから、７ページの保育園の待機児童解消は、市川南口の再開発の中に保育園をつくるということですけれども、地理的にも非常に利便性のある場所。ほかの施設も兼ね備えているということで、市民が喜ばれるといいますか、待ち望んでいるすばらしい保育園ができると思いますけれども、その保育園を設置する意義と、あと規模、形態、どのような機能を持たせようと考えているのか、その辺のことをお伺いいたします。
　それから、場所が市川駅前ということで非常に立地条件のいいところですので、関心の高い施設になると思いますので、保育園事業者からの問い合わせがあるのかどうか、この辺もお伺いいたします。
　それから、９ページ、東山魁夷記念館ですけれども、こちらのほうは、ちょうどうちの近くなものですから、何度か質問させていただいたり、提案もさせていただいております。中山法華経寺を核として、東山魁夷記念館も一緒になって文化ロードをつくったらどうかというようなことも以前言っておりました。今回、その拡充整備として、アトリエの公開と合わせた展示室や駐車場の拡充だけではなくて、市民の方々が活動できるような設備やコーナー、それから東山魁夷画伯の生誕100年の特別展を開催すると聞いていますけれども、どのような特別展を行おうとしているのか、その内容などを教えてください。
　それから、東山魁夷記念館の中ですけれども、特別展か何かをするときには携帯の音声ガイドですか、ああいうものを無料で貸し出すことができないか。よくそういう記念館、展示館へ行きますと、携帯の音声ガイドを貸し出すところがありますけれども、東山魁夷記念館では、そういうものはありません。１階で展示されているところは、ボタンを押せば音声ガイドがありますけれども、ちょうど２台一緒に押すと声が混乱する、聞きにくいということで、ぜひ特別展をやるときには携帯の音声ガイド、こういうものも無料で貸し出していただければ解決できるのかなと思いますので、音声ガイドの問題点があるかどうか、その辺をお聞かせください。
　次に、文学館についてですけれども、具体的にどのような施設として整備をしていくのか。また、今の映像文化センターの機能もあわせて活用していくとのことですけれども、市川市には水木洋子さんという著名な脚本家の残した資料がたくさんあります。そういう方は直接映像と結びつくと思うんですけれども、永井荷風だとか井上ひさし、こういうふうな文学者や詩人、俳人なども多くいます。このような方たちを顕彰するために、映像と、どのように活用していこうと考えているのか、その辺もお聞かせください。
　それから、11ページの市川駅前の再開発ビルの中に図書館ができるということで、これも先ほど言いましたけれども、非常に立地条件のいいところということで、この図書館の施設の規模だとか空間プラン、あるいは設備の具体的内容、それから蔵書の構成や蔵書規模、開館時間と休館日、こういうことを質疑いたします。
　それから、12ページの本八幡Ａ地区市街地再開発ですけれども、こちらのほうは平成23年度をめどに事業を進めているということを聞いておりますけれども、この地域が抱えている問題が、この事業を進めることによって、どのように改善されるのか。それから、市にとって、あるいは市民にとって、どのようなメリットがあるのか、この辺もお聞かせをください。
　それから、12ページ、中山参道、人にやさしい道づくりですけれども、こちらは先ほど話がありましたが、無電柱化、景観事業の一環であるということでありますが、今は電柱がありますので、車が行き来するときには非常にスピードを落として交差しておりますけれども、これが無電柱化になればスピードが上がってくるのかなという気がいたします。今、歩行者は、車が来れば電柱の陰に隠れているんですけれども、それが電柱がなくなるということで、結果的に歩行者が危険にさらされることも考えられますので、歩行者の安全確保、この辺をどのように考えているのかお聞かせをください。
　それから、参道の沿道で景観整備事業が始まると聞いていますけれども、どのような内容なのか、これもお聞かせください。
　それから、18ページ、公共下水道。先ほど未整備地区が北方、下貝塚、大野、柏井とか言っていましたけれども、ちょうど印旛沼幹線を利用するサービスで、今、北方町４丁目、あの辺で下水道の整備が行われております。３丁目からすれば、ちょうど目と鼻の先でそのような工事が行われておりますので、住民感情として、隣で下水道工事をやっていて、うちのほうはいつになるんだろうと、そのような話も出ておりますので、北方、未整備地区、この辺がこれからどのような形で進められていくのか、その辺をお聞かせください。
　以上でお願いします。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから保健推進員、食生活改善推進員についてお答えいたします。
　初めに、保健推進員及び食生活改善推進員の選出方法でございますが、前任の推進員からのご推薦や地域の事情に精通している自治会長にご推薦をお願いしております。委嘱に際しての資格などの要件につきましては、特に資格は必要ございませんが、年齢要件につきましては、65歳以下の方ということにさせていただいております。また、報償金につきましては、月額2,500円でございます。
　次に、それぞれの活動内容をご説明申し上げます。保健推進員は、地域住民の疾病と健康保持増進を図り、健康で明るい地域をつくることを目的としており、主な活動といたしまして、母子の育児支援として、生後３カ月児の家庭訪問、それから４か月あかちゃん講座への参画、また、健康づくりに取り組みたいグループや婦人会などの集まる地域に出向いて支援していく健康づくり支援事業の推進、そして、そのほか成人病健康診査、あるいは健康教室などの各種制度の紹介、啓発を行っております。また、食生活改善推進員は４月から積極的な対応を始めます、いわゆるメタボリックシンドロームの対策としてなど、地域住民の生活習慣病を予防し、健康な食生活の習慣化を図ることを目的としております。主な活動といたしましては、地域の食生活に関する問題を持ち寄り、市の栄養士とともに連携をとりながら、食生活の窓口相談や生活習慣病を予防するための料理一日講習会、そして親子料理教室、そういった健康づくり支援事業を行っております。
　この３年間で推進員を計画的に増員した理由でございますが、本市では、地域で活動している保健推進員及び食生活改善推進員と行政が一緒になって、地域住民の健康上の課題を解決していく健康づくり支援事業を推進しております。地域で活動している自治会や婦人会などの活動を両推進員、行政が支援するこの事業は、現在、市内12地区で展開し、体力づくりや栄養に関する知識を仲間と一緒に楽しく学ぶことができる事業でございます。さらに、地域の声にこたえ、事業の内容を充実させていくとともに、この活動地区を広げていくために保健推進員と食生活改善推進員を増員するものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　市川駅南口再開発ビルに設置されます保育園についての質疑にお答えいたします。
　まず初めに、ここに保育園を設置する意義についてでございます。立地もよろしいですし、交通利便性ということからも申し分ない場所でございますので、大きく分けて意義は２つあろうかというふうに思います。そういう利便性から、幅広い地域の待機をこの地点で吸収できるだろうという、そこが１点目でございます。それから、保育園にいろんな機能を付加することで市民に親しまれる子育て拠点になり得るだろうというふうに考えております。以上が意義でございます。
　それから、保育園の規模ですとか機能についてでございますけれども、対象年齢はゼロ歳から３歳までを予定しておりまして、定員は45名を予定しております。それから、保育園に合わせて地域子育て支援センターと一時保育室を併設する予定でございます。
　それから、事業者の状況でございますが、実際、運営主体の公募は４月からでございますけれども、既に市内外の数法人からお問い合わせをいただいているといった状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　私のほうからは東山魁夷記念館と文学館についてお答えいたします。
　まず、東山魁夷記念館のこれからの土地購入後の活用ということでございますけれども、現在、画伯の作品やゆかりの品々の展示だけではなく、展示室を利用した画伯の作品に囲まれてのコンサートの開催、また、より深く画伯の作品を鑑賞していただくための画伯の作品を教材にした鑑賞セミナーの開催、親子での日本画の技法のワークショップなどを開催しております。しかしながら、記念館が手狭なため、親子で作業するワークショップなどにつきましては、隣の第四中学校の美術室をお借りして開催しているのが現状でございます。このようなことから、今後の拡充を検討していく中で、質疑にもあります、市民が活動できるスペース、例えばセミナールームとか多目的ルームなどの設置につきましても、あわせて整備を図ってまいりたいと思います。
　また、先ほど特別展のときに音声ガイドの貸し出しができないかというような質疑でございますけれども、音声ガイドは現在実施しておりませんが、毎日、要するに学芸員による午前、午後実施しているギャラリートークというもので対応しております。この音声ガイドについても、今後どういった方法でできるのか、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、特別展でございますけれども、先ほども申し上げましたが、童画家としての東山魁夷を紹介したいということで、画伯が児童向けに雑誌に手がけた童画や挿絵画に焦点を当てて、そういったものを企画としてやっていきたいというふうに考えております。
　それから、文学館についてでございますけれども、質疑者からのご指摘もありました水木洋子さん、それから永井荷風さん、こういった方々は映像との深いつながりもございます。文学館といいますと、とかく書物や生原稿、そういったもので見せるだけではなくて、やはり五感、体で受けとめていただくような工夫というのが必要だと思います。そういった意味で、こういった映像とのコラボレーションというか、そんなものを一緒に考えて、魅力ある文学館を考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは市川駅南口再開発に設置いたします図書館に関する幾つかの質疑にお答えいたします。
　まず、施設の規模、空間プランでございますけれども、施設の面積は約570平方メートルで、市川市内におきましては、中央図書館、行徳図書館、信篤図書館に次ぎまして４番目の規模となります。施設の空間プランの特色といたしましては、メーンカウンターや自動貸し出し機、利用者用蔵書検索端末機などが設置される受付ホールを中心として、一般書のコーナーと児童書のコーナーの２つの閲覧コーナーを明確に分離いたしまして、利用者の利便性に配慮いたしました空間構成といたします。一般書が配置される施設南側は吹き抜けとなっておりまして、明るく開放的な空間を形成するよう工夫しております。
　次に、設備の具体的な内容でございますが、ＩＣタグによる図書管理システムの導入を予定しておりまして、自動貸し出し機を３台設置することによりまして、貸し出しや返却作業の迅速化と効率化、省力化を図ることが可能となります。また、利用者用蔵書検索端末機を３台、新聞記事検索や医療情報などといった外部データベースが利用できる端末を２台設置することも計画しております。あわせまして、窓側に設置いたします閲覧席20席のすべてに情報コンセントを設置いたしまして、利用者が持ち込まれましたパソコンに対しまして、インターネットの接続環境を提供いたします。
　次に、蔵書の規模、オープン時の蔵書構成でございますが、市川駅前という立地の特性を踏まえた特色のある蔵書を構成する予定としておりまして、具体的には、首都圏への通勤、通学時に持ち運びが便利な文庫、新書を配置した文庫・新書コーナーや、仕事に役立つ図書資料をテーマ別に幅広く収集するビジネス支援・起業支援コーナー、健康医療に関する資料を収集する健康医療情報コーナーの設置などを考えております。オープン時の蔵書予定数でございますが、一般書につきましては約３万冊、児童書約8,000冊で合計３万8,000冊を予定しております。加えまして新聞４紙、雑誌を約50タイトル取りそろえまして、またコンパクトディスク約1,000点を用意する予定をしております。
　最後に、開館時間、休館日についてでありますが、これにつきましても、駅前という立地条件を考慮いたしまして、仕事帰りや学校帰りの途中でも時間を気にせずにご利用いただけますよう、平日は午前９時30分から午後９時までの開館を予定しております。また、休館日につきましては、他の市内図書館と同様、原則月曜日といたしまして、祝日は中央図書館、行徳図書館に準じまして開館を予定しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは本八幡Ａ地区の再開発と中山参道についてお答えいたします。
　まず、本八幡Ａ地区でございますが、この地区の問題点、この事業による改善についてでございます。この地域は京成八幡駅、ＪＲ本八幡駅、都営地下鉄本八幡駅と、３駅から至近という好立地にありながら土地の高度利用が図られておらず、また区域内の道路は狭く、低層の木造老朽建築物が密集しており、地震や火災時の対応等、防災面の危険性が高い区域となっております。こうした問題点につきまして、この事業を行うことによりまして駅前の土地の高度利用が図られることになり、区域内の耐震、耐火性能も飛躍的に高められるものと考えております。また、区域内の中央には、多目的に利用できる空間としての広場を設け、これを中心に、新しく計画的に配置される商業、あるいは業務施設などにより、市民の皆さんが楽しみながら、また安心して訪れていただけるような地域に生まれ変わるものと考えております。さらに、区域内の建築物につきましては、それぞれの道路から一定の距離を後退させることで、区域内空地と歩道部分とを一体的に整備いたしまして歩行者空間の機能向上を図るなど、市民の皆さんがもう１度行ってみたい、あるいは歩いてみたいと、このような都市空間、あるいは緑の空間が市街地の中心にできることから八幡の町が大きく変わるものと考えております。
　次に、中山参道地区の街なみ環境整備事業についてでございます。中山参道地区では、電線類の無電柱化工事などに合わせまして、景観や歩行者の安全等に配慮した参道にふさわしい舗装、あるいは法華経寺境内の老朽化した公衆トイレの改修、参道に面した建物等の改修、外構工事、看板整備等について補助金を交付することで街なみ環境整備を促進する計画でございます。民間事業への補助率はそれぞれ上限を設けてはおりますが、国が３分の１、市が３分の１の負担で、事業費の３分の２を補助することとしております。来年度は、最初の民間事業による街なみ環境整備事業といたしまして、参道商店街の看板の統一、具体的には各店舗の看板の形状、あるいは材質、文字等々、参道に面した店舗、これらの修景整備などを予定しております。また、公共事業といたしましては、法華経寺敷地内の公衆トイレの設計を予定しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　中山参道におきます歩行者の安全性の確保について、私のほうからお答えをさせていただきます。
　中山参道の工事につきましては、ご指摘のとおり、今回の整備によりまして、これまであった電柱が無電柱化工事によってなくなるということでございますので、特に対策を講じないという形で考えますと、歩行者にとっても、あるいは車にとっても障害物といいましょうか、そういう邪魔なものがなくなりますので、通行の快適性が向上する、イコール、先ほどの話にもあったように、車が速く走るというようなことも考えられます。こういうことによる危険性ということでございます。しかし、道路幅員が非常に狭いということはご存じのとおりでございまして、歩道と車道を物理的に分離するというのもまた、あの土地の状態では不可能というふうに考えております。この路線の歩行者の安全策ということにつきましては、いろいろなお考えをお持ちの方がいらっしゃるということで、私どものほうでも二、三、耳にしておりますが、今後、中山地区の商店会、自治会等が中心となって設立されております中山まちづくり協議会の皆様方や警察と協議をさせていただきまして、よりよい方策を見出していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　下水道未整備地区でございます北方地区の件でございます。昨年12月末には印旛沼江戸川左岸連絡幹線について、東菅野の一部が供用開始となりましたが、質疑の北方及び本北方のほとんどの区域というものが市川幹線に流入することが基本となっております。これは下水道管の管路計画が、地形を考慮しながら自然流下によるということが基本原則でございます。したがって、連絡幹線への流入箇所より下流に位置しています北方地区については、流入が困難な地区となっております。また、市街化率など、手戻りのない効率的な整備というものが同時に求められるところでございます。
　今後の北方地区を初めまして、連絡幹線沿線の整備という関係でございますが、暫定処理区域内の流入が可能な場所については引き続いて整備を実施してまいります。また、抜本的には都市計画道路3･4･18号の整備と関連してございますので、道路部門と一緒になって、市川幹線の供用が一日も早く達成できるよう、今後とも努力してまいります。
　以上です。
○松井　努議長　五関議員。
○五関　貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。私の質疑は大体市川の再開発の新しいビル、あるいは本八幡Ａ地区の再開発、それから東山魁夷記念館とか、このようなことを質疑させていただきました。市の中部では、そういうふうなビルができるということで、非常に近代的な町ができるのかなという印象を持っております。そういう中にいろんな施設が入りますけれども、ぜひ市民の方々が利用しやすい、そのような形でつくっていただきたいと思っております。
　それから、東山魁夷記念館ですけれども、こちらのほうも、１月３日にもオープンいたしまして、法華経寺へ初もうでに来た方も含んでいると思いますけれども、かなりの方が東山魁夷記念館を訪れているということですので、いろいろ問題があるでしょうし、大変でしょうけれども、ぜひそのようにお休みのときに東山魁夷記念館もオープンしていただけたらと思っております。
　それから、中山の参道ですけれども、無電柱化、これも地域の方は非常に喜ばれると思います。ですから、無電柱化に合わせて、ぜひ町並みの景観づくりなんかも指導して、その通りが見ばえのいいように、来た方が非常にいい印象を受けるような建物にしていただくように指導のほうもお願いしたいと思っております。
　まとまりませんけれども、そのようなことで、これからも市長さんをトップとして、ぜひいい町をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。終わりにします。

○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時59分散会

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