2008年2月27日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第48号市川市使用料条例の一部改正についてから日程第21議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。５人で会派を構成しています。
　私たちは、毎年この予算議会に向けて市民に市政アンケートをお配りし、市民の意見や要望をお聞きし、そして市長に予算要望を提出させていただいています。そして、市政にも反映させているところです。昨年も市政アンケートを配布いたしました。そうしたところ、1,000件を超える回答があり、たくさんの意見をいただきました。「この１年であなたの暮らしはどうなりましたか」この問いに、「苦しくなった」と回答した人が54％います。これは、定率減税の廃止や高齢者の年金控除など課税強化が影響しています。そして要望として、税金を下げてほしい、医療や福祉をもっと充実してほしい、この声が多数寄せられました。私は、こうした市民の声にこたえて、今、市政に求められることは、国の増税や相次ぐ社会保障の切り下げから、市民の暮らしの応援、高齢者の老後の安心、子育ての充実、市民参加によるまちづくりの推進などが優先すべき課題と強く感じているところであります。今、貧困と格差が拡大し、福田首相も施政方針演説で、生活者、消費者が主役という言葉を使い、そして構造改革路線のもとで格差拡大に言及し、１つ１つ処方せんを講じていくと宣言しました。その具体策が市政にも求められていると思います。そうした立場から、市長の施政方針、予算関連議案をもとに、市政運営の考え方、施策の優先課題について代表質疑をさせていただきます。
　まず最初は、雇用問題についてです。
　労働法制の規制緩和によって低賃金、無権利の労働者がふえ続け、非正規雇用が３人に１人、年収200万円未満の労働者が1,023万人になっています。そして違法派遣、二重派遣、偽装請負など違法行為が行われ、グッドウィルが事業停止になりました。雇用の安定と人間らしく働けるルールの確立が、今、本市の委託労働者にも求められています。そこで、予算書のページ295ページ、清掃費、塵芥処理費の委託料、塵芥等収集委託料について伺います。
　私は、12月議会でも質問いたしましたが、ことしの入札は長期継続契約にすると答弁しました。随意契約から入札に変わり、委託清掃労働者の雇用不安や労働条件の切り下げが行われている、こういう声が出ています。ことしの２月７日、８日、組合が清掃労働者向けのアンケートを実施いたしました。回答は81名ですが、それを見ますと、雇用形態も、正社員80％から徐々に派遣や契約社員など非正規社員がふえ、賃金もこの数年で下がった人が18％もいます。また、有給休暇制度がないと答えた人が28％、有給休暇があってもきちんと消化できない人が33％を占めました。そして、今後の入札で雇用や賃金、労働条件が下がらないことを希望する意見が７割以上に上っております。働く人の雇用不安があれば士気が低下し、市民サービスにも影響します。これは労使間だけの問題ではありません。市民サービスを守る市としての公的責任があります。
　そこで質疑ですが、まず、委託の内容について。
　２点目、委託労働者の雇用実態の調査の考えについて。
　３点目、長期継続契約にすると聞いているが、その理由と入札方法について伺います。
　次に、２点目、市内中小業者の暮らし育成についてです。
　大企業は史上空前の利益を上げていますが、中小企業の経営は依然として厳しい状況が続いています。それに追い打ちをかけているのが原油価格の高騰や、それに伴う原材料費の値上がりです。さらに、改正建築基準法によって建築物の着工が大きく減少し、市内中小業者は悲鳴を上げています。これは、政治がつくり出した官製不況とも言われています。本市の電子入札本格導入から１年がたちます。事務の効率化など、効果が出ているようですが、そこで、予算書のページ74ページ、総務管理費、19節負担金補助金及び交付金の中の電子調達共同利用負担金について伺います。
　電子調達共同利用の内容について。
　２点目、利用者負担金の年度別推移について。
　３点目、参加市町村数の推移について、今後の見通しについてお答えください。
　次に、３点目、医療や福祉について伺います。
　議案第53号市川市後期高齢者医療に関する条例の制定について。４月から始まるこの制度は、75歳以上の人を一律後期高齢者と決めつけ、全く独立した医療保険に加入させ、今まで国民健康保険に入っていた人も、社会保険に入っていた人も、扶養になっていた人も、新制度に移ることになります。ねらいは、高齢者の医療費抑制です。しかも、保険料は年金からの天引きが原則で、保険料は２年ごとに改定され、医療費や高齢者数に比例して上がります。また、別建ての診療報酬を設定して、保険で受けられる医療内容や質が制限されるなど、人間としての存在が否定されたような扱いだという声があります。こんな高齢者を差別する制度は中止、撤回をと、全国の505の地方議会が見直しを求める意見書を上げました。４月から始まるこの制度について、多くの人はまだよく理解できていません。説明を聞けば聞くほど納得できないという声が広がっています。このまま実施すれば混乱することは避けられないと私は考えます。市としてどう対応していくのか、また、制度の中止、凍結を求める世論の高まりをどう認識しているのか伺います。
　そして、制度移行により、現状と高齢者の影響はどうなるのか、市として独自の支援の考えはあるのかどうか、お答えください。
　次に、議案第74号市川市介護保険特別会計について。
　介護施設の現場では、福祉の人材不足や介護サービスの引き下げで大変な事態になっております。また、介護報酬の削減で事業者の不正行為も横行し、そして今後は介護難民もふえると言われています。市として介護保険事業の課題を分析し、地域の実情に応じた新たな福祉事業の構築が必要になっています。
　そこで質疑ですが、１、地域支援事業について、これまでの実績と効果、課題について。今後、要介護状態になるおそれが高い高齢者の実態把握についてどう考えているのか、お答えください。
　２点目、介護保険料。20年度、激変緩和の継続をいたしましたが、厚労省の給付費抑制策が本市にどう影響しているのか。また、21年度の本市保険料の見通しについてどう考えているのか、安くなる考えはないのか伺います。
　３点目、介護サービスの基盤整備について。住みなれた地域で暮らしたい、地域の特性に応じたサービスが行えるようにすることが介護サービスの基本です。地域密着型サービスの拡大が本市でも求められております。本市の現状と今後の課題、対策について伺います。
　次に、施政方針について。ページ５ページ、健康都市いちかわの推進、浦安市川市民病院について伺います。
　浦安市川市民病院については、「運営を一部事務組合から後継法人に移譲し、安定した医療の確保を図るために、新年度は後継法人の選定や、一部事務組合の解散に向けた手続を進めてまいります」とあります。今ある市民病院は老朽化し、医師不足、患者も減って、赤字を理由に民設民営にする計画です。全国でも財政赤字を理由に、公立病院の統廃合計画が進められています。しかし、公的病院の役割は、住民の命と健康に責任を持ち、不採算部門や地域医療を担うことが設立の主な目的です。市民病院の医師を確保し、老朽化による建てかえは早急に進めることは当然だと考えています。しかし、今後の運営方法や医療内容については、市民の意見を十分聞くべきです。２月16日、住民が組織する今後の市民病院を考える会の集まりがありました。その中で、だれでも安心して医療が受けられるようにしてほしい、何が問題なのかよくわからないなど、行政の説明責任を求める声が多数寄せられております。さらに、市民からは、病院がなくなるのではないか、こういった不安の声も寄せられているわけであります。なぜ決める前に市民の意見を十分聞かないのか。今後どう対応し、市民の理解を得ていく考えなのか、明確にお答えください。
　次に、検討委員会の報告書でも民設民営のデメリットについて、不採算医療の継続が困難になるとあります。深刻な医師不足、病院経営が赤字だからと民設民営で老人医療や小児、産科の医療が充実できる保障があるのでしょうか。その具体策についてお聞きいたします。
　次に、子育て支援、保育園の民間委託についてです。ページ７ページ。
　さらに、市川南、宮久保、欠真間の保育園について、平成22年度から指定管理者による運営に移行する準備を進めるとしました。理由として、最高裁の判決を受けとめ、事故のないよう十分配慮すべきと判断したとのことです。日本共産党は昨年の12月議会で、保護者の合意のない議案提出はやるべきではない、そして、民間委託は保護者や子供の保育園の選択する権利を奪うことになる、全国で民営化を進めた結果、保育の質が低下し、事故も起きている例を指摘し、反対いたしました。さらに１年延期は、指摘したとおりになりました。
　そこで質疑ですが、今回、委託時期を１年さらに延期する、これは保護者の合意が得られていないと判断してのことではないのか。保護者はこう言っています。今回延期になったものの、以前同様、全く納得も理解もできていません、このようでは安心して子供を産み育てていけません、今、子供が保育園に通っていなければ引っ越しも考えたいと思います、市川市に魅力がありません、こう述べております。こうした意見に対し、市はどう感じていますか。同意のないやり方だったと、まず反省すべきではありませんか。今後、保護者とは具体的にどのような話し合いを進め、また、保育の引き継ぎをどう進めていくのか、お答えください。
　次に、道路特定財源の影響について。これは先順位者の答弁でわかりましたので、割愛いたします。
　次に、施政方針について。まちづくり、ページ12ページ、外環道路についてです。
　「未買収地の早期取得や工事の推進など」、「国に働きかけてまいります」とあります。用地買収が92％、国は27年度の供用開始に向けて土地収用の適用の準備を始めました。私は、用地交渉に応じない地権者からも話を聞きました。反対する理由は、住みなれた住居を奪われるだけでなく、町を分断し、重大な環境破壊をもたらす道路と考えている方が多数いることです。95年に行われた環境影響評価は、大気汚染や騒音の予測値が保全目標値のぎりぎりである、長期に安定した保全目標が達成できるようにすべきであるなど、県環境審査会も影響予測の不備や問題点を数多く指摘しました。しかし、事業者側は、環境基準は守られると根拠のない主張を繰り返し、いまだに具体的な対策が示されていません。現在、住民の申請を受け、公害調停の最中です。事業者側は公害調停の場で誠意ある対応をし、土地収用の適用をすべきでないと考えますが、そうした働きかけこそ本市に求められているのではないでしょうか。市の考えを伺います。
　次に、部分供用開始について伺います。
　これまで千葉県区間について、国は全線完成までは供用しないと明言してきました。ところが、突然、方針を変更し、部分供用を始めると言い出しました。これは、市川市などの要望があったとのことです。第１ステップとして、ことし３月には矢切地区で国道２車線を県道市川松戸線に流すとしています。市内に車が殺到し、さらに渋滞環境がひどくなると住民が不安に感じています。そこで、環境騒音基準が守られる根拠があるのでしょうか、明確な答弁を求めます。
　次に、市政方針、ページ20ページ、政令指定都市について伺います。
　政令指定都市へ移行することは周辺市との合併が必要であり、その合意形成をしていかなければならないとしながら、「目先のメリット、デメリットの比較だけではなく、遠い将来を見据えた中で、望ましい方向を選択していかなければならない」と述べています。私たちは合併政令指定都市については、住民の暮らしや利益、住民自治がどういうものになるか、その地域の具体的な状況に照らして明らかにすること、その分析や検討を住民に知らせ、住民とともに考えていくことが基本であって、国の押しつけだから反対という、そういう機械的な態度は私たちはとりません。この間、高山市、さいたま市、静岡市を私も視察してきましたが、さまざまな課題があることがわかりました。市川市も平成18年度より合併、政令市の検討を行っています。
　そこで質疑ですが、それぞれの段階で市民にメリットが示されなければ、私は理解が得られないと思いますが、目先の比較だけでなくとは、どういう意味でしょうか。合併や政令指定都市に向けて、どのような方法で市民合意を図るのか、これまでとの違い、具体的な方法についてお答えをください。
　次に、市長は道州制が望ましいとの持論のようですが、道州制は憲法に違反するという専門家の意見もあります。地方分権、憲法の地方自治との関係について、どう認識しているのか、市長の所見を伺います。
　最後に、ページ21ページ、健康都市国際大会についてです。
　市川に暮らすすべての人々の健康への意識が高まり、新たなステップに入っていくことを信じておりますと述べておりますが、本市で開く国際大会の成功によって市民の健康意識がどう高まるのか、それほどの効果があるのか、よく市民は理解していません。
　そこで質疑ですが、新たなステージとはどういう段階か、市長の考える今後のプロセス、健康都市のイメージ、目標について、わかりやすくお答えください。
　以上で第１回目の質疑といたします。
○松井　努議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ご質疑が多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、そして考え方並びに重点施策について申し上げまして、その他の点につきましては所管の部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
　まず、浦安市川市民病院の運営に関する市民の理解についてでありますけれども、これは平成15年になります。今から５年ぐらい前になりますけれども、浦安市川市民病院の再整備基本計画が策定されました。そして、平成18年４月には、両市の医師会、そして自治会の代表、そして、さらに組合議員等で構成されました浦安市川市民病院運営協議会というものが設置されまして、そこから答申をいただきました。この答申を受けまして、平成19年12月に病院組合議会において浦安市川市民病院の再整備に係る検討委員会で検討されました。その検討結果について報告をさせていただいたところであります。また、同時にこれまでの病院組合議会の両市の議会においても、市民病院の再整備に関しご意見をいただいてきたところであります。このような検討経過から、現状の市民病院の運営、そして施設の状況等から考えてみても、運営形態を民設民営として早期に対応を求めることが、市民の声にこたえることになるのではないかという結論になったわけであります。
　次に、民営化による不採算医療の対応についてでありますけれども、両市の考え方といたしましては、浦安市川市民病院運営協議会、そして市民病院の再整備に係る検討委員会の検討結果を受けて、地域医療の充実のためにも高齢化の進展による高齢者対策の医療、あるいは救急医療、あるいは小児医療、周産期医療等については、将来にわたり確保する必要があるとの方向性で考えておりまして、これは民設民営になったとしても、不採算と言われるこの部門をしっかりと運営していただくことが１つの条件になるというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますし、今、日本の医療制度は皆保険制度になっているということで、世界にもまれなる、また、すぐれた制度と言われております。そういう意味においても、いろいろな医療の発展、進歩の中で、保険制度そのものがまだまだ追いつかなくなってくる点も多々あることも事実であります。これらも含めながら、この不採算部門に対してもきちっと対応できる体制づくりの確保というものが求められているということは事実でありまして、その対応をしっかりとしていかなければいけないというふうにも考えております。
　このため、医師などの医療従事者の確保、そして変化する医療ニーズに迅速に、また柔軟に対応するということが図れるよう、民設民営化を進めていくというふうにご理解いただきたい。公的な機関が医療を運営するということは、浦安市川市民病院の運営を長く、私もこの10年見てまいりましたけれども、大変難しい部門であるということも言えるのではないかなというふうに思いますし、これらが市民の生命、財産を守ることの方向性を考えた場合でも、むしろ民設民営でいろいろな形において公が条件をつけて、しっかりとそれを運営してもらう条件のほうが、かえって医師の確保を初めとし、今、医師が不足で休診している部門の再復活もできるわけでありまして、すべてが民設民営にするから市民の命と健康を守れないんだという理論にはつながらないというふうに思っております。
　また、今後、後継法人を選定していく候補条件として、これらの公的医療の確保について示してまいりたいと考えております。
　次に、公立保育園の民間委託についてであります。市川南保育園、宮久保保育園及び欠真間保育園の公立３園の民間委託の延期についてでありますけれども、他市における保育園の民営化に係る訴訟の中で、引き継ぎ保育に関しては最低１年以上必要であるという最高裁の判断が新たに示されたわけであります。この最高裁の判決は、この個別的な効力でありますが、本市におきましても、この判決を真摯に受けとめまして、引き継ぎ期間を予定の６カ月から１年に延長させていただいたものであります。そのために、民間委託の予定期間を平成22年の４月に延期させていただいたということでございます。質疑者の意見とは、そこのところは随分違うんではないかと思います。昨年12月議会において、当該保育園の管理、運営を指定管理者にゆだねることにした条例議案の承認をいただくに至ったわけでありますけれども、この延期によりまして、保護者と受託法人の意見交換の場が十分に設けられる、そして、さらに保護者の理解が得られることと考えております。
　この決定の際、撤回ということを考えなかったのかというご質疑でございますけれども、最高裁の判決においても、民間委託そのものに対する違法性は認められておりません。また、昨年の12月議会において、指定管理者による民間委託をご承認いただいたことからも、撤回ということは考えておりません。また、近隣市の松戸市では、平成17年度から、現在、毎年１園ずつ民間委託しております。現在まで３園を委託しておりますが、保護者の評価も良好で、円滑に推進されていると伺っております。本市におきましても、平成17年４月に市川保育園、行徳第二保育園を指定管理者制度による民間委託を実施させていただきましたが、実施後の中間検証及び年間検証におけるアンケート結果を見ても、保護者からの高い評価を得ておりますし、現在、２園とも大変良好に運営されているということでご理解をいただきたいと思っております。
　今後、保護者との話し合いについてということでございますけれども、現在、３園の保護者とは指定管理者募集の際の仕様書づくりを共同で進めておりまして、よりよい保育園にするため、保護者の方々からは積極的なご意見をいただいております。また、引き継ぎ保育に関しましては、現在、所管課で保育士等の意見を取り入れながら、引き継ぎマニュアルの案を作成しておりまして、この仕様書の協議が終了後、このマニュアルについても保護者の方々のご意見をお聞きしながらまとめていくことを協議会においてご了承いただいているところであります。今後この仕様書につきましては、法人の募集、さらには９月下旬に保護者の方にも委員となっていただきまして、法人選考委員会の実施、また、議会に指定の議案をお諮りさせていただきまして、平成21年４月から１年間の引き継ぎ保育を経て、平成22年に委託できるように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、外環道路についてであります。首都圏の交通の混雑を緩和し、円滑なネットワークが図れるだけではなく、本市においても都市基盤の骨格を大変なすものと位置づけております。ご質疑者もご理解いただけると思いますが、今、市川市の交通渋滞というものはますます激しくなってきている。これは、やはり今まで市川市においての外環道路問題というのが大きな市川市の課題であったというふうに考えております。そのために、市内道路の整備というものが大変おくれたということは事実だと思います。現在でもその状況にあるわけでありまして、これを早く解消しながら、この問題を解決していかなければならないだろうというふうに思っております。特に道路というものは、生活道路の安全性の向上を図ること、さらには防災空間としての機能を持たせること、さらには公共下水道の収容、つまり、松戸幹線、市川幹線にいたしましても、この下水道幹線が入るわけでありまして、市川市が下水道普及率が低いというのは、まさにこの幹線ができない、道路建設ができないために下水道の幹線がつくれない、そのために下水道の普及率が落ちているということが言えるのではないかと思います。また、外環道路によって緑の豊かな空間というものができるわけでありまして、数百万本と言われる樹木が植樹されるということであります。特に今後もさらにふえるだろうという市内の交通渋滞、これを早く解消できる、これは環境の面から見ても大切な部分ではないかなというふうに思います。それぞれの部分に、また部門においての課題を解消できると私は考えております。
　このような中で、用地買収につきましては、現在、国道６号から国分１丁目まで、大体97％の買収が済んでおりまして、残り50件と言われております。国分１丁目から京葉道路まで約82％で、これは残件数が180件あります。京葉道路から湾岸道路までは94％で、残存件数が35件というような状況になっております。千葉県全体では92％、今申し上げました区間では90％というふうになっておりまして、用地買収につきましては、だんだん少なくなっていく関係もありまして、大変厳しい状況にあることは事実でありまして、早くからご理解をいただいて協力をいただいた方々、また、早期開通を期待して支援していただいた方々にこたえるためにも、平成27年度の開通はもとより、一日も早い完成を望むものであります。過去にも京葉高速鉄道や館山道など、この事業のおくれが膨大な経済的な損失を生み出したという経験があります。それがまた料金体系などにも影響を与えている。早期開通を期待した多くの皆さん、そして特に沿道の住民の皆さんには大変なご迷惑をおかけしているところであります。土地収用に伴う準備に入るということでございますので、事業者におかれましても苦渋の決断であったのではないかというふうに想像するところであります。しかし、現状を考えますと、事業者と地権者の合意は大切であります。それだけではどうにもならない部分もあるとは思われますから、市としてもやむを得ないと考えております。
　そこで、公害調停についてでありますが、本市といたしましては、外環事業の都市計画決定に当たり、環境影響評価が適正に行われていると判断しております。保全目標の達成に向けた環境対策などが講じられているものと判断させていただいております。今後も地元住民の声に対しては、適切な対応を事業者に要請してまいりたいというふうにも考えております。
　次に、外環松戸区間の部分供用でありますけれども、来月に供用を予定している外環松戸区間が開通いたしますと、県道市川松戸線において、約1,000台の増加が見込まれますが、道路案内標識による適切な誘導等、また、外環と市川松戸線が交差する箇所に左折の専用レーンの設置など、いろいろな対策によってその影響を最小限に食いとめていこうという施策を打っているというふうにお聞きしております。今後も市といたしましては、沿道の環境保全の対策として、遮音壁の設置、局地的な対応、あるいは開通後の環境調査、また交通量の調査等の実施などをして、事業者に要請していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、今まで用地買収につきましてはかなり進んできている。全体で92％という段階に来ました。市民の皆様からも、空地になった、そして雑草地になってしまった、その危険性、防犯上の危険性を含め、何とか早く早期に実現できないものなのかというような多くの要望もいただいております。そのような意味からも、行政といたしましては、できるだけ早くこの完成を目指せるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、政令指定都市に向けた取り組みについてのご質疑であります。本市では、政令指定都市を含め、広域行政について、平成18年度から専門の組織を置いて検討を開始したところであります。平成19年度からは、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市と共同で研究を、また検討を行ってまいりました。先行政令指定都市の事例研究や、あるいは各種の基礎データの整理などを通じまして、合併の効果や政令指定都市移行の可能性について検討をしていく中で、個々の課題について、単純によし悪しの比較できない、そういう簡単なものでは比較できないのではないかということもわかってまいりました。本市の場合、政令指定都市への移行には近隣市との合併が必要なわけであります。そのためには、合併に伴うメリット、デメリットと、政令都市移行に伴うメリット、デメリットが混乱してしまっておりまして、そういう意味で、市民の皆様にも十分にそういう点のメリット、デメリットを理解してもらう必要があるのではないかなというふうに思いますし、ご質疑者のお話のあるように、市民合意というものは大変大切だというふうに認識しております。そういう意味からも、そのメリット、デメリットをきちっと市民に提示していかなければならないことはもちろんであります。いずれにしても、長期的な展望に立った判断の材料が必要だろうというふうに考えております。
　先ごろの日本経済新聞で出た記事でございますけれども、政令市の未来はあるかというテーマで、政令指定都市が都道府県並みの権限を持つ反面、重いインフラ整備の負担が課せられている、あるいはせっかく政策を立案する権限を持ちながら、県や国との調整に手間取ってしまい、意思決定がおくれてしまっている例がある、大都市ならではの課題もあるという記事が掲載されておりました。しかしながら、このような取材も、長期的な展望として町がどのように変わっていくのかという点に焦点を当てているのではなくて、現在の状況についてのメリット、デメリットとして扱って見ているわけであります。どんなことも片側から光を当てればメリットにもなれば、またデメリットにもなるというふうに考えております。メリットをはっきり示さないと市民が判断できないのではないかというご指摘もあろうかと思いますけれども、行政が一方的にメリットを示し市民の理解を得るということではなくて、市民全体が議論を深め、そして本市が将来どのような町になりたいのか、また、なるべきなのかというイメージを市民と共有するということが何よりも大切であろうというふうに思っております。
　私自身としては、本市が政令指定都市への選択をすべきというふうには考えております。合併の相手先を含め、当然、市民の合意形成の中で進めていかなければならないということは言うまでもありません。もとより、合併も政令指定都市も、あくまでも手段であって目的ではないというふうにご理解いただきたい。将来こんな町になりたいというだれもが共有できるビジョンがあって初めて、それを実現するための手段として政令指定都市に移行すべきとの判断が可能になるものであろうというふうに思っております。市民、議会、行政が一体となって、よりよい方向を見出してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、道州制と地方分権及び地方都市との関係についてであります。道州制については、さまざまな場所でさまざまな議論がなされております。近年になっても、その議論が活発になってきておりますけれども、その背景は、国民の間で交通網の発達、あるいは交通網がこのように拡大し、人々の生活が都道府県をはるかに超えるような広域性になってきたことが挙げられる一方で、単なる都道府県の合併という見方ではなくて、あるいは道州制の意図するところは、そういう意味では十分に浸透されていないのではないかなというふうに私は思っております。
　2006年２月、地方制度調査会が道州制のあり方に関する答申を発表いたしました。その答申の前文では、現在、我が国では人口減少、超高齢化社会の到来、グローバル化の進展などの時代の潮流に適切に対応するとともに、将来に向けた創造的発展を図るための改革が進められているといたしまして、我が国の現状を見れば、分権社会にふさわしい役割分担が実現しているとは、なお言いがたいとの理由により道州制を答申したとしているところであります。この答申の中で、具体的な区域の例として、９の道州制とか11、あるいは13の道州制の例の３例を示されていますけれども、これを示したことで、マスコミも道州制を取り上げ、国民の間でも議論が活発になってきたところであります。
　翻って考えてみれば、明治の時代から120年余りの制度として都道府県制度ができてきたわけであります。ですから、この都道府県制度を約120年ぶりに変えようということは、まさに画期的な提案であろうというふうにも思います。地方への補助金を減らし、税金を移したり、あるいは地方分権、地方自治の自立を促してきたわけですけれども、これだけでは国と地方の役割を見直すという分権本来の目的は達成できないと思っております。道州制は国のあり方を根っこから見直す必要があるだろうというふうにも考えます。と申しますのも、今、地方分権の中でいろいろな制度が実際に行われていますけれども、最終的には、どうしても国の権限を移譲するというところまではいかないのではないかなということであります。１つの例で考えてみれば、今、東京という１つの大きなマンモス都市、ここにすべての物、人、金、情報、各会社の本社が集中し、逆に言えばひとり勝ちというような状況になっているわけであります。これは、ある意味においては、やはり日本の明治以来の中央集権制度が日本を統治しやすかった、あるいは戦後の日本を統治する上でも、中央集権制度は大きな役割を果たしてきたということが言えるのではないかと思います。
　しかし、今、日本の姿を考えた場合、新聞等でもいろいろなニュースが報道されているように、各省庁に基づく特殊法人等なるもの、これらの特殊法人の行っている姿がいろいろな形で新聞報道されますけれども、逆に言えば、特殊法人そのものの経営が破綻してきている。公の行う経営というものは、ああいう姿ではないのかなというふうにも思いますし、また、そういう意味での特殊法人のさらなる子会社というものが、ファミリー形態をつくった形での経営というものが、また仕事の独占というような形につながっていっている。さらには、いろいろな官僚の天下りという点も指摘されているわけであります。
　私は、ある意味においては、この格差という状況、地方都市の格差は、まさにこのような形態の中で生まれてきた格差ではないのかなというふうにも考えているわけであります。したがいまして、これらの格差の是正ということを考えるならば、今提案されている道州制というものは、都道府県の国の出先機関を総合した形で今出ておりますけれども、そういう意味で、国がなすべき仕事、そして州がなすべき仕事、そして市がなすべき仕事を明確化していく必要があるだろう。逆に申せば、国は防衛、この国の安全対策、そして、さらには外交、あるいは司法というような大きな国の方向性を決めるものを国が担うべきであり、さらに、州としては全体的な面において、例えば河川、道路だとか、空港だとか、そういう意味で考えていくべきだろう。また、市はもっと市民に密着した形で、この形態をつくっていくべきだろうというふうに思っております。例えばヨーロッパにおいても、ＥＵ制度というような制度が確立しましたけれども、１つの国を州として考えるならば、その制度はそれなりに認められる形になるのではないのかなというふうにも思いますし、近隣の国の韓国も州制度、あるいは中国でも省制度というような制度をつくられている。
　そういうような形において、我々日本の姿というものを今のあり方から考えてみて、やはり考え方を大きく変化させる中で日本の姿というものを考えていく。その中での前段で申しました政令指定都市というあり方も、そこには位置づけられていくのではないのかなというふうに思っております。
　次に、ＷＨＯ健康都市の国際大会の成功により展開される新たなステージについてであります。健康都市の取り組みは、1980年代にＷＨＯヨーロッパで始まったわけであります。ヨーロッパでは、今から少なくとも40年ぐらい前にこの制度が始まっております。今日本が所属するのはＷＨＯのＷＰＲＯ、西太平洋地域の事務所に所属しておりまして、世界じゅうで約3,000都市が加盟していると言われております。そういう中で、健康都市はそれぞれの地域の健康水準をもとに、さまざまなテーマで取り組んでいるわけであります。それが単独で取り組むよりも、都市間の連携により情報を交換し、協調することで、よりよい取り組みをしていくということが１つの特徴であるわけであります。そのため、ヨーロッパでは取り組みの当初から、このネットワークができておりまして、さまざまなテーマで国際会議が開かれ、そして意見が交換されてまいりました。
　日本が所属するＷＨＯ西太平洋地域でも、ＷＨＯの地域事務所が健康都市に取り組む都市のネットワークの必要性を提唱させていただきまして、2003年にＷＨＯの事務所のあるマニラで設立総会が開催されました。このとき、日本からは宮古島市――当時の平良市でございますけれども、そして市川市はオブザーバーという形で、２市が参加させていただいたわけであります。これが健康都市連合であります。この名称には地域名が入っておりませんが、それはアジアだけに限った組織ではなく、世界に開かれた組織であるというふうにご理解をいただければと思います。第１回総会が2004年にマレーシアのクチンで開催されました。第２回が2006年、蘇州で開かれました。中国でございます。市川市の大会は第３回というふうになります。
　本市は設立メンバーとして当初から加盟しておりますが、この連合も当初は26の都市でスタートいたしました。現在は69の都市と19の機関を擁する組織となってきておりまして、これは年々、毎月と言ってもいいぐらいの広がりを示しております。特に加盟市の多いのは韓国でございまして、26市が今入っております。次いで中国が20市でありまして、日本は私が会長を務めておりますけれども、まだ９市というような状況で、国内の支部は25市になんなんとしておりますが、国際的な連合に加盟しているのはまだ少ないというような状況にあります。
　本市でこの大会を開催することになった経緯は、先順位者にもお答え申し上げましたけれども、（「わかりました」と呼ぶ者あり）質疑でありますので、答弁させていただきます。３年連続でＷＨＯ表彰を受賞したということが大きな形になっております。また、一昨年設立されました健康都市連合の表彰を受賞したり、また、過去２回の大会で、私が本市の取り組みをいろんな形で各国の都市で発表させていただきましたけれども、そのような形、また、同連盟の日本支部の会長市として、国内のＷＨＯ健康都市を広めるフロンティアみたいな形で努力した評価もされたのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、ＷＨＯ健康都市は、これまでの単なる保健医療の水準を上げるといった部門の限られた取り組みではなくて、都市全体に係る取り組みとして、あらゆる分野の協調によって進めていくものであろうというふうに思っております。また、取り組みを担保にするため、さまざまな義務に近い条件をつけておりまして、例えば健康都市宣言のような形で公にするというような実行体制の整備のほか、組織についてもいろいろ決め事があります。2000年、日本が所属するＷＨＯ西太平洋地区の事務所は、健康都市プロジェクト発展のための地域ガイドラインを出して、以後、この地域での健康都市の取り組みは、このガイドラインに沿って行われております。ちなみに、このガイドラインを日本語に翻訳して、国内で公開したのは、この市川市でございまして、本市はこのようなリーダー的な役割も担わせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。
　本市の健康都市プログラムも、このガイドラインに基づきまして、健康都市の取り組みを３つの段階に分けております。ステップを踏んで上がっていくようになっているわけでありますが、第１段階といたしましては、健康都市の概念認識を高める支援体制の整備であります。第２段階としては、都市の健康情報の増大、健康都市計画のための活動の企画の推進など６項目が掲載されておりまして、第３段階としては、企画活動の実施、健康都市の評価、活動計画の変更、４項目が挙げられております。これらのことで考えてみますと、市川市はこのガイドラインに沿ってはまだ２段階目だろうというふうに考えておりまして、こういう第３回の国際大会を通じながら、次のステップへ上がれるよう、この内容を充実させていきたいというふうに思っております。
　健康都市の取り組みは、プラン・ドゥ・シー・チェックのようなサイクルとして回っていくような仕組みをつくっていくことが大切ではないかなというふうにも思っております。
　以上、私の答弁とさせていただきまして、詳細についてのご質疑についての答弁は、担当所管の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　予算書295ページ、清掃費の塵芥等収集委託料についての３点のご質疑にお答えいたします。
　初めに、予算計上の内容についてお答えいたします。塵芥等収集委託料の内訳としましては、１点目、じんかい、これは可燃、不燃、有害ごみ、これの収集運搬委託、２点目、大型ごみ収集運搬委託、３点目、空き瓶、空き缶収集運搬委託、４点目、プラスチック製容器包装類収集運搬委託、５点目、紙、布収集運搬委託、６点目、駅前清掃委託で構成されておりまして、その合計は予算書のとおり17億4,387万7,000円となっております。
　次に、２点目の収集運搬委託について、労働者の雇用の実態調査をしているか、また、今後行う予定はあるかについてでございますが、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、または再生を含む処分を市町村以外の者に委託する場合につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第２項に規定されており、その委託基準は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条に具体的に定められております。その第５号には、委託業務を遂行するに足り得る額でなければならないとされており、この規定に反する委託契約は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するため無効となるとされております。そこで、本委託におきましては最低制限価格制度を設けまして、適正価格による入札ができるように配慮いたしております。また、この収集運搬委託料につきましては、人件費や減価償却費など、それぞれ明確な根拠のもとに積算しておりまして、関係所管とも十分な協議を行っており、予算に計上させていただいた設計金額等は委託の遂行に十分妥当なものと考えております。また、入札時において、入札に参加する事業者から提出される入札価格の内訳書からも、人件費について、特に著しい低廉な価格設定がなされていないこと、従事する職員の異動が少ないことなどから、契約をしております事業者の運営につきましては、安定しているものととらえております。そのほか、これらの契約は業務の請負契約であり、それらの業務が適正に遂行されることが求められており、契約をしております事業者の運営方法、方針はそれぞれの事業者の判断により行われるものととらえておりますことから、個々の会社内部の従業員の雇用の実態調査はしておりません。また、今後も行う予定はないものと考えております。
　次に、３点目の収集運搬委託契約で長期継続契約とする理由と入札方法についてお答えいたします。ごみの収集は公共性、公益性が非常に高く、安定かつ継続的に実施する必要があることから、平成14年度前期までは業務に精通している業者と随意契約を行ってまいりました。しかしながら、契約における公共調達の公正性、透明性、公平性、競争性が強く求められていること、また、本市におきましては平成14年10月にごみの分別を５分別から12分別へ変更したことにより、委託の内容がそれまでと大きく変わったこと、そして、当該業務を安定的に、かつ継続的に実施する能力をつけてきた事業者が増加してきたことなどによりまして、それまでの随意契約から指名競争入札に変更し、これまで２回の入札を実施してきたところであります。今後につきましても、本委託を含む本市の事業執行に際しての業者の選定につきましては、随意契約は行わない方針でありますので、平成20年度の業者の選定につきましては、前回の入札と同様に指名競争入札により行うことを考えております。また、その契約の方法につきましては、長期継続契約を定めた法第234条の３が平成16年５月に改正され、同年11月に施行されたことから、これまでの契約に加えて新たに政令で定める契約については長期継続契約を締結することができるようになりました。本市におきましては、平成17年12月、市条例第46号市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例及び市川市規則第67号市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例施行規則を定め、平成18年１月１日から施行されております。この規則にごみの収集、いわゆる家庭系一般廃棄物の収集及び運搬業務につきましては条例第２条第２号に、契約期間につきましては規則第３条第１項第２号により３年と定められておりますことから、平成20年度は競争入札による３年間の長期継続契約を予定しているところでございます。これにより、競争環境を保ちつつ、事業をできる限り安定して継続的に実施し、さらに期間を明確に設けることにより、事業者側にとっても明確な目標や経営方針を立てやすくなるものと考えているところであります。
　以上であります。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　予算書ページ79ページ、総務管理費、一般管理費、19節負担金及び交付金、電子調達共同利用負担金について、大きく４点についてお答えをいたします。
　まず、１点目の電子調達共同利用の内容についてでありますが、電子調達システムは入札を行う電子入札システムと、競争入札参加申請、いわゆる入札参加登録を行う電子申請システムの大きく２つのシステムで構成されております。本市では、平成17年度に電子入札システムを使用し４件を電子入札で試行し、翌18年度は設計金額1,000万円以上の工事について電子入札を導入しております。また、同年10月から平成19年、20年度競争入札参加申請を千葉市町村共同利用電子調達システムを使用して行いまして、建設工事を初め、設計等コンサルタント、業務委託、物品の４区分に延べ4,700者の申請がありまして、19年、20年度の適格者名簿に登録をいたしました。電子入札システムの導入の経緯につきましては、本市では、平成14年４月に検討を開始しておりまして、このとき、千葉県内では電子入札システムを導入している団体はなく、神奈川県横須賀市が開発し、運用しております電子入札システム横須賀方式と、当時の建設省、現国土交通省が開発しましたコアシステムを国及び幾つかの都道府県で運用している状況でありました。平成15年、千葉県から県下市町村の共同利用システムの構築についての参画依頼がありまして、同年８月に千葉県電子自治体共同運営協議会準備会に参加し、翌16年５月に同運営協議会を立ち上げまして、県との共同利用方式に一本化することとし、現在に至っております。
　次に、２点目の参加市町村数の推移についてでありますが、平成17年度に県下市町村については、本市と佐倉市の２市が試行という形で平成17年11月に運用を行っております。翌18年度には本格運用を開始した本市と佐倉市の２市に加え、松戸、習志野、流山、我孫子、四街道市の５市が試行を行いました。平成19年度は市原や鎌ヶ谷など７市１村が参加し、15市村が千葉市町村共同利用電子調達システムを利用しております。平成20年度には銚子など７市村、21年度以降、富津市など６市町が参加し、平成22年度には県下56市町村のうち半数の28市町村が参加する予定となっております。
　次に、３点目の負担金の年度別推移についてでありますが、負担金にはコアシステムと呼ばれます電子入札システムの購入費や開発費用等の初期費用とサーバーの賃借料やシステム保守等の維持費用が含まれております。負担金については費用の50％を千葉県が負担し、残り50％を利用する市町村の人口割合に応じまして分割し、負担をしております。市川市では、平成17年度決算額では約400万円、平成18年度決算額では約1,900万、平成19年度の予算計上額では約870万円となっております。
　最後に、４点目としまして本市の電子調達共同利用の今後の見通しについてでありますが、電子入札システムは、平成19年度から設計金額130万円以上の工事入札案件全件を電子入札とし、さらに平成19年11月からは建設工事に関する設計委託についても電子入札を実施いたしました。今後の予定としましては、新年度からは建設工事に関する測量、地質調査等、業務委託につきましても電子入札を拡大する予定であります。また、電子申請システムでは、平成20年度は平成21、22年度の入札参加登録申請の時期となりますので、前回同様にこのシステムを利用し、申請業者の受け付けを進めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから議案第53号後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
　１点目の後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める世論についての市の認識でございます。現行の老人保健制度では、老人医療費が増大する中で問題点が指摘されております。１つは、拠出金において現役世代と高齢者世代の保険料が区分されていないため、現役世代と高齢者世代がどのように負担しているのかが明確でないこと、それから、高齢者に対する医療給付では市町村が行う一方、その財源は公費と保険者からの拠出金で賄われているため、保険者の保険料の決定や給付等を行う国民健康保険と被用者保険を比較すると、財政運営での責任が明確でないことといった点がございました。このため、これらの問題点を解消し、高齢者の医療費を国民全体で公平に負担し合い、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療を提供できるよう、高齢者医療の確保に関する法律によりまして、平成20年４月から新しい医療保険制度として75歳以上の方及び65歳以上の寝たきりの方を対象とする独立した後期高齢者医療制度が創設されたところでございます。本市といたしましても、後期高齢者の方が安心して医療が受けられるよう、平成20年４月の施行に向けて準備を進めておるところでございます。
　２点目の市独自の支援の考えはあるかについてでございますが、高齢者の方が後期高齢者医療制度へ移行した場合は、医療機関に支払う自己負担の割合は老人保健と同様に一般の人は１割負担、現役並み所得のある人、これは市民税課税所得145万円以上の方ですが、その場合は３割負担となります。また、医療給付や高額療養費等につきましても、現行の老人保健制度で受けているのと同様の給付を受けることができます。それから、保険料についてでございますが、現行の老人保健制度における国民健康保険税では世帯単位で負担しておりますが、後期高齢者医療制度では個人単位で保険料を負担することとなります。なお、保険料額につきましては、国民健康保険に加入の方は後期高齢者医療制度に移行後、多少減額になる予定でございます。また、徴収方法につきましては、多くの方が特別徴収によることとされております。また、保険料の軽減につきましては、所得金額に応じて均等割額――３万7,400円ですが――を７割、５割、２割軽減する措置を設けているところでございます。したがいまして、後期高齢者医療制度におきましても患者負担や医療給付が大きく変わらないこととされております。保険税につきましては、国民健康保険では所得割が8.7％、均等割と平等割を合わせまして３万8,400円の負担となっておりました。千葉県広域連合で決定された保険料率は、所得割が7.12％、均等割が３万7,400円となっていることから、負担額は国民健康保険税額を下回っているため、市独自の支援につきましては考えていないところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　議案第74号に係る大きく３点のご質疑にお答えいたします。
　まず、(1)の地域支援事業の実績と効果及び課題でございますが、ご承知のように、要支援１、２の認定につきましては平成18年４月から開始されたもので、平成19年12月現在、要支援１が1,056人、要支援２が1,502人で、合計2,558人となっており、要支援及び介護認定者全体の24.5％を占めております。要支援１、２の認定を受けている方のうち、介護予防プランを作成された方は1,285人、50.2％となっております。そのうち1,083人、約85％の方が委託先の居宅介護支援事業者で介護予防プランを作成し、介護予防サービスを受けていただいております。利用者の効果といたしましては、外歩きができるようになった、料理を始めた、デイサービスに通い他人との交流が楽しい、物忘れの程度が改善された等、活動性の高まりと生活改善につながっております。また、新たな目標に向かって取り組みをする方もおられます。次に、課題といたしましては、利用者の日常生活機能の向上に対する意欲を引き出していくためには時間を要する方が多く、担当する介護支援専門員が大変苦慮していると伺っております。
　次に、要介護状態等になるおそれが高い高齢者及び特定高齢者の実態把握についてお答えいたします。これまでは保健センターで実施している成人病基本健診の受診券を送付する際に、生活機能チェック票、いわゆる基本チェックリストを同封し、健診時にチェックしていただいていましたが、全国的な傾向として、本市におきましても、国の目標である高齢者人口の５％をはるかに下回る人数しか把握できないのが実情でございました。このような状況のもとで、平成20年４月からの健診制度の改正に伴い、要支援、要介護認定を受けている方を除く65歳以上全員の方に、年１回生活機能自立度をご自身でチェックする基本チェックリストのみを事前に送付し、健診前に回収する方法に変更いたしました。そこで、２月上旬に介護予防の必要性をご案内しながら、４月から７月生まれの方、約１万7,000人に送付した結果、２月下旬の締め切り時点で約１万1,000通、64％でございますが、これらの方から返送していただきました。特に介護予防を必要とする特定高齢者につきましては、平成18年度で全国的に把握人数が見込みを大きく下回ったことにより、特定高齢者決定基準が平成19年４月に緩和されたこと、さらに、本市におきましては基本チェックリストの送付方法を変更することにより、これまで以上に特定高齢者を把握することができるものと考えております。
　次に、(2)の介護保険料に係る厚生労働省の給付費抑制策が本市にどう影響しているのかについてお答えいたします。平成18年４月１日からの保険給付費につきましては、制度の持続性を維持し、保険料負担の上昇をできる限り抑制する観点から、全体で0.5％減の介護報酬改定が行われたことと、新設の介護老人福祉施設や介護老人保健施設の供用開始のおくれなどにより増加額の伸びが減少しております。これを平成18年度から平成20年度までの３年間の介護保険事業計画の見込み額と平成18年度決算、平成19年度決算見込み及び平成20年度当初予算の合計額を比較する方法で検証してみますと、事業計画見込み総額の約448億3,000万円に対し約425億4,000万円の支出が見込まれ、３年間で約22億9,000万円、5.1％の減が見込まれております。したがいまして、本市法定負担分の介護給付費繰入金などについては、事業計画額に対し３年間で約２億6,000万円、4.8％の減が見込まれております。また、事業計画の介護保険料収納必要額については約96億6,000万円と推計いたしましたが、平成18年10月からの遺族年金と障害年金の特別徴収の開始、また、19年４月からの特別徴収開始月の増による収納率の向上などによりまして、18年度決算、19年度決算見込み及び20年度当初予算額を合計した収入見込み額は約98億8,000万円となりまして、事業計画の収納必要額に対し約２億2,000万円の増収が見込まれております。
　次に、平成21年度からの保険料についてお答えいたします。平成21年度からの保険料につきましては、21年度から23年度までの保険給付費見込み額及び地域支援事業費見込み額の総額及び介護保険事業財政調整基金の残額等を考慮し、被保険者の保険料負担に配慮した保険料基準額などを設定してまいりたいと考えております。なお、平成19年11月に厚生労働省の介護保険料等の在り方に関する検討会の中間報告では、平成20年度に激変緩和措置を継続した保険者については、平成21年度において税制改正の影響を受けた者の保険料が大幅に上昇することを避けるため、新たな多段階設定による処置を採用するよう厚生労働省が周知を徹底する必要があると記述しております。このようなことから、平成21年度からの保険料においては、保険料の所得段階の区分をきめ細かく設定する方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、(3)介護サービスの基盤整備として、地域密着型サービスの現状と今後の対策についてお答えいたします。高齢社会と言われている中、今後の認知症高齢者や独居高齢者の増加などを踏まえ、高齢者が介護サービスを受ける状態となっても住みなれた地域での生活を継続できるようにする観点から、平成18年４月に新たな地域密着型サービスが創設され、このサービスを行う事業者の指定及び指導監督は市が行うこととされました。そこで、市といたしましては、平成18年度から20年度までの第３期介護保険事業計画において、６種類の地域密着型サービスの整備を計画したところでございます。事業計画に沿って整備が進んでいるサービスにつきましては、在宅で夜間も含め24時間安心して生活できる体制整備のためのサービスを提供する夜間対応型訪問介護、認知症の著しい方もサービスできるサービスを提供する認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、定員29人以下の有料老人ホームである地域密着型特定施設入居者生活介護、定員29名以下の小規模特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の４種類のサービスでございます。一方、事業計画どおりに整備が進まないサービスといたしましては、通いを中心として利用者の様態や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者専用のデイサービスセンターに通い入浴や食事等の介護を受けるサービスを提供する認知症対応型通所介護の２種類でございますが、近隣市のみならず、県内全体においても同様に整備が進まない状況と伺っております。今後における地域密着型サービスの整備につきましては、平成21年度からの介護保険事業計画を作成する中で、これまでの検証も含めまして見直しをしていく考えでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、持ち時間の範囲内で再質疑をさせていただきたいと思います。
　最初にちょっと訂正をお願いしたいと思います。市民病院のところで、民設民営と言うべきところを公設民営と発言したようですので、訂正をお願いいたします。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
○金子貞作議員　では、質疑の順番に沿ってやらせていただきます。
　まず、雇用問題について、塵芥処理の委託料についてです。伺いました。それで、１つは委託料についてですけれども、今、原油が高騰して非常に単価が上がっております。前回と比べて委託料がどのぐらい変わっているのか。主な特徴をちょっと、まず教えていただきたいと思います。
　それから、最低制限価格を設けているから委託するに足りる業務ができるんだ、こういう答弁がありましたけれども、この最低制限価格というのはどういうふうに決めているのか、その辺ちょっと教えてください。
　それから、委託労働者の雇用実態、これは私は先ほどもアンケートの内容を示してお話しいたしましたけれども、会社によって賃金に非常に差があります。それから、有給休暇もないということになると、これは労働基準法に明確に違反する、こういうことになりますけれども、こういうアンケート結果が出てきた以上、やはり労働形態、雇用形態、業務形態がどうなっているか、この辺のチェック体制は必要ではないかというふうに思います。業務委託の検証、労務水準や賃金水準の確認、これは先ほどの答弁では調査する予定はないということなんですが、先ほどのアンケートの結果からも、やはり調査すべきだと思いますが、この点について、もう１度お答えいただきたいと思います。
　それと、長期継続契約、これについて、事業者の方々の理解が十分されているのかな、こういうことを感じております。私も清掃関係の方からいろいろ話を聞いたのですが、ある会社では、入札を迎えるに当たり、労働者に賃金を月平均１万5,000円削減してもらう、こういうことを言っているそうです。そして、入札後も改めて協議し、下げてもらう、こういうふうな社長からの話があったそうですけれども、こういうふうに、入札に参加する業者が入札額を相当下げないと落札できない、こういうふうなことの反映かと思うんですけれども、この点について、どういうふうな認識を持っているでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
　それから、２点目、市内の中小業者の暮らし育成について。これについては12月議会でも低入札が非常にふえている、こういうことで部長の答弁がありました。私もいろいろ業者から話を聞いております。そして、ホームページで公開されていますので、これも私はちょくちょく見ておりますけれども、最低入札価格、ここで落札するケースが非常にふえております。最低価格でやれば調査の対象になりません。ですから、その価格で入れてやる、こういう例が非常にふえております。これはやはりいろいろ下請にしわ寄せがいくとか、労働者の賃金が下がるとか、こういうようなことも予想されるわけです。やはり安かろう、悪かろう、こういうことはないと思いますけれども、その点のチェックを十分行っていただきたい。そして、中小業者にもっと分離分割発注などで仕事がふえるように、この点はぜひ委員会などでも論議していただきたいと思います。この点については答弁は結構です。
　次に、後期高齢者の問題です。いろいろお話しいただきました。市川市は負担額は県の基準を下回っている、こういうことで独自支援がない、こういう答弁でありました。この制度自体が、やっぱり私は大問題だと思うんですね。日本医師会は制度の全面的な見直しを求める見解を明らかにしております。東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県で国庫負担の増額など制度の見直しを国に求めています。こうした世論の批判に対して、政府も被保険者の扶養になっていた方の保険料を半年間、これを凍結する、その半年後は９割軽減する、２年間均等割を半減する、こういったような措置もとらざるを得ない。こういうことなんですね。そういう点では、やはり制度自体、非常に問題だらけだ、こう言わざるを得ません。この問題については国に制度撤回をぜひ求めていただきたいと思います。これも答弁は結構です。
　次に、３点目、介護保険特別会計、これもわかりました。地域支援事業、高齢者の実態把握について、65歳以上に１万7,000人送った。１万1,000人の方から回答があったということなんですが、昨日も私はチェックアンケート、これをもらった方からちょっとお話を伺ったんですけれども、これは個人情報ですよね。こういう介護状態のチェック、これを突然送ってきて、何のために使うのかと聞いても、無理だったら書いてもらわなくても結構ですよ、こういうふうな市の対応だったそうですけれども、やはりもう少し丁寧な対応をして、高齢者の実態把握をつかんでいく、こういうことが必要かなというふうに思います。そういう点を申し上げておきたいと思います。いずれにしても、保険料はもっと下げてほしい、しかし、介護サービスはもっと充実してほしい、これがやっぱり今の市民の声なんですよね。これはどう調整を図るかというのは、これは国も市町村も非常に難しい問題ですけれども、しかし、国民の声は、こういう声なんです。ぜひ委員会でも、それに十分こたえるような論議をしていただきたい。
　次に、健康都市いちかわの推進、浦安市川市民病院についてです。これは市長さんから答弁をいただきましたけれども、市民の声にこたえるんだ、こういうことです。まず質疑なんですが、プロポーザル方式で後継法人を決めていく、このプロポーザル方式で不採算医療を条件に募集をかけていく、こういうことですが、この不採算医療について、どこまでの範囲を条件としてこれを求めていくのか。これが多ければ多いほど手の挙がる確率が少なくなります。少なければ少ないほど、後継法人としては手が挙がるというふうに私も思いますけれども、この辺の条件について、先ほども言いましたけれども、市民のさまざまな医療に関する要求というのは非常に強いです。市長さんは、この市川には大病院がいっぱいある、そういう中で連携を図ってやっていける、こういうことなんですが、私どもの市政アンケートにも、救急医療の体制をもっと充実してほしいとか、そういう声とか、病院に行っても何時間も待たされて非常に大変だ、こういうような市民の大病院という志向もありますけれども、しかし、先ほども救急の話がありましたけど、どこも断る、こういう中で、やはり安心できる病院が市内にしっかり欲しい、この47万の都市でしっかりとした市民病院があってもいいんじゃないか、こういう声が非常に多数出ています。リハビリ病院も、やはりあそこももっと機能を強化してほしい。これが地元からも大変多く出されているんですね。そういう市民の意見をもっともっと聞いて、これを医療内容や運営方法にしっかりと反映していく。これがまず基本にあってしかるべきだと思うんです。その上で、プロポーザルとしてどういうふうな形で募集をかけていくか。順序としては、こういう話になると思うんですね。その辺の見解について、もう１度お答えください。
　それから、今から言うのも何ですけれども、じゃあ手が挙がらない場合、どうするんですか。不採算医療をもうちょっと条件を下げて、そしてまた再募集をかけるのか、あるいはＰＦＩ、こういうふうなところもやっているところもあります。あるいは指定管理者制度の問題、こういうところもあります。いろんな運営方法、管理方法があると思いますけれども、もし決まらない場合、どういうふうな手順で見直しを図っていくのか、この点についても、もう１度お答えいただきたいと思います。
　それから、次に子育て支援、保育園の民間委託についてです。これについては、私も12月議会で民間委託については反対討論をいたしました。やはりそれは、保護者の納得いかないまま議案を提出したと。保護者と十分話し合ったと言っても、やっぱり行革が前提になっているから、保護者はどうしても理解ができない。１園廃止すれば2,500万円経費が浮く。この行革がやはり最大の目的であって、保育の質をよくするとか、安心できる保育をもっと継続するとか、そういう保護者の願いに十分こたえた、そういうものになっていない、こういうことの結果だと思います。それで、１年延期した理由は、最高裁の判決を十分重く受けとめた、こういうことなんですが、大東市のことだと思いますけれども、これは12月議会前からもうわかっていたわけですね。私が委員会で、引き継ぎ期間は半年間でいいんですか、３カ月間でいいんですか、こういう質問をしました。そしたら委員会で課長さんの答弁は、大学のある先生は、１カ月で子供はなれるんだ、こういうふうに言ったんですよね。これは、最高裁で１年必要だ、こういうことが言われていながら、委員会で、ともかく法案を通す、こういうことかどうかわかりませんけれども、１カ月という、こういう例を紹介するというのは、私はやはりそういうことからしても、保護者は納得できない、こういうことにならざるを得ないと思うんです。そこで、やっぱり市川市に魅力がないという、こういう保護者の声を私も紹介しましたけれども、こういうやり方を続けていくと、保護者の不信感だけが募っていく、こういうふうに思いませんか。この点について、もう１度お答えください。
　それから、保護者との協議が何年続くのか。やはり働きながら子供を預けて、そして夜、また市と協議したり、日曜祭日も協議したり、これを繰り返してきたわけでしょう。保護者の負担というのは相当なもんです。これについて市はどう考えているんでしょうか。私は、まず１年延期したということ、このことについて反省があってしかるべきじゃないかというふうに思いますと発言しましたけれども、最高裁の問題を含めて、やはり市のやり方に問題があったと、まず反省して保護者におわびしたい、関係者に謝りたい、こういう気持ちはないんでしょうか。この点について、もう１度お答えください。
　それから、外環道路についてです。（「12時10分に終わるのか」と呼ぶ者あり）大丈夫です。協力しますから。外環道路について、これは１つは土地収用の問題です。２月22日に外環反対連絡会が堂本知事に申し入れしました。堂本知事が初めて会ってくれた、こういうふうに言っております。私もその席に同席させてもらいましたけれども、やっぱり今、なぜ土地を売らないか。これは反対のための反対じゃないんだ。先ほども言いましたけど、町を分断し、環境が破壊される、こういうことを、やっぱり私は許せないんだ、こういう地権者のとつとつとした話を知事は聞きました。35分ですか、知事が話を聞いて、そして知事は、こういうふうに言いました。皆さんが反対のための反対でないことはよくわかった。環境問題もやはり非常に重要です。そして、土地収用の問題については、今後どういう方法があるのかも含めて研究したい、こういうふうに否定はしなかったですね。私はやはり市川市長さんに対しても、土地収用、これをやる前に地権者とまず話し合う必要があるんじゃないでしょうか。市川市長、外環反対連絡会の皆さんとひざを交えた、じっくりとした話をぜひやってください。そして、やはり環境問題がクリアされなければ、これは市川市議会でも条件として挙げているわけですから、ここはやっぱりきちんと示してもらうということが理解を早めることに私はつながると思うんです。この点について、市長のお答えをいただきたい。
　それから、部分供用についてですが、本当にこれは３月に部分供用が開始されるんでしょうか。松戸ではやったんですが、市川では説明会をやっていないんですよね。市川で沿線の住民たちが、今非常に不安になっています。1,000台の車がふえれば、今でさえあそこは渋滞で環境が悪いのに、この上1,000台が流れてくるようなことになったら、これは大変なことだ、こういうことで皆さんが非常に心配しております。この環境基準は今どうなっていますか。1,000台ふえることによって環境はどう変わり、騒音がどう変わるのか、この影響調査をやっているんでしょうか。この点について、まずお伺いしたいと思います。
　それから、政令指定都市について、これは市長さんも市民と合意を図っていく、市民と情報を共有し、きちんと行っていきたい、これは私は了としたいと思うんですけれども、やっぱり今、この政令市、私もいろいろ行ってきましたけれども、千葉市なんかも大変な赤字ですよね。ほかでも大型開発がどんどん進められて、市民サービスが低下している。国保税は上がる。そして職員は削減、そして議員も非常に減る。こういうことでさまざまな課題が山積しております。そういう中で、市川の将来を見通して市民と話し合うんだ、こういう市長の答弁なんですけれども、その将来像をきちんと示して市民合意を図っていくというのはなかなか大変なことだと思います。やはり市民は、今の暮らしがどうなるのか、福祉がどうなるのか、ここをきちんと示してもらわなければ、これはなかなか理解できないというのは当然だと思うんです。この点は申し上げておきたいと思います。
　それから、道州制については、やっぱりこれは町村がなくなりますよね。それから、財界、自民党が主導でやっております。国民の関心は道州制には行っていないですよね。憲法学者も、地方自治がなくなる、こういうことで憲法上もこれは問題だ、こういうふうな発言もしております。こういう点も申し上げておきたいと思います。
　それから、健康都市国際大会についてですが、これはもうちょっと市長さんにお答えいただきたいと思うんですけれども、健康都市、これはもう私はすばらしいと。健康都市宣言、だれでもが健康で生きたい。自分の健康、家族の健康、これを願わない者はいません。そういう点では、健康について力を入れていくということは非常に大事です。しかし、そのプロセスの問題ですね。都市基盤整備、これが今度の予算でも非常に重点が置かれております。やはりもっと医療や福祉、これに安心してかかれるようにする、こういう基盤整備や市民の安心をしっかりと確立する、これが私はまず前提としてあっていいんじゃないかな。私ども市議団も、この間、健康都市の愛知県大府市を視察してきました。我々もいろいろ勉強してきましたけれども、あそこでもウオーキングをやって、それが市民に非常に定着している、こういう話を聞きました。夏休みに子供たちが公園に集まってラジオ体操をやるような、そういう感覚で今市民がウオーキングをやっている。こういうことで非常にすばらしいなというふうに思いました。そして、やはり医療費の助成についても、これが拡大しているんですね。妊婦健診も14回まで補助している、それから、子供の医療費も、昨年10月からは15歳まで、これを一気に拡大する、こういうふうな取り組みをしております。その辺で、市長さんの思いと市民の感覚が、やはりちょっとギャップがあるんじゃないかな。医療費の負担をもっと減らしてほしいとか、税金をもっと下げてほしいとか、そういうところをもっと力を入れてほしい、これがやはり市民の願いではないかというふうに思います。そして、この将来像について、プロセスが……（「終わらないよ」と呼ぶ者あり）この辺は、今度市長さんにまた質問したいと思います。これについては結構です。外環についてだけ、市長お願いします。あとは、さっき質疑した点はお願いします。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　予算書295ページの清掃費の塵芥等収集委託料についての何点かの再質疑にお答えいたします。
　まず、予算の特徴ということですが、この予算の主な構成は人件費及び車両経費が中心になりますので、ご質疑者ご指摘のとおり、燃料費の値上げというものが大きく影響するものと考えております。委託料としましては、前年度比1.1％の増、金額にしますと2,288万2,000円程度の増になっております。
　次に、最低制限価格ということですが、最低制限価格の率の定めは特にありませんので、先ほど申しましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条に規定されます受託業務を遂行するに足り得る額、市の予定価格として積算しました額にその勘案した率を掛けまして算出しております。その率等は、ここでは控えさせていただきます。
　雇用実態の調査を再度ということでございます。このじんかい収集運搬業務を受託しております業者で構成しております市川市一般廃棄物処理業許可業者協力会という会がございますので、その中で、さまざまな課題の中でこの問題も取り上げてみたいとは考えております。
　また、長期継続契約における金額の問題を指摘されておりました。３年ということですが、この３年は大蔵省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、これに車両の減価償却期間が３年となっている、あるいは３年間たちますと社会情勢、物価情勢等変動してきますので、その期間を想定しているということであります。
　以上であります。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから市民病院に関しますご質疑にお答えいたします。
　民営化についての市民からの声でございますが、昨年の12月に病院議会において民設民営化の整備方針についてご報告させていただいた後、病院や市川市に対しまして、あるいは浦安市に対しまして、このままでは病院がなくなってしまうのではないかとか、それから、市民のために存続してほしいというような声も寄せられております。また一方、市に対しましては、これまでの病院経営のあり方について厳しい意見もいただいているところでございます。
　これらを踏まえまして、公募条件、公募方法に対してどのような市民の声を反映させていくかということでございます。後継法人の選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式で行う予定でございます。公募条件の作成に当たっては、学識経験者や医療関係者、それから市民の代表、自治会からの選出などの方々によって作成していくものでございます。多方面からの意見を伺った中で条件を決定していくものでございます。
　また、診療科目等の公募条件の中身に対しましては、浦安市川市民病院運営協議会の答申を受けた再整備に係る検討委員会報告書において、基本的な医療や医療機能、診療科目等の整備基本方針を定めましたが、詳細につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
　また、応募がなかった場合への対応ということでございますが、現在、公的医療の確保も含めまして、市民の皆様によりよい医療を提供していくために、後継法人の選定条件を策定している段階でございます。今後、公募に向けまして、それらの情報提供も含め、浦安市と準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園の民間委託に関するご質疑にお答えいたします。
　まず、１点目の判例が出た後の民生経済委員会の中で判例を反映した答弁がされていないということでございますけれども、直前に判例が出まして、その後、市川市の事例とどこがどう違うかとか、そういった法的な検証をまだされていない段階でありました。その後、委員会の後にさまざまな検証を行い、また、現地視察も行い、弁護士ともご相談させていただいた上で決定したということでございます。そういうことが不信感につながるだろうということでございますけれども、私どもはそういったプロセスも含めて、ガラス張りでやってまいりましたので、そういうことで不信感につながらないように、情報をオープンにしながらやってきていることは事実でございます。
　それから、２点目の保護者の負担に反省はないのかということでございます。確かに平成18年７月から保護者との協議をずっと続けてまいりました。お隣の松戸市さん、さっきちょっと事例がありましたけれども、これは発表から民間委託まで１年以内ということで、もう３つかやっていますが、そういうことをおもんぱかれば、私どもの進め方に問題があったのかもわかりません。そこで、保護者の方から、平成18年の暮れだと思いますけれども、もうちょっと協議を継続してくださいというようなご要望が出されたということでございます。私どもは保護者の皆さんのご意見を真摯に受けとめながら、これからも粛々と、今現在、共同で３園とも仕様書づくりを進めておりますけれども、保護者の意見を十分にお聞きしながら進めていきたいというふうに思います。
　以上です。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうから外環についてお答えします。
　外環に関しまして、国のほうの手続、土地収用という言葉が出ていますけれども、土地収用にすぐ入るわけではない。土地収用に入るための前さばきというんでしょうか、そのための手続に入るということでございます。先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、用地の買収状況が265件が残件で残っている。この残件を逆に27年度の開通という目標に合わせた場合に、逆算すると、ここ一、二年で買収をしていかなければならない、こういうふうな状況です。一方では、市民のアンケート、調査結果、こういったものについては「全線の開通を急ぐ必要があるか」の問いに対して、「思う」「少し思う」、これを合わせますと77.6％、あるいは「外環に期待している」人、これは86.6％、このように早期開通を願っている方も多くおります。また、市民会議、こちらのほうでも27年度の開通を目指して促進していただきたい、このようなお話も出ております。既に買収された土地、これについては、安全面、あるいは防犯面から見ても非常に危険な状況でございます。こういった面もございます。そして、先ほどの土地収用の関係につきましては、これから事業の認定の手続に入るとされております。この件につきましては、議員さんも出席した１月の外環特別委員会の勉強会、この中でも国のほうがご説明しておりますけれども、この手続そのものは、外環事業が公共のためになり、土地等を収用し、または使用するに値する公益性を有するかどうかを認定する手続であるということで、すぐさま収用に入るものではない、このように言ったかと思います。そして、市長の面談でございますが、今のところは考えてございません。
　２点目の松戸市内の部分供用、確かに1,000台の増加が見込まれます。この増加に対する対応策といたしましては、道路の案内標識による適切な誘導、あるいは外環と市川松戸線が交差する箇所に左折専用レーンを設置するなどの対策により影響を最小限にしたい、このように国は考えております。市といたしましても、沿道の環境保全の対策といたしまして、遮音壁の設置など局所的な対応、あるいは開通後の環境調査や交通量調査の実施など、事業者に要請していきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　先ほど予算につきまして、この委託事業は1.1％の増、2,288万2,000円の増とお答えしましたが、それは塵芥処理費、委託料全体でございまして、この収集運搬委託料に関しましては、19年度17億3,158万7,000円に対して、20年度はお答えしましたように17億4,387万7,000円で、1,229万円の増。ただし、燃料費につきましては、約20％程度の増を見込んでおります。
　以上であります。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間も12時を過ぎていますから、あと５分ぐらいで終わるようにしたいと思うんですけれども、まず、今のじんかい処理の問題ですが、私も東京の国分寺市の話をいろいろ調べてみました。ここでは、ごみ収集業者が契約期間の途中に、この金額ではもうやっていけないと契約解除をする事態が起きております。それから、流山市では、長年やっていた委託業者が落札できないために、働いていた労働者30数名が解雇される、こういう事例もあります。そういったことで、国分寺市でも入札、これはダンピングの問題、こんなこともありまして、例えば保育園の建設の設計委託が予定価格の31％、こういう落札があったりとか、そういうことが続くと、やはり市の契約制度、これが問題だと、こういうことで公平公正な入札・契約を目指す基本指針を策定いたしました。公契約条例に向けた検討を今行っているところです。そして、議会の答弁の中でも、清掃問題について、総務課長がこういうふうに言っております。民間契約への行政の介入という課題も含んでおります。長い深い検討になろうかと思いますが、これは一定の方向を出さなければいけないと思って検討している段階です。要するに、これは民間の問題だと。先ほど部長は、調査はできない、こういうふうな話でしたけれども、やはりこれは税金でやっているわけですから、それが適正な業務、適正な賃金がきちんと払われているかどうか、これはきちんとチェックしなければだめだ、こういう方向で国分寺市も検討しているわけですね。こういう公契約条例の制定について、これは市長さんも賛成しているはずです。この問題、市川市でもやはり検討する段階に今来ているのではないかと思いますけれども、この点についてだけ市長さん、ぜひ最後にお答えいただきたいと思います。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　ご質疑者ご指摘の公契約条例につきまして、何市かで庁内のプロジェクトチームをつくっているところもあるというふうに聞いてはおりますが、なかなか進んでいないのが現状だとも承っております。条例の制定におきまして、やはり幾つかの課題があるのではないかと思いますので、今後、その点を研究して、どういうふうな契約方法がいいかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　よろしいですか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩

午後１時12分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第48号から日程第21議案第77号までの議事を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　市民連合・あいであります。代表、佐藤義一、湯浅止子、秋本のり子、石原美佐子、勝亦竜大、補足質疑が秋本のり子氏であります。よろしくお願いします。
　市長が施政方針を力強く述べまして、その中でつくづく感じたのは、ことしＷＨＯの世界第３回目大会を市川市で行うということですね。この中で市長は、洞爺湖サミット、北京オリンピック、そしてこのＷＨＯと三本柱の１つと位置づけている。この意気込みはよしとします。だけど、オリンピックは予算が恐らく何兆円でしょうね。洞爺湖サミットもブッシュ大統領、プーチンの後のロシアの大統領、世界各国の８カ国でしたか９カ国。このＷＨＯは予算がたったの3,100万。だけれど市長は３本の１つとして位置づけている。この意気込みはよしとしますね。ところが、ＷＨＯの健康都市世界大会というのは、市民は恐らく８割の方が余り知られていないかもわからない。かく言う自分も、質疑するまでは、今度来るのは西太平洋地域なんだってね。西太平洋で今度集まるのが10カ国、オーストラリア、カンボジア、中国、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ベトナム。ぱっとしない国ばっかりですよね。市民はこの三本柱に位置づけたということになると、やっぱりアメリカだとか、イギリスだとか、ロシアだとか、フランスとか、そういう国が集まると思っているかもわからない。ここら辺のギャップが相当あるやに僕は感じますね。これは、何しろがむしゃらにひた走るという本当に市長の性格のいい面が出ていますね。ですから、恐らくこれは、確かに規模からすると、オリンピックだとかサミットとはえらく違いますが、きっとＮＨＫが結構取り上げて、市川市がＮＨＫのテレビに出て、市長のにこにこした顔が出て、これは市川の名前が一気に本当に日本じゅうに高まって、世界の中にも高まる可能性がないでもない。ただ、今言ったように、市民とのギャップ。ですから、今後、相当市民に対する啓蒙をしていかなくちゃいけないんじゃないかな。それから、この大会が10月何日だか３日間やるんですけど、23、24、25、26ね。これが一過性に終わって、また来年になったらしょぼっとなっちゃってということにならないように。やはり大会は、あくまでも１つの契機でありまして、市長がかねがね言っておられる、いわゆる健康というのは個人ではなくて町全体が健康でなくてはならないという、そういう思想から発しているわけですから、ぜひそういう一過性なものにならないようにという、そういう感じを抱くわけです。
　それからもう１つは、我々議員はある程度市長に近いわけですから、こういうことはよくわかるんですが、市長を初めとする一部の関係者だけが、やれＷＨＯ、やれＷＨＯ、ＷＨＯと朝から晩までそれを言っていって、結局、庁内も空回りしないように危惧をするので、市長のご見解を賜りたいと思います。
　それから、施設運営の基本方針です。財政当局の説明を聞きますと、財政指数が大変いい。全国の同業他市と比べましても、本当に上位に位置しています。これも市長が10年間運営を任されて、かなり早い段階から財政再建に心がけてきたからだと思います。補助費10％カット、新規採用見送り、あるいは市長も我々議員も期末手当をカットしたり、大変苦しいことをずっとやってきたわけですね。その結果、勝ち組とか負け組と言ってはいかんわけですけど、例えば名前を挙げて申しわけありませんが、千葉市などと比べると天国と地獄の差が大変ある。私どもは本当に恵まれている。そういう意味では勝ち組かもわかりません。多くの地方自治体が、言ってみれば苦悩して悲鳴を上げている中で、本当に市長の先見性に私は敬意を表します。
　それを前提として、市長に以下述べますから、冷静に聞いてくださいね。
　2002年から６年連続の景気拡大がありました。しかし、統計は年収200万以下の人たちが1,023万人、そして相対的貧困率、ＯＥＣＤでは米国に次いで世界第２位、生活保護受給者が151万人、国民健康保険の滞納が480万世帯、過去最高。この10年間、グローバル化競争の勝者は一部大企業。例えばトヨタであるとか家電。労働者の70％を占める中小企業は、その恩恵がない。数値はこの10年間で、報酬が６％減っている。賃金が６％減っているということを示していますね。一方、地域も、高齢化で集落としての存続が危ぶまれる、いわゆる限界集落があちこち発生していますね。しかも、これは地方ばかりにとどまらない。都市もしかりである。中心市街地が空洞化しておる。コミュニティーの崩壊につながるという、こういう危機が叫ばれています。国、地方の累積借金が838兆円を超す債務。きのうの新聞に出ていましたね。つまり、今の日本の国家的課題の最大の問題は格差。地方の格差、それから賃金格差。若い人たちがまじめに働いてもワーキングプアで結婚もできない。こういう格差が、このところ最大に広がって、そしてこれが国家間の最大のテーマになっておりますし、昨年の７月の参議院選挙でも、これが最も問われた。ということになりますと、そういう日本の中の一市川47万ですから、この格差問題に市川市が無関係であるわけがない。ところが、市長の施政方針演説には、こういう格差問題がどこにも出ていない。金子さんが先ほど――いなくなっちゃったけど――質疑していましたけど、やはり私は、当然、市長はそういう格差という問題を認識した上で市政運営を、また20年もなさろうというお気持ちであろうと私は考えますが、この格差問題と、これから市長の施政方針の基本方針を伺いたいと思います。
　それで、実は中間的な取りまとめというのを企画の行為で私も熟読させていただきました。市長は、中間的な取りまとめをこのたびの施政方針の基本にしていますね。この中間的な取りまとめは、平成22年春に新地方分権一括法案を出すと。１回目の地方分権では必ずしも完璧を期さなかった。だから、今度は、より一段と地方分権を進めた形の、つまり、より一層地方の分権を進めるというような地方政府を中心とした地方のあり方を今後とっていくというふうな内容でありまして、それをそっくり市長が施政方針の基本にしておるようですが、しかし、あれをよく読みますと、全く市長がここに言っておられるように、市川市のほうがむしろ先取りしていることが多いですね。市川市が、今、市長がいろいろやってきたことが、中間的な取りまとめの中に、今後行っていきたいという、こういうことも述べられていますので、そういう意味でも、市長は非常に先取りしてきたなというふうな感じはします。ただ、中間的な取りまとめの中でも、あれを熟読しますと、道州制は先送りされていますね、市長。やはり、明治維新のときに本当に廃藩置県で思い切って大改革をした。明治維新、それから戦後、そして今の第３と同じような改革だと言われながら、まだ道州制すら先送りされているというような状況で、中間的な取りまとめが、いわゆる最後のまとめになって22年に新地方分権一括法案になったとしても、何となくまた先送りな感じがしないでもないですね。ということで、ご見解をぜひお聞かせください。
　食です。本当に教育長が述べておられましたように、日本国内の赤福の偽装から始まって、そしたら中国製のギョーザ中毒事件から、本当に今、食全体の不信に国内が移っていますね。これはメディアが過剰な報道をしまして、中国のは危ないと大合唱。中国の農薬汚染、衛生管理のずさんさを伝えるテレビなどが非常に多くて、下手すると排外主義をあおる方向に行きかねないと私は心配したんですね。そしたら、市川に住む中国の方だと思いますが、朝日新聞に寄稿しています。中国産がすべて悪い。つまり在日中国人の心は相当痛めつけられたと朝日新聞に投稿していますね。私どもも最近になって論調が変わってきまして、輸入額全体の２割が中国製だそうですね。今、日本の食卓から中国製品を排除することはできない。非現実的だということがわかってきました。つまり、日本は今、自給率が39。６割輸入しているわけですけど、その全体としても２割が中国製でありまして、我々が中国を非難するだけではどうも片づかないということがはっきりわかってきまして、いわゆる食に対して見直すいい機会ではなかろうかと思いますね。
　実は私、３年前、ここで市川の３分の１の子供たちが大人と同じ成人病にかかっているんだというテレビ報道、新聞報道を受けて代表質疑をしていますね。当時、教育長は答えていただきまして、要はヘルシースクール推進委員なるものをつくって、幼稚園、あるいは小中学校、特別養護学校で今後力強く進めていくという答弁をいただいています。それから３年たちまして、また今回の方針の中にも、学校給食の地産地消であるとか、学校モデルの、いわゆるいろんな子供たちの生活習慣指導なんかが書かれていますので、そういうことも含めまして、食の問題は、やはり子供からが最も重要である。大人、我々は余り変わらない。僕たちは幾ら言われても直らない。幾ら晩酌をやめろと言ったってやめられない。やっぱりこれは子供からということでありまして、ぜひ教育長といいますか、市長ですか、お願い申し上げます。
　次は、小児科、産科の拒否。これもきのう加藤さんがいい質疑をしていましたですね。これは新聞で、妊婦受け入れ、31回不能。これは東京に住んでいる妊婦が救急車を呼んで、31の医療機関から受け入れを断られた。結果的に栃木県の病院に運ばれた。それで栃木県の病院で子供を生むことができた。本当にこれはね。じゃあ、今度はお医者さんの実態。いわゆる勤務医は、月の中で20日間も24時間勤務。だから、30日のうち20日間、ずっと24時間も勤務する。勤務医の、例えば産婦人科のあるお医者さんのことが書いてあります。自分は死ぬかと思ったというようなことを書かれております。それから、僕は驚いたんですけれども、今、35歳以上で初めての子供ができると、お医者さんに断られちゃうんですか、並木さん。35歳なの、うちでは見られない、それで断られちゃうと書いてあるんだね。つまり、35歳以上は救急搬送になる可能性が高い。だから、35歳以上は病院で断るんだって。これはもう明らかに医療崩壊ですよ。
　これをきのう加藤さんが言っていましたけど、救急車を呼んで30回も断られたら、これはもう生きた心地がしないよ。加藤さんの言うとおりだ、本当。これ以上の不安、恐怖はないですよ。だって、国の最高の使命は、国民の生命と財産を守ること。この生命が守れないということは国ではないんだよ。その医療崩壊が、実は市川浦安市民病院につながったわけですね。事実上の閉鎖ですね。この間、去年の12月、僕は一般質問で言いました。現況はやっぱり国の財政削減。国は大借金した。その財政削減を医療政策にまで、医療部門にまで適用したということ。国民の生活の基本である医療を市場原理に任せたということ。教育もそうですね。今、市場原理に任せようとしている。まずいですね。それから、国民皆保険制度を本当に守ろうとする意思が当局、つまり政府にも、我々国民にもなかったんではないか、こういう指摘。私は全くそのとおりだと思いますね。
　いい例が、例えばＭＲＩなんて、今ちょっとした病院には普及していますね。ＣＴなんか特にそう。そういう高度医療が当たり前になっている。ということは専門医が必要になる。それから、看護師も必要になる。高度医療を進めるということは、それだけ医療費がかかる。それを国民が求めている。ですから、医療費はかかる。だから、最先端の高度医療を国民が求めようとする、それで皆保険制度も維持しようとするならば、これは国は診療報酬を上げざるを得ない。それを渋っている、削減しているというところに、私は大きな問題があろうかと思いますが、この浦安市川市民病院の答弁を今まで聞いていますと、公募型プロポーザル方式なので、今まで確保してきた公営病院の役割を何とか担保していきたい、こういうことを言っていますが、民間は、今、病院の存立そのものが危ういんですね。僕はこの病院のことを調べれば調べるほど医療崩壊ですよ。病院そのものが大から小まで、存続が経営的に成り立たない。そうすると、さっきの共産党の質疑じゃありませんが、本当に公募がなかったらどうしようかと心配になりますね。私はこういうことであるから、やっぱり市川市と浦安市が一定のかかわりが必要じゃないか。公的な不採算部門を維持していただくには、こっちは若干かもわかりませんが、援助していくことが必要。私は、そういうパイプを残しておくことが必要じゃないかという意見なんですが、これらを含めて答弁をお願いします。
　それから、国府台病院。国府台病院は、国が今度は肝炎対策の拠点の役割を担うということで存続が決まったようですが、私もかつてここで言いました。昭和43年ごろから、厳密に言うと44年から市川に住んでいますけど、僕は44年に世帯を持って、当時、市川総合病院に行くと、佐藤さん、何であんなぼろっちい病院に行くの。国立国府台病院が市川では一番大きい病院なんだから、なぜそこの国立病院に行かないのと言われたんですよね。そうだったんですよ。40年代は国府台病院が圧倒的によかった。それが今や完全に逆転して、国府台病院は東京歯科大学市川総合病院にもう全然太刀打ちできないですね。ですから、国府台病院も国に拠点病院としてお願いしますといったって、あのぼろっちい建物が続く限り、僕は衰退の一途をたどるんじゃないかと思いますね。ですから、そういうことも含めて厚生労働省に働きかけているようですけど、やっぱりいろんなもっと強い具体的な働きかけをしていかないと、あれはやばいと思いますね。やっぱり国は今、医療費を削減しようと思っていますから、いずれ削られちゃう可能性がありますね。
　新型インフルエンザ。これは私は驚きましたね。ＮＨＫのテレビで、パンデミックというんだそうですね。鳥型から人へ移る段階だそうです。今、インドネシアでは死者が100人を超えた。中国でも、この間の新聞で19人。全世界でもう400人感染しているんじゃないか。今は鳥から人ですけど、それですら感染者の６割が亡くなっている。もしこれが人から人へということになるとパンデミック。日本で60万から数百万の死亡者が出るだろう、こう言われていますね。政府はプレバンデミックワクチンを2,000万人分用意するとか、いろいろやっているようですけれども、実は私、これもテレビで見てちょっとびっくりしたんですが、品川区では――区ですよ。ですから、市と同じですよね――対応を考えたんですね。発熱センターをつくった。そして、もしそういう場合、品川区独自にやろうとすると、マスクをしてやりますから、１人のお医者さんが見るのは、医療に携わるのは３時間だそうですよ。そうすると、品川区では30名必要なんだって。ところが、16名しか協力者があらわれなかった。なぜかというと、怖い。自分が病気になるのは嫌だ。家族に人から人のインフルエンザが伝染するから、自分は協力できないといって、品川区では30名必要なところ、16名しか今医師を確保できないんだそうです。人口呼吸器だとか、ベッドとか、看護師がみんな不足して、これはえらいことですね。私はぜひこの市川市で先取りしてパンデミック対策、品川区で一歩踏み出したようなことを考えていただけないかどうかを質疑します。
　子育て支援です。この間、福田総理が民間の施設を少子化対策で視察しましたね。そして、２月中に少子化対策を発表すると、きょうの新聞ですか、出ましたですね。10年計画で待機児童ゼロ作戦。今後10年間で100万人ふやす、こういうことが書いてありますね。児童数を現在の200万から300万に100万人ふやす、待機児童をゼロにする、こういう10年計画の発表がありましたけれども、市川市としてそれに呼応したお考えをお聞かせください。私、つくづく思うんですけど、市川市はよくやっていますよね。いろんな子育て支援、本当によくやっています。施政方針も読ませていただきましたけれども、あの手この手、ファミリ・サポートだとか、いろんなことをやっていまして、だけど、やはり待機児童が一向になくならない。また、今でも230人おられるようですけれども、やはりこれは市長が再三言うように、日本という国の自然の摂理かもわかりませんね。ただ、行政がそれでは許されませんので、ぜひちょっとお聞かせください。
　福祉。やっぱり障害のある方のご両親が最も心配するのは、自分たちが健在の間はいい。しかし、もしいなくなったら、自分の子供がどうなるんだ。あるいは今日、小中高、あるいは特別支援学級でお世話になっているのですが、それらを卒業した後の独立性はどうなるんだ。つまり就労、そういうものはどうなんだという、そういう問題が一番の心配だと思います。１月30日に市川市の特別支援教育振興大会で、議員の大多数がお邪魔しましたけれども、あのときの記念講演で高梨先生が、約20人に１人そういう障害を持った子が生まれる可能性がある。だから、だれに生まれるかわからない。わが子、あるいはお孫さんの、本当にかわりになってくれた。そういう考えからするなら、障害のある方に本市にふさわしい就労支援ということを市長は打ち出していますので、ぜひその対応をお答えください。
　新学習指導要領が発表になりました。ゆとりから、また学力へシフトしましたね。実は私、これも８年前、ここで代表質疑をしました。あのときは、ゆとり教育の大合唱。週５日制になるとか、総合学習時間とか喧伝されていまして、日本人の詰め込み教育の弊害として、考える力が劣っているのでというので、ああいう今の指導要領になったそうですが、結局、６年たってみたら、これが失敗だということになって、またもう１回学力中心に戻ろうとしておる。本当にこの６年間、指導要領に振り回された６年なり８年じゃなかったかと思います。たしか僕も８年前、ここで総合学習も非常に結構だ、小学校、中学校にビオトープをいっぱいつくって、そこでメダカを飼ったり、フナを飼ったりして生命の貴重さをぜひ教えてくださいと言ったら、当時、教育長が、次長でしたか、そうしますと答えてくれて、そう言っているうちに総合学習時間がまた消えちゃう。西垣さんに、まさか正反対の立場の質疑をするとは、僕も随分長くいるせいだなと。ぐらぐらとゆとりから、またこういうぐあいになって、今回は本当に僕は納得できないんですね。ぜひお願いします。
　そして、この市川市では基本計画の策定をうたっていますね。これは市民の意見を入れるということが書かれていますけれども、ところが、今、父母、そして現場は私立志向ですね。私どもの会派の石原さんの名前を挙げて恐縮なんですけど、石原さんが今、子育てに夢中ですね。一生懸命ですね。結局、石原さんの子供は私学ですよ。私立志向ですよ。今の加速する私立志向、つまり公立は本当に考えないと、みんな私学に生徒をとられちゃう。だから、杉並区の和田中のように、プロの塾の先生を呼んできて塾指導というような、そういうことなのかもわかりません。市長がきのう冒頭で述べられましたですね。中間的な取りまとめの中に、やはり今後、地方分権を進めるためにも、教員の数であるとか、定数であるとか、そういういろいろな、今県に任されている、そういうものをぜひ地方に任せるべきだ、そういう学級編制や職員数の定数に関する権限と責任を任せるべきだとうたわれて、市長はそれをきのう披瀝していましたけれども、私も全くそう思うわけでして、教育長、ぜひそれを先取りして、ことしあたりからそういう準備に入ったらいかがでしょうかという質疑であります。
　南口再開発。これは市川のブランドです。本市、本県の玄関にふさわしいこと。市長もそういう気持ち、我々議会もそういう気持ちでやってきました。ところが昨年、突然、忌まわしい出来事が発生しました。しかし、おかげさまで、また今、高層へと躯体工事が始まりましたね。予定どおり進んでいるようであります。やっぱりあの工事をやめちゃうわけにはいかないわけですよ。であれば、市長も我々議会も、これ以上風評被害を広げるようなアクションは、私は得策ではないと思いますね。地権者、あるいは契約者の気持ちはよくわかるけれども、そういう人たちに対して、いや、大丈夫だと、市が責任を持って計画どおりちゃんと建てさせますよという強いメッセージこそが、私は必要だと思うんですね。これは３月中に補修が終わって、マスコミに特定建築者が発表するそうでございますが、やはり当局のアクション、第三者が検査の結果、完全にこれは大丈夫だということを、やっぱり市長が高らかに発表することで信頼を勝ち取るべきだと思います。きのうの新聞でもありましたように、Ａ街区は先進技術を使った図書館、夜の９時までやっているんだってね。３万8,000冊の図書館ができる。そして、あるいは今度はペデストリアンデッキ――何だか英語がわかんない――が駅をおりたら、だっとそのまま広場におりていく、柏のような、ああいうのが広がる。それから、北口より広い駅広。そこに、これまた市長だとか部局が私の主張を本当に理解してくれて、市川のポイントは自然、市川のポイントは緑、その駅広を緑、樹木を植えようということを了解してくれて、今度は見違えるような駅広になりますね。こういうのがことし中にでき上がりますと一変して、不幸な事件がありましたけど、また取り戻せるんではなかろうかと思いますので、ぜひそういうつもりでやっていただきたいと思います。
　外環、3･4･18号。事業認定の申請を外環も準備する。だけど、さっき聞いていたら、まだ収用法じゃないんですよ、やっと事業認定の申請の準備なんですよと、そうやってびくびくするからだめなんだよ。だって、外環は今本当に不幸ですよ。国の不幸、市川の不幸ですよ。92％まで進んで、私が住んでいる大和田とか平田の近くを見てくださいよ。本当に町が寂れちゃっていますよ。ああいうのが市川にあちこちのゾーンにできているんですから。ただ、やっぱり気の毒な方がいるわけですから、それはやはり粛々と説得をしてやっていかなくちゃいけない。だけど、僕の感じでは、50何件は恐らくイエスとは言わないな。これはやっぱり決断しなくちゃいかんと思いますよ。粛々と決断してくださいよ。
　3･4･18号もしかり。ちょっと聞いたところ、これは事業認定の準備に入ってから約２年で土地収用までかかるんだってね。だけど、3･4･18号のほうがもう少し早いので、私は公共の福祉に協力をするという観点で、反対者をぜひ説得してください。粛々とアクションしてください。
　まちづくり、都市景観形成事業。私は、今回、文化という問題を取り上げませんでしたが、市川は文教都市。市川の売りは何だと言ったら、やっぱり東京に非常に近いにもかかわらず自然が残されている。本当に北に行けば白いナシの花が咲いて、いろんな鳥を目にすることができる。緑がいっぱいであるというのが市川のポイントだと思いますね。だから、戦前からいろんな著名人が住んできたと思うんです。ところが、それが今どんどん荒らされて、ミニ開発、ミニ開発で、市川の畑が、毎年大洲防災公園の20倍、30倍の広さで宅地化されています。このまま放置しますと、本当に市川は単なる平凡な、単なるごちゃごちゃしたお家だけの町になりかねない。したがって私は昨年の12月に質問しまして、京都市が去年９月に、31階建て以上の建物はもうあれしろと、広告もきらきらする広告は禁止だと、ぴかぴかするのも禁止、ことごとく厳しい景観を守るための条例をつくった。それも、このままいくと京都が京都でなくなる。自分たちがぼやっとしているうちに、孫の時代に何をしたんだということを言われないために我々は立ち上がったといって京都がやりましたですね。市川市は景観計画があるんだから、景観条例があるんだから、京都がそうしたように、そういう景観条例をぜひつくってほしいということを私は述べていますが、今回も景観事業とありますが、ぜひそういう意気込みでやっていただきたいと思います。コメントをいただきたいと思います。
　地球温暖化。私は唖然としました。正月、テレビで見ていたら、これから私たちが生きている時代に、人類史上始まって以来の生物が死滅する。過去100年で脊椎動物が半減した。地球環境の条件が臨界点を超えようとしている。少しずつ蓄積され、あるとき突然、ある段階に進んでしまう。６度から７度、今世紀に温度が上がるということは、文明の破滅を意味する。気がついたときは、もう手おくれである。これからの10年が分かれ目である。これはスウェーデンの番組でした。それからＢＳの地球スペシャル。これはすごく著名人が出てやっていました。日本の存在感が今低下する一方。地球温暖化に関して国家の戦略と意思がない。京都議定書をつくった日本がアメリカに追従している。アメリカの肩を持っている。世界の変動。石油が上がる、穀物が上がる。そういう危機意識が全く欠如しておる。ＥＵと比べて本当に温暖化に対する取り組み方が全く欠如している。その一例として、各国の自然エネルギー導入目標。ＥＵは21％、つまり全エネルギーのうち風力だとか、太陽は、ＥＵが20％。ドイツが、これも12.5、フランスが20、デンマーク29、中国ですら10。日本は何％だと思いますか。1.35。御手洗経団連会長が、こう言った。日本は京都議定書を守ると日本の経済活動が阻害される。ブッシュ大統領と同じことを言っている。日本経団連の会長、御手洗さんという有名なかつてのキヤノンの社長ですよ。これは世界の笑い物ですね。しかし、この温暖化対策を進めるには子供教育が必要と私は思います。ところが、問題が大き過ぎて、子供に、あるいは市民にどうやってアプローチしていいかわからない。なぜかというと、自分がどのぐらいＣＯ２を出しているか実感がない。どこからＣＯ２を排出しているかわからない。これまた、この間「ご近所の底力」のテレビでやっていましたけれども、そういうこともあって、市川市にもエコライフ推進員なるものがあって、全国に6,000人の地球温暖化防止推進員が市川にも50人ぐらいいるそうですけれども、その人たちが、いかに危機が迫っておるかということを、ぜひわかりやすいアプローチをしてほしいと思います。
　水と緑。この間、これもテレビでやっていました。テレビで申しわけありません。ニューヨークは街路樹が50万本あるそうです。その街路樹を剪定したり何かしているのが認定ボランティア5,000名。かつてニューヨークは街路樹が全くなかったそうです。それが、今は50万本。認定ボランティアが無報酬でやっている。これも市長が基本方針で書いてありますけれども、緑と花の市民大学が非常に好評で、私も昨年、議長をさせていただいたとき、修了式に携わらせてもらいましたけれども、本当に皆さん嬉々としていますね。この人たちが卒業して、またいろんな修了生の団体ができているそうですから、ぜひそういう人たちをある程度バックアップしながら、そういう街路樹のあり方、市川市の緑をぜひ守っていっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、ご見解を聞かせてください。
　行徳地域のまちづくり。これは、あそこの第一終末処理場のコミュニティゾーン施設に、今度は水と緑の拠点ゾーンというのができますね。市川市は、やっぱり緑なんですよ。そういう公園がないんです。大洲防災公園を市長がつくってくれて、どのくらい地元の人が喜んでいることか。広尾はやや南ですけど、もしここにそういうような広尾と同じように水と緑の拠点ゾーンができたら、これまた皆さんよく……。極力自然に近い公園をつくってほしいと思います。実はその近くの妙典中学校のところに、今、自然池みたいなのが200坪あるんです。そこにいろんなカダヤシだとか、タニシだとか、ザリガニだとか、オタマジャクシがいっぱい生息しています。自然が残っているから、ぜひそれと連動したビオトープ的なものをつくっていただきたいということを質疑にさせていただきます。
　それから、これは田中幸太郎さんが去年、一般質問でいいことを言っていますね。行徳は三方を水に囲まれている。それと歴史、この２つだと。全く同感ですね。ですから、市長は行徳を行徳自治権みたいな独立性を持たせようということは全く賛成です。ところが、あそこの旧江戸川の堤防を歩くと、かみそり護岸でしょう。言葉は悪いんですが、刑務所の塀のところを歩いているようで、江戸川の水が全然見えないから、そこを100ｍに１カ所親水みたいに水に触れるような、おりられるような、そういうものをぜひ考えてつくっていただきたいということを質疑させていただきます。これは堂本さんの県の予算が、今度は多様な生物の存在を認識し、尊重することが豊かな自然を守りというので、生物多様性を理解する入り口として、やっと県も今回予算をつけたんですね。つまり、ビオトープをつくろうと、やっと県が市川から10年おくれで生物多様性の今回の予算で県も言っていますので、ぜひそういうことに力を入れていただきたいと思います。
　それから、政令指定都市。政令指定都市は、去年の19年の施政方針で、市長は政令指定都市に物すごく力が入っていましたね。絶対に市長の力が入って、ぜひという、そういう力強いコメントが伝わってきましたが、ことしは政令指定都市はちょっとトーンダウンしている。ＷＨＯが中心だから、そうなのかもわかりませんが、やっぱり政令指定都市を１年間いろいろやってきた結果、なかなか難しいと。市川市独自にできるわけじゃない。例えば船橋と合体するということになると、相手あってのことで、結婚みたいなもんですね。こっちがその気になると、意外と向こうはだめなんだよね。だから、市川市が魅力を高めておく。市長が言いました地方政府。市川の魅力をばんばんと、文教都市市川、文化都市市川ということになると、船橋から、ぜひ市川さんとなってくるかもわからない。ですから、市長、政令指定都市は焦らないで、ひとつ市川の魅力を高めて、市長のパワーでどんどんやりましょうや。市民がまだ政令指定都市、船橋と合併なんて、ぴんとこない。僕も駅前で結構言ったんだけど、みんな知らんぷりして通り過ぎちゃって、どうもそんな感じですからぜひ、私の考えるところです。
　それから、男女共同参画社会。これは、施政方針演説の中で一番最後にとってつけたように「人権、平和、男女共同参画社会の実現などについても、積極的に推進し」というぐあいに書かれてあるのに秋本のり子さんがひどく怒って、これは取り上げろと命令で取り上げるんですけど、やっぱり少子高齢化とか何かを解決するには女性の力をかりなくちゃやっていけませんよ。私は、女と男は対等なんていうのは、ちょっとそれはおかしいと思っている１人ですけど、だけどやっぱり少子高齢化対策で第一線で働いているのは女性ですから、この力をかりずして日本の少子高齢化の解決はない。だから女性を使っちゃう、そういう意味じゃなくて、もっと尊敬を込めて男女共同参画社会を進めるべきだと、僕は石崎たかよさんに随分口説かれて、その気になって、本当に心からそういう気になっていますので、ちょっと取り組みが薄いんじゃないかと思いますが、いかがですか。
　以上、質疑させていただきます。秋本のり子さんが補足質疑です。
○小林妙子副議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの市民連合・あいの佐藤義一議員を初めとする皆様方の質疑に対して答弁をさせていただきたいと思います。質疑も多岐にわたっておりますので、基本的な考え方を私からお話しさせていただき、そして細部にわたりましては部長から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、健康都市連合の国際大会、大丈夫かというお話でございます。それと、その内容についてということでございます。正直申し上げますと、けさも８時半から９時半、幹部職員一同と関連職員が集まって、１時間にわたって内部連絡会を開催させていただきまして、それぞれの問題点、それぞれの点についてお話をさせていただいています。ことしに入ってからずっと週に１回の割合で開催させていただいております。大変ご心配いただいていることに対しましては、本当に心から感謝申し上げたいということで、確かに課題を検討すれば検討するほど大変大きな問題であると改めて認識しているところであります。そういう意味からも、これからこのＷＨＯの共催という意味からも、厚生労働省、あるいは総務省などの国の機関、そして千葉県からも後援をいただいておりまして、また、ＷＨＯセンターが神戸にあるんですが、そのサテライトセッションを持つことにもなっております。そういう意味で、先ほども先順位者に申し上げましたけれども、1980年のとき、ヨーロッパでスタートしたこのＷＨＯ健康都市、現在では2003年に西太平洋地区がスタートして、アジアを中心に世界７拠点でＷＨＯの健康都市が展開されておりますけれども、西太平洋地区は2003年にスタートしたばかりでして、市川市もそのスタートメンバーの一員でありますけれども、まだまだ小さな団体であると言えるのではないかと思いますけれども、年々それは大きくなってきておりまして、今、69都市が参加しております。そういう意味で、今回のＷＨＯ健康都市の国際大会は、海外からも約500人以上の方々が参加するんではないかな。規模としても、2,000から3,000の間の規模になるんではないかな。そういう意味で考えてみた場合に、洞爺湖サミットに次ぐ国際大会になるだろうというような自負をしているところでありまして、大きいからいいとかという意味では決してないということはご理解いただきながら、しっかりしたＷＨＯ健康都市国際大会にしてまいりたいというふうに思っております。
　具体的な内容については先順位者にも申し上げましたので、あえてここで重複はいたしませんけれども、このＷＨＯ健康都市国際大会の開催地として日本の市川市が選ばれたということに対しては、大変名誉なことだろうというふうに思っておりますし、それだけにこれから行われるＷＨＯ健康都市に対しての情報発信というものをしっかりと世界に発信していきたいし、そういう意味では、市川の位置づけというものも大きく世界に認められるような市川宣言というようなものも発表していきたい。それには、やはり日本の、あるいは市川市民のもてなしの心だとか、あるいは市川の歴史、日本の歴史、文化というものも理解してもらう、そういうような努力も、ただＷＨＯ健康都市だからといって行うだけではなくて、そういう歴史、文化というようなものも多く理解をしていただくようにしていくことが大切なんではないのかなというふうに思います。
　それはまさに都市間同士の理解をどのように深めていくかということだと思います。やはり、今、戦争というような大きなテーマで考えてみても、人と人との理解、国と国との理解、都市間同士の理解というものは非常に大切になっているんではないかな。これは、ＷＨＯ健康都市は都市間交流でありまして、それぞれの国にはそれぞれの歴史、文化、また、それぞれの事情があるわけでありまして、それをお互いに理解し合うということが、このＷＨＯ健康都市の大きな柱であります。それは、あくまでも健康というものをキーワードにしながら、健康なまちづくりをどのように進めるかという視点に立った連合でありまして、その都市間の理解が深まれば、人と人との理解がさらに深まっていくものだろうと思いますし、この相互の理解というものが必ずしや、私は、国で行われる平和という問題は、今後、都市間の理解の中で、平和という大きな方向性を見出していくようなＷＨＯ健康都市になっていけばと大きな夢を抱きながら、そしてこの大会が市民とのギャップにならない、今、質疑者がご指摘いただいたように、やはり市民のギャップのない大会にしなければならないというふうに思います。そういう意味で、今後ともギャップにならない方法、施策をいろいろと工夫しながら考えていかなきゃいけない。これは、市川市の市民のギャップだけではなく、やはり日本国民とのギャップもないようにしなければいけないし、また、世界とのギャップのないようにもしていかなければいけないんではないのかなというふうに思います。
　次に、姿勢運営の基本方針において、昨年、格差社会と言われた中で、人々の格差が非常に拡大してきているのではないかというようなご指摘の中でありました。勝ち組、負け組ということは余り好きではないというようなことはお話の中にありましたけれども、私もやはり市川市が決して勝ち組だ、どうのこうのという理論ではなくて、平成３年のときにバブルが崩壊した、あるいは２年で崩壊したとも言われておりますけれども、その後、平成16年まで市税の減収が続いていったわけであります。平成２年から平成16年、わかりやすく平成３年から平成16年といたしますと、その間、通算13年間あるわけであります。その間の市税の減収というのは、約123億円の市税の減収があったわけであります。つまり、平成３年のときと同じ行政スタイルで行っていれば、平成16年のときには123億円のマイナスが出るということであります。私は、行財政改革の必要性というのは、そのことを申し上げているわけでありまして、つまり、この13年間の間に123億、わかりやすく言えば130億、１年間に10億ずつ減っていく、その市税に対して、税に対して、収入に対してどのような行政の体質、体系をつくっていくかというのが行財政改革のわかりやすい説明ではないかと思います。これをしっかり市川市は行ってこられたというふうに私は自負しておりますし、そういう結果が、今ご質疑者も申されたように、議員を初め、そして職員の皆さん方、そして本当に市民の皆さんの多くの力もいただきながら、この行財政改革がある一定の成果を上げることができたということが、市川市が他の市町村と比べて、全国的でありますけれども、財政的な数値が大変よくなった結果であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、私はその経過というもの、プラン・ドゥ・シー・チェックで物を考えるならば、そのチェックの部分をもう少ししっかり見ながら、皆さんの協力と努力というものをしっかり評価していく必要があるのではないのかなというふうに思っております。そういう意味で、私はこの行財政改革の努力というものをよくご理解いただきたいというふうに思います。
　次に、子供の食育についてであります。この食ということは、健康に対する大変大きな重要なポイントであるというふうに理解をしております。食という字を考えてみても、古来から、漢字ができた時点から、「人を良くする」と書いて食というふうに書いたように、私は、食というものが人間の健康にとって最も大切な部分だろう。江戸時代、貝原益軒が「養生訓」というものを書かれている内容から見ても、やはり食の大切さを改めて感じるわけであります。明治政府ができたときに、徳育、知育、才育、そしてこの食育が入ってきて５つの育というふうに言われたわけでありますが、戦後、その中で食育と才育が抜けてしまったということがあります。これはどうしてかということはよくわかりませんけれども、いずれにしても、そのような対応になってきた中で、現代これほど子供たちの生活、食ばかりではなくて日常生活のリズムの乱れというものがはっきりとできてきている。市川市では「早寝・早起き・朝御飯」という合言葉の中で、しっかりと朝食をとっていこうという運動や、あるいは学校や保育園ではプランターを使った野菜づくりであるとか、あるいはＮＰＯボランティア団体が始めている米っ人くらぶで実際にお米をつくって、お米をつくるところの努力と、その大変さを理解することによって、御飯を食べるときの１粒１粒にお百姓さんのと私たちが小さいときによく教わっていましたことを、もう１度そういうような食育を通じながら、また野菜づくりを通じながら、米づくりを通じながら理解してもらう収穫体験というようなことも大切になってきているということで、市川市では、そういう取り組みもさせていただいているところであります。
　それと同時に、やはり母親教育、父親教育というものも大切でありまして、家庭学級を初めとした児童の母親、父親に対する教育というものも、家庭学級を通じながら、さらに充実させていく必要があるだろうというふうに感じております。それと同時に、また、子供自体に食育という制度が学校教育の中で戦後なくなってしまいましたので、それぞれの時間を使いながら、食育の大切さというものを、さらに行っていかなければならないだろうというふうに思います。私も実際、この前、先順位者にも申し上げましたけれども、小学校の５、６年生を中心に、時間のある限り子供たちに向かい合いながら、かむことの大切さ、食べ物の食べることの大切さ、あるいは脳との関係というような話をさせていただいて、子供たちに大変関心を持っていただいているわけであります。
　次に、浦安市川市民病院の問題であります。これは、決して昨今、この浦安市川市民病院を民設民営にしようということが急に上がったわけではなく、今までの先順位者に答弁させていただいたように、過去に大変長い歴史がある病院であると同時に、いろいろな課題がずっと積み重なってきて、この問題をどう解決しなきゃいけないのかということから始まった協議会が設立され、それには医師会、そして自治会の皆様方、そして学識経験者等で、その協議会でいろいろな協議をした結果、このような答申をいただき、そしてそれぞれに対するこれからの民設民営というある程度の結論が出たわけであります。その背景にあるものは、やはり今現在で言われる医師不足という問題。この医師不足という問題は、やはり今の医療制度の中における医局制度の崩壊ということが大きな問題であります。私自身も医局にいたことがありますけれども、新たな制度の中での新たな一歩を踏み出したんではないかな、この混乱は、少なくともあと三、四年は続くんではないかなというふうに思いますけれども、そういう中での崩壊におけるいろいろな諸問題が噴出しているということも言えます。と同時に、これからの市民の生命を守り、そして市民が医療を安心して受けられる体制をどうつくるのかと、真剣にその視点について考えた場合には、やはりこの医療を市民の要望にこたえられる体制をつくっていくのには、いろんな機関の検討、あるいは答申結果を総合的に判断すれば、民設民営という理論が正しいんではないかというような両市の見解になったというふうにご理解をいただければ幸いであります。
　と同時に、国府台病院の件でありますけれども、この国府台病院は、精神センター、または精神を扱う病院として戦前からの歴史のある病院であります。ですけれども、国の医療のあり方、国立病院のあり方をどう考えるかという国の、厚生労働省の考え方は、がんセンターを初めとする国立病院をセンター化していこうというような考え方であります。そして、その中に出てきた問題としては、この国府台病院は精神センターを小金井のほうに持っていこうというような案が浮上し、そのような形で行われてまいりました。では、この国府台病院は、今後どういう方向で検討すべきなのかというようなことで、私たち市川市としては、これは地域の医療を担う地域の中核病院としてしっかりと位置づけていただきたいということを何度も厚生労働省のほうに請願してまいったところであります。
　今現在は、国の厚生労働省は、今、裁判等で問われている肝炎の対策づくりに対しまして、この国府台病院をそのような形で位置づけようというような形でいろいろなことが行われようとしておりますけれども、私たち市川行政といたしましては、肝炎対策のセンターとなることも決して非ではないと思いますが、少なくとも今まで行ってきた地域医療というものの中核は失うことなく行っていただきたいということと、もう１つは、しっかりとしたこれからの現代社会の医療ということを考えた場合、精神というものは非常に大きな問題になってくる一分野であろうというふうに考えますので、この分野においても精神センターをしっかりと存続させるような形でのあり方というものを私たち行政としては求めていっているところであります。今後、国ともしっかりと話し合う中で、今後の体制づくりを進めていきたいというふうに思っております。
　次に、新型インフルエンザの問題であります。私もＮＨＫの特集を見させていただきました。私もやや医療をかじった１人でありますので、この問題は、遅かれ早かれ大きな問題になるというふうに思いますし、人から人へのウイルスの感染、また、新しい形でのウイルス感染というものは、もう始まっていると言って過言ではないんではないかな。市川市におきましても危機管理監の設置も、そのような意味も含めて危機管理監を設置し、その体制づくりを進めているところであります。今後、お話のあった市川市での取り組みは担当部長より報告をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、保育待機児童の対策であります。この問題は、待機児童をいかに解消していくかというのは、市川市も待機児童の対策づくりというものを進めておりまして、今の市川市の計画では、平成22年度には何とか待機児童をなくすことができるだろうというふうに計算されております。ただ、このカウントの仕方が大変複雑でして、複雑というか、国は、この待機児童のカウントで簡易保育園等に入園している者は除外されております。市川市の他市との比較の中で、この待機児童が市川市が非常に多いというようなご批判をいただくのですが、市川市の場合は国基準を取り入れておりませんで、実際に簡易保育に入っている方々も数に入れておりますので、他市との比較の中では、市川市はやや多い形になっております。そういう中ですけれども、やはり今後、22年を目指して、待機児童ゼロを目指していきたいと思います。
　ただ、大変難しい問題は、地域において人口密度が相当違いますので、地域によっては、待機児童がゼロになったとしても待機児童の起こる地区が出たり、あるいはあく地域が出たりという現象が起こるのではないかなというような問題であるとか、あるいはきょうの新聞、朝日、読売等にも出ておりました次世代の支援対策交付金という制度があります。これは、小泉内閣のときに発足した待機児童ゼロ作戦というような作戦で行われたものでありますけれども、市川市においても、この制度を使って、現在まで５園が建設されております。１園は、この４月に完成いたしますので、正確には５園と言っていいと思いますけれども、５園が行われます。これは国から大体4,000万から5,000万のお金が出る予定です。そして県はなしでございまして、市川市はそれの大体２倍、約１億のお金が負担金として出ます。そして、5,000万とわかりやすくお話しすれば、１億5,000万円が交付金という形で出る形になっておりまして、そういう形で、ぜひ多くの皆さん方、特に保育園の足らない部分の、欠ける部分の地域においては、この次世代支援対策の交付金を大いに使っていきたいというふうに思っております。
　ただ、現在の保育のあり方を検証してみますと、ただ保育園をつくればいいというような問題でないことも、また事実でありまして、今後、平成22年度に現在の数字の中ではある程度満足できた、あるいはできるだろうという予測はできるにしても、現実で考えてみると、今お子さんを預けることができるなら、私も働きたいという方々は相当いらっしゃいます。ですから、そうやって考えてみると、いざ全部のにはかなりまだまだ施設が足らないということも反面あるのではないかなというふうにも予測しております。
　それと同時に、施設だけを増設するのではなくて、やはり今後、海外が進めているいろいろな少子化対策というような対策づくりがあります。例えば家庭保育というのがありますけれども、市川市も先陣を切ってこの家庭保育を、国の制度よりも非常に緩和した形で、市川方式というものでスタートさせていただいておりますけれども、密室の中で他人に子供を預けるということが、まだまだ感覚的に海外とは違うものがあるのかもしれません。まだ普及率が非常に低いということ。畳文化と靴を履いた文化との違いかもしれませんけれども、そういう意味ではなかなか普及していないということが現実でありまして、この問題もしっかりと側面からもう１度検証を加えながら進めていきたいというふうにも思っております。
　それと同時に、育児休業という、きょうの新聞にも出ていましたように、100人以上雇用の企業に対しての育児休業は、今、１年半の休業であります。そういう意味からいけば、三つ子の魂百までもというような理論でいくならば、育児休業も３歳までしっかり拡大し、子供たちが母親によって３歳までは最低育てられる体制づくりをしっかりつくることが、やはり私は国の基礎をつくる１つの大きな柱だろう。ここら辺には国の大きな力を注いでいただきたいということを思っておる１人であります。そういう意味から、今後、保育の問題、この問題も、これからは私たち日本の宝でありますので、また、市川市の宝でありますので、私はこの問題もしっかりと対策を進めていきたいというふうに思っております。
　障害のある方の就労支援であります。これもノーマライゼーションのことから考えるならば、障害者の就業というものはしっかりと行っていかなければならないと思っております。市川市におきましては、障害者就労支援センターアクセスを設置させていただきました。障害のある方の就労に関する相談からアフターケアまで一貫した支援を提供させていただいております。したがいまして、一定の準備訓練を経て就労を果たした障害のある方が大変多数になっている。これは市川市の１つの特徴であるというふうに自負しているところであります。ただ、やはりまだまだ庁内においては障害者支援課という形での、その課がやればいいんだという意識がありまして、全体的に就労の機会を自分の部でも、自分の課でもつくってあげようというような意識がまだ低いというふうに私は感じております。もっと横断的に、この障害者支援というものをしっかりとした形で進めていく必要があるのではないのかなというふうに感じております。
　教育振興基本計画につきましては、教育委員会より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、市川駅南口の再開発事業でありますけれども、あのような事件が起こったことは大変遺憾であり、今後そのことについては、特定建築者に対しても要望書を初めいろいろとお話をさせていただいたところであります。建築物の安全性の確保については、現設計どおりの構造、体力を確保した建築物とすることを絶対の条件として、その是正、また残りの工事の施工等を行うことを強く求めたところであります。そして、第三者機関による既設の躯体の健全性が確認されたことから、現在、是正工事等及び高層棟の躯体工事に着手しておりますけれども、市川市といたしましては、この工事のふぐあいが発生してから信頼回復するまで、特定建築者に対しまして、平成19年11月９日には権利者等の関係者に対し説明責任や誠意ある対応をすること、２番目として、既設躯体の健全性を検証すること、３点目としては、再発防止策を講じることを求めた要望書を出させていただきました。また、平成19年12月３日には、前回と同様、権利者の関係者に対し誠意ある対応をとること、２番目としては、工期を遵守すること、３番目としては、瑕疵担保の責任期間の延長を検討することに関し協議の申し入れを行いまして、同年12月25日に特定建築者と確認書の締結を行ったところであります。さらに、平成20年１月18日には、購入者の関係者に対し、信頼回復に向けて説明責任を果たすことを求めた要望書を提出いたしました。この３月中旬には是正工事を完了し、その是正工事内容が第三者機関により健全性が確認されたことを権利者、購入者を初め、広く一般の方々にも報告するとともに、マスコミ機関へもニュースのリリースとして伝達し、また、町のイメージアップを図り信頼回復を行っていくことの報告を特定建築者から受けております。市といたしましても、情報公開することが信頼回復への重要なことと考えておりまして、現在に至る経緯、経過を逐次市川市のホームページ上で掲載するとともに、「広報いちかわ」などの媒体を利用して事業進捗にあわせた段階的な情報公開を実施してまいります。
　次に、外環道路と都市計画道路3･4･18号であります。質疑者が申されたように、今、外環道路の用地買収は市内約92％にも達しました。そのような中で、今回、用地の収用というような方向性を担当のほうがはっきりと打ち出してきたわけでありまして、現在の市川市の交通渋滞を含め、南北道路のできていないこのまちづくりというものは、いろんな問題を提起していることも事実であります。国道14号にすべての道路が丁字路にぶつかり、その14号が混雑することによって市内の道路が混雑化し、経済的にも、また安全性の面から見ても非常に大きな問題を提起していることは事実であります。私は、そういう意味で、この市川市の外環道路というものは市川市の動脈である、この動脈をきちっと通すことが市川市のまちづくりの基本になるだろうというふうにも考えております。そういう意味から、早期完成に向けて、市川市といたしましてもできるだけの努力を図っていきたいというふうに思っております。
　また、3･4･18号につきましても同様の考えであります。いろんな関係住民の方々とまだまだ話し合いが足らないというようなお話もありますけれども、少なくとも約50回のいろんなお話し合いはさせていただいております。昨年末に平成27年度の供用目標を公表したところでもありますけれども、これも引き続きしっかりと市民の要望にこたえられる形での完成を目指していきたいというふうに考えております。
　次に、都市景観形成の事業であります。この市川市は、今56平方キロメートルの中で約47万の人口があるわけでありますけれども、人口密度で考えた場合、今、1,800市町村と言われておる中で、約30番目で前後いたしますけれども、人口密度の非常に高い町になりました。これは、７路線、16駅、市川市内に路線が通っていること、駅があることが、やはりそれだけ市川市の利便性を高めている。住居しやすい町ということで、これだけの人口密度を擁するようになった。その反面、質疑者が申されるように、緑の減少というようなことが起こっているわけであります。行政といたしましても、この緑の減少というものはできるだけ食いとめていこうということで、緑に対する総合計画をつくらせていただきまして、その計画に基づく用地の相続に対しては、市川市が買わせていただくというような計画をつくらせていただいております。特に昨年、27億のお金を投じ国府台緑地を保存したところでもありますし、また、市川市独自で全国の中でも注目されている生け垣の問題であります。１ｍ、１万5,000円、ブロックを除去して5,000円、１ｍ、２万円の補助が付与されています。これは市民の中でも大変好評で、今後起こるであろう関東大震災並みの地震等の震災があった場合でも、ブロック塀が少なくなっているという震災対策にも大きな役目を果たすのではないかというふうにも思っております。
　質疑者の質疑でありますけれども、この景観形成事業につきましては、景観とは、私は地域の風景だろうというふうに位置づけておりまして、いろいろな皆様方のお力の中で、風景が市川市の、この町の、地域の表情としてあらわれるようなまちづくりをしっかりと進めてまいりたい。それには少し時間がかかるかもしれませんけれども、しっかりとこの地域の風景をつくる、そして守るという思いを持ちながら、地道に景観まちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、地球温暖化の問題であります。これは、私は２つ見方を持っております。つまり、国のレベルで物を考えること、そしてもう１つは、市町村、地域で物を見る考え方と思います。特に国レベルで考えるべきことというのは、大変危惧していることは石油の高騰であります。１バレル100ドルを超えたという流れの中で、今度は石炭にその位置が偏重していくということになったときに、この石炭による火力発電の消費による地球温暖化というのは、もう黙視できない状況にあると言われております。このようなことに対応する、また京都議定書を初めとする対策づくというものが１つあると思います。それから、市民レベルでの行政の市川市として行わなければならない温暖化対策というものがあると思います。これは市民との協働なくしてはできないと思っておりますし、そこにはいろいろな工夫をした温暖化対策をしていこう。ただ、私たち、それでは冷房も暖房もなければいいのかというと、そうはいかない生活になっていることも事実でありまして、これをいかに効率的に、効果的に、そして無駄のない電力の消費というものをしていくかということが、今後のこの温暖化対策の大きな柱になるだろうというふうに思いますし、市川市としても、その対策をしっかりつくり上げていきたいというふうに思っております。
　次に、緑と花の市民大学でありますけれども、これは私も昨年、学生の皆さんと群馬だったと思いますが、一緒に行かせていただきまして、里山の無駄になった木を切らせていただく訓練を一緒に受けさせていただきました。この卒業生たちがボランティア団体いちかわ里山倶楽部というものをつくって、市川の里山をきちっと管理運営していこう、そして山を残していく、緑を残していこうというような運動も始まっているところであります。私は、そういう意味で、この緑と花の市民大学というのは設立した意義が大変あったのではないかというふうに思いますし、今後ともこの問題に対しましてはしっかりと育てる中で、市川の緑保全を考えて、また育成を考えてまいりたいというふうに思っております。
　次に、地域コミュニティゾーンの問題であります。この問題は、質疑者が前から問題として大きく取り上げて、何度も質疑いただいております。そういう意味で、私も同様の考えであります。妙典につくられる予定の地域コミュニティゾーンのあり方というものは、今後ともこの議場においても計画案を示させていただく中でいろいろと議論をさせていただき、また多くの市民の意見をいただく中で、地域住民の憩いの場として、さらには水と緑の拠点ゾーンとして、いろいろな形で活用してまいりたいというふうに思っております。
　次に、旧江戸川沿いの施設でありますけれども、私もあの旧江戸川を散策させていただく中で、大変心痛む、質疑者と同じような気持ちになったことが幾つかあります。そういうようなことで、このまちづくり交付金を使いながら、あの旧江戸川を何とか整備できないかということが、今回の広尾防災公園を初めとした旧行徳地域のまちづくり交付金を使った再整備計画であります。特に旧行徳地は浸水の多い町でありました。２基の排水機場をさらに建てかえ、そしてしっかりとした浸水対策、そしてこの旧江戸川が市民に触れ合える旧江戸川であるべきではないかということで、この旧江戸川の、まず常夜灯のところをミニスーパー堤防方式に改修し、そして市民が旧江戸川の水に触れられるような町をつくっていこう。そして、それと同時に、寺町通り、あるいは徳願寺の前の通り等を初め、それぞれの無電柱化と再整備をしていこう。そして、町の、旧江戸川を初めとする行徳の１つの顔となるようなまちづくりを進めよう。まちづくり交付金をいただく中で、約100億以上のお金を投資し、あと３年の年月の中でそれを完成してまいりたいというふうに思っております。
　また、政令都市の問題であります。この問題はもう先順位者にも十分お話ししてまいりました。広域行政担当というものを設置させていただく中で、しっかりとした広域行政を進めていこうというふうに考え、また、その中では政令指定都市というものを念頭に置いたまちづくりというものを考えております。特に市境の問題というのは大きな課題があります。自転車対策もしかりであります。私たち市川市民という意識が余りにも強いと、いろいろな問題を持っておりますが、県民として考えるならば、もう少し大きくいろいろな問題が考えられるのではないかと思います。例えば消防の問題です。これは、今、市川の消防局が船橋の消防局、そして鎌ヶ谷、そして松戸の消防局といろいろな課題検討に入っております。例えばはしご車が何台この４市の間にあればいいのか、あるいはどのような配置にすればいいのかとか、あるいは予備消防の車は何台この４市で持てばいいんだとか、これはまさにいろいろな対策を進めていかなければならない、今検討段階にあります。あるいは市川と船橋では、市境の他市の自転車が駅前にとまると他市の料金が違っていたり、そういういろいろな問題もあります。もっと身近な問題では、小学校に入るときに、道１つ違うために遠くの小学校に行かなければならない。これを県民という立場で考えるならば、なぜそのようなことが起こるのか。あるいは救急医療にいたしましても、やはり船橋の救急センターには行きづらいというような面もあるわけでありまして、これらの問題もあわせて解決していこうということで、今鋭意努力しているところであります。少なくとも20年度の初めには、この問題の幾つかは解決していくというふうに思っております。この問題そのものが、やはり私は政令都市という位置づけにつながっていくのではないかというふうにも考えております。
　次に、男女共同参画社会でありますけれども、これは私自身、しっかりと進めていかなければならない、足元から進めようというような声かけをさせていただいています。秘書課に入っていただけばわかりますけれども、お茶を出すのは男性も女性も一緒であります。ですから、女性がお茶を出すのではありません。時々秘書課の、私の秘書室へ入っていただけば、秘書課の男性がお茶を出しております。そういう意味で、男女共同参画というのは、基本的に足元から見つめながら、これを進めていくことが男女共同参画だと思います。いずれ詳細にわたりましては、部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○小林妙子副議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは施政方針の新年度の重点施策に係るところのうち、教育委員会に関するご質疑について答弁させていただきます。
　先ほどご質疑者が、ビオトープから始まりいろいろの質疑というより、ご感想があったわけでございますが、その中で、やはり先順位者にもお話ししたように、教育の中において不易と流行ということが大きく位置を占めているんだなということをつくづく感じたわけでございまして、昭和22年に教育基本法ができてから、約10年置きに学習指導要領も変わってきているわけです。そのたびに、例えばスプートニクショックだとか、知育偏重だなど、アトランダムに申し上げますと徳育偏重だとか、いろんな問題が出てきていると思うんです。生活科が出てきたり、もっと古く言えばごっこ学習だとか、いろんな問題が出てきて、振り戻されながら前へ進んできているんではないかということで、流行の部分も大変必要なこと、その中で先ほど言われましたビオトープなんていうのも確かに大切なことであります。ご質疑者が質疑したのが反対のことということでおっしゃっていましたけれども、私はそういうふうには受け取っていないわけでございまして、そういう話をしていると、また時間が長くなりますので、入りたいと思います。
　ご質疑者の言われている教育振興基本計画の中間まとめをどういうふうに考えて、どういう内容かということでございますので、その辺のところをちょっとお話ししたいというふうに思います。
　昨年11月に出されました地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめの指摘事項をどのように市川の教育に反映するかということでございますが、地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめでは、多くの個別の行政分野並びに事務事業について、地方分権改革に沿っての抜本的見直しの方向性や必要な検討事項が挙げられているところでございます。その重点事項のうちに義務教育の項目が挙げられているところでございます。これまで地方の教育は文部科学省を頂点とした中央集権のもとに、ヒエラルキーと言いましょうか、１つからばっと下に上意下達の傾向が非常に強かったということが言われております。しかしながら、このような国民皆教育と申しましょうか、義務教育という制度ができたということですね。これも非常に日本の教育の基盤をつくったもとではないかというふうにも思っております。すべての国民に教育の格差をなくしてきたというのは、それなりの意義があったんではないかというふうにも思っております。しかしながら、今の現状を見ていますと、それだけで一体いいんだろうか、地方には地方の教育に対する考え方がある一定の識見、見識といいましょうか、そういうものを持って改革に取り組み、国民、あるいは、例えば市川だったら市川の教育を担っていかなくてはいけないというふうにも感じておるところでございます。
　しかしながら、私もよくきめ細かな教育とか、１人１人を大切にということは言いますけれども、我々が掲げている理念とか理想というものがなかなか遅々として進まないといういら立ちも感じております。それは教育委員会の努力が足りないと言われれば、それまででございますが、これから日々それらを克服するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　この中間的な取りまとめで、ご質疑者が言われたように、地方分権の力をということで、文科省、あるいはほかでもいい意見を言うんですけれども、一番問題なのは、例えば人事権の移譲に伴って給与負担のあり方ということが取り残されていると思うんですね。いいことを言うんですけど、予算がついてこないんです。余りここでこういうことを言うと文科省の批判をしているような言い方になるかもしれませんけれども、例えば特別支援教育のコーディネーターもつくれと言うんですけれども、５市の中でたった２人しか県のほうから来ていないという状態で、そういう非常にいいことなんですけれども、それに予算が伴うような措置をこれから県や国に我々は働きかけていかなくてはいけないんではないかなというふうに強く感じておるところでございます。
　これからの市川の教育振興基本計画におきましては、いろいろな角度から、子供たちから、あるいは大学の教授だとか、あるいは現場の職員だとか、さまざまな人の意見をお聞きして、その聞いたことをもとにして教育委員会の立場を明確にして、一歩先に進んだ教育推進基本計画を策定してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　私のほうから新型インフルエンザ対策についてお答えさせていただきます。
　政府では、平成16年３月に新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議を設置いたしまして、平成17年12月には新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。また、平成19年３月には、人から人に感染するようになった段階に対応するガイドラインを策定いたしまして、この中で一般家庭や市町村等の感染対策に関するガイドラインを策定しております。市川市におきましては、国や千葉県の行動計画等に従って対応することとなりますが、国のガイドラインにおきましては、市が行うべき事項といたしまして、人と人の感染の発症前につきましては、１つとして、高齢者世帯等の把握をする、２つ目には、情報収集や情報の提供体制の整備と住民啓発を行う、３つ目には、自宅待機者等への食料等の配達の検討を行うということがうたわれておりますし、また、人と人とで感染の発生後につきましては、１つとしては、混乱を避けるために必要不可欠な情報提供を行う、２つ目には、外出できない方のために町内会などと連携した生活必需品の配達を行う、３つ目には、混乱回避と不安解消のための相談窓口の設置ということが義務づけられているところでございます。また、そのほかにも発熱相談センターの開設の協力とか、発熱外来開設に際しての公共施設提供の協力要請などに応じることとされております。こういった状況を受けまして、本市では、関係職員を対象として、専門家による研修会を開催いたしました。そして、正確な知識とか情報の把握に努めるということを行っております。また、関係部局によります庁内連絡会を設置いたしまして、各部局での対応計画を検討しているところでございます。発生時には不可欠となる患者訪問用のマスクや防護服、また、ゴーグルや手袋などの備蓄も進めているところでございます。いつ発生するかわからない新たな脅威に対しまして、発生時におくれをとることなく行動できるように、現在取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　私のほうからは地球温暖化に対します具体的な市民への啓蒙、啓発についてお答えいたします。
　二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの増加により、地球温暖化による気候の変化、自然環境、人間社会への影響はますます深刻化している状況であり、こうした範囲が地球全体にかかわるもので、人類生存の危機の問題として、行政や事業者のみでなく、市民も自主的、主体的に取り組んでいく必要があると考えております。そこで、本市における市民レベルの温暖化対策でありますが、第２期環境市民会議で地球温暖化に向けた市民行動計画として提案されました中の１つでありますエコライフ推進員制度の導入が挙げられます。このエコライフ推進員制度は、市民レベルの地球温暖化対策を広げていくために平成15年８月に立ち上げたもので、温暖化対策に配慮したエコライフに関心のある市民30名をエコライフ推進員として委嘱し、その方々による市民や学校、子供たちへの環境啓発とライフスタイルの見直し等の普及を推進しているものであります。エコライフ推進員による具体的な活動内容といたしましては、学校、自治会、婦人会、公民館など市民の方々が集まる場を活用して地球温暖化問題に対する理解とともに、家庭での取り組みのきっかけづくりとして、省エネ、省資源が簡単にチェックできる「環境家計ぼ」、エコライフ実践度を自己診断できる「見なおそう！私のライフスタイル」、子供にも親しみやすいイラストとエコライフのヒントが満載の「エコライフハンドブック」などの冊子を活用しまして、具体的な行動を挙げて実践につながるような啓発を行っております。そのほか、子供たちにもよくわかる保温調理を取り入れた環境に優しいエコクッキング、買い物ゲームを通じて食材の容器など、ごみとなるものの処理経路や処理費用、それに伴う環境への負荷なども学ぶことができるエコショッピングの普及や、環境フェア、市民まつり等のイベントにおいても森林伐採と森の再生、ペットボトル、カレーの汚れなど身近なテーマの環境紙芝居、環境マジックなど、参加者が興味を持つようなテーマや手法を取り入れながら、家庭でできる温暖化対策等の啓発を実施しております。こうした活動につきましては、年４回、いちかわエフエムにエコライフ推進員活動報告という番組枠を設けて内容の紹介や、平成19年６月より広報紙の中に「ススメ！エコ生活」というスポットの環境情報枠を設け、身近で地球にも財布にも優しいエコライフに関するヒントを掲載し、より多くの市民の方々に意識を持っていただけるよう努めているところであります。さらに、リーダー養成講座を初めとしました市民を対象に開催しております環境学習の中で地球温暖化の問題を取り上げ、環境に対する意識の高揚を図っているところであります。
　このように、市民、事業者、市がそれぞれの立場で地球温暖化対策に取り組んでいるところでありますが、今後は地球温暖化対策地域推進計画を市民、事業者の方々と協働で作成し、市川市全体での取り組みを広げてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　緑と花の市民大学に対します支援についてお答えいたします。
　昨年、修了生であります第１期生の有志の皆さん24名で設立いたしましたいちかわ里山倶楽部に対する具体的な支援策でありますが、既に市としては幾つかの支援を実施させていただいております。ボランティア団体の活動場所として、市が所有している緑地のうち、傾斜が比較的緩やかで安全なフィールドを提供しております。現在、同団体で整備中の柏井にあります２丁目の緑地、前畑緑地がその対象地でございまして、今後は第２期生で設立を予定している団体に対しては、国府台緑地などを提供していく予定でございます。そのほかにも市の所有している土地だけではなく、山林所有者の会でございます市川みどり会にも協力していただいて、民有林の整備にも力を発揮していただこうと考えております。また、同団体に対しては、市の緑地の整備等をお願いしている関係から、活動に必要な原材料だとか消耗品の支給、市民大学で実際使用しておりますチェーンソーだとか、のこぎりなどの貸し出しを行っております。さらに、ボランティア団体参加者が今後ふえていくことを想定いたしまして、里見公園内にございます財団法人市川市緑の基金の管理事務所の２階を優先的に活動拠点施設の一部として使用できるよう、既に開放しております。そのほかの市の支援といたしましては、情報提供ということも支援の１つと考えております。本市の１％支援制度だとか、国、県、企業等で行っております森林ボランティアに対する助成金制度、それから活動に対する講演会、こういったものについての情報提供を行っております。
　そのような中、先般、財団法人都市緑化基金が行っております平成20年度の助成団体としていちかわ里山倶楽部の活動が認められ、内定を得て、平成20年から３年間、合計で100万円の支援を受けられる予定となりました。また、市長答弁にもございましたが、平成19年度には地域間交流を企画いたしまして、いちかわ里山倶楽部と緑の基礎講座の受講生を中心に、群馬県の榛東村や、群馬県にございます森林整備ボランティア団体、４団体でありますが、これらと交流を深めまして、異なる環境や文化を私どもも肌で感じるとともに、市川の緑地をほかの地域の緑地と比較するよい機会を提供できたと考えております。今後も緑関係のボランティア団体のネットワーク化などを検討しながら、これらの団体に対します支援を継続していきたいと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　佐藤議員。
○佐藤義一議員　秋本さん、20分ぐらいでやってね。
　ＷＨＯ。市長、やることはすごく立派なことだから、ぜひ市民に、これから猛烈な勢いで啓蒙してください。ただ、市長の気持ちと市民にすごくギャップがありますからね。
　それから、市長、私どもは恵まれた市川市だと思います。これはやっぱり立地条件、それからリーダー、市長の先見性、この２つがうまく相まって、今は恵まれた市川市でございますが、ぜひ謙虚さを失わず、いつ千葉市みたいにならぬとも限らないわけですから、ぜひそういう気持ちで、ひとつ頑張っていきましょう。ワーキングプアが1,000万人以上いるということも、私どもは頭の中に入れながら、ぜひ頑張っていこうじゃございませんか。
　それから、食ですけれども、これは日本の自給率は明らかに低過ぎる。独立国として成り立たないレベル。日本は、食料は金さえあればいつでも買えるとある商社マンが言ったんですが、自国民が飢えてまで輸出してくれる国はない。同じ島国でもイギリスと日本は、イギリスは自給率は70％。やっぱり食を通じて、今回、国民がいい考える機会になったと思いますので、ぜひこういう啓蒙もやっていこうじゃございませんか。
　それから、さっきも言いましたけれども、浦安市川市民病院が崩壊であります。やはり私は、結局ある識者が言っていましたけれども、先進国並みに国庫負担を医療機関に投入しなければ、これは解決できないようですね。やっぱりつくる必要もない道路をつくって大借金した838兆円の借金の穴埋めに、最も重要な国民の命を守る医療にまでメスを入れて削減しようとしている今の政府のやり方は間違いですね。私は、この識者が言っている、全くそのとおりだと思います。ですから、ここが根本だと思いますね。ぜひそういう気持ちで、市長、国に働きかけていきましょう。
　新型インフルエンザ。市長は医学部の出身ですから、市長も言っていましたけど、時間の問題だと。本当にパンデミックになったときに大変な騒ぎになりますから、ぜひそうならないように、本島部長お願いします。
　それから、学校教育。教育長、ぜひ市民の意見を取り入れて振興計画をつくっていただくということは非常にいいことなわけですが、私はこの中に、やっぱりフィンランドが非常に教育に力を入れて、これまたいつも例をテレビで申しわけないんですけれども、フィンランドでは学校の先生の位置づけがすごく高い。つまり、国民からすごく尊敬されているそうですね。そんなもんだから、なかなかなれない。倍率が、教育学部にも入れないし、また、教育学部から先生になるのも大変に厳しい。つまり、それはやっぱりちゃんとそれなりに尊敬されて、報酬もそれなりに担保されているからじゃないかと思うんですよ。そういうことで、やはりそういう教員に対する位置づけを国民が、三歩下がって師の影を踏まずみたいな、昔の言い方かもわかりませんが、おい、センコーなんて言うような、先生と生徒がイコールみたいな、そういうのは僕は反対だな。やっぱりそういう教育を、戦前っぽいと言われるかもわかりませんが、先生に対する位置づけも、できればそういう中に組み入れてください。これも時間がないので、再質しようと思ったんですけど、僕の意見として、教育長、酌み取っておいてください。
　それから、温暖化。日本は本当に僕もがっかりしちゃいますね。取り組みが先進国の中では最低だ。日本が最低だと言うんだよ。さっき答弁がありましたように、市長でしたか、1990年から、日本は何と12億8,000万ｔの炭酸ガスを出しているんですが、１億8,000万ｔぐらいふえちゃった。それはなぜかというと、さっき市長が言ったように、石油が今上がっていますから、火力発電所が石炭をどんどん使っているらしい。だから、皆さんクーラーで、市川は電気を全然使っていないと言うけど、実は火力発電所でぼんぼんＣＯ２を出しているんですよ。そういうことも、ぜひ生徒に教えていく。それで、湯浅止子さんから一言言ってくれというので、今度、小中学校に冷暖房を入れますが、それはいいんですが、やっぱり中にはぜんそくの子だとか、いろいろそういう冷暖房に弱い子もいますから、ぜひそういう温度設定も十分注意しながら実行してほしい。これは湯浅止子さんからのあれですから、私らの会派の声として、ひとつ希望を述べさせていただきます。
　ということで、あと24分しかないわけですが、私は今要望を言いましたが、市長は本当にこの10年間、よくぞ市川をここまでリードしてくれて、本当に日本の中の市長だというぐあいに、「『日本一』がいっぱい」の本を、僕はちょっと頭が痛くなりながら読ませていただきましたけど、市長、こういういいことばかり続くと、意外と落とし穴があるから、好事魔多しということもあるから、余計謙虚になって、平成20年度１年間、ぜひ頑張っていこうじゃないですか。我々議員も市長を応援する議員と、応援しない議員がいるようですから、だけど、市長につらいことも言うのが議会の役目ですから、結果的に議員は正しい。だから、それはそれでちゃんと考えていってください。
　では、秋本のり子さん、再質をお願いします。
○小林妙子副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　補足質疑させていただきます。
　まず、食についてです。子供からの食育の重要性を考えるときに、これは具体的にどういうふうに進めていくのかというのをお聞きいたします。
　そして、子供からの食育というと学校給食というのが大きな位置を占めると思います。今、食材に向けて厳しい目が向けられていますが、千葉県、市川市の食材を優先的に現場では入れていると思うんですけれども、その取り組みを具体的な数値目標があったら教えてください。
　次に、４番目、福祉のところで、障害のある方への文章のところで、具体的に「本市にふさわしい」というのはどういうことか、障害をお持ちの方のニーズをつかんでいない限り、ふさわしいということは言えませんので、障害をお持ちの方のニーズをどのように認識しているか伺います。
　そして、それが、先ほど市長が、自分の課でも仕事をつくってあげようという意識が少ない、低いということをおっしゃっていましたが、ぜひ雇用拡大ということで、具体的にどのようなことを今お考えになっているか、進めていらっしゃるかお聞きいたします。
　次に、男女共同参画社会のところです。本当に先ほど代表が申し上げたとおり、１行だけで弱い触れ方で寂しく思いました。足元から見直すということは、すべての分野で足元に男女共同参画という意識が必要だと思います。そういうところで、現状と今後の取り組みについて、積極的推進とは具体的にどういうことをおっしゃっているのか、お聞きいたします。
　また、各部署との連携をどう図られるのか、お答えください。
　今、ジェンダー・エンパワーメントという指数があるのを皆さんご存じだと思うんですが、2006年は日本が42位でした。それが2007年度、今これが一番新しい情報としては54位になってしまいました。管理職とか、または意思の決定の場に女性がまだまだ足りない。まして足りないと思っていたら、がくっと下がってしまったという現実がございます。そういった意味でもポジティブアクションは大事だと思います。これはちょっと意見ですけれども、では、質疑に対してお答えいただきたいと思います。お願いします。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからご質疑の学校給食における地産地消の取り組みについてお答えをさせていただきます。
　市川市の学校給食は、学校長の指導のもと、栄養士、調理員等の努力により、旬の食材を使った手づくりの安全でおいしい給食の提供に努めております。ご承知のとおり、学校給食法により学校教育の一環として行われております。子供たちが住む地域で生産されました地場産品を学校給食の食材として利用することは、教育的に非常に重要な意味があります。地産地消の推進によりまして、市川の産品はもとより、近隣市を含む県内産の食材は子供たちの身近な親しみのある教材となっております。具体的に申し上げますと、市川産のナシがございます。ナシ畑に行ってナシの生産の様子を観察したり、農家の方の作業を見学したりすることにより、日常は実際にナシに触れることのない子供たちが、実物や作業の実際を通して品質や生産の仕組みなどについて学習しております。また、現在、市内の多くの小学校で行われているノリすき体験では、地域の方の指導のもと、三番瀬でとれた生ノリを自分の手ですき、天日で乾かす体験をしております。そのような体験は、地場産品のよさを理解するよい機会であり、貴重な体験学習になっております。
　野菜につきましては、タケノコやネギ、トマトなどを農家のほうから直接購入し、給食の食材として使用しております。各学校では、それらの市川産の食材を展示して、子供たちに興味、関心を持たせております。また、子供たちが県内でとれたソラマメやトウモロコシ等の皮むきをするなど、体験活動を食育指導にも役立てておるところでございます。そのほかにも、総合的な学習の時間などに野菜や米の栽培を行い、それを教材として学習したり、子供たちが収穫したキュウリやサツマイモを給食の食材にしたりしている学校もございます。
　ただいまご説明申し上げましたとおり、本市では地産地消の取り組みを教育活動にも生かしつつ、その推進に努めてきております。事例で申し上げました地場産品の野菜等につきましては、基本的に学校長の責任のもと、よい品物を納入業者から購入し、食材としております。教育委員会といたしましては、学校教育における安全で安心な給食の提供という観点から、おいしくて品質のよい食材の確保ができるよう、今後も地産地消に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、私のほうから障害者の就労支援における当事者のニーズの把握についてお答えいたします。
　本市におきましては、平成18年度に障害のある方の暮らしと福祉についての意識調査を実施いたしました。この集計結果のうち、障害のある方で20歳から59歳までの就労状況を申し上げますと、正社員や臨時、パートなどの一般就労は比較的就労者の多い身体障害のある方でも50.0％で、働く場として授産施設等に通っている方が1.6％となっております。知的障害のある方の一般就労は16.8％で、授産施設で働く方が45.5％と、約50％となっております。精神障害のある方では、一般就労が9.2％、授産施設で働く方が10.3％と、両方合わせまして20％にすぎません。３障害を合わせた一般就労は27.8％となっております。一方、就労や転職を希望される方の今後の意向といたしましては、身体障害や精神障害のある方では、正社員や臨時社員など、いわゆる一般就労を希望される方が多い状況にあります。また、知的障害のある方では、施設や作業所など、いわゆる福祉的就労を希望される方も身体障害、精神障害の方に比べると多くなっております。さらに、働くときに重視する条件につきましては、身体障害と精神障害のある方では、経済的に自立できる収入を重視している方が多いのに対し、知的障害のある方では、同じ障害のある仲間と一緒に働けることが収入よりも重視されているなど、障害の種別によって特性があることがうかがえます。今後もこうしたアンケートなどの手法を活用いたしまして、当事者のニーズを的確に把握するとともに、１人１人のニーズに即したきめ細やかな支援体制を整備してまいりたいと考えております。
　次に、市が発注する業務についての具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。先ほど申し上げました福祉的就労における障害者施設では、専門の職員が配置され、同じ障害のある仲間とともに安心して働くことのできる環境になっており、一般就労が困難な方にとっては重要な就労の場となっております。しかしながら、このような施設で得られる賃金や工賃は１カ月１万円にも満たない場合が多く、障害のある方の自立を進めるためにも、工賃水準の底上げは大きな課題と考えております。
　そこで、ご質疑の市が発注する業務における積極的な雇用拡大についてでございますが、現在、市といたしましては、公園清掃業務を障害者施設や団体等に対して委託をしております。また、平成20年３月１日に施行予定の地方自治法施行令の一部改正におきまして、地方公共団体が障害者支援施設等から役務の提供を受ける契約が追加される予定となっております。これによりまして、市が発注する役務、例えば公園、建物の清掃、発送業務、縫製作業、包装、組み立て、袋詰め等の提供を、障害者支援施設などにつきましては契約の範囲が拡大することになります。このような比較的単純な作業や一定の人数で流れ作業をしたほうが効率のよい作業など、障害者施設等で取り入れられている仕事になじみやすく、導入が容易なものであれば、市の業務からそのような業務を切り出して発注することにより、安定的な業務の提供が可能となるだけではなく、障害者施設における平均工賃の水準上昇や安定化に大きく寄与するものと考えられます。今後こうした発注が可能となるかどうか、障害のある方が担えるような業務の抽出、分析など、改めて業務を掘り起こして、市全体として今後の方向を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　男女共同参画についてのお答えをさせていただきます。
　男女共同参画社会の現状でございますが、現在、条例で基本計画を定めるということになっておりまして、今、基本計画の策定作業を進めているところでございます。昨年10月に審議会で審議いたしました計画案をパブリックコメントによりまして公表し、69名の方から388件のご意見をいただきました。このご意見に対しまして、市の考え方及びこの意見に基づく修正案を本年２月に市川市のホームページで再び公表するとともに、２月12日に第４回の審議会を開催いたしまして、パブリックコメントの概要及び修正案を説明いたしまして、委員からご意見をいただいたところでございます。さらに、３月にも審議会を開催することとしておりまして、なるべく早い時期に修正案を固めていきたいと考えております。この基本計画が決定いたしましたら、具体的事業を盛り込んだ実施計画を策定することとしております。また、その実施状況について、審議会への報告とか、市民に公表するための年次報告が実施できるよう、一連の体系とか流れというものを早く軌道に乗せたいというふうに考えております。しかしながら、実施計画がまだ作成されていない段階でございますけれども、市民サービスの観点から、ＤＶ対策事業につきましては、引き続き専門的な相談員を配置し対応していくとともに、近年、ＤＶ被害者も市役所のさまざまな窓口に相談に訪れることから、各窓口での迅速な対応を図るために連携を図れるような対応マニュアルを作成し、配布することとしております。
　また、男女共同参画センターにおける主催事業におきましても、新年度は新たに親子で参加する子育て講座なども計画しておりますし、また、少子化時代におけるニーズにも対応してまいりたいというふうに思っております。
　また、女性の登用のことでございますが、特に女性だから優遇しているというような、そういったものでございませんが、女性の社会的進出の１つのあらわれだと思うんですが、新規採用職員の中でも、最近、女性の割合が非常に多くなってきております。以前では３割程度だったのですが、来年、新規採用はほぼ同数ぐらいの女性が採用されるぐらい社会的進出が積極的になったあらわれではないかというふうに思っております。しかしながら、市の中での女性管理職の登用につきましては、職場で女性管理職に登用する試験を受けるように環境づくりをしておるんですけれども、なかなか受験をしていただける職員が少なくて、まだ女性管理職は現実的に少ない状況でございます。しかしながら、その中でも保育園など現場を持っている現場でありながらも、積極的に管理職試験を受けていただけるというような女性もふえてきているということについては、非常に喜ばしい傾向だというふうに理解しております。こういう面で、全体的にも庁内のいろんな面での関係する部署との連携を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれにご答弁ありがとうございました。
　食育のところでは、食材に関してとても注意を払って給食に使っているということがよくわかりましたし、今後もそれは続けていただきたいのですが、本当の食育が身につくものというのは、子供が選択をして、自分の今の状態に合った食品を口に入れるところまでが本当の食育かなと思います。それについてご意見がありましたら、一言お伺いします。
　また、障害のある方の仕事のところですけれども、公園掃除とかいろいろ今可能だということがわかり、業務の掘り起こしを進めていくというご答弁がありました。これは、民間にも情報公開をして、自分の身の回りの仕事が障害をお持ちの方でも請け負っていただけるんじゃないかということを考えるためにも必要だと思います。ぜひ情報公開を進めていただきたいと思います。
　次に、男女共同参画ですが、今、計画策定後でパブリックコメントを聞いてまとめたというのはわかります。福田総理が官房長官のときに進めた男女共同参画に関係した数値で、2020年、30％という数字があるんですね。ご存じだと思うんですけれども、これは政策方針決定過程への女性の参画の拡大にかかわる数値目標です。女性も採用に関してといいますか、就職に関して積極的に進めている方も大分多くなってまいりましたけれども、いざ管理職というと、なかなかそれまでの試験とかも、家庭の事情とかもいろいろあるんでしょうけれども、そういうことをもうちょっと後押しする何かがまだ足りないんではないかなというふうに思います。
　参画センターでは、いろいろな事業の中で啓発、先ほどおっしゃっていたＤＶ事業に関して庁内での職員の教育とかも進めていると伺いました。これは、要するに市民の中にＤＶの被害者が多いということでもあります。ですから、そういった点でも、もっともっと啓発事業が必要ではないかと思います。
　先ほどの１点だけお答えいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　では、私のほうからお答えをさせていただきます。
　ご指摘の点でございますけれども、子供たちが主体的に自分の食に関して選択をして選んでいくということは大変大切なことだというふうに受けとめております。そのような中で、俗に言うセレクト給食、幾つか選択をして給食を選んでいくというようなことを今後研究して、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　秋本議員、よろしいでしょうか。
〔秋本のり子議員「はい」と呼ぶ〕

○小林妙子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時23分散会

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