2008年2月28日　会議録

会議
午前10時１分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第48号市川市使用料条例の一部改正についてから日程第21議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　おはようございます。会派みらいの代表質疑をさせていただきます。私どもの会派構成議員は、寒川一郎、金子正、田中幸太郎、そして私でございます。私が代表して質疑をいたし、補足質疑を金子正議員がいたします。
　私どもの会派で常に心がけていることは、議会は行政のチェック機能を果たすことが第一の使命であり、あわせて市民の声をしっかり行政に伝えることである、この点であります。したがいまして、常に是々非々のスタンスで市長を初め理事者に物を申してまいりました。今後もこの姿勢を崩すことなく、市川市の発展に取り組んでまいりたいと考えております。冒頭、このことを申し上げ、施政方針について質疑をさせていただきます。
　さて、平成も、色紙に書かれた「平成」という年号を当時の小渕官房長官が披露してから20年となりました。千葉市長の施政方針は11回目を迎えたところですが、その施政方針のスタイル、その流れが昨年までとは違っておりました。昨年までは、「はじめに」と「むすび」は同じでございまして、その後、ここも同じですが「市政運営の基本方針」、そして「新年度の重点施策」、その後、基本構想、総合計画の５つの基本目標別に新年度の主要施策となっておりまして、そして「むすび」と、こういうふうになっておりました。今年度のほうが私も確かに見やすいなという視点は持っておりますが、この流れを変えた理由があるのかということと、新年度はＷＨＯ健康都市連合国際大会に取り組む意欲がこの施政方針の全面ににじみ出ております。この姿勢については評価をいたします。
　その一方で、市川市の目指す都市像が健康都市であるかのように受け取られかねません。健康都市は、市川市が基本構想に定めた都市に向かうための横ぐしである、こういうことが今日まで答弁されてきたところであり、少なくとも「むすび」の中で健康都市と基本構想のかかわりを述べるべきであったのではないか、こういう思いがありますが、その辺に何か意図があったのか、この辺についてまず１点お伺いをいたします。
　続きまして、「市政運営の基本方針」の中の「地方政府にふさわしい能力、責任」の項でございますけれども、地方政府という言葉が今回使われました。いろいろと私も調べてみますと、地方政府という言葉が使われたのは、どうも今から８年ほど前ではないかという資料が出てまいりまして、それには大きな中央政府、小さな地方自治体に対抗して、小さな中央政府、適正な地方政府という言葉が８年ほど前に出てきたのが、どうもこの地方政府の最初の出どころではないのかなというように思っております。
　そして、地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめも読ませていただきました。五十数ページでありましたけれども、その中で地方政府の言葉が出ているのは、その３番目「地方分権改革における基本姿勢の明確化」、これの中のさらに２点目「『地方が主役の国づくり』に向けた取組み」の中で地方政府という言葉が大きく出ているわけでございます。これをずっと読んでみますと、どうも地方政府というのは、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有するという、これが地方政府なんだという、こういうように私には受け取れるわけでございます。確かに１つの基礎自治体が地方政府というところにはなかなか難しいんではないかと。国の思うところは、「完全自治体の実現」という、こういうところにも書いてございますが、最終的にこういう取り組みが将来の道州制への道筋をつけるべきものである、このように書かれておるわけでございます。どうも国の思っていることは、道州制ということ、その辺を地方政府というような位置づけにするのではないかなと、こういうふうにもとれるわけでございまして、今回市川市がこの地方政府という言葉を使われたということでございますが、国がこの言葉を、表現を使った意図をどのようにとらえているのかというのをお伺いしたい。
　そしてあわせて、市川市がこれを使うことにより特に意識することがあるのか、こういうことでございます。よく政令指定都市の視察に参りますと、政令指定都市ということで大変職員の意識が上がったと、こういうような話を聞いているわけでございますけれども、この辺の特に意識することが、どういうことが考えられるのかということをお伺いいたします。
　そして、次は「行政の総合性の確保」ということでございますが、これも中間的な取りまとめの今の項目の中に全く同じ言葉が出てございます。「『地方が主役の国づくり』に向けた取組み」の３つ目に「行政の総合性の確保」という言葉が中間的な取りまとめに書いてございます。多分その辺を受けてこの言葉を使われたのかなとも思うわけでございますけれども、確かにこの施政方針で述べられているとおり、なかなか総合性ということが霞が関では難しい。市川市であればできるであろう、こういうことはわかります。ただ、今日まで多くの議員からも市川市の縦割り行政の問題が大きく指摘をされてきております。市川市でもなかなかこの問題をクリアすることができていないという、これが実情であると私は思います。
　その中で、今回はＷＨＯのこの事業を行政の総合化へ向けたモデルとして取り組むと、こういうことでございまして、大変結構なことでございますが、取り組んで、それじゃ一体、取り組んだ成果をどういうふうに生かしていくのかというところまでの考えを持たないと、取り組みますと言うだけでは結果が見えてこないのではないかと危惧をしております。そこで、せっかく取り組むんですから、取り組んだ成果というものをある程度こういうことではないかということを想定しつつ、結果ですから想定と違っていいわけですが、そこまで踏み込んだ取り組みをされるべきだと思いますが、そこまでちゃんとそういう考え方のもとに取り組まれるのかどうか、この辺をお伺いいたします。
　次は、「地域から国を動かす」ということでございますが、国を動かす力として、「競い合う時代」に加え何が必要と考えるかということでございます。
　日本じゅうの自治体が競っております。これは市川市だけではございません。日本じゅうが競っておると言っても過言ではないと私は思います。ところが、なかなか競い合うだけで、それじゃ国が変わってきたのか。こういうことが、ある点は変わってきたのかとも思いますが、どうももう１つ何か――１つというか２つというかわかりませんが、必要ではないかと、こういうことを考えているところでございまして、今回「競い合う時代」に加え、さらに何か考えられないのかということをお伺いいたします。
　次に、「新年度の重点施策」に移りますけれども、この中で、特に市民ニーズのことでございます。特にことしはニーズのとらえ方の精度が大分上がってきたようでございまして、これはさきの答弁でもｅ－モニター制度を採用したというようなところから大分その点があらわれてきたと、このようにも受け取っております。そこで、結果として、それでは昨年まではわからなかったニーズとはどんなことであるのか。ことしはこういうことがわかったんだというようなこと、その点をお伺いさせていただきます。
　次は、「健康都市いちかわの推進」の項でございますが、健康都市については、多くのさきの質疑者から質疑がございまして、十分いろいろな視点からの市長からの答弁もいただきましたので、理解はいたしました。そして、そういういろいろな事業をやることによって、この健康都市に位置づけて行われる事業というのは、最終的にどのぐらいになるんだろうかと。私は民間の事業にも多分健康都市という冠がつくんだと思います。申請があればつくと思います。私はどうも1,000ぐらいになるのかなということもちょっと考えたわけでございますが、現在どんな見通しを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
　次は、まちかど健康サロンのことでございますけれども、まちかど健康サロンは市内に４カ所設置予定ということですが、この事業の内容について、現在行っている健康施策事業である健康増進センターやいきいき健康教室との関連はどうなのか、また、こうした事業には指導者、コーディネーターがつきものだが、その辺はどう考えているのかということについてお伺いをいたします。この点については、補足質疑者が後ほどいたします。
　次に、「安全・安心」のところでございますが、危機管理監のことにつきましては、もうさきの答弁で十分わかりましたので、この点については割愛をいたします。
　次に、地域防災無線を一部デジタル化にする理由でございます。このことについては、デジタル化することでどんなメリットがあるのか。また、一部と書いてありますが、一部しただけで、いざというときに本当に対応できるんだろうか、その辺が危惧されますので、この辺についてお伺いいたします。
　続いて、青色回転灯車両の件でございますけれども、青色回転灯車両の10台増加についての内容は先順位者の答弁で理解をいたしました。その活用については若干の疑問がございまして、現在130台の青パトが存在するとはとても思えない状況と感じております。これらの車両が十二分に有効活用される施策をどう考えておられるのかということについてお伺いいたします。このことについては補足質疑者が担当いたします。
　次は「子育て支援」でございます。まず、保育園の増設に伴う保育内容の確保ということでございます。市川市が保育園の増設に大変努力をされているということ、これは高く評価をいたします。本当に皆さんのご努力のおかげで、まだまだ満足ではないという意見もありますが、本当にその努力については敬意を表します。
　そこで、今後、保育園を増園することになった場合、保育内容を確保した運営ができるのだろうか、その母体というものが今後本当に大丈夫なんだろうか、こういうことがちょっと心配でございます。今の指定管理者制度の中では社会福祉法人というところで限定をしております。ただ、またこれがだんだんふえてきますと、社会福祉法人であれば本当に大丈夫なんだとは言えないのかもしれません。市川市内だけではなく、他市からのそういう応募もあるだろうし、そういうことも含めまして、逆に今は民間ということは外しておりますけれども、しっかりした民間ということも時にはもう１度考えていかなければいけないんだろうかと、いろいろこういうこともあわせて考えていかなければいけないと思いますが、そういうきちっとした保育内容を確保できる運営母体のあり方、このことについてお伺いをいたします。
　次は子育て支援でございますけれども、最近、関西のほうでは、子育てについて悩むと、市町村とか自治体とかに行かないで、上田理恵子さんという方が社長を務めている民間の会社にまず相談をする、こういう話が聞こえてまいりました。たまたまこの会社のことは先般朝日新聞の中でも取り上げられておりまして、その記事の中に、その社長が市川市まで大阪から飛んできたというようなことも書いてございました。そして、そこの会社に問い合わせると、各自治体の子育てについてはこうですよ、この自治体ではこういう方法がいいですよとか、逆に行政の保育の事業のことについて、より詳しく説明をしてくれる、そんな話等が記事に書いてございました。
　市川市の場合は、困ると、まずほとんどが市川市に相談に来るでしょう。ということで、今市川市の中でも、この子育て支援についてはいろいろなボランティア、ＮＰＯ等が数年前からネットワークを年１回、子育てネットでしたか何とかというイベントを通してお互いの事業を理解し合いながら連携をしております。そこで、この辺のボランティア、ＮＰＯ、さらにいわゆる民間企業、こういうところの連携ということ、いわゆる官民のかかわり方について、市川市としては今後どういう姿勢で取り組んでいくのか、この辺をお伺いいたします。
　次に、「福祉」でございますけれども、障害者の就労支援のことについてお伺いをいたします。障害者自立支援については、特に今回の施政方針の中でも、市が発注する業務についても積極的に雇用拡大につながるよう協議していくという市長の積極的な前向きの姿勢がございまして、これは大変評価をいたします。そして、基本的には市の業務の発注先といえば、いわゆる民間企業が想定されるわけです。市が民間企業の雇用にまで立ち入ることは法的には限界があるように思われます。こういう発注に対する業務については、どのように市が働きかけることができるんだろうか、この辺を具体的にお伺いし、雇用拡大につながる方法についてお伺いをいたします。ここも補足質疑者が担当いたします。
　次は、「文化」でございますが、文学館でございます。このことについては、さきの答弁で十分内容、今後の取り組みはわかりましたので、それは結構でございますが、既存の文学プラザは、東山魁夷記念館と比べるのがいいかわかりませんが、文学プラザの入場者数というものをぜひお伺いしたいなと思います。そして、文学プラザの課題というのがどんな課題があったのか、ここだけお伺いいたします。その後のことについては、さきの答弁で十分理解いたしましたので、結構でございます。
　次は、観光・シティセールスについてでございますが、市川市も何とか市川市というブランド、また名前を日本に発信したい、広げたいということでいろいろ努力をされて、「『日本一』がいっぱい」もその１つであると思います。どなたの目にも、最近は宮崎県知事のことが日夜いろいろなマスコミで出てまいりまして、大変うらやましく思う方もおるでしょうし、また逆にああいうことが市のセールスのあり方としていいんだろうかと、こういう視点の方もおられるようでございます。
　そこで、市川市では、知事のＰＲというものが今後の観光・シティセールスの参考になるんだろうか、またどういうところをしたらいいんだろうかとか、そういうことを考えておられるようでございましたら、ぜひお伺いしたいということでございます。
　次は「教育」でございますが、小学校の英語活動の具体的な内容でございます。
　新学習指導要領の改訂によりまして、今いろいろな点が関心を持たれておりますが、特に小学校５年、６年の英語ということが出てまいりました。２月16日の朝日新聞の社説にも、「現場の教師に特に不安が大きいのは、小学校５年から導入される英語だ。小学生のうちに積極的にコミュニケーションを図る態度を身につけさせ、中学校で英語を学ぶ素地を作るのが狙いという。文科省では、教師に研修を受けさせる一方、英語を母語とする外国人の指導助手を使ったり、英語に堪能な地域の人材の協力を得たりする方針だ」、こういうふうに出ております。
　そして、市川市では、もう既にさきの広報でも出ておりましたけれども、平成20年度英語会話指導員の求人が広報に出てございました。３つの資格が書いてございましたし、またいろいろと研修もしますよと、こういうことも書いてございました。いわゆる国の方針ですので、市川市でもそれに取り組むわけでございますけれども、なぜこういう小学校の英語になったのかという、そこをもう１度見てみますと、究極は中学の英語というところになるんですが、その先は国際人という、そこにどうも行き着くようでございます。ある書物にこんなことが書いてございました。なぜ小学校で英語を教えるなどということになったのでしょうか。国際人絡みです。ここで国際人とは、海外でも人間として敬意を受けるような人間ということにいたします。こんな論理です。小学校で英語を教える、英語がうまく話せるようになる、国際人になる、こういう発想はすごくわかりやすい。だから国民は大喝采で支持する。ところが、最初の、いわゆる英語が話せるアメリカ人ですら国際人と呼べる人は10人に１人はいないと思っております。この方の意見でございます。ということで、この理論は大変信頼性のない理論となります。
　一方、小学校で国語を強化し読書を奨励する、人間の内容が充実する、国際人になる、この方がはるかに国際人になる信頼性が高い。こういうことも言われておりますし、また、皆さんも五十嵐新次郎というと、多分この議場におられる方はおわかりでしょうが、英語の先生でございます。日本人には英語は無理なんだと。それは、英語を使わなくても生活ができてしまうからと、こういうことを述べておられるというところもございました。こんなことも含めながら、いろいろ問題はあるでしょうけれども、この小学校の英語教育に対して具体的にどのような視点で、また、今私が述べたような小学校の英語というものがどういう位置づけにあるべきだと、その辺も含めまして考えておられるのかということをお伺いいたします。
　続きまして、エアコンの設置に伴う運用マニュアルの内容とさらなる省エネルギーの対策についてでございます。いよいよエアコンの工事が近々に始まるというようなことでございますが、運用マニュアル、これは多分何度になったら消しなさい、何度になったらどうしなさい、こういうマニュアルではなかろうかなと思いますし、さらに節電だとかガスの節約だとか、いろいろな器具があればそういうものも使われることだと思います。
　ここで、実は川崎市がちょうどエアコンを入れるようになったんですね。それにあわせて、校舎にカーテン、エコ冷房ということでございまして、冷房を使えば必ずＣＯ２が形は変えても――きのうも質疑の中で出ていましたが、電気を使えば石炭を使っているんだというようなこともございましたが、どうやって逆にエアコンを動かさない時間を長くすることができるかということを学校が取り組んで、沖縄のゴーヤーを植えることによって緑のカーテンをつくって、教室に日が当たらないような工夫をことしからしていこうと、そういうことが出ておりました。なるほどなと思ったわけでございまして、やはりその辺まで市川市もさらなる省エネについても考えていくべきであろう、こういうことをぜひ何かお考えがあればお伺いしたい、こういうことでございます。
　次は「まちづくり」のことでございまして、市川駅南口再開発事業でございますが、２点お伺いいたします。まずは、それぞれの街区３階とＡ街区45階の公共施設、施政方針にあるそれぞれの公共施設の内容と規模について、また、決定に至るまでの中で市民、特に周辺住民の意見を尊重していくとの姿勢があり、相当の意見聴取を行ってきたところでありますが、その経過と結果がどのように反映されているのか、またさらに、「区域の整備にあわせ、周辺道路の拡幅に向けた用地確保等に努めてまいります」とありますが、現在の用地確保率と未買収用地の交渉経過と見通しについて。
　また、過去の経過の中で、周辺整備の目玉と言うべきバス通りの拡幅整備については予算確保まで奔走していただいたにもかかわらず、沿線権利者の半数以上の合意が得られず、計画が途中でとまっておりますが、今後も合意形成に努力していくことで、権利者、住民との話し合いが行われております。その後の経過についてお伺いをいたします。この点は補足質疑者がいたします。
　次は「環境」でございますが、この環境については、ＩＳＯ14001認証については、市の施設のうち多くが認証を受けていますが、これに対する市職員の意識がいま一つの感が否めません。認証を受けるためのハードルというか、どういう項目をクリアしなければ認証されないのか、具体的に明らかにしてほしい。
　また、学校版環境ＩＳＯ認定事業について、子どものころから環境教育が極めて大切であり、今般、さらに５校を認定するということですが、現在行っている学校名とその期待した成果はどのように報告されているのか、また新規５校の学校名についてお知らせください。
　資源循環型社会構築の施策によって、平成13年度策定したじゅんかんプラン21の４つの数値目標はどうなるのか、計画そのものの内容の見直しを進めるとあるがどういう見直しなのか、この点についてもお伺いをいたします。
　続きまして、「水と緑」でございます。
　２年前にスタートした緑と花の市民大学の修了生がいちかわ里山倶楽部を立ち上げ、活動されているということは、昨日も質疑、また答弁があったわけでございまして、皆さん方は地域のためにこのボランティアに努めていただいております。昨日も柏井２丁目緑地、前畑緑地のいろいろなところで作業をしているということでございますが、きのうの部長の答弁で、ボランティアにこの柏井２丁目前畑緑地を提供しているというような言葉が答弁の中にありましたが、これは提供というのはどうもぴったりこないんじゃないか。私も前畑緑地の作業をしているところを、現地を見させていただきましたが、やはりボランティアで地域の方からは大変好評で喜ばれております。よくぞやってくれたというような、そういう大変いい評価をされていますので、提供ということではなくて、その場所で勉強しながら、いろいろと協力をいただいておりますと、こういうニュアンスではなかろうかなと、こういうことを一言申し上げておきたいと思います。
　その里山倶楽部も昨年、これも市長からきのう答弁がございましたが、群馬県の榛東村、ここの縁をつくっていただいたのが地域のボランティアグループであるフォレストぐんま21でございまして、私もここに行ってまいりまして理事長さんともいろいろとお話をさせていただきました。市川市の皆さんも、市川以上に奥山の緑の難しさ、大切さ、また水源の森の大切さを学んだと聞いておりますし、市川市には大変いい専門員がついていただきました。小山さんという大変すばらしい専門員がついていただいて指導をされております。
　そして、群馬の中の森というテーマが１つここで出てきたわけでございますけれども、江戸川の水フェスタは９回を迎えます。それに先立ちまして、10人乗りのＥボート大会を含めると12年という歴史がございまして、川に親しむ行事として大きく成長してまいりました。Ｅボートで利根川の源流、水上から市川まで川下りをするグループももう既にあらわれておりますし、逆に江戸川区から自転車で川沿いを走って水上まで行こうと、こういうグループも誕生しておりますし、という状況でございます。
　また、こんな資料と出会ったんですが、利根川水系の水を飲んでいる人はどのぐらいいるかという資料が市川市の企画の中に貴重な資料がございまして、東京都民の90％、千葉県民の78％、埼玉県民の95％、また群馬、栃木合わせて2,800万人の人が利根川水系の水を飲んでいるという、こういう大変な数になるんだなということがわかったわけでございます。
　そこで、今般、江戸川水上散歩構想のように、市川市だけでなく、松戸市、江戸川区、葛飾区の２市２区で共同して取り組む事業も見えてまいりましたし、また道の駅ということに続きまして、今度は利根川、江戸川沿いに川の駅をつくろうと、こういう構想も今進んでいると、こういうことも聞いておりますし、市川市では行徳の常夜灯のあたりがいいのではないか、この辺のこともこれからいろいろ検討されていくようでございます。
　このような状況を考えると、川を通した事業を展開するには、利根川水系という視点をとらえながら、下流の我々首都圏に住む者は水源の森を考え、また災害時のことなどを含めた地域間交流も含め、いろいろな事業展開が必要だと思いますが、ことしの施政方針の中にそういう視点が十分取り入れられているのかなと、この辺をお伺いさせていただきます。
　大分長くなってまいりましたが、もう少しでございます。
　次は、「行徳地域のまちづくり」についてでございます。本行徳石垣場、東浜の残土問題は、堂本知事が２期埋め立て中止を決定して以来、第一終末処理場をこの地につくるという決定をして、にわかに残土問題の解決と石垣場、東浜のまちづくりの２つのテーマが、議会においても行徳臨海部特別委員会まで設置して大きく議論されているところでございますが、その後の残土問題、用地取得の問題に向けての進展が見えてこないというような状況でございますが、市の把握している問題はどうなっているのか、現在の進捗についてお伺いをいたします。
　また、市が購入を予定している公園、スポーツ施設、福祉施設を計画している3.3haの用地取得の進捗はどうなっているのかということをお伺いいたします。これも補足質疑者がいたします。
　そして、最後に「協働」のところで、還暦式ということが市民との協働で始まるということでございますが、還暦という言葉にちょっと抵抗もあるよというような声も一部で聞かれておりまして、逆に「盛人」という言葉もいいんじゃないかと、こんな提案もございましたので、一応こんなことも踏まえて、さらには還暦を過ぎた人、私も過ぎておりますが、そういう人たちも含め、こういう施策を考えていただく方向かなと、この辺についてちょっとお伺いをさせていたただきます。
　長くなりましたが、以上で１回目の代表質疑とさせていただきます。
○松井　努議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまのご質疑に対しまして、答弁をさせていただきたいと思います。ご質疑が多岐にわたっておりますので、また私の基本的な姿勢、考え方を述べさせていただきまして、所管の部長より詳細については答弁させていただきたいというふうに思います。
　今回の20年度施政方針の方向、仕方、方針の構成のつくり方がやや違ったのではないかというふうなご質疑でございますけれども、施政方針の市政運営の方向を大きく変えたということではなくて、全体構成を一部今回変えさせていただいたということでご理解をいただきたいなというふうに思います。
　施政方針そのものは平成20年度の方向性ということで、平成12年12月にまちづくりの基本構想というものをつくらせていただきまして、これはもう議員の皆さん方は十分ご理解をいただいているし、その都度私たち行政としてはお話をさせていただいたところであります。人間尊重、自然との共生、そして協働による創造と３つの基本構想に基づいた形で市川市をやっていこうということであります。それに基づいて、基本目標と施策の方向という５つの方向をつくらせていただいて、その方向に向かって現在も進んでいるわけであります。
　したがいまして、それぞれの問題というものをどのように連携させていくか、そしてつなげていくかということが、今回私たち行政――私もちょうど10年目になりますけれども、そういう意味において、大きな私自身の課題でありました。それは今までも組織をいろいろと変えたり、ご批判もいただく中で、私はやはり組織というのは、その時代に合った形で変えていくべきだろうというふうに考えております。そういう意味からも、今回の施政方針の中で、やはり行政の総合化というものをどのような形でつくり上げるかということがずっと私の１つの命題でもありました。
　そういう意味から、今回のＷＨＯ健康都市というものは非常にいい機会で、これを通じながら職員の意識改革を進めていきたいということが今回の大きなテーマでもありましたし、従来の体系を飛び越えた形でこのような形をつくらせていただきました。そういうことでご理解をいただきたいなというふうに思います。
　地方政府ということでのご質疑でありましたけれども、ご質疑者もご理解いただけると思いますが、ローカルガバメントというふうに考えるならば、地方自治体と訳す訳し方と、また地方政府と訳す訳し方もあるわけであります。今まで地方自治体という形の言葉で私たちは理解しておりましたけれども、確かに地方政府という意識を持つことも大切なのではないか。特に今回の中間的な取りまとめの中での報告、先順位者にも答弁させていただいてまいりましたけれども、私も地方自治の責任、義務ということから考えてみれば、少なくとも地方政府としてのあり方という形での言葉が最も適しているのではないのかなというふうに思います。それと、今後、この中間報告にもありましたように、地方と国との対等という位置づけを述べられておりますけれども、そういう意味からも、地方政府という言葉は大変適した言葉ではないのかなというふうに思います。
　今後、地方分権の中で、地方への財源の移譲、権限の移譲等がさらに始まろうとしておりますけれども、その真の地方分権というのは、私はやはり税制度を初めとする、税の権限を初めとする、ただ財源の移譲だけではなくて、根本より抜本的に制度そのものを変えていかなければ、ただ上から少しこれをあげるよという程度の問題ではないのではないかなというふうに思います。自立した地方がしっかりとした行政を行っていくためにも、やはりそれぞれの考え方が、また特色が地方政府に出てきて当然であろうというふうに思っております。そういう意味で、この政令指定都市の問題、あるいは道州制の問題というものを、そういう考えに基づいて位置づけていて、それを発展させているというようにご理解をいただければ幸いであります。
　行政の総合化に向けたモデルとしての健康都市に取り組んできた成果はどのような形かということでありますけれども、まだ取り組み途上で、この前も第２段階のＷＨＯの取り組みであるというようなお話もさせていただきましたけれども、そういう意味で考えるならば、前段で申し上げましたように、この縦割り的行政の弊害をどのように突破していくか、また、各部間同士の連携をどのようにさせるかということが、これからの行政の組織的な大きな課題であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、全庁的にＷＨＯ健康都市の第３回を初めとして、この大会だけではないのでありまして、お話しさせていただいたように、このＷＨＯ健康都市というものはまだ中途の段階にありまして、あらゆる分野を総合的に連携させていくことによって、今までの縦割り行政的なものを変えていきたいというふうに考えております。変えていきたいというのは、まさにその過程の中では職員の意識改革というものが大きな柱になっていくだろうというふうに思います。
　そういう意味での問題と、またさまざまな組織、団体、そしてそれぞれの団体における連携、協働というものも見逃すわけにはいきません。今回、一例といたしましては、健康都市推進講座の実施、あるいは研究委託によりまして複数の大学で健康都市推進についてのいろいろな事業が展開され始めています。また同時に、健康都市推進協議会やウオーキング大会、あるいはマラソン大会などのイベント開催によりまして、この連携等もさらに生まれてきておるというふうに思っております。そういう意味で、行政の総合化、来るべき新しい分権時代に対する対応という意味で、このＷＨＯ健康都市の推進というのは大きな意義を持っているのではないのかなというふうに思います。
　国を動かす力として、「競い合う時代」に加え何が必要と考えているのかということであります。都市間競争の時代というふうに言われておりますけれども、都市間が切磋琢磨し、そしてさらによい行政を目指すということは大切であると思います。ただ単純に勝ち負けを争うというだけではなくて、結果的に地方が自立して、国を活性化するということが真の地方の姿ではないかというふうに私は思っております。今までのような右肩上がりの日本ではなくなってきているわけでありまして、そういう意味で、人口の減少時代をあと20年、あるいは30年以内には完全に迎えるわけであります。市川市の人口ピラミッドをつくらせていただいておりますけれども、まさに第２次ベビーブーム後の日本のあり方、そして地方行政のあり方をどのように考えるべきなのかという視点に立った施策というものが求められているわけであります。それと同時に、自立した自治体としての真の実力を身につけていく、この不断の行政改革というものはもちろん行っていかなければならない大切な部分であろうと。市川市が行財政改革が成功したとよく言われますけれども、それは成功して終わったのではないというふうに私は思っております。まだ初段の、まだ中段のというふうな気持ちでありまして、これは継続的に、永遠に続いていくものではないのかなというふうに感じております。そういう意味でご理解をいただけたらというふうに思います。
　また、市民のニーズのとらえ方についてのご質疑をいただきました。ｅ－モニター制度、新しい制度を取り入れた中で、それの結果はというようなご質疑でありましたけれども、結果というよりも、私はこれからの市民ニーズというもののとらえ方はどういうふうにとらえるかということを答弁させていただきたいと思います。
　私はよく職員にも、市民ニーズというのは、私たち行政を担う者にとっては宝物であろうと。ですから、その正しい市民ニーズを基本として、これからの行政の施策というものをしっかりと行っていく必要があるのではないか、それには市民ニーズの分析、あるいは市民ニーズをどのように収集するかという、そういう手法、そしてそれをどのように正しい分析を行い、正しいニーズとしてとらえていくかということが行政を担う者として最も大切な部分であろうというふうに、私は職員にもお話をさせていただいています。
　そういう意味で、いろいろと千葉商科大学とも協力し合いながら、例えば今回の平成20年度の財政の組み方ということについても、私たち行政マンだけで財政がこうだろう、こういう方向で、こういうふうにまちづくりを進めるための予算をこうつくればいいんじゃないかというだけではなくて、やはり市民ニーズをどのように分析し、どのような声を聞きながら予算編成をしていくかということも大切なのではないかという意味で、今回ｅ－モニター制度を使い、２年連続でこの問題をとらえさせていただいています。ただ、ｅ－モニターといってもまだ3,100人程度のモニターであります。私たちは皆さんにもお話しさせていただいていますけれども、電話や電子メール、あるいは私が行ってきました出前トークの問題だとか、市民相談を初めとするいろいろな相談が来ているわけでありまして、今後これらをしっかりと受けとめる中で、これからも市政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、健康都市推進の関連事業についてのご質疑であります。平成17年３月に市川市健康都市プログラムを策定させていただきました。そして、これらの分野をカバーする取り組みとして、大きくとらえれば、市川市政の施策のほとんどの分野をこの健康都市プログラムでカバーしているわけであります。幾つぐらいかということも質疑にございましたので、トータルで考えると300以上の事業を健康都市関連事業として進めているというふうにご理解をいただければと思います。
　次に、まちかど健康サロンの事業内容でありますけれども、今、空き店舗の問題もどのように活用するのかというようなことも問われているわけでありまして、そういう意味からも、この健康づくりの１つのキーワード、拠点としても使えるのではないかという視点から、身近な場所で健康づくりを異世代と同時に地域交流ということを目指しながら、気軽に親しめる施設として位置づけていく必要があるというようないろんな議論の中で出てきたわけでありまして、そういう意味で、この塩浜４丁目のハイタウン塩浜の中に施設を今回プレオープンさせていただきました。これもやはり、今後とも市民ニーズ、また市民の声、あるいは地域の実情を把握しながら、いろいろと検討してまいりたいというふうにも考えております。１つ実験的に行わせていただいているというふうにご理解いただければと思っております。
　次に、地域防災無線を一部デジタル化して、一部だけでいいのかというご質疑でございました。これは、平成11年からアナログ方式により、地震等の災害時における電話などの通信手段が途絶えた場合に備え、警察、ライフライン等の防災関係機関との連絡手段として整備しているものでありますが、しかしながら、地域防災無線は、マンションなどの高層化等の状況によりまして、非常に通信感度がよくないというようなこともありました。
　そういう意味から、電波法の改正により、平成23年６月１日以降、デジタル方式への移行が義務づけられているわけでございます。市川市としては、その23年以前にしっかりと移行に対して、完全に移行できるように、前倒しでライフラインの防災関係機関のデジタル化を進めていくということで始めさせていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。
　医療救護所、あるいは地区拠点にデジタル方式の無線を51台整備いたしました。さらに平成21年度以降も引き続き重要度の高いところから順次更新させていただきまして、電波法改正の平成23年６月以降にはきちんとした形でスタートできるようにしたいというふうに思っております。
　次に、保育園の増設に伴う保育園の運営母体についてのご質疑でございました。市川市は、運営母体を社会福祉法人にお願い申し上げております。これは私たち指定管理者制度の中で活用していくためには、現時点では社会福祉法人に負うところが大きいというふうに思っております。したがいまして、この保育園の運営主体に関しましては、今後とも県の動向であるとか、あるいは新基準の内容も十分精査いたして検討してまいりたいというふうには考えております。
　また、子育て支援について、既に公設民営を取り入れ、また地域の子育て支援センターは民間保育園に付設し、ＮＰＯが携わっておりますけれども、親子つどいの広場の運営、そのほかどういう子育て支援に関するいろんな施設があるのかというご質疑でありました。
　ファミリー・サポート・センターについてもしかりであります。また、仲間を求め、自主的に子育てサークルをつくったり、あるいは有償で民間サービスを利用したり、子育て家庭のニーズが多岐にわたっておりますので、さまざまな形態の子育ての需要がふえているということもまた事実でありまして、このように子育て家庭の選択肢を多くいたしまして、自分に合った子育て観を達成できるようにしていくことが大切ではないのかなというふうに思っております。今後とも、市民、行政、企業の協働が一層必要でございまして、これからの子育て家庭に十分に、また必要な情報をしっかりと有効に提供させていただきたいというふうに考えております。
　次に、障害者の就労支援についてでありますけれども、市の発注する業務といたしましては、障害のある方の企業への就労である、いわゆる一般就労と、それに向けた民間企業に対する発注業務と、また一般就労の困難な方が福祉施設等を就労する場とする、いわゆる福祉的就労に向けた発注業務とに分けさせていただいています。このうち、いわゆる福祉的就労に向けて市の発注する業務といたしましては、現在は障害者施設や団体に対して公園清掃業務を委託させていただいております。また、今後は一般就労も含め、障害者の就労のさらなる充実を図るため、障害の種別や程度によって適性が異なってまいりますけれども、例えば郵便物の発送業務や施設の管理・清掃業務など障害のある方が担えるような業務の抽出、分析など、さらに業務を掘り起こして、市全体として取り組んでいきたいというふうに思っております。まだまだそういう面では、ここをしっかりと充実させたいというふうに思いますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　次に、高齢者支援についてでありますけれども、平成20年１月末で65歳以上の高齢者は７万1,746人という数値になっておりまして、市民全体の15.3％であります。そういう意味におきまして、高齢者の施策というのはさらに求められているわけであります。
　市川市は、今60歳以上の方をさらに募集させていただきまして、２年契約でございますけれども、就労の機会というものをつくらせていただいております。２年経過した中で、私もこの60歳以上の市川市に就労された方々と面接をさせていただいてまいりましたけれども、驚くことに80歳でも市川市に就職したいと言って申し込まれる方がいらっしゃいます。平均年齢63歳でございまして、最高年齢が73歳でございましたけれども、そういう機会をいろんな企業にも持っていただけたらなという意味で、この60歳以上の再募集を２年契約で行わせていただいているわけであります。
　特にそれぞれの経験豊かな、そして技能豊かな方々がいらっしゃるわけで、それぞれの皆さん方に、今回19名の方々にお話を聞きましたけれども、大変うれしいお話は、公務員というのはマスコミ等で理解していたけれども、余り働かないものだという理解があったけれども、実際この職場に入って一緒に仕事をしたとき、市川市の職員がこんなに一生懸命仕事をする姿を見て非常に感心したというような言葉を異口同音にいただいたということは、今回も大変うれしい言葉であったというふうにも思いました。そういう意味で、これからの高齢者の就労に対しては、やはり地域の中で安心して暮らせる、そして就労できるということをさらに展開していかなければならないのではないかというふうに思っております。
　20年度におきましては、市内で４カ所目となる地域包括支援センターを秋に竣工させていただく予定であります。また、60歳になられた還暦式というような、盛人式という言葉も使われましたけれども、還暦式を行う場合も、やはり60歳からのまた新たなスタートということをどのように行政として応援できるのかというような視点に立ったわけでありまして、これは市民からの投書によるものでありました。これを市川市としては、市民の大変すばらしい意見だろうということで内部の会議の結果、還暦式を今年度から取り入れていくということにもなったわけでありまして、これもやはり高齢化社会の対応の１つであるというふうに思います。
　次に、介護予防施策について、要支援・要介護認定を除いた方々の特定高齢者把握の第一歩であります生活機能チェックを本年１月からしっかりやらせていただく中で、３回に分けていろいろと送付させていただきますけれども、新年度は特定高齢者の方を積極的に把握いたしました。そして、運動機能の向上プログラムだとか、あるいは運動・栄養・口腔・認知機能向上を含んだ総合予防プログラムの通所型介護予防事業に効果的につなげていくなどの介護予防事業のより一層の充実を図ってまいりたいというふうにも考えております。
　次に、文学館に関するご質疑であります。これは生涯学習センター３階の既設の設備を再活用する形で開設させていただくわけでありますけれども、先順位者にもお話をさせていただきましたけれども、これはこの検討委員会を設置させていただきまして、また、いろいろなご意見をいただく中でどこがよいのか、今度の現代産業科学館の方がよいのか、あるいはこういうところがよいのか、新たに土地を探して、こういうふうな文学館建設を考えた方がいいのか、いろんな意見がありました。いろんな意見を総合的に集約した結果、やはり生涯学習センターをもっと活用する意味で、２階、３階――２階の部分が今ビデオボックスのような形ができておりまして、ビデオの時代でもないのではないかと。あそこを改修する中で、そういうような利便性あるいはコルトンプラザ等々の位置づけ、そういうものから考えてみると、文学館というのはなかなか訪れにくい、気持ちはあっても行かないというような部分もあるだろうというようないろんな意見が出てまいりました。そういうような意見を集約した結果、今回そういうような位置づけになったということで、ご理解をいただきたいと思います。
　今後、多くの文学情報を伝えていくために展示スペースを広げ、また収集資料の保存や調査研究のための作業スペースも確保することも必要となってきます。いずれにしても、文学館整備の基本設計に当たりましては、このような文学プラザの課題を十分踏まえた上で事業効果のある取り組みを、そしてだれでもが親しめる文学館を目指してまいりたいと、まだまだこれからも検討していきたいというふうに思っております。
　観光・シティセールスの問題であります。これは宮崎県の東国原知事のことで質疑がございましたけれども、私はこの観光・シティセールスは大変大切であろうというふうに認識しております。したがいまして、文化国際部の中に、今年度から観光交流担当マネージャーというのを設置いたしたのもその１つであります。
　今後、市川市の観光、大変広い分野にわたりますけれども、これも１つの健康都市と一緒に、各分野の横断的な連携と協力を求める分野になるんだろうというふうに思います。それをしっかりと広げていきたいというふうに思っておりますし、今後、その内容について十分検討もしてまいりたいというふうに思っております。
　学校の英語活動、あるいはエアコンの設置に伴う問題につきましては教育委員会より答弁させていただきたいというふうに思います。
　また、市川駅南口市街地再開発事業についてでありますけれども、これは平成13年に市民の意見を把握するため、「広報いちかわ」により市民アンケートをとらせていただきましたけれども、その市民の皆さんの意見をもとに、保育園あるいは公共施設を選定していったところであります。詳細にわたりましては、担当部長より答弁させていだたきたいと思います。
　次に、周辺道路のご質疑でありますけれども、現在、用地確保率は39％になっておりまして、今後も関係地権者との交渉を精力的に行いまして、理解、協力を得られるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。特にバス通りにつきましては、沿道の皆さんとともに、平成17年11月から市川南まち・みちづくり勉強会を設置させていただきまして、平成19年３月に取りまとめが市に提出されたところであります。この中で、バス通りの整備については、面的な防災まちづくりと一体的に進めるべきではないか、そういう必要となる骨格的な避難路としての整備を検討することとされておりまして、現在庁内でこのことについて検討作業を進めているところであります。ご理解のほどお願いしたいと思います。
　また、ＩＳＯ14001につきましては、これは全庁を挙げて、今から６年前になりますけれども、取得をさせていただいたところであります。そして、この規格を満たす市川市環境マネジメントマニュアルを制定させていただいて、マニュアルに基づいて取り組んできたところでありますけれども、やはり６年という経過は、いろんな意味においてマンネリ化を起こしている部分もありまして、やや数値が横ばい的になってきているという面もございますので、今後とも引き続きこの環境への負荷の低減に努めていく必要がある。また、新たな施策も考えながら行っていく必要があるのではないのかなということで、関係部署ともいろいろな協議を進めさせていただいているところであります。
　学校版ＩＳＯもそういう意味で設置されたところであります。教育委員会から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　じゅんかんプラン21についてでありますけれども、これは平成14年３月に制定いたしました。じゅんかんプラン21は、本市の一般廃棄物を管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画であります。平成14年10月から12分別を行わせていただきました。これも今から考えますと、来年度で６年目を迎えると。１つの大きな成果を出してまいりましたけれども、今後この数値目標というのはだんだん厳しくもなってきておりまして、本当に市民の多くの皆さんの協力をいただいて、千葉県内では初めて12分別を行ったわけでありますけれども、そういう意味におきましても、やはり来年度で６年目を迎えるということは、もう１度システム的な、内容的な問題もいろいろ詳細にわたり検討する時期に来ているのではないのかなというふうにも考えております。
　次に、緑と花の市民大学及び水フェスタ、あるいは江戸川水上散歩構想については、質疑者が十分答弁の内容に値するような質疑内容でございましたので、あえて私から答弁するような内容があるのかなと聞きながら考えておりました。何かそれ以上のことがあるようでしたらば、またご質疑をいただければ、答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　流域下水道の第一終末処理場の進捗状況につきましては、平成18年３月に処理場区域48haを30.3haとする都市計画変更や、あるいは都市計画事業の手続などの法手続を終えまして買収を進めているところでありまして、平成19年12月末で約21％に当たる5.3haを買収させていただきました。またご質疑がありましたら、詳細にわたりましては、担当部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　このコミュニティゾーンの3.3haのうち、購入しなければならない民有地は面積が約2.8haでございまして、地権者の数は26名となっております。地権者との交渉は平成17年度から現在まで４回行っておりまして、現段階での意向といたしましては、84％の方が売却を希望されておりますので、今後早期に用地の取得を進めてまいりたいというふうに考えております。
　還暦式につきましては、先ほど答弁させていただきました。成人式というものがあります。また、60歳というものは１つの人生の折り返しというような意味におきまして、還暦式をぜひ高齢化社会に向けた１つの施策として行ってまいりたいと思います。ご協力のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。
○松井　努議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは、教育委員会に関するご質疑についてご答弁させていただきます。
　初めに、小学校の英語活動の具体的内容についてお答えいたします。市川市では、コミュニケーション能力等の素地を育成することを目的といたしまして、小学校段階で聞くこと、話すことの２つの技能を中心に、異文化に触れたり、英語を使った簡単なコミュニケーションを体験する学習を各学校で進めておるところです。現在は、全学年で１年間ですけれども、10時間程度の時間を使って総合的な学習の時間や特別活動等の時間の中で実施しております。
　英語活動の授業につきましては、学級担任と英語会話指導員やＡＬＴとのティームティーチングを基本としまして、児童が興味関心のある題材や生活に関係のある身近な話題を取り上げて、聞く、話すなどの活動を中心に児童が英語を使って楽しく活動できるように取り組んでおります。例えば、英語の簡単な歌を歌ったりだとか、カードにリンゴの絵がかいてあるのを、これは何だろうかとか、そんなような感じでやっておるわけです。英語教育じゃなしに英語活動というところに問題があるのではないかというふうに思っております。
　また、アンケート調査では、これは当然のことなんですけれども、90％の児童が英語活動は楽しく、今後も学校で英語を勉強したいとか、英語を勉強したことが将来につながる。この辺はちょっとまゆつばで、親が言っているのかどうだかわかりませんけれども、でも、これが英語活動でなしに英語教育となって、通知表に「英語」ということで５、４、３、２、１じゃないんですけれども、できた、できないとかそういうふうになると、どういうアンケートの結果になるかちょっとわかりませんけれども、今のところ子どもたちが積極的に取り組んでいるということは非常に評価できるものではないかというふうに思います。
　また、ご質疑者のほうで英語教育について、私も随分本は、新書版から始まって岩波のブックレット等々かなり読みましたけれども、大学の英語教育の大家と言われる方々が、それはいいだろうという意見と、そうじゃないという意見が半々でございます。こっちの本を読むとなるほどなと思うし、こっちの本を読んでもなるほどなというような傾向がありますけれども、その辺のところの私見は控えさせていただきますけれども、そういう状態でございます。
　それから、それに続きまして、もっと国語教育という、日本人の母語としての国語というものに重点を置いてやっていかなくてはいけないんじゃないかというご質疑者のご意見でございますけれども、もっともなことだと思います。それで、市川の３カ年計画におきましても、母語としての国語力の向上とか、美しい日本語の使い手の育成ということで取り組んできて２年目になるわけでございますが、花火を打ち上げたんですけれども、なかなかそうそう簡単にはいかないんですけれども、教員も含め、家庭、地域を取り込んで今必死になってやっているところでございます。１年目には、詩人でありまして、児童文学作家でもございます工藤直子さんに講演していただきまして、1,000人からの人が文化会館に集まって話を聞きました。ことしはご存じのように、前の筑波大学学長の北原保雄さんに来ていただきまして、日本語の乱れということでお話をしていただきました。大変好評でございました。
　また、各学校におきましては、美しい日本語の使い手ということで、小中学校でさまざまな取り組みをしております。具体的に言えば、あいさつ運動を初め、家庭でのおはようございますとか、おやすみなさいとか、そういうごくごく基本的なことから始まって、また教員が部活動等で、このやろう、もっとしっかり投げろなんて、そういう言葉を使わないで、もうちょっときれいな言葉を使いましょうとか、そういうふうなことから始まって美しい日本語ということにも取り組んでございます。
　次に、エアコンの設置についてでございますが、普通教室に冷暖房の運用マニュアルをつくっていこうということでございます。前にもお話ししているので、詳しい話はもうご存じだと思いますので、その辺のところは割愛させていただきますけれども、当然ＣＯ２とかその辺のことも考えまして、エアコンが入る前から各学校で工夫いたしまして、ネットを張ってそこにゴーヤーを植えたり、あるいはヘチマを植えたりとか、それは２階ぐらいまでで、３階、４階はできないという欠点があるんですけれども、そこはまた、よしずを張ったり、そういうようなことを今までもしております。またエアコンが入ってもそういうこともしていきたいと思いますし、プールの水を抜くときにそのまま下水に流さないで、その水をいろんなところに活用していこうというような取り組みもしております。
　また、マニュアルづくりは、教職員だけではなくて、ＣＯ２が環境にどういう影響があるのかとか、子供に対しても環境についてのエアコンも含めての冊子を作成していきたいというふうに思っております。
　それから最後に、学校版環境ＩＳＯの認定事業でございますが、これは毎年発表会がございまして、新聞や何かにも報道されているところでございますが、２年間の指定でございまして、平成15年からスタートしているわけでございますが、毎年５校ずつやっているわけで、今25校指定したわけでございますけれども、今度はぜひ発表会のときに議員の方々も参加してごらんになっていただきたいと思うんですけれども、子供たちのアイデアというのは非常にすごいなというものがいっぱい出てきます。そこで、それが２年間で終わるんじゃなしに、それが家庭に帰って、お父さん、お母さん、こんなことやっていちゃだめじゃないかというような広がりを見せて、ただ単に学校だけの環境ということじゃなしに、地域に広がっていける１つの大きな手がかりだというふうにも思っております。また、２年の指定が終わっても、各学校は引き続き環境版ＩＳＯということでやっているということでございます。給食が残ると水をたくさん使うので、きれいにとるとか、毎日ごみを軽量化して、なるべく出さないようにしようとか、それぞれの工夫がなされており、非常にいい取り組みだというふうにも思っております。来年度の発表のときにはご招待いたしますので、議員の皆様にもぜひご参加していただきたいというふうにも思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　５ページ、28行目、青色防犯パトロールの有効活用についてでありますが、現在、市の公用車と学校配備車両を合わせまして91台、自治会や企業等の民間車両を含めまして39台、合わせまして130台、それを平成20年度には、主に民間団体への普及を考えております。また、青色パトロールカーの有効活用の一例といたしまして、ＰＴＡ関係者や地域の方々でも学校配備車両を活用して青色防犯パトロールができるよう、教育委員会との連携の中で検討してまいります。また、市の公用車や民間団体のパトロールカーがこれまで以上に防犯パトロールができるよう、そのような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　私の方からは、文学プラザの具体的な課題と来館者数、さらには観光・シティセールスのＰＲの問題についてお答えいたします。
　現在の文学プラザは、平成17年10月、水木洋子氏より寄贈された資料の公開と市川ゆかりの文人たちの業績を広く紹介することを目的に、生涯学習センター内の３階の東山魁夷アートギャラリーと学びの広場を転用し、できる限り既存の設備を再活用する形で開設いたしました。開館以来、２年半で約１万4,000人の来館者がございました。
　次に、文学プラザの具体的な問題でございますが、まず、設備的な課題といたしましては、既存の書架の展示ケースに転用していることや、事務所並びに作業スペースと展示スペースを合わせて面積が約316平方メートルであるため、常設展示と企画展示を行うための十分な広さが確保されておりません。また、展示スペースを広げ、専用の展示機械を設置し、映像や音響装置などを利用した親しみやすい展示ができないことも重要な課題であると考えております。
　また、資料の展示、公開だけではなく、もう１つの文学館の大きな役割には、市川の文学に関する資料を収集し、次世代に伝えていくという保存、収集の役割がございます。現在、文学プラザでは中央図書館の書庫スペースをお借りして書架を設置させていただいておりますが、脚本家水木洋子氏の寄贈資料のほか、詩人の宗左近氏や演劇評論家の小島貞二氏からの寄贈資料など、資料収集の点数も大幅に増加しており、その書架もいっぱいになりつつあります。また、手書き原稿など貴重な資料も良好な環境で保存できる温湿度管理などの設備も含め、収蔵スペースを確保することも大きな課題の１つであります。
　さらには、文学プラザでは水木洋子サポーターや文化芸術案内人養成講座を受講された市民サポーターの皆さんが資料整理のボランティア活動をしてくださっており、資料整理や調査研究などを効率的に進める作業スペースを確保することも必要となっております。さらには、１階の図書館からの誘導、こういった問題についてもまだ問題があると思います。また、現在も人的な体制づくりというのもまだ十分ではありませんので、こういったところの問題についても解決をしていきたいというふうに考えております。
　それから、観光・シティセールスで宮崎県知事のＰＲは参考になるかというご質疑でございますが、観光情報のＰＲにつきましては、伝達しようとする内容をビジュアルで、どのように人々に見せるかが大変大きなポイントでございます。平成19年１月に宮崎県知事が就任以来、報道番組やワイドショーに連日報道され、みずからを宮崎県のトップセールスマンと呼び、広く全国に宮崎県のＰＲを行っている宮崎県知事の場合は、情報の発信量におきましては、圧倒的に優位な存在であります。
　本市が昨年秋に日本橋プラザで行った観光ＰＲイベントで、行徳のみこしを会場の入り口に掲げ、通行人の目を引くような仕掛けをしたことで、多くの観客を会場内に誘導することができました。人々に立ち寄ってもらい、耳を傾けてもらってこそ有効であるという意味では、宮崎県知事のＰＲは大変参考になるところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、市川南口再開発事業のうち公共公益施設について市民の意見をどう反映したかについてお答えいたします。
　まず、この意見の聴取方法といたしましては、平成13年11月３日号の「広報いちかわ」で、３階に入る公共公益施設のスペースの活用につきまして市民の皆さんからご意見を募集したところでございます。広報以外では、市川駅の広報スタンド、あるいは市民課の窓口連絡所、各公民館、こども館にアンケート用紙を常備いたしまして意見募集を行い、合わせまして167件のご意見をいただき、市の整備方針に反映させることができたものと考えております。
　そのアンケートの結果の内容でございますが、市民の意見を募集した結果、129人の市民の方からは保育園の希望、あるいは128人の市民の方からは、子供の健全育成のための施設、56人の方からは支所、出張所、ほかにはスポーツジム等の健康施設、文化活動施設、図書館等々となっております。それと、さらに貸し会議室などもご意見をいただいているところでございます。このご意見は、すべて入れられるということではなかったのでございますが、おおむね市民の皆さんのご意見を取り入れることができたと、このように考えております。
　このアンケートの後の意見募集ということで２回目も行ったわけなんですが、これは18年４月８日号「広報いちかわ」、ホームページを通じまして、まとめた案につきまして皆さんにお知らせし、意見を募集しましたが、この案に対する反対意見等は特になかったと、このような状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　答弁は終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、若干の再質疑をさせていただきます。
　冒頭、市長から施政方針の流れについてのことも伺いましたが、基本構想とのつながりについて、いまいち答弁の中ではっきりしたお答えがどうも聞けなかったと。やはり今年度はこれで取り組みますと、こういうことについては、私も今回こういう形に変えられたことは市民にも大変わかりやすくなったという点は理解ができます。しかし、初めて見る方もいらっしゃいますし、そういう視点から見ますと、冒頭申し上げましたが、やはり「むすび」のあたりに市川市の進むべき方向と今年度の施政方針とのつながりを市長の言葉で一言入れるべきであろうと。このことについて、いま１度お伺いをさせていだたきたいということと、今年度の施政方針をずっと見させていただいて、市長は今回、この任期で施政方針が３回目でございます。ちょうどＷＨＯの国際大会を迎えるときになりますと、市長の任期もあと１年、こういうタイミングになってくるわけでございますが、平成17年６月、同僚の高安議員の一般質問の中で、市長はこういうふうに答弁されております。「１期目は、田で言えば土をつくったときだろうと。そして、２期目は種をまき、芽が出てきたときかなというふうに思っております。３期目に向かっては、それをしっかりと育ててまいりたいというふうに考えております」、こういうふうな答弁をされて意気込みを語っておるわけでございますが、今回の施政方針を述べられるに当たって、この３期目に向かってきた考えがどういうところまで来ているというふうな思いであるか、この辺について再度お伺いをさせていただきます。
　それから、総合的な視点に立ってというところでございますけれども、確かにＷＨＯの健康都市という横ぐしを今回使うことによって、行政の総合性の確保という市川市にとっては大変チャンスだと思います。ぜひ総合性のモデルをつくっていただきたいんですが、多分担当は、ほとんどＷＨＯの健康都市のことでいっぱいになると思います。その１つ１つの行事だとか問題点だとかを解決するだけでいっぱいだと思います。本当に必要なモデルとして取り組むのを、この視点を一体だれが責任を持って見ていくのか、そしてその成果を生かしていく方法をつくっていくのか、このだれがというところの答弁をお願いいたします。
　それから、あと、緑と水のことについては、先ほど私がいろいろと述べさせていただきましたので、ぜひいろいろな視点でこれからも考えていただきたいと思います。
　おととしですか、この辺も台風とか集中豪雨がございまして、江戸川の河川敷があふれまして、またいろいろなごみだとか材木で埋まりました。その中に杉の木が根がついたまま上流から流れてきてしまう。それほど上流の山の荒れた姿というものもその木を見てつくづく感じたところでございますけれども、この水というものが大きなエリアに影響があるんだという、ぜひその視点を再度見ていただくよう、これは私から申し上げておく、こういうことで、結構でございます。
　そして、英語のことでございますが、教育長の言われたとおり、これは両論あると思います。なかなか教育長も、さてどっちという軍配は上げられないと、このように私は理解をしておりますが、教育長もいろいろな本を読んで勉強したと、こういうことでございまして、私も急いで何冊かの本を見させていただきました。そうしましたら、その中で、これは学生さんなんですが、早期英語教育を考えるということしの卒論をまとめた方がいまして、この卒論と出会いました。大変よくまとまっておりまして、勉強になります。私はこの中で、日本の英語教育がどういう歴史を歩んで今日に来たか、これがすごく勉強になりました。なるほど、こういう歴史があって今の日本の英語教育があるんだなというのが大変勉強になりました。もし教育委員会がこういうものを見てみたいということであれば、まだ私は本人に了解はとっていませんけれども、一応そういうことも可能ではないかと思っております。
　そこで、これからこの英語教育について、さあ市川市ではどういうふうにしていこうかというのは、今回採用される皆さんといろいろと勉強したり検討されるわけですが、市川市の中の体制、これはこうやっていこう、どうやっていこうという組織、これにおいてはどの辺が、学校教育部の指導課の中のどういう――その辺で最終的に決めてしまうのかわかりませんが、ぜひいろんな視点を勉強してください。そして、せっかくのものですから、なるほどなというものをぜひつくっていただくべきであろうと、これは指摘をしておきます。
　そして、英語活動の中で今ございましたけれども、何とか数学と音楽と体育、これを英語でやる。これをやったら、子供たちにはすごくいい勉強になると思いますよ。教えるんじゃなくて、アップだと手を挙げる、アップダウン、それから音楽も、これは余り会話じゃないんですね。母語が余り必要じゃないんです。算数も意外と母語を必要としない。国語は母語が必要です。社会も必要です。ところが、母語が必要でない部分については英語を使う、こういう活動をまた５年、６年の中でもそういうものができるか、この辺も踏まえてしっかりと市川のあり方を検討していただきたいということを指摘しておきます。あとのことについては、時間の関係もございますので。
　そして、地方政府。これはもう答弁は結構ですが、地方政府という言葉はすごく意味があると私は思います。簡単に使っていいんだろうかというところもあるんですが、そうしますと、地方自治体がみんな地方政府になりますと、それこそ町も村もみんな地方政府ということになってしまうんですね。市川というところは、それなりの47万、そしていろいろな点で成長してきている。私も市川にとって地方政府はなじむ言葉だなと、こういうふうにも思います。ですから、この地方政府という言葉は、市川市民のいろいろな点でいい形で使われる部分もありますが、なかなかこれは難しい内容を含んでいるんだなということを私もいろいろ勉強をこれからしてまいりますし、また行政の皆さんもぜひこの言葉の意味というものをさらに研究をしていただきたいな、こんな思いでございますので、申し上げます。
　それでは、何点かだけ答弁いただいて、後は補足質疑者にかわります。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　「むすび」の部分に市政の基本的な方向が書かれていなかったのではないかというようなご質疑でございました。
　施政方針そのものは、平成20年度のこれからの市川市の取り組みの方向性、考え方ということを述べるのが中心になります。全般的に読んでいただければ、その内容というものはご理解いただけるのではないのかなというふうに思いますし、その「むすび」のつくり方というものは、いろんな手法、考え方があるのではないのかなと私は思っております。ご質疑者の意見も参考にさせていただく中で、今後ともいろいろ検討させていただきたいというふうに思います。
　２点目のＷＨＯ健康都市の健康の取り組みに関しましては、これは企画部が今その中心におりますけれども、私はその考え方でよろしいのではないかなと。ただ、それを継続的に行っていく中で、この問題をどう検証していくか、またどのように今後効果をあらわせる方法をとるのか、それはやはり今後やっていく中でいろいろ学び、検討していく課題であろうというふうに思っております。
　詳細にいろんな部分にわたりましては、担当より答弁させていただきたいと思います。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　ただいまの健康都市の取り組みでございますが、総合行政ということで、現在企画部で取り組んでおります。
　企画部は現在、課の垣根を外しまして、部単位の組織としております。そこで、行事で手いっぱいではないかということでございますが、部を挙げて１つの課題に取り組める、そういう体制をとっておりますので、健康都市につきましても、今の健康都市担当だけではなくて、部を挙げた取り組みにしていきますので、そのようなご心配はないと思います。
　それから、だれが責任を持っていくかといいますと、当然企画部長が責任を持って進めていくことになると思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　終わりました。
　金子正議員。
○金子　正議員　それでは、みらいの持ち時間の範囲で補足質疑をさせていただきます。
　まず１点目の、ＷＨＯ健康都市のまちかど健康サロンという新たな事業がスタートするということで、空き店舗などを活用するというような市長のご答弁で、まだ具体的に詰まっていないような印象も受けました。実験的に云々という話もございますが、これはもう既に塩浜のハイタウン塩浜でやろうということですので、事業の内容については、例えばいきいき健康体操だとか、先ほど代表からお話をしていただいたんですが、答弁がなかったので、今まで本八幡駅前の健康増進センター等々でいろいろ行われている事業との整合性やら内容について、もう少し詳しく市民にお知らせいただきたいということと、それから、当然ながらこれにかかわる指導者、コーディネーター等についてのお考えもちょっと示されていなかったので、改めてお伺いさせていただきます。
　次に、青パトについてでございますが、なるほど市川は県下最大の青パトの町を目指すということで、台数こそ140台ということで、これはこれで結構なんですけれども、どうもそういう印象にない。したがって、どうやったらもうちょっと市民に認知される青パトの町になるのかということでお尋ねしたんですが、先順位者の質疑から等々、工夫はされております。指導について、講習について、あるいは地域の活用というところなんですが、しかし、何といっても現行のその目的のためだけに２人の資格者をもって回らなきゃいけないというこの要件、これは何とかもうちょっと、表現は悪いけれども、ついでに回っているだけで抑止効果があるということですから、こういう要件緩和がどうしてできないのかなということを一般質問させていただいたんですが、警察との協議についてその後どうなっているのか。この辺がクリアされないと、台数だけそろえて、資格者だけつくったって、本当の意味での青パトの町にならぬじゃないかということを強く思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、障害者の就労支援の考え方については、アクセス等の活用はよくわかります。２つに分けて障害の度数に合わせていろいろ支援していくということはわかるんですが、実はこの議会が始まる前に、会派の部屋に訪れていただいた、障害者の就業機会拡大を求める陳情というのがありました。これはあすほどにこの陳情がなされるようでありますが、私は市が発注する業務に対して、民間に対してなかなか雇用のところまで踏み込むのは大変だなというのは認識として持っています。しかし、ここで市長が新たにさらに踏み込んで、発注する業務についてまで雇用を支援していくということになると、我々の認識としては、法定雇用率という、こういった行政では２％、56人以上雇用の民間では1.8％、こういう縛りがあるんですが、この遵守を求めるというところにまずあるんだろうと思っていたんです。現実に今市川市では三十数％の法定雇用達成率ですから、そういう意味では、なかなかこの辺のところは大変だなと思っていました。
　実はこの陳情の中身を見ますと、はっきり名前が出ていますから言いますと、いわゆる瓶缶の選別所の場所が外環に当たって、これが来年の３月31日に移転しなきゃならない。そこで、今後は場所も施設もすべて丸投げで民間に委託するんだ。こういうことになると、現在障害者の方が働いている、その雇用が確保されないと。したがって、今の事業者にも参加できるような入札にしてほしいし、同時に、もし新規の事業者が決まれば、こういう方々の雇用をぜひ継続してほしいという要請をしてほしいという市長に対する要請文書があった。それに対して12月に返事があった。ほとんどそれができませんと書いてあるものだから、それで皆さんがこの議会に陳情しようということになったんだろうと思いますよ。
　どうもせっかくの施政方針と現実のこの姿、何となく一般質問になっちゃうのは変なんですが、要は施政方針と、これは実は環境清掃部ですから、そのやっていることは整合性がとれないんじゃないかということで、あす9,500筆をもって陳情が行われるということですので、その辺の考え方について、どうしてこうなっちゃっているのか、ひとつご見解をお示しいただきたいと思います。
　次に、南口でございます。本当にあと１年であの町で立派な再開発ができるということで期待しています。そこで、これは市民が聞きたいところの部分をもう少し聞きたい。というのは、市民の意見を反映されて公共施設ができる。大変結構です。そこで、行政サービスセンター、現在でも市川北口の窓口連絡所がありますよね。ここで行われる手続で、こちらの市役所に来なくてもいいような部分もあるんですが、やはり来なくちゃならないものもあります。あそこに行政サービスセンターができることによって、どのようなサービスが拡大されるのかというところがまず市民にとって大きな関心の部分。それから、多目的ホールというのは、やっぱりこれだけ今いろんなサークル活動が展開している中で、多目的ホールの中身については注目されていますね。どんなことがあそこでできるだろうかということで、多目的ホールがどんなものに貸し出しができるというか、活用ができるか、この辺のところもお尋ねしておきます。
　それから、問題は、45階のフロアを市が活用するということで、レストラン等についての入札が近く行われるということは聞いています。レストランが本当にはやって、スペースの費用を十分採算がとれて、これが見事に市の財産として生かされるということであればいいんですが、みんなが心配しているのは、あのフロアを最終的にはもてあましちゃってどうにもならないというようなことになりかねない。そういう意味では、安定した活用というか、テナントの確保とか、そういう部分と、市がかなり魅力をつけないと、１回上がって一目見ればいいやと、こういうふうになってリピーターが来ないというような結果になりかねない。そういう点ではどんな工夫がされているのか、45階についてお尋ねしておきます。
　周辺道路については市長が答弁いただいたので結構なんですが、まだ3･5･33ですら３分の１しか買えていない。買えたところから始まっているのはいいんですよね。サンハイツのマンションなどは１ｍぐらいで結構なお金になるんですが、お金をもらったってしようがない。代替地でマンションの資産価値を上げたいというふうなことも言っています。なかなか難航しそうですが、交渉についてはどうなっているのか、この辺について再開発を伺っておきます。
　そして、ＩＳＯ14001の認証です。このことについてはきのうも佐藤議員から、日本の国の環境に対する取り組みもお粗末というふうなのもありましたけれども、このことは、なかなかこれだけの便利さを謳歌している国民が、さらに京都議定書目標達成というのは容易なものじゃないと思うんですね。ことしから始まって５年間で1990年値から６％減。ところが1990年から既に７％ふえちゃっているというので、合わせて13％の温室効果ガスの数値を減らすということですから、容易なものじゃないですね。
　そこで、国に対する求め方もあるんですが、きのうも答弁があったように、なるほど我々市民に対するいろいろな縛りも必要だと思うんですね。私も北越製紙に関係していて、今回いろんな意味で社長がコンプライアンスを求めてきただけに、引責辞任という厳しい対応をしましたけれども、メーカーに対してはかなりああやって厳しいですよね。ところが、我々ユーザー、一般市民に対しては、かなり特別な思いというか、ないですね。
　環境ＩＳＯ14001を市役所で守るというといろいろな項目をクリアしなきゃならない。私たちの子供のころのトイレットペーパーなんていうのはグレーでしたよね。あれで十分だと思うんですよ。今、ダイエーに行ったら100％パルプのトイレットペーパー、これじゃなきゃ売れないんですよ。だから、こうなったら市民意識を改革するためには、もしかしたら公共施設のトイレットペーパーもネズミ色にしてもらいたいと思うんですね。パルプからつくるトイレットペーパーと古紙からつくるトイレットペーパーを同じように白くしようとするから大変なんですよ。環境にえらい負荷がかかるんです。古紙を使ったって環境負荷がかかるんです。ところが、グレーのままなら非常にいいんです。環境に最高なんですよ。それを消費者がうんと言うかどうかということが我々メーカーがとらえている部分がありまして、やっぱりこれからはそういう時代になっていくんだろうと思いますが、そういう点で、今後市のさまざまな公共施設にそういった思い切った施策をとるべきだというふうに思いますが、見解を求めます。
　学校版ＩＳＯ、成果としては大変結構だと思います。大いにこのことの施策は続けていただきたい。これは結構です。
　それから、じゅんかんプラン21。もう数値目標は、先ほど市長が、12分別が始まってから６年ですか、ある程度の曲がり角に来ている。ある程度数字が限度に来ちゃっている。見直しをしたいというところで、どんな見直しが考えられているのか、環境清掃部も一緒にあわせて答えていただきたいと思います。
　それから、最後の第一終末処理場、東浜、石垣場の問題ですが、私たちは臨海部の特別委員会まで設けていろいろやっているんですが、県が残土を処理し、あそこが終末処理場になるという姿が全然見えないんですよね。先ほども市の把握している見解はどうだというふうに伺ったんですが、ほとんど答弁がない。周辺もあわせてやっていくと、なるほど26年に完成させるということですから、その辺はそういうスケジュールになるのかなと思いながらも、どうも残土が処理されてという部分が見えませんよ。ですから、県がどういう姿勢でいるのか、それをどう把握し、そして周辺を26年までに完成させる。第二終末処理場が限度になると第一終末処理場ということになりますから、この辺がどういうふうにこれから計画されていくのか、もう少し詳しいスケジュールをしっかりと市民に示していただきたい。
　以上。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、まちかど健康サロンの事業の内容についてお答えいたします。
　昨年秋にプレオープンしました塩浜まちかど健康サロンでは、市民の健康維持向上や多世代の交流の場として文部科学省の補助を受けまして実証実験をしてまいりました。市民や関係者によりますプロジェクト会議を設置いたしまして、事業内容等、今後の運営について取りまとめをしてまいりました。この内容につきましては、今後市民の方々にお知らせしてまいります。
　ご質疑の事業でございますが、平成20年度に市が主催するものといたしましては、親子体操、高齢者の基礎体力づくり、あるいはリフレッシュ体操などを計画しております。また、サロンで活動を予定しております総合型地域スポーツクラブでは、フォークダンス、ペタンク、ウオーキングなどのレクリエーションスポーツの教室を開催する予定でございます。また、自治会や地域ケアシステムの活動の場としても利用できる時間帯を設定しまして、身近なところで気軽な健康づくりを行いながら、利用者同士の交流を図れる場となると考えております。
　それから、まちかど健康サロンは、既存の公共施設に比べて大変小さく、面積が少ないところでございます。地域のニーズをうまく生かした気軽に参加できる運動教室、健康講座などを開催していくというふうに考えております。
　それから、ご質疑にありましたさまざまな健康づくりに関する事業の指導者でございますが、スポーツボランティアの活用も考えております。また、地域活動を行う市川市公認スポーツ指導者や総合型地域スポーツクラブの皆様にもご理解とご協力をいただきまして、事業を運営してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　青パトの運用上の規制が、台数はあるが、青色防犯パトロールを実施している車両を見かけない原因の１つになっているのではないかというふうに考えております。
　この点につきましては、運用の要件緩和について、既に地元警察を通じまして要望しております。具体的には３点ありまして、まず１点は、業務との兼用の禁止についてであります。自主防犯パトロールを現行では専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールとしているところを、業務中の青色回転灯の点灯の要件を緩和してもらいたい。もう１点は継続性の判断についてであります。継続的な自主防犯パトロールの実施が見込めないことの判断認定が、原則として週１回以上の活動としているところを、週１回の活動の認定基準の要件緩和をしてもらいたいこと。それからもう１点は団体の認定についてであります。青色回転灯の装備できる団体を限定しているわけでありますが、活動が活発な団体も申請ができるような要件緩和をしてもらいたい等々でございます。
　警察からは、自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装備することを認めることとした一定の要件は平成16年11月に警察庁が全国的に実施している、自動車に青色回転灯を装備した自主防犯パトロールの実施についての通達に基づくものであり、これらの要件は青色防犯パトロールの信頼性を損なうことのないように規定されているものであり、要望により、直ちに要件が緩和されるものではないということであります。しかしながら、青色防犯パトロールの普及のためには、基本的には地域の実情を十分に取り入れ、青色防犯パトロールの信頼性を損なうことのないよう十分な配慮が必要であるというふうに考えております。引き続き要件の緩和について要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　３点のご質疑にお答えいたします。
　初めに、障害者の就労支援についてのご質疑であります。高谷川瓶缶ストックヤードにおける業務につきまして終了という事態になりまして、保護者の方が来られて話し合いをいたしました。今後、その申し入れに対して、市としてはできることにつきましては、例えば新たな業者が決まったときに、現在こういう方がいるという紹介、あるいは採用のお願いをしていきますというお話はしておりました。ただ、業者も未確定でしたので、文書による回答を、その時点で確約する形で書くことはできませんということで、その時点ではお話しした次第でございます。
　その後、新たな瓶缶の選別処理施設につきましては、お話のように、民設民営の事業方式で進めているところであります。業者の選定につきまして、20年４月以降を予定しておりますので、受託業者が決定いたしました後に、障害を持たれた方々の雇用拡大につながるよう受託業者に何らかの形でお願いをしていきたいと考えております。
　２点目は環境ＩＳＯ14001についてでございます。ご質疑者がグレーのトイレットペーパーを導入という例を出されました。ＩＳＯ14001は、規格に合った市川市のマネジメントマニュアルを作成して、それを運用していくことに対して認証をいただいているという内容であります。この環境に優しい商品につきましては、グリーン購入というものを市全体で実施しております。そのシステムもスパイラルアップ、レベルアップを図っていくという決まりもございますので、その中でさまざまな新しい、あるいはその現状に適した品目等の導入も検討を進めていきたいと思います。
　３点目、じゅんかんプランの見直しに当たっての内容はどんなものかということですが、主なものを挙げさせていただきますと、12分別収集の検証から得られる新たな課題への取り組み、あるいは４つの数値目標が現状の施策のままでは達成できる見込みがないという見通しもありますので、それを達成していくための手段、また、ごみの減量や資源化への市民協力度を高めていくための手だて、あるいは本市にとって深刻な最終処分量の削減、この辺について有効な手だて、あるいは新しい収集方式や、場合によっては有料化についても検討していくというような内容を考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは南口に関する４点のご質疑にお答えいたします。
　まず、行政サービスセンターの関係でございます。市川の現在の窓口連絡所、ここの現在の業務内容といたしましては、証明書の発行のみでございます。新しい行政サービスセンターでは転入、転出、転居の異動届、印鑑登録の手続やその他の業務を加えて、本庁まで行かなくても済むように業務内容等の調整を関係各課で図っているところでございます。
　続きまして、２点目の多目的ホールの利用、どのような利用になるのかというご質疑でございます。こちらにつきましては、例えばスポーツ関係であるならば、健康体操あるいはエアロビクス、音楽関係ではコーラスとかミニコンサート、芸術関係では社交ダンス等、子供関係では子育てサークルと、このように考えております。
　３点目の45階の活用でございます。こちらのほうにつきましては、展望施設と交流の間、こういうような構成になっております。そこにレストランとして今考えているわけでございますが、２種類のレストランを一応考えております。それは公募によってこれから決まっていくわけなんですが、さらには45階の位置づけといたしましては、観光的な位置づけということで今進めております。それに伴いまして、いろんなイベントもできるというようなことでございます。
　４点目の3･5･33の用地買収の件でございますが、サンハイツの南側、こちらのほうは３ｍの幅で買収をしております。こちらにつきましては、約53％の契約状況というようなことになっております。必要面積の約46％が取得された。サンハイツにつきましては、今後とも十分調整をしながら、理解を得ながら進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから、第一終末処理場のスケジュールと不法残土問題、堆積残土問題についてお答えいたします。
　まず、処理場の建設計画でございますが、千葉県は流域８市の関連公共下水道の進捗状況から、処理場全体の完成目標を平成29年度に置いております。また、平成21年度の一部供用開始に必要な区域約10haを第１期事業といたしまして、まず重点的に整備を進めておりまして、おおむね平成18年から20年度の３カ年で買収を終えたいというふうにしております。その中で、不法堆積残土問題につきましては、平成19年３月に裁判所の特別売却によりまして、市川市を含む関係地権者19名で残土を取得しております。
　この残土に関する県の考え方でございますが、用地買収が進みまして、一定規模の造成地が確保されましたら、この残土を盛り土材として有効活用して、敷地内に敷きならすというふうにしております。したがいまして、この第１期地区については用地取得が進んでおりますので、用地取得後早々に敷地の造成に着手するものと考えられますので、遠からず堆積残土の整地に着手できるものというふうに期待しておりますし、私たちも早く進めていただくように引き続き要望してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　金子正議員。
○金子　正議員　平成20年度がＷＨＯ健康都市としての大きな目玉の事業がスタートし、市川市民が市長の書のとおり「『日本一』がいっぱい」という中で、さまざまな施策が提示されて、そして市民満足度をさらに高めていくような、そうした20年度にしていきたいなと。それぞれの理事者、そして議員の皆様のご奮闘を期待して、みらいの代表質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時１分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第48号から日程第21議案第77号までの議事を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　皆さん、こんにちは。新政クラブ第２の宮田かつみでございます。新政クラブは、第１と第２と分かれておりまして、全体では10名で構成されておりますけれども、私たち第２は４名であります。７期連続当選をされておりますかいづ議員、そして５期の井上議員、そしてきょう一緒にやっていただく中山幸紀議員、２期でありますけれども、その４名で市政の発展を、そしてまた、限りない市民の皆さんの幸せを願って、毎日真剣に活動をしている会派であります。きょうは、平成20年度の施政方針並びに当初予算について通告をしてございますものに対して質疑をさせていただきたいと思います。
　私たちのほうは４人の会派ということもありまして、順番が６番目になるんでしょうかね。大分先順位者が事細かく質疑をされております。そこで、大体わかってきた施政方針についてまとめてみますと、ちょうど本年から後期高齢者の保険制度、医療制度が大きく変わりますね。その中で厚生労働省が発表しておりますけれども、05年、人口が１億2,770万人だそうです。そして、その50年後には9,700万人を割ってくるんではないかというような推計をしております。そして国民の医療費は、今現在33兆円だそうであります。その中で65歳以上高齢者の医療費が約３分の１の10兆円だそうであります。高齢化率もまだまだ市川市はさほどではございませんけれども、先ほど申し上げた50年後には相当な高齢化率になってくる。そして最近よく言われますけれども、持続可能な行政運営であるとか、要するに今の行政水準をいつまで保てるか、保とうということを国も、そして市川市も考えているんだというふうに思います。
　そして市長の施政方針を見ますと、主なものを申し上げますと、まず、現在もそうでありますけれども、今後の進捗は地方分権になってくる、そして、市長の言い方をかりれば、地方政府に余儀なくされてくるような時代になってくるというふうな将来を展望しております。そして、そうすることによって、市民の豊かな暮らし、そして福祉、健康、これらを将来において持続可能な自治体運営、そこを基礎的自治体としての考え方を堅持していくんだというようなことが施政方針の中に書かれているんだろうなと。個々にはいろいろありますけれども、主には私としてはそういうことだというふうに思っております。
　そして、財政力ですとか、財政基準の数値を掲載している本がありますけれども、それを見ますと、とまらぬ都市財政の悪化、そして全国777市、05年の決算ベースでいきますと、人件費、義務的経費の比率が10年連続上昇しているというふうなことが書かれております。きょうの読売新聞の朝刊、京葉版を見られている方もいらっしゃると思いますけれども、銚子市で消防団員の費用弁償が下がる。財政を運営していくのに下げざるを得ないと。私としては、市川の議員ですから、これ以上銚子市のやっていることをとやかく言う立場にございませんけれども、新聞に出ているのはそういうことであります。「報酬減額へ」というふうに書かれておりました。そして、市川市でも行財政改革を千葉市長が今までやってきた。そして今回、当初予算で出されておりますけれども、後ほど触れますが、前年度より相当大規模で増収、増益、そして市民生活への歳出を考えていくということであります。そんなようなことから、施政方針について、個々について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、これは同僚の中山議員が質疑をいたしますけれども、「安全・安心」についてという項目の中で、北部地域の消防施設、そしてその中に大柏出張所を併設するというふうに記載をされております。そして、質疑の中では、大柏出張所、大野公民館の併設施設の移転問題。中山議員ほか大柏議員連盟というのがあるらしいんですが、６月議会までは大野公民館が移転するというようなことだったけれども、今回の出張所の移転に伴って、その経緯ですとかその理由、そして今後自治会への、あるいは団体への対応についてお伺いをするわけであります。それから、現在の場所に残るとされている公民館、図書館のあり方、その利用のあり方についてあわせてお伺いをいたします。
　それから２番目、「水と緑」についてであります。これは国府台緑地が中心になるわけでありますけれども、市民と協働で緑の保全、自然の保全、活用を進めていくわけでありますけれども、今回大きく緑地の購入をしていくわけであります。そして、それに伴って、そのことと近隣にある国府台３丁目でありますけれども、去年、私が６月、９月ごろに質問をいたしました開発途中の緑地があります。面積は大した面積ではないんですけれども、約1,000平方メートルぐらい。その土地についても地域住民は緑地保全の観点から、あるいは保全の観点から地域と協働してやるという事業に対して、我々も協力しているんだから、この土地については、この緑については保全をしてもらいたいという要望を出しておりますけれども、その辺に関連してあわせてお答えをいただければというふうに思います。
　それから、３番目といたしまして、「電子自治体の推進」であります。この電子自治体につきましては、地方分権、地方政府を想定していく場合に、自治体の運営能力が問われてくるというふうに市長も言っておりますし、私自身もそう思います。そしてきょうは多くの市民の傍聴者の方もいらっしゃいますし、またテレビ市川では放映されているというふうに伺っておりますけれども、多くの市民もそう思っているんだというふうに思います。
　ただ昨今は、いろいろな状況、例えば増税の問題であるとか医療制度、いろんな制度が変わってきている、そして収入が減ってきている、自分たちの生活は厳しい、そしてこのＩＴに対する、電子自治体を推進していく事業の費用に対する理解が若干ないのかなというふうに思いますから、今回あえて取り上げさせていただいたわけであります。
　事前の担当部局からの説明では、資料としますと平成12年から次年度、平成20年度の予算まで費用として大体どのぐらいＩＴにかかっているのか。そしてＩＴにかかった費用が市民の皆さんにとってどれだけ便利になって、皆さんが有効だと考えられているのか、そういう意味で費用対効果をお尋ねしたいというふうに通告をしてございます。
　平成12年度につきましては８億6,200万円、13年度９億5,000万円というふうになってきて、ちょっと多くなっているのが平成16年度10億3,600万円であります。そして来年度、平成20年度の予算といたしましては10億6,900万円だそうであります。そして、それは基幹的な市全体の設置費でありまして、例えばおのおのの課、何々課とか幾つかありますけれども、そこの課でこの中に入っていない予算が、年間平均すると12億円ぐらいだろうというふうに言われております。大体10億をプラスしていただくと、過去、現在、そして20年度、来年度の全体の予算がそういうことだというふうに伺っております。
　そして、皆さんがわざわざ市役所へ来なくても駅ですとか公共施設でいろんな証明がとれるようになりました。あるいは納付もできるようになりました。皆さん公民館でも自動交付機というのをごらんになったことがおありになると思いますけれども、それがそういう事業の１つであります。その辺詳しく担当部局よりご答弁をちょうだいしたいのであります。
　それから、４番目の質疑でありますが、「協働」についてということで、よくテレビ市川でも、私もたまに見させていただくんですが、個人市民税１％を、これは市長の提案で、かなり各自治体、いろんなところで取り上げられるといいますか、自分のところも取り上げようということで視察に来られたり、いろんなテレビでも放映されたりしておりますから、ご存じな市民の方も少なくないというふうに私は思っております。その辺で、この事業は市民にとって補助金を出すのが、ある団体に例えば何百万円出している、自分たちの団体には10万円しか来ない、不公平じゃないかとかいうようなことも間々、私は今回で９年目を迎えますが、議員になる前にも若干聞いたことがあります。その辺を、公平性とか透明性とか、市民の補助金に対する認知度を上げようということもあって、こういうふうな事業をやられているわけであります。
　ただ問題は、いろいろなこの資料を見ますと、17年１月から視察に来られた件数は197件、約200件近くの団体が視察に見えている。今回２市、それを取り入れてやってみようという形で理解されているわけでありますけれども、私としたら、今回のこの質疑は、これだけいい事業なんだから、もっと飛びつく、あるいはそれに同感をして実施するのではないのかなというふうに思っていたら、意外と来られている件数に対して少ないわけです。そうすると、市川市のこの１％支援制度をより一層よくするには、どうして取り入れられないのか、少ないのか、そして何をどうすれば市川市でも市民の多くの方々に理解を得て、そして有効な予算を市民に、あるいは行政が活用されるのかというところを、今回私の質疑要旨として出させていただいております。
　それから５点目、ＷＨＯ健康都市国際大会に向けてということであります。これはやはり、千葉市長が大分一生懸命やっていて、各会派、ほとんどの会派がこのことについて質疑をしております。それだけ期待も大きく、そして市民の健康を今後考えたときに、大変必要な事業なのかなというふうに思います。ただ今回は第３回目の世界大会を総額7,000万円で、市川市からの補助金としては3,100万円、そして登録する各国から約500名強の方が見えるそうです。登録料が１万1,000円でありますから、その残り、約3,400万円をこれから寄附とか、そして広告料とか、賛同する方々に応援をいただいて、7,000万円の事業で、より大きく70億円ぐらいの、あるいはもうちょっと大きな成果を出そうということであります。
　そして、私の方は、先ほど申し上げたように、もう６番目でありますから、概要を伺っても、「いちかわ市議会だより」とか、きのうまでの代表質疑の模様も市民の皆さんは見られていることだというふうに思っておりますから、内容についてもうちょっと、市川市あるいは市川市民の皆さんが、常日ごろ日常的に健康活動、健康運動をどうしていこうとしているのかお尋ねをしたいのであります。そして、その効果の予想と市民の皆さんの反応について伺いたいのであります。
　それから、当初予算に入ります。予算とかお金のことといいますのは、私も非常に不得意な分野でありまして、字を読んでいるだけで頭が痛くなっちゃうような難しい名前で言っているので、私も間違えるとまずいですから、ちょっと読ませていただきますと、財務諸表作成の事業というのが出ておりまして、市川市の持っている純資産変動計算書を作成しようと。これは総務省からの指導で、過年度中にも財務諸表であるとかバランスシートであるとか、なるべく民間のわかりやすい形で市川市の財政状況がどうなっているかということをあらわす表であると私は思っているわけですが、ただ、皆さん個人の資産であれば、例えば土地、あるいは住宅、あるいはアパートを持っている人もいるかもわかりません。そういう不動産なんかですと、資産としてわかりやすいですよね。幾らで買って、そして幾ら使って、毎月そこで幾らお金を生んでとか――生まないとかというのもありますけれども、そういうふうにわかりやすい。ただ、行政財産といいますのは、例えば公園ですとか道路ですとか、この市庁舎もそうですね。これは市の財産と言いながらも市民の財産でもあるわけですけれども、行政財産なわけです。その辺の計算書の作成について、どういう観点でどういうふうな形のものなんだということを担当部局からご答弁をいただきたいと思っております。
　それから、総務費の中の２番目に、保存文書整備事業というのがあります。市川市の職員は、定数でいきますと今約3,400人ぐらい、それからアルバイトの方といいますか、再任用の方ですとかいろいろ合わせると相当いらっしゃると思います。１年間の総事業が1,200億円ぐらいで運営されていくわけです。毎年あるいは毎日いろんなことが起こります。そして契約要件であるとか、例えば確認申請の要件なんかも市民からたくさん出てきて、それを許可するわけです。そして、そういうものを、必要なものを必要なだけ保存していく義務が市川市には課せられてくるわけです。そのことは条例で決まっておりますから、当たり前のように保存をする。市川市の職員は優秀ですし、不正をやったりそういう職員は１人もいません。ですから、あえてここでそんな質疑をしたって意味がないんです。それは当たり前にやっているという前提なんです。
　ところが、そこの中に入らない大事な書類というのはありますね。例えば40年ぐらい前にどこかの地域で業者から陳情があっていろんなやりとりがあって約束したこと。ですけれども、40年後になったら、我々からすると約束を破っちゃっているみたいに思いますけれども、そこに書類が残っていないから、新たな今の現実、現状で例えば家が建てられちゃうとか、そんなことも１つの例としてあるとしたならば、それはやはり必要なときまで書類を残すという前提で、条例上なくてもきちっと書類を保存しなくてはいけない義務が市川市にはあるのだろうなというふうに思っておりますから、この質疑をさせていただきます。保存文書整備事業というのはそういうことなんですかということのお尋ねであります。
　それから、その次に、これは同僚の中山議員が後々詳しく質疑をいたしますけれども、皆さん町を歩かれると、青色の回転灯が回った車で市川市とか何とかと書いてある車を皆さん見られていますよね。きょうはその質疑なんです。そして、その質疑で、市内56平方キロメートルの中で危なそうなところ、これは必要なところということで今まで130台が回っている。それで来年度10台をふやそうということでありますが、この内容について中山議員は質疑をしておりますが、先順位者に対してお答えをいただいております。ですから、そのことについては、140台の内訳は後ほど中山議員が補足質疑をするときにお話をされて、質疑をされるというふうに思っております。
　２番目に、20年度も16人体制でパトロールを継続するというふうにあるわけですけれども、16名の内訳についてご答弁をいただきたい。
　それから、専用車両の稼働率ですね。先順位者の質疑の中でも全然見たことがないよなんていうところもあったように聞いておりますけれども、私は国府台でありますけれども、しょっちゅう来ていただいているかなと感謝をしている１人でありますけれども、56平方キロメートルというのは全国の市町村から比べると大して大きい町ではないんですけれども、それでも56平方キロメートルを満遍なく回るというのは非常に難しい。ですから、その辺で専用車の稼働率とか担当の地域をお尋ねしたい。そして、それらが動いていくにはお金がかかるんですね。予算では1,922万円というふうになっております。私は1,922万円だけでこの事業が賄われて、そして市民の皆さんが安全で安心してきょうも寝られるねというふうに思えるとは思えない。もう少し予算がかかると思いますが、全体的な予算も含めてお答えをお願いいたします。
　それから、この青色パトロールカー導入と同時に、小中学校１校に１台配置をしているんです。それは子供たちの登下校の安全を確保するためのもの、そしてここまで青色パトロールが市内に浸透してきて、それで市民の要望がふえてきたならば、学校にある青色パトロールカーももう少しそれに加えて活動できないかというような連携、稼働率について、その辺をお尋ねしたいというふうに中山議員は言っております。
　それから、その次、総務費の中で、健康都市大会事業についての予算的なものでありますが、私の方では、先ほど全体の予算は7,000万、市からの補助金3,100万円というのはお話をいたしました。その辺は結構なんですけれども、満遍なく市民に健康とは何ぞや、ふだんの健康活動というのはこうあるべきだというようなことの提案ですとか、あるいは市民からの提案もありますね。そういうところに要する費用がどのぐらいあって、そしてそれらに今後どういう効果があるのか。ことしは第３回の世界大会を成功裏に終わらせることがまず１番の目的なんです。そして、その目的で成功したならば、ああ、よかった、来年からは何もやらなくていいということではなくて、先順位者の金子議員も質疑をしておりましたけれども、これからのほうが大切なんだよと。市民47万人が１人でも多くの方がいつまでも健康でいられるには、そして明るい社会形成をつかさどるにはどうしたらいいのか、どういう活動がいいのかということを念頭に質疑をしているわけでございますが、予算的にはその点についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、市川大野駅の周辺事業。これも中山議員が質疑をいたしますけれども、市川大野駅が約30年前ぐらいに開設された。私どももたまに街頭演説で市川大野駅にお邪魔をすることがあります。駅前ロータリーというようなものが今までなかったんですね。昨年までには一部整備をされておりますけれども、駅舎と道路と周りの空き地の関係で非常に難しいところへ駅ができちゃったわけであります。ですけれども、大野近辺、大柏近辺に住まわれる方々は人口としては相当ふえております。そして、そういう意味では使いづらい駅というふうに言われている方も少なくないんだろうなというふうに思いますが、その辺の利用者の利便性向上のために今回は道路整備のための道路の部分の土地を確保するということであります。土地を確保するということは道路をつくっていくということだと思うし、また道路を買うということは、主な計画が少なくてもできているのかなというふうに思います。そこで質疑をするのは、周辺の道路というのはどこを指すのか、あるいは今後の整備というのは全体的に市川大野駅の周辺はどういうふうになっていくのかというお尋ねを中山議員がいたしておりますので、私のほうで最初に質疑をさせていただきたいと思います。
　それから、教育費の中で、小学校、中学校のトイレの改修事業であります。皆さんも学校に、例えばＰＴＡとか、私も小学校は国府台小学校、中学校は第一中学校ということで、市内の学校にお世話になりましたけれども、ここのところは掃除も行き届いておりますけれども、トイレはそういう中でも余りきれいな場所では、感じのいい場所ではない場所なんですね。それで、たしか三、四年前でしょうか、国からの補助金もあって、乾式トイレの整備を市川市でもやっております。１年に２校とか３校とかというペースだと思いますけれども、この改修事業について内容を伺いたい。計画も含めて、例えば洋式なのか和式なのか、女子のトイレはどうなっているのか、色はどうなるのか、大きさはどうなのとか、費用はどうなのとか、そんなようなことで、男女別にできましたら詳しくお答えをいただければというふうに思います。
　それから、これで最後になりますけれども、平成20年度の当初予算の説明の中で、財政指数というのをいろいろ書いてあります。これは傍聴されている皆さん方には余り聞きなれない文言であるし、聞いたからといってどうということはないんですよ。ですけれども、先ほど申し上げたように、将来を見据えた市川市像を考えるならば、この数値を軽く見ていると、後々大変なことになってくるというふうに私自身は理解をしております。ですから、財政部長にその辺をお尋ねしていきたいと思います。
　先ほどちょっと触れました、全国の自治体が財政的に大変厳しいというのがあります。この厳しさを経営の硬直度であらわすのが経常収支比率というんですね。民間の会社で法人ですと、経常という、要するに税金を払う前の経常利益というのがありますけれども、それだけじゃなくて、その数値が自治体にとって、要するに理想からすると70％から80％というんですけれども、今全国では90％を超している。多くなればなるほど硬直度が高い、厳しいということなんですね。これは非常に大切なことでありまして、市川市でも一時は90％ぐらいいったこともあるというふうに私は認識しております。（「93」と呼ぶ者あり）だから、90％以上いっているというのは聞いております。
　ですけれども、千葉市長になって行財政改革をした。一部の市民の方からは、今度の市長はちょっと冷たいんじゃないか。補助金もカットされちゃった、何がカットされちゃったということもあったように一時は伺っておりますけれども、でも、持続可能な市川市という自治体を運営していくにはというふうに考えていくと、ある程度国も今行政水準を見直さなきゃということで一部検討している機関がございますけれども、今の行政水準で市川市も進められておりますけれども、それが下がれば下がるほど市民生活に密接な関係があるものですから、このことに触れていきたいわけです。
　経常収支比率がことしで85％ぐらいに何とかなる。たしか昨年度で86％、87％弱ぐらいだというふうに私は思っておりますが、そういうふうに財政部では苦慮されております。ただ、きょう私がここで持ち上げているのは、経常収支比率を下げるがために、財政出動によって市民生活を余りにも壊しちゃうようなやり方、これでは困るなと。そして、経常収支比率の１番義務的経費が分子になっていくわけですけれども、義務的経費の中に人件費があります。この人件費も財政部長に伺っていきたいわけですけれども、今、全国平均では、一般会計予算に対して約19％が全国平均のアベレージだそうであります。市川市は今28％ぐらい。ちょうど私が９年前に皆さんの応援で市議会に入らせていただいたときは300億ぐらい。個人市民税が300億ですから、多少嫌味で、市役所というのは市民に役立つところじゃなくて、市川市民が市役所を助けている市なのかなというふうに悪たれ口をたたいたこともあります。でも、おかげさまで、今大分その辺は下がってきております。たしか28％ぐらいでしたかね、下がってきております。その分逆に言うと、市民に還元されていると言ってもいいわけですね。
　その辺の内訳をよく伺いたいわけでありますけれども、余り長々話していると中山さんの時間がなくなっちゃいますから、私は市税に対して、市民が納めている税金がそのうちの何割ぐらいなんですよ、それから、そのうちの予算では経常的経費がどのぐらい使われている、単独事業がどのぐらい、これは行政水準とは別に、市川市がこのことについては市川市民に必要なんだという判断から、もちろん議会の承認を得て出動するわけですが、そういう単独事業費というのがあります。それから投資的経費、これが余り低くなると市民の皆さんの不平不満が出てくる。自主財源比率ですとか公債費比率、経常収支比率、その辺に触れていただきながら、そういうことからすると、先ほどの予算の衛生費なんですが、スポーツ施設の整備費に関連して考えてみますと、これからすると３年後になりますか、千葉県で国体がありますね。その国体で市川市はハンドボールの会場になるわけでありますけれども、それに向けて整備をしていくと。本来、私の方は、そのいろんな予算を削って、そういうものに平均に、スポーツの施設というのは大変大事なところでありますから、健康都市と言われる市川市にするために、そういうところへ予算を使ってほしいわけでありますけれども、今回それを契機にということで、もちろんそれで私は結構なんですが、どういう施設の整備内容なのかをお尋ねしたいと思います。それは国府台のスポーツセンター、そして行徳の方では塩浜の体育館、この辺の内容について、バリアフリー工事も含めて障害者がいつも使いやすいようにもしていただけるように私の方は常にお願いしておりますけれども、そういうものが入っているのかどうかもお尋ねして、第１回目の質疑とさせていただきます。
○小林妙子副議長　宮田議員に申し上げますけれども、当初予算の総務費、ウとオ、そして衛生費が質疑されておりませんけれども。総務費のウ、22ページの市民活動団体支援制度運営事業について、オの19ページ、市川市民文化振興事業について。
○宮田かつみ議員　申しわけございません。オの市川市の文化振興事業については説明をいただきまして、私としては理解をいたしましたので、それは結構です。
　それからウ……。
○小林妙子副議長　はい。市民活動団体支援制度運営事業について。総務費のウです。４番目の協働についてということでよろしいでしょうか。
○宮田かつみ議員　その中でお答えをしていただければ結構です。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　大きな衛生費のスポーツ施設整備事業について、これもよろしいでしょうか。
○宮田かつみ議員　それは今伺った国府台の体育館と塩浜ので結構です。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまのご質疑に対して答弁をさせていただきたいと思います。ご質疑も多岐にわたっておりますので、私は市政運営の基本的姿勢並びに重点施策に対しまして答弁させていただきまして、詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、北部地域の消防施設、また大柏出張所を併設するということについてであります。平成９年に北消防署が大野出張所として開設されたわけであります。この大野出張所を建てかえて訓練施設を併設した北消防署ということにするために、大野４丁目に約１万500平方メートルの土地を取得して今消防の訓練をさせていただいているところであります。この施設を今後どうしていこうかと。一たんは確かに公民館、図書館というような方向性でその施設を併設していこうということを検討した時期もありました。また、説明もしたときもありましたけれども、公民館利用者のアンケートでは、移転後も現在地に公民館の一部を残してほしいというような要望を多数いただいておりまして、この地域の将来のまちづくりを考えていったとき、この地域の課題を地域で対応し、そしてこれからの行政は行徳支所を含めて、やはり地域密着型の行政の拠点としていく必要があるのではないかなということで、この北部地区の消防施設と大柏出張所を一体化させた方がかえって効果があるのではないかというような方向性に対しまして、庁内で北部消防施設社会教育施設等整備プロジェクトというものを立ち上げさせていただきました。また、大柏出張所機能検討プロジェクトというものも立ち上げさせていただきまして、検討に入ったところでございます。昨年の８月にこのアンケートをとらせていただいたわけですけれども、そういう意味で、これからも大野公民館の移転に関する住民への影響等も考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在の出張所、大野公民館等の状況を見ておりますと、駐車スペースというものがないような状況にあります。庭の部分のところを何とか駐車場にできないかというようなご質問も過去にいただいて、検討もしたところでありますけれども、ちょうど交差点の角になっておりまして、出入り等の問題において、いろいろな反対の意見もございまして、なかなか実現していない。なかなかあそこを駐車場にすることは難しいだろうというような結論になっております。
　今現在では来庁者10台、公用車用２台、計12台の駐車スペースになっております。公民館として使うならば、近隣の方々が多いわけですから、今ほとんどの方々が徒歩だとか、自転車、バイク等の利用で済まされているようでありますけれども、ちょっと遠方から来るということになると、駐車場スペースが十分でないというような問題もあります。そういうものもあわせまして、公民館を今度の北部の消防施設とあわせて考えていく必要があるのではないかというのがプロジェクトからも出された結論であります。
　また、地域ケアシステムの重点地区としての機能を今後拠点として向上させていくことも必要だということで先順位者にも申し上げましたけれども、これからの出張所、例えば大柏出張所を今度は支所として機能を拡大していく。行徳支所的な大体10万から15万ぐらいの人口を対象にしたミニ市役所ですね。そのミニ市役所を北部に設置する方向ということは、これからの投資型の市川市47万といわれる人口の分散型行政の大きな柱になっていくのではないのかなというふうに思います。北部から八幡まで来なくても済むような体制づくりというものをきちっとつくっていこうというような発想がそのもとにあるわけであります。
　そういう意味で、施政方針では述べさせていただきましたけれども、平成20年度、基本計画の大体の内容、概要を策定させていただきまして、地域住民の皆様方にもご説明をさせていただいて、ご理解を得ていくような方向で検討してまいりたいというふうに思っておりますし、消防署と施設の機能の案分的な問題もありまして、そこもまだ十分に決まっているわけではありません。ですけれども、そういう方向で検討してまいりたい。そして、大柏出張所の機能と役割、拡充するサービスの内容、そういうものをきちっと計画案として策定させていただいて、お話をさせていただこうというふうに思っております。
　その後、21年度にこの基本設計を、そして実施設計をつくらせていただいて、できることならば、合意ができる中で平成22年には建築を開始したいなというふうな考えでおります。ですけれども、まだまだ解消しなければならない問題点もありますので、その点、市民の皆さんと一緒に、住民の皆さんと一緒になって考えながら、それらの課題を解決していきたいというふうに思っております。
　次に、現在推進しております緑地の取得でございます。国府台４丁目の国府台緑地につきましては、本年度より都市計画事業に利用する用地の取得ということで着手させていただきました。本年度は補助金を大幅に確保できたということによって、3.1haの用地、約27億になりますけれども、27億円を投入させていただきまして、これらで考えると、約75％の国府台緑地を確保できたのではないのかなというふうに思っております。さらに22年を目途にこの用地の取得を行っておりまして、計画的に施設の整備も図ってまいりたいというふうに思います。
　この緑地保全につきましては、国府台緑地以外でも都市計画決定をいたしておりまして、緑地計画というものもつくっておりまして、そういう計画に基づいた緑地がもし相続等によって売りに出されるということになりますと、行政としては積極的に買ってまいりたいというふうに思っております。じゃ、ほかのところも買えないのかというような問題もありますけれども、財源的な問題もありますし、ですけれども、内容的に非常に良好な樹林を保存しなければならないとか、あるいは管理上問題がないだとか、地権者からのいろいろな要件等を精査させていただきまして、検討に入ることはやぶさかではないと思っておりますが、基本的には、都市計画決定に基づいた計画によって、用地の取得を進めていくということをさせていただきたいと思っております。ところによっては崩壊の危険性のある斜面というものもございますので、そういうようなところはしっかりとまた保全していかなければならない点があるわけであります。
　次に、電子自治体の問題であります。この問題は、もうご質疑者もご理解いただけていると思いますけれども、今市川市を初めとするほとんどの自治体、また企業においてもしかりでございますけれども、ＩＴなくしては運営できないというような状況にあるのではないのかなというふうに思います。この金額的なお話も質疑の中にありましたけれども、これは類似都市と比較していただければ、決して高い金額ではないのではないかなというふうに思っております。
　そういう流れの中で、インターネットを利用してホームページによる情報提供も、平成19年度は１月末現在で209万件のアクセスがあります。そして、図書館の予約サービスを含む情報システムも約40万件のアクセスがされているわけでありまして、そういう意味からいきますと、大変な利用で、インターネットなくしては事業が行えないような状況になっているわけであります。そういう意味で、これは情報を市民が共有するという視点においては、大変大切な部分ではないかなというふうに思います。
　ＩＴの費用対効果というのは非常に簡単なようで、実は全般にわたっておりますので、費用と効果の面について判断する仕方というものは大変難しいのではないかなと思います。特に市川市は昨年よりレガシー改革を行っておりまして、そういう意味での費用というものは先ほどの金額の中に入っておりますけれども、別に大分かかってきているわけであります。
　ただ、費用対効果を出せないというわけではないんですが、昨年でありますけれども、日本経済新聞による評価においては、例えば市民へのサービス度という欄と、それからこの市川市庁内におけるＩＴの活用内容、３番目としては、インターネット、ＩＴのセキュリティーの度合い、この３部門におきまして、市川市が日本一というようなことになりました。これは４年連続の賞を３部門でいただいているということから見ても、ＩＴに対する投資は大きな効果をあらわしているのではないのかなというふうに思いますし、また、日本のインターネットの有名な雑誌がございますけれども、そこのｅ都市ランキングという中でも市川市があらゆる部門で１位という形で評価をされたところであります。そういうことで、ＩＴに対する投資と効果というものは、それだけきちっと出ているのではないのかなというふうな認識を私はしているところであります。
　次に、１％の制度であります。この制度は、本市に本当に多くの自治体、今年度だけでも56回の視察が他市の自治体から来ている、また昨年も同じような回数ぐらいの方々が市川に視察に来ているということから見ても、大変関心を持たれているというふうに思っております。
　これはなぜ関心が非常に高いのかといいますと、やはり今ボランティア団体、ＮＰＯ団体を基本的にはどう育成していくか。ＮＰＯ団体、ボランティア団体なくしては行政は行えない状況に今あります。例えば障害者の方々をプールに入れて泳ぐ喜びを味わっていただこうというようなボランティア団体がありますし、また、家の中に閉じこもりがちですから、そういう障害者の方々を散歩に連れていってあげようというボランティア団体もあります。数多く、約300団体ぐらいあるだろうと言われております。それぞれの団体の状況を見ておりますと、余りにも多くて、それぞれに市川市が補助金だとか助成金を出していくことがほとんどできない。また、じゃ、この団体は何人でやっているから幾らあげましょうとか、そういう基準もつくれないわけであります。その基準を市民の方々に判断してもらおう、市民に選んでもらおうというのがこの１％制度であります。つまり、市税で納めるお金の１％を、自分でこの団体、約百何十団体と来ますけれども、その団体の中で自分が選んでもらおう。そうすることによって、まちづくりという視点、つまり、ボランティア、ＮＰＯ団体の活動を理解すると同時に、それぞれの団体の予算、また自分もそういうボランティア、ＮＰＯに参加してみようというような関心、そういう点が、１％制度というのは市民に選んでもらう市民活動という一言に尽きるのではないのかなというふうに私は思っております。
　そういう意味から考えますと、税金を納めている方だけが参加できて、高齢者の方だとか専業主婦の方は参加できないんではないかということがスタート当初から問題になっておりました。ことしからバージョンアップしたことは、エコボカードというカードで、つまり、何か自治会の催しに参加すると点数がもらえる、あるいは江戸川のクリーン作戦だとか、自治体が行う事業に参加していただくとポイントがもらえるというような、このポイントを１％制度に寄附できますよというような制度を新たにことしからつくったわけであります。そして、そのポイントはまた公共の動植物園、あるいはコミュニティバス等々にも参加できる制度にしたわけであります。この制度も今全国から大変注目を浴びております。したがいまして、これもまたしっかりと制度化していかなければならないというふうに思っております。
　１つは、この制度が普及しない理由は何なのかというご質疑でありました。これは非常に難しい部門なんですが、市税を使う。これは、本来は、税は行政が勝手に使うことができないわけでありまして、そのために議会で予算化するという承認をもらったわけであります。今回の予算でも承認をもらうわけでありますけれども、まず第１点目は、自治体が黒字でないとなかなかやりづらい。１％を出すということから考えてみると、赤字の自治体でなぜ市民税の１％をそんなところに使うんだというような方向性にもなりやすいものですから、自治体そのものが黒字自治体でなければならない。
　もう１つは、この１％制度をこの議会に上程させていただいたときにもいろいろと議論がありました。僅差で何とか議決していただいたという過去の例がありますけれども、そういうことから見て、他の自治体でなかなかこれが議会を通過しにくいという部分を持っているのではないか。市川市でしかりですから、なかなか難しい部分があるのではないか。そういう意味から考えてみると、この１％制度がなかなか普及しにくいということがあります。ただ、資料によりますと、今いろんな自治体が選挙のときに市長等がマニフェストでそういうものを挙げておりまして、平成20年度から７自治体がこの１％を取り入れるだろうというような、今予想される状況にあります。したがいまして、これからは年々ふえてくるのではないのかなというふうに思っております。
　次に、ＷＨＯ健康都市についてであります。この問題は、ご質疑者もお話がありましたように、非常に多くの皆様からＷＨＯというのは何なのかから始まって、この大会そのもののあり方、一過性にならないようにしてくれとか、いろいろなご質問もいただく中で大変関心を持たれたということは大変うれしく感じているところでありますけれども、あえてもう１度ＷＨＯの概念から入らせていただくと、私たちは今まで保健と医療が健康のもとだということで考え、それ以外に余り考えていなかった。ですけれども、保健、医療というものは、確かに体という意味からいくと健康のもとであることは事実でありますけれども、それを取り囲む環境というのはどうなのか。空気の安全性、また今度の中国の問題ではありませんけれども、食の安全性、あるいは水の安全性、あるいは町に出たときのバリアフリーの問題、すべてがこの健康とつながっている、そういう概念に基づいたまちづくりをどう進めていくのかというのがこのＷＨＯ健康都市の基本であります。
　市川市でも今いろいろな事業を行っております。高齢者のいきいき健康教室から始まって、いろいろな事業を行っておるんですが、もう２カ月後ですけれども、来年度の４月から特定健診制度というような、成人病健診がなくなってそういう制度が新たに入ってきます。そういう制度も含めながら、全体の取り組みをどのように統一しながら市民の健康をどう守っていくかという視点に立った運動推進の計画であるというふうにご理解をいただければと思います。ＷＨＯ健康都市をしているから、あそこに穴があるぞ。道路の穴があってそれでも健康都市かというご批判もあるかもしれませんけれども、それは末梢中の末梢の話でありまして、全体としてはそういう計画に基づいて計画を進めているんだというふうにご理解をいただく中で、じゃ、市川市はどのレベルにあるんだということがこの前のご質疑でもありましたけれども、レベル的には３つの段階のレベルがある中で２段目の段階に入ってきているというふうに言えるのではないか。
　それぞれこの問題というのは、初めて私たち西太平洋アジア地区でやるわけではなくて、ヨーロッパのＷＨＯ健康都市連合は今からもう30年近く前にできているわけでありまして、3,000都市が参加して大変大きな効果をあらわしているわけであります。そういう意味で、西太平洋アジア地区においてもこのようなＷＨＯ健康都市を結成する必要があるのではないかというような、私は前からその問題を思っておりました。そうしましたらば、このアジア地区に設立するということで、市川市も設立メンバーに参加していったわけであります。当時は、日本では２都市しかありませんでしたけれども、宮古島市と市川市がその設立メンバーに参加したわけであります。
　そういう経過の中で、今日本支部も大体25都市になるだろうとこの前お話ししましたけれども、現在23市が入っておりまして、いろんなお話、連絡の中では、間もなく25市になるだろうというふうに思いますし、また連合の方には、まだまだ残念なんですけれども、予定ですけれども、９都市になる予定であります。韓国の20都市から比較してみると、まだまだと、私がその会長を務めている関係で、できるだけ多くの都市が参加していただきたいとは思っております。
　そういう流れの中で、今世界を含めた都市がお互いに話し合い、そして都市同士が何を協力できるのか、都市同士で何が支援できるのか、そして何をまた学び合っていけるのか、こういう情報を互いに発信し合って考えていこうというのが今回の第３回のＷＨＯ大会でありまして、市川市が３年連続でＷＨＯから賞金１万ドルももらいながら続けてきたこの運動が認められ、今度この市川で開催したらいかがですかという問いに、喜んで、じゃ、お願いしますという形になったわけであります。
　私たちは、決してこのＷＨＯ健康都市国際大会が終わったから健康問題はこれで終わりなんだというような安易な取り組みをしているわけではなく、今までの継続の中で、市民に本当に真の健康を通じながらのまちづくりというものをどう進めていくか、今後も官学、今回は和洋女子大学、そして千葉商科大学の協力をいただいて、また企業等の、あるいは商工会議所等の理解をいただく中で、この問題をしっかりと取り組んでいかなきゃいけない。そういう意味では、前任者にもお話しいたしましたように、やはり行政というのは縦割りになっている面もあります。ですから、この健康というような事業を通じながら、横ぐし的な、横断的な取り組みを行うことによって、さらなる庁内における職員の意識改革も含めて行っていきたいというふうに思っているところであります。
　多くのご質疑がありますので、他の部門につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは、大柏地区の図書館整備につきましてお答えをさせていただきます。
　昨年12月定例会におきましてご答弁をさせていただきましたとおり、北部地域への図書館の設置のニーズというのは大変高いと認識を持っております。このことから、大柏出張所が移転となった場合は、その後に図書館法に基づく公共図書館を設置していけないか、既存の大野公民館の図書室の廃止により、空きスペースとなる部分も含めまして、施設全体の有効活用を前提に第１ステップとして教育委員会で検討を行っております。
　現段階で想定できます図書館の規模といたしましては、大柏出張所の事務スペース約270平方メートルを考えておりまして、既存の図書館の中では、平田図書室程度の規模となりますことから、蔵書数は約４万冊を見込んでおります。整備の方法といたしましては、貸し出し機能を中心とした図書館法上の公共図書館として整備していくことを考えております。これによりまして、中央図書館を核とした図書館間のネットワークと連携体制が図れることになりまして、県内の他の自治体図書館との本の貸借や情報のやりとりが可能となりますので、今まで以上のサービスの拡充が図られることになるものと考えております。
　既存施設の図書館への一部転用につきましては、書架を配置することによります図書館特有の大きな床荷重の問題から生じます施設の耐震性など課題も出てまいりますことから、今後、調査検討していかなければならないと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康都市取り組みの効果の予想ということでございますが、平成16年11月に健康都市の宣言をして以来、４年目に入っているわけでございます。そういう中で、市民の中にも健康の活動が育ってまいりまして、そういう中で今回大会を開くということで、一気に関心が市民の中に広まるのではないかと、そのように考えております。
　市民の活動と申しますのは、例えば和洋女子大で開かれた講座の受講修了生が集まりまして、自主的なサークル活動といいますか、団体をつくりまして活動しているとか、そういう形で地域に入っていろいろな市民の健康を高める活動をみずからの手で行っている、そういう形になっております。
　もとより、この健康都市といいますのは、行政が一方的に進めるものではなくて、地域全体での取り組みということが大事でございますので、そういう意味では本来の健康都市の姿になってきているというふうに考えております。また、私ども行政にとりましても、健康都市は保健、医療の分野だけではなくて、あらゆる分野でレベルを上げていく取り組みでございます。健康ということをキーワードに総合行政を進める、そういう中で市民を取り巻くさまざまな分野のレベルアップを図っていけるということ、またそれから、ただいま市長から申し上げましたように、職員の意識改革にもなる、そういう効果がございます。
　それから、市民の反応ということでございますが、まだ大会については認知度が必ずしも十分ではございません。ちなみに、この予算編成の過程で行いましたｅ－モニターの調査によりましても、この健康都市の大会を知っているという市民が31％というような状況でございました。しかし、この大会を契機にさまざまなＰＲをいたしますので、認知度は飛躍的に上がってくるというふうに考えております。
　おかげさまで大会にボランティアで参加したいとか、自分は英語ができるので何かお役に立てないかというような、そういうお申し出もいただいております。また、国際大会と言っているけれども、健康都市って何なのか、ちょっと来て話してくれよという団体からのお申し出もございます。そういうことで、この大会を契機に一気に認知度が上がっていく、そういうことで期待しているところでございます。
　それから、健康都市国際大会の開催事業の経費でございますが、それに関連しまして、これからが大切というご意見でございました。まさにそのとおりでございまして、この大会を一過性のお祭りにするのではなくて、健康都市というこれからの地道な取り組みの１つのステップとして位置づけてまいりたいと思っております。予算的にどうかということでございますが、毎年予算編成時には健康都市関連事業ということで優先度を考慮して査定させていただいておりまして、大会が終わった後もトーンダウンすることなく、地道な取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私のほうからは、当初予算についての財務諸表作成事業中、純資産変動計算書作成の考え方と、財政力指数等に関するご質疑についてお答えをさせていただきます。
　初めに、民間企業と地方公共団体の財務諸表の違いについてのご説明をさせていただきます。民間企業で作成いたします財務諸表につきましては、一般的に貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、附属明細書を挙げることができます。企業は、その信頼性や真実性を担保するために、企業会計原則や会社法等の法令にのっとり財務諸表を作成しているところでございます。一方、地方公共団体の財務諸表といたしましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、附属明細表がございます。その作成基準、手法につきましては、財務諸表の信頼性、真実性、検証可能性を確保するために民間企業会計の基準、手法を取り入れたものでございます。このように、財務諸表作成の基準、手法につきましては、民間企業も地方公共団体もおおむね同様でございますが、その作成目的は大きく異なるところでございます。
　民間企業が財務諸表を作成する理由といたしましては、株主や債権者などの利害関係者に、企業経営の結果どのくらいの利益を得ることができたのか、どのくらいの財産が残り、新規事業に投資できる財産はどのくらいあるのかを明らかにするためでございます。一言で言えば、幾らの利益を稼ぎ、将来の稼ぎのもとになる財産をどのくらい残しているかということでございます。それに対しまして、地方公共団体は利益の獲得を目的としておらず、市民福祉の向上のための事業を行っているものでございます。したがいまして、地方公共団体の財務諸表では、利益という概念は薄く、市民からの出資でございます税収や国庫支出金といった財源を将来世代にも便益を与える固定資産形成に充当したとか、それとも現役世代にしか便益を及ぼさない行政コストに充当したのか、または事業を実施するに当たり、どのくらいの負債を将来世代に残したのかという事務事業間、世代間の財源配分を重視しておりまして、この財源配分の結果をあらわしたものが地方公共団体の財務諸表であり、民間企業と作成目的が異なることから、その様式も異なっているところでございます。
　次に、財務諸表の作成の概要についてご説明をさせていただきますと、本市の財務諸表の作成につきましては、総務省が平成12年３月に示しました作成手法に基づきまして、決算統計データを活用いたしましたバランスシートを平成11年度決算から16年度決算まで作成していたところでございます。18年５月に新地方公会計制度研究会報告書が公表され、その中で提唱している基準モデルまたは総務省方式改訂モデルでの財務諸表の作成及び公表を21年秋までに行うこととされたところでございます。
　本市といたしましては、発生主義及び複式簿記の企業会計の考え方に基づきました基準モデルを採用し、17年度分から財務諸表を作成するため、現在全庁を挙げて財産調査等に取り組んでいるところでございます。この従前の決算統計データを活用いたしました総務省方式によるバランスシートと基準モデルによる財務諸表での資産のとらえ方に違いがございまして、無形固定資産の取り扱いだけが異なっているところでございます。これは、決算統計では、有形固定資産の取得額につきましては把握されておりますが、無形固定資産は調査対象となっていないために、その価格の把握は行っていないことから、結果といたしまして、バランスシートの資産に無形固定資産が計上されていない状況にあったところでございます。さらに資産把握の精緻さにかなりの差がございまして、これは決算統計データを活用したバランスシートの場合、決算統計上の有形固定資産の区分でございます土木費や教育費などの大きな区分でしか資産価値を把握しておらず、例えば土木費に含まれます道路や公園、自転車駐輪場などの施設ごとの明細が全くわからない状況でございました。つまり、43年度以前取得の固定資産や44年以降取得であっても、寄附等で取得した資産については計上しておらないで、市の全資産の計上ができていないことから、バランスシートの正確性には疑義が生じているものでございます。
　一方、基準モデルにつきましては、企業会計の手法に準じているために、資産１件ごとが全部把握できるところでございます。
○小林妙子副議長　財政部長、簡潔にお願いします。
○遠峰正徳財政部長　はい。
　次に、道路の取り扱いということでございますが、道路は事実上売却が不可能な資産でございまして、将来にわたりまして金銭的な便益を含むものではないことから、基準モデルでは将来的に金銭的な便益を含む資産、すなわち事業用資産と区別いたしまして、インフラ資産として計上することになっているところでございます。
　次に、財政指数等についてでございます。初めに、経常収支比率についてご説明をさせていただきます。経常収支比率というのは、人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出する経費に市税などの一般財源がどの程度充当されているかを見るものでございまして、財政構造の弾力性を示す指数でございます。
　先ほどご質疑者がお話ししておりましたとおり、この比率が低いほど建設事業などの財源を確保できることとなり、通常は70％から80％が望ましいとされておりまして、都市部では85％程度が標準とされているところでございます。12年度決算以降の本市の経常収支比率を見てみますと、14年度が87.7％から、20年度では85.9％まで改善することができたところでございます。
　続きまして、人件費の状況でございます。人件費につきましては、12年度決算と20年度の当初予算の規模を比較いたしますと、12年度決算では決算額が財政規模の方では1,068億円、人件費は340億円、20年度は1,238億円で人件費は325億円ということで、規模の拡大というものにつきましてはございますが、人件費の方は減少しているところでございます。12年度の決算31.9％から26.3％に人件費の率は下がっております。
　続きまして、単独事業の状況ということでございますが、単独事業の状況につきましては、普通建設事業の率ということで説明をさせていただきたいと思います。普通建設事業が歳出に占める割合につきましては、その年度の事業量に左右されることから、12年度決算以降の数値にはばらつきが生じているところでございます。ちなみにその数値を申し上げますと、12年度は建設事業費15.9％、20年度は14.3％と若干下がりぎみの状況になっております。ただ、単独事業のほうの数値につきましては、12年度が12.3％、20年度は5.0％というような状況になっているところでございます。12年度以降の決算についてはばらつきがございますが、一律にその傾向を分析することは、その年度年度の財政規模にもよるものでございますから、単純に比較することはできない数値でございますが、普通建設事業を犠牲にして財政の健全化を進めているという事実はございませんので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
　ちなみに近隣市との決算で比較をしてみますと、船橋市、松戸市に対しましてほぼ毎年本市の方がその割合を上回っているところでございまして、特に20年度当初予算では本市の14.3％に対しまして、船橋市は6.4％、松戸市が9.0％と大きな差があるところでございます。このように見てみますと、本市の普通建設事業は決して他の地方公共団体に比較して少なくないものというふうに理解をしているところでございます。
　以上、それぞれの質疑についてお答えをさせていただきました。質疑が多岐にわたっておりましたので、抜けているところがございましたら、ご指摘いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　私の方から、公文書の保存、整備に関する基本的な考え方についてお答えさせていただきます。
　公文書の多くは、市の政策決定を記録したものということで、政策決定までの経緯とか過去の事実などについて、まず文書によってきちんと確認できることが大切であります。そういうことから、公文書を適正に保存する必要があると考えております。このようなことから、文書の保管、保存から廃棄につきましては、これまでも市川市文書管理規程を定めまして、これに基づいて厳正に行ってきております。
　具体的にご説明させていただきますと、まず、文書の保存期間を定めるに当たりましては、各所管課におきまして、文書の事務処理上の必要性などを総合的に勘案いたしまして、長期、10年、５年、１年の４種類に区分するものとしております。特に重要文書につきましては長期保存といたしまして、また長期保存に耐え得るようにマイクロフィルム化を行っているところでございます。また、当初、10年保存、５年保存に分類した文書でありましても、訴訟に係る文書や特に必要があると認めたものにつきましては、保存期間の延長ができ、画一的ではなくて、事務事業の状況によって変更手続ができるよう規定されておりまして、事務に支障がないよう対応することができるようになっております。
　今後も、文書の保管、保存から廃棄に至る部分につきましては、市川市文書管理規程に基づきまして厳正に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　23ページ、青色防犯パトロール推進事業に関する何点かのご質疑についてお答えいたします。
　まず、パトロール員16名の内訳でございますが、制度ができました平成17年度は警察官ＯＢ４名と市職員４名の８人でスタートしたものであります。平成18年度は警察官ＯＢ４名を新たに採用いたしまして、市職員ＯＢ４名と合わせて12人体制となりました。さらに19年度には市職員４名を採用し、警察官ＯＢ８名と市職員ＯＢ８名の計16人体制でパトロールを実施しております。スタートから３年が経過し、人員増による体制も整ってきたものと考えております。20年度は19年度と同様に16人体制でパトロールを推進することになるわけであります。
　次に、青色防犯パトロール専用車両４台の稼働率及び担当地区及び活動状況についてであります。防犯対策課所有の専用の青色防犯パトロールカーは、１台のパトロールカーに２名が乗車し、13時から21時まで市内の公共施設や住宅街等を中心にしたパトロールを実施しております。また、街の安全パトロール実施期間は、自治会やＰＴＡが実施しています自主防犯パトロール隊と合同でパトロールを実施しているところであります。
　次に、防犯対策課専用パトロールカーの18年度のパトロールの稼働率でありますが、延べ出動回数といたしましては819回、延べ出動人員として1,638人、延べ走行４万8,625㎞となっております。また、パトロールの担当区域でありますが、現在はパトロールカーを行徳地区に１台、市川地区に３台を配置し、市内を８地区に分けまして、市内全域を防犯パトロールしている状況にあります。
　次に、平成20年度の青パト推進事業の事業費でございますが、全体的には人件費、消耗品費、自動車燃料、重量税等を含めまして2,257万6,000円となり、前年度比で131万2,000円の減であります。20年度事業費のうち、約85％が報酬であります。そこで、報酬1,922万円の内訳についてでありますが、防犯パトロール員として警察官ＯＢ８名を採用しておりますことから、この防犯パトロール員８名に対する非常勤職員の報酬でございます。予算上は警察官ＯＢ８名につきましては安全対策費の報酬として計上しております。その他、市ＯＢ８人につきましては、市の再任用職員を採用した関係で一般管理費の給料として計上しております。
　次に、４台の専用車両と小中学校配備の青色パトロールカーとの連携についてであります。本市の青色防犯パトロールは、各防犯パトロール隊の隊長を中心といたしましてネットワークが形成されており、メール情報サービスや情報伝達として活用していること、また年２回の担当者会議や全パトロール員を対象といたしました合同講演会、研修会を開催したり、合同パトロールを実施しているところであります。したがいまして、防犯対策課所有４台の専用車両と学校配備の青色防犯パトロールカーとも連携をとった防犯パトロールを実施しており、通学路周辺の防犯パトロールについては、不審者情報や犯罪発生情報に即座に対応したパトロールを各防犯パトロール隊と連携して行っているわけであります。
　次に、小中学校等に配置している青色パトロールカーの稼働状況でありますが、平成18年度のパトロール稼働実績といたしましては、延べ出動回数として1,196回、延べ出動人員として2,392名、延べ走行9,256㎞となっております。また、19年４月から20年までの間では、延べ出動回数として1,665回、延べ走行は１万4,270㎞となり、現在のところ、昨年を上回る実績となっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、スポーツ施設整備事業の概要についてお答えいたします。
　市川市ではスポーツ振興基本計画を策定しましたが、その基本目標の１つでありますスポーツをする空間、場所の確保、充実を掲げ、今後の公共スポーツ施設の新設、それから既存施設の再整備を推進することとしております。バリアフリーや施設の多目的利用など、多くの市民の利用ができるよう、スポーツ施設を段階的に整備運営してまいります。
　ご質疑者のお話にもありましたように、平成22年度には本市で千葉国体が開催され、国府台と塩浜の市民体育館がハンドボール競技の中心会場になります。このため、大会運営に支障を来すことのないよう、２つの市民体育館を年次計画で整備してまいります。
　新年度の工事といたしましては、まず国府台市民体育館で屋根改修と放送設備改修工事、これらを行うとともに、エレベーター設置のための設計委託を行います。また、塩浜市民体育館では、照明設備改修と放送設備改修工事を行います。また、引き続き平成21年度以降も国府台市民体育館のエレベーター本体の設置工事や塩浜市民体育館の床、壁の改修など国体開催までに必要な改修を進めてまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　市川大野駅周辺整備事業の周辺道路とはどういう概念というか、どういうものかということと、今後はという、この２点にお答えさせていただきます。
　この事業につきましては、平成16年に駅前広場用地を確保させていただきまして、昨年の３月に駅前広場を完成させていただきました。平成22年を目標に周辺道路という位置づけを考えております駅前を通っておりますバス通りでございます市道0128号と、この道路に接続をされている路線の改良、バスベイの整備、あるいは交差点の改良ということを行うために事業を進める方針で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、この事業につきましては、国庫補助事業として進めておりますので、国の特定財源の成り行きによりましては、事業内容やスケジュールの見直しというものが必要になるおそれもあるというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは、平成20年度予算の教育費の小中学校のトイレの改修についてお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどご質疑者のほうから、学校のトイレは掃除は行き届いているけれども、きれいでないというようなお話がございましたけれども、ほとんどの学校は、残念ながらそのことに尽きるのではないかなというふうに考えております。このことから、学校が児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場でありますし、環境美化の面からも学校のトイレは清潔で、かつ明るくなければならない、そのことが望ましいということを考えておりまして、このことから新年度の予算では、小学校費、中学校費の学校管理費の中に工事請負費がありましたけれども、その工事請負費の中にトイレ改修事業ということで別個に計上をさせていただいているところでございます。
　改修内容でございますけれども、平成14年から16年度の３カ年度にかけまして、16の学校の１系列というのは、学校にはトイレが何カ所かございますけれども、そのうちの１カ所の縦系列のトイレを16校分、工事として改修をさせていただきました。その後、国庫補助が望めないとかいろいろな理由で中断いたしておりましたけれども、新年度からその事業をまた再開いたしたいと思います。
　改修の内容につきましては、14年から16年のときはすべてトイレを壊しまして、排水管から一からやり直したという工事をいたしました。ブースも直しましたし、先ほどありましたように、床も乾式に直したということなんですけれども、この工事ですと、これは平均でございますけれども、事業費が約5,000万かかっております。事業費が大きかったということも進捗が図れなかったところの理由の１つだと思うんですが、新年度からは配管を全部やり直すということではなくて、においの原因が排水管でありますので、既存のものをふさぎまして、新たに別ルートで新しい配管をやり直す、そういう工事をしたいと思います。あわせて洋式便器も設置いたしますし、洗面台も今までのように一体式の豪華なものではなくて、標準的なものを据えるという工事をいたします。それと、暗いということも問題になっておりますので、照明の増設あるいは交換ということも行いたいと思います。それと、ブースの扉がベニヤでよく腐っているというようなこともありますので、そういう腐食しているものについても交換をいたしたいと思います。
　工事内容といたしましては、14年からのものよりは内容的には大分絞り込んだものでありまして、１校当たり3,000万円ほどでできるということを見込んでおります。
　あと、男女別というか、これは同じように男女のトイレはやっていきたいと思います。
　それと、計画でございますけれども、以前、改修計画を持っておりましたので、24年度までの計画を新たにつくりまして、今においの問題とか、照度が暗いというような問題を抱えているところにつきましては、これは財源の問題もございますけれども、財源確保に努めまして、解消を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうも、答弁いろいろありがとうございます。ほとんどが中山議員の質疑なものですから、そこを除いて、私の部分だけ最後に質疑をさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。
　全体的にまた１つずつ伺っていると時間がないんですね。財政部長、先ほどいろんな財政指数の問題を伺いました。財政部長がお答えいただいている前年度と次年度、20年度を比較するとそうなんですが、例えば前年度と20年度を比較して人件費を言われておりました。財政部からいろいろ資料をいただいたら、確かに人件費は20年度が約326億円弱なんですね。ただ、19億1,700万円の賃金というのが出ていて、これは多分先ほど総務部長がお答えになった総務費とか何とか費にいろいろ入っている費用なんでしょうね。ただ、私も含めて民間の方は、人件費というと、要するに人に払った給料を合計したことを大体言うんですね。それを合計してみますと、平成12年度の340億ぐらいと、今回これを２つ足すと345億になるんですが、ほとんど変わらないんですよね。足してみると実際変わらないんですね。私の方はそれが多くてけしからぬじゃないかということは決して言っていないんです。ただ、財政力指数がこれだけいい自治体で、人件費をこれだけ擁して市民に密着したサービスをしようとしているわけですが、先ほど申し上げた投資的経費ですとか、単独の予算ですとか、要するにもう少し市民に還元できる予算、出費を考えていただけないかと、こういう話なんです。
　きのう、先順位者が医療はもっとよくして医療費はもっと下げろとかいろいろ言われていました。それは持続可能な将来を考えた上では、なかなかそういうことは個人的にしたくてもできない部分は私もわかります。しかし、一方では、財政力がこれだけ豊かだよと言っていて、税金を市民に還元する。要するに、市民税が、市民の負担が一般会計からすると７割以上になっているわけでしょう。ですから、そういうところで、将来の部分もわかりますが、ＩＴもわかりますけれども、全体のバランスをもう少しそちらに振り向けていただいて、例えば５％振り向けたら、１％を７億円として５％で35億でしょう。経常収支比率から考えたって、相当な費用が市民に還元されるわけですよ。ですから、その辺を今審議している20年度に何かしてくれというわけにはいかないんですが、今後の市の財政運営について、その辺も少し考えていただいて、実現をしていただきたい。だからといって、ＩＴなんかもうやめちゃえとか、そんなことを言っているわけじゃないんですよ。それはそれで将来、千葉市長が言うように、地方政府を仮につくった場合の責任と自治体の職員の方の能力というのが問われるわけだから、その辺を発揮するにはＩＴは必要だと私は思っているんですよ。思っているので、そういう意味じゃなくて、ただ、その中の市民に還元できる部分をもうちょっとしてみていただけないかと、こういうことなんです。
　その中で、今年度の、先ほど答弁いただいたスポーツ施設の国体に合わせてということですけれども、国府台のスポーツセンターにエレベーターをつけてもらえるわけね。そうですね。ことしじゃなくて来年の隔年の中でつけていただけるわけね。点数ボードなんか、例えば卓球をやったりバレーをやったりバスケットの大会がありますね。今は手で上げたり下げたり、こんなことをやっているわけでしょう。やっぱりもうちょっと、例えばデジタルボードか何かで出るようなものもあるというふうにも聞いております。あとは電気の照度の問題ですね。この議場は平均に電気が当たっていて、全体に明るいわけ。だけれども、体育館もそういうふうにはしていただくようになっていると思いますし、今でもある程度はやっていただいていると思いますが、より一層その辺を考慮していただきたいと思います。
　それから、健康都市はわかりました。いずれにしても、要は地についた健康都市活動をしていただくのに、先ほどの和洋会の話が出ました。和洋会から私の方へもこういうことをしてほしい、ああいうことをしてほしいというのは来ています。部長は多分知っていると思いますが、その辺の意見も反映させていただく中で盛り上げていただきたいというのはあります。
　それから、１％の方も、先ほど市長がおっしゃっているようなことも今回わかりましたけれども、全国に対してももう少し広めていただきたい。お願いをしたいということです。
　あと、文書の方は、これは部長が言った、今の法令とか定数、条例の中にあるものはわかっているんですよ。そこにないものでちょっと落ちるものもあるでしょう。総務部長、あるでしょう。だから、そういうものを落ちがないように市民に対して、いろんな事業者と約束したことなんかも、大事なことは将来に向けて保存をしておいていただきたい。
　それで、最後に市長さんに１つだけ。国府台の緑地については、大体市長の意向もわかりました。ちょっとくどいようですけれども、国府台３丁目の開発、約1,000坪ぐらいでしょうか、そのうちの300坪だけが木を切られていないで残っているところがあるんですよ。それは、確かにおっしゃるように、都市計画の中とかいろんな予定の中に入っていなくて、突発的なことかもわかりません。ただ、当該地がそういうふうに必要な時期というのはあと２年ぐらいかかるんですね。ゆとりもあるんです。ですから、その辺、市長のほうも頭の中には入っていただいていると思いますけれども、ぜひその辺はそういう時期になりましたら、よろしくお願いしたいと。
　また、水と緑の部長のほうには、地域の人との話し合いの場も近々設けさせていただきたいと思いますから、市民の声をよく聞いていただいて、ご判断をいただきたいというお願いをして、中山議員に引き継ぎます。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　残された時間で補足質疑をさせていただきます。
　まず初めに、北部地域消防施設に大柏出張所を併設する方向で検討ということで、大柏出張所の今現在の場所は、大野公民館、そして図書館とありまして、地元というか、市の北東部の人たちが利用しているんですけれども、駐車場問題というのは当初からずっとありましたので、当然狭くて、移転しなくてはならないというのは市民の方も理解しています。今回、大野公民館が移転するというのが大柏出張所になった。これは地元にしてみたら、説明をきちっとしていただければそれほど問題とはならないと思うんですけれども、ただ、６月議会のときに聞いていて、12月に変わった。その根拠が、公民館利用者のアンケートをとりましたら、残してほしいということだったと思います。出張所を利用する人にアンケートをとったら多分同じ結果が出ると思います。ですから、本当にいろいろ考えると、私たちは、要するに公民館を使う人は趣味とかで、場所が不便なところでも自転車、車、あるいは歩いてでも行くと思うんですけれども、出張所はどうしても行かなきゃいけない場所だと。ですから、出張所を消防署の今の複合施設に、大野３丁目の辺に移すとなると、当然交通のアクセスも考えてもらわなきゃいけない。当然市としてもそこは将来的に見越してやっていると思います。ですから、それはそれでやっていただいて、地元にきちっと説明していただければ結構だと思います。
　ただ、図書館。図書館は十分やっていただけるのでわかりました。ただ、公民館が残ると、これはまだ駐車場の問題が残ってくると思います。駐車場は市長が先ほど答弁されましたように、10台の駐車スペースがありまして、公用車用２台で12台、これじゃとても足りないと思うんですね。地元の人たちに聞きますと、私は一般質問で出しているんですけれども、こざと公園もしゅんせつしなくて臭い。だったら、あそこを埋めて駐車場にしちゃえと、そういう意見もあります。ですから、そういうところも見越して今後駐車場問題をどうするのかなと、それをちょっと考えがありましたらご答弁をお願いいたします。
　あと、青色防犯パトロール推進事業、これは先順位者の質疑等でよくわかりました。ただ、専用車４台で回っているのを私はほとんど見なくて、それも警察ＯＢと市のＯＢの８名、８名の16名で回っていると。ですけれども、私が夜余りうろうろしないで家にいるものですから、見ないのかもしれないですけれども、これは大変もったいないなと思います。ですから、私はよくやってくださるのはわかるんですけれども、学校にある青色パトロールカーをもう少し市民の皆さんが使い勝手のいいように利用できないかなと。大柏地区の自治会連合会の席でも防犯の件でそういう話が出ました。また、今回２ちゃんねるの書き込みの件で、皆さんもご存じのように、子供に危害を加えられると。それでＰＴＡが動き、少年補導員が動きと、そういうときにパトロールが迅速に動く必要があるんじゃないかなと思います。ですから、そのために地元の自治会、あるいは子ども会なり各スポーツ団体等を利用して、研修とかいろいろあるんでしょうけれども、ドライバーあるいは助手席に乗る要件をもう少し下げてできないかなと思いますけれども、先順位者のところで、要件を緩和するようにしますよと言ったので、これは早々にやってほしいと思います。
　インターネットなんかで見ますと、他市では自治会とか各団体でスケジュールを組んで、１週間分あるいは１カ月分を組んで動かしているというのも見ますので、決してできないことではないと思いますので、その点、ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。これは地元がやりたいと言っているんですから。
　あと、報酬の件で１点。1,922万、これは警察ＯＢだといって、部長はトータルで2,257万と言うんですけれども、これは市のＯＢを入れた額かどうか。トータルでこれ以上かからないのか。先ほど宮田議員が言ったように、こっちもあっちも振らないで、青色パトロールカーの経費はこれだけですとわかるようにしてくれていた方がいいのかなと思うので、これにもご答弁をお願いいたします。
　あと、市川大野駅周辺整備事業について。これは、やはり私はいろいろ聞くなり考えるなりして、あの場所に駅を持っていったのはやっぱり間違いだったんじゃないかと。30年たって結果が出たから、やっぱり市議会議員の職責というのは大変重いなと思います。だれが持っていったかというのもいろいろうわさは聞いていますけれども、やはり駅というのは、市川市の北の駅、あれは私たちにしてみれば大変重要な駅でして、一番いい例が、今、東松戸の駅に行きますと、駅前がすごく開けていて、駅前広場があって、スーパーができて、マンションもできてと、ああ、こんなによくなっているんだなと思ってうちの方に帰ってきますと、何でこんな谷間に駅ができているんだと思いますので、部長の答弁はわかります。あれ以上開けないだろうと。駅前広場をつくれと言ってもスペースも限られていますので、ですから、私も一般質問で出しているんですけれども、南大野地区に新駅をつくってもらいたいと、そういう考えにどうしてもなってしまうんですね。ただ、国庫補助もなきゃできないだろうと。あと、バスベイでいろいろ、本当に最善の策はとられていると思います。ただ、今後の整備計画をあそこでやっていくためには、地元の周辺用地の地権者、この人たちと交渉していかなきゃいけないと思うんですけれども、交渉しているんでしたら、その過程、今どういう状況か、今後開けていけるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
　あと、続きまして、学校のトイレなんですけれども、なぜ今トイレかというと、皆さんもいろいろ質疑しているんですけれども、今回エアコンが出まして、エアコンが31億何千万とかかると、これが出てきました。そうしたら、学校の保護者の方から、エアコンは欲しいよと。欲しいけれども、その前にしてほしいものがあります。トイレが臭い、汚い、暗いと、３Ｋだと。それで部長もさっき答弁でおっしゃいましたけれども、子供たちの生活の場ですよね。24時間の３分の１、８時間は学校にいるんですから。そして今の子供たちはすごくデリケートで、学校で余りトイレをしたくない。したいんだけれども、抑えちゃうというようなこともあります。そして、今日本の家庭で90％以上は洋式だと思います。ですから、改修するのも当然洋式にしていただいて、子供たちが違和感なく、逆に言うと、和式なんか使えないんじゃないかなと思いますので、そういうのも踏まえて、お金がないのもわかりますけれども、エアコンをつけたことによって、やはりこちらもやってほしいなと。やはり子供は国の宝ですので、ぜひともそういうのをやっていただきたいと思います。
　それと、あとインターネットなどでほかの学校のトイレ改修を見てみますと、子供の意見を聞いてやっている。すると、子供たちが自分たちでつくったトイレだと。それでいろいろ自分たちの作品を飾ったりして、大変いい感じで使うし、コミュニケーションの場にもなり得るというようなこともあります。教育長もほかの答弁で、エアコンはさまざまな教育効果が出るとおっしゃっていましたので、トイレもさまざまな教育効果が出るんじゃないかと思いますので、ぜひともこれは早急にやっていただきたいと思います。
　それで、今16校と。今後の計画は3,000万円でことしの20年度も中学校１校、小学校１校で２校なんですけれども、それ以上早めていただきたいと思うんですけれども、それについてご答弁をお願いいたします。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　大野公民館の駐車場の問題につきましてお答えさせていただきます。
　ご質疑者からのご指摘のとおり、それから市長からも答弁をさせていただいたところでありまして、これまで種々検討させていただきましたけれども、抜本的な解決策には至っていないのが現実でございます。サークルでご利用の皆さんには、これまでにも各サークル間で調整をしていただくなど、極力徒歩で、自家用車の利用を避けたご利用をお願いしているところでありまして、今後もご協力をお願いしていく所存であります。
　それから、今後の方法でございますけれども、民間駐車場の借り上げですとか、駐車場の立体化ですとか、これ以外の方法につきましても、可能性のあることにつきましては、あらゆる形のものを引き続き検討させていただきたいと考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　青色防犯パトロール事業は、本市の防犯対策の重要な施策の１つと考えているところであります。住民の協力が得られ、防犯パトロールの実績が見られ、また犯罪の発生減少が見られているわけであります。地域の実態を訴え、引き続き要件の緩和について要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、関連して学校関係でございますので、私の方から補足をさせていただきたいと思います。
　ただいま市民生活部長のほうからハードルを下げるというようなお話がございました。私どもも同様に、教職員だけが乗るのではなくて、地域の方々までにハードルを下げたり、あるいは保険の適用範囲を勘案したり等々についても考えてまいりたいというように考えております。
　それから、現状でございますけれども、現在のところ、南新浜小学校、新井小学校、塩浜小学校、それから宮田小学校、この４校におきましては、既にＰＴＡの方々あるいは地域の方々に青パト協力団体の会員になっていただいて、実際に乗っていただいて運行しております。
　それから、より一歩進んだ形で南新浜小学校のほうでは、登下校を問わず、例えば夜間を含めて地域の方々、あるいはＰＴＡの方々が都合のいい時間帯にパトロールができるように、行徳警察のほうに南新浜小学校ＰＴＡ青色防犯パトロール隊ということで団体登録を申請し、間もなく許可がおりる状況になっております。それから、先日２月26日には青色防犯パトロールの講習会に関係の方々が参加して、実車証を間もなく取れると。実車証が来ますと、実際に夜間でも地域の方々あるいはＰＴＡの役員の方々が車を運行することができる。保険の適用もあわせて予算化して進めているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　市川大野駅の周辺整備事業の関係で、用地交渉の状況と今後ということでご質疑をいただきました。
　まず、用地についてでございますが、改善箇所が道路沿いに数カ所に分かれておりますが、既にこれらの関係地権者の方々には用地をお譲りいただきたいということでご説明はさせていただいております。基本的にはそれぞれの地権者にご理解をいただけておりますが、やはり細かいところではいろいろ条件調整が必要だということで、現在そういうものを進めさせていただいております。用地の確保ができましたら、なるべく早く工事を行って、安全で快適な利用ができるような駅にしていきたいというふうに思っております。
　それから、直接の事業という意味では別になりますが、駅のバリアフリーというようなものにも取り組んで、駅全体として利用しやすい安全なものにしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　トイレ改修の今後の計画ということでございますけれども、やはりにおいの問題と照明の問題、それと扉が腐食しているというものを重点的に改修の目標にしたいと思います。いわゆるにおいと明るさと扉の腐食の解消を重点的に進めてまいりたいと思います。
　今その問題を抱えている学校が私どもで把握しているので20校ぐらいあります。ですので、毎年６校ぐらいの改修のペースで進めてまいりたいと思います。であれば、すべてではございませんけれども、今抱えている問題については三、四年で解消できるのではないかなと思います。
　トイレ改修というのは、国の安全・安心学校づくり交付金の補助対象になっていますので、そういう財源の活用も積極的に進めまして、事業を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　トイレのことからまずちょっとまとめさせていただきますけれども、確かに汚い、臭いというのを縦系列で全部で5,000万ですか、そういうように大規模でやってくれればいいですけれども、そういうのが難しい、時間がかかるということでしたら、今部長がおっしゃったように、20校ぐらい残っているけれども、それで順次６校ぐらい毎年進めていきますよと、そういうのをまず先にやっていただきたい。そして、ぜひとも頭の隅にいつも置いておいてほしいのは、洋式にしてほしいと。これは、今の子たちに和式を使えというのは大変かわいそうですので、それはぜひともお願いいたします。
　あと市川大野駅。市川大野駅は、部長がおっしゃったのはバスベイとかそういうので、道路にバスのスペースをとっていく、こういうことしかできないと思いますので、できたらあそこの駅前、東京ベイ信金の隣の土地、具体的に言うとまずいんですけれども、ああいうような大きなスペースを抑えないとあそこはもう無理だと思いますね。タクシー乗り場を駅前広場みたいなことで言っていますけれども、あそこはほとんどタクシーがとまっていて、民間のもあそこでとまっていいですよと言いましても、やっぱり道路上で乗降します。ですから、あそこは大きな用地を購入しないと難しいと思います。あとは部長の積極的な努力に期待していますので。
　あと、青色防犯パトロール。これからやっぱり安心・安全で、市長も地元の自治会にパトロールをお願いして、今いろんな団体で立ち上がっています。うちのほうでもパトロールして、あと地域と連携して今度やろうとか、去年の暮れも大野小学校で集まってみんなでやりました。やはり地域で子供たちを守っていかなきゃいけないというのは皆さん共通認識だと思いますので、ぜひ青色パトロール。やはりすごい抑止力になると思うんですね。ですから、地域の力をということで、もっと地域に声をかけて、そして、運転手が難しいなら、助手席に乗るぐらいだったらそんなに難しくないと思うんです。保険とかいろいろあるでしょうけれども、それを少しハードルを低くというより、考え方を変えてやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時34分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第48号から日程第21議案第77号までの議事を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　市川希望の会の鈴木啓一です。市川希望の会は、守屋貴子議員、並木まき議員、鈴木啓一の３人で構成しています。市川希望の会は、市民の皆さんの考えや苦情や要望を行政に反映すべく日夜頑張っております。今回は私、鈴木啓一が市川希望の会を代表して、施政方針に絞って市長に伺います。
　私は、２年前の平成18年にも、会派フォーラム市川を代表して質疑しました。政令指定都市の問題、第二次総合３カ年計画と第３次財政健全化計画、市民との協働のまちづくり、少子化対策、京成本線の立体化と再開発、そして国民保護計画について質疑しました。今回も各会派の最後のほうの代表質疑で、多少重なる点もあろうかと思いますが、より具体的な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、新年度の重点施策について伺います。
　新年度は、第三次総合３カ年計画がスタートいたしますと言われましたが、平成13年度から22年度の10カ年の基本計画の中で、第一次総合５カ年計画を引き継ぎ、第二次総合計画は時代の変化に即応するため３カ年に短縮しましたが、２年しか経過していないのに第三次総合３カ年計画が突然新年度からスタートすることはおかしくないか。また、第三次総合３カ年計画は公表されているのか。それから、総合計画審議会に諮っているのか伺います。そして、第二次総合３カ年計画の検証はどうしたのか。幾ら時代の変化が著しいとはいえ、３カ年の計画事業が２年間ですべて完了したのかを伺います。
　次に、第３回健康都市連合国際大会の開催について伺います。ことし10月に、市川の歴史の中で初めて国際大会であると、また施政方針の冒頭でも、Ｇ７サミットや北京オリンピックなど国レベルの国際大会と並べて、世界の目がアジアに向けられる大変な大会開催であると言われていますが、世界じゅうのＷＨＯ健康都市のどれだけの人が集まり、何をしようとするのか具体的に伺います。各都市の代表が健康について意見交換することは確かに意義あるかもしれないが、市川市民にどのような影響やどのような利益があるのかを伺います。
　次に、「子育て支援」Ｐ７及び「福祉」Ｐ８について伺います。
　福祉及び子育て支援につきましては、格差社会の進む中で大変重要であり、国、県の財源対策の少ない状況下で地域ケアなど支え合いのきめ細かな対策が叫ばれていると思います。ただ、例えばホームレスの自立支援などＷＨＯから表彰されるように、積極的姿勢は評価できるのですが、ホームレスの数は減っていない。このような点はどのように考えているのか伺います。
　また、待機児童の解消や子育て家庭の支援策も同様であります。努力されている割に結果が出ていない。もっとスピードのある事業展開が必要ではないか、伺います。
　次に、「まちづくり」について伺います。まず、本八幡Ａ地区市街地再開発事業について。京成線の八幡駅のすぐ近くの本八幡Ａ地区市街地再開発事業について。
　市川駅南口再開発事業と異なり、組合で施行するようですが、国、県を含めて行政支援はどのようなことが考えられていますか。事業資金計画を含めて明らかにしてください。再開発の効果はどのようなことが考えられますか。特に、八幡交差点の交通渋滞等に効果があるのでしょうか。公共施設は計画されているのでしょうか、伺います。
　また、市川駅南口再開発事業ではまちづくり交付金を活用して事業展開しているが、本八幡Ａ地区市街地再開発事業にまちづくり交付金制度がなぜ活用されないのか、伺います。
　次に、「産業」について。商業振興等に触れているが、これだけで財政基盤の確立はできるのかを伺います。地方分権の流れの中で自立した自治体を目指すためには、安定した財政基盤確立は欠かせない視点であり、産業の振興はその根幹となるものでありますと言われましたが、私はそのとおりだと思います。しかし、施政方針では商業、農業振興と雇用、消費者支援だけしか触れておりません。税制面でも雇用面でも市の財政基盤確立に大いに貢献する工業や建設業には政策は全くないのか伺います。それから、消費者物価の高騰が考えられます。その対策は何かありますか、伺います。
　次に、「電子自治体の推進」について。新年度事業及び費用対効果について伺います。
　おっしゃるとおり、先進的な取り組みをしていると思いますが、市役所内の電子化で多額の費用をかけている割には、市民サービスに向けた取り組みがまだまだ十分でないと思います。住基カード、電子自治会、インターネット放送などは前進している面もありますが、電子会議室、地理情報システム、ＧＩＳ、コールセンター構想などは一向に動いていないように思います。新年度はＩＴに関し、どのような事業が具体的に展開されるのか伺います。また、それに係る費用もあわせて伺います。
　最後に、「政令指定都市に向けた取り組み」について伺います。どのような問題が発生し、インフラ整備を含めた課題及びその対応策について伺います。
　政令指定都市の制度は既に半世紀ほどたち、現在17市となっています。大都市としてのブランドは高く、千葉市長の性格からすると、最大の政治目標ではないかと思います。政令指定都市は権限も大きいが、それでも特別市制度のような都道府県から完全に独立した大都市ではない。またその反面、財源移譲は十分手当てされていない中で、インフラを中心に都市基盤整備は大変である。市川市の場合は、過去20年以上も都市計画道路の新設はないし、下水道の普及も県の流域幹線建設待ちなど、人口や産業の集積にこたえるインフラ整備が不十分であり、財源確保のための開発市域面積も少ない状況である。となると、他都市との合併が前提になる。
　先般、幾つかの市を視察した中で、合併したところの話を聞くと、財政的に厳しい都市が一緒になっており、市川市のように周辺の自立している都市同士の合併の場合には、お互いにメリットがないと難しいのではないかと思う。そこで、市長は「目先のメリット、デメリットの比較だけではなく」と言っていましたが、本市には他市に誇れるどのようなメリットがあるのか、考えを伺います。また、本市のさきに挙げたような十分でないインフラの整備をどのような考えで解決していくのか。その場合、現行の行政サービスを低下させないで行う方法があるのか、伺います。
　以上。
○松井　努議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまのご質疑に対しまして、私から基本的な姿勢、また考え方を述べさせていただきまして、詳細につきましては、所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
　初めに、第三次総合３カ年計画のご質疑でございます。平成13年から平成22年までの10カ年計画を立てたわけでございますけれども、この平成18年度からは、ご質疑者のご指摘のように第二次３カ年計画がスタートいたしております。平成17年度にこの計画を作成するに当たり、総合計画審議会より、時代が大変スピードが速く変化しているという現代社会において、社会状況の変化に柔軟に対応できる計画とする必要があるのではないのかというご指摘をいただきまして、確かに私たちもそのとおりだというふうに思いまして、計画の期間を短縮すべきであるという審議会のご意見をいただいたことに対しまして、この計画期間を３年という形で短縮したわけであります。
　上位計画が基本計画でございますけれども、10年間の計画であることから、そのままでは最後の実施計画である第三次計画は２年間の計画となり、その検証も容易でないことから、基本計画の締めくくりとして、実施計画としては１年前倒しとさせていただきまして、第三次総合３カ年計画として策定させていただくということであります。
　計画の評価といたしましては、第一次総合５カ年計画が行政評価を意識した構成になっていなかったということから、二次では単年度の事業目標値や概算事業費などを取り入れるなどいたしまして改善しておりますので、確かに決算ベースでは、平成18年度１年間の実績しかございませんが、単年度の推移もはかれるものとなっているというふうに思っております。
　そのようなことでご理解をいただきたいと思いますけれども、単年度評価では基本計画10カ年に対する総合的評価ははかり切れないのもまた事実でございますので、第三次総合３カ年計画には、事業の終了時に特段の事情がない限り、二次の事業を引き継ぎまして、第二次３カ年計画の改定版として時代に即したものにしていきたいというふうに思っております。そういうことでご理解のほど、お願い申し上げたいと思います。
　また、ＷＨＯ健康都市の大会でございます。先順位者を初め、大変多くの皆様方にご説明してまいりましたので、市民にとっての利益ということも十分ご理解いただけたのではないかと思っていましたが、まだご質疑されるようでございますので、改めて答えさせていただきたいと思います。
　このＷＨＯ健康都市は、先ほどの質疑者にもお話しさせていただきましたけれども、大変広い意味があるわけでございます。このＷＨＯ健康都市そのものが、市民の、私たちの健康の体とか、そういうものからさらに環境、まちづくりという大きな範囲に広がっている。そのＷＨＯ健康都市の基本理念に基づいてステップごとの内容があるわけでございますので、そのステップをきちっと上がっていくと。それがヨーロッパで実証されている、3,000都市が30年前から行われている内容が大変大きな検証をされておりまして、その検証に基づいていろいろな計画がつくられているわけであります。この西太平洋アジア地区の拠点となっていますＷＨＯも、いろいろな今までの検証に基づいてその計画がつくられているわけであります。ヨーロッパのその都市の市民にとってみても、いろいろな結果から見ると、健康への取り組みが健康への向上といういろんな検証結果がいい結果として出ておるということでございます。そういう結果から見れば、今後ともこのＷＨＯの推進計画というものは、必ずや市川市民にとってみてもプラスの方向性に出てくるものというふうに思っております。
　ただ、2003年にスタートしたばかりでございます。まだ第３回の世界大会であるということから考えてみると、十分な形での結果が出てくるという段階ではまだないのではないかなというふうに思います。ただ、私たちこの市川の取り組んでいるＷＨＯ健康都市の取り組み、そして日本支部が取り組んでいる内容、こういう取り組みについて、昨年いろいろな国からの招聘をいただきまして、アジアでの取り組み、あるいは日本の取り組みについて説明をいただきたいということで、フランスのレンヌ、ヨーロッパでも呼ばれて行きましたし、あるいは韓国も４都市になりましたけれども、４都市にわたってその説明にお伺いさせていただきましたし、またマレーシアのほうにもその説明にお伺いさせていただいたこともあります。
　また、各ＷＨＯの世界大会が過去２回行われましたけれども、その２回の大会で市川市の発表した内容が非常にすぐれた内容であるということで、１万ドルの賞金をいただいた賞もいただいておりますし、そのほか２年連続でＷＨＯのグッドプラクティス賞という賞も受賞しております。その結果がこの第３回の大会につながるというような形になっていくわけでありますけれども、この賞の受賞とともに、やはり私たちの行っている健康をキーワードにしたまちづくりというものが、ある意味においては、この西太平洋地区、あるいはヨーロッパ、あるいは世界に向かって取り組みそのものを情報発信できるということは大変意義あることではないのかなというふうにも思っております。
　そういう流れの中で、今後とも私たちは、特にアジアに向かっては、アジアからのいろんな反応を見ていますとアジアにとって先進的な取り組みのように思える点があります。私たちはそういう意味で、しっかりと都市間交流を行う中で、私たちの知っている技術、内容をしっかりと伝えていく必要もある。またそれぞれの地区においては、私たちが学ぶべきことも大変多くあります。そういうものを学びながら、私たちのまちづくりにも参考にしていきたいというふうに思っております。
　そういうことを総合的に考えてみると、市民への還元というのが、大変大きな還元が今後出てくるのではないかというふうに思います。先順位者にも申しましたけれども、これは決して一過性の、大会を開いて終わりということではなくて、この大会を１つのまた大きな起爆剤として、さらなる大きな健康都市としての発展につなげていきたいと思っているわけであります。
　質疑の詳細につきましては、部長より答弁させていただきたいと思います。
　次に、待機児童の問題で、子育ての問題であります。これも先順位者にもお話しさせていただきましたけれども、国も次世代育成支援対策交付金という制度を使いながら、この待機児童、保育の重要性にようやく気がついてくれたような気がいたしますけれども、市川市はこれはもう５年前から待機児童解消対策というのを取り組んでまいりました。おかげさまで、平成22年には一応待機児童が解消できるのでないかなと。大体年に２園以上の保育園を増園してまいりました。来年度は５園以上の増設がまたありますけれども、そういうような流れの中で、１園で平均大体4,000万から5,000万はかかりますけれども、市川市はその２倍の１億、大体１億5,000万円ぐらいの補助が出るわけでございまして、そういう流れの中で、きちっとした待機児童の解消を図ってまいりたい。
　ただ、このように今までの経過を見てみますと、待機児童は１度減少するんですけれども、それならば、今働いていない方々でも子供を預けてまた働きたいという要望の方々が非常に多くありますので、そういう方々の要望もまた出てきますと、まだ幼児の問題というのは非常にロングランで考えていかなければならない事業ではないのかなと。今の数値でいくと解消するような方向にはあるというふうに思っております。
　それと、ホームレスの問題であります。ＷＨＯにおいてもこのホームレスの取り組みが大変評価されまして、ＷＨＯからも賞金をいただいたところでありますけれども、私たちはやはりホームレスというのを、市民の方々も、また一見すれば何か毛嫌いする面を持っているところもあります。私はやはりこの社会という大きな運動体の中で物を見るならば、決してホームレスの方々はなりたくてなったという現状ではないのではないのかなというふうに思っております。何らかの事情でホームレスにならざるを得なかった。そしてもう１度再チャレンジをしたいという方々が大変多くいらっしゃるわけです。そういう方々にもう１度チャンスを与えてあげたい。そういう意味で、ＮＰＯ団体の方々とともに、その１人１人にお会いしながら希望を聞き、そしてその希望にかなうような方向での対策をつくっているわけであります。世界に向かっては公表していますけれども、余り言ってはいないんですが、だんだんとそういうことも浸透してくるのか、ホームレスの方々も市川に寄ってくるのかよくわかりませんが、数としてはチャレンジに挑戦してくれて、新たな旅立ちをしている方々が非常に多いんですが、それと合う数でまた流入しているということも事実で、質疑者が言うように、賞をもらっている割には減っていないじゃないかというご質疑でございましたけれども、そういうことではないということであります。
　特にホームレスの場合、全国で市川市だけだと思いますが、健康診断を、胸の健康診断だけですけれども、肺結核になっていないかというようなことも診断させていただいております。これは保健所と連携して行っておりますけれども、やはりほかの方々がそういう方と接触した場合の肺結核の感染というのが非常に怖いわけでございまして、そういうような健診を行う中で、やはり何人かの方々は即入院という形の方々もいらっしゃるわけであります。
　そういう意味で、これは地道な活動ではありますけれども、しっかりとその対策づくりにも歩んでいかなきゃいけないというふうに思っております。できる限りホームレスのない社会というものを目指していかなければならないと思いますが、当面そういう形で行わせていただいているということだけはご理解いただきたいというふうに思います。
　次に、本八幡地区の市街地再開発事業についてであります。この資金計画はどうなっているんだということでございます。具体的には総事業費が380億円となっておりまして、国、県の支援といたしまして、国保の補助金を約43億円、県費の補助金を約10億円見込んでいるところであります。この組合設立認可やこれに伴う権利変換計画認可に際しましては、千葉県知事の認可が必要ということでございまして、そのための指導や事業を進める上での補助金の交付を受けております。
　次に、どのような効果が得られるのかというご質疑でございますけれども、特に行徳街道や国道14号の渋滞問題につきましては、この事業によって、国道14号の八幡駅前の交差点、千葉方面に新たに左折車線を新設できるということで、３車線とすること、また、国道14号から行徳街道に至る交差点部分に京成八幡駅方面に向かうための右折車線を設置する、さらに、八幡中央通りの京成八幡駅の踏切から国道14号に至る交差点に右折車線を新たに設置することなど、渋滞緩和につながる効果が期待できるものであろうというふうに考えております。
　次に、公共施設の計画につきましては、再開発ビルの地下部分に約1,000台分の公共の駐輪場を設けることといたしております。このほか、再開発ビル用として、さらに施設内に駐輪場約1,200台、自動車の駐車場約470台分の確保をすることと計画しておりまして、さきの公共施設とあわせまして、放置自転車対策の市民の利便性向上につながるものというふうに思っております。
　最後に、まちづくり交付金でございますが、千葉県市町村施行の再開発事業については、補助金を交付しないということにしております。一方、本八幡Ａ地区市街地再開発事業につきましては、組合施行事業ということで、千葉県から再開発事業に対する補助金が交付されるということになっております。１つは、千葉県のスタンスが、まちづくり交付金事業には県の補助金を交付しないというものであるということ、また、国庫補助金についても、まちづくり交付金の補助率が40％であることに対して、これまでの補助金制度であれば50％と高いということもあるわけです。
　以上の２点から本八幡Ａ地区の再開発事業では、これまでの補助金制度を活用しているということでご理解いただきたいというふうに思います。
　産業の振興につきましては、質疑者の質疑どおりでございまして、まさに産業の拡大、振興というものは、新たな雇用の機会の創出、消費の拡大、あるいは地域経済に大きな活力をもたらすものと期待しているところでございますし、商業振興、農業振興、雇用の促進と同様に工業の振興の施策も大きな柱となると考えているところであります。
　次に、電子自治体の推進であります。市民サービスの向上が十分ではないのではないかということでありますけれども、先順位者にも答弁をさせていただきましたように、日本経済新聞によりますと、ＩＴによる市民サービス度は日本一を４年連続市川市がとらせていただいているということからも、決して十分というふうには言えないのではないかと思います。私は十分ではないとは思います。というのは、まだまだいろんなＩＴを使ってのサービスがありますから、今後さらにそれを拡大していくという意味では十分ではないというふうに思います。そういう意味から、ｅ都市ランキングでも昨年日本一になったわけであります。３分野でなってと先順位者にも答弁させていただきましたので、あえてここではそれ以上申し上げませんけれども、そのような意味において、今後もこのＩＴを使った市の行政における市民へのサービス度の向上、さらには効率化に向かって進んでいきたいというふうに思います。
　特に20年度からは、多分ほかの市町村ではないとは思うんですが、ＧＩＳの担当部署をつくります。これは今十何カ所に分かれている課でのＧＩＳを１カ所にまとめ、私は地図情報というものはこれからの大変大きなテーマになってくるだろうというふうに思っております。今行政ではいろんな部門でばらばらでそれを取り組んでおりますけれども、このＧＩＳを１つに統括することによって、庁内の効率化、そして利便性をさらに高めることによって、市民へのサービス度を向上させることができるのではないかなというふうに思っております。
　コールセンターについてももう３年以上前から検討している課題であります。ただ、今レガシー改革を行っております。このレガシー改革によってきちっとした基盤が確立した上でいろいろなコールセンターの構想も実現できるだろうと思いますし、そういう意味での基盤整備というものが、まだ２年ぐらいはかかるのではないかな。そういうことから考えてみると、電子自治体に対する投資というものはさらにしていかなければならない部分があると思っております。
　それと同時に、電子自治会というようなことにも力を入れさせていただいています。これは岡山市も――と思いましたけれども、力を入れて事業を展開しております。一言で言えば回覧板を回さないで、持って歩かないで済むような時代に来たというふうに言えるのではないかと思います。あるいは犯罪情報とか、いろんな情報が瞬時にしてお互いに共有できる時代に合った体制をつくっていく、そういう意味で、今30ぐらいの自治会が電子自治会としていろいろと活動していただいていますけれども、今後それをさらに拡大してまいりたいというふうに思っております。
　次に、政令指定都市に取り組む姿勢でございますけれども、これも質疑者からはメリット、デメリットの部分でインフラ整備が非常にお金がかかるのではないのか、だから、政令指定都市はやめた方がいいんじゃないかという理論だと思います。そういう方は職員にも大勢いらっしゃいますけれども、また、そういう流れの中でインフラ整備がおくれているから政令指定都市をやらないんだというのは本末転倒と言った方がいいんではないかと私は思っております。インフラ整備はしなきゃならない整備であります。今できていないならば、さらに私たちは努力してやっていかなければならないだろう。確かに政令指定都市における都市計画道路の整備率であるとか、公園の市民１人当たりの面積であるとか、あるいは下水道の整備率、これは外環道路とか3･4･18号の道路整備に絡んでくる問題ですけれども、それぞれの問題、やはり政令指定都市と比べてみれば確かに低い。あるいはそのような状況にあると思います。
　ですけれども、例えば公園の１人当たりの面積が低いとするならば、いずれこれを上げていかなければならない問題だというふうに思いますし、私はそれが行政の１つの役目ではないかなと思います。そういう意味で、私はこの政令指定都市について今まで答弁の中で述べていなかったことをあえて言うならば、やはり区制をしかなければならないだろう。そういう意味から、行徳支所を区制の一部と考えながら、今まで順次拡大、権限移譲を行ってきたわけであります。これは、決して昨年思いついたからやっているわけではなくて、少なくとも３年以上の経過をかけながら人員の増加というような形、また権限の移譲を行ってきたところであります。そういうことで、行徳地区の方々の利便性、あるいは市民サービス度というものが大変向上したというふうな一面もあるというふうに自負しておりますけれども、そういう意味から、逆に地域に密着した行政がさらにできるのではないかというふうに思っております。そして、私たちが市民に密着すればするほど無駄な投資がなくなってくるだろうと思います。例えば、市川と船橋がもう少し早くいろいろな形で話し合いができていたならば、衛生処理場を１㎞も離れていないところに１つずつ両市がつくる必要がなかったのではないかなというようなことなんかは、はっきり言えることではないかなというふうに思います。
　そういう意味での問題を含めて、私たちは今回の施政方針に出ております地方政府という言葉、これは私が使ったわけではなくて、地方分権改革推進委員会が使った中間報告での言葉ですけれども、やはり今までの地方自治体ではなく地方政府と使った意味の重みというものを、私は行政を預かる者の１人として非常に重く受けとめております。これは、やはりそれだけの地方自治における責任と義務というものが地方自治に与えられてくるということを予見できるのではないかと思いますし、その上に立ったこれからの権限移譲というものはどういう形で行われるのか。地方政府と言うならば、それだけの権限がどのような形で来るのかというふうに考えてみますと、さらなるいろいろな法的な手法が考えられるわけであります。
　そして、考えていく末には道州制というものが先にあらざるを得ないというふうに思います。道州制にしても、この政令指定都市にしてもそう簡単にできるものではありません。私は５年、10年という１つの長期的に見ていかなければならない問題だろうと思いますけれども、少なくともその問題に対しましては、今から１歩でも２歩でも、あらゆる方向性を切り開いていく姿勢が大切だろうというふうに思っております。
　以上で私の答弁とさせていただきまして、詳細にわたりましては、部長から答弁させていただきたいと思います。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、健康都市の国際大会のご質疑で、どのぐらいの規模でどんなことをやるのかというご質疑でございました。まず大会の具体的内容でございますが、会期は10月23日木曜日から26日日曜日までの４日間となっておりまして、国内からの参加者、市民を含めますと延べで3,000名ほどの人々がこの大会に参加する予定でございます。
　また、この大会を開く市民への効果でございますが、何よりも町全体が健康というキーワードで一色に染まることで、健康への関心が高まるということが期待できます。また、大会における各都市代表の意見交換など実質的な成果のほか、大会前後の期間におけます健康に関するさまざまなイベント、また大会当日の会場周辺での健康のイベントなど、大会会場の中に入らない市民の方にも健康に関心を持てる仕掛けを考えてまいります。
　また、このような大規模な国際大会を本市で開き、市川から世界に発信するということは、市川市民の自信、誇りにもつながってまいります。実行委員会を中心に現在いろいろ検討していただいておりますが、各団体や職員が協力して大会に向けて地域が一丸になって取り組むことも、またまちづくりの実践例として貴重な経験になると考えております。
　健康都市いちかわは、市民の皆さんの健康水準の向上を第一に考えたまちづくりを推進するための施策でございますが、これを実現するためには、市民、地域、行政、大学や企業など地域ぐるみで連携して一体となって、健康の社会的決定要因と言われておりますが、そういうものが継続して改善されている健康都市いちかわを目指すことが重要でございます。何よりも必要なことは、市川市が健康都市の理念のもとに市民１人１人の健康意識が高まり、だれもが生き生き暮らせる都市となることでございます。この大会を健康都市いちかわがさらに推進され、市民の健康水準をさらに向上させる、そういう契機にしたいと考えております。
　次に、政令指定都市に向けた取り組みについてでございます。本市にとってのメリット、あるいはインフラ整備と市民サービスとの関係ということでございました。政令指定都市は、都市制度としては最大の権限と財政力が付与されるものでございまして、基礎自治体として一般市のような行政サービスを提供することに加えて、都市圏における中枢都市としての機能を有することが求められます。
　市川市が政令指定都市へ移行するためには、人口要因としては、少なくとも70万以上の人口を要することから、近隣市との合併が必要であることはご承知のことと思いますが、どの市と合併するにしても、政令指定都市にふさわしい都市としての風格づくりということから、ある程度のインフラ整備は必要になってくると考えております。
　市川市を含む船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の近隣４市による政令指定都市研究会におきましても、この地域は都心に近い立地や人口集積の高さが強みである一方で、産業の集積や都市基盤の整備が十分でないという報告がなされております。政令指定都市に移行することによりまして、都市としての知名度が上がり、産業の集積が期待できるとともに、都市基盤の整備を行い、この課題を克服していけるのも合併・政令指定都市のメリットになるのではないかと考えております。
　確かに政令指定都市の指定を受けるためには、相当のインフラ整備が必要と言われておりますが、これも最近政令指定都市に移行いたしました堺市、新潟市、浜松市の例で見てみますと、大分緩和されているというように伺っております。
　いずれにいたしましても、インフラ整備を行うことで、課題としては財政上の問題でございまして、平成４年の政令市移行に際して集中的にインフラ整備を行った千葉市は、結果として実質公債費比率が非常に高くなっているというのも事実でございますが、本市が仮にインフラ整備を行う場合も、財政力、また将来の債務等を十分に考え、県との負担割合を協議した上で進めていくべきものと考えております。
　また、財源が不足することで市民サービスが低下するのではないかというご懸念でございますが、合併によるスケールメリットによりまして、管理経費の軽減とか、あるいは公共施設や広域的な利用など行政経費の低減が見込まれます。また、行政区の設置によりまして、区役所ごとに市民課窓口、各種相談窓口ができることで、市民にとってより身近な行政の展開が可能となります。その点でも市民サービスはさらに向上できるものと考えております。
　よりよい市民サービスを持続的に提供することが政令指定都市移行の目的の１つでございますので、移行によりまして、逆に生活水準が下がるというような結果を招くことが本当に予想されるのかどうか、しっかりとした検討が必要であると、そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　子育て支援についてお答えいたします。
　市川市では次世代育成支援行動計画の基本理念である「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして」に基づき、総合的な施策を講ずる中、都市部の抱える問題として、希薄になった地域社会で孤立していく子育て家庭に対する支援に取り組んでまいりました。今後も引き続き子育て家庭への情報提供、交流、相談という点ではファミリー・サポート・センター事業の拡大や親子つどいの広場、地域子育て支援センターの拠点整備をしてまいります。
　また、昨今多くなっております育児不安の解消や虐待予防という点では、子ども家庭総合支援センターの強化によるセーフティーネット機能の拡大を、また育児をする上での経済的負担の軽減を図る施策としましては、乳幼児医療費の助成範囲の拡大を実施してまいります。
　いずれにしましても、大切な子供たちが安心して生活できるよう、子育て家庭のニーズの把握に努め、より積極的に調査研究をし、事業展開を進めてまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは、放課後保育クラブの待機児童につきましてお答えいたします。
　放課後保育クラブにつきましては、共働き世帯の増加や核家族化の進展など社会環境の変化によりまして、全国的に見ましても、保育クラブを利用する児童数は年々増加の傾向にあります。本市におきましても同様な傾向にありまして、１年生から３年生までの児童に対します保育クラブの利用率で見てみますと、平成15年度から平成19年度では15％から21％と大幅に増加しておりまして、この傾向はいましばらく続くものと考えております。
　このような状況下での施設整備についてでありますが、毎年学校別の児童数の将来推計と保育クラブの利用率の推移を見ながら、保育クラブ別の利用児童数の将来推計に基づき、計画的な施設整備を進めまして、受け入れ定員の拡大を図り、利用ニーズの増大に対応するとともに、待機児童の解消に努めているところであります。
　平成20年度の施設整備では、今回の議案でお願いしておりますとおり、富美浜小学校、大野小学校で合計80名の増員を、中国分小学校につきましては、西部公民館から学校敷地内に保育クラブを移設するとともに、50名の増員を図るところであります。
　今後も保育クラブの利用を希望する児童はふえていくものと考えておりますので、学校における余裕教室の確保など課題もありますが、各保育クラブの児童数の推移を的確に把握し、待機児童が発生する可能性の高い保育クラブを中心に計画的な施設整備を迅速に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　ご質疑のホームレスの支援策について、積極的な姿勢は評価できるが、ホームレス数は減っていない。このような点をどのように考えているのかについてお答えいたします。
　まず初めに、市川市におけるホームレスの現状でございますが、平成20年２月１日現在で、公園、道路等の公共の場に157名の方が生活しているのを確認しております。内訳は、都市公園43名、河川敷46名、道路14名、その他の施設や移動型が54名で市内に広く分散して生活をしております。
　ホームレスの人数の推移でございますが、平成17年４月１日現在で204人、ことしの２月１日現在が157人と、これまでの取り組みでホームレスの人数を約50人減少させることができましたが、ご質疑者のご指摘のとおり、依然としてホームレスの大幅な減少に至っておりません。
　そこで、本市におけるホームレスに対する取り組みについてでございますが、平成14年８月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されましたが、市川市では法の制定に先駆けて、平成14年４月にはホームレスの専任の担当を福祉事務所に設置しており、平成15年４月からは市独自の自立支援モデル事業を展開してきました。また、平成17年４月には、法の趣旨に基づき、ホームレスの人々の自立支援に関する施策を総合的に実施するための市川市ホームレス自立支援実施計画を策定し、現在ホームレスに対する市の施策はこの計画に基づいて実施しているところでございます。
　市が実施しているホームレスの人々の自立支援に向けた事業についてでございますが、１として、ホームレスが生活する場に巡回指導員を派遣し、市内に生活するホームレスの実態を把握し、食料支援や発見された傷病等による要援護者に対する緊急援助等を行うホームレス巡回指導員派遣事業、２として、巡回指導員による情報をもとに、自立の意思のあるホームレスに対して市が民間アパートを５室借り上げ、生活の基盤となる住居を３カ月程度提供し、就労活動や生活保護申請のほか、地域生活を送る自覚を促す支援を行うホームレス自立支援住宅事業、３として、自立支援住宅入居者が地域社会で安定した生活ができるように定期的に訪問し、各種相談に応じ精神的なサポートをする自立支援相談員派遣事業、４として、市の南部地域に生活する多くのホームレスの相談体制を充実させるために、南行徳公園内にまちかど相談所を設け、看護師等を配置するなどホームレスが気軽に立ち寄り、健康相談や緊急援護ができるように支援する南行徳まちかど相談所事業、５として、ホームレスの健康確保、地域での結核感染の予防から、関係機関と共同して定期健診等を実施し、ホームレスの健康、衛生状態の継続的な指導を行うホームレス結核等健康事業を実施しております。６として、さらに新年度におきましては、ホームレス並びに以前ホームレス状態であった人々が再び地域に復帰し、真に自立した社会生活を安定的に営めることを支援するため、就労に必要な技術や能力を身につけさせるホームレス就労支援事業を実施しております。７として、また現在の自立支援実施計画策定から既に３年が経過し、社会環境も変化していることから、現在、学識経験者、医師会、人権擁護委員、民間支援団体並びに関係機関で構成する市川市ホームレス自立支援推進会議において、現行計画の評価を行い、平成20年度は新たな実施計画の策定をしてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　産業についてのご質疑にお答えします。
　まず１点目の、税制面でも、また雇用面でも大きく寄与することとなる工業や建設業に対する振興施策についてでありますが、本市におきましては、工業振興策として、中小企業の経営基盤の安定を図るための中小企業融資制度による経済的支援、工業の良好な操業環境の確保、中小企業の振興支援としての経営セミナー等の実施、新規事業分野の支援を図るための起業家への支援などの施策を行っております。
　まず、中小企業融資制度におきましては、工業や建設業などの事業者の方の設備資金と運転資金の融資に対しまして、千葉県信用保証協会の保証を得ることで資金調達をしやすくするとともに、支払い利息の軽減を図るため、本市は資金の融資を受けた事業者に対し、利子補給を行っております。平成18年度における建設業と製造業に対する融資額の合計は11億3,626万円で、これは同年度融資総額の47.3％を占めております。
　次に、経営セミナー等の実施といたしましては、中小企業者が抱える経営上の問題解決や経営の向上を目的とした、中小企業経営者のためのセミナーを開催しております。本年度の実績としましては、中小企業の経営者への支援を目的とした経営革新についてと、市川の中小企業でも大変大きな問題であります円滑な事業承継の進め方とその対策についてを内容としてセミナーを開催したところであります。さらに、起業家への支援といたしまして、起業家支援セミナーの開催、起業者向けの融資に対する利子補給、事務所家賃の補助、起業支援のための相談窓口の開設などを行っております。
　次に、２点目の、今後消費者物価の高騰が考えられるが、その対策はあるのかということですけれども、まず、消費者物価の高騰を抑える直接的な施策を地方自治体で行うということは難しいところであります。しかし、中小企業者への影響としましては、中小企業の場合、価格競争に勝ち抜くために原油や原材料などの高騰を販売価格にそのまま転嫁させることが難しいため、経営に支障が生じてしまう可能性があり、今後、経営の安定のために融資資金の申し込みがふえることが予想されます。
　本市ではいち早く昨年の10月からの責任共有制度導入の影響を考慮して、対象除外の保証を創設するとともに、中小企業、特に小規模企業者にとって融資を受けやすい制度に改正したところでありますので、経営安定のための運転資金などの融資申し込みには十分に対応できるものと考えております。
　なお、２月議会に議案として上程いたしました市川市農漁業経営安定化資金利子補給条例は、原油等の価格の高騰など、農漁業者の責めに帰することができない事由により経営状況が悪化している農漁業者が融資を受けた資金についても利子補給をする制度であり、農漁業者の経営安定を図る対策と言えるものであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　電子自治体の推進についてお答えいたします。
　市民サービスに向けた直接的な取り組みでございますが、情報システムにつきましては、昭和49年に大型のコンピューターを導入いたしまして、住民記録や税関係など市の基幹業務を順次システム化いたしまして内部事務の効率化を進めてまいりましたが、平成９年度、市の公式ホームページを開設いたしましたころからＩＴを活用した直接的な市民サービスの提供に取り組んできたところでございます。
　特に平成12年度にコンビニに設置いたしましたキオスク端末によりまして、子育てやボランティアなどの情報を検索したり、スポーツセンターなどの施設予約ができる360＋５情報サポートシステム事業をスタートさせましたが、この事業はＩＴを活用した市民サービスとして最も代表的な事業でございます。現在は、インターネットの急速な普及によりまして、自宅のパソコンで情報検索や施設予約ができるようになりましたことから、平成17年度にコンビニでのサービス提供は休止しているところでございます。
　一方で、市民の安心・安全の確保を目的といたします不審者情報や気象情報、地震情報などのメール配信サービス、市民の利便性向上を目的とする証明書自動交付機の普及など市民ニーズの把握に努めながら、ＩＴを活用した市民サービスの充実に努めてまいりました。特に自動交付機につきましては、平成16年に６台でサービスを開始いたしましたが、平成19年１月に公民館や塩浜市民体育館などに17台を増設いたしまして、合わせて23台を運用し、またこの２月には市川駅北口のダイエーと妙典のサティに設置をいたしました。また、来月、３月中でございますが、ＪＲ本八幡駅、京成市川真間駅、京成国府台駅、北総線北国分駅の４駅でも設置を完了する予定で、現在積極的に行っているところでございます。
　ご指摘の電子会議室につきましては、市民の方々が参加するためには実名で事前登録が必要なため、登録者が現在伸びていません。また、一方で、市民意見を収集する方法といたしまして、ｅ－モニター制度を導入したことなどにより、現在活用がなされていない状況であります。このため、電子会議室をどう活用するかが課題の１つであると考えてございます。
　次に、新年度に実施いたします主な事業と経費についてでございますが、主なものといたしましては、市民が健康診断データなどを自己管理できる電子私書箱システムの構築やコンビニでの電子交付の企画立案を行う地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業といたしまして7,498万4,000円を、また電子自治体の構築を推進するためには、市民にシステムを不自由なく使っていただくことが不可欠となってまいりますので、パソコンの基本操作やインターネットの利用方法等を習得していただくＩＴ講習会といたしまして836万円を、地域の活性化や業務の効率化を進めることを目的といたしまして、自治会独自のホームページ作成の支援をしておりますが、この経費といたしまして565万7,000円を、インターネットの普及から24時間365日いつでも市の情報をホームページで検索できるようになってまいりましたが、このホームページの管理運営とまた英語版ホームページの充実を図るための経費といたしまして2,136万6,000円などを新年度の主な事業といたしまして、計上させていただいているところでございます。
　情報システムにつきましては、内部事務の効率化、簡素化と市民の利便性向上を目的として事業を推進してまいりましたが、今後も市民へのＰＲに力を入れて普及促進に努めてまいります。またあわせまして、市民ニーズを的確にとらえながらサービスの充実に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することは可決されました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　代表質疑のすり合わせをやりました。企画部長、どうなのかな。きちっとすり合わせしたことをやらないで、それで何回も言わすようじゃ困ると思うんだよね。第三次総合３カ年計画策定予定とか、新年度のどこでやるのかとか、ホームページのこととか、ダイジェスト版の配布云々とか、広報特集号の発行とか、肝心な市民が知りたいことを言わないでやっているんじゃ困るんだよね。つまみ食いだもん。今のことを質疑します。
　それから、健康都市でも具体的に私は聞いているでしょう。23日から。だって、25日は市長だって講演しますでしょう。そういう市民が知りたいことをみんなぼかしちゃうんだよな。だから、もうちょっと誠実な答弁をお願いします。
　それで、健康都市国際大会。私は市長が考えること、行政が考えることをつぶさに見るためにドイツのローゼンハイムの調印式も自腹で行きました。それから、今回も高橋亮平議員と守屋貴子議員と原州市に行きました。これもＷＨＯの国際健康都市ですよ。一緒の会員ですよ。これは市川市と同じようにロゴマーク、それに４月12、13日のツーデーマーチだって知っていますよ。副議長はみんなで来ると言っていました。原州市は立派な庁舎、それから立派な議会の建物。12月21日にも市川の千葉市長が来ていただきましたと金市長が言っていました。あそこには、やはり健康都市として、住民の人が来たときでも待合室みたくなっていて、足つぼマッサージからざあっとあるんですよ。市川市は血圧測定だけでしょう。だから市民に還元してほしい、お金を使ってほしいということを私は言っているわけですよ。これは市長、すぐにできることなんですよ。だから、同じ健康都市でもそれなりに――もう市長以下、行政の人たちは進んでいるんですよ。私たちはついていっているんですよ、本当に。だから、市川のマラソンクラブの人たちからも、議員の皆さんお願いします、４月12、13日はツーデーマーチだから参加してくださいと言われているわけです。原州市にも市川のマラソンクラブの人たちも参加したと思います。
　ですから、この大会については、やっぱり市川市議会だって各代表者の人たちだって実行委員になってやるべきでしょう、企画部長。だから、何となく全体的にやろうという雰囲気がないんですよ。向こうの議員の副議長以下、議長もみんな大変な意気込みですよ。ですから、議会も巻き込んでやってください。この点については強く――ちょっと聞きたいな。時間が時間……（発言する者あり）だから、それもせっかく主催するところなんだから、全体的な形で。70周年とか何周年のときだってみんな議員を巻き込んでやったじゃないですか。やってください。
　それから、健康都市国際大会。この中で、各団体や職員が協力して大会に向け地域が一丸となって取り組むこともまちづくりの実践例として貴重な経験になるという答弁でありましたが、現在市内では健都会、和洋会など市民のグループが活動しています。今回の国際大会でどのように協力していただくのか伺います。
　子育て支援。これは少子化のあれですから、よろしくお願いしたいと思います。それから保育クラブも同様であります。
　それから、ホームレスの支援策について。市長が言ったとおりなんですよ。私は結構勝ち組のほうなんですよね。ですから、ホームレスに支援する云々ということには否定的でありました。しかし、他の都市の議員から、市川市さんはすごいことをやっているんですねと言われた。何のことかと思ったら、ホームレスの支援ですよ。東北地方とかから出稼ぎに来て、誘惑に負けてギャンブルに走った、いろんな病気にかかった、仕送りもできない、うちに帰りたくても帰れない、食にも困る、そういう中で市川市は支援していると言われたんですよ。私の否定は一気にひっくり返りました。やっぱりこれについては行政はよくやっているな。なかなかこれはできないことでありまして、ですから、私はＷＨＯで表彰されるのは当然だなと思っていたわけです。私が言うとすごく否定的なことにとられますけれども、議会はチェック機関ですから、言うべきことは言い、行政の評価は評価、是々非々でやっていますので、これは市川市さんはすごいですね、弱者に支援していますということなので、市長以下、行政の人は大変ご苦労さまです。これはこれで結構です。
　それから、まちづくり。これはわかりやすかったですね。市長の答弁は、本当に市民の方が聞いていても、事業費のあり方とか公共施設云々、それから交通渋滞の対策、右折レーンを備えるとかすごくわかりやすかったです。それから、私も勉強させてもらいました。まちづくり交付金を使えばいいなと思っていたら、今市長が言ったように、千葉県のスタンスで、まちづくり交付金事業には県の補助金は出さない。それじゃなければ50％。40％、50％じゃ50％の方が有利ですから、これは本当によくわかりました。よくやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それから産業について。この産業振興のための税制面の対策はないのか。また、住工混在の地域での撤退跡地がありますね。この対応策については何か考えていますか、伺います。
　それから電子自治体。費用対効果も詳しくあれしていただきました。電子自治体の新年度事業及び費用対効果について伺いました。情報システムの新年度事業の内容と費用についてはよくわかりました。たびたび市長が開陳していますが、施政方針で、本市は電子自治体を推進するため、先進的な取り組みを行っており、ｅ都市ランキング2007でトップ。また、日本経済新聞社の電子自治体進捗度ランキングでは４年連続トップで高い評価を得ているとあります。市民サービスという面から見ると、電子自治体としての評価の中で、証明書自動交付機の役割は相当大きいのではないかと考えます。
　答弁にありましたが、19年度は自動交付機をこの２月に市川駅前のダイエーや妙典のサティ、さらに３月にはＪＲ本八幡駅、京成市川真間駅、京成国府台駅、北総線北国分駅の４駅に設置されるわけですが、全部で29台。また、新年度は再開発ビルの行政サービスセンターにも１台増設して、市民の利便性の向上を図るというわけです。私は、先ほど言ったように、１月に高橋亮平議員、守屋貴子議員と韓国のソウル特別市江南区に視察に行ってまいりました。行ってみてなるほどと思いました。民願請求発給機、市川市で言う自動交付機が、デパートには行けませんでしたが、駅に歩いて視察に行きました。至るところに置いてあり、区民の方は銀行のＡＴＭを使うのと同じように、若い人からお年寄りまで不自由なく使っているということです。区役所にも自動交付機が置いてあり、市川のように市民が窓口にずらっと並ぶという光景は見られませんでした。江南区の人口はたしか55万人と伺っています。市川より８万人も多いのですが、区役所には区民の姿は少なかったです。それから、インターネット放送局。江南区ではビルのワンフロアが全部テレビ局のようになっていて、教育や文化を中心にさまざまなジャンルの番組を放送していました。番組の中には、区役所の拡大幹部会議も放送されており、区民はテレビと同じ感覚で見ているということでした。
　また、ｅ－モニター制度。江南区ではｅ－デモクラシー制度という言い方で、メールでアンケート調査を実施しておりますが、登録者は14万人以上と伺っており、ほとんどの部署で活用しているということです。江南区はＩＴ施策も進んでいますが、実際にそれを多くの市民が活用しているのがよくわかりました。すばらしいことだと思います。市長はたびたび江南区を訪問されているし、職員交流で情報システム部長は半年向こうに行っていた。市川市が江南区のＩＴを学び、追いつき、追い越せという姿勢でＩＴに力を入れる理由の一端はよくわかりました。
　しかしながら、江南区では自動交付機は60台以上あると伺いました。55万人で60台。市川市は19年度に駅や店舗に６台増設して29台。江南区の半分しかない。47万人で29台、少ないと思います。利用率もまだまだ低い。やっとインフラが整備されてきたところだということは理解しますが、それにしてももっと利用者をふやさなくてはいけないと思います。妙典のサティでは自動交付機の案内を店内放送で流していると聞きました。民間からも全面的な協力をいただいているわけですから、ぜひとも利用率を上げてください。
　インターネット放送も、市川市ではようやく事業がスタートしたばかりで、本格運用は新年度からと聞いていますし、ｅ－モニターの登録者は市長答弁で１月末で約3,100人と聞いております。制度のスタート時期が違うとはいえ、市川市は登録者をもっともっと拡大しなければならないと思います。ｅ都市ランキングトップ、電子自治体の進捗度ランキングトップといっても、江南区に比べたらまだまだという印象があります。日本国内では高い評価を得ているトップの市川市のＩＴ施策ですが、江南区に比べたら、市民サービスの面ではまだまだおくれていると思いますが、ＩＴを活用した市民サービスを新年度もさらに拡充を図ってほしいと思います。頑張っていただきたいと思います。
　それから、政令指定都市。市長、私は後ろ向きじゃありませんよ。要するに政令指定都市に向けて課題が山積していますね。市長も最後に言いました。そう簡単にできるものではない。５年から10年のスパンでやっていくと、そのとおりだと思います。私もいろんな都市に視察に行きましたけれども、結局は赤字自治体を押しつけられて合併特例債で国が５年間見てくれる、これが合併なんだと。それでまた政令指定都市も、私は千葉市に視察に行きました。千葉市は、ご案内のとおり１市ですよ。１市で大変です。私たちはそれと同じ規模の合併をやる。四街道に断られましたでしょう。だって、固定資産の市境なんていったら、千葉市が高いから、それに合わせたら冗談じゃないと。それからごみ問題。これは、千葉市は12番目の政令指定都市。人口は93万6,246人、世帯数が40万702世帯。四街道市の合併は、住民投票を行った結果、否決された。その主な理由として固定資産税。市境の路線価格が余りにも違い過ぎ、すり合わせができなかった。税収の違い、問題点が多過ぎ、洗い出しが大変等々。それで、千葉市の現在の行政区割りは中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、美浜区、緑区の６カ所であり、これは全部、選挙管理委員会及び消防局がそれぞれ１区に１つずつ、６カ所つくらなければならない。ですから、その区割りを６つやったところに、市民サービスは平等でいいとか何とか言っていたでしょう。違うんですよ。中央区がよくて若葉区が悪かったら、住民が何をやっているんだと、もっともっとひどくなるんですよ。だから、私はそういう危惧を含めて、しっかり対応を図ってもらいたいなということでやって、私は後ろ向きでも何でもありません。これについては議会でも検討課題になっております。
　それで、中央区役所は旧川崎銀行跡地に建設されており、中央区の区長は局長職、他の区長は部長職となっている。ただ、区制をしいてから、区同士の共通認識、整合性、連絡調整に物すごく気を使うということであります。ですから、それも含めて課題が山積していますから、ぜひ市民のために５年、10年のスパンでしっかりした対応を図っていただきたいと思います。
　じゃ、再質疑をよろしくお願いいたします。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　先ほどの答弁の中で、健康都市連合国際大会の具体性が欠けていたというのは申しわけございませんでした。具体的な日程でございますが、23日は参加登録、24日は関係施設への視察というふうに予定しております。また、メーンとなります25日が市川市文化会館を会場に行い、プログラムといたしましては、具体的にはＷＨＯ西太平洋地域事務局から代表をお迎えしての基調講演でスタートいたしまして、市川市長の講演に続き、各都市代表者による市長サミットが行われる予定でございます。また、このサミットでは、各都市の健康都市の取り組みや都市間連携による国際協力についても協議する予定でございます。また、ここで交わされた議論をもとに、健康都市連合の目指すべき方向性を国内外の70を超える都市の共同宣言、市川宣言として発表する予定でございます。その後、各都市のすぐれた取り組みをＷＨＯと健康都市連合が表彰する式典が行われ、夜は会場を幕張に移しまして、歓迎レセプションを予定しております。
　それから、26日の日曜日は千葉商科大学と和洋女子大学の協力を得まして、メーンテーマをさらに掘り下げる発表や議論を分科会という形で行います。現在、10の分科会のテーマを提案し、発表者を募集しているところでございます。分科会の模様も市民の皆様にご観覧いただけることになっております。
　また、この日はＷＨＯ健康開発総合研究センター、これは私ども通称ＷＨＯ神戸センターと呼んでおりますが、ここの協力によりますサテライトシンポジウムも開催を決定しております。神戸センターは、国際社会レベルでの健康増進を目指し、社会、経済、環境等の変化が及ぼす健康への影響、それらの保健政策への反映、また保健問題について研究を行い、世界規模での使命を遂行している機関でございます。
　以上が現段階において予定している大会の具体的内容でございます。
　また、３日目、４日目は市川市文化会館、それから、千葉商科大学、和洋女子大学での会議や発表につきましては、日本語あるいは英語によりまして行われますが、各会場とも同時通訳が入る予定でございますので、語学に不安のある方も安心してごらんいただきたい、そういうふうに考えております。
　それから、健都会、和洋会など市民グループが活動しているが、今回の国際大会でどのように協力をしていただけるのかというご質疑でございますが、ＷＨＯの健康都市の推進は、何よりも他部門の協働が最も重要でございます。市民と行政の連携が必要不可欠なところでございます。幸いなことに市川市では、ご質疑者もご指摘のとおり、健都会、和洋会など、これは健康都市市民講座を修了した方々の集まりでございますが、そういう市民のグループがＷＨＯ健康都市のサポーターとしてそれぞれの地域において自主的にさまざまな活動を行っております。今回の国際大会におきましては、開催前の準備はもとより、当日のいろいろな場面でご活躍していただきたいと考えております。例えば、空港での出迎え、会場までのご案内、会場でのもてなし、さらには語学の得意な方には通訳ボランティアとして、また日本文化を紹介していただいたり、それぞれの方々が得意な分野においてご協力していただけると考えております。この大会を文字どおり市民参加によって、市民の方々と一緒につくり上げ、成功させたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　２点の再質疑にお答えします。
　１点目の産業振興のための税制面での対策はないのかという点でございますが、国におきましては、本年10月から中小企業の後継者の相続税を８割軽減する事業承継税制が導入される予定であるというふうに伺っており、これにより、後継者難による中小企業の廃業を減らし、技術の継承や雇用機会の確保につなげ、地域経済の活性化に寄与することを期待しているところであります。
　２点目の住工混在地域での撤退跡地の対応策についてでございますが、近年、内陸部に点在する工業地域における事業所の撤退後に住居系の開発が顕著になっており、住工混在が大きな問題となっております。法的に規制することがなかなか難しい中で、これらの対応策として、撤退跡地を引き続き工業用地として利用してもらうことを目的として、市内に進出を希望する事業者に工業用地の土地情報を提供することなど、今後、産業の保全や企業誘致の施策などを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　第三次総合３カ年計画がスタートする。いつ公表し、どういうふうにやるのかということを冒頭で申し上げたと思うんですけれども、企画部長、その点について伺います。
　それから、健康都市連合国際大会。市川市でやるんですから、これはよく温度差とか言うけれども、やっぱり行政がやること、それも国際大会ですから、やはり市長以下、行政の方が一生懸命やる、議会も一生懸命やる、市民も一生懸命やる、これは当然でありまして、ぜひ全体的に巻き込んで、この国際大会、市川市の名を高めようということで、一緒になって頑張っていきたいと思うわけであります。健都会の方、それから和洋会の方の役割を伺いました。市川宣言もあることですから、海外から来るわけでありますので、一緒になってぜひ頑張ってやっていただきたいと思うわけです。よろしくお願いします。
　それから、産業について。今いいことを言いましたよね。税制面、本当にこれをみんな中小企業の方は心配しているんですよ。それがこういう画期的なことを今言っていただけたので、市民の中小企業の経営者の皆さんは本当に胸をなでおろしていると思うんです。
　それから、住工混在対策。今教育委員会も学校をつくらないでしょう。妙典小だっていっぱいだっていうのに、塩焼小もいっぱいだというのに、まだ空き地があんなにいっぱいあるのにどうするんですか、あそこ。ですから、住工混在。教育委員会のためにマンションを建てたい人だってみんな規制を受けられて、市川市に住みたいんですけれども、どうなっているんですかって私たち言われるんですよ。ですから、もうちょっと将来的な展望に立って、ぜひこれはお願いしたいと思います。工場が撤退したときには、やはりきちっとした対応を図るということなので、経済部、よろしくお願いしたいと思います。
　あとは、的確な答弁をいただきましたので。政令指定都市についてももっともっといろんな課題が出てくると思いますので、これについてはどんなに早くても４年はかかると言われているんですよね。ですから、いろんな課題を集めていただいて、市民の皆さんが喜ばれるように、温度差がないように、行政も市議会もメリット、デメリットを含めて、未来の人たちのために全力で一緒になって注いでいきたいと思っております。
　10分残しましたけれども、的確な答弁でありますので、これで終わらせていただきます。
○松井　努議長　いいですか。
○鈴木啓一議員　企画部長があったんだ。ごめんなさい。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　再質疑で答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
　第三次総合３カ年計画の公表でございますが、現在、第三次総合３カ年計画の案ということでパブリックコメントをやっております。これができますのが３月末になる予定でございますが、年度内に策定がされましたら、新年度当初には公表いたしまして、ホームページでの公開、あるいはダイジェスト版の配布、広報特集号の発行等によりまして、市民にわかりやすい計画として周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　この第三次総合３カ年計画、これは非常に重要な計画でありますので、ぜひこの３カ年計画に全力投球していただきたいことをお願い申し上げまして、代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時９分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。