2008年2月29日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第48号市川市使用料条例の一部改正についてから日程第21議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　おはようございます。会派緑風会第１でございます。私どもの会派は、議長の松井努議員、松永鉄兵議員、そして私、竹内の３名でございます。私が会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。平成20年度施政方針より質疑するわけでございますけれども、私どもの会派は８番目、既に７会派、時間にいたしまして15時間45分質疑をされておりますので大分重なっておりますけれども、なるべく視点を変え、また、わかった部分は割愛をさせていただきながら質疑をさせていただきたいと思います。
　大きく施政方針の中より質疑をさせていただきます。
　さて、早いもので、千葉光行市長が市長に就任されてから10年余りが過ぎました。この間、行財政改革を初め、ＩＴ都市としての先進的な取り組み、また、環境、市民活動、健康など、市民生活に直結した分野での全国に先駆けた取り組みなど果敢な挑戦により、市川市の行政水準を大きく伸ばしてきたことを非常に評価いたしております。また、就任当時の意欲、意気込みを今なお保っているばかりか、３期目の後半に入った現在でもますますその意気込みが強くなってきていることは、驚くべきことだと思っております。ただ一方では、人口の減少時代を迎え、また、昨今の不安定な経済情勢の中で、本市の進むべき道は必ずしも平たんなものではありません。このようなとき、千葉光行市長が今以上に行政手腕を発揮し、市川市の将来にとって誤りなき方向を選択されることを願うものであります。
　それでは質疑に入ります。
　まず、第３回健康都市の国際大会についてお伺いいたしますが、最初の１ページ目と最後の21ページ目より１点ずつお聞きいたします。
　さて、新年度の施政方針の冒頭で、市長は、健康都市の国際大会の都市にふさわしく、健康、環境についての認識を中心に述べております。海外から数百人もの参加者がある国際会議は数えるほどしかないと伺っていますが、そのような大規模な大会を市川市が開くということは、市民にとって、また、私自身も非常に誇りにするところであります。しかも、この大会のテーマが健康であり、まさに今世界の関心が健康や環境に集まっているとき、非常にタイムリーな大会だと思っております。しかし、一方では、新年度予算でも3,500万円という予算を計上しておりますが、このように多額の経費と、また、職員の労力がかかるわけであります。そういう負担をしてもなお、この大会が市川市にとってこんなに大きな効果をもたらすものだということを市長自身の言葉でお聞かせいただきたいと思います。
　また、施政方針の21ページ、結びの部分で、地域のパワーを結集した大会にするという決意を述べられておりますが、具体的に地域のパワーをどのように生かしていくのかについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、施政方針の基本方針でございます。
　まず、「地方政府にふさわしい能力、責任」についての２ページの14行目、「真の分権とは」についてであります。市川市のこれまでの取り組み、あるいは財政の指数、市川市の組織や制度、職員の能力などを例に挙げて、市川市が非常に高いレベルの行政を行っていると評価しながら、なおかつ、これに甘んじることなく、地方政府と呼ぶにふさわしい自治体としてさらに力を強めていきたいと述べています。
　そこで、アとして、地方政府の具体的な取り組み内容をお聞かせいただきたいと思います。
　また、イの職員の能力が高いと自負される根拠、そういうものについてお聞かせいただければ、さらにこの評価が説得力の増すものになるのではないかと思います。
　次に３ページ、３行目、市長は地域へのかかわり方にも部門を超えた連携の必要性を強調し、行徳地域を例に挙げております。確かに、行徳支所の事務を拡大し、また、一定の権限を与えることで、最近の行徳地域での行政サービス、まちづくりは大きく前進していると思います。その意味で、市長が大柏地域など市の北部においても同様の行政機能を持たせていきたいと言われることは、北部地域の市民にとっても非常に期待をしているところであります。大柏地域については、北部消防施設に出張所を併設し、行く行くは支所にということを私は前回の議会での一般質問の答弁で伺ったところですが、ハード面の整備も含め、機能を強化していくということであろうと思います。
　そこで、アとして、大柏地域の具体的な行政機能強化についてお聞かせください。
　次に、イのハード面を含めた内容と今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
　次に４点目、同じく３ページの「地域から国を動かす」についての14行目、「新年度で４年目を迎えるいわゆる『１％支援制度』は、全国から注目されてきましたが」から「本市の事例が参考になっているものと自負しております」とありますが、私も同感であり、また、市川市がさまざまな先進的な取り組みにより国の施策に影響を与えているということも、市長の先を見抜く見識のすごさとでもいいましょうか、将来を先取りする洞察力の鋭さの結果であろうと思います。ここでは１％支援制度や年齢、学歴を撤廃した職員採用について例示をしております。どちらの制度も４年から５年が経過し、実施した効果も見え始めていると思います。
　そこで伺います。
　まず、アの全国に先駆けた制度により、地域がどのように変わったのか。
　次のイの市役所の組織がどう変わったのか、職員の意識がどう変わったのか、市長から見ての変化についてお聞かせください。
　続きまして、重点施策のうち何点かお尋ねいたします。
　５点目になります小児科、産科の質疑通告した部分ですけれども、わかりましたので、これは割愛をさせていただきます。
　次に５ページ、８行目、「国府台病院につきましては」から「引き続き国に働きかけてまいります」とありますが、国府台病院が国際医療センターの一部組織になるということは伺っておりますが、アとして、その後具体的な計画等が国から示されたのか。
　また、イの市川市が国に要望していた医療の機能や周辺整備がどうなっていくのか、お聞かせください。
　次に、同じく５ページ19行目、「昨年、民間団体の主催で開かれたウォーキング大会『下総・江戸川ツーデーマーチ』を、新年度は、本市との共催事業として開催し、ＷＨＯ健康都市のイベントとして定着させてまいります」とありますが、まさに健康都市のイベントにふさわしい事業かと思います。
　そこで、共催事業としてどのようなイベントを考えているのか、お示しください。
　次に、５ページ、25行目、「国府台地区を中心に」から「健康都市のモデル地区にふさわしい構想にしてまいります」とありますが、国府台地区の健康ゾーン構想については今年度中に素案をまとめるということでありますが、どのような構想になっていくのか。また、構想を今後どのようなスケジュールで具体化していくのか、お聞かせください。
　続きまして、通告９番目、危機管理体制の件ですけれども、これも割愛をさせていただきます。
　次に、６ページ、11行目、「民間建築物の耐震化を計画的に促進するため、啓発、指導を行い、耐震診断に要する費用の一部を引き続き助成するとともに、新たに、耐震改修費用の一部助成を行ってまいります」とございます。指導している施設等、具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　同じく６ページ、25行目、「北部地域消防施設につきましては、大柏出張所を併設する方向で、平成21年度からの設計を目指し検討してまいります」とありますが、この件につきましてもさきの12月議会で伺いましたが、確認を含め２点お聞かせいただきたいと思います。
　まず、アの北消防署の位置づけ、今現在ある北消防署はどのような計画になっているのか、お伺いをいたします。
　イ、北部地域消防施設の構想と具体化に向けたスケジュールについてお聞かせください。
　次に12点目、７ページ、４行目、「新型インフルエンザへの対策につきましては、職員への研修を実施するとともに、対応策を検討するため関係部局による連絡会を設けたところであり、今後、県の対応マニュアルに基づいて、市民に周知してまいります」とのことですが、まず、アとして、関係部局による連絡会の体制についてお聞かせください。
　次に、イ、今後の市民への周知をどのように考えているのか、２点お答えいただきたいと思います。
　次に、文学館の件でございますけれども、大変多くの会派が質疑されておりますので、この件も結構でございます。割愛をさせていただきます。
　続いて、同じく９ページ、27行目、史跡曽谷貝塚の件であります。「史跡保存につきましては、曽谷貝塚の公有化を引き続き進めるとともに、学習の場・史跡巡りの拠点として整備してまいります」とのことですが、２点お伺いをいたします。
　まず、ア、曽谷貝塚の計画面積の公有化率及び今後の取得予定をお聞かせください。
　イ、学習の場、史跡めぐりの拠点とすることに対し、どのような考えで整備していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、教育行政について１点質疑させていただきます。
　11ページ、１行目、「教育の基本目標に即して」「市民参加のもとに策定してまいります」とあるが、新たに教育振興基本計画を策定する意図は、国からの指導で策定するのか、または市川市の教育の現状を見て、結果として市川市の教育を変えるために策定するのか。また、策定の方法はどのように考えているのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、「まちづくり」の12ページ、12行目、「外かん道路につきましては」から「未買収地の早期取得や工事の推進など、平成27年度の確実な全線開通に向け」「国に働きかけてまいります」とありますが、完成まであと７年、しかし、市川区間で用地取得に応じていただけない方が約265件残っております。平成27年度完成に向け、土地収容法も視野に入れてと報道されましたが、国はもちろんですが、市川市としての果たすべき役割はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、市内の外環道路に接続する都市計画道路等の関連道路の整備が進んでいないと私は思います。進捗状況と整備計画についてでありますが、国道、県道もありますので、わかる範囲で結構でございます、お聞かせください。
　次に17点目、公共下水道につきましても結構でございます。割愛させていただきます。
　続いて15ページ、12行目、「昨年６月にオープンした、大柏第一調節池の水辺プラザに引き続き、国分川調節池についても、上部利用に関する基本計画の具体化や、開設後の運営管理について『国分川調節池を育む会』を中心に検討を進めてまいります」とありますが、会が立ち上がって大分時間がかかっていると思います。具体的な検討内容、どのような会議をしているのか、また、具体的な検討スケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
　同じく15ページ、「行徳地域のまちづくり」についてであります。20行目、「行徳地域につきましては」「さらなる支所機能の充実を図ってまいります」とありますが、支所の組織強化や規模を拡大することによってきめ細かな施策が可能となり、その成果も見え始めてきたということは結構なことですが、そこでまず１点、ア、今後さらに支所の機能をどのように拡充していくのか、ご所見をお聞かせください。
　また、行徳支所に対してさらなる構想があるように思えます。イとして、今後支所のあるべき姿をどう考えていくのか、お伺いをいたします。
　次に17ページ、「電子自治体の推進について」の27行目、「住民基本台帳カードにつきましては」から「一層のカード普及に取り組んでまいります」とありますが、ＩＴ環境を含め本市の取り組みが多方面から評価され、我が国の中でもリーダー的な存在であることは私も理解をさせていただいており、また、評価もさせていただきます。
　そこでお聞きいたしますが、住民基本台帳カードの普及についても、70％の普及率は全国的にも高いと思いますが、カードが普及しただけでは住民サービスの向上とは思えません。これをどのように住民サービスにつなげていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後の質疑になります。19ページ、「政令指定都市に向けた取り組み」についてであります。19行目、「政令指定都市に向けて取り組み」から「市民とともに一番良い方向性を見出していきたいと考えています」とのことですが、政令指定都市については、先日も議員を対象に理事者のほうで説明会を開催していただきました。あのような説明は、私ども議員ばかりではなく、市民にも必要かと思います。私の感触としては、今のところ市民は合併、政令指定都市についてほとんど関心がありません。幾ら行政側で情報発信しても、基本的なところがわからなければ興味を持ってもらえないし、十分に理解もしてもらえません。これからは興味を持ってもらうための手法や努力が必要かと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、今後合併、政令指定都市についての取り組みをどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○松井　努議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまのご質疑に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。質疑も多岐にわたっておりますので、基本的な姿勢、そして重点施策について私から述べさせていただきまして、詳細にわたりましては担当部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　ＷＨＯ健康都市の効果、生かし方とでも申しましょうか、大会の効果、また、地域パワーの生かし方についてのご質疑でありました。先順位者にもいろいろＷＨＯの問題につきましては、その意義、そして目的は述べさせていただいてまいりましたけれども、やや重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　今、日本においても医療費の増大というのが大変な大きな問題になっております。特に、そういう意味から歴史的に考えてみても、成人病健診というのが取り入れられてまいりました。その後、来年度、平成20年度からは特定健診制度というような新たな制度になります。これは、やはり基本的に考えるならば、成人健診で健診したままではなくて、その後を追跡しながら、さらに健診結果の悪い部分をどのように個人自身の生活環境の中で直していってもらうかというようなことが最終目的になっているのではないかと思いますけれども、そのような形で、国も市民、国民の健康をどのように守り、そしてどのような体制の中で医療体系の中にそれを組み込んでいくかというような組織、システムがつくられようとしております。
　そういう流れの中で、私たち行政あるいは自治体単位でものを見るならば、この健康という意識、市民意識をどのように高めていくか。あるいは、特定健診を受診する方々の数をどのように増加させていくか。また、自分の健康についてこれからどのように守り、生活習慣を正していくかというような視点に立った対策が最も大切になってきたわけであります。
　そういう意味から、ＷＨＯ健康都市という枠の中で健康ということをキーワードにしながら、それぞれの角度からその問題をとらえ、そしてそれを市民に還元しながら１つは考えていこうというのがこのＷＨＯ健康都市の大きな柱の１つであろうというふうに考えております。
　ただ、これは言葉の上では非常に簡単そうには見えるんですけれども、実際行っていく上にはなかなか難しい部分があります。そういう意味において、１つは、何度かお話ししたと思いますけれども、1980年代からスタートしたヨーロッパでは、今3,000都市を超える中でいろいろなネットワークをつくることが、ただ単に１市でＷＨＯ健康都市あるいは健康というキーワードで施策を行うといっても、なかなか難しい面がある。そういう意味から、ヨーロッパではネットワークをつくることによって、お互いにその部分の欠点を補いながら、また、お互いに学び合いながら、この健康という市民、国民に対する施策をどのように打ったらいいかということを研究し合い、連絡し合っていくことが、このＷＨＯ健康都市のまた１つの特徴でもあります。
　そういう流れの中で、今回の大会というのは、まずネットワークの中での都市間交流で、都市の交流の中で健康というキーワードを施策の上で行っていく上ではどういうことをやればいいのか、さらに研究していこうというのも１つの目的であります。それと同時に、アジアは、特に今ヨーロッパから比べればまだまだ後進地域といったほうがよいのではないかと思います。ＷＨＯの拠点地域は７拠点に分かれておりますけれども、その１つでありますけれども、７拠点の中でも大変おくれぎみなところがこのアジアではないのかなと。このアジアにおいて、やはり私たち日本が、あるいはこの市川が中心になってリードしていくのは、役目の１つでもあろうというふうに思っております。やや従的なことを申しましたけれども、そういう意味で、都市間の連携、都市の持っている特徴、地域の特性というものをお互いに理解し合いながら、地域間の理解を深めていく、都市間の理解を深めていくということもこのＷＨＯの大きな柱の３本目になるのではないかなと思います。そういうのを通じながら、アジアの平和というものもさらには大きな求める１つではないのかなというふうに思っています。
　そういう意味の大きな視点から立ったときの大会の効果というのは、私ははかり知れない大変大きな効果があるだろうというふうに思っております。ただ、まだことしの10月ということでありますけれども、質疑者のご指摘のように、まだ市民の皆様方にこのＷＨＯ健康都市についての私が今申し上げたような内容についての理解は、まだまだ浸透していないということも事実でありまして、それは、１つは歴史が浅いということもあるのかもしれません。また、この大会が１つの契機となって、１つの大きなスターティングポイントになってもらえればなというふうにも考えているところでもあります。そういうことでご理解をいただきたいなというふうに思います。
　次に、パワーの生かし方でありますけれども、まさに健康を取り巻く環境というものは、何度かお話しさせていただきましたけれども、環境という条件で考えるならば多くの問題を抱えておりますし、また、まちづくりという視点、例えばバリアフリーの町とか、そういう視点から考える、いろいろな視点があるわけであります。そういうことから考えてみると、いろいろなさまざまな市民の活動を結集しなければならないだろうと。この市民活動というのは、また非常に大きな範囲にわたっておりますので、それぞれの活動の内容をどのように集約しながらこの大会へ向けて協力をいただくかというのも、今回私たちが目指している目標の１つであります。これは、先順位者にも申し上げましたけれども、縦列ではなくて横列の意図をどのように結びつけるかと、１つの非常に大きなテーマでもあります。それと同時に、私たち行政も縦列的な問題を持っていますので、その健康というキーワードの中で横糸をつなげていくのも今回の地域パワーを生かす大きな視点ではないかなというふうに思っております。これができるかできないかが、この地域パワーを発揮させられるかどうかということであります。したがいまして、我々も企業を含めいろいろな協賛をいただく中で、これらのものを、さまざまな要因を重ね合わせながら、１つのものをつくり上げていきたいということであります。
　したがいまして、市川市議会の皆様方のお力もぜひ賜らなければできないことでありますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　次に、地方政府と呼ばれる具体的な取り組みの内容ということであります。これは、地方分権推進委員会の中間のまとめの中で、第２次の地方分権改革は、これまでの改革の延長線上ではないですよというような表現がございました。これは、まさにこれからの少子・高齢化社会、市川の人口ピラミッドのこともお話しさせていただきましたけれども、少なくとも25年ぐらい先には少子化というのがはっきり出ておりまして、第２次ベビーブームの第２次の団塊の世代をどう支えられるのか、これはもう25年後には日本のシステムそのものを大きく変えていかない限り、この日本自体が維持できないのではないかなと思います。この25年間に私たちがそれに気づき、それをどのように変えるエネルギーを持ち、変革ができるのかというのが今私たちに課せられた使命ではないのかなという感を持っております。
　そういう意味で、これからの未来社会の見取り図とでも申しましょうか、それを提示する役割が私たちにあるのではないのかな、そういう意気込みを持ちながら、地方政府の確立ということを目指しながら進んでいかなければならない。その手法の１つとして、地方分権というものがあるのではないかと思います。完全自治体の実現ということ、まさに立法権の確立を初め、この政策、法務能力、そして中間的なまとめになりますけれども、分権社会の転換に向けた行政体制というものをつくり上げていく、その１つの手段として、私はこの政令指定都市というものが位置づけられるのではないか、また、道州制というものが位置づけられていくのではないかというふうに考えております。
　次に、職員の能力が高いと自負する根拠は何なのかということであります。前にも先順位者に申し上げましたけれども、私は、市川市の職員は大変高い能力を持っている職員が多数であろうと。全員とは申し上げられませんが、大変高い能力を持っているというふうに自負しているところであります。これは、いろいろな施策、政策を展開する中で、職員の協力をいただくわけでありますけれども、その協力いただく職員の能力を見ていますと、私はすばらしい力をいただいているなというふうに感じております。そういう感じ方が、１つは高い能力を持っているという表現にもなったわけでありますけれども、これは第三者的な評価というものが必要なのかもしれません。ただ、この先順位者の中にも答弁をさせていただきましたけれども、60歳以上の高齢者を２年契約で雇用させていただく中で、それぞれの方々との懇談の、２年にわたっての懇談をさせていただいていますけれども、民間で活躍されてきた60歳以上の方々の感覚で市の職員を見ていただいとき、よくやっていると。民間に我々がいたときよりも、私たちが感じていたよりも、市の公務員というのはこんなによく働くのか、そして、非常に能力のある方々が多いということを皆様方が私に言っていただけたということは、私も大変そういうことで、先ほど申し上げた私の感じたものとそれをあわせて考えると、非常に頑張っていただいているな、そして能力の高い人が多いんだなということを改めて感じたところでもあります。
　次に、大柏地区の行政機能強化についてであります。これから、先ほども申し上げましたように少子・高齢化という時代を迎えるわけであります。この大柏地区と、また後ほど出てくる行徳地区の問題、行徳支所の問題をあわせて考えてみるならば、市川は56平方キロメートルという面積の中で、北部の持つ要素、それから中部、南部というふうな大きく３地区に分けて考えた場合、行徳地区の持つ特性というものと、大柏地区の持つ特性というものは、やはり大分違っているような気がいたします。これは、選挙をされた方ならばわかるというふうにも思いますが、それぞれの地区の特徴、特性を持っているわけでありまして、地域に密着した行政をどのように行うのかというのは、それぞれの地域の中でしっかりと、その地域に合った行政があるのではないかというふうに思います。特に行徳地区は、ある意味においては海というものがあるわけであります。私たち、まだ海というものが市川市民には理解できない、非常に残念な状況にありますけれども、どうしても海に触れられるまちづくりを私は行徳の中では進めていかなきゃいけないだろうと。
　また、行徳支所を応援していくときに、私たちは行徳会議というものをつくらせていただいておりまして、私以下、副市長、幹部職員が直接毎月行徳にお伺いし、行徳の問題点、課題を視察させていただき、会議を開く。現場を会議を開こうということで行徳会議というものを開かせていただく中で、それぞれの意見、また問題点を整理しながら行っております。そのときには、やはり行徳の持つ寺町という１つの特徴、そういうものをどう生かすべきなのかとか、行徳の持つ旧江戸川というものをどうするのか、行徳の旧行徳町、それから新興の町、新しくつくられた町をどのように融合していくのかというようないろんな課題の中で、また、よく自転車で通るとカタカタするよ、この問題をどうするんだと、あるいは下水、または小さな小川の上にふたをかけてしまった、これをどのように整備していくのかというようないろんな課題は、その地域であります。これらの地域の課題をその地域に合った形で解決していく時代が来たのではないかなというふうに一面思っております。
　例えば、北部で考えるならば、北部はやはりナシというのが１つの中心になる部分、そして緑の多い部分、この中部、南部よりも１度から２度違うと言われております。そういうような地域における特色を生かしたまちづくり、そして、上から流れてくる、これからの浸水対策にしても、その上で少し水をとめなければならない部分も持っています。そして、今だんだん失われようとする緑をどのように守るのかというような課題、挙げれば切りなくありますけれども、それぞれの持つ地域での特色を生かしながら行政を進めていく、そういう意味から考えるならば、大柏地区支所というのがあってしかるべきだろうし、そういうような対策づくり、行政施策というものを打っていく必要があるだろうと。私は、そういう意味で行徳支所というものを１つの大きな柱にしながら考え、そして行ってきたつもりでありますし、これはやはり正しかったのではないかなというふうに、この数年間そういう視点で行政を行っていく中で感じております。
　したがいまして、この大柏地区の機能というものも、しっかりとそういう視点に立った形での組織、システムづくりをきちんと行っていきたいという意味で、大柏地区の機能強化というものを考えております。先順位者にも申し上げましたけれども、大柏地区の市民の方々にもまだ説明が足りない部分がありますので、今後しっかりとそれを説明する中で、21年度、今年度はいろいろな市民の声を聞きながら、そしてできることならば、１つの計画でありますけれども、21年度に基本設計、実施設計をつくり、22年には建設に入り、そしてこの大柏地区からわざわざ八幡まで来ないで済むような体制をつくりたいなというふうに思っております。
　全国に先駆けた制度により地域がどう変わったのかという部分であります。確かに１％制度というような新たな制度、あるいは学歴、年齢撤廃、これは国も再生チャレンジというような形で40歳まで雇用の年齢を拡大してまいりました。なぜ40歳なのか私はよくわかりませんけれども、撤廃するならば60まで撤廃してもいいのではないかと思いますが、そういう意味で、この学歴、年齢撤廃、あるいは１％制度、あるいはｅ－モニター制度というようなことをさせていただいていますが、ご質疑者の受ける地域がどう変わるのかというのは、今の段階でこう変わりました、ああ変わりましたというような直接的なことが言えるほどの時間はまだ経過していないのではないかと思います。
　ただ、学歴、年齢撤廃をして、庁内の雰囲気は非常に変わったというふうに私は理解しております。と申しますのも、学歴、年齢撤廃の方々の会だとか、いろんな声を聞かせていただく中で、異業種の経験をされてきている経験は、やはり他の職員に対してのいろいろな意味、角度からの視点において非常に勉強になるというような声も聞きますし、また、庁内各部各課における活性化というのもあります。ただ、反面、この前年頭の辞を１月11日に市民会館で、希望者だけですけれども、私の１年の方向性、また、これから１年の市川市の私の行政の方向性を述べさせていただきました。そのとき、決して強制ではありませんが、約900人ぐらいの、あそこがいっぱいになるぐらいの職員が来ていただきました。最初は100人ぐらいから始まった会ですけれども、その中で私、最後にいろんな質問をアトランダムにいただきました。
　この質問の中で大変おもしろい質問もありました。年齢撤廃はやめるべきではないかというような質問もいただいております。ですから、必ずしも、社会的には非常に大きな反響がありますけれども、意見というのはそういうふうにあっていいのではないのかなと私は思っております。では、なぜ撤廃をやめるべきだと言っているのかは、かなりその人の持つエゴ的な問題もあるのかもしれません、１通ありました。ですから、それはどういうことかわかりませんけれども、私はやはりいろんな意見の中でいいと思っていても、いや違うという意見があってもいいとは思いますけれども、それぞれの職員の持つ見方というものも改めて大変勉強になりましたし、中には、学歴、年齢撤廃はすばらしいんだから、その活用の仕方をもっと拡大して考えるべきだという意見の質問書もあったわけで、これは庁内ＬＡＮですべて報告をさせていただいています。
　そのように、最も大切なのは、このような内容の中で、地域を変え、どう変わるかというご質疑に戻りますけれども、やはり私はそういう意味での地域の市民との双方向性とでも申しましょうか、このｅ－モニターなんかはその典型的なものでありますけれども、双方向性の中で、市民とのそういういろんな異なる意見が、また、いいと思っていても私たちが感じる違った意見がいっぱいそういう形の中で双方向性で議論が交わせるようなことが、例えば今後とも大切になってくるのではないかなというふうに思います。それが理解度を深める大きな力になるのではないかなというふうに思います。
　ｅ－モニターで、その節にも、やはり職員ｅ－モニターがあってもいいではないかというようなことも出されておりますので、平成20年度は、職員ｅ－モニターというものもｅ－モニターとあわせながらつくっていきたいなということを今内部で検討しているところでもあります。それはそれといたしまして、組織、職員の意識がどう変わったのかということで、そういう意味での政策能力の向上、大きなモチベーションとなっているということでご理解をいただければというふうに思います。
　それと、国府台病院のことでございます。国府台病院が、非常に私たち市川市から見ると、国の政策の方向が何度も変わっているという印象であります。初めは、あそこの病院を精神・神経センターから一般の教育を含めた施設に変えるためのプロポーザルをやるんだというようなことで、入札の方向にどんどん進んでいったとたんに、今度はがらっと変わりまして、肝センターと、Ｃ型肝炎を初めとする薬剤の問題が今取りざたされておりますけれども、肝炎対策の１つの病院として位置づけていくんだというふうに急にまた変わり始めてまいりました。その都度、厚生労働省等に陳情にお伺いし、いずれにしても、私たち市川市としては市民の基幹病院として、また救急病院としての位置づけをしっかり守っていただきたいんだと。肝センターとして、その中心になる国立病院がセンター方式を取り入れるということは理解できるけれども、精神・神経センターを含め残していただきたいということと、地域の医療を担う基幹病院でなくてはならない、これをしっかりと要望しながら、変化する国の施策に対して強く要望してまいっているところであります。
　ただ、国からの情報というのは、正直言いまして余り私たち行政側もとることができない状況にありまして、意外と上からの通達的な事項になりやすくなっております。やはり私は、その点での国のあり方というものを非常に不満に思っている１人であります。こういう議場で言うことが正しいのかどうかという感じもいたしますけれども、いずれにしても、こういう不満はあります。今後とも市民の健康、命を守るという形で、地域の基幹病院としてしっかりと、機能を損なわれないよう、私たち市川市としても頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　次に、ツーデーマーチについてでありますけれども、国府台スポーツセンターを発着点として、４月の12、13日で行われます。ぜひ議会の議員の皆様方もご参加をお願いしたいところでありますし、私自身も参加します。そういう中で、市民の多くの方々に参加していただきたいなというふうに思っておりまして、もう少し時間がありますので、今後いろいろと各種団体を初め、市民の皆さんに理解をいただく中で参加をいただこうと。まだ２回目でございます。ですから、今までの先順位者にその経緯、経過、そして協賛からこういう形になったということは説明をしておりますので省略させていただきますけれども、これもやはり市川市の歴史、文化をいろんな方々にもう１度理解してもらう、歩いて理解をしてもらうという大きな機会ではないのかなというふうに思っております。しっかりとした形で成功をおさめさせようと思っておりますし、また、ＷＨＯ健康都市第３回大会の１つのプレイベント、そういうふうにもご理解いただければというふうに思います。
　また、次に、健康ゾーンの位置づけであります。前段で健康の大切さということを述べさせていただきましたけれども、今国府台を中心にして健康ゾーンとの位置づけをさせていただいておりますが、今度は行徳地区にもゾーンという位置づけをしていこうということで今政策を練っているところであります。学校、町内会、商店街、職場、さまざまな形で、またヘルシースクールも当然加わりますが、そういう形の中で、ある一定の地域の中でそれぞれ健康というキーワードでアプローチをしていこうというふうに思っているわけであります。19年度中にある程度の構想案がまとまってまいりました。20年度は、新年度はこの構想案を地域住民や、さらに有識者の意見を聞きながら内容を充実させていきたいと。健康という事業の、ある意味においてはパイロット事業というふうにご理解をいただければと思っております。
　次に、耐震改修費用の助成についてであります。この助成の仕方というのは幾つかあります。例えば、考えてみると、もし大規模な震災があったときに、倒壊によって避難、救助等の緊急輸送道路が閉鎖されるというようなおそれがある建物、そういうものに対してきちんと耐震をしていただくようなこともしていかなければならない、そういうものを優先的に行っていくこと。また、さらには今回の耐震改修促進法という法律の中で求められているものは、住宅街の大きな建物に対しましても、例えば学校であるとか、あるいは人が集まる市役所であるとか、病院であるとか、そういうような多数の利用する建物に対しても、きちんとした優先順位を決めていくということで指導をしていくというような、法律に基づいて行うという形をとらせていただきたいと思います。
　詳細にわたりましては、担当部署より答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、市民のインフルエンザ対策でありますけれども、このインフルエンザの問題というのは、先順位者にも申し上げましたけれども、大変これからの大きな世界の課題であろうと思います。今回のＷＨＯ健康都市の大会の１つの大きな柱にもなるのではないか。つまり、前段で申し上げました都市間ネットワークの中で、この新型インフルエンザ、鳥インフルエンザの問題というものは、どういうふうなネットワークでこれを構築すればいいのかというのが、10月に行われるＷＨＯ健康都市の大きなテーマになるだろうというふうに思っていますし、また、テーマにしなければならないと思っております。市川宣言をするわけでありますけれども、そのときの宣言として、初めて鳥インフルエンザの問題を大きく取り上げた宣言にしていきたいというふうにも思っております。
　そういう意味で、健康危機管理対策としても危機管理監の設置、また、危機管理部の設置というのが行われたわけであります。それは、しっかりとした指揮系統を確立しようと、私のかわりにもきちんと副を決めさせていただき、もし私が不在でもその統括がしっかりできるようなシステムと訓練を行っていかなければならない。市民に対する啓蒙というような、啓発も含めて行っていきたい。また、市民訓練というものも行っていかなければいけないのではないかな。そういうものをきちんとつくっていきたいというふうに思っております。
　教育関係に関しましては、教育委員会より答弁はさせていただきたいというふうに思います。
　外環道路の問題であります。これは、現在まで先順位者にも答弁させていただきましたけれども、まだ265件という未買収のところがあります。全体で92％の買収率にはなっておりますけれども、今後、2027年までには完成という目標に向かって進むわけでありますけれども、これは大変長い歴史があります。ただ単に必要があるからといって、どけどけという理論であってはならない部分も理解しております。ただ、これだけ長い歴史を持ちながら、また、非常に多くの市民が苦渋をしているという問題も反面あるわけであります。それはどういうことかといえば、やはり市川市内の交通渋滞であります。そして、排気ガスの問題であります。健康を害するいろんな問題も、またあわせて出てきております。経済的な損失も大きいわけであります。この問題をどう解決できるかというのは、やはり私たち体で考えれば、血管的、動脈的な、静脈も含まれるわけでしょうけれども、しっかりとした流れが体でも、健康な体には血液がしっかり流れているように、町の道路にはやはりきちんと流れていく体制をつくっていかなきゃならない。その問題の中には、環境問題を含め幾つかの問題があることは事実であります。町の分断もあります。そういう問題をきちんと解決していく、また、それぞれの調査結果がきちんと出ているわけでありまして、そういう結果に基づいてしっかり事業を展開していく方向をつくり上げていかなければならないのではないかというふうに思います。
　私たち市川市にとりましても、この問題は市民の皆様方も外環整備促進市川・松戸市民会議という会議も立ち上げていただき、何とか促進をしていかなければならないだろうというような声も大きくなってきたわけであります。市川市といたしましても、できる限り2027年の完成を目指して協力をしてまいりたいというふうに思っております。（「2027年じゃないよ、平成27年だよ」と呼ぶ者あり）平成27年、失礼いたしました。訂正させていただきます。平成27年に向かって進んでまいりたいというふうに思っております。ご指摘ありがとうございました。
　次に、国分川の問題であります。国分川調節池を考える会というのがあります。先ほど申し上げましたように、北部、中部、南部というふうに考えるならば、国分川調節池というのは大雨が降った場合に非常に大きな役目、そして北方調整池もしかりであります。国分川調節池もしかりであります。それぞれの問題は、やはり市川市の浸水対策の非常に大きな役割を果たしているわけであります。ただ、この浸水対策に対しましては、学校の校庭を初めとして、例えばあま水条例というような、高地における浸透升設置のお願いとか、そういういろんな施策の中で行われてまいりました。ただ、この国分川調節池の場合、雨が降らない時期における利用について、これを市民の方々とどのような整備方針をしていければいいのかということを地域の方々を初めとするいろいろな皆さん方と検討をさせてきていただいています。21年度になりますけれども、平成21年度から22年度にかけての基本設計、そして実地設計を行い、23年度に本市が上部利用のための整備工事に着手してまいりたいというふうに思っております。
　また、今後の支所機能のさらに充実していくのにはどうしていくのか、行徳支所の機能の充実でありますけれども、前段でその問題についてはお話しをさせていただきましたので省略をさせていただきますけれども、いずれにしても、そういう権限は内部の庁内分権という、また地方分権とは違った形での庁内分権というふうな、また新たな発想も必要なのではないかなというふうにも思っております。
　次に、住民基本台帳についてであります。この問題、住基カードによるサービスについてのご質疑でありますけれども、サービスといたしましては、今自動交付機の中で今後加えていく問題としては、戸籍謄本であるとか抄本であるとか、そういうようなものも自動交付機でサービスしていこうというふうに思っております。市民がもう市役所にいろいろな交付の手続で来なくて済む、証明をもらいに来なくても済む時代が目前に来たというふうなことになります。そういう意味では、今非常に駐車場も込んでおります。また、今耐震工事もやっておりますけれども、そういう流れの中で、今、市役所に来られる方の多くが、市民課で約７割から８割ぐらいを占めているのではないかと思いますけれども、そういう意味からも多くの改善が今後されていく。その基本になるのは住基カードであります。住基カードなくしては、やはり公的個人認証が証明できませんので、そういう意味で住基カードを取得していただくということが非常に大切でありますし、住基カードはセキュリティーの面でも非常に高いというふうに思います。住基カードには、アイデア次第ではさまざまな活用が秘められているというふうに思います。今後、今国で進めている、私も今内閣府の電子政府の評価委員をさせていただいていますけれども、社会保険カードというようなカードを国が発行しようとしています。保険証のかわりですけれども、そこの中にいろんな問題を入れていこうということで、このときに、私からは、では住基カードの役目はどうなるんだと、その発行はやはり市町村に任されるんでしょうと、市町村においては住基カードと保険カードと２つのカードを発行するということになる、これを国はどう理解するのかという、国も縦列で住基カードは総務省、厚生労働省が社会保険カードと、今名称はしっかりしていませんけれども、そういうようなカードを発行しようとしております。
　そういうようなことで、しっかり地方からの声を今上げさせていただいておりますけれども、今後内部でいろんな検討はされると思いますけれども、そういう意味で、ご質疑に戻りますけれども、この市民課の窓口に大体８割近くの市民がいらっしゃっておりますので、そういうようなことを視野に入れながら、この住基カードの多様性を利用しながら、今後住基カードの運用に当たっては法令でも制限がありますので、しっかりと個人的認証を含め弾力的な運営が行われるよう、国にもさらに働きかけていきたいというふうに思っております。
　最後に、政令指定都市の問題であります。この問題も先順位者にいろいろご説明、またここで私も答弁をさせていただいておりました。いずれにしても、ご質疑者の質疑どおり、やはり市民に周知というものはまだまだ十分ではない。例えば、今政令都市が必要でいいですか、悪いですかと市民に聞いても、政令都市とは何なのかから始まり、その利点、メリット、デメリット、何もわからないのではないかなというのが私の感想であります。私自身、そういう感じを持っておりますけれども、今広域行政検討の４市で答弁させていただきましたけれども、市川、船橋、鎌ヶ谷、松戸で広域行政検討会、そして政令指定都市検討の研究会を２年前からいろいろと検討させていただきました。やはり目に見える形、市民がわかりやすい形で政令指定都市の必要性というものを理解することが必要なのではないかな。それには、答弁もさせていただきましたけれども、消防１つとってみても、はしご車を４市で持つ必要はないのではないかと。あるいは自転車の問題、あるいは清掃の問題、あるいは学校の問題、道路の問題、種々の問題をこの市境の問題、公園の問題を含め、あらゆる問題が重なり合っています。我が市ではというだけではなくて、もっと広域的にものを見る必要がある。
　特に、今後進めていく大きな課題としては、浦安市川市民病院が民設民営になっていくときに、救急もやっていただきますけれども、第３次救急というのは、この市川市には今2.5次救急までになっています。どうしても市民の皆様が３次救急医療が必要になったときに行くのは、県立の救急センターか、船橋の救急センターか、松戸の市民病院か、あるいは浦安の順天堂病院かというような、市川市外に出ていかなければならない。ところが、公立病院というものはすべて赤字であります。これらの問題を含めながら考えたときに、これをやはり市川市民の方々が胸を張って行けるような、３次救急でも胸を張っていけるような体制というのは何としてもつくらなきゃならないんじゃないかなというふうにも思っておりまして、これが１つの大きな広域行政の１つ、また、政令指定都市に向かう目的の１つでもあるというふうに思っております。
　いずれにしても、そういうような１つ１つの活動、施策を打つ中で、市民に理解をしてもらうということが、市川だから、市川だからというような考え方に閉じこもることなく、広い意味での考え方で対応していく時代が必要になってくるのではないかと思います。そういうこと、それからまた広報を通じて、あるいはホームページを通じて、いろいろな形を通じながら、市民にこの広域行政、政令指定都市の必要性というものを理解していただく努力を今後とも十分にしていきたいということで、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　私の答弁は以上とさせていただきます。
○松井　努議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　私からは、教育委員会に関する質疑について答弁させていただきます。
　まず初めに、曽谷貝塚の計画面積の公有化率及び今後の取得予定についてお答えいたします。
　曽谷貝塚の公有化につきましては、昭和54年12月22日に国の史跡の指定を受けて以来29年目をことしで迎えているわけでございます。そこで、お尋ねの計画面積の公有化率でございますが、まず、史跡曽谷貝塚の史跡指定面積は４万2,141平方メートルです。そのうち、道路用地、水道用地、神社用地を除いた用地が公有化の対象となるわけでございますが、面積は４万681平方メートルでございます。次に、公有化率でございますが、平成19年度末では２万6,951平方メートル、公有化率66.2％を見込んでおります。今後の取得予定でございますが、用地の公有化につきましては、相続税対策などによる土地所有者の方からの買い取りの要望を受けまして、国庫補助事業により公有化を図っているところでございます。平成20年度は271平方メートルを取得する予定でございます。今後も、土地の所有者の方々と協議を行い、順次公有化を進めてまいりたいと思っております。
　次に、これに関しまして、史跡の活用についてでございますが、現在国分地区にあります国指定史跡下総国分寺や下総国分尼寺につきましては、管理のさく、あるいはベンチ、あるいは標識などを設置いたしまして、ＪＲの市川の駅か、あるいは京成の真間駅から史跡めぐりの散策路としてご紹介をしているところでございます。史跡曽谷貝塚の活用につきましては、今後の用地の公有化率の進展を見ながら検討していきたいと考えております。
　続きまして、先順位者にもお答えいたしましたところでございますが、教育振興基本計画についてお話ししたいと思います。教育を取り巻く環境は、社会の急激な変化や人々の価値観、ライフスタイルの多様化などを伴いまして、多くの課題に直面しているところです。本市では、平成13年１月に市川市教育計画を策定し、本市の教育行政を中期的、総合的に推進するための指針としてまいりましたが、昨今の教育を取り巻く状況の変化に対応するため、これまでの教育計画を見直し、新たに教育振興基本計画を策定することにいたしました。
　計画の策定方法についてでございますが、まず１点目といたしまして、計画の策定主体を、５人の合議体で行っております教育委員会が行うということでございます。２点目として、児童生徒や保護者の方々などの意見を幅広く取り入れる市民参加型で策定していきたいということを考えております。先ほどのまず１点目でございますが、教育委員会が主体的に計画を策定するということにいたしましたのは、教育環境が非常に変化する中で、教育委員会に求められている役割も大きく変わってきている。それから、本市の教育行政に対し積極的にかかわる必要性も出てきていることが挙げられます。教育委員会が本市教育の現状を的確にとらえまして、教育課題に応じた基本的な方針を示すことといたしました。
　それから２点目の市民参加につきましては、本市教育の実情と課題を把握するために、策定の段階から学校、地域、家庭の意見や提案を聞く場としまして、懇談会や交流会などを開催いたしまして計画に大いに反映させていきたいと考えております。特に、今の子供たちが学校や教員に対して、また、友達や親、勉強、遊び、悩みなどのさまざまなことについてどのような意見を持っているかを把握するため、児童生徒と教育委員が意見交換をする交流会なども計画しており、このほか、教職員や保護者、教育委員との交流会も考えております。子供たちを地域で支えている団体による懇談会なども考えております。
　加えて、５人の教育委員をサポートする体制といたしまして、教育委員会のもとに10人程度のメンバーで構成する市川市教育振興会議を設置する予定であります。会議のメンバーには、学識経験者を初め教育関係者、保護者、地域の代表の方々などに参加していただき、専門的見地や大所高所からの幅広い意見を提言いただきたいと考えております。
　このように、市民参加型によりまして、教育現場のさまざまな声を聞きながら本市教育のよい点や問題点などについて、実態に則した観点から課題を整理しまして、本市の教育に資していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、国府台病院とウオーキング大会についてお答えいたします。
　国府台病院についてでございますが、国府台病院は、この４月から国立国際医療センターとして組織が再編される予定でございます。本市としましては、従来どおり地域医療を担う基幹病院としての機能が損なわれないよう、厚生労働大臣に対して要望書を提出したところでございます。また、その中で、病院周辺の環境整備につきましても、周辺道路整備について協議すること、あるいは病院の敷地利用を含めた将来計画を明確にしてほしい、そういう内容の要望をしてございます。その後、本市といたしましては、要望内容についての情報提供を求めてきたところでございますが、現在のところは国の予算が定まっていないということもございますが、回答をいただいておりません。
　しかしながら、国立国際医療センターは、国の政策医療を担う国立高度専門医療センターであるとともに、病院の診療機能といたしまして、総合診療科、循環器科、小児科、整形外科、精神科等、合計で30の診療科を有しているところであります。今後とも国府台病院が地域の総合病院としての機能を国に強く要望してまいりますとともに、病院周辺の環境整備につきましても、交通渋滞の緩和とか、安全を確保するために情報提供を求めてまいりたいと考えております。
　次に、第２回下総・江戸川ツーデーマーチの概要についてお答えいたします。
　初めに、コースの紹介でございますが、距離につきましては２日間とも最長40㎞、20㎞、そして10㎞、５㎞の４コースと、オプションでございますが、史跡、文化をめぐります15㎞のコース、計５コースが設定されております。参加者の体力、あるいは体調、目的に合わせてコースの選択ができるようになっております。１日目は４月12日の土曜日でございますが、この日は国府台より市南部方面をめぐることになっておりまして、一番長い40㎞コースでは、国府台スポーツセンターを出発しまして、江戸川沿いに下り、三番瀬をめぐってまた戻ってくるというようなコースです。また、短いコースでは、市内の名所旧跡であります中山法華経寺、あるいは須和田公園、真間山等をめぐるコースを考えております。２日目の13日の日曜日でございますが、こちらにつきましては、葛飾区水元公園、柴又公園等、北のほうをめぐるコースとなっております。昨年４月に行われました第１回大会につきましては、２日間で延べ2,890名の方が参加され、南房総市で開催されておりますフラワーマーチに続きまして、県内では２番目に大きい大会となっております。
　市川市のスポーツに関するアンケートによりますと、ウオーキングは市民のニーズが一番高く、子供から高齢者まで、多世代にわたって一番親しまれているスポーツだということになっております。そこで、本市では、ふだん歩いたことのないコースで多くの市民の方が安心して参加いただけるように、昨年からウオーキング協会と協議を始めまして、親子から高齢者まで気軽に参加できるような条件を整理してまいりました。ことしの大会では、前年度の大会を踏まえまして、ステージとか健康関連のブースを開設しまして、ウオーキング大会の参加者だけでなく、一般市民の方にも楽しんでいただけるイベントとしたいと考えております。近隣の大学とか、あるいは商工会議所のご協力もいただけることとなっております。また、ステージでは、中学生の吹奏楽とか、市民団の踊りとか、そういったことも提供してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市民、特に親子の参加を多く見込んでおりまして、幅広い年齢の方々が楽しむ場として、あるいは全国から参加されるウオーカーの交流の場として提供してまいりたいと思っております。一般の市民の方々に気軽に参加できるウオーキング大会として、また、４月から始まります生活習慣病の有効な予防策となりますウオーキングを広めるため、この下総・江戸川ツーデーマーチを健康づくりのイベントとして定着してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、民間建築物の耐震化におきます指導対象となる建物についてお答えいたします。
　本市の耐震改修促進計画におきましては、指導助言の対象となっている民間建物は、耐震改修促進法に規定する住宅以外の大規模な建築物でございまして、昭和56年５月31日以前に建てられた建築物が対象となっております。その具体の用途といたしましては、学校、ボーリング場、病院、映画館、遊技場、物品販売店など、多数の者が利用する特定建築物でございます。現在の指導助言の具体な取り組みといたしましては、建築基準法に基づきます定期的に報告を求め、対象となる建築物の所有者等に防火、避難設備の維持管理あるいは耐震診断等の指導助言を行っているところでございます。また、毎年２回行われております建築物の防災週間に合わせまして、ホテル、物品販売店、映画館、遊技場などの建築物を、消防局と連携して立ち入り、防火避難施設などの維持管理や耐震化に関し指導助言を行っているところでございます。さらに、19年度からは、新たに夜間に警察署及び消防局との連携を図りながら査察も行っております。多数の者が利用する３、４階建ての雑居ビルも、現在は対象として耐震化の指導をしているところでございます。
　今後は、これまでの取り組みに加えまして、地震が発生したときに倒壊によります緊急輸送道路を閉塞させるおそれがある建物に対しては優先的に指導していく、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　北部地域消防施設について、２点のご質疑にお答えいたします。
　まず初めの、現在の北消防署の位置づけ、今後の計画はというお尋ねでございます。現在の北消防署についてでございますが、新しい北部地区の消防施設が開署しました場合には、現在曽谷にあります北消防署につきましては、出張所としての機能を持たせて消防ポンプ車１台、高規格救急車１台を持って、市内にある他の消防出張所と同じような機能で警備体制を図らせていただければと考えております。
　次に、北部地域の消防施設の構想、それからスケジュールはというお尋ねでございます。消防施設の新しい北部施設につきましては、昭和55年から用地の取得を始めまして、現在約１万平方メートルの消防用地を購入させていただきました。そこに、１階に車庫、受付、２階に事務所、それから食堂、仮眠室、３階に昇降訓練用施設、そういうふうな形で３階建ての施設を考えております。また、装備につきましては、工作車、はしご車、消防ポンプ車、高規格救急車、それに指揮隊車、こういう車両を備えまして、警備体制を図っていきたいと思っております。
　スケジュールに関しましては、大柏出張所の機能向上の施設と複合施設ということで方針がまとまっておりますので、その方針に従いましてスケジュールを、関係部局と協議しまして進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　新型インフルエンザにつきまして、関係部局の連絡会の体制、それから市民への周知についてお答えさせていただきます。
　マスコミの報道とかによりまして、この新型インフルエンザにつきまして一挙に不安感とか危機感が高まってきております。そういう中で、新型インフルエンザに関して正しく認識をしておかなきゃいけないということから、１月に千葉県から専門官を迎えまして、部長、次長、関係課長を中心に、新型インフルエンザに関する勉強をさせていただきました。その後、総務部危機管理課と保健スポーツ部が中心となりまして、福祉部やこども部、教育委員会、消防局などの職員によりまして、本市における新型インフルエンザ対策を推進するための庁内連絡会を設置したところであります。
　この連絡会では、政府が定めたガイドラインをもとに、市町村の役割などを共通認識したほか、今後各部署で人と人との感染の発生前、また、人と人への感染の発生後のそれぞれの対策と課題などを検討して、具体的な行動計画を取りまとめることとしております。現在も検討しておるところでございます。
　次に、市民への周知についてでありますが、新型インフルエンザ対策の重要な部分といたしまして、市民が新型インフルエンザに対して過剰な不安や偏見を持つことがなく、正しい知識を持って冷静に行動することが大切だと思っております。そういうことから、ホームページや広報とかマスコミ等、さまざまな方法を活用いたしまして、市民に周知を図ることと考えております。
　では、具体的な内容といたしましては、感染の発生前におきましては、国の行動計画の概要とか流行規模の想定のほか、手洗い、マスク、うがいの励行や、せきをする場合には必ず口をハンカチで覆うというようなせきエチケットの励行、予防措置の周知を図るとともに、感染者に対する差別や偏見が起こらないように、感染症はだれでも罹患する可能性があることなどの一般的な知識をお知らせする予定でございます。
　それからまた、感染の発生後におきましては、発症者の家庭における感染防止や患者に対する留意事項、それから相談窓口の設置や問い合わせ窓口などの整備をしたり、さらに、混乱やパニックを防止するために必要な感染状況などに関する最新情報や医療情報など、必要不可欠な情報について、千葉県や国との密接な連携のもとに提供する考えでございます。
　いずれにいたしましても、市民が不安とならないように、全庁挙げて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　外環道路に接続する都市計画道路の進捗状況と整備計画について、私からお答えをさせていただきます。
　外環道路に接続する都市計画道路につきましては、外環道路の事業者におきまして影響範囲の整備が進められておりますが、これにつながる部分につきましては、千葉県との協議調整におきまして、県が事業を進めます４路線と、市が事業を進める４路線を定めまして、それぞれが取り組みを進めているところでございます。
　進捗の状況についてでございますが、千葉県が事業を進める路線は都市計画3･5･28号国分下貝塚線、都市計画道路3･4･21号市川船橋線、都市計画道路3･4･19号市川二俣線、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線となっております。また、市川市が事業を進める路線としましては、都市計画道路3･4･12号北国分線、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線、都市計画道路3･4･14号大洲平田線、都市計画道路3･4･23号田尻二俣線の４路線になっております。
　まず、県が整備を進める路線のほうから進捗状況をご説明させていただきます。都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線につきましては、既に主要地方道市川柏線と接続いたします曽谷交差点の改良を実施いたしましたが、現在は春木川との交差部分でございます曽谷橋交差点の整備等について、計画変更を含めました検討を行っているというふうに伺っております。
　次に、都市計画道路3･4･21号市川船橋線、これは国道14号でございます。これにつきましては、外環道路接続部から市川駅の入り口交差点まで、この区間を４車線化するという計画を進めておりまして、現在線型や交差点等についての協議を公安委員会と行っているということでございます。
　続きまして、都市計画道路3･4･19号市川二俣線でございます。これにつきましては、外環道路との接続箇所の前後約430ｍについて整備を進める計画となっておりまして、既に京葉道路市川インターチェンジ入り口交差点においては改良工事が行われて完了しているというところでございます。
　次に、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線でございます。これにつきましては、外環道路から市道0112号、通称私ども産業道路などと申しておりますが、ここまでの区間約400ｍにつきまして用地確保が行われ、既に一部箇所において工事が進められている、着工しているというところでございます。
　続きまして、市が進める路線でございます。都市計画道路3･4･12号北国分線、これにつきましては、外環道路から堀之内土地区画整理を行いましたこの地区までの約300ｍを整備するもので、既に公安委員会等との協議を行いまして、設計の概要をまとめております。また、この路線につきましては、更地化した土地を積極的に先行して買収させていだたくという位置づけの先行用地取得路線に位置づけておりまして、現在も用地取得に努めているところでございます。
　次に、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線でございます。これにつきましては、外環道路の東側区間で地元の皆様と整備手法等の話し合いを行っておりましたが、最近、西側の区間においても話し合いの機会がございました。今後も地元の皆様の声をお聞きしながら、具体化の時期等を調整してまいります。なお、この路線につきましても、先行用地取得路線に位置づけをして、用地確保に努めているところでございます。
　次に、都市計画道路3･4･14号大洲平田線でございます。県道若宮西船市川線との交差部から、外環道路事業者が整備をします3･6･32号の交差部までの約450ｍを整備しようとするものでございます。この路線は、大洲架橋との計画とも大きく関係いたしますことから、千葉県及び対岸の東京都との協議調整の結果も踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。
　最後に、都市計画道路3･4･23号田尻二俣線でございます。外環道路から船橋市境の約950ｍを先行して整備をするという計画をしております。この路線も、既に公安委員会との協議を行いまして、設計の概要をまとめております。また、先行用地取得路線にも位置づけして、用地確保に努めているところでございます。
　今後も、各事業が効率的かつ着実に進みますように、外環の事業者あるいは県等とも協議をしながら取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　国分川調節池に関するご質疑にお答えいたします。
　初めに、少し時間がかかっているのではないかというご質疑でございますが、この調節池の計画が持ち上がってから、確かに20年以上が過ぎ去っております。しかし、治水事業というのは非常に時間がかかる息の長い事業でございまして、この時間の経過の中では、計画が修正されたりということは当然起こってきます。特に、市が担当いたします上部利用計画という形になりますと、これは最近の新しい事業でございますので、本体工事の進捗に左右されるということもたびたびございます。この池については、全体スケジュールに沿った形で進捗してきていると、県からはそのように聞いておりますし、私どももそのように認識しております。
　次に、今年度に入ってからの状況でありますが、稲越や曽谷、東国分地区など、この調節池の周辺にお住まいの方々を中心といたしまして、公募によって国分川調節池を育む会を立ち上げております。これまでに５回、市民64名のほかに、県及び私ども市の担当者が参加し、月２回のペースで話し合いを実施しております。例えば、この会議の中でどのような話し合いが行われているのかというと、春木川の調節池の南側にお住まいの方から、下池、一番南側にある池ですが、形状変更の要望が出されたために、最近５つあるゾーニングのうちの１つであります散策・休息ゾーンの一部変更を行ったところでもあります。今後は、４つに分けた分科会で具体的な利用施設案の作成を行うとともに、今後の池の施設の管理だとか運営方法について案をまとめ、先ほど市長答弁にもございましたが、平成23年度以降に上部の整備工事を市川市も進めてまいりたいと考えております。
　なお、育む会の会報を発行したり、市民の皆様方には会報の内容だとか会議の資料、こういったものは常時ごらんいただけるようにホームページにも掲載してございます。今後も本事業に対するご理解、ご協力をさらに得られるよう、努力してまいりたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　答弁終わりました。
　竹内清海議員。
○竹内清海議員　それぞれ詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。時間も余りございませんので、何点かだけですけれども、再度お聞かせいただきたいと思います。
　まず初めに、第３回健康都市連合国際大会の件でございます。これも本当に多くの同僚議員が質疑されておりますから、中身については大分理解したんですけれども、私はやはりこれは多くの市民が参加して初めて成功するのかなというふうに、まず思います。ただただ大きな大会もそうなんですけれども、中身も本当に意義のある大会だということで、今市長からご答弁いただいたんですけれども、この大会があるということももちろんＰＲも大事ですけれども、やっぱりこの大会期間中により多くの市民に参加をしていただき、そしてまた市川市が健康都市宣言をしている、ただただ健康あるいは医療だけではなくて、まだまだたくさんの多くの中身を持った健康都市を宣言しているんだということを市民の皆様方にＰＲをしていただき、また、していただければというふうに私は思うところでございます。体と心、あるいは町、社会、文化、その他ということで、健康都市とはいっても大きく分かれているところでございます。そんなことで、ぜひ一般市民の方に参加をしていただくように私からお願いさせていただきますとともに、できれば、再度ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、分科会あるいは市川市の文化会館で大会開会式が行われるわけなんですけれども、その辺にぜひ市民に参加していただく、そんな取り組み、手法を考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、大柏地域の具体的な強化策の件でございます。大柏出張所から支所の件でございます。この件につきましても、本当に詳しく答弁をいただきました。先ほど市長がお話しされておりましたけれども、市川市を大きく３つに分けると、行徳地域が南部、まさしくこの本庁舎があるところが中部、そして実は私も住んでおりますけれども、北部地域が大柏地区ということで、３つに分かれるのかなというふうに思います。やっぱりそれぞれの特徴があるのも事実でございます。市川市は海もあり、また、意外と中心部は開けた、なかなか人口密度の高い地域であり、また、北部地域は、緑もまだたくさんある、農地もたくさんある、そんな地域かと思います。そんな部分の中で、それぞれその地域に合った支所をつくっていきたいというふうな考えかと思います。
　私も、北部地域はいろいろヒアリング、打ち合わせをさせていただいたんですけれども、そんな中で、どちらかというと北部地域は対象が人口で約３万9,000人、面積で10.9平方キロメートル、面積では市内の２割、人口では１割ということで、私はそんな少ない人数、また面積ではないのかなというふうに思っております。ましてや、支所の機能を広く広く拡充すれば、さらに来庁される、利用される方が非常に多くなるのかなというふうに思います。そうすることによって、先ほど住基カードのお話もありましたけれども、利用される方々、今言ったように３万9,000人どころではなくて、５万、７万、10万と、限りなく大柏地域に足を運び、そうすることによって本庁舎の利用者が下がる、下がるということはいいか悪いかわかりませんけれども、非常にすくということで、今の混雑解消にもなるのかなということで、どうか北部地域、支所ということで、ぜひしっかりとした形での支所をつくっていただきたいと思います。
　行徳支所が利便性が高いということで、非常に今話題になっておりますけれども、どうか市川市の北部地域にも立派な支所をつくっていただきたいと思います。
　それと、北部地域はいつもいつも駐車場の件で問題になっておりますけれども、今回、幸いに北消防署、北部消防施設と一緒にできるということで、その辺の非常にプラスになる部分、駐車場もたくさんあるというふうに伺っておりますので、もし駐車台数だとかその辺の面積がわかりましたら、お聞かせをいただきたい。また、あわせて交通網も非常に大事かと思います。今からバスの乗り入れ、発着という形の構想を練っていただきまして、今から京成バス等々に交渉していただければ、非常に長い交渉期間がかかると思いますので、今から進めていただければと思います。一応駐車場の件、もし時間がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ウオーキング大会、下総・江戸川ツーデーマーチでございます。これも本当に、第１回目で既に3,000名弱という、県内で２番目の方が参加されたというウオーキング大会、ウオーキング大会は私は軽スポーツかと思います。しかし、１つのスポーツで非常に多くの方が一堂にできるスポーツ、これはそうざらにはないと思います。そんなことで、小さいお子様から高齢者までが一堂にできるスポーツ、まさしく健康都市市川にふさわしい大会かと思います。ぜひこれも、今回は共催事業で開催されますけれども、さらにさらに市川市に根づいた、東松山にあるようなウオーキング大会にしていただきたい、これはまずお願いでございます。
　それと、恐らくまた今回も共催事業ということで3,000名をはるかに超えるかなりの方が参加されることと思います。そういうことで、これも再度お聞きしたいんですけれども、大変多くの方が参加されるということで、運営面に何か問題がないのか、何か考えられないのか。また、そしてそのような予想される問題を解決するためにどのように検討していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、曽谷貝塚の件でございます。私は曽谷貝塚が史跡めぐりの拠点になるのかなというふうにちょっと感じていたんですけれども、国分地域の史跡めぐりの説明を聞いたわけでございます。どうか曽谷貝塚もかなり公有化されてきましたので、いろんな施設をつくっていただきまして、今はベンチぐらいしかございませんけれども、史跡めぐりの１つに組み入れていただければと思います。また、地域では縄文まつり、また地元のお祭り、あるいはグランドゴルフ等々で利用させていただいておりますけれども、非常に長い年月かかってやっと66.2％まで来たわけですけれども、年数を介しますとまだまだ10年ぐらいかかってしまうのかなというふうに思いますけれども、あの土地は地主さん、持っている方々は好き勝手には売れないわけでございます。相続等々が発生したときに売りたいというアンケートの結果も出ているようでございますので、そのような形になったときは速やかに対処していただきますよう、要望させていただきます。
　曽谷貝塚の件は結構でございます。
　次に、国分川調節池の件でございます。国分川調節池、水害から市民を守るということは大前提でございます。ただ、市川市全体を見ても24.2haですか、あのような広い土地は、恐らくもうないと思います。今、私も地元ですからよくあの地域のことはわかりますけれども、最近は本当に水害が起きません。ただ、自然災害ですからいつ起きるかわかりませんけれども、今は実際余り水害が起きていないということが現状でございます。そういうことで、もう既に長い間育む会、検討委員会だとかいろんな形で上部利用についていろいろ検討されてきました。そしてまた、今回国分川は基本計画でまた調節池の詳細設計を行うということを今伺ったわけなんですけれども、余りまた変えられてしまいますと、今までいろいろ検討してきたことがどうなのかなというふうに心配されるわけでございます。多目的広場等々、いろいろ過去研究されてきた部分もありますので、今回62名という方々がまた育む会で上部利用を詳細について検討するわけなんですけれども、余り変更のないように、ひとつどうか部長よろしくお願いいたします。いい方向に進んでいただければ結構なんですけれども、私はいろいろ要望等々も聞いておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
　それと、政令指定都市についてでございます。私、先ほど冒頭お話をさせていただきましたけれども、やはり市民にはなかなか浸透していないのかな、市長もそれは反面しようがない部分だというお話かと思いますけれども、そんな中でも、やっぱりいろいろ気になる方はたくさんいるわけでございます。我々議員はやっぱり資料だとかいろんな形で説明を聞くから、どちらかというと議員が非常に先行し過ぎているのかなというふうに思っているところなんですけれども、どうかこれからは機会あるごとに市民に政令都市について説明していただければというふうに思います。私も市川のロータリークラブに所属しておりまして、実は仲間から、今政令都市、合併問題はどうなっているんだ、お話を聞きたいんだということで、私も今、それでしたらちょっと役所に相談させていただきということで、ロータリーの会で説明をさせていただいたんですけれども、会員も地元のそれぞれ商売をしている方々なんですけれども、その中でもなかなか理解をしていなかったということで、反面がっかりした部分もあるんですけれども、どうか市民のほうに政令都市についての周知、ＰＲをぜひしていっていただきたい。我々議員との格差がないような形で、説明等々していただければと思います。
　そういうことで、政令都市についても一応私の要望は、市民によく我々議員と同じような形で進めていただきたいということを要望しまして、何点かの再質疑にお答えしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康都市の国際大会の市民の参加でございますが、10月25日、メーン会場になります市川市文化会館の大ホールは1,900名ほどの収容力がありますが、海外あるいは国内からの参加登録者を仮に500名といたしますと、その他関係者を除きまして1,000人から1,300人程度の市民の方が入場できるということになります。また、和洋女子大それから千葉商科大学で行います26日の分科会では、10のテーマを設定いたしまして、多くの教室を使いまして、いろいろなセッションを同時開催いたします。そのため、300人から500名程度の市民の参加を見込んでおります。これは、先順位の質疑にもお答えしましたように、同時通訳を全部使いますので、言葉のわからない方も参加できるようになっております。
　また、この大会の会議を聴講、観覧していただくほかに、市民ボランティアとしての参加あるいは分科会での発表、それから市民活動団体として日ごろの活動を視察してもらうなど、いろいろな機会を考えてまいりたいと考えております。
　それから、北部消防に併設する大柏出張所の駐車台数でございますが、現在消防の訓練所も一時的に繁忙期といいますか、混雑時には使用するような形をとれば、100台ぐらいはとめられるのではないか、そのような計算をしているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、ウオーキングの運営面の課題についてお答えいたします。
　想定される一番大きな課題といたしましては、やはり安全性だというふうに考えております。当日は、ウオーキング協会、こちらは大きな大会を千葉県内で開催しておりますが、80名近い方が運営に尽力します。また、20名近い方がコースに立ちまして、あるいは各コースごとに担当者も後ろからついて回って、不測の事態に対応すると。また、本部では救護所に看護資格者を置くとか、そういったことで運営の連携を図りながら安全な大会としていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ご答弁ありがとうございました。
　実は、下総・江戸川ツーデーマーチの件なんですけれども、実は私もこれの20㎞に挑戦しようということで申し込んであります。歩けるかどうかわかりませんけれども、ただ歩くだけではなくて、市川市の歴史と文学、いろんな部分を見ながらということで大変勉強になるのかなということで、私も参加をさせていただきます。このウオーキング大会がぜひ成功するように、私からもよろしくお願いしたいと思います。
　あと、ＷＨＯ健康都市なんですけれども、この件につきましては、市長もいろんな機関紙等々に載せているわけでございます。そういうことで、本当に大きな大会が開かれるということで、多分メディアにも取り上げられるのかなというふうに思っております。どうか市川市健康都市、この大会を機に、さらに「健康都市いちかわ」宣言が市民に広がりますことを期待いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第48号から日程第21議案第77号までの議事を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　市長が平成20年度の市政運営の最重点施策にＷＨＯ健康都市連合国際大会の開催を軸に据え、健康、保健、医療、福祉、環境に力点を置く姿勢を強く打ち出した施政方針を高く評価するものであります。さて、私ども緑風会第２は、荒木詩郎議員、稲葉健二議員と私、松永修巳の３名で構成し、同志の緑風会第１のメンバー、松井議長、竹内議員、松永鉄兵議員の３名とともに会派連合グループを結び、諸事に対して迅速かつ適切に市民の目線に立った市政運営の推進に取り組み、市民の満足度を高め得る政策実践会派であることを冒頭申し上げておきます。そのような立場を背景に、千葉市長与党として市政運営に毅然たる態度で臨み、是々非々、市民の負託にこたえてまいりたく考え、以下通告に基づきまして代表質疑をさせていただきます。
　まず初めのくだりの中で、１点だけコメントをさせていただきたい点があります。それは、中国製の冷凍食品による農薬混入による食中毒事件につきまして、「わが国で発生するなど」という表記がありますが、これははっきりと本市で発生したと訴えてほしかったと思うのであります。なぜかと申しますと、すぐ我々の身近であります信篤地域内で被害が発生し、今なお病院を退院したものの、その後遺症や環境の変化に苦しんで家に帰れない家族、市民がいるということを認識していただきたいのであります。
　それでは質疑に入ります。
　まず、１点目のＷＨＯ第３回健康都市連合国際大会を本市において開催することが決まっております。新年度における本市最大のイベントであり、失敗は許されない事業でありますがゆえに、その成果に寄せる期待は大であります。関係加盟国各市はもとより、全国的にも注目されている行事であります。私たちの会派では、昨年からことしにかけて、健康都市連合に加盟している国内の６市、旧平良市の宮古島市、静岡県の袋井市、愛知県の名古屋市、大府市、尾張旭市、岐阜県の多治見市、すべてを訪問させていただき、それぞれにおける活動をつぶさに見聞し、意見交換をさせていただきました。健康における各市の実践活動のパワーを肌で感じ、その研究、実践の成果は、市民と行政の協働によるものと新たな認識をしたところであります。また、昨年の日本連合の総会が愛知県の尾張旭市で開催されましたが、それにも出席をさせていただき、基調報告を初め、その実践の内容に触れる機会を得ることができましたことを報告させていただきます。
　そして本年は、市川市で国際大会です。そこで、できることなら昨年隣の船橋市で開催された花と緑の博覧会的な花フェスタでの歓迎はと私は考えます。この国際連合大会につきましては、多くの議員が質疑をされておりますので、変わった角度から、この歓迎のあり方について質疑をさせていただきます。最近、市内から花が少なくなっていると感じているのは、私だけではないと思います。駅頭あるいは公共施設、公園等々に、市川市民歓迎のあかしとして、緑と花の市民大学の講習生の力をかりたり、市内の花生産組合の皆さんや関心の深い市民の皆さんの協力をいただき、外国のお客様を初め、花で迎えてはと考えます。10月の開催であります。時期的には菊の盛りの時期を控えておりまして、花としてはベゴニア、コスモス、サルビア、ヒャクニチソウ、マリーゴールド、コリウス、ケイトウ、センニチソウ、ペチュニア等、花の種類は豊富であります。この開催期間にあわせ種から育てる必要がありますので、早目の準備が必要であります。予算的にはそう高いものではありませんので、プランターなどの原材料費を緑の基金等で賄うのも一策ではないかと思います。
　市民に潤いを与え、目の保養の一助にもなると考えます。花いっぱい運動の一環としてぜひご検討いただきたいと思いますので、ご所見を伺います。
　次に、２ページの(2)の関係であります。「地方政府にふさわしい能力、責任」の項の後段に、「市議会が活性化しております」とありますが、我々議会の中に身を置いておりますとよく見えてこないというか、感じとれない面がありますので、市長が感じとる印象というものを、できましたら具体的にご説明をいただきたいと思います。
　次に、３点目の「地域から国を動かす」についてのｅ－モニター制度について、登録者数の推移と、また、最終的に何人くらいを目標に置いておられるのか、確認を含めて伺います。そして、あわせて新年度中に意見を聞こうとする案件はどのようなものを考えているのか、伺います。
　次に、４項目めの「健康都市いちかわの推進」についてでありますが、４ページ、５ページにわたり数々の重要な施策を取り上げておりますが、市民がみずからの意思で参加をし、健康づくりに取り組むスポーツの振興、交流については、若干パンチ不足が懸念されるところでありますが、「施設整備や指導者養成などを進めます」とありますが、市体育協会や各競技団体と連携をして実践していくことと思いますが、市長の見解を伺っておきます。
　そして、今回ほど健康についての議論が交わされたのは、恐らく初めてとおります。あす３月１日から８日までの８日間は、女性の健康週間とされております。厚生労働省は、女性の健康づくりを国民運動として展開しようとするものです。女性のみならず、国民、市民が健康の大切さをいま１度認識して取り組んでいただきたいものであります。
　次に、５項目めの「安全・安心」についてでありますが、市民生活の根底にある日常の安全は、一日たりともゆるがせにできない課題であるがゆえに、最重点施策として取り組んでまいりますとあり、その決意は伝わりますが、新設の危機管理部と現場をあずかる各部署との連携をどのように考えておられるのか、伺います。
　また、「浸水被害の軽減を図ってまいります」とありますが、浸水対策にもっと力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。
　次に、６項目めの「子育て支援」について伺います。
　アの保育園は市民要望にこたえるため「待機児童の解消を図ります」とありますが、そのピーク時はいつごろを想定し、どう取り組んでいくお考えか、伺います。恐らく平成20年度も当初は待機児童も19年度と比較してそう減る見込みはないと思います。そのような中で、特に信篤地域あるいは大野地区が待機児童が多いというような状況もありますので、この辺の件をご回答いただきたいと思います。
　続いてイの幼稚園保育料についてでございますが、公私格差是正策の一環として、私立幼稚園園児補助金の3,000円アップが図られ、１人年額３万5,000円となり、船橋市と同額になったことは高く評価をいたします。保育料のみならず、幼児教育の中枢を担う32園ある私立幼稚園の経営にさらなる支援策を講じられたく考えます。市長のご見解を伺います。
　次に、７項目めの「福祉」について伺いますが、高齢者福祉施設として、高齢化が進む中、ソフト面での支援策を充実する必要を感じますが、ご所見を伺います。
　次に、８項目め、「教育」についての県立現代産業科学館の移譲について、細かく具体的に６項目お伺いいたします。
　その１つは、この移譲の案につきましては、どちらからの申し入れ、すなわち県か市かということでありますが、はっきりとご説明ください。
　２点目が、資産の規模、価値は幾らか。また、土地、建物の面積及びそのうちの更地部分の面積はどの程度ありますか、お示しください。
　３点目の今後の維持管理費はどのくらいか。また、職員配置の計画構想はどうなっておりますか、伺います。
　４点目、今後の利用展望と構想はどのようなものをお持ちでしょうか。
　５点目、移譲を受けるに市側のメリット、デメリットをご説明ください。
　６点目として、直近年度のこの科学館の収支状況、県の関係ですが、市は当然把握していると思いますので、この数値についてお示しいただきたいと思います。
　次に、９項目めの「まちづくり」の中での京成本線の立体化につきましては、先番議員の質疑によって了承しましたので、割愛をさせていただきます。
　続いて10項目めの「環境」の中で伺ってまいります。「地球温暖化対策地域推進計画を策定」とありますが、具体的に、大きな項目としてどのようなものが考えられているか、伺っておきます。
　次に、イとして「住宅用太陽光発電システム設置費への補助」、19年度比５基増とされておりますが、不足の心配はないのか、不足した場合の対応と、以前補助制度を持っていた太陽光温水器の補助を復活する考えは持てないのでしょうか。地球温暖化防止に効果があるこの事業の選択の是非についてご答弁ください。
　ウとして、レジ袋とマイバッグ運動のさらなる浸透と普及を図るための運動の進め方についての考え方を伺います。
　次に、11項目めの「水と緑」の公園についてでございます。「計画的かつ効率的な再整備を進めておりますが」とありますが、今後の予定、計画はどうなっているのか、伺います。
　次に、12項目め、「行徳地域のまちづくり」に記述のある、アといたしまして、広尾防災公園、塩浜護岸、常夜灯周辺の整備に伴う事業の工程をお示しください。
　イとして、流域下水道第一終末処理場の建設に向けた今後の見通しについてもご説明をいただきたいと思います。と申しますのも、機構改革により、さらに行徳支所の権能と存在が力を増してくると思われ、小回りのきく行政機構として、住民の要望、期待度も一段と高まると思われますので、当面抱える課題についてご答弁をいただきたいと思います。
　次に、施政方針の最後の設問として、「政令指定都市に向けた取り組み」についてであります。
　アとして、「スポーツ施設等の共同利用」についてでありますが、具体案をどう考えておりますか、お示しください。
　イとして、政令指定都市としての将来像は、いつごろを目標に行政サイドとして検討を進める予定か、今後のスケジュールを公表していただければと考えます。
　以上、施政方針についてよろしくお願いいたします。
　次に、議案について伺ってまいります。
　初めに、第68号平成20年度一般会計予算について何点か伺います。
　まず、歳入でありますが、アの予算書20ページの市たばこ税についてであります。新年度は前年度比9.5％減、金額で２億4,300万円下回る23億2,700万円の計上であります。過去において、多い年では平成12年度決算で約28億3,000万円を数えた年度もありました。しかし、昨今における健康志向の意識が高まる中、特に本市の場合、再三申し上げているように健康都市宣言をしており、市も市民も健康でありたいと種々健康にかかわる施策を実践しているところでありますがゆえに、健康面とは相いれない予算であるこのたばこ税、近隣市を見てみますと、人口でほぼ同じ松戸市では、新年度本市より３億2,254万円多い26億4,954万円の計上であります。船橋市は８億4,400万円も多い31億7,100万円であります。この数値から見ますと、市川市民の健康とたばこに関する関心度が、たばこの消費量に影響しているあかしであると私は思っております。
　このような近隣市の動向は別といたしましても、このたばこ税、自主財源として多額で貴重な財源です。この税を特に健康増進や予防医療等に振り向けてほしいと思います。ご所見を伺います。
　もう１点、喫煙の動向についてでありますが、市民全体とか、なければ市職員の喫煙率など調査したデータがありましたら、概略で結構です、参考までにお示しをいただきたいと思います。
　次に、55ページの日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金についてでありますが、前年度比1,240万円減の２億9,670万円の計上であります。この寄附金は、別冊の当初予算書の概要書の末尾に該当する寄附金対象事業の一覧表に第１、第２要綱に分けて記載されており、一目瞭然、大変わかりやすく、我々も助かっております。このシステムは平成17年度から導入されたもので、この点は評価をし、感謝を申し上げております。
　さて、レジャーの多様化による若者のギャンブル離れ、競馬離れが顕在化している今日の現象、見方によっては好ましい現象かとは思いますが、競馬開催で影響を受ける周辺３㎞以内に居住されている市民の方々に対する周辺対策の財源であります。今後とも対象地域の実態をよく把握して対応されるよう、強くご期待を申し上げ、財政部長の所見を伺います。
　続いて、同じく55ページの第３回健康都市連合国際大会開催指定寄附金400万円の積算根拠と、いつ、どのような形で市に入金されるのか、ご説明をいただきます。あわせて、歳出のイのこの大会の開催負担金についても関連がありますので、この3,500万円の主な内容について確認の意味を含めてご説明を求めたいと思います。
　次に、エの財政調整基金繰入金について伺います。20億円を取り崩しての予算編成です。総額4.9％の一般会計予算でありますが、この財源の取り崩し額は昨年度のほぼ倍額であり、予算見合いの原則を徹底するとありますが、予断を許さない本市の財政状況であることには違いないことと思います。第３次財政健全化計画のスタートの年でもある新年度、当初目標の達成に向けた取り組みの考え方をお伺いいたします。
　続いて、歳出について伺います。
　アの工事請負費についてでありますが、この市庁舎の維持管理、修繕等々の経費であります。毎年多額な予算計上ですが、過去５年ほどでどの程度の予算をかけてきましたか。その数値をお示し願うと同時に、これから３年先ぐらいまでにどのような工事が考えられ、どの程度予算が必要とされるのか、伺いたいのであります。それと申しますのも、この市庁舎の建てかえを含めた方向性というか、全く見えてきません。施政方針にも一言もうたわれておりませんので、この際伺っておきたいのであります。ご答弁ください。
　最後の質疑事項であります議案第77号病院事業会計予算についてでありますが、病院の外来診療の窓口を拡大して、主に周辺に住んでおられる方々の声にこたえていただけないかということであります。
　リハビリテーション病院という特殊な立場の医療機関であることはわかりますが、本市の現下の医療事情は、先行き不透明な部分が多く、市民にとって、特に高齢者においては不安を抱いている状況にあると思います。市民のための病院であります。歯科にあっては、院内の患者さんだけが診療対象とは聞いておりますが、病院周辺にお住まいのお年寄りの方に限って診てもらえるような方策はとれないのでしょうか。ご見解を伺いますが、業務予定量として、新年度外来患者数は１日平均75人を見込んでいるようでありますが、一般会計からの負担金３億6,900万円の重さを考えたとき、今後の病院のあり方というものにメスを入れて、市民サービスを図っていただきたいと思います。
　ご所見を伺いまして、私の第１回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　松永議員、歳出のところのウの①と②のクリーンセンターの余熱利用施設の運営について、抜けています。
○松永修巳議員　ちょっとお待ちください、失礼しました。
　大変失礼しました。歳出予算のウにつきまして質疑をさせていただきます。失礼いたしました。
　クリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦＩ事業に係るモニタリング等の委託料につきましては、どのような内容かご説明いただきたいとともに、②のクリーンセンターの余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係りますサービス料が２億円余り計上されておりますが、この中身について、概算で結構ですからご説明をいただきたいと思います。
　大変失礼いたしました、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまのご質疑に対して答弁をさせていただきたいと思います。非常に多岐にわたっておりますので、基本的な姿勢を述べさせていただき、また、重点施策につきましては、担当部長より詳細を述べさせていただきたいと思います。
　ＷＨＯ健康都市の第３回大会に対しまして、もてなしの仕方と申しましょうか、歓迎のあり方についてどうなのかということでございます。１つは、花をもっていろいろな歓迎の心をあらわすということもどのようなものかというようなご提案もいただきながらのご質疑だと思いますけれども、まさに大変大切な部分ではないかなと思っております。特に、まだ具体的な計画はいたしておりませんけれども、これから緑の基金を中心にして企画提案等々を市民あるいは各種団体に求めていきたいというふうに思っております。特に、またＪＡからも何かそういうような意味での協力をしたいというような申し出もありまして、どのような形で今後協力をいただこうかということをこれから内部、それから実行委員会等を通じながら検討させていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、市民、行政、また大学、企業、さらには地域のいろんな諸団体の皆さんの協力をいただきながら、盛り上げた形での歓迎をさせていただきたい。ただ、そこで一番大切なのは、やはり日本らしさとでも申しましょうか、市川らしさというようなものがしっかり打ち出せるような、日本の文化、市川の文化、そして芸術的な、そういう市民活動的なものも含めて、そういうものがあって、それを表に出しながら何かやりたいなという基本的な考えを持っております。
　市議会の活性化でありますけれども、本年１月の「いちかわ市議会だより」に議長、副議長の年頭のあいさつが記載されておりました。その中で、真の地方分権社会を確立していくためには、議会の果たす役割と責務は極めて重要であるというようなことが述べられておりましたけれども、私もまさしくそのとおりだろうというように感じております。そういう意味で、各会派のホームページもつくられておりますし、インターネットによる市議会の放映もされております。活発な議会での審議というふうに思っておりますが、近隣各市あるいは日本全国を見ても、このように議会の放映というものはそんなに多くはなされていないのではないのかなというふうに思っております。
　そういう意味で、議会の皆さんの理解の上に基づいて、このように市民の皆さんにこの議会の風景を放映できるということは、大変ありがたく、また、市民側からもいろいろとこの問題に対して共通の意識を持つことができるのではないかというふうに思っております。
　次に、ｅ－モニターの問題であります。新年度中にどういう意見を聞こうとするような案件があるのかというようなことでありました。現在、登録者数は3,200名ぐらいですけれども、月平均約80名ぐらいの方々が登録していただいている計算になります。平成19年度には、これまで31回の調査を行っております。文書による質問票だけではなくて、表現しづらい画像などを用いた調査であるとか、あるいはその施設の利用者だけではなくて、その利用状況を調査するというようなこともできるわけであります。また、40歳以上の男女というような区切りの中でどのような専門的な分野についての調査もするというようなこともできるわけでありまして、ネットリサーチの優位性を生かした調査を実施できるという意味で、大変このｅ－モニター制度というのは、使い方によってはいろんな角度から使いやすい面を持っていると。今までの書くアンケートとはまた違った意味でのいろいろな優位点というものがあるのではないのかなというふうに思っております。
　そして、そういう意味では携帯電話を使ってもできるようになっておりますので、直に、いろんな事件が起こった場合、すぐにそれに対する対応とか、意見を求めることもできる、即時性というような形での双方向性の意見の求め方というのも、いろいろな工夫の中では今後いろいろ活用できるのではないかなというふうに思っております。
　次に、スポーツの振興であります。この問題は、多くの市民の皆様からもいろいろなご要望もいただいておりまして、特に場所、それから人、そして施設、それぞれの分野において多くのご要望をいただいております。こういう競技の施設が足りない、あるいはこういう形での施設をもう少し充実してくれ、あるいはこういう施設が古くなったから何とか新しくしてくれないかとか、あるいはコーチを初めとする指導者が足りないというようなもっともなご意見も多いわけであります。ただ、何といっても市川市というのは大変限られた面積の中での状況にあります。場所といってもすぐに見つからない場合もありますし、また、施設の増設といっても簡単にいかない場合もあります。ただ、修理等においてはいろいろやっていかなければいけない点が多々ありますので、耐震を含めて施設の修理等をやっていきますけれども、そういう流れの中で、今後やはりＷＨＯ健康都市の意識、健康という意識を持って考えるならば、どうしてもしっかりとした、やはりこれらのことを中心重点施策として取り上げていく必要があるというふうに思っております。
　今、総合型地域スポーツクラブに従事されている方々、特に指導やスタッフの育成というものは大変大切だなというふうに思っております。そういう意味では、サッカー等においては大変な指導体制が確立できてきておりますので、そういうような指導体制の確立は、各スポーツにおいても大切なのではないのかなというふうに思っております。そういう意味でのスポーツ教室、それから指導者の指導者教室、あるいは市民のスポーツの志向も非常に多岐にわたってきておりますので、その多岐にわたったスポーツに対する施設の充実等、いろいろと目標に向かって今後事業計画をしっかりつくりながら進めていきたいというふうに思っております。そういうことで、公共スポーツ施設の整備を進める一方で、学校、企業の民間の施設の有効性も検討してまいりたいというふうに思います。
　また、今回の議会で多く出ている公益性の中で、地域が違うから船橋市だ、松戸市だ、鎌ヶ谷市だというだけでなくて、その隣接している地域の施設を共同に利用できるような考え方に立った施設の利用ということも必要なのではないのかなというふうに考えております。それらは今後の課題として、広域行政の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
　次に、安心・安全についてであります。危機管理の現場を預かる部署との連携ということでありますけれども、今までそれを統括できるものというのはなかなか、私、そして副市長という形であるわけですけれども、いざ何かが起こったときに責任を持ってそれを統括しながら指示を出せる立場というのは、明確であるようでしたけれども、なかったと。では、私がいないときに副市長でというようなことも、きちんと明確に規定をしていませんでした。ここら辺をきちんとした指令系統、命令系統を確立する必要があるのではないかということが今回の危機管理監の設置であると同時に、それぞれをもっと具体化させるために危機管理部を設置して、それぞれのシステムを有効に活用できる体制づくりをしていこうということであります。
　詳細にわたりましては、担当部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
　浸水対策でございますけれども、この浸水対策は、現在のところ50㎜対応というような形になっております。あらゆる排水機場あるいは幹線排水路の整備も50㎜対応ということになっておりますが、最近の異常天候の中でゲリラ的な雨水の浸水が各地区で、そしてまた市川市内を散見いたしますと、非常に水に弱い地域ということもはっきりとＧＩＳ上の地図情報の中でも出てきておりまして、そういうような重点的地域の排水対策ということも庁内できちんと確立していこうということで、いざその地域に雨が降った場合は、どういう体制で、どうやるんだというようなマニュアルもつくられております。
　そういうような体制で行っていくわけでありますけれども、いずれにいたしましても、調整池の役割、そして各学校の校庭の調整池的役割、そしてさらには雨量が最大時になったときの雨水流出量抑制対策、あるいは浸水地区の道路の下にあるマンホールのポンプの設置だとか、さらには浸水区域の雨水を強制排水する暫定対策と、いろいろその地域ごとにいろいろな対策をつくっておるところであります。
　ただ、この浸水対策というのは、内水問題というものもあわせて考えた場合、市川市が最後の排水の場所になるわけであります。松戸から流れてきた水、鎌ヶ谷から流れてきた水、また、船橋から流れてきた水が全部市川のほうで最終処分というか、最終排水という形をとるわけでございまして、そういう意味では、大変いろいろな課題を抱えているということも言えるわけでございます。
　今後、いろいろな地区における改良しなければならない、稲越地区における例えば水路の改良工事であるとか、行徳の３ポンプ場の排水機能の強化、また改修というような問題も課題としてあります。それぞれの課題に向かってきちんと解決に対する対策をつくっていっているところであります。
　また、ご質疑の子育て支援についての待機児童の問題ですけれども、お話しさせていただいているように、先順位者にも答弁させていただいていますように、この待機児童の数というのは相当減ってきておりまして、平成22年度には今の統計の上ではある程度の計画を達成できるだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、やはり潜在的ニーズは現在でも非常に多くのニーズがありまして、もし預けられるものならば預けたいというニーズは、非常に多くの数の要望があります。ですから、今保育に欠けるという形では22年度で何とか解決できる状況にありますけれども、そういうニーズをあわせて考えていきますと、決して待つことのできない状況にあるのではないかなと。
　したがいまして、しっかりと増園計画というものをもう少し、今国の進めている対策とあわせながら、市川市における待機児童の解決に向けての対策はしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　次に、幼稚園の支援策でありますけれども、今回私立幼稚園の園児に対しての補助を増額させていただきました。ですけれども、全体像で見ると非常にこの問題も難しい問題を持っておりまして、公立幼稚園の保育料を値上げていないために、時代とともに私立幼稚園の費用のほうがかさむようになって、増額になってきて、そして公私格差という言葉ができてきてしまいました。それで、行政としてはこの私立幼稚園に補助金を増額することによって、公私格差を是正するような形をとらせていただいております。本来ならば、やはり公立幼稚園の増額ということをしっかりしていかなければいけないだろう。今後、そういう意味ではそういう対策もあわせ考えながらやっていくと。
　市川市においては、公立幼稚園の保育料というものは３年ごとに見直していくという形をとっておりまして、あらゆるそういうような視点に立った対策をつくっておりますが、この私立幼稚園の場合には幼児教育審議会という審議会がございまして、その審議会の答申に基づいて保育料の問題も検討されておりますので、３年ごとの保育料改定ということには直つながらないという問題がございます。そういう意味で、ややこういう格差が出てきているということでご理解をいただきながら、その格差をできるだけなくしていこうということもまた現実に行っていく必要があるわけですから、そういう形でしっかりと対策もとらせていただいているところであります。
　ただ、これから将来的にこの幼稚園という問題を見た場合に、保育園の需要は出てまいりましたけれども、非常に大きい需要があるんですが、幼稚園という形、これは厚生労働省は保育園のほうで、文部科学省は幼稚園の管轄、まさに縦列の非常な弊害が出ている部分でありますけれども、そういう意味で考えた場合に、幼稚園の需要というものが公立の持つ歴史的背景から考えたその需要度というのは、年々少なくなってきている。そして、公立が安いから公立にという、大変矛盾した形で、私立幼稚園との競争に公立と私立が競争するような時代が来てしまっているというような問題が逆の論理から出てきているというような矛盾した問題があります。
　私たち公として行うべき事業なのかどうか、そういうことを含めながら、また、行うべき範囲はどういうような範囲があるのかというようなことも、今後の検討課題としてしっかり検討していかなければならない問題だろうというふうに考えております。
　次に、高齢者の施策についてであります。これらの施策は、第３次の市川市老人保健福祉計画、また介護保健事業計画に基づいて計画的に事業を実施しておりますが、新年度はいきいき健康教室を今の52会場からさらに４会場ふやしていくとか、あるいは介護保健施設に対する介護相談員の派遣事業を新たに開始するとか、いろいろと行っていきたいと思っております。また、社会福祉協議会が行っておりますこの福祉サービス利用援助事業の拡大も図ってまいりたいというふうに思っております。また、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターを市川駅南口の再開発ビルの中にも開設してまいりますし、また、そういう意味での高齢者の施策というものをさらに充実してまいりたいというふうに思っております。
　次に、県立現代産業科学館の移譲の問題はどちらが申し出たのか、行政、市川市なのか、県なのかという問題であります。その前に、この問題は県が財政的に大変厳しい状況に今ありますが、今から何年前になるのかはっきりした答弁にならないかもしれませんが、行財政改革審議会のような組織を、堂本知事になられてすぐの時期だったと思います、その時期につくられて、その答申の中に、現代産業科学館を含め幾つかのいろいろな施設の民間譲渡を初め、地方自治体への譲渡ということで、すべきであるという答申がされておりました。市川市におきましても、現代産業科学館の問題もその１つでして、我々も検討課題の１つとして、民間に譲渡されるのがいいのかというような視点に立った形でこの問題を検討してまいりました。生涯学習センターが隣接している。私たち、皆さんもそのように感じていたと思うんですが、生涯学習センターの駐車場はいっぱいになっていても、現代産業科学館の駐車場はがらがらだと。車が並んで入れない、ところが向こうの駐車場はがらがらであいていて、なぜ入れないんだというようなメールが幾つもありましたし、そして、生涯学習センターのほうは大変混雑しているんですが、向こうの現代産業科学館のほうはそれほどでもないような状況にあります。
　私は、あそこへいつも行きながら、土地は市川市が県に寄贈したという歴史的なことがありますけれども、どうかあれが一体的に使えないだろうかというようなことは、県の行財政改革審議会の答申が出る前から、ずっと私が市長になったときから感じていたことで、この答申によって民間に譲渡されるならば、逆に市川市が譲渡の願いを出したほうがよいのではないかというような内部の検討会議の中で、そういう方向性が結論づけられたところで、市川市から一昨年この問題について県のほうに要望を提出したところであります。
　詳細にわたりましては、担当の部長より答弁させていただきたいと思います。
　また、地球温暖化に対する地域推進計画でありますけれども、市川市でも地球温暖化対策推進計画を策定いたしまして、市民、事業者、そして行政が取り組む具体的な内容や、この温室効果ガスの削減目標も定めさせていただきまして、総合的かつ計画的な施策を実施していく予定でおります。それぞれの課題、内容につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　そして、住宅用太陽光発電システムの設置の補助についてでありますが、これも千葉県内でこの補助を出しているのは、はっきりはわかりませんが、近隣市では余りないと思います。千葉県内では市川市だけなのかなというふうに思っておりますけれども、この問題は大変大切な部分ではないのかなと思っております。したがいまして、今後ともこの問題についてはしっかりと事業を推進してまいりたいというふうに思っております。
　詳細につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
　それから、マイバッグ運動でございますけれども、これは全体像でマイバッグ運動というのを考えた場合、レジ袋の削減という１つの大きな目標があるわけですけれども、消費者に求める問題と、それから企業側に求める問題と幾つかあります。また、行政が行わなければならない問題、それぞれで考えた場合、マイバッグ運動そのものは、消費者の立場で行っていただくレジ袋対策ではないか。そして、今後企業の側で考えていただくのは、レジ袋の有料化という各市町村で行っているような対策づくりがあります。これらも、やはりあわせて市川市は今検討している最中でございまして、今４企業の方々、事業者の方々と話をしております。ただ、市内にいろんな事業者がございますので、またそういう事業者のいろいろな意見も聞かなければならない点がありますので、もう少しお時間をいただく中でこの問題も解決していかなければならないだろうというふうに考えております。
　それから、公園の再整備の問題でございますけれども、質疑者もご存じのように、この市川市は意外と時期が早く公園整備というのを行ってまいりました。ただ、高度成長時代になりますけれども、昭和の後期そして平成の前期あたりに行われた事業が多く、今ちょうどそういう意味ではリニューアルの時代を迎えているのではないかな。それから、時代の変化の中で、子供が多くその対策の遊具というような視点から、むしろ高齢化社会になってきたための公園のあり方というものも変わってきております。ただ遊具の交換だけですべてが終わるというのではなくて、やはり時代に合った対策、公園のあり方というものも検討されるべきではないかという視点に立って、いろいろな今公園の再リニューアルを行う予定であります。これまでも里見公園、あるいは南沖公園、あるいは行徳駅前公園、さらには昨年９月にリニューアルオープンいたしました塩浜第２公園など、いろいろな大規模改修を行っているところでありまして、今後とも計画はありますけれども、いろいろな公園のリニューアルを図ってまいりたい。
　詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、広尾防災公園の整備工程、詳細にわたりますので、塩浜護岸、常夜灯周辺もあわせまして、答弁を部長よりさせていただきたいと思います。
　また、流域下水道の第一終末処理場でございますけれども、先順位者にも幾つか答弁させていただきましたけれども、この進捗もいよいよ進んできております。そういう意味で、詳細にわたりましては部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　政令指定都市のある程度の目標年度とでも申しましょうか、これからどういう形で政令指定都市を目指すんだと、先順位者にも５年から10年というような期限を申し上げましたけれども、大変短期間でできることではないというふうに思っております。これは、やはり答弁もさせていただきましたけれども、やはり市民が主体であります。市民の理解と協力と、そしてこの政令都市に向かっての対策、内容の整理というもの、この問題を１つ１つ階段を上がるような形での対策をつくっていかなければならないのではないかなと思っております。政令指定都市の必要性、それからメリットというといろんな意味において、また、リニューアルしなければならない幾つかの部分ということも、この議会でも答弁させていただいてきておりますけれども、一番大切なのは、先順位者にも答弁させていただきましたけれども、やはり内容が見える形で、市民にとって広域行政というのは大変利点があるんだなというのが見える形で何か一歩一歩進んでいきたいなというふうに思っております。
　無駄な施策が、行政において広域の中で無駄な投資というものも随分あるものですから、そういうことのないように、やはり広域的に物を見る時代に来たのではないのかなと思っております。
　以上、私から答弁させていただきまして、詳細にわたっては部長より答弁させていただきます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、新年度、危機管理部を設置する条例案を提案させていただいているところでございますが、これは、従来の危機管理に加えまして、新興感染症と申しますか、そういうものの対策などを所掌するとともに、身近な犯罪も市民の危機と位置づけまして、防犯対策に関しましても危機管理部の所掌とするものでございます。また、市長を補佐し、迅速かつ的確な意思決定を行って市のすべての職員を指揮監督する、そういう事態に対処していく職員といたしまして、危機管理監を新設いたします。この職は、部局を超えまして、部長を初めとする全職員を指揮監督する総合調整権や統括権を持たせる予定でございます。
　実際に事態が発生しましたときは、市長を補佐する危機管理監を筆頭とした指揮系統が明確になり、これまで以上に迅速かつ的確な対応が図られ、防災体制を初めとした危機管理体制の一層の強化が図られるものでございます。また、平時におきましても、総合調整権や統括機能が明確になりまして、各部署との連携や協力がより強化されるものと考えております。
　それから、現代産業科学館の移譲についての幾つかのご質疑でございますが、まず、移譲の申し入れが県か市かということでございますが、これは平成６年６月に開館いたしました現代産業科学館、これはただいま市長からもありましたように、県の行財政システム改革行動計画におきまして、県内博物館ネットワークの再整備の観点から、統廃合や市町村への移譲を進めるとともに、運営方法を見直すとされた施設でございます。そこで、本市にとって必要な既存展示物や博物館機能は残しつつ、市川市における集い、学びの拠点とすることと、立地特性や集客力を生かして、当該地区の一体的な活用を図ることを目的といたしまして、平成20年度中の取得を平成19年12月に千葉県へ要望いたしたところでございます。
　また、資産の規模でございますが、建築面積は5,150平方メートル、述べ床面積が8,493平方メートル、地上２階、地下１階の鉄筋コンクリート構造建築物でございます。施設の概要といたしましては、創造の広場やサイエンスドーム、放電実験室、体験学習室、事務室、研修室、企画展示室、会議室などがございます。また、土地面積は１万8,182平方メートル、更地面積が１万3,032平方メートルで、その資産価値は、建物は県の台帳価格で約22億4,424万円、土地は固定資産評価額で約20億2,766万円となっております。今後の維持管理費、職員配置でございますが、維持管理費と職員配置につきましては、取得後の運営方針が確定しないことには算定できませんが、平成18年度の県の決算をもとにお答えいたしますと、職員配置は一般行政職が７名、専門職が17名、臨時職員などが12名、計36名で、人件費が約２億3,213万円、これを含みまして運営費といたしましては４億6,485万円と伺っております。
　それから、今後の利用展望、それから市側のメリット、デメリットをあわせてお答え申し上げますが、まず、今後の利用展望と構想、メリットといたしましては、市といたしまして、現代産業科学館の既存展示物や博物館機能を残しながら、生涯学習の場、地元産業を育成する場、さらには地元企業の展示活動の場として、市川市における集い、学びの拠点を提供することを考えておりまして、本市の中心地区に位置していることや、広い敷地面積を有していることに加えまして、商業施設や生涯学習センターに隣接している絶好の立地条件を生かし、当該地区の一体的な活用を図ることより、利用者の増大につながることを期待しているところでございます。また、災害時の避難場所としても、隣接する商業施設からの食料確保ができることなどのメリットが大きいものと認識しております。その反面、デメリットといたしましては、大きな財政負担が生じることであると認識しておりまして、その負担をいかに低減するか、これが課題であると考えております。
　それから、直近年度の収支状況でございますが、これにつきましても平成18年度の数値でお答えいたしますが、年間312日の開館に対しまして15万8,821人の入場者がありました。入場料収入が638万7,000円となっております。歳出につきましては、先ほどお答えしました４億6,485万9,000円でございます。
　それから次に、健康都市連合の国際大会の開催指定寄附金と、それから第３回健康都市連合国際大会開催負担金、あわせてお答えさせていただきます。
　健康都市の国際大会は、市川市と健康都市連合、それと実行委員会の３者の主催で行いますが、この大会の開催に係る経費につきましては、実行委員会が一括して扱うことになっております。実行委員会の予算は、本市の新年度予算が議決後に総会を開き決定いたしますが、現段階では総額7,000万円とする予定でございます。このうち3,500万円を本市から負担金として支出いたします。この3,500万円のうち、一般財源が3,100万円、残り400万円が歳入で計上しているところの指定寄附金でございます。また、実行委員会では、本市からの負担金以外の部分は健康都市連合からの負担金、企業からの協賛広告で賄うことにしております。また、市の歳入で計上しております400万円の寄附金でございますが、一般の寄附の場合、市町村に対するものであれば税制上の控除対象になるなど優遇措置を使っていただけるため、市川市の歳入として計上したものでございます。このほか、企業の協賛広告は実行委員会が直接収入としてまいります。
　なお、先順位の質疑に対して、市長から大会の費用は8,000万円ほどかかるのではないかという答弁がありましたが、ただいま申し上げました実行委員会の予算に対しまして、現在加盟都市の関心の高まり、あるいは、今後参加者や、また分科会での発表の増が見込まれますことから、市長が申し上げた額になっていくものと考えております。これに対しましては、実行委員会予算の増で対応いたしますが、その場合でも協賛広告や寄附金を集めることで対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
　それから、現代産業科学館の答弁で一部抜けましたので、答弁させていただきます。正式な移譲時期、市民利用の時期でございますが、移譲のいろいろな手続の関係から、新年度の末になるかと考えております。また、市民への供用開始の時期につきましては、なるべく早い供用を目指してまいりますが、リニューアル工事を行う必要がございますので、移譲を受けた後、その工事期間としては半年から１年余りを見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　高齢者施策として、ソフト面における支援策を充実する考え方についてお答えいたします。
　元気な高齢者から要支援、要介護にあるさまざまな状態に置かれている高齢者に対し、各種の施策を展開しておりますが、平成20年度は次の施策を充実させてまいります。
　１として、平成８年度より開始し、高齢者の方々に大変な好評をいただいている介護予防事業の１つでありますいきいき健康教室の会場をふやしてまいります。この参加者は約６万3,000人と、前年度に対し2,000人の増を見込んでおります。
　２として、新たに介護相談派遣事業を開始いたします。特別養護老人施設、介護老人保健施設やグループホームなどの介護保健施設に介護相談員を派遣し、施設の利用者やご家族の疑問、不満及び不安の解消を図るとともに、事業所における介護サービスの質的な向上を目指すものです。平成20年度は初年度でありますので、６名の相談員で特別養護老人施設７カ所と、グループホーム７カ所の計14カ所に相談員の派遣を予定しております。
　３として、在宅福祉サービスの１つであります福祉サービス利用援助事業を拡大いたします。この事業は、日常生活で判断能力に不安がある高齢者、障害者に対して財産管理、保全サービスや福祉サービス利用の手続援助などを行うものです。サービス提供は市川市社会福祉協議会が行っておりますが、このサービスを必要とする方が年々増加していることから、この事業に従事する専門員を増員して対応していただくため、補助金を増額するものでございます。
　４として、先順位者にお答えいたしましたが、高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを市川駅南口再開発ビル内に１カ所増設いたします。高齢者やご家族の方の相談や悩みに対して適切なサービスにつなげることや、高齢者の虐待の防止や早期発見など、高齢者が住みなれた地域で自分らしく尊厳のある生活ができるよう地域の拠点とするもので、オープンに際しましては多くの市民の皆様にご利用いただくため周知徹底を図ってまいります。今後とも引き続き高齢者施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　私のほうからは、施政方針13ページの環境にかかわるご質疑のうちのア、地球温暖化対策地域推進計画と、イの住宅用太陽光発電システム設置費補助についての詳細及び予算書のクリーンセンター費についてお答えいたします。
　初めに、地球温暖化対策地域推進計画の策定についてでございますが、市川市におきましては、市役所における地球温暖化対策実行計画、ＩＳＯ14001による省エネ、省資源の取り組み、市民に対するエコライフ推進員制度による啓発、事業者に対する環境保全協定での自主的な取り組みの推進等、温暖化対策を実施しているところでありますが、さらなる取り組みとしまして、地球温暖化対策地域推進計画を策定して計画的に推進していくものとしたところであります。この地域推進計画では、市域全体での地球温暖化対策を推進していくために、目標設定の基礎データとなる産業、民生等の分野別の温室効果ガス排出量の現況算出、世帯数の伸び率や製造業で使用する燃料消費量の伸び率をもとにした将来推計、市民、事業者、市のそれぞれが実施していく温室効果ガス排出削減対策施策等の立案、これらを踏まえた削減目標等の設定等を行うことを考えております。
　また、計画における対策、施策につきましては、今年度開催しております環境市民会議での提案とともに、市民、事業者等で組織する策定検討会、市役所における取り組みを定めるための庁内検討会を設け、この中で具体的な取り組み内容を立案していくことを予定しております。
　いずれにいたしましても、地球温暖化対策につきましては、あらゆる立場の人々の１人１人の行動と意識が重要となりますことから、役割分担を明確にして、本市域全体として温室効果ガスの低減に努めてまいります。
　次に、イの住宅用太陽光発電システム設置費への補助についてでございますが、このシステムにつきましては、平成12年度より千葉県内の自治体では最初に設置費の補助制度を設けまして、市民がみずから取り組める地球温暖化対策の取り組みの１つとしてとらえているところであります。この補助制度について具体的に申し上げますと、発電能力１kw当たり２万5,000円、上限額を10万円として、各家庭で設置する発電能力に応じて補助を行っております。平成19年度の申し込み状況につきましては、２月20日現在で申請件数が40件となっておりまして、このうち設置が完了しているものが37件となっております。来年度の事業につきましては、今年度40件の申請で申し込みを終了しており、その後も助成についての問い合わせがありますことから、助成金額を増額して計上しております。なお、不足の場合の対応とのことですが、必要に応じて補正をお願いし、対応してまいりたいと考えております。
　次に、太陽光温水器についてでございますが、本市では、太陽熱温水器の設置に対しまして、昭和54年ころの第２次オイルショックを契機に、昭和56年から58年の３カ年にわたりエネルギー資源の節約を推進することを目的として、消費者対策の施策の１つとして実施したところであります。
　そこで、太陽熱温水器の効率について見ますと、費用対効果の面ではすぐれておりますが、１年間の二酸化炭素の削減量では、太陽熱温水器タイプは太陽光発電に比べましておよそ３分の１となります。現在のところは、市川市では太陽光発電システムの設置に対して補助制度を実施しておりますが、省エネルギーあるいは新エネルギーの活用システムは太陽エネルギー以外にもさまざまなものがありまして、今後も新たに開発されていくものと考えております。そこで、今後の動向を見ながら、補助制度を含めた普及促進の施策を検討してまいります。
　最後に、議案第68号、予算書301ページ、清掃費、クリーンセンター費についてのご質疑にお答えいたします。
　初めに、①のクリーンセンター余熱利用施設運営ＰＦＩ事業に係るモニタリング等委託料の内容についてお答えいたします。クリーンセンターの高温水を有効利用しました余熱利用施設であるクリーンスパ市川の運営、維持管理につきましては、特定事業契約に基づきベイスパ市川ＣＣ株式会社が平成19年９月から平成34年８月まで15年間を運営、維持管理することから、当該事業の安定的な運営状況等につきまして継続的に見守るためのモニタリング業務と地下水調査業務を実施するものであります。余熱利用施設運営ＰＦＩ事業に係るモニタリング等業務委託料364万円は、モニタリング業務が315万円で、主な業務としましては、決算に係る財務諸表の分析と確認、運営維持管理関係書類の定期的な確認と立ち会い等となります。また、地下水調査業務が49万円で、余熱利用施設用地の周辺地下水調査の主にダイオキシン類等の分析調査となります。
　次に、②のクリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業に係るサービス購入料の内容についてお答えいたします。ＰＦＩ事業として平成19年９月１日にオープンしましたクリーンスパ市川につきまして、特定事業契約に基づいてその債務負担行為の償還を行うもので、本年度の償還金が２億1,241万5,000円で、クリーンセンター余熱利用施設整備運営ＰＦＩ事業に係るサービス購入料となります。その内訳としましては、施設整備のサービス代価として１億8,072万7,000円、運営維持管理のサービス代価として2,467万5,000円、修繕更新のサービス代価として701万3,000円となります。
　以上であります。
○小林妙子副議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　14ページの公園の再整備計画についてお答えいたします。
　平成20年度は、南八幡２丁目にあります南八幡公園を中心に再整備を行います。この公園につきましては周辺住民から大変改修の要望が多く、内容といたしましては、１つ目には、老朽化した危険な遊具のつけかえ、２つ目には、水飲み場や排水施設の整備、３つ目に、軽易なバリアフリー化工事などとなっております。これらの工事を行うことで、安心・安全な公園に改修してまいりたいと思います。
　また、平成21年度以降でございますが、あくまで予定ではございますが、本北方３丁目にあります本北方公園や、曽谷５丁目にあります山王公園のリニューアルについて、今後検討を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　行徳地域のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、広尾防災公園、塩浜護岸、常夜灯周辺の整備工程についてでございます。広尾防災公園につきましては、平成20年度は敷地造成、公園周囲の土どめ、管理さく等の基盤整備工事や、旧江戸川側の公園用地に雨水貯留層を設置いたします。また、平成20年から21年度で非常用便槽、園路等の施設整備工事、植栽、公園施設等の造園工事及び管理棟兼備蓄倉庫、屋外トイレ等の建築工事を実施いたしまして、平成22年度の開園に向けて整備を行ってまいります。
　次に、塩浜護岸についてお答えいたします。塩浜１丁目の護岸につきましては、築造から30年以上が経過いたしまして、波浪による腐食や老朽化が進んでおります。倒壊の危険性も危惧されておりますので、本市といたしましては、危機管理上この護岸をこれ以上放置できないものと考えまして、平成20年２月１日に知事と面談し、暫定的な緊急工事に対する県の支援等をお願いする要望書を提出してまいりました。工事の時期につきましては、ノリ養殖等の漁業への影響を避けるために、海域の工事は９月から３月までの間は避けることとなっております。したがいまして、県からの支援の確認、三番瀬再生会議との調整、あるいは関係機関への手続などの条件が整いましたら早期に実施してまいりたいと考えております。
　次に、常夜灯周辺地区整備事業についてお答えいたします。この事業につきましては、平成18年度から工事に着手いたしまして、平成21年度までの４カ年で実施する計画でございます。なお、平成18年度から19年度にかけまして、防火水槽、擁壁、道路の拡幅及び側溝整備を行っております。
　今後のスケジュールでありますが、20年、21年度で広場の整備、周辺道路の舗装などを行いまして、完成する予定でございます。
　次に、流域下水道第一終末処理場についてであります。ここで、県は処理場の建設計画の中で早期の供用開始を目指す計画地西側の幸１丁目、塩焼５丁目に面する区域約10haを第１期地区として位置づけしております。ここに関しては、平成18年から20年度の３カ年で重点的に用地買収を進めまして、できるだけ早く建設工事に着手したいとしております。平成19年度末までには、第１期地区において民有地の約50％に当たる3.8haが買収できる見込みと聞いております。さらに用地買収を促進していただき、建設工事にも早期に着手していただくよう要望してまいりたいと思っております。
　なお、処理場建設におきましては、市民の要望、期待にこたえた水処理施設の上部利用、スポーツ施設を中心とした上部利用でございますが、これと、水と緑の拠点ゾーンの整備を進めていくことが１つの課題でございます。また、造成においてできる斜面などへの十分な緑化によって、環境改善や景観の向上を図ることなども大きな課題であると考えております。さらに、これらと地域コミュニティゾーンに計画しているスポーツ施設、公園との連携が図られることも大変重要な課題でございます。したがいまして、身近な行徳支所が中心となりまして、市民要望などの整理を行い、庁内や関係機関とも十分な調整を図りまして、処理場と地域コミュニティゾーンが一体となって整備されるように対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私のほうからは、歳入に関する３点のご質疑にお答えをさせていただきます。
　初めに、市たばこ税についてでございますが、健康志向の高まり、また、喫煙環境の変化によりまして、全国的な喫煙人口の割合といたしましては、日本たばこ産業株式会社の調べで12年連続減少し、喫煙人口を推計いたしますと、男性が2,016万人、女性が684万人の計2,700万人で、昨年に比べまして33万人の減となっております。平成20年度当初予算におきましては、19年度の申告実績などを勘案いたしまして、対前年度比で1,444万本、２％減を見込みまして、9.5％減の額としては計上させていただいたところでございます。この減収の傾向につきましては、市川市は特に近隣市に比べまして大きく、税収効果の面からは芳しくないところでございますが、一方、市民の健康に対する意識が高いことから来るものと認識しているところでございます。
　そこで、ご質疑のこの財源を市民の健康保持増進や予防医療に振り向けて活用が図られないのかというご提案でございますが、ご案内のとおり、市たばこ税につきましては一般財源でございますことから、他の財源と一体とされた形で財源充当を行っておりますことから、その振り分けは予算全体を調整して行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、市民への喫煙動向調査につきましては、市川市健康増進計画に基づく喫煙に関する調査データがございまして、市民の喫煙状況や喫煙に対する意識についての調べが行われておりまして、平成17年７月初旬から７月末にかけて、市民への調査を初めとして実施いたしまして、市川市における成人市民の喫煙率といたしましては、男性34.4％、女性14.9％として集計されているところでございます。
　続きまして、日本中央競馬会からの寄附金でございますが、この寄附金の目的は、競馬開催に起因する道路の混雑の緩和や、競馬場周辺の環境改善を図ることにございまして、売上額の一部を競馬場及び場外勝馬投票券発売所所在都市に対して寄附金として交付されるものでございます。日本中央競馬会の売上高は、平成９年度の４兆162億円をピークに毎年減り続けている状況でございます。平成20年度における日本中央競馬会の環境整備費交付金の総額でございますが、去る12月６日に日本中央競馬会の運営審議会におきまして、対前年度比１億円の減額の71億円に決定されたとの連絡を受けたところでございます。現状におきましては、各競馬場ごとの配分額等につきまして不明な部分が多いところでございますが、本市に対する寄附金額は平成18年度実績で３億3,348万円、19年度見込みで３億1,000万円と低減している現状を踏まえまして、平成20年度では２億9,760万円と見積もらせていただいたところでございます。
　なお、道路の渋滞や生活環境の改善につきましては、まだ十分と言えない状況にあるものと認識しているところでございまして、本市が計上しております対象事業費も、19年度の約６億円に対しまして、平成20年度では約９億円と60％を超える額を増額して申請を予定しているところでございます。寄附金の獲得につきましては、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、財政調整基金繰入金が20億円になったこと及び第３次財政健全化計画の仕上げの年としての取り組みについてということについてお答えいたします。予算案の規模1,238億円の財源手当につきましては、財源の性格別にご説明をいたしますと、補助対象事業費の増加とともに増加となります国、県支出金や、建設事業などの財源として活用する市債などの特定財源は、前年度に比べ13.8％、38億円増額の320億円となったところでございます。一方、住宅ローン減税や譲渡所得の減少によりまして、個人住民税が減収となり、税制改正による負担調整措置の変更、新・増築マンション等の増加などによる固定資産税の増額を見込みましても、市税の伸びが前年度に比べ1.1％、８億円の増と低率にとどまったことから、繰入金などの補てん財源を除く一般財源が872億円となり、さきに申し上げました特定財源とあわせましても45億円の財源不足となったところでございます。このような状況から、この財源対策といたしまして、病院事業会計繰入金から５億円、臨時財政対策債20億円、そしてお尋ねの財政調整基金繰入金を20億円計上し、収支の均衡を図らせていただいたところでございます。
　続きまして、第３次財政健全化計画の仕上げの年としての取り組みについてでございますが、第３次では、１つ目といたしまして、地方分権改革の進展に対応した自立する市川市を支える財政基盤の確立、第２点目といたしまして、民間企業的な経営手法を導入した自治体経営の視点からの市川市の財政体質の改善、第３点といたしまして、協働によるまちづくりを推進する市川市の財政運営の透明化を取り組みとして掲げております。平成20年度予算編成における取り組みといたしましては、まず、財政基盤の確立や財政体質改善のための臨時財政対策債の発行抑制を行っております。平成20年度の建設事業債は、建設事業の伸びを反映いたしまして、前年度に比べまして増加をしているところでございますが、赤字補てんのための地方債でございます臨時財政対策債は、発行可能額の満額を発行する自治体が圧倒的に多い中で、本市は約30億円の発行可能額に対しまして20億円の計上にとどめているところでございます。これは、財政健全化計画のもとに取り組んできた借金に頼らない姿勢を、これまで同様維持できたものであると考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　私のほうからは(2)歳出93ページ第２款第１項第６目工事請負費についての２点のご質疑にお答えをいたします。
　初めに、過去５年間の本庁舎の維持管理に要しました改修工事費等の主な事業と決算額についてお答えをいたします。平成15年度におきましては、第一庁舎外壁改修工事など144件で約１億8,000万円、平成16年度では、第三庁舎風除室屋根改修工事など198件で約8,000万円、平成17年度では、第二庁舎３階西側空調改修工事など153件で約１億6,000万、平成18年度では、第二庁舎２階執務室改修工事など138件で約１億4,000万、平成19年度は、決算見込みといたしまして、第二庁舎東側執務室改修工事など110件で約１億5,000万を予定しております。これら５年間の施設修繕料と改修工事費を合わせますと、約７億1,000万円となっております。
　次に、今後３年間の工事予定、また支出予定についてでありますが、平成20年度につきましては、既に着工しております第三庁舎耐震補強工事費として２億6,166万円を含みます３億7,795万8,000円を予定しております。また、平成21年、22年度につきましては、現時点では大規模工事の予定はありません。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうからは、議案第77号市川市病院事業会計予算についてお答えいたします。
　リハビリテーション病院は、専門的で包括的なリハビリテーション医療を提供することを目的とした定員100人の医療機関で、本市におけるリハビリテーション医療の中核施設でございます。平成20年度の外来患者数は１万8,225人、１日平均数75人を見込んでいるところでございます。
　ご質疑の外来診療窓口の拡大についてでございますが、現在本院の診療科目は、リハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科、歯科の５科を標榜しております。その中で、外来診療については歯科を除き４科で実施しております。本院は、専門的リハビリテーションを行う医療機関であるため、外来診療においてもその性質上必要な診療科目が中心となっております。しかしながら、本院周辺に居住されている方に対する診療所機能として、初期の疾病段階に対応できる外来診療を行っているところであり、今後とも地域の身近な医療機関としてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、歯科の外来診療についてでございますが、本院では、脳血管障害などによります入院患者に対し、歯科診療を実施しております。健常者以上に治療時間を要するため、１日平均９人程度しか診療することができない状況でございます。このため、地域の方の外来受け入れは難しい点がございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、一般会計負担金の重さを考えたときに、今後の病院のあり方についてでございます。一般会計負担金につきましては、平成20年度３億6,900万円を計上してございますが、これは地方公営企業法の規定では、これは経費負担の原則ですが、この中で、リハビリテーション医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないもの、あるいは起債の利子償還金などについては、この負担金のほとんどが一般会計で負担すべき経費とされており、この病院の場合、決して経営不振による赤字補てんの性格を持つものでない点をご理解いただきたいと思います。
　本院は、これまで入院、外来合わせて50万人を超えます患者のリハビリテーション医療を初めとする診療にかかわり、多大な評価をいただいておりますが、20年度は療法士を増員しまして、６月から新たに入院患者を対象に土曜、月曜、祝日のリハビリ訓練を実施するなど、今後も医療の質や市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　各質疑事項に対しまして丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。順不同になりますが、何点か再質疑をさせていただくとともに、要望申し上げたいと思います。
　最後の病院の問題でありますが、これからは土曜、日曜も入院患者に対してリハビリを実施していくということでありますので、ぜひひとつこの辺は積極的に取り組んで、入院患者の回転といいますか、ローテーションを一日も早くスピードアップしていただきたい、このように考えます。地元周辺の方々からは、特に高齢者の方々の歯の治療とか、初期的な内科、外科等については、診療が受けられるように要望の強いものがありますので、ぜひひとつこの辺を考慮して今後病院経営に当たっていただきたい、このように考えます。
　それから、施政方針の中で、現代産業科学館の関係でありますが、今具体的な数値を伺いました。この移譲についてご答弁いただきたいんですが、この点については一切持ち出しとか条件のない移譲の話し合いなんでしょうか、あるいはまた何か若干の金銭的負担も出るのではないかと思いますが、土地を含めてすべての財産を無償でいただくということと私たちは理解しますけれども、その辺を確認の意味でご答弁をいただきたいと思います。一般管理、年間維持費が５億円近いという数字も驚くわけでありますが、歳入は600万ちょっとでありますので、このギャップは大変大きな財政負担が生じるものと思いますが、ぜひひとつこの辺を、いま１度ご答弁をいただきたいと思います。
　次に、子育て支援につきましては、保育園、幼稚園について、市長から一歩踏み込んだ答弁をいただきましてありがとうございます。今後も未来を担う幼児教育の大切さにかんがみまして、公私立のあり方、幼教審の答申の早い実現を期待するものであります。特に、保育園の場合は待機児童はいつまでたっても待機児童で待たなきゃならない。待っていても、子供はどんどん大きくなってしまいます。例えば、今入っているゼロ歳の子供が、１年たつと１歳になるわけです。その１歳の子は、そのまま１歳の定員の中に入っていってしまいますので、新たにどうしても産休明けの子供を預けたい場合の枠というものが非常に狭められておりますから、この辺を何とか改善といっても難しい問題ではありますけれども、この辺が研究の課題があると、このように思います。１歳の子は２歳となっていくわけですから、新たに入るのは非常に至難のわざです。特定の地域でありますので、この点はぜひひとつ勉強して、研究して、市民の満足度を高めていただきたい、このように考えます。
　また、幼稚園保育料につきましては、市長の言うとおりであります。大変難しい問題でありますけれども、これも長年の懸案でありますので、ぜひひとつ進んで取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　それから、工事請負費の庁舎の関係でありますけれども、今部長から答弁いただきました。過去５年間で約７億円、向こう３年間でも３億円程度かかるというようなご答弁でございました。これは、あくまでも現庁舎のリニューアルでありまして、分庁舎の解消とか市民サービスの向上に余りつながらない投資でございます。この辺を考えれば、やはり千葉市長の、ベテランの市長でなければ庁舎建設というものは前へ進んでいかないと私は思います。そういう意味で、これもレールに乗せていただいて、今後どうするか、やはり市民の声も聞きながら、議会の意見も聞きながら、ひとつ庁舎建設というものに力を入れてお願いしたいと思います。現下の駐車場不足も大変な不評であります。第一駐車場、第二駐車場、第三、第四と、もう満杯の状態が続いておりますので、ぜひひとつ庁舎については真剣に取り組んでいただきたいと思います。大きな事故があってからでは遅いと思いますので、これはひとつ強く要望しておきます。難しい問題でありますけれども、ぜひお願いして２問といたします。企画部長の答弁だけお願いします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　現代産業科学館でございますが、土地につきましては市からの寄贈ということで、多分無償で譲り受けられるものと思いますが、建物につきましては、まだ県のほうで18億円強の起債が残っているそうでございます。そういうものもございますので、今後の県との話し合いになりますが、無償ということではなくて、市での負担というのが出てくるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　今の答弁ですとかなり厳しい条件がつきそうなんですが、それで、職員のほうは臨時職員も含めて36名という最初の答弁があったんですが、この辺の条件はついてこないでしょうかね。今から予測するのは難しいと思いますが、やはりできることなら市の負担をゼロにして、すべて無条件でいただくような交渉をぜひ行っていただきたいことを要望しますけれども、その職員のことだけご答弁ください。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　職員につきましては県の中で異動されて、市川市に引き継ぐということはないというふうに伺っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。10分残して質疑を終わります。ありがとうございました。
○小林妙子副議長　次に、高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　高橋亮平です。20分と限られた時間しか与えられていませんので、ここで質疑し切れない内容については一般質問、議案質疑、委員会での審査など、引き続きチェックをしていこうと思います。
　まず、当初予算から質疑をさせていただきます。
　１点目、道路特定財源の関係についてです。
　国会内で道路特定財源の廃止が議論されている中で、道路特定財源をあてにしての予算策定は、ことしはボーナスが出ないかもしれないと言われながら、なおボーナスをあてにして車を買うようなものです。市民に対してより責任を持てる予算ということを考えれば、見通しの立たないものについては除いた予算をつくることも可能なのではないかと思います。少なくとも、廃止となった際にはどういった形で歳出の削減を行うのかを準備しておく必要があるのではないかと思います。
　ことし、総務省は例年より早くに地方財政計画を国会に提出し、その中では、当然道路特定財源についてもしっかりと見積もられております。地方予算へ介入する権限がないため、お願いの手紙という扱いで来る総務省の内簡においても特に指示はなく、その意味では、特定財源を見込むのは自然と言えます。ただ、市長の言うように、地方政府として判断していくというのであれば、独自の判断が必要です。本市としては、廃止になることになれば総務省が起債を認めざるを得ないのではないかという甘い見込みや、財政調整基金での対応も可能であり、借金や貯金の取り崩しだけではない、歳出削減については道路に限らずさまざまな分野にまたがりシーリングをかけて対応すると考えているようですが、廃止の際に削減する施策や事業の優先順位を事前につくって対応する考えはないのか、お伺いをいたします。
　２点目、財務諸表作成事業と財産収入についてです。
　国の制度改正によって、市は21年秋までには20年度決算を公会計により作成、公表することになっています。95％程度の自治体が総務省方式改定モデルを選択すると言われている中、本市は複式簿記によってその都度台帳を積み上げる基準モデルを選択したことについては、行政評価への活用や市民の皆様への透明性という意味でも評価をしたいと思います。
　しかし、総務省の21年秋までに作成という期限は、決算時対応でよい総務省方式改定モデルの話であり、20年度当初予算からこの台帳積み上げで行うのであれば、当然４月から行えるよう今年度中に準備しておく必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、総務省は、財政課長内簡の正誤表という形で、資産、債務改革に向けた取り組みを進められたいと加えています。このことと、公会計と言いながら複式簿記の義務化がなくなり決算時対応でもよいなど、ほとんど骨抜きになった公会計の対応を考えれば、総務省は財産調査と売却可能資産の公表によっての資産売却が目的になっているようにも見えます。
　本市は、19年６月時点で20年３月には財政調査を終えることになっていましたが、大きくおくれています。本来なら、20年度当初予算の段階で売却可能資産を把握した上で、財産収入の今後の計画を立てていく必要性があったのではないかと思いますが、いつごろまでに可能なのか、お答えください。
　３点目、市債についてです。
　20年度当初予算では、市債が78億9,930万円と、19年度当初予算の54億7,510万円と比べ大幅にふえています。公債費比率、公債費負担比率、実質公債費比率、起債制限比率と、軒並み前年度よりよくなっていますが、これは市債の負担が３年後から元金返還となってくるため、市債がふえても公債費の支出やこうした指標にあらわれるまで３年のタイムラグがあるからです。つまり、今回市債発行額がふえたことの影響は23年度以降に出てくるわけであり、こうした将来計画を積算した上で妥当かどうか判断していく必要性があります。
　これまでの市債長期借り入れ及び償還計画において、市債発行額は毎年70億円で計画されており、この計画だと市債現在高は約730億円でほぼ横ばいで推移することになっていると、議会でもそう答弁されてきました。これに対して、19年10月に作成された23年度までの中期財政計画推移表では、20年度は約94億円と70億円を大きく上回る予想の一方、21年度以降は23年度まで40億円前後を推移するものになっています。しかし、それでも22年度以降は歳出の公債費が増加に転ずるとされています。南口再開発や広尾防災公園など、都市基盤整備がことしで終わりますが、今後は外環の経費が膨らんでくる可能性もあります。
　こうした中で、20年度の市債発行額は、決算までに幾ら膨らむ予定なのか。また、21年以降の市債発行額は本当に40億円程度で推移していくことができるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
　続いて、施政方針についてです。
　１点目、２ページ、９行目で、「新たな分権時代にふさわしい自治体として進んでいきたい」、「『地方政府』の確立に向けて自ら実践を示す」、また、３ページ10行目では、「地方の独自の判断が、結果として国を動かすこともできる」としています。私自身、今年度から市議会議員と兼務で、民間シンクタンクである東京財団で福島前我孫子市長ら先進首長経験者や元官僚たちとともに研究員を務め、政府や各政党に提案するために、まさにこの地方政府という概念も含めて地方自治とガバナンスの今後のあり方を研究しているところであります。
　先日、市長が根拠とする中間的な取りまとめを出した地方分権推進委員会の事務局長の話を聞きましたが、これまでの地方分権は、国と地方の行政権の分権であり、これからは立法権の分権が必要だということから、地方政府という言葉を使ったと説明していました。これまでの分権改革は、機関委任事務の廃止など国の法の執行権限の配分と、三位一体改革など徴税や財政の権限の配分が主な論点でありました。その受け皿として、市町村合併などの自治体の改編がなされたわけです。その意味では、道州制の議論もこの枠内の話です。こうした分権改革は、現状はどれも不十分であり、さらなる地方への配分を求めていく必要がありますが、地方政府という意味ではむしろ補完性原則を具体化した制度改正など、ルールや制度を自治体がつくる権限である立法権限の創設が必要だと言えます。今回、地方政府を施政方針に挙げたということは、市川市として国に制度改正を要求していくということと、現行制度の中では、少なくとも国の法や制度の解釈は市川市独自で行い、市の制度や条例の作成は国の関与は受けない、また、最大限立法権限を行使する方針だということを宣言したことになりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。
　２点目、３ページ、７行目で、市長は、「大柏地域など市の北部においても、同様の行政機能を持たせていきたい」、また、19ページ、26行目では、「行政区の設置による都市内分権」と触れています。先日、２月13日の東京新聞に、「市川・行徳地域　政令市にらみ“区政”導入　市長方針　独立した行政運営可能」と報じられました。地域内分権や地域自治区については、2004年２月議会で提案して以来、これまで私は何度も提案し続けてきましたが、この地域内分権は第３の分権と言われ、自治機能をより住民の皆様の近いところで行うというものです。市長の言う区制とは、単なる行政事務の移管ではなく、自治権限の分権を含めたものという理解でよろしいのでしょうか。また、地域自治区については、自治法で市内全域を区割りしたものでなければならないことになっており、行徳や大柏だけ区制を行うためには、特区の活用を行うか、自治法に反しない別の方法を模索するしかありません。どうやって実現するつもりなのでしょうか。
　少なくとも、区制と言いながら行政事務の移管しかしないということや、施政方針で言いながら、ことしやるわけではないということにならないようにしてもらいたいと思いますが、本年度のどの段階で制度化するつもりなのか、お答えください。
　３点目、６ページ、７行目、「『耐震改修促進計画』をスタート」についてです。これまでも再三再四この耐震改修については質問を繰り返してきましたが、大規模震災に対する危機管理において最も重要なことが耐震改修の促進であり、市民の命にかかわる重要な問題であり、他の政策と並列に並べるべきものではないと考えます。かねてより27年までの耐震改修計画では対応が遅く、さらに前倒しで対応していくことの必要性を強く訴えてきました。こうした判断はまさに政治的判断であり、行政職員では対応し切れるものではなく、市長の英断なくして動かないものだと思っています。市長として、他の政策とは別にとらえ、さらに前倒しで行う気はないか。また、前倒しを行うというのであれば、具体的に前倒しに向け即準備を行い、本年度の補正及び来年度の当初予算では前倒しがなされるということや、耐震促進計画のスケジュールが毎年前倒しで改定していくものだと理解していいのか、お答えください。
　以上で１回目の質疑とさせていただきます。
○小林妙子副議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　残り８分になってしまいましたので、十分には答弁できないかもしれませんけれども、大変すり合わせがうまくいっていない点がありまして、随分答弁の内容が違っているようであります。
　そういうことですが、私も短目に答弁させていただきますけれども、地方政府という言い方で、立法権の分権、そういうことであります。これは中間報告の中で示された報告で、そういう方向性で今後行くべきだろうと、中間報告ですから中間のまとめですから、まだ結論が出たわけではなくて、これからもそういう国の地方分権におけるあり方の１つの方向を示されたわけであります。私は、その方向性というのは間違いはないというふうに思っております。したがいまして、立法権限の制度改正の問題にしても、市川市で独自で行うのかということは、それぞれのそれからの経過の中で判断をしてまいりたいというふうに思いますし、そういうような内容で、これからの地方分権改革の中では市川市独自でやっていかなければならない部分というのはあるというふうに考えます。
　ですけれども、自治法という法律に基づいて私たちは運営されております。自治におけるそういう意味におきましては、いろいろと自治の均衡、それから自治における裁量というものもあります。ですから、それぞれ今まで国の法律、国の考え方では自治の均衡という考え方で、自治におけるあらゆる法の規制のもとに自治が統一化されている方向性をつくってきたわけであります。その傘下において、私たちは何もしなくても国が言っているからといってやればそれで済んだ時代がありました。ですけれども、これからの時代は、やはり私たちの地域の特性、地域の自立、そして責任というものを明確にしていく方向でものを考えていかなければならないのではないのかなということで、私はこの地方政府という言葉を使わせていただいたわけであります。
　それと同時に、これからの地域自治区の問題でありますけれども、そういうような新聞報道がありましたけれども、決して私は地方自治区を設立させようという意図でもありません。やはり地域に密着した、そして地域の要望にどれだけこたえられるか、そして地域の声をしっかり聞いていく体制をつくっていこうと。翻して言うならば、中央集権的体制ではない体制をつくっていこうと。少なくとも、地方においてのあり方においては、そういうあり方をするべきではないのかなということであります。
　そういうことで、今回地方政府という言葉も使わせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
　もう残り５分になってしまいました。ほかについては担当より答弁させていただきたいと思います。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　私のほうからは、予算に関する３点のご質疑にお答えさせていただきます。
　初めに、道路特定財源の問題でございますが、道路にかかわらず、各事業へ大きな影響が想定されるところでございますが、一方で、廃止を主張されている政党におきましても、地方における財源の確保はうたっているところでございます。
　そこで、本市における対応でございますが、廃止となった場合でも、できるだけ市民生活に支障が生じることがないよう対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、公会計改革に関連しての売却可能資産の計画ということでございますが、財務諸表から得られますデータを活用した売却可能資産に係る売却計画を３年以内に策定することが求められております。このことから、財務諸表の作成とあわせて売却計画につきましても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市債に関するご質疑でございますが、１点目の20年度の発行額は当初予算ですべてを見積もっておりますので、これにつきましては、予想外のケースが発生しない限りこれ以上になるというふうには考えていないところでございます。また、21年度以降につきましては、中期計画の中での予想でございまして、種々の事情によりまして変わる可能性のある数値でございます。今後の財政運営につきましても、将来負担を累増させない範囲で市債を活用するという方針を堅持して、計画的な財政運営に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　耐震改修促進計画について答弁させていただきます。
　公共施設の耐震改修につきましては、今年度中に公表いたします市川市耐震改修促進計画の中に、市有建築物耐震化整備プログラムと位置づけをしまして、平成27年度までに100％の耐震化率となるように進めてまいります。この計画は、平成20年度からスタートとなりますので、現段階では年次計画に沿って進めていくことを基本としておりますが、今後の状況に応じまして計画の前倒しも視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。
　質疑については詳細に詰めてきたつもりで、こちらの発言することもほとんど伝えているつもりなんですけれども、それをかみ合わないと言われたことは非常に残念です。
　地方政府と言うからには、やはり独自の判断が必要だ。そこまでは市長とそんなに変わらないと思います。と言うからには、すべてにおいて、例えば総務省はこう言っているから云々とかそういうことではなくて、実際に市としてどうだからどうなんだという説明を今後していかなければいけないだろうし、また、法律や制度についても、１つ１つ市としてはどういうふうに解釈をするのか、こういうことをやっていかなければいけないと考えますが、この点はどうなのか、全く同じ考えなのかというところを１点お答えいただきたいと思います。
　それから、地方自治区の話。地域住民の意見を詳しく聞く、市長の言うこの話は、まさに地方自治区という考え方です。市長の言うことが本当であれば、まさに地方自治区をことしというわけにはいかないかもしれないですけれども、将来的にはそういうことを進めていくというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、耐震改修についてですけれども、私は市長に答えていただきたかった。職員とはさんざん意見交換というのはしている。27年では十分ではない、私はそう考えますけれども、市長はどう考えるのか、この１点だけお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　自治立法権でございますが、これは先ほど市長からも申し上げましたように、ケース・バイ・ケースでございまして、市で独自の解釈をしなければならない場合、そういうこともあると思います。本市は法務機能も充実しておりますので、そういうことも十分可能であるというふうに考えております。
　また、地域自治区につきましては、平成16年に自治法が改正になりまして、自治法上の制度として入ったわけですが、まだ全国的にその事例というかそういうものは伺っておりませんが、そういう前例があれば、そういうものも研究した上で、本市として本当にそういうものが導入できるのかどうか、それも検討してまいりたい、そのように考えております。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　耐震の問題でございますけれども、平成27年という１つの目標はつくっております。今後、その状況の変化をかんがみながら、27年を最低限度として考えていこうということであります。
　以上であります。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　変化がなければ27年でいいという考え方は変えていただきたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時32分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第22議案第42号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第23議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてを質疑させていただきます。
　私が毎年本会議で組織改正について申し上げていることがございます。地方自治体は、地方自治法第２条第14項で規定されているように、事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることが要請されております。この組織改正も例外ではなく、法の趣旨にのっとって行う必要があります。地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならず、市民ニーズに応じた効果を最大限発揮できるように組織の見直しを検討することが重要であります。今後の計画、方向性、行政ニーズを的確にとらえた組織改正こそが必要なのであります。
　逆に、目的や時期が適正でなかったり、効果が上がらない組織改正は、行政コストの増大を招き、地方公共団体が守るべき最少の経費で最大の効果を上げるという組織目標から逸脱し、改正の意味がありません。本市は、平成16年度前後から大幅な組織改正を毎年行っております。先ほど申し上げましたように、行政目的を最大化させることができる組織改正は必要ですが、本市の場合、毎年改正を行っていることから、組織改正を行うだけをもって行政改革とする短絡的なパラダイムに陥っていないか、客観的に検証する必要があると思います。組織改正の本来の目的から離れて組織いじりになっていないかどうか、今までの組織改正の客観的評価を行う必要があると思います。このような趣旨に沿って、順次質疑をさせていただきます。
　まず、第１の改正理由についてお尋ねをいたします。
　組織改正の提案理由として、多様化する市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応することができる体制の強化を図るために、行政組織を改めるとあります。毎年同じ改正理由でありますが、平成20年度の組織編成に向けて改正が必要となった多様な行政課題及び市民ニーズとは具体的に何か、お答えください。また、この組織改正によって目的としている効果は具体的に何か、お答えください。
　次に、本市は３カ年計画などにより組織目標、事業計画が定まっております。したがいまして、この３カ年計画の事業目標に沿って人員を配置し、組織を整え、成果を上げていくことが重要であり、効率的と考えられます。組織改正には必ず所要の経費が生じることから、毎年改正を行うことは一見非効率ともとれます。３カ年計画などにより組織目標が定まっている中で、毎年改正を行っている目的は何か、お答えをいただきたいと思います。
　次に、第２の組織改正によって得られる効果についてお尋ねをいたします。
　昨年も申し上げましたが、過去の組織改正には当然改正の目的があります。この目的を達成したのか、それとも足りない部分があったのか、あるいはうまくいかなかったのかという客観的な検証は行政として当然の義務であると思います。この改正の効果の検証をすることなく、毎年組織改正をすることは、行政改革を進めている市川市の姿勢とは思えません。
　そこで、毎年行われている改正の検証について、具体的にどのように行っているのか、お答えください。
　次に、健康福祉統括部及び都市基盤統括部の２つの統括部設置の効果と廃止の理由についてお尋ねをいたします。平成18年度の組織で局制が廃止され、新たに各部の横ぐしを刺す機関として２つの統括部ができました。そして、平成18年度、平成19年度の２年間で、またこの２つの部が廃止されることになります。局制を廃止し、この統括部の２つの部を設置した理由は、従来の縦型の組織で対応するよりも横の連携を強く図れるような横断的かつ機動的に対応するための組織が必要であるとのことでありました。この改正目的である横断的かつ機動的に対応するための組織の必要性については十分認識し、理解しております。しかし、この改正のときに統括部設置に係る懸念事項として指摘させていただいたことがあります。統括部は、横のラインの組織であるために、縦型の組織が持っている統制力、権限が希薄であり、調整機能が十分に発揮されないおそれがあることや、事務分掌が明らかでないため、何をするのかという組織目標がつかみにくく、効果を発揮することが難しいということでありました。これを補うために、条例における事務分掌の明記、規則、事務決裁規程の明確化を提案しておりました。
　そこで、これらの状況を含め、統括部の設置目的である横断的かつ機動的に対応するための組織としての２年間の成果及び評価についてお答えください。また、廃止することとなった理由についてお答えください。
　次に、この改正で統括部が廃止されることになりますが、統括部の設置理由であった複数の部の事務分掌に係る事務を統括し、及び調整するとともに、総合的に処理する必要があるときの今後の対応はどのようになるのか、お答えください。
　次に、名称の変更の効果についてお尋ねをいたします。条例上の事務分掌には変更がなく、名称だけが変更になるところがあります。それは、情報システム部であります。また、同じ課が３年間毎年名称を変えているものがあります。例えば、平成18年度はボランティア・ＮＰＯ協働推進課、平成19年度は市民協働推進担当、平成20年度は平成18年度とほとんど変わらないボランティア・ＮＰＯ担当になっています。名称の変更は、時代の変化や市民の方へのわかりやすさなどを考えて、時に応じて変更は必要でありますが、事務分掌の変更がなかったり、毎年のように似た名前に改める場合にはデメリットがあります。市民の方に親しまれている名前を変更するというデメリットや、名称変更に伴う経費もかかります。
　そこで、名称変更の効果をどのようにとらえて今回改正を行うこととしたのか、お答えください。
　次に、第３のその他行政組織にかかる改正についてお尋ねをいたします。危機管理監の役割と目的について質疑する予定でありましたが、代表質疑等で大方理解をいたしましたので、それについては結構でございます。
　最後に、この組織改正に伴う費用全体についてお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、改正理由についてのうち、多様な行政課題と市民ニーズについての件でございますが、ご承知のとおり、市川市におきましては、社会経済情勢の変化に合わせまして行政課題や市民ニーズに対応するため、従来のあり方にとらわれることなく組織の見直しを行ってまいりました。今回の改正の要因となりました具体的な例といたしましては、目まぐるしく変動する社会経済情勢において、最近特に新型インフルエンザの話題が報道などで取り上げられております。大規模地震や新興感染症などの危機事態に対して、市民１人１人がそれぞれ対策を行うことは不可能でございます。このように、今までには存在しなかった危機への対応が、国を初め地方公共団体にも求められております。
　ほかの具体例といたしましては、本格的な少子・高齢化を迎えるということでございます。今後人口が減少していく中で、市川市におきましても市税などの歳入が縮小していくことは明らかでございます。そのような状況におきましても、将来にわたり市民サービスを維持向上させていくために、組織のスリム化の視点も意識しつつ、効率的な組織編成の整備が重要であると考えて、今回の組織改正に至ったものであります。
　今回の改正の目的としている効果でございますが、ただいま申し上げましたように、新年度に向けての効果といたしましては、特に危機管理体制の充実を図ること、そして、組織体制の効率化による調整機能等を強化することなどを目的といたしまして改正するものでございます。
　毎年改正を行う目的でございますが、絶えず変化する社会経済、あるいは市場環境や拡大する公共サービスへの市民のニーズに対しまして適切に対応し、確実に業績を向上させていくためであります。そのために、できるだけ行政機構を政策体系に合わせて効率化を図り、事業等の進捗によりまして、適宜迅速に外部環境の変化にも対応することを目的として、不断に組織を見直している、そういう中での改正でございます。
　このようなことから、一見非効率的ともとれる改正でありましても、結果として組織目標や事業計画の効率的、効果的な達成につながっていると考えているところでございます。
　次に、組織改正によって得られる効果のうち、改正の検証をしているのかというお尋ねでございます。組織をつくるに当たりましては、当然その部門におきまして実施したい事業でありますとか、対外的なメッセージでありますとか、さまざまな設置目的がございます。組織がその目的を果たしているかどうかということ、言いかえますと、組織が目的とする機能を十分に発揮できているのかということが、その組織の設置における検証であると考えております。
　これまでの市川市における組織改正におきましては、一定の効果や結果が出ていると認識しているところでございます。しかしながら、時代の変化が早くなったと言われる中で、やはり時間の経過とともにその効果が薄れていく、そういう組織もございます。そのような場合に、事業部門でみずからですと関係部門ですとか、あるいは管理部門や経営トップ層などから、その問題提起や解決策の提案がございます。そういったものを受けまして、課や部やトップ層などのさまざまなレベルで十分に協議を行い、限られた行政資源の中で最大限に市民サービスの向上を目指し、組織活性化を図り、効果の薄れた組織の見直しを行っているところでございます。
　それから、統括部の２年間の成果と評価ということでございますが、平成18年の４月に統括部の設置によりまして従来の縦型組織では対応が難しかった各部にまたがる行政課題に対しまして、柔軟かつ弾力的な協力体制を図ることで事業の推進に大きく寄与してまいりました。さらに、それ以前にありました局を超えた統括部という組織の存在によりまして、新たに横の連携を意識を含めまして強化することが可能になったことから、その設置目的は十分に果たしてきたと考えております。
　そこで、今回の改正理由でございますが、この２年間におきまして、各部門において横の連携への意識の醸成を受けまして、さらなる横断的な連携が確立できたことから、両統括部の目的は達成されたものと考えまして、廃止することとしたわけでございます。
　それから、統括、調整、総合的処理する場合の対応ということでございますが、市の担う業務が複雑多岐化してきますと、１つの部門だけでは対応できる業務というのはほとんどなくなってまいります。いろいろなところにまたがる各種政策のすり合わせのような調整機能は、依然として重要なことには変わりありません。このような場合、基本的には各部門に根づきました横断的な連携の意識によりまして、それぞれの事案ごとに関係部門同士によります協議や調整を行っていくことになると考えております。
　しかし、高度なものや全部門にまたがるような政策的な判断を必要とする場合もあるかもしれません。また、新たな事業で担当が決まっていないということも出てまいります。そのような場合におきましては、健康福祉や都市基盤などの枠にとらわれない副市長と企画部におきまして、全庁、全市域を見据え、一元的に政策調整機能を担うこととし、同時に政策調整機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、副市長に関しましては、地方分権改革に伴い地方公共団体の役割と責任が広がっていることから、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図りながら、その強化を図ることが必要になっておりまして、地方自治法167条第１項では、長を支えるトップマネジメントの強化の観点から、副市長の職務について単に内部的な長の補佐にとどまらず、より積極的に長の命を受け政策及び企画について長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うことと明記されております。
　次に、名称変更の効果でございます。今回の行政組織条例の改正案の中に、名称変更といたしましては、ただいまご指摘のありましたように情報システム部から情報政策部への名称変更がございます。市川市は、平成15年度に情報システム部を新設いたしましたが、部設置以前におきましては情報システム課として企画部門にございまして、その事務分掌として情報システムの開発、運用のほかに、情報化政策の企画、総合調整を担っていたわけであります。
　現在の情報システム部におきましては、５つの担当がございます。各担当における所掌事務の主なものは、新たな情報政策の企画立案や連絡調整については情報政策担当、それから、情報セキュリティーや情報システムの調達、総合調整については情報管理担当、情報システムの構築、運用や情報ネットワークの整備、管理については情報システム担当、ウェブサイトの運用、インターネットサービスは地域情報推進担当、新しい基幹系システムに関する調整、調達につきましてはレガシーシステム改革担当がそれぞれ担っております。
　情報システム部という名称は、システムという言葉がハード面の整備を行う組織という印象を与えておりますが、実際は、このように単に情報システムの整備のみを行っているのではなく、戦略的に情報政策を展開している部門でございます。先ほど各担当の主な業務を申し上げましたが、例えば行政手続のオンライン化の推進、情報セキュリティー対策の推進、地域の情報化の推進などを実施しておりまして、今後も市川市における情報政策をより一層強力に発展させ、国内外に向けて積極的に発信していくつもりでおります。そこで、こういった本市の姿勢を対外的に示すこと、また、現状にふさわしい組織の名称とすることから、情報政策部に名称を変更するものでございます。
　また、ただいま市民協働推進担当の例を挙げられましたが、これは、わかりやすさということでなかなか決定版が見つからなかったために二転三転しているということで、市民にご迷惑をおかけしている部分もございますが、これも市民へのわかりやすさということを追及した結果でございますので、ご理解していただきたいと思います。
　それから、改正に伴う費用でございます。組織改正を行いますと、さまざまな費用が発生いたします。その中身といたしましては、執務室の移転でありますとか案内板の書きかえ、庁内ＬＡＮの配線の引き直しなどがございます。しかし、これらの費用につきましては、市民の利便性や事務の効率性を目的として、窓口の配置がえなどにより組織改正をしなくても発生する場合もございます。そのために、今回の組織改正に伴う費用のみを純粋に引き出すというのはなかなか難しいところでございます。また、新年度の庁内における配置につきましては、執務室等の移転がどのぐらいあるのかまだ決まっていない状況でございます。そこで、確定した費用については算出できませんが、昨年度の実績をもとに試算いたしますと、およそ650万円ぐらいになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、このような費用に関しまして再利用できるものはなるべく活用するなど、必要最小限に抑えるとともに、また、そのかかった費用の何倍、何十倍もの効果を得られるような組織改正にしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　ご答弁によりまして、行政側の視点としては平成20年度に組織改正が必要であるという主張はわかりました。しかし、私が毎年毎年行われております組織改正において問い続けていることがありますよね、部長。部長は去年も企画部長だったわけですから、私の質疑にお答えをいただいているわけなんです。私の考えとしては、必要な組織改正は迅速に行い、市民のサービス向上に資するようにしなければならないという大前提があります。しかし、必要以上の改正もしくは必要のない改正は、かえって市民サービスの低下を招き、経費もかかることから、効率的ではないと思います。また、組織改正さえしていれば中身の精査は十分しなくても、それ自体が行政改革であるという思い込み、短絡的なパラダイムになることを恐れているわけであります。毎年行われる組織改正についてこのような疑念を生じさせないためにも、私は組織改正後の検証が必要ではないのでしょうかと毎年申し上げているのであります。
　そして、１回目の質疑でも伺いましたが、費用の面からも効率よく組織改正を行うならば、計画性を持って改正を行う必要があると思います。行政には３カ年計画などの短期的な事業計画があるので、これに合わせて組織改正などを考えるのが一般的だと思われるわけでございます。そこで、このようなことを踏まえまして何点か再質疑をさせていただくわけでございます。
　改正が必要となった多様な課題及び市民ニーズとは何かについてでありますが、危機管理体制等の問題があろうかと思います。それについては、例えば防犯まちづくりには街づくり部の協力も必要でしょうし、また、新型ウイルスの発生などがありますが、これらを専門的に扱う事業部門は保健スポーツ部などいろんな部や課にまたがっているわけでございます。平成18年度に２つの統括部ができたとき、組織の横の部分を調整し、迅速に効果を発揮させるには明確な事務分掌、権限、統率力が必要であることを申し上げました。今回も、危機管理部は各部門との調整機能が重要になってくると思うわけであります。ですから、そこら辺をしっかりと考えてやっていただきたいと思うわけであります。
　次に、改正理由についての毎年行われる改正の目的は何かのところでございますが、本市の事業計画である３カ年計画に沿って組織改正を戦略的に行うというご答弁でありました。これは理解できますが、毎年の改正は非効率という側面があることも認識していただきたいと思うのであります。ただし、当初の計画では想定できなかったような、市民生活に高度に関係する事案が生じた場合、これはたとえ年度の途中であっても、必要であれば迅速に改正し対応していくべきであります。今回の改正、例えば経済部の廃止、情報システム部の名称変更、その他そのような事案でありますでしょうか。
　そして、平成20年度は第二次総合３カ年計画の最終年度に当たるわけであります。つまり、第二次総合計画の集大成を行うべきときであります。３カ年計画は、部のマネジメントとして計画の指標をつくっております。その結果と責任を総括すべき年とも言えます。ご答弁では、組織目標や事業計画を効率的、効果的に達成するため毎年改正を行っているという趣旨のご答弁であったと思いますが、そうであれば、まさに事業計画策定時に改正が行われるべきであると思います。したがいまして、毎年行うということは、事業計画の進捗が悪いためのてこ入れと理解してよいのか、お答えをいただきたいと思います。
　続きまして、毎年行われている改正の検証についてでありますが、改正の検証の必要性については何度も申し上げておりますが、行政は市民に対して最少の経費で最大の効果を上げる義務があります。つまり、毎年改正をするからには、その改正による効果を検証して、その結果を受けて、さらによい組織づくりをしていく必要があります。手探り状態では最大の効果は期待できないわけであります。検証という行為は、行政改革の基本でありますよね、そうですね。たしか市長が代表質疑の中で、ＰＤＣＡのＣ、チェックが必要だとご答弁をされているわけであります。そうです、行革はプラン、ドゥー、チェック、アクションですよね。検証しなければチェックなしでアクションを起こすことになりますから、ドゥー、ドゥー、ドゥーになっちゃうわけです。ご答弁では、私の検証という質疑に対しまして、検証のためさまざまなレベルで十分に協議を行っているという旨のご答弁がありました。協議は確かに大切です。しかしながら、検証とは事実の証明でありまして、協議ではありません。私が伺いたいのは行政の主観的判断を排除する客観的絶対評価であります。事務事業評価がきちんとできていれば、ＡＢＣ分析をしっかりやっていれば、行革は企画部門ですよね、そしてその企画部門の企画部長がこの提案の説明をされてご答弁に立たれている、その部長さんですから、ぜひそこら辺、しっかりとこの客観的、絶対的評価を行っているのかどうか、お答えをいただきたいと思うわけであります。
　そして、名称変更の効果についてでありますが、情報システム部については名称のみが変更されるわけでありますが、私はどうせ変更するならば、情報システム部全体の見直しも必要であると思うわけであります。ほかの部門に比べて情報システム部だけが部内に政策担当部門、事業実施部門、チェック部門までを抱えているわけでございます。つまり、自浄作用が希薄だと受け取れるわけでございます。政策をマネジメントし実施するラインの部長と、それをチェックするラインの部長が同じでよいのでありましょうか。チェック機能が健全に働く担保が乏しいと思います。
　例えば、情報政策担当で立案し、情報システム担当で実施し、これをチェックするのが情報管理担当、そして、このすべての過程の権限を持っているのが情報システム部長というのは、透明性がないわけであります。部の役割がご答弁のように戦略的に情報政策を展開することにあるのであれば、チェック機能である情報管理担当を部外に出す必要があると思います。情報システム部の透明性を図ることについてどのようにお考えであるのか、お答えをいただきたいと思います。
　以上、再質疑とさせていただきます。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、経済部の廃止、それから情報システム部の名称変更が今回必要であったかということでございますが、これは先ほどお答えしましたように、経済部につきましては、市民生活部との合体ということで、今求められているものだということで改正したものでございます。それから、情報システム部につきましても、先ほどご答弁しましたとおり、政策面の強化といいますか、政策部門としての色合いが強いということで、その実態に合わせたということでございます。
　それから、３カ年計画、そういう事業計画の策定時に行うべきではないかということでございますが、確かにそのとおりでございまして、基本計画とか長期計画の改正の際には、それに伴って執行体制としての大幅な機構改革といいますか組織改正が行われる、そういうこともございます。また、それだけではなくて、やはり毎年毎年のいろいろなニーズに応じまして改革を行う、そういうこともあります。従来は量的な改革で済んでいたんですが、なかなかその業務の内容が変化いたしまして、やはり質的な改正をしないと対応できない、そういうものがふえてきたということでございまして、これは事業進捗が悪いからてこ入れしたということではなくて、事業進捗をさらに充実しよう、そういうことでの改正でございます。
　それから、客観的評価を行っているかということでございますが、組織の客観的評価というのは非常に難しいと思います。組織というのは手段でありまして、それは組織目標を達成するための組織改正でございます。そういうことで、組織改正そのものが、手段を評価するということではなくて、組織目標がどのように達成できたか、そのことの評価だと思いますけれども、それを量的に評価するというのはなかなか難しいというふうに考えております。
　ただ、私ども検証といいまして、今回の改正に当たりましても各担当部門のアンケートでありますとか、ヒアリングでありますとか、さまざまな角度からそういうものの事情聴取を行いまして、そういうものの集大成としてこちらから案としてお出ししたものをさらにまた検討するというような、何回かの往復の議論をしながら固めていったということでございます。
　それから、情報システム部でございますが、チェック機能が内部であるのはおかしいということでございますが、これは中にありましても、それは当然チェック機能というのは働かせれば働けるものと思います。また、本市には情報政策監もおりますので、そういうものの機能も活用することで、これは問題ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、検証というものをしっかり行っていただきたいと思います。３カ年計画も、しっかりと組織を挙げて取り組んでいただきたいと思います。ＰＤＣＡ、ドゥー、ドゥー、ドゥーにならないようにお願いしたいわけであります。本当に計画性がなく、思いつきで、その結果やりっぱなしだったよということになっては、これは市民に説明がつかないわけであります。そのためには、数値として出すのが一番わかりやすいわけです。しっかりとやっていただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それでは、議案第43号についてお聞きいたします。
　１点目は、改正に至った経過と内容についてでありますが、ホームページなどを開きましても、平成10年から毎年組織改正が繰り返されていることになります。今回は健康福祉統括部と都市基盤統括部を廃止することになっております。この２つの部は、平成18年に新設され、わずか２年で廃止するということになります。大変疑問も残ります。それ以前は保健福祉局と建設局でありましたが、そのときの議会答弁では、横につないでいく組織として発展的に統括部をつくったということでありました。横につないでいくことでは、福祉関係でも建設関係でも審議会などがあり、各課の連携とのつながりで調整も必要であったのではないかと思います。また、発展的に新設した組織をわずか２年で廃止するということですが、政策的な調整などは今後どのようにするかという疑問も残りますが、これらについては答弁の中でもいろいろ議論されておりますので、組織はいつまでも固定的にしておくということがよいということではないし、社会的状況の変化に対応するために改正するのは必要でもあります。ふさわしくない、あるいは必要としない課や担当も生まれてくることがあるでしょう。しかし、必要性の生じてくる部署もあります。余り頻繁に変えていると、市役所内でも場所も変わったり、名称も変わったりすれば、市民にとっては不便が生じてきます。また、職員に対しては、適正な人員配置でなければ過重負担になりかねません。
　まず１点目は、経済部の廃止に関して伺います。経済部の廃止は、理解しがたい内容です。現在の経済や社会状況からすれば、もっと専門性、独自性を発揮して、関係する団体や自営業者に積極的な支援が必要なときではないでしょうか。特に、ガソリンの高騰などによって経営に影響する業者も多く、深刻な状況も生まれています。特に、運輸事業者を初め農水産業にも及び、市民生活においては直接かかわる食品も値上げするということなどで、商店経営にも影響しております。この辺の内容については、昨日の代表質疑の中でも経済部長から細かく述べられております。確かに、経済部も市民部も市民を対象とした業務には変わりありません。しかし、お互いに市民の生活基盤、それと活動基盤が大きく違う部を統合することは、合理性がないように思われます。
　市民生活部に統合したから経済部の業務内容が大きく変わるということではないとは思いますが、関係する団体や市民にとっては、行政の姿勢が伺われることになるのではないでしょうか。きめ細かな政策を行おうとすれば、統合よりも専門性と独自性が求められる部署であることが望ましいと思います。以下伺います。
　関係者からすれば、経済部門の軽視と受け取られる可能性もあります。その認識について伺います。
　また、関係団体や市民とどのような意見交換が行われたのかについて伺います。
　次に、改正の効果と影響についてであります。
　組織を改正するには、それなりの理由があり、その効果と発展的な影響が生じなければなりません。市民にとっては、窓口がわかりやすくなっているか、簡素化され、待ち時間が少なくなっているかなどを求めるものであります。職員にとっては、組織改正によって引き継ぎが大変な仕事になるのではないかと思います。実際の実務の煩雑化が解消できることや、事務整理がしやすくなる、あるいは横の連携がスムーズになるなどの効果が伴わなければ改正の意味が薄れてしまいます。
　それでは、危機管理監と危機管理部の関係で伺います。災害対策や緊急の場合は、危機管理監と危機管理部が中心に対応すると思われます。風水害の可能性があるときは予期することができても、事前にその対応がとられております。地震についての的確な事前予知は困難な状況であります。緊急の際にどのような対応がとれるのかが、市民の命と生活を守るために重要な課題になります。危機管理監と危機管理部は、どのような連携によって業務を果たしていくのか。また、ふだんと緊急時はどのような体制であるのか、伺います。
　次に、財政部の債権管理課の件であります。税制課がなくなり、新たに債権管理課になっております。これについては、名称の変更なのか、あるいは業務内容が変更になるのか、お聞きいたします。
　以上です。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、１点目の市民生活部と経済部の統合についてであります。激しく変化する時代の趨勢に対応いたしまして、絶えず適応力と柔軟性のある組織が求められております。したがいまして、本市では毎年次年度の行政執行体制として行政組織をどうしていくか、そういう検討をして、その結果として改正を行っているところでございます。今回、市民生活部と経済部の合体ということが出てまいりました。これは、現在市民生活部におきましては、市役所におきます一般的な窓口サービスを目的とした市民の方や自治会などの地域コミュニティーがメーンとなっております。一方、経済部において執行しております主な事務や事業といたしましては、商工振興課におきましては商工業の振興、中小企業の融資、計量器の検査、雇用対策などを取り扱っております。また、農水産課におきましては、水産業の振興、市民農園の整備、遊休農地の活用などを取り扱っております。さらに、卸売市場におきましては、野菜、果物、それから花卉などを取り扱っております。このように、経済部におきましては、所掌しております事務や事業の対象といたしまして、商業、工業、農業、水産業に従事する方や、その会社や企業及び就労希望者などとなっております。
　今後におきましても、産業界の人や企業が、市民や地域構成員として各地域地域においてあらゆる場面におきまして地域の振興のためにより一層活躍していただきたい、そのように考えております。さらに、市民生活の向上と産業振興のさらなる融合、連携を進め、地域経済の安定により市民生活を安定させ、また、産業の活性化により地域の活性化を実現していくことを目的といたしまして、このように市民生活部と経済部の統合を考えているところでございまして、決して事業者軽視というようなことではございません。
　それから、統合に当たって意見聴取等をしたのかということでございます。これは、行政組織というのは行政内部の執行体制の変更でございますので、市民等の意向調査のようなものは直接には実施しておりません。しかし、庁内におきますさまざまな市民ニーズを踏まえました施策などが今回の組織改正にも反映されていると考えておりますので、市民ニーズを踏まえた対応としての組織改正であると認識しております。
　それから、改正に伴う市民への影響でございます。組織名称が変わることによりまして、その課の所掌事務がわかりやすくなることや、市川市独自の政策や対外的にアピールしたい市の姿勢が明確になることもあります。また、窓口配置に関しましても、以前の場所を知っているために迷われた、そういうような場合もございます。それ以外のほとんどの方が利用しやすいものとなることを目指しての変更となっております。
　また、何よりも重要なことは、組織編成を通じまして、市川市の掲げる施策や政策を具体化する事務や事業の実施に向けまして、効果的、効率的に執行できる体制が実現可能となる組織改正であると考えているところでございます。
　こうしたことから、結果的には市民にとりましてメリットの大きい組織改正を実施しておりますが、その段階におきまして、市民が混乱するような改正は安易に行わない、また、今後とも慎重に影響などもよく考慮して検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、事務引き継ぎ上の問題でございますが、職員の事務引き継ぎの問題としては、組織改正や事務移管によりまして内部的に非効率ととれるようなことも当然考慮しなければなりません。ただ、組織改正に関するものばかりではなくて、事務引き継ぎの問題といいますのは、人事異動によりましても発生するものもございます。また、所掌事務の変更による混乱を避けるために、各部門におきまして常日ごろより事務マニュアル等の整備を行い、円滑な事務執行に向けて取り組んでおりますので、事務引き継ぎ上の問題というのは起こらないというふうに考えております。
　また、危機管理部の内容でございますが、通常業務及び緊急時の業務内容については、地震や洪水など自然災害、それから新型インフルエンザなどの感染症、食中毒、大規模テロなど、近年発生したり、また、発生するおそれがさまざまある、そういう危険事案に対しまして、危機管理施策全般について総合調整や統括機能を高めることを目的としまして設置するものでございます。平時におきましては、市民の生命、身体、財産に影響を及ぼすおそれのある危機事案に関しまして、危機管理施策全般の計画や対策につきまして総合調整や推進を行うこととしております。また、緊急時におきましては、市長や今回新たに設けます危機管理監の補助組織といたしまして、全庁的な総合調整や統括を実施するとともに、地震などの自然災害に当たりましては、災害対応の中枢を担う災害対応事務局の運営を行い、さらに災害対応本部の統括や総合調整を行うことを想定しております。
　それから、債権管理課の設置理由でございますが、平成18年度の決算の状況を交えましてご説明させていただきます。収入未済額につきましては、一般会計で平成10年度をピークに年々減少しておりまして、平成18年度の決算額におきましては、歳入全体の収入未済額は約55億円と前年度に引き続き減少しておりますが、依然として多額に上っているところでございます。このうち、歳入の大半を占めております市税に関しましては、平成14年度から18年度までの５年間の一般会計決算額におきます収入率は89.9％から92.8％に増加しておりまして、約71億円の収入未済額は約51億円に減少しているところでございます。これは、収納対策の強化に加えまして、収納環境整備事業といたしまして、コンビニエンスストアの活用やインターネット等を利用した電子的納付の基盤でありますマルチペイメントネットワークを活用したことにより、収入未済額が減少したものでございます。
　一方、特別会計の収入未済額は年々増加する傾向にあります。特に、国民健康保険税の収入率は、収納対策を行ってはおりますが約73％から約65％に減少になり、平成14年度の約44億円の収入未済額が約71億円まで増加し、多額なものになっております。また、保育園保育料、住宅使用料、下水道使用料などの市税や国民健康保険税以外の収入未済額におきましても、約７億7,000万円から11億円に増加しております。現在におきましても、国民健康保険税の50万円以上の滞納については納税課で取り扱い、50万円以下のものは国民健康保険課で対応しているところでございますが、一般会計、特別会計決算額における収入率は93％で推移しており、未済額は約123億円から133億円に増加しているような状況でございます。
　こうした状況を考慮いたしまして、市税と国民健康保険税、さらに税以外においても収入未済額が約１億3,000万円と多額になっている保育園保育料を対象といたしまして、収入未済額の縮減に向け取り組んでまいることを考えております。負担の公平性、適正性の観点からも、現在の状況を改善し、より一層の収納対策の強化を図り、収納率を上げることを目的といたしまして、滞納整理に特化した専門部署であります債権管理課を設置するものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁を受けまして再質疑いたします。
　危機管理監と部の内容は述べられたわけですが、災害対策と同時に国民保護法との関係ではどうなるのかなということについて伺います。市川市でも、国民保護法が制定されております。国民保護法が発動されることがあってはなりませんが、自然災害は避けることができませんが、人間によるテロや戦争は回避することは可能であります。ところで、地震を予測した場合、全市的に影響することも考えなければなりませんが、国民保護法は戦争ではなくテロリストなどによる襲撃予測が前提とされております。テロによる攻撃であれば、局部的あるいは部分的な攻撃と予想することもできるわけでありますが、第１点目は、この災害と国民保護法に基づく対応はどのように違ってくるのか。対応が的確でないということになれば、市民を不安と混乱に巻き込んでしまう可能性もあります。同時に、庁内での体制と指示はどのよう違ってくるのか、お聞かせください。
　次に、債権管理課についてであります。納税者への回収を強化するということであります。滞納者への回収は慎重な対応が必要です。払わない人と、払いたくても払えない人、これは正確に把握することが大切だと思います。払えない人に執拗に請求することは、精神的に追い詰めてしまうことになります。払えない理由を十分把握した上で、その内容で対応することが大切であると考えます。
　そこで伺いますが、１つは、債権管理課、職員は何名ぐらいの体制で行うのか。また、税に熟知した職員が配置されると思いますが、臨時職員も入るのか、この辺お聞かせください。
　それともう１つは、どのような徴収方法になるんでしょうか。これは訪問が中心だと思うんですが、１人で行くのではなく複数で行くのか、そして、その後の対応はどうするのか、その辺の内容についてお聞かせください。
○松井　努議長　二瓶議員に申し上げますが、徴収方法まで行きますと今回の条例とはちょっと拡大解釈されておりますので、ご了解いただきたいと思います。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、国民保護法の関係でございますが、地震などの災害に関しまして、災害対策基本法に基づきまして、市川市地域防災計画を定めており、この計画に従いまして対応することになっております。また、大規模なテロや他国からの武力攻撃事態への対応に関しましては、国民保護法に基づきまして市川市国民保護計画を定めておりまして、この計画に従いまして対応することになります。指揮命令系統に関しまして、国民保護の場合は、他国からの武力攻撃やテロ組織による攻撃でありますので、国が中心となりまして事態の対応を図ることになります。また、その場合、市川市におきましては国が策定した基本方針に基づきまして、国の指示のもとで千葉県からの通知を受けて事態に対応することになっています。
　一方、地震などの災害の場合は、必要に応じまして国や県の支援を受けることもございますが、基本的には災害対策本部長である市長の指示のもとで警察やライフラインを扱う防災機関、医療機関などの関係機関の協力を得まして対応することとなっております。
　それから、債権管理課の人数でございますが、現在のところ23名を予定しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　全体的に組織改正でどこをどのようにするのか、弱い部分をどのように補強していくのか、こうだから必要なんだということがよく見えてこない部分もあるわけです。正しく伝わってこないのが実感です。組織改正は、労力もコストもかかります。もっとわかりやすい、それで合理性のある改正であってほしいと思います。
　以上、終わります。
○松井　努議長　次に、笹浪保議員。
○笹浪　保議員　議案第43号について質疑をさせていただきます。先順位者が大体私が聞きたかった内容については質疑をしていただきましたので、大まかに了解したわけなんですけれども、ただ、やはり私も同じような感想を持っておりまして、今回この議案が出されたときに、会派でも、えっ、また部が変わるのみたいな声も出ていましたし、ほとんどの方が同じような感想を持っておられると思うんです。毎年毎年部や課を新設したり、廃止をしたり、また移動したり、統合したり、さまざまな取り組みをされているわけですけれども、それはその必要性があってやっていると、今までの答弁を聞いていますと思いますけれども、余りにもちょっといじり過ぎるというんですか、そういう感がします。
　先ほど坂下議員が言っていましたけれども、私も、ちょうど平成９年度当時の組織と今回の組織、市長部局をちょっと比較してみたんです。そうしたら、当時建設局があったんですけれども、局がなくなっていますね。あと、市長公室というのがあったんですけれども、この市長公室もなくなりましたね。あと、12の部の名称が変更になったり、また、なくなっている。そのままの名称で残っているのは、総務部、企画部、財政部、この３つだけなんです。あとは全部何らかの形で変わっている。まあ、課に至っては数を数えられないぐらい変わっているわけですけれども、先ほど言いましたように、必要のなくなった事業については廃止をするとか、また新たな事業をやらなきゃいけないときには新しいセクションをつくったり、部や課をつくるというのは必要ですし、事務の効率化のために統合するとか、わかりやすい名称にするというのはある程度必要だと思うし、理解できますけれども、余りにも変え過ぎますね。悪く言えば朝令暮改といいますか、そう言われても仕方がない、そういう一面があります。
　先ほど坂下議員も言っていましたが、私もずっと調べてみたら、一番やっぱり何でこんなに変えるのかなと思ったのはボランティア・ＮＰＯなんですよね。2002年のときには市民生活部にボランティア支援課という形でありましたね。2003年、2004年はボランティア・ＮＰＯ活動推進課ですね。2005年も同じですけれども、2006年になると今度は企画部に移りまして、ボランティア・ＮＰＯ協働推進課になって、2007年には企画部ですけれども、市民協働推進担当になっているわけですよね。2008年にはボランティア・ＮＰＯ担当という形で、部が変わったり名前が毎年毎年変わっている。また、平成９年度、1997年に在宅支援課というのがありましたね。私は在宅支援課って非常に好きな名前なんですけれども、これも保健福祉ふれあい相談課になったり、地域福祉支援課になったり、変わっている。我々議員としても、覚えてもまた変わっちゃうんじゃないかということで、覚える気力もなくなってきて、課長になるたびに、あれ、課は何だっけと聞くぐらいなるわけですから、市民の方はもっと混乱されると思うので、できるだけ私は慎重にやってもらいたいなと、このように思います。
　そこで、具体的に何点かお聞きしたいんですけれども、(1)の危機管理部を新設する目的、必要性はわかりました。これはお聞きしていると非常に大事な仕事を担当されるということを、危機管理体制の充実ということで、今までなかった、想定できなかった危機への対応ということなんですけれども、この危機管理部は何人で対応するのかお聞きしたいと思います。
　(2)の情報システム部の名称を変更する必要性、これは先ほどの先順位の話も聞きましたけれども、私は別にこのままでもいいのかな、情報政策部にしなくても、情報システム部だって何も仕事に影響ないし、私たちはそれで理解できるかなと思うんですけれども、そこは私は理解できないんですけれども、これは先ほどの話で了解しておきます。
　３点目の経済部を市民生活部に統合する理由について、これは私もやはり経済部は吸収合併されて、力がその分弱まるのではないかな。今、大変な中小企業の支援、また農業に対する支援、こういったものが非常に力が入れられなくなるんじゃないかな、このような不安を感じておりますけれども、この点についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それと、健康福祉統括部、都市基盤統括部を廃止ということで、これも先ほどの答弁で、大体目的は達成された。ただ、２年前にこれができたときには、縦割り行政のそういった弊害をなくすために横ぐしを入れて、本当にそれを統括して事業をスムーズにやるんだということで、鳴り物入りでこれが設置されたわけですけれども、それも目的達成されたというような答弁があったわけですけれども、この２年間、どのような事業、活動をしてきたのか、具体的にわかりやすく教えていただければと思います。
　５点目の毎年改正することで市民は混乱すると思うがということで通告したんですけれども、議会が混乱しているわけですから、市民はもっと混乱すると思うんですね。課があったり担当があって、課長だったり、マネジャーだったり、もう本当に私らはわかりません。だから、本当にここら辺を何とかもうちょっとすっきりしてもらいたいなと思うんですけれども、その点について何かご見解があればお聞かせください。
　以上です。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、危機管理部の人数でございますが、現在の予定では19名ということで予定しております。
　それから、経済部と市民生活部の合体で経済部が弱まるのではないかということでございますが、これは先ほど述べましたように、地域に根差した施策の展開ということでは相乗効果を得るものと、そのように考えております。
　それから、統括部の具体的な事例ということでございますが、例えば、健康福祉統括部におきましては、地域福祉計画の策定でありますとか、あるいは現在災害時の要援護者支援プランとか、このように福祉を超えていろいろな部門にまたがるそういうものについてやっております。
　それから、都市基盤統括部におきましては、まちづくり交付金事業でありますとか、地域コミュニティゾーンの整備事業、これも今度は行徳支所のほうに移管されますが、こういうものにつきまして、事業としてやっております。このほかに、日常の調整機能、そういうものを十分発揮しているところでございます。
　それから、マネジャーと課長とかいろいろ呼び名があってということでございますが、マネジャーというのは、基本的に部の中というか、部づけ人事といいますか、部単位で課の垣根をなくして、例えば企画部の中に行政改革推進課というのがなくて、推進担当というような形で呼んでおります。それから、広域行政担当とかと。担当ですので、課長という名称がちょっとつけられませんので、マネジャーということで呼んでおります。ただ、これにつきましては非常にわかりにくいという意見もあるので、また私どもとしましても、何か決定的なわかりやすい名称がないかということで模索しているということでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　特にマネジャーの意見を聞いてください。マネジャーと言われることに対して、課長と言われたほうが僕はいいかなと思うんですよね。
　１点お聞きしたいんですけれども、経済部は市民経済部になったわけですけれども、今回、議案の56号、これは市川市農漁業経営安定化資金利子補給条例の制定についてということで、これは制定されると思うんですけれども、そうなった場合に、農家の方は市民経済部、漁業の方は行徳支所、同じ１つの融資制度でありながら、こちらの方はこちらの部、こちらの方はこちらの部なんていうのは、非常に私はおかしいなというふうに思うんですけれども、わざわざ漁業は行徳だからということで行徳支所の中に組み入れたのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺も私は非常に理解がしがたいんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　ただいまの農漁業経営安定化資金でございますが、確かに農業者は新しい市民経済部、それから漁業者は行徳支所で扱うことになりますが、これは仮に漁業者の方が市民経済部のほうにいらっしゃっても、もちろんそれはお受けいたしますので、その辺はご不便をかけないように体制をとってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　ありがとうございました。
　終わりますけれども、先ほど企画部長の答弁の中で、市民ニーズに対応するとか、これからの外部環境の変化に対応するためにいろいろ見直しをするんだということになると、これからもまたそういうような姿勢でいくと、また来年も、再来年もという形になるので、ちょっと我慢していただいて、我々は今のままで変えなくて十分対応できますので、ちょっと辛抱していただけないかなと要望して、私の質疑を終わります。
○松井　努議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、議案第43号についてお伺いしたいと思います。
　先順位者の質疑で言っているとおりの部分もありますので、そこは繰り返し答弁をいただく必要性はないんですけれども、まず１点目、これまでの組織改正の検証をやっているのかどうかということです。１つ記憶がおぼろげなんですけれども、坂下議員初めさまざまな議員が毎年のようにこの議案が出るたびに質疑をしている。そのたびに、毎年改正しているので、年度途中なので検証が終わっていないということになるわけですよね。そうしたときに、いつだったか私のおぼろげな記憶では、部長が、この後、年度が終わった後きっちり組織についても検証して云々というようなことを言っていたように記憶をしているんですけれども、これまでそういう発言をされたことはなかったのか。発言をされたことがあったのであれば、その後、年度が終わった後にきっちり検証というのはされてきたんでしょうか。
　当然、ことしの19年度の組織の検証というのは、まだ年度が終わっていないからやれていないと思うんですよ。では、18年度の組織の検証というのは終わっているんですか。17年度の検証というのは終わっているんですか。先ほどから平成10年から毎年やっていると言っていましたけれども、一体いつの組織の検証だったら終わっているのか、この点がまず１点目としてお伺いしたいところであります。
　それから、先ほど先順位者の質疑の中で、組織改編による効果というのはわかりにくいものなんだ、確かにこういう側面もあるかと思います。しかし、机上論でしかないのかもしれませんけれども、あるべき論で言えば、やはり組織というのには人件費がかかってくるんですよね。組織を動かせば、その人件費のあり方が変わってくる。当然、そこには税金がかかわってくる。つまり、組織を変えるということは税金の使い方を考えるということになりますから、そういう意味ではどういうふうな組織にすることが一番税金のコストに対してコストパフォーマンスが高いのかということは考えていかなければいけないのではないかと思うわけです。
　ことしはおっしゃっていませんけれども、今までは業務フローというのを検証して、それによって組織改編しているんだというふうに言ってきたわけです。私は、中途半端なＡＢＣ手法というのは役に立っていないのじゃないかとさんざん言ってきましたけれども、業務フローを調べるためのＡＢＣ指標というのはもうやっていないんですか。効果は出せないということはわかったけれども、継続してやっているんですか。その辺もはっきりしていただきたいと思います。
　それから、現実、今の段階では執務室も確定していないのでコストがわからないというようなことを言われていましたけれども、組織改編を検証するときに当然執務室も確定して、どれぐらいコストがかかるのかというのは検証しておくべきだと思うんですよ。執務室がどこになるかというのも確定していないというのは、要は計画的につくられた組織改編じゃないということなのではないかと思います。私、おととしだったか昨年だったかに質疑した際に、組織改編というのは、毎年毎年やるというよりは中期計画という、例えば総合３カ年計画とか立てているわけですよね。基本計画は10年で立てている。こういった区切り区切りでその中期計画をやるためにどういう組織がいいのかということを考えて、大きく改編するべきじゃないですかというふうに提案をしました。だれの発想かわからないですけれども、より一番いいものをやるんだという発想もわからなくはないですけれども、それで中途半端になるよりは、きっちりした段階でドラスティックに組織改編をして、それについては効果もきっちり検証できていてというふうなのがあるべき姿ではないかと思います。
　このまま毎年毎年改正をしていると、22年で基本計画が終わりますけれども、23年からの基本計画が変わるときに大きな組織改編を検証して出せるかというと、そういうことができずに、毎年毎年同じことを繰り返してしまいそうな気がするので、そこの点について今後どうしていくのか、しっかりお答えをいただきたいと思います。
　具体的なところにも、それから検証のところで実際にどういう検証が行われてきたのか、私が聞く範囲では、本年度は担当する部長や課長あたりにアンケート調査を行いましたと聞いています。さらに、部長や課長なんかに対してヒアリングなんかの調査も行って、庁内でかなり議論はしてきたというふうに聞いていますけれども、議論をすることと検証というのはちょっと違うんじゃないかと思います。私の中では、勝手に統括部長というのは効果がなかったのでやめたんだなというふうに思っていたんですね。だから、余り深く追及するつもりはなかったんですけれども、先ほどの答弁で、この統括部長というのは横の横断が可能になったことで役割を果たしたというわけですよね。そういうふうに言われてしまうと、では、その検証はどこから出てきたのという話をせざるを得ないので、例えば、ヒアリングやアンケートの中で具体的に、例えば統括部長は今２人いらっしゃいますけれども、統括部長から、我々は物すごく働きができて、皆さんの意識改革など横ぐしが刺せて本当に効果を果たしたというふうに言っているとか、そういった検証についてきっちりお示しをいただきたいなというふうに思います。
　それから、具体的なところですけれども、危機管理監というのが新しくできました。私、耐震補強の際にこういったことを全庁的にやる組織にならないのかということを質問していましたし、そういう意味では危機管理監というのをつくるというのはいいことだと思います。この危機管理監というのは、端っこにいる議員さんが提案をしたことだと私は記憶をしていますけれども、こういった議員からの提案を即こうやって受け入れて組織改編するというのは、僕は議会としてはありがたいことだというふうに思います。
　ただ、一方で、危機管理が一番大事なときというのは、危機的状況のときですね。災害時であるとか、それは市長も答弁をされていましたけれども、しかし、一方で防災計画というのが市川市の中にはあって、災害時の組織、災害対策本部なんかは別に組織図があるわけです。危機管理部とか危機管理監をつくって危機管理体制に備えるというのであれば、当然同時にこの防災計画であるとか、また、先ほど共産党のほうから、後でお名前は言いますね、共産党の議員さんからも提案がありましたようなテロに対する状況とか、そういうのに対する対策本部と同時になぜ提案できなかったのかなというところが疑問が残ります。この対策本部の改定は今随時やっていて、４月になれば即対応できるようにしたいというふうな話も聞いていますけれども、いつできるのか、この点についてはこの議場でしっかりお話をいただきたいと思います。
　また、耐震改修だけはなぜか危機管理に入っていないんですよね。危機管理監とか危機管理部の必要性として、市長が答弁を先日からされていますけれども、テロだとか、新型インフルエンザだとかといろいろ並べていますけれども、一番重要なのは、大災害に対する対策なんだというふうに、大震災等災害に対する対策なんだというふうにおっしゃられているわけですよ。大震災において、平常時から危機管理することで一番大事なのは何かというと、恐らく耐震改修だと思うんです。そういう意味では、なぜ耐震改修だけ外されてしまったのか、この点についても説明をいただきたいと思います。
　また、議員に対する事前の議案の説明を受けたわけですけれども、その際に、この危機管理監というのは緊急時に市川市にいなければいけないので、市川市に住んでいる人や市川市の近所に住んでいる人、こういう人をできるだけ採用したいというお話をされていました。これが制度としてそういうことを言ってしまうと、危機管理監になるためには市川市民でなければなれない、もしくは市川市の近所に住んでいなければならないというところに差が生まれてしまう可能性があると思うんですけれども、そういうのは法制上は問題がないのかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　また、代表質疑を聞いていると、この危機管理監には、よその自治体ですけれども、例えば自衛隊の経験者であるとか、そういう人たちを外部から連れてくる事例もあるんだということを言っておられましたけれども、市川市では、私の頭では、当初市の職員が、例えば部長さんになられる方が危機管理監になられるというふうに認識をしていましたけれども、ここに任期つき職員が採用されるということもあり得るんですか。そういうことはもう想定しているんですか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　続いて、行徳支所長の役割と位置づけについてです。２月13日、先ほども紹介した新聞記事ですけれども、東京新聞に、部長級だった支所長ポストを副市長の下に格上げすると市長が言っていたというふうに書いてあるわけです。我々に配られている資料を見ると、行徳支所長というのは水と緑の部の横に書いてあるわけですよ。これは事実だとすると、我々に配られている資料が異なるということになりますけれども、その辺の事実関係はどうなるんでしょうか。仮に、この記事のとおり支所長ポストを副市長の下に格上げするということになれば、市所長の下の次長が部長級になるということなんですか。そうすると、またちょっと状況が変わってきます。こういったところについてもご説明をいただきたいと思います。
　それから、経済部の統合についてです。私、ある職員と話をしていて、文化とか経済とかそういうものに対してシティーセールスという発想をしていきたいんだということをある職員が言っていて、それはいいことですねと僕は思ったわけです。市川市っていうのは、経済的に貧窮したような状況にないこともあって、経済戦略とかそういったものを今まで余りやってこなかった。しかし、一方で市長のおっしゃるように、これからは都市ブランドというのを考えていかなければいけない。その都市ブランドという求心力を持つためには、例えば文化ももちろんそうですし、観光産業であるとか、または経済戦略であるとか、こういったものも総合的に考えてシティーセールスを図っていかなければいけないんじゃないかなと私は個人的に思っているわけです。そうすると、経済部の役割というのは物すごく大きくなるのではないかなというふうに思うんですが、しかし一方で、今回の組織改編でされたのは、経済部は市民生活部と一緒になっちゃうということなんですね。
　何でかなと思って、施政方針の16ページ、「産業」というところを見てみると、途中は略しますけれども、例えば「商業環境整備等に対し、引き続き助成します」とか、「事務所家賃の一部補助を行う」とか、「セミナーを開催する」とか、「利子補給制度を設けてまいります」とか、「相談を行う」とか、要は、産業戦略、経済戦略というよりは、補助金体質にあるので、だったら市民生活部と一緒になってもいいかなという発想だったのかなという気がしてしまうわけです。
　もし私の言うような経済戦略とか産業戦略、こういったものを考えなければいけないとなると、この新しい組織表でだれが受け持つかという話になりますよね。そうすると、恐らくそういったものは企画部がやることになるんですね。ただでさえＷＨＯ等やることがいっぱいになってパンク状態になっている企画部が、さらに産業戦略なんかも同時に立てなきゃいけないというのは、事実上無理だと思います。そうすると、産業戦略等については市川市は考えないということになってしまうんじゃないかと思うんです。こういうあたり、ただ、経済戦略についても、そうすると企画部と市民経済部と行徳支所に分かれる、こういうことも含めて、もうちょっと考慮があってもよかったのではないかなという気がします。
　続いて、広報戦略についてなんですけれども、今回新しくウエブ担当というのができたわけです。それが情報政策部にできているんですけれども、私は都市ブランドをつくるという意味でも、これからは広報というのが物すごく大事になってくると思います。先日、韓国の江南区と原州市に行ってきました。特に原州市について紹介させていただきたいと思うんですけれども、ＷＨＯの健康都市として一緒にやっている、ここは変わらないんです。ただ、原州市の場合は、ＷＨＯ健康都市になって、そのブランド名を使って医療関係の産業を誘致するということをやって、さらに、ウオーキングの国際大会も誘致して、市民をより健康にしていきますよという政策をやりまくって、そこに高層マンションをいっぱい誘致して新しい自治体になろうとしているわけです。健康ということに対して物すごく利用しながら、産業戦略や経済戦略も同時に図っていこうとしているわけです。それをやるために、都市ブランドというのをつくって、物すごい予算をかけて経済戦略をやっている、そこに結構韓国の自治体というのはお金を使っているんだという話をされていました。これは、市川市がやるかどうかは別として、理にかなったことをしているなというふうに印象を受けました。そういう面で、市川市もこれからは広報というのをより綿密に考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　そうすると、今回新たに生まれたウエブ担当ということが、ウエブというのは単にホームページをつくる技術という技術屋さん、システム屋さんというよりは、ウエブというものを使ってどうやって住民ニーズを把握したり、世論に対して都市ブランドを売り込んでいくか、要は広報戦略の部署ではないかと思うんですよ。そう考えると、例えば企画部にある広報担当とウェブ担当を同時にして企画に入れるとか、例えば、さっき言ったみたいなシティーセールスみたいなものを同時に考えていくとか、こういった体制のほうが必要なんじゃないかなと思います。こういったところも含めて、我々検証するデータが何もない、議員からだって、こうやってすぐいっぱいアイデアが出てくるんですから、もうちょっと検証データがある行政側としては、いろいろ検証して組織改編をされたほうかいいのではないかと思いますけれども、このあたりも含めてご答弁をいただければと思います。
　以上です。
○松井　努議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　企画部長。
○杉山公一企画部長　これまでの組織改正の検証ということでございますが、きっちり検証しているのかということでございます。これは、毎年組織改正をやった後、すぐに検証といいますか、始めております。そういうことで、年度を終わって検証したということであると、その次の年には反映できないということでございますので、年度の途中からその年の新しい組織についての検証をしているということでございます。
　それから、人件費のことでございますが、人件費はどういう組織にしてもかかるものですが、今回の組織の１つといたしましては、スリム化というのがございます。これは、スリム化することによってそこの管理職の数が減るとか、そういうような効果が出てまいります。また、非常に動きやすい組織、あるいは効率的な組織になれば、それだけ職員の数が抑制できる、そういうようなこともございますので、また新たな施策とかそういうものに対応しましても、それに増員することなく、新たな組織改正をすることによって対応できる、職員をふやさなくても対応できる、そういうような効果もあるのではないかというふうに考えております。
　それから、業務フローでございますが、ＡＢＣ分析ですが、これは自己分析ツールといたしまして、全庁一斉にこの日を期してやるということではなくて、各課がこのシステムを使いしまして自己検証する、そういうシステムとして庁内で提供しております。
　また、こういうものを使いました結果も持ち寄りまして、今回の組織改正のヒアリングといいますか、検証の議論の場に持ち寄っている、そういうことでございます。
　それから、執務室についてですが、これは組織改正によるものだけではなくて、やはり市民の利便性を考えたり、それからまた庁舎の改修等もございますので、改正だけではなくて、いろいろな条件を加味して執務室の改正というのを行っておりますので、組織改正に合わせて、あるいは組織改正の前に執務室を確定するというのはなかなかできないということで、これはご理解いただきたいと思います。
　それから、中期的な計画をやるための組織ということでございますが、市川市の今の組織の基本といいますか、これは平成11年に非常に大きい改革、３部18課を削減した、そういうような非常に行政改革の中でスリム化というのを一気に出しまして、そこで大きい改正をしまして、その後は微調整といいますか、それに比べれば小幅な改正で今日まで来ているということでございます。この次の中期計画といいますか、市川市の基本計画が平成23年度でございます。23年度にまた新たな10カ年計画を立てるわけですけれども、それに合わせて、また執行体制として大きな組織改正、そういうものも考えられると思います。いずれにしましても、組織といいますのは市の仕事をやっていく、組織目標を達成するための手段でございますので、その組織目標に合わせていく、それは当然でございます。
　それから、検証でございますが、ご質疑者からご指摘のとおり、そういうアンケートでありますとか、ヒアリングとか、そういうものをやりました。議論が検証でないとは私ども思っておりません。議論も検証のうちであるというふうに思っております。
　また、統括部長につきましては、先ほど来答弁申し上げましたとおり、十分に効果を発揮したけれども、さらにその上のステップに行くため、また、庁内に定着した横断の組織、職員の意識をこれからは、そういう意識が広がってきたということで、別の体制を組むということでございます。
　それから、行徳支所長についての組織図ですよね。あれは、たしか行徳支所長というのは書いていなかったのではないかと思うんです。行徳支所というふうになっていると思います。ほかの部と並んでいる図だと思います。支所長の位置づけといいますのは、そこの長ということでございますが、庁内では情報政策監等と同じ位置づけにしていく、そういうふうに考えておるところでございます。
　それから、耐震改修を危機管理部で所掌していないのはどういうことかということでございますが、現在公共施設の耐震改修につきましては、管財部で所管しているところです。管財部におきましては、市の財産を把握しているところでありますから、新年度に公共施設耐震改修担当室を設置いたしまして、耐震計画を専従組織によって積極的に進めていく、そういうところでございます。したがいまして、耐震改修に関しまして危機管理部において直接所管するものではございませんが、危機管理に関して全庁的な視点に立つ危機管理監によりまして、そういった部分に関しましても積極的に関与していくということで統制は図られるもの、そのように考えております。
　それから、シティーセールスでございますが、都市ブランドの構築を行っていくためには、経済戦略あるいは観光戦略といった観点から企画部とか文化国際部、そういうものも確かに経済部との統合という選択肢もあるとは思います。しかし、今回は先ほど申しましたように、市民生活というそこの面に着目いたしまして、このような形をとったということでございます。
　では、経済戦略はどこでやるのかということでございますが、これは基本的には新しい市民経済部、あるいはまたその上の長期計画的なものになれば当然企画部でやることになると思います。企画部の人数が足りないとか、それはちょっと事務の所掌とは余り関係ありませんので、人数が少なくてもやるべきことはやる、そういうことでございます。
　それから、広報のウエブ担当ですね。これは、先ほど申しましたように、今度情報システム部が情報政策部というふうに名称変更いたします。必ずしもシステム屋のイメージということではなくて、政策の一部分を担当している、そういうような位置づけでございます。また、広報戦略といたしましては、新年度インターネット放送局も広報で担当するということで、この新しい情報政策部のウエブ担当と広報担当は十分に連携してやっていける、そのように考えております。
　以上です。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　私のほうから、危機管理監、危機管理部の人事についての説明をさせていただきます。
　この危機管理部、危機管理監の役目、任務の重要性から言って、円滑に生かせるためにはやはり市内あるいは近在に住む職員で構成するべきだ、万一のときにはすぐはせ参じることができるような、そういった人材として確保したいと思っています。これは、法的にも市長の人事の裁量の範囲だというふうに理解しております。
　また、外部の人材につきましては、スタッフとして自衛隊のＯＢだとか警察のＯＢだとか、そういった危機に関しての経験者を任期つきだとかそういった形でのスタッフとして採用するということは十分考えられます。また、危機管理監につきましては、外部の人間をそのまま据えるということになると、それはやはり指揮系統としても不十分だろうというふうに思っておりますので、現職あるいは再任用、そういった形での実効性のある職員を充てなければいけないのではないかというふうに判断しております。
　以上です。
○松井　努議長　高橋議員に申し上げますが、ただいま議題となっております議案は自己の所属する常任委員会の所管でございます。大綱にとどめていただくということでお願いいたします。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　所管ですので、言われなくても再質疑はしないでおこうかなというふうに思っていたんですけれども、ただ、１点だけ、議員に対して配っている資料が、これではどう見ても行徳支所長というのは部長と同格に見えますよ。だから、やっぱりそこについてはきっちり、では支所長がどのポジションで、次長がどのポジションでというのをわかるようにしたものを配布してください。それ以外は所管ですから、所管でやりたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時３分延会

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