2008年3月3日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第44号市川市長が管理及び執行をする教育に関する事務を定める条例の制定についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第２議案第45号市川市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第３議案第46号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第４議案第47号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、議案第47号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
　今、若者の２人に１人が非正規雇用だと言われています。生活保護以下の賃金で社会保障もなく、ひどい働かされ方をし、病気になり医者にも行けない、仕事もなくなる、部屋も追い出される、ネットカフェ難民、マック難民などになっているという雇用の実態があります。市川市の18年度の職員数で見ますと、20歳から35歳までの職員が23％、20代の方も150人いらっしゃいます。これから結婚し、子供を産み育てる方たちです。市川市では、職員みんなで支え合い計画（市川市役所次世代育成支援行動計画）があります。少子化対策、子育て支援として、公務においても長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように、育児のための短時間勤務制度や育児休業した期間の換算率が改められた国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う市川市での改正ということです。公務員バッシングなども今ありますが、公務員を民間企業に合わせれば、さらに労働者の働かされ方がひどくなります。子育て支援をまず庁内から行うことが大切です。
　そこで伺います。
　今回の換算率の改正によりまして、復職時の給料調整に影響が出る職員は何人くらいいるのでしょうか、男女別にお願いいたします。
　また、育児休業以外にも、昇給にかかわる休業や休暇として、病気休職、介護休暇、部分休業などもあると思いますが、今回、育児休業だけ復職時調整に係る換算率を改正したのはなぜでしょうか、答弁をお願いします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○本島　彰総務部長　今回の換算率の改正によりまして、復職調整に影響の出る職員の人数でございますが、今回の条例改正は、主に育児休業から復職した際に、その休業した期間を勤務したものとみなして給料の額を調整するための換算率を改正するものでございます。これまでは育児休業した期間の２分の１に相当する期間を勤務したものとみなしておりましたが、今回の改正によりまして、休業した全期間を勤務したものとみなすものでございます。国の制度改正が平成19年８月１日となっておりますので、それに合わせて、市の条例も８月１日からという形で遡及させる内容でございます。したがいまして、この施行日であります昨年の８月１日現在で育児休業していて、その後、復職する予定の職員及び施行日後に育児休業に入った職員ということになりますが、８月１日現在で育児休業中の職員は49名おりまして、これはすべて女性職員でございます。また、昨年の８月１日以降に新たに育児休業に入った職員は24名で、これもすべて女性の職員となっております。こういった人数が影響を受けるものでございます。
　次に、今回の改正が育児休業制度のみということで、それ以外の休業制度の換算率が改正されなかった理由でございますが、質疑者からご指摘ありましたように、公務員制度の中で長期に休業できるものといたしましては、育児休業のほかに病気休職、それから在籍専従、介護休暇、育児のための部分休業などの制度がございます。これらにつきましても、職務に復帰した後に一定の換算率をもって、その休業期間を勤務したものとみなして、復職後に給料調整を行っているところでございます。病気休職につきましては３分の１以下の期間、それから、在籍専従につきましては３分の２以下の期間、介護休暇については２分の１以下の期間とされております。なお、育児のための部分休業につきましては、小学校就学前の子を養育する職員が１日について２時間を限度として認められている無給の休業制度でございますが、その期間の合算が１年間の勤務日の６分の１以上となった場合に昇給に影響が出るというふうにしております。これらの休業等の制度におけます休職期間等の換算率につきましては、今回は国においても特段の見直しの動きがないことから、従来のままということにさせていただいているところでございます。
　今回の育児休業に係る法改正が行われた趣旨といたしましては、最近の民間企業における動向や職業生活と家庭生活との両立支援策としての育児休業の重要性を勘案して行われたもので、少子・高齢化社会における次世代育成の観点から改正されたものだと考えております。いずれにいたしましても、今回の改正につきましては、国家公務員の制度が改正されたことに伴いまして、地方公務員の制度につきましても、同様の措置をとるという趣旨でございますので、育児休業制度のみの改正とさせていただきました。なお、その他の休業制度につきましても、今後、国家公務員制度の改正の動きがあれば、本市といたしましても、同様の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。先ほども言いました市川市の次世代育成支援行動計画に基づいて、職員からも要望が出ていると思いますけれども、育児休業以外の昇給に係る休業や休暇についてもぜひ換算率が改められますようにお願いして、以上で終わります。
○松井　努議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第５議案第59号千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第６議案第60号平成19年度市川市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。議案第60号平成19年度市川市一般会計補正予算（第３号）、継続費補正、広尾地区水路改良事業について質疑をさせていただきます。
　この補正は広尾地区水路改良事業について、事業の年度を、19年度から３カ年だったものを20年からの２カ年に、そして事業費を３億4,387万5,000円から３億3,500万円に減額するものであります。
　そこで、この継続費の変更理由について、まずはお伺いをしたいと思います。
　そして、この継続費の変更理由の１つとして、総合評価競争入札方式で行われたこの事業の入札の業者が仮契約辞退をしたことによる影響というのが少なからずあると考えますが、そのことに対して、市の損害と業者に対しての処分、今後、この工事に関してどのようにしようとしているのかお伺いをいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　広尾地区の水路改良工事の継続費補正につきまして、何点かの質疑にお答えいたします。
　まず、事業概要と補正の理由でございます。広尾地区の水路改良工事は、都市再生特別措置法に基づきまして旧行徳市街地地区の都市再生整備計画を定め、まちづくり交付金の交付を受け、旧行徳地区の浸水被害を解消することを目的として行うものでありまして、老朽化した既存の柵渠水路を、時間雨量50㎜の降雨に対応する公共下水道計画に基づきボックスカルバートに改修する工事でありまして、工事延長は約540ｍ、事業期間は平成19年度から平成21年度までの３カ年継続事業となっております。この広尾地区水路改良工事については密集市街地での施工でありまして、工事の特徴としては、１つ目として、新たにボックスカルバートを敷設いたします市道9026号に水道管、ガス管、公共下水道の汚水管、東電柱、ＮＴＴ通信ケーブルなど、さまざまなライフラインが埋設されておりまして、これらの支障となるライフラインを移設しながら工事を施工しなければなりません。２つ目には、工事延長が約540ｍと長く、工期も約２年と長期にわたり、周辺住民への工事による影響が懸念されることから、騒音や振動などの環境保全対策が必要となります。３つ目として、既存の柵渠水路や汚水管の機能を確保しながらボックスカルバートを敷設しなければなりません。４つ目としては、生活道路上の工事でありますので、通行する車両や歩行者の安全対策について配慮が必要になります。以上のことから、工事を施工するに当たっての課題については技術提案を取り入れ、その提案内容を、価格とともに総合的に評価して落札者を決定いたします総合評価競争入札方式で工事の発注を行ったところであります。11月29日には総合評価競争入札方式の案件として公告し、昨年12月21日、入札を行い、本年に入りまして、１月11日に開催されました庁内の資格審査会の審議を経て落札者の決定をいたしたものであります。しかしながら、工事の仮契約日であります１月21日になって、仮契約予定者である落札者より市川市に対し、電話にて契約を辞退する旨の申し出がありました。このため、翌日の１月22日に落札者から事情を聴取いたしましたところ、現地の状況を十分検討した上で技術提案書並びに内訳書を作成し、入札金額を決定したものではありますが、落札後に現地条件、設計図書等を再度詳細に調査、検討したところ、落札金額での施工が不可能であるとの判断に至り、契約を辞退したいということでございました。
　次に、事業費と補正についてでありますが、当初予算額が３億4,387万5,000円、年割額といたしまして、平成19年度にあっては7,000万、20年度が１億3,000万、21年度が１億4,387万5,000円の支出を見込んでおりましたが、落札者が低入札調査基準価格と同額の２億5,466万9,000円で落札しましたことから、仮契約書を作成するに当たり、落札者と年割額について協議しましたところ、平成19年度の支出予定としていた前払い金は請求しないということで、私どもとしては、20年度、21年度の２カ年で請負代金を支払うことで協議が調ったところであります。このことから、市川市としては設計変更の可能性もあることから、継続費を設計額まで減額補正するとともに、年割額についても、平成20年度、21年度の２カ年で支出するよう変更するものとして、今回、補正予算案として提出させていただきました。
　次に、仮契約辞退による損害と業者に対しての処分についてであります。
　１点目の損害ということでありますが、当該工事では総合評価競争入札方式で工事を発注し、形としては落札した結果となっておりますので、技術提案を受ける施工計画に関する事項等の内容が落札者決定調書として既に公表されております。このことから、仮契約の辞退による損害といたしましては、入札における競争性を確保した上での設計の見直し及び再発注手続を行うための事務量の増加による人件費が考えられるところであります。
　２つ目の業者に対しての処分ということでございますが、落札者が仮契約を辞退したことは、市川市建設工事請負業者等競争参加資格停止基準に規定されております不正または不誠実な行為に該当いたします。この不正または不誠実な行為に対しましては、１カ月以上９カ月以内の競争参加資格停止を行うこととなっておりまして、当該の案件については、平成20年２月22日から、最大期間でございます９カ月間の競争参加資格停止の措置をとっております。
　次に、今後の工事の再発注ということでございますが、この旧行徳地区のまちづくり交付金の事業については、事業の最終年度が平成21年度となっておりますことから、当該工事につきましても平成21年度中の完成が求められておりまして、再発注に係る事務手続並びに工期、また、先行して実施しております広尾防災公園の工事が、当初の想定よりは地盤が軟弱で難航しているということでございますので、これらを踏まえた設計の見直しを行い、発注する予定となっております。発注方法については、当該工事と同様の総合評価競争入札方式での発注を予定しておりますが、仮契約の辞退、契約の不履行等の事態を防止するための方策について関係各課と検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ご答弁ありがとうございました。
　それでは、再質疑をさせていただきますけれども、契約辞退の理由が、入札金額での施工が不可能ということで業者からの辞退があったということであります。まず、今お聞きした中でお答えのなかった、業者に対する処分を今後どのようにしていくつもりであるのか。
　それから、再発注をするということでありますけれども、恐らく同じ工事区間、それから工事内容であっては、総合評価でも内容等が開示されていることを踏まえると発注は不可能というところであると思います。先ほどご答弁の中で、当然設計の見直し、それから再発注をしていくということでありましたけれども、その内容についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　私のほうからは、今回の事態を踏まえました今後の方策についてお答えをいたします。
　今回の案件は、低入札調査基準価格と同額で落札した事業者が仮契約直前に積算内容を精査した結果、応札額では履行が困難であり、よって仮契約を締結できないとの申し出があったものであります。この原因の１つとしまして、事前交渉をしておりました低入札調査基準価格が応札の目安となって適正な積算努力を怠ったものと考えられます。また、このような現象が顕著となっておりますことから、ことし１月から低入札調査基準価格の事前交表を廃止しておりまして、これによりまして適正な積算が行われ、低入札調査基準価格と同額の入札が大幅に減少するものと考えております。また、今回の事例のように、契約直前に辞退を申し出るような不誠実な事業者を排除するために、これまでも徴しております契約保証金とあわせまして入札保証金を徴して、適正な契約行為を阻害する場合には、その保証金を没収することも可能でありますので、その運用について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　今質疑した内容と全く違う答弁でありましたので、再度質疑させていただきますけれども、今後のこの案件に関する対応は十分わかりました。入札方式を、保証金を科すなど、対応していくということはわかりましたけれども、今回の入札辞退という案件に対して、市がどう対応していこうとしているのか。この業者に対して、どうペナルティーを科して、そして、今後この工事をどうやって発注していこうとしているのか、もう１度ご答弁をいただきたいと思います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　発注の関係についてお答えいたします。
　さきにご答弁申し上げましたが、私どもとしては、ほかの関連事業との関係もございます。市民の方から疑義が生じないように、発注の方法、時期、工期、そういったものを勘案しながら形態を考えてまいりたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　恐らくこの業者が辞退されたのが２月とかだったと思います。現段階であれば、この業者に対して、どういうペナルティーを科していくのかというところは決まっていなければならないと思うし、それが決まってないのであれば、市の対応が遅いということになりますけれども、その内容について、どのようなペナルティーを科していくのか。そして、このペナルティーが甘ければ、恐らく同様の、契約直前に辞退するということがなくならないと思うんですね。こういう総合評価の方式で、例えば県内の業者、市外の業者が低入札で入れて、やろうとしたけれども、やっぱりできませんでしたというのが十分可能なことになってしまうと。これは明らかに入札妨害としか言いようがない行為だと思いますけれども、この業者に対して、どういうペナルティーを科していくのか。そして、先ほどご答弁いただけませんでしたけれども、この工事はどのように発注していくつもりであるのか、再度お伺いをいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　管財部長。
○中台久之管財部長　ペナルティーについてでありますが、先ほど水と緑の部長が答弁しましたように、１つには競争参加資格停止ということで、今回、最高の９カ月の競争参加資格停止の期間を設けたということでございます。
　もう１点は、先ほど申し上げましたように、入札保証金を没収するような、そういう運用を考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　その業者に対して９カ月入札停止をするということはわかりました。
　それでは、先ほど言われた設計の見直し、それから再発注のための事務量という損害が発生してくると思いますけれども、この損害に対して業者に請求することは考えておられないのかお伺いをしたいと思います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　先ほどの質疑で、発注の方式ということでもう１度お答えをさせていただきますが、当然、今後、仕様書の見直しだとか分離発注、こういったものも想定した中で発注していく形になろうと思います。
　それから、ペナルティーについては、管財部長が申し上げましたとおり、不誠実な行為に対して既に９カ月間という競争参加資格停止をさせていただいております。そのほかに損害賠償ということになりますと、それは今後、内部で十分検討する必要があろうかと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　今のところ、それ以上のペナルティーは考えてないということですか。
○田口　修水と緑の部長　現時点ではございません。失礼いたしました。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。こういった行為に対して９カ月のペナルティーというのが甘いのではないかなという気が若干するわけでありますけれども、ぜひ損害も含めて対応していただけるよう業者にペナルティーを科していかないと、今後こういった案件というのが、とりあえず入札しておこうという業者がふえてくるんじゃないかと。この辺に対して十分な再発防止策というのをぜひとも考えていただきたいと思いますし、そうすべきだと思います。
　先ほど発注の中で分離発注をしていくというお考えが示されましたけれども、分離発注をした場合に若干気になる点が何点かございます。まずは、分離発注をすることで業者間の連携であるとか工事としての連携がどうなるのか。
　それから、分離発注することで、当然それぞれの業者ごとにランニングコストというのが発生してきますから、金額というのが増額していくことも十分考えられるんじゃないかと。この点について考えられないのかという点。
　それから、契約案件が現状だと議会の議決に付すべき案件ですけれども、分離発注をした際にそれぞれの金額が低下することで恐らく議会の議決に付すべき案件にならなくなってくるんじゃないかという、３つの懸念点がありますけれども、これに対してどのようにお考えであるのかお伺いをしたいと思います。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　工区については540ｍありますが、これを２つの工区に分けるということは、先ほどのお話のとおり、ございます。ただ、その中で、現在は議会の議決に付すべき案件という形になりますが、その中身によっては、そういうことも考えられるかもわかりません。あとは広尾防災公園との関連工事でもございますし、そういった環境上の配慮だとか、両方の工事をずらすかとか、一緒にやるかとか、いろいろ出てきますが、そういったようなことについても、これから新年度に入りまして研究してまいりたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それでは、まとめさせていただきます。
　ただいま質疑させていただきました業者間の連携、それから金額の件、議会の議決に付すべき案件にならなくなるという３点に関して、明確なご答弁はございませんでしたが、今後、分離発注していく上で、恐らくこういった懸念があるのではないかと。こうすることで、市の無駄な経費を発生させるとか、工事がうまくいかないということがないように、ぜひとも考慮していただきたいと思いますし、今後、こういった入れ得みたいな、安く入れたほうが得みたいな入札方式がまかり通ることが二度とないように十分研究していただきたいなと思うわけであります。
　また、最後に、今後、議会の議決に付すべき案件にならなくなるということは十分考えますけれども、ぜひともこの件に関しては動向を議会にお知らせ願えたらということを要望させていただきまして、質疑を終わらせていただきます。
○松井　努議長　次に、坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第60号平成19年度市川市一般会計補正予算（第３号）の情報システム費について質疑をさせていただきます。
　情報システム費のうち、13節委託料及び14節使用料及び賃借料において9,100万円以上の大幅な減額補正があります。つまり当初予算額の積算と実際の予算執行が大きく乖離した結果と言えます。
　そこで、まず情報システム関係費については、どのように当初予算を積算し、予算計上額を決定しているのかお答えください。
　次に、情報システム関係の調達についてはどのように設計を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
　また、この大幅な減額補正の理由については、入札の効果によって予算に減額が生じたためとのことでしたが、そこで、今回の減額補正の対象となった案件の落札率についてお答えください。
　また、情報システム関係全体の委託料及び賃借料の落札率についてお答えをください。
　そして、今回の減額補正の要因となった案件についてどのような入札を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
　また、情報システム費において、減額補正をするときの考え方についてお答えをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○松井　努議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　情報システム費の減額補正についてお答えいたします。
　本市は、平成17年度に情報システムの調達を担当する部署といたしまして情報管理課――現在、情報管理担当と呼んでおりますが、その課を設置いたしました。情報管理担当におきましては、新年度に情報システムに関する予算の計上を予定している部署を、まず予算案の策定前に一括調査いたします。次に、新規の事業を中心に、市のホームページ上でＲＦＩ――情報提供依頼でございますが、これを行いまして、各企業から情報提供を受けて予算計上額に係る調査を行っているところでございます。近年におきましては、情報システムの内容が非常に高度化してまいりましたことから、専門的な知識、あるいは経験を有します情報システム調達員という方を５名採用いたしまして、見積もり金額をさらに精査しております。そういったことで、調達に関する支援を外部からも受けながら予算計上額を調整しているところでございます。
　また、今回補正をお願いしておりますレガシー改革の予算計上につきましては、専門のレガシー改革の支援事業者に支援を受けてございます。その支援の内容といたしましては、市場価格の実態調査、あるいは自治体企業における先行事例等の調査、システム全体の連携を図るための技術的な支援、個別システムの仕様書作成における技術、知識面でのサポートなどを受けているところでございます。
　次に、その設計方法についてでございますが、今回の補正の対象となっております共通基盤システム開発業務委託料につきましては、平成18年度に基本的な情報収集を行うために、ただいま申し上げました事業者に対する情報提供依頼を行っております。この結果、16社から提案を受けました。それをもとに、市場の実態を把握させていただきました。その後、実際に調達を開始するまでにかなりの時間の経過がございましたので、19年度になりまして、再度、情報提供依頼及び見積もりの徴取を行いました。これらの内容を精査いたしまして、仕様書、機能の定義書を作成したところでございます。また、賃借料関係につきましては、賃借機器は原則として５年間のリース契約によって調達を行ってございます。そこで、リース期間満了に合わせまして新たに調達することになってまいりますが、まず現行の機器と同額の経費で調達することを前提に、その上でシステムの規模や利用頻度、メーカーの新機種開発の動向等を見た上で機種を選定し、予算計上を決定しているところでございます。また、費用負担が少ない再リースが可能な機器につきましては、そのように決定をしているところでございます。
　次に、落札率についてでございますが、今回、減額補正の対象となりました案件のうち、委託料の共通基盤につきましては58.39％でございました。また、賃借料の庁内ネットワーク再構築関係の機器賃借につきましては76.25％でございました。
　次に、平成19年度の情報システム関係全体の落札率でありますが、委託料につきましては73.17％、賃借料につきましては81.29％でございます。
　次に、今回補正分の入札方法でございます。共通基盤システムの開発委託につきましては、総合評価一般競争入札でございます。また、賃借料の庁内ネットワーク再構築関係では、一般競争入札により執行したところでございます。
　最後に、減額補正の考え方でございますが、基本的に当該年度の執行が済んだ部分につきまして不用額が大きいものは、これは全庁、そうなんですけれども、財政部のほうに補正要因として提出をしております。その補正予算の額の決定につきましては、財政部の中の全体調整によるところとなってございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。予算計上額の確定について及び設計方法については、ご答弁内容が共通している事項ですので、まとめて再質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、予算計上の調査のためにＲＦＩを行っているとのことです。ＲＦＩを行うということは、市としての正式な発注段階前に特定の事業者と情報交換をすることになります。
　そこで、ＲＦＩを行う上で、公共調達過程としての適正性、透明性をどのように担保しているのかお答えをいただきたいと思います。
　それから、落札率についてお尋ねをいたします。今回、減額補正の対象となった共通基盤システムの落札率が58.39％で、情報関連システム全体の平均でも委託料73.17％、賃借料は81.29％という、かなり低い落札率であります。他の調達工事や委託などの落札率に比べると、極めて低いと言えると思います。工事や他の委託では、受注者が多いことから過当競争によるダンピングが懸念され、著しく低い落札率は適正な調達とは言えないわけであります。しかし、本件の場合は、これが本来の市場価格かもしれないわけであります。平均落札率がかなり低いという事実は、もちろん財政部長さんもご存じだと思うわけであります。もしこれが工事や情報以外の委託であれば、すぐに結果が次年度予算に反映されて予算自体も下げられると思いますが、情報システム費は年々増加し、平成20年度当初予算も増加しているわけであります。このような状況を考えると、市の設計が適正かどうかの検証が重要になってまいります。
　そこで、今年度発注案件で落札率が低かった案件５つについて、何％であったのかお答えをいただきたいと思います。
　それから、減額補正の理由、考え方についてお尋ねをいたします。不用額の大きいものについては、できるだけ減額補正を行うという趣旨のご答弁だったと思います。しかし、情報システムの全体の落札率は、委託料が先ほど申し上げましたように73.17％、賃借料は81.29％でした。この結果からすると、毎年相当額の執行差金が出ていることが予測されるわけであります。
　そこで、平成18年度及び平成19年度の現時点における節外・節内流用の総額はそれぞれどのぐらいであるのかお答えをいただきたいと思います。
　以上、２回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
○松井　努議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　再質疑にお答えいたします。
　まず、１点目のＲＦＩの適正性、透明性ということでございますが、この情報提供依頼を行うに際しましては、おおむね２週間から３週間の期間をもって、市のホームページ上で公表をしてございます。そうしますと、各企業から内容等について質問等が出てまいりますが、この質問につきましては、それぞれの企業に直接行うということではなくて、市のホームページ上で回答をしてございます。また、各企業からプレゼンテーションを受ける場合もございますので、その場合はその企業、自社の日程のみを通知いたしまして、各企業が相互に接触できないように調整をしております。以上のような形で適正性、透明性を保っているというふうに考えております。
　２点目の入札率の低かった案件でございます。まず、庁内ネットワークシステム再構築に係る機器の賃借及び設定の業務でありますが、これは44.86％でございました。また、レガシー改革の共通基盤システム開発が58.39％、総合福祉システム用機器賃借で80.32％、それからレガシー改革の住民記録系システムの再構築委託で88.28％、その他につきましては90％以上の落札率でございました。
　それから、減額補正を行うときの考え方は先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、情報システムの調達につきましては、市川市だけではなくて、全国的に問題になっているところでございます。そこで、本市といたしましては、部の中に専門の課を設置したり、あるいは情報調達に係る専門員を設けまして、まず設計段階の精査をぴしっと行っております。さらに、調達につきましても、これまで随契、あるいはプロポーザルという形が非常に多かったんですけれども、総合評価を含めまして、入札方式によって、その調達の額が低く抑えられてきている状況にあります。そういった形で、最近は減額補正というものもかなり出てきているというふうに思っております。
　最後に流用でございますが、18年度につきましては、これはいずれも節内の流用でございますけれども、需用費で７件、役務費で５件、使用料及び賃借料で３件、合わせて15件、その額は354万5,408円でございます。また、本年度につきましては、役務費における節内流用が２件、44万4,521円となっております。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、また伺っていきたいと思います。
　ＲＦＩについてご答弁をいただきましたが、本件の場合、平成19年度に再度ＲＦＩを行ったということでありました。これは発注段階前ですよね。特定事業者に発注寸前に見積もりを徴して、それでも公正な入札ができるのかという問題があるんですよ。これについてお答えいただきたいと思います。
　先ほどご答弁の中に、多分談合を恐れてのことだと思うんですけれども、談合は起こらないようになっていますよという答弁だったと思うんですが、そうではなく、特定な事業者だけにわかってしまうのではないんでしょうかというところを伺いたいわけであります。幾ら情報調達、積算が難しいからといって、入札前の同じ年に特定事業者から見積もりをとるのは適正と言えないと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　それから、落札率のところですけれども、委託料についてはお答えいただきましたね。賃借料についても伺っているわけなんですが、お答えをいただきたいと思います。
　また、その中で、ご答弁いただいた平均落札率について、これ、随意契約を除いていますか。除いていなければ、随意契約を除いた額で教えてください。90％以上というと、随意契約が入っているのではなかろうかと思います。随意契約が入っているのか、入っていないのか。入っていない落札率でお願いします。
　そして、減額補正のところでございますが、理由、考え方についてですが、先ほど申し上げましたように、全体の執行差金が出ている状況で流用額が300万円ちょこっとということは、その執行差金はどこへいっちゃったんですか。としか言いようがないんですが、伺っていますと、不用額の大きいものについてはできるだけ減額補正を行うということでした。この不用額が大きい少ないの基準は何でしょうか。例えば平成19年度の工事請負費で２件、これも低入札で落札者が決まっております。１件が74％で、もう１件が84％の落札率です。この２件だけでも、少なくとも工事請負費に約2,500万円ぐらいの差金が出ているんですよ。これについても、今回、減額補正を行っていませんよね。この理由についてもお答えください。
　また、当初予算の計上と予定価格を比較しますと約1,600万円以上の差金が生じているんですよ。そうすると、この２件だけで合わせて4,000万円の差金が生じることになります。これらの差金、どこへいっちゃっているんですか。飛んでいくわけないですよね。
　それから、ご答弁の中で、まず補正要因として財政部に計上していて、実際に補正予算として計上するかは財政部の判断によるとのことでありました。例えばこの工事の2,500万円に及ぶ執行差金については、そもそも情報システム部が補正要因として上げたのか。それとも、財政部で補正予算として計上していなかったのかお答えをいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○松井　努議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　ちょっと質疑が多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがありましたら、後ほどご指摘をいただきたいと思います。
　まず、ＲＦＩを行うことについて、18年度、さらにまた19年度にということで、特定の事業者に行っているのではないかということでございますが、19年度におきましてもホームページ上で公開してございますので、そういうことにはなってないというふうに考えております。
　それから、賃借料の落札率につきましては、１回目でご答弁申し上げたと思うんですが、81.29％でございます。
　それから、随契は入ってございません。
　それと、減額補正の考え方ですが、執行差金はどうなっているかということでございますが、補正予算にかかったもの、あるいは不用額として残ったもの、これらすべてについて翌年度に繰り越されていくものではないかというふうに思っております。
　あと、補正するものについては、基本的には情報システム部のほうから補正要因として上げてございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。ＲＦＩについて私が言っていることは、特定のというのは、見積もりを出したところが特定になるわけじゃないですか。業者が入札直前に入札の見積もりをとりますかということなんですよ。そうすると、その見積もりをとったところがわかってしまうんじゃないでしょうかということを伺っているわけです。専門員も使われているということでありますけれども、この専門員をフルに活用していくべきではないでしょうか。これについてお答えをいただきたいと思います。
　また、私がなぜくどいように言っているかといいますと、例えば管財部には業務監理課があるわけです。業務監理課が事業者に発注寸前に見積もりをとったりということはありませんね。組織改正の議案質疑のときに、情報管理を担当する部署が中にあると、チェックをする部長さんが同じだと、こういうことが起きたときにいろいろとあるんじゃないですか、だから、部外に出すべきではないんですかということを私は言っているわけです。そうしないと、その機能が発揮されないというよりも、発揮されないような組織になっているのではないかという疑問を持ちながら、こういうことが起きるわけですね。ですから、今後、専門員を活用するところについてしっかりとご答弁をいただきたいと思います。
　そして、落札率についてのところなんですが、賃借料、平均値は伺いました。個別のものを教えていただきたいということでありますので、個別についてお答えをいただきたいと思います。
　そして、不用額の執行差金の問題でございますが、今ご答弁を伺っておりますと、財政部には計上したよと。けれども、財政部のほうでやってないよと私は受け取れたわけでございます。
　そこで、財政部長にお答えをいただきたいと思います。この補正額もしくは執行差金、約4,000万円になっているわけですが、これがどこにいってしまったのか、これをお答えいただきたいと思います。
　以上でございます。ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
○松井　努議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　ご答弁申し上げます。
　ＲＦＩの関係なんですが、これは実は仕様書等を固めて、その見積もりを徴取しているということではなくて、市川市としてはレガシー改革をやります。例えば共通基盤という仕組みをつくります。これについて、各社からどんな提案がありますかということがＲＦＩで行っていることでございます。ですので、各企業からは、共通基盤についてはパッケージというのがないかと思うんですけれども、仮にパッケージがあれば、その説明、あるいはシステムを構築するのであれば、うちではこういうものがつくれますよ、そういうようなＲＦＩでございますので、見積もりを徴取しているという内容のことではございませんので、ここの辺はご理解をお願いしたいと思います。
　それから、賃借料の個別の落札率でございます。資料が細かくなっておりますけれども、ちょっと順不同になりますが、例えば19年度導入の庁内ＬＡＮ用ノートパソコン賃借料が90.86％、工事システム用プリンター賃借料96.58％、証明書自動交付機及び関連機器賃借料95.32％。かなり数がございますので、すべてということであれば再度ご答弁申し上げたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　契約額の執行差金の質疑についてお答えをいたします。
　今回、情報システム費関係で補正で上げさせていただきました内容は、一番大きい金額の事業につきましては約6,785万円くらいのものです。それから、少額のものにつきましては、情報システム等管理事業で約597万円、情報システム室等の環境整備等につきましては523万円という額の補正の減額を行っているところでございます。質疑者のほうで、今、そのほかに執行差金が恐らく4,000万円ぐらいあるのではないかというような質疑でございましたが、具体的な数値につきまして、私のほうで現在把握しておりませんので、申しわけございませんが、補正予算につきましては、それぞれ担当課のほうから出てまいりました補正要因というものを、財政のほうで総体的な歳入歳出の調整の中で行わせていただいているところでございます。大きなものにつきましては、基本的には補正予算に乗せるという考え方でやらせていただいているところでございますが、そのほかに不用額として翌年度の繰越金になってしまうようなものも中にはありますので、その点はご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　情報システム部長。
○笠原　智情報システム部長　済みません、先ほど答弁漏れがありました。専門員の活用ということでございます。現在、専門員の方々には、全体の考え方であるとか、あるいは見積書のチェックであるとか、非常に細かくご協力をいただいております。また、私ども情報システム部以外で各課で調達する場合においても、各課の職員に細かく指導をいただいておるところでございます。非常に力になっていただいていまして、これからも引き続き活用を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。そうすると、ＲＦＩでは見積もりは聴取してないということですか。でも、初めのうちのご答弁の中で見積もりもとっていますよというお話がありましたね。逆にそれはとってなくても、見積もりはとるところがあって、こういうものだったら見積もりをとっていますよと入札直前にやるわけですね。そうすると、何を言っても、そういうふうに言われちゃうんですよ。ですから、先ほど言ったとおりでございます。そこら辺、専門員をもっともっと活用して、何のために専門員がいるかというところをしっかりしていただきたいし、企画部長、これは当然、組織の中でしっかり変えていかなきゃいけない部分があると思うんですね。ですから、そこら辺もしっかりやってもらいたいと思います。
　そして、財政の部分ですが、これは財政が把握してない。4,000万近いお金ですからね。これを財政が把握してないような執行の仕方を情報関係ではやっているということになっちゃいますよね。これはまずいと思いますよ。予算に関しては、大事な税金をお預かりしているわけですから、きちんとした方向でやっていただきたいと思います。
　情報システム関連の調達について、全体的に落札率が低いことをどのように整理し、次年度予算の計上に生かしているのか、財政部長、お答えをいただきたいと思います。
○松井　努議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　情報システム関係の予算の整理ということでございますが、情報システムの予算の額につきましては、先ほど情報システム部長のほうから答弁がありましたように、積算が非常に難しいという状況はご理解いただけたのではないかなというふうに思います。そういう中で、私どものほうも予算の要求に対しましては、できるだけの精査をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　次に、清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、議案第60号平成19年度市川市一般会計補正予算（第３号）について質疑を行います。
　13ページ、歳入、市民税、個人市民税現年課税分の減額理由について伺います。18年度の市税は、定率減税の半減、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の見直しなど、税制改革により、市民の負担増が14億円になっております。19年度は定率減税の廃止などでさらなる増税となっていましたが、補正予算で10億1,700万円の減額はどういうことでしょうか、その理由について伺います。
　次に、15ページ、歳入、使用料及び手数料の土木手数料、建築確認申請手数料の減額理由について伺います。私は、12月議会で改正建築基準法について質疑いたしました。その答弁で、昨年６月20日施行され、まだなれていないこと、事前相談制度を設けたので大丈夫だろうということでした。建築確認が厳罰化され、審査のルールが変わり、建築確認件数が停滞、住宅着工数が減少したことなどにより、その手数料が減ったのではないかと思いますが、その申請手数料1,631万7,000円の減額理由について伺います。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　第１点目の個人市民税現年課税分の減額理由についての質疑にお答えをいたします。
　平成19年度の当初予算額におけます個人市民税の積算についてご説明をさせていただきます。まず本市の特色でございます、給与所得者が個人市民税の納税義務者全体の約80％を占めておりますことから、前年の春闘の賃上げ率、それからＧＤＰ、また民間シンクタンクによります成長率などを参考に、また、さきの税制改正によりまして、平成18年度では、個人市民税の本市の平均税率が5.5％だったものが一律の６％となったこと及び定率減税の廃止などの総合的な勘案をいたしまして、前年度当初予算に対しまして19.0％増の予算を計上したところでございます。
　そこで、今回の補正の主な内容を申し上げますと、まず譲渡所得でございますが、譲渡所得におきまして５億1,000万円の大幅な減となっているところでございます。この譲渡所得につきましては、土地や株等の売買によるものでございまして、譲渡益が発生するものや、逆に損失が生じるものなどがあるところでございまして、不確定な要素が大きいことから、積算に当たりましては非常に難しい状況にあるということをご理解いただきたいと思います。
　そこで、平成19年度の譲渡所得の積算でございますが、地価は下げどまり傾向にあること、また、株価も比較的安定していたことなどを勘案いたしまして、前年度の当初予算の同額を見込んでおりました。結果といたしましては、見込みを下回ったということでございます。また、営業所得につきましては２億円、給与所得で約１億8,000万円、それぞれ減となっているところでございます。
　まず、営業所得の平成19年度の当初予算の積算根拠でございますが、個人消費は一部に弱さが見られるものの、景気は緩やかに改善傾向が続いていることや、18年度中のＧＤＰにつきましても、政府見通しでの伸び率を1.9％としていることなどから、前年度当初予算に対しまして3.0％増を見込んでおりましたが、逆に前年度当初予算を下回る状況になったものでございます。また、給与所得の平成19年度当初予算額の積算でございますが、給与所得の伸び率は、過去の実績から見ましても、春闘賃上げ率、ＧＤＰの伸び率の1.5倍程度で推移しておりましたことから前年度比2.85％増を見込んでおりましたが、実際には2.48％の伸びにとどまったことから減額となったものでございます。その他の要因といたしましては、退職所得の減や普通徴収の収納率が前年度と比較いたしますと若干低下していることなどによりまして減額となったことによるものでございます。いずれにいたしましても、市税全体に占める個人市民税の割合につきましては、５割に近く、影響が大きいことから、今後も慎重に積算してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは建築確認申請の手数料の減額理由についてのお答えをいたします。
　まず、昨年の平成19年の６月20日、ここに耐震強度偽装問題がございまして、この問題の再発防止を目的に建築基準法が改正されております。このときは一定規模以上の建築物につきまして、都道府県知事の指定する第三者機関、いわゆる構造計算の適合性判定なんですが、これを受けることが義務づけられております。その判定手数料につきましては、建築確認申請を行う建築主事が置かれております市町村が支払うこととされておりますことから、19年の６月、手数料条例を改正いたしまして、構造計算適合性判定が必要となる建築物につきましては、確認申請手数料に上乗せをしまして徴収することとなったところでございます。当初予算編成時での手数料の積算に当たりましては、まず予算編成時には対象建築物が明確に示されていなかったこと、そのために平成18年度における確認申請の実績に基づきまして、この構造審査が必要となる件数を推定積算しておりましたけれども、その後に国から示された対象建築物の基準が大規模な建築物に限定されたことなどから今回の判定件数減が生じたと。そのために歳入、歳出、ともに補正予算をさせていただくものでございます。
　ちなみに参考に、予算書でいきますと、49ページに構造計算適合性判定手数料として1,600万を計上させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　ありがとうございました。最初の個人市民税のことですけれども、国の税制改革は、市民への増税は待ったなしで行われます。積算が違ったということですが、営業不振や、ここ数年、団塊世代の退職が続き、退職金の減額、ゼロなどに抑えられる市民も多いと思います。そういう中で、自治体は市民の防波堤として独自施策の上乗せをして、住民の暮らしや福祉、命を守っていくものと思います。市川市での減免制度の拡充を要望しておきます。
　次に、建築確認申請手数料の関係の再質疑ですが、国土交通省の発表では、建築確認件数や新築住宅着工戸数が７カ月連続減というふうになっています。市川市ではどうでしょうか。今後の見通し、また市内業者への影響について伺います。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　確かに国土交通省の発表では、基準法の改正後、落ち込んでいるというお話があります。しかしながら、10月以降は回復傾向にあると、このようにされております。ちなみに市川市におきましては、昨年10月において対前年度比９％の増、11月、対前年度比９％の増、12月、対前年度比７％の増でありまして、６月以降にすぐ落ち込みましたけれども、10月以降には持ち直しして前年度並みの回復傾向にあるというようなことになっております。
　また、第三者機関で行っているところの先ほどの構造計算の判定の関係ですけれども、こちらのほうにつきましても持ち直しつつあるというようなことで、私どもといたしましては、関連の改正に伴います一連の混乱というんでしょうか、こういったものは終息に向かっているのかなと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　国土交通省の発表では、７カ月連続の減というふうに新聞等で発表されております。市川市では10月以降、徐々にふえているということなんですけれども、大型のマンション建設などがふえているのであって、市内の中小業者が着工する部分については大幅な伸びではないと思います。これから市が、市内業者が泣くことがないような指導をしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○松井　努議長　次に、谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　まず、議案第60号の１点目として、41ページ、障害者支援費の扶助費、医療扶助費、重度心身障害者（児）医療費4,582万9,000円のマイナスについて、多額なマイナス補正なんですが、内容、内訳をお聞かせください。
　また、対象者数、どれぐらいの影響があるのかお聞かせください。
　そして、歳入のほうで県の補助金がマイナスになっておりまして、千葉県の事業が廃止されたということで、市川市の負担のマイナスということではないわけなんですが、その分、障害者自立支援法に基づいて障害者の負担がふえているということになるわけなんですが、年度内で障害者の負担軽減の対策など検討されたのかどうかお聞かせください。
　２点目に、43ページ、児童福祉総務費の委託料、家庭保育事業委託料992万7,000円のマイナスについてです。このマイナスになった理由、そして平成17年、18年、19年、家庭保育事業の実績はどうだったのか。また、今後の家庭保育事業の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
　３点目に、同じ43ページの下の保育園費の工事請負費、1,470万のマイナス補正についてです。これも大変多額なマイナスになっているわけですが、欠真間保育園の耐震補強工事、そして、その上の既設保育園改修工事ということで、いずれにしても、欠真間保育園の工事費が全額マイナスになっている。この間の議会質疑などで、欠真間保育園の委託に向けた耐震補強工事、４回入札をかけたけれども、すべて不調になったということが議会でも既に答弁されておりますけれども、それぞれどのような理由で４回不調になったのか、その内容をわかりやすくご説明ください。
　以上、質疑いたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　重度心身障害者医療費助成に関する質疑にお答えいたします。
　初めに、重度心身障害者医療費助成事業は、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳につきましては、マルＡの手帳を所持している方等を対象とした事業でございます。助成の内容といたしましては、医療費の健康保険適用における自己負担分、老人医療の通院、入院の自己負担分、院外処方による薬剤代の自己負担分について、高額療養費などのほかの制度の公費負担を受ける部分や、健康保険組合からの付加給付金を除いた額を助成するものでございます。この事業は、県の重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金交付要綱に基づき、その財源の２分の１を、県からの補助を受けて実施している事業でございます。
　そこで、質疑の医療扶助費が減額になった理由と内訳でございますが、県は平成18年４月に施行された障害者自立支援法の自立支援医療におきまして、医療費の１割負担、入院時の食事の自己負担への補助の廃止、一定所得以上のものを公費負担の対象外とするなどの措置がとられたことを踏まえ、本年度、この重度心身障害者（児）医療給付改善事業を、平成19年４月診療分から入院時の食事自己負担補助の廃止、また、平成19年８月診療分から市民税所得割年額23万5,000円以上のものの医療費補助を対象外といたしました。市民税所得割年額23万5,000円といいますと、おおむね障害児１人と両親２人の３人世帯で年収800万円となります。そこで本市におきましては、重度心身障害者（児）医療費助成の財源として、歳出の２分の１の補助を県から受けていることもあり、障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、補助対象費目と所得制限において県と同一基準で実施するため、見直しを図ったところでございます。しかしながら、実施時期につきましては、対象者への周知を図る必要があることから、平成19年10月診療分からとすることとしたところでございます。なお、近隣市におきましても、同様な見直しが実施されているところでございます。
　次に、4,582万9,000円の減額の内訳でございますが、入院時の食事代を、10月診療分から補助を廃止したことにより2,441万4,000円の減額を見込み、また、同じく10月診療分から医療費助成を、所得制限を導入したことにより2,141万5,000円の減額を見込んでおります。
　次に、この改正により、当事者の方にどのくらいの負担増になるかという質疑でございますが、初めに入院時食事代廃止に伴う影響額でございますが、仮に当事者の方が１カ月入院した場合の影響額は、１食当たり260円が自己負担分となりますので、260円、３食、30日として、１カ月当たり２万3,400円の影響額になります。また、医療費の所得制限導入に伴う影響額でございますが、今回の所得制限の導入により、全体の対象者4,608人のうち、469人、10.2％の方が所得制限を超え、対象外となります。年額約９万1,000円の影響額と見込んでおります。
　次に、市としての対応との質疑でございますが、重度心身障害者（児）医療費助成に所得制限を設けることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、障害者自立支援法の自立支援医療におきまして所得制限を設けていることや、本市の重度、心身障害者福祉手当など、各種手当におきましても所得制限を設けております。また、今回廃止いたします入院時の食事代自己負担額につきましては、在宅の平均的な家計の食費を勘案して厚生労働大臣が決定したものでありますが、既に各種健康保険や国民健康保険などにおきましても、入院時の食事代につきましては自己負担となっております。さらに、障害者数は今後も増加することが見込まれ、それに伴う支出の増加は避けられないため、限られた財源を有効に活用して、また新たな事業を実施するためにも所得制限を導入する必要があるなどを考慮して見直しをしたところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　家庭保育に関する質疑からお答えいたします。
　委託料がマイナスとなりました主な理由でございますけれども、当初、この制度の年間利用延べ人数は194人というふうに見込んだのでございますが、その利用が見込みを大きく下回ったということでございます。利用延べ人員が見込みを下回った理由の１つは、家庭保育員の確保が思うようにいかなかったという点でございます。家庭保育員については、当初、12人を確保するという目標、見込みを立てたのでございますが、年度当初、３人でスタートしておりまして、その後、年頭に入って、４月、９月、１月の３期に分けまして新規募集を行いました。この募集に対して28件のお問い合わせがありまして、実際に８人の方が応募されたのでございますけれども、認定審査の段階で責任が重過ぎるということで辞退された方、あるいは、こちらからお断りさせていただいた事例もございまして、結果的には新たに３人の方の増にとどまってしまったということでございます。それからもう１つは、家庭保育員は制度上、乳幼児２人までお預かりするというような制度でございますけれども、新人さんにつきましては、経験を積んで、なれるまでは１人の子供だけに専念したいというようなご要望もありまして、そういったことも利用の減につながったかというふうに考えております。
　次に、17年度から19年度までの実績でございます。まず、17年度でございますけれども、家庭保育員の数は各月２名でございました。それから、利用児童数は各月、少ない月は２人、多い月は３人、２名ないし３名で、年間の延べ利用は30人でございました。それから、18年度でございますけれども、18年度から国の制度に上積みした市独自制度に切りかえてございます。18年度の実績は、家庭保育員が各月２名ないし６名、利用児童数は３名ないし８名、年間では64名の利用がございました。続きまして19年度でございますが、１月末までの状況を申し上げます。家庭保育員、各月３名から６名、利用児童数２名から８名、１月まで延べ48名の利用となっております。
　次に、今後の考え方でございます。家庭保育はゼロ歳から２歳までの子を、集団保育ではなくて、家庭的な雰囲気でお子様を保育するという、そういった制度の特徴がございます。この制度が普及すれば、保護者の方の選択肢が広がるだけでなく、待機児童の解消にも資するというふうに考えてございます。このような視点から、市では国の制度を18年度に見直しまして、市独自に上乗せをしたわけであります。保育の処遇を改善するとともに、利用者については利用料を大幅に引き下げる両方の改善をする。それから、密室保育というイメージを何とか払拭する必要があるという視点に立ちまして、専任の巡回指導員を巡回で訪問させたり、あるいは認可保育園が後ろ盾としてバックアップ体制を強化するというような制度に切りかえたわけです。しかしながら、結果的には予定量をいってない。今後も通常のＰＲに加えまして、例えば地域に積極的に出向くですとか、あるいは募集を通年に行う、そういったような取り組みを展開していきたいと思います。いずれにしましても、保育員、それから利用者、双方のご意見を聞きながら何とか地域に根づかせたいというふうに考えております。
　次に、保育園費の工事請負費の減額についてご説明いたします。減額の理由でございますけれども、当初、公共施設の耐震改修計画に基づきまして、欠真間保育園につきましては、耐震改修工事として1,070万、また、床等の老朽化の工事もあわせてやろうということで、こちらが400万、合計1,470万の予算計上をしたわけでございます。それがマイナスになりましたが、数次にわたる入札が不調に終わってしまったということで、改めて20年度予算で工事を実施させていただくということで全額を減額補正させていただきました。
　それから、入札不調のそれぞれの理由でございます。１回目は８月24日に予定をしてございました。このときは、本市の建築一式工事の格付等級がＢランクの事業者を対象に一般競争入札という予定でございましたが、１件の参加申請がございました。しかし、この事業者の主任技術者が他の工事を行っている、そういったことで専任配置の資格要件を満たすことができないというふうに判断をいたしまして、入札を中止いたしました。このため、今度２回目になりますけれども、格付等級をＢランクからＡ・Ｂランクのものに広げまして、再度９月26日に入札を行う予定でございましたが、入札に参加する業者がいなかったということで入札を中止しております。そこで、今度３回目になりますけれども、過去に耐震改修工事の実績を持ちます市内13社による指名競争入札にいたしましたところ、３社からの辞退はございましたが、10社による入札を平成19年11月13日に行いました。しかしながら、最低応札額が予定価格を超えてしまったということでございます。そこで、これは４回目になりますけれども、再入札を行ったのでございますが、応札した10社のうち９社から辞退届が出され、残りの１社につきましては、入札書の届け出がなかったことから棄権とみなしましたことにより不調入札となったわけでございます。４回も入札が不調になった要因としましては、日曜、祝日を除きまして、乳幼児が生活する保育園という特殊な場で子供たちがいながらの工事という特殊性がございますので、土日の作業を多く強いられたり、非効率にならざるを得ないといった施工条件が不調となった主な要因ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再度お聞きいたします。
　障害者支援費の扶助費の重度心身障害者（児）のマイナスですが、障害者自立支援法、その他、入院時の高齢者負担が保険外負担に変わったということで、障害者（児）だけではなく、大幅に見直しがされたわけですけれども、とりわけ障害者の方々の負担が本当に大変だということは現場からいろいろとお聞きされていると思います。これまでも、県もあわせて独自事業としてやっていたわけですが、最初にお聞きした協議ですね。今後、市、県もあわせて、この辺の負担軽減についての協議を年度内にしたのかどうか、その点についてご答弁がありませんでしたので、もう１度お聞かせください。
　それから、２点目の家庭保育事業ですけれども、保育をされる保育員、それから利用児童数も大変少ないということに私は改めて驚きました。この家庭保育事業は、保育園や子育て支援のいろいろな支援策の中のすき間を埋める役割だと。本来、もしこれが必要ないということになった場合でも支障はないというか、まだまだ不足している部分のすき間を埋めていただくという役割としては、メニューをふやしておくことが大変大事な役割だというふうに思うんですが、これだけ少ないと、大きなニーズということになるのかなと。何が一番原因なのかなと。その辺はやはり検証といいましょうか、考える必要があるのかなと。せっかく予算化したのであれば、本当に喜ばれる、そういう形で活用されるようにする必要がありますので、利用者数が伸びない、あるいは保育する方の保育士さん、この審査の中で何か厳しいという問題があるのかどうか。その辺の検討、検証がされたかどうか、ちょっとお聞かせください。
　それから、最後の保育園の工事請負費ですけれども、これは今お聞きしまして、４回やって、最初は１社だけれども、適格者がいなかった、必要な資格要件を満たしてなかった。２回目はランクづけを上げて広げたけれども、これも参加者がいなかった。３回目は指名競争入札にして10社が入札に応じたということですけれども、結果的に２回とも不調に終わって全社が辞退したということで、これも大変驚いた結果なんですが、まず価格の問題で、今、こども部長さん、保育をしながらやるという条件が一番厳しかった原因だというご説明だったかと思うんですけれども、本当にそれだけなのかどうか。まず、価格でどれくらいの開きがあったのか。それから、条件として、市のほうでどのような条件を出したのか。条件と最低価格との整合性がとれていなかったということなのかどうか、その辺の条件についてお聞かせください。
　それから、これまでも保育園の耐震改修、あるいは改修工事、いろいろ行ってきたと思いますし、新年度予算でも、この欠真間保育園は耐震改修しなければ先に進まないことも、もちろん、わかっているわけなんですが、これまでも、こういう状況だったのかどうか。たまたま欠真間保育園だけなのか。これまでの工事のときはどうだったのか。それから、今後の見通しが本当にあるのかどうか、その辺、もう１度お聞かせください。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　重度心身障害者（児）医療費の見直しに当たって、年度内に県と協議があったのかという質疑にお答えします。
　年度内に協議はしておりません。しかしながら、県のほうから医療給付費改善事業の所得制限に関するアンケートというものが来ておりまして、そのアンケートの回答は提出しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　まず、家庭保育でございますが、一番の原因は何かということでございますが、利用される方も利用を提供する方も、ともに密室でやるという、その１点でございます。やはり安全性とか、そういったことに尽きるんだろうと思います。
　それから、審査は厳しくないのかということでございますけれども、安全第一、質の担保が強く求められますので、審査は適正に行っているんですが、例えばこういうケースがございます。中高年の方がご利用していただくと大変ありがたいんですが、人物も適格、適任、それから家の事情、施設もいいというんですけれども、ペットを飼っていますよと。これで、ペットですかみたいなことでご辞退いただいたようなケースもございます。
　次に、耐震でございますが、価格はどうかということでございます。公表していいということなので、まず、19年度予定価格が1,249万9,000円に対しまして、先ほど言った３回目の最低応札額が1,357万円。これは、ともに税抜きでございます。大体７％ぐらいの誤差であったということでございます。
　それから、２つ目の市の条件はどういった条件ですかということでございますが、市内に本店を有するＡ・Ｂランクの方、もう１つは、工事の管理に主任技術者を配置しなさいという、そういった条件を付しております。工事期間は６カ月ということで見ておりました。
　それから、これまでの工事はどうだったんですかということと今後の見通しでございますけれども、今、耐震改修については曽谷でもやっているんですが、こちらではそういうことはなくて工事が行われているわけでございますし、耐震ではなくて、老朽化に伴ういろんな工事を今までもやってきましたけれども、基本的に今までは、そういう意味では大きな問題はなかったわけでございます。今後の見通しなんですけれども、私どもは何としても耐震工事をしたいという立場でございますので、20年度は、価格もそうなんですけれども、事業者も安心して工事ができるような体制をとってあげようということで、保育室１つ分ぐらいの仮園舎みたいなものをつくって、これは新年度予算計上してございますが、そういう形で事業者のやりやすさという点も配慮していきたいというふうに思います。
　以上です。
○松井　努議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　障害者のほうの関係は協議してないということですので、これは今後大きな問題として引き続くと思いますので、ぜひ協議をしていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、家庭保育につきましては、やはり受け皿として残しておくということは大事なことと思いますけれども、せっかくこういう制度があっても、ほとんど利用されないということでは非常に残念ですので、改善するべきところをもっときちんときめ細かく、その辺を調査していただいて、ぜひ必要なものであれば大いに利用される制度に充実していただきたいというふうに思います。
　それから、最後の保育園のほうですけれども、欠真間保育園以外のところは、こういうことはなかったと今おっしゃったんですが、そうなると余計に、なぜここだけが４回も不調だったのかというのが改めて理解ができないんです。格付等級は、市内業者でＡ・Ｂランクで主任技術者がいてという、相手さんのほうの条件はそういう条件だということなんですが、保育園のほうの改修条件ですね。こういう条件の中でという条件が厳しかったということなのかどうかと。ほかの保育園も同じ条件だったのではないかなと思うんですが、ほかはそんなことはなかったけれども、今回だけ、こうだと、その辺の一番の違いは何なのか、もう１度ご説明ください。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　ほかの工事との比較でございますが、ここまで顕在化したことはなかったという意味なんです。多かれ少なかれ、工事をやるためにはいろんな条件整備が必要なのでございますが、やはり子供がいる中で工事をするということでございますので、例えばＡという保育室を工事するときにお子様をＢという遊戯室に移管するとか、そういう、いかに園と連携をとってやるかということが肝心だろうというふうに思うんですけれども、そういう中で、どうしてここまで事業者さんから嫌われちゃったのかというのがわからないんですけれども、私どもは金額に合わせて工事のしやすさ――多分、子供たちがいる中で工事をする。そうすると、土日とか午睡の時間を使った工事をするということになると、やはりその分の不効率さみたいなものがあって、そういうところが敬遠されたということでございますので、その辺について今回は配慮していきたいということでございます。
　以上です。
○松井　努議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　今の耐震改修のところですけれども、小さな子供たちが早朝から夜まで長い時間過ごすところの改修工事というのは、計画を立てたら着実に予定どおり行われなければいけないわけですよね。そこがなぜかわからないというような非常に心配なご答弁だったものですから、これからの計画の見通しとして、立てた以上、これはできる限り早く安全にやることからすれば、その辺の確実な見通しを持っていただくような方法について再度常任委員会の中できちんとご説明いただきたいと思いますので、それをよろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩

午後１時４分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第６議案第60号の議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案第60号、一般会計補正予算、８ページ、第３表繰越明許費補正について質疑をさせていただきます。
　今回、10件、８億6,000万円ほどの補正です。地方自治法208条で会計年度独立の原則を定めております。繰越明許費は例外の１つです。何らかの事情で年度内に支出を終了することができない経費について、特別に翌年度１年間に限り繰り越して使用することが認められています。
　そこで質疑ですが、１点目、補正の10件の原因別についての理由及び事業名を教えてください。２回目で具体的に事業ごとに質疑をさせていただきます。
　２つ目、会計年度独立との関係について。会計年度が存在しない場合、予算の執行に期限がないので、決算を立てることが不可能となります。予算、決算が無意味となってしまいます。昨年度も10件、その前の年は15件ありました。会計年度独立との関係をどう認識し、減る傾向にあるのか、ないのか。今後の対策があればお聞きしたいと思います。
　以上、第１回目の質疑とさせていただきます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　繰越明許費の補正についての何点かの質疑についてお答えいたします。
　まず初めに、繰越明許費の補正を行う塩浜地区整備事業など10事業につきまして、その主な理由について説明をさせていただきます。まず、塩浜地区の整備事業につきましては、民間地権者との協議、検討に不測の日数を要したことから、土地区画整理事業の認可に向けた認可図書の作成や公共施設整備等に係る諸設計についての委託費用を繰り越すものでございます。続いて自治会等集会施設整備事業補助金につきましては、補助対象でございます自治会の集会施設の完成遅延に伴いまして補助予定額を繰り越すものでございます。成田新高速鉄道建設補助金につきましても、同様に補助対象の事業のおくれから補助予定額を繰り越すものでございます。次に、相之川第二団地Ｂ棟耐震補強事業や電線類地中化事業などの工事請負費の繰り越しにつきましては、工事着工後におきまして、地中から工事の障害となりますコンクリートの塊ですとか東京電力、ＮＴＴの既設埋設管が発見されたこと等によりまして年度内の完成が見込めないため、繰り越しを行うものでございます。また、市川大野駅周辺整備事業や大町レクリエーションゾーン整備事業などの土地購入費及び移転補償金の繰り越しにつきましては、買収用地の交渉が難航したこと、買収予定地内の地上物件の年度内移転が完了してないことなどが主な理由でございます。いずれの事業にいたしましても、歳入歳出予算に計上いたしましたときは、本年度の事業として本年度中に完了を予定していたものでございますが、予想外の障害の発生や事情が変わってきたことによりまして年度内に完了することが難しくなったものでございますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、会計年度独立の原則との関係と、件数についてふえている傾向にないかと。その要因としての執行についての質疑でございますが、今後の対策につきまして、どのように考えているかということについてもお答えをいたします。まず初めに、年度別の繰越明許費の補正件数でございますが、15年度が10件、16年度が10件、17年度が15件、18年度17件、今年度は12月の補正を含みまして12件というふうになっているところでございます。年度によって多少のばらつきはありますが、若干増加傾向にあるというふうに認識をしているところでございます。予算執行についてでございますが、予算編成時に、財政におきまして事務事業の目的ですとか内容、日程などを細かくヒアリングを行いまして予算化をしているところでございます。また、執行面におきましても、執行伺や契約締結伺のときに内容ですとか工期などを確認しているところでございまして、このことから、繰越明許費を設定するに当たりましては、当初予算成立後のやむを得ない事情などによりまして工事等の執行に支障を来して年度内に完成が困難となったものに限り、補正を計上させていただいているところでございます。しかしながら、繰越明許費につきましては、地方自治法の213条第１項に基づきまして、会計年度独立の原則の例外規定として設けられているものでございますことから、今後とも予算編成時及び執行時においても厳しくチェックしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　それでは、再質疑をさせていただきます。
　今、部長から原因別の説明がありました。そして、繰越明許費、これが増加傾向にあると。厳しくチェックもしているという答弁なんですが、増加傾向にあるという、この点がやはり私も気になって今回質疑通告をしたわけです。地方自治法の関係で言いますと、その年度の収支と他の年度の収支を混同してはならない。これは企業会計と同じですけれども、厳しく規定されているわけですね。そういう中で、本市としてもいろいろ努力はされたというのはわかりますが、妥当性について、財政部としてどう認識しているのか。それから、どのような判断をもとにして繰越明許を設定しているのか。まず、この点について財政部のご見解を伺いたいと思います。
　次に、塩浜地区整備事業ですが、これは部長の答弁ですと諸設計の委託の変更だと、こういうような答弁があったかと思うんですが、まず、何が問題でこうなったのか。それから、執行率はどのぐらいなのか。それから、今後の事業の見通しはどうなのか。
　それから、次に自治会等集会施設整備事業等補助金、これについても年度内にできないということなんですが、同じように何が問題なのか、執行率、今後の見通し。
　それから、市営住宅相之川第二団地Ｂ棟耐震補強事業、これについても地中から埋設管が出てきたと、こういう答弁がありました。これは繰越明許費の原因の大きな理由の１つだと思うんですね、埋設管があったと。これは道路事業とか、そういうものでも、これまでもいろいろ繰り返されてきております。これについては私もいろいろ質疑させてもらいましたけれども、埋設管があるか、ないかというのは、ガス事業者とか、いろいろ資料を取り寄せれば、ここにはそういうものがあるんだというのはわかるわけですよね。そうじゃないんですか。埋設管があって、それで事業がストップする。これによって、どのぐらい経費の無駄遣いがあるんですか。こういう問題について、これは再三、委員会でも論議してきた問題です。埋設管という問題は、これはクリアできるんじゃないかと。クリアしなければ、これはおかしい段階だと私は思いますけれども、この点についての相之川の問題で具体的にどうして発見できなかったのか、それから執行率、今後の見通しについて。
　それから、市川大野駅周辺整備事業、これについては土地の買収が難航していると。道路事業をやると大概用地買収が難航するということで、５年計画が10年になったり、さらに延びるというのが常態化しております。この事業の地権者に対する説明責任がどうだったのかなと。大野駅の問題は私も再三質疑させていただきましたけれども、あそこのバリアフリー化、これに反対する人はだれもいないと思うんです。あるいは、駅広の整備も含めて安全問題というのは、これはだれもが望むことであり、なぜ用地買収が難航しているのか。相続の関係とか、いろいろあるのかと思いますけれども、答えられる範囲でこの理由及び１年以内には終わるという、その辺の見通しもお聞かせいただきたいと思います。
　以上で第２回目の質疑とさせていただきます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　繰越明許費の妥当性と財政のほうの考え方ということでございますが、今回の繰越明許費10件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、それぞれやむを得ない事情に基づくものというふうに判断をさせていただきまして、補正予算として計上させていただいたところでございます。
　また、財政部の考え方ということでございますが、全体の理由につきましては、先ほど説明したとおりでございまして、それぞれ個々の事情があるものということは、こちらのほうも理解をさせていただいた上で予算を計上させていただいているところでございますが、予算の執行は極力年度内に執行していただくよう、それぞれ担当部署のほうに努力していただくように、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区の整備事業についてお答えいたします。
　まず、その原因でございますが、これまで塩浜２丁目の市川塩浜駅の南側約12haにつきまして、地権者と市が一緒になって、まちづくりを先行的に進めていこうということで合意を得てきたところでございます。その中で、この12haにつきましては、19年の２月におおむねの合意が得られたことで、具体的に調査をしていこうということで今回費用を上げさせていただいたわけでございます。平成19年度になりまして、新たな地権者組織でございます市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会というものを６月に設立いたしまして、この協議会と共同して、地区計画とか事業計画、民間事業者からの提案などについて検討しているところでございます。その検討の中で、平成20年２月に関係地権者で専門コンサルタントに委託をして、土地区画整理事業による基盤整備と土地の換地方法、それから保留地処分などの事業成立可能性について先行的な概略調査、それと専門のリサーチ会社を通じて市場調査をかけて、にぎわいの町として、どうしたらよいかという調査を今やっているところでございます。本格的な区画整理等の調査の前に、こういった先行的な調査を今実施しているというところでございます。先行の調査の中で地権者と十分協議をして、さらに具体的な区画整理の事業認可、地区計画などのステップに進んでいきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、平成19年度の予算につきましては、当初は土地区画整理事業の認可手続まで調査設計を実施する予定でございましたが、その前段の先行的な調査までで合意されたことで、残る調査設計費用につきましては、平成20年度に引き続き繰り越ししていただいて調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　執行率でございますが、4,700万円のうち、先行の調査と、それから測量を一部しておりますので、448万3,000円で約１割弱の執行率となっております。
　それから、今後の見通しでございますが、先ほど言いましたように、先行調査をもとに地権者と十分協議をいたしまして、できるだけ早い合意形成を得て、さらにその先の具体的な区画整理事業についての調査に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　自治会等集会施設整備事業等補助金は、限度額４分の３で1,500万を限度とする自治会建設に伴う補助金であります。内容的には、宮久保連合自治会館は平成19年度中に着手し、竣工する予定でありました。建設に向けまして、認可緑地団体としての認可に時間を要したこと、また建設用地の取得に当たりまして、共同相続登記のために地権者が複数となったことから、用地の取得に当初の計画よりも時間を要したこと、さらに取得用地と周辺の境界査定に時間を要したこと、以上のことから大幅に建設が遅延したものであります。
　次に、現状と見通しでありますが、現在、建築確認申請を受理いたしまして、建設用地の整備及び出入り口の整備を行っており、近々、建設に着工し、20年７月ごろには完成する予定となっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　それでは、市営住宅相之川第二団地Ｂ棟の耐震補強工事に関して繰越明許費をお願いする理由ですけれども、先ほど質疑者のほうから埋設管というお話がありましたが、実はここの団地では、現設計から判別できないコンクリートの塊が確認されたことと、もう１つは、バルコニーの解体工事着工後の一部変更が生じたため、繰越明許費の補正をお願いするところでございます。
　予算の執行率でございますが、51.9％となっております。
　それと、今後の見通しですけれども、先ほど申し上げました理由により約60日の工期のおくれとなり、完成は20年６月末日となっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　市川大野駅周辺整備事業の繰り越しについてでございます。既に駅前広場は完成しておるわけでございますが、これに続きまして、平成19年度から大野駅の南側のバス通り、市道0128号の歩道の整備及びバスベイの用地を確保するということで地権者と用地交渉を進めてまいりました。これまでの交渉におきまして、地権者とは土地売買に関するおおむねのご理解はいただけておりますけれども、どうしても現地の状況から抵触する物件がございまして、これについて若干調整せざるを得ない状況になりました。それをしますと、当初、我々が考えていた計画と少し計画が変わるような部分もございましたので、警察等とも調整をさせていただいたというようなことで不測の時間を要したということでございます。そういう事情から、次年度への繰り越しをさせていただきたいということでお願いをしているところでございます。いずれにいたしましても、これらの協議、調整が調い次第、契約をさせていただきまして、早期整備につなげていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　終わりました。
　金子議員。
○金子貞作議員　それぞれの事業ごとの理由をお聞きし、今後の見通しもあるんだという話もありましたが、まず財政部のほうにお聞きしたいんですけれども、やむを得ない理由、聞けば、ああ、そうだな、なるほどなと思いますけれども、やはり年度内に終わらせるという規定があるわけですから、どういう場合にはこうするんだ、どういう場合はだめだ、こういう明確な判断基準というか、そういうものが必要だと思うんですよ。みんな努力しているんですよ。さっきの保育園の耐震補強だって、４回も入札をやったけれども、不調になったと。大変な努力をしてやっているわけでしょう。だけど、それをわかりましたと言ったら、どんどんふえるんでしょう。現にふえているわけでしょう。この辺の根本的な原因の洗い直しを私は言っているわけですよ。（「甘いよ」と呼ぶ者あり）甘いんじゃないですか、本当に。だから、財政部として、所管部として、どのような判断基準をもとに選定していくのか。ここははっきりさせなければ、私は今後さらにふえていくと、こう思うんですけれども、財政部は今後は減っていくんだ、こういうふうに明確に言えますか。言えるのだったら、言ってください。
　先ほど言いましたけれども、相之川のやつはコンクリートの塊があったと。これはこれで予想できないなというふうに理解しました。だけど、道路工事の場合なんかは、埋設物というのはわかるわけでしょう。あるいは、下水管とか、いろんなものが埋まっているというのがわかるわけですよ。財政部長、この辺は改善されているんですか。この間、議会でも、私は何度か指摘しましたけれども、これによって大変な財政の無駄になっているんじゃないですか。そういう観点から、どうなんですか。
　あと、塩浜については、これは明確な事業の変更ですよね。今後、区画整理前に調査して地区計画につなげていくということなんですが、この辺はなぜなのかなというのはありますが、その辺は委員会でよく論議していただきたいと思います。
　では、財政部長、明確にお答えください。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　繰越明許費の明確な判断基準ということと、それから道路工事等の地下埋設部分の対応ということで、２点の質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、判断基準ということでございますが、会計年度独立の原則に基づきまして、１年１年、予算は立てられているところでございます。また、これの例外といたしまして、継続費であるとか、債務負担行為であるとか、この１つである繰越明許費というものが定められているところでございます。当然のことながら、単年度で執行できるものにつきまして、年度の予算で執行している。単年度でできないものにつきましては、継続費ですとか債務負担行為を設定させて予算をつくらせていただいているところでございます。そういう中で、先ほどもご説明しましたように、いろいろな事情というものがあって、結果として年度内に執行が終わらなくなってしまうというようなものにつきましては、やはり執行してみないとわからない部分というのがございますので、先ほど質疑者もお話ししておりましたけれども、職員としては、確かに一生懸命、年度内に執行しようということで努力をしているところでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
　そこで判断基準ということでございますが、それらにつきましては、できるだけ工事執行を年度内に終わらすということがまず大前提でございますので、個々のケース・バイ・ケースによりまして、それぞれの判断が出てくるものでございますので、一定の判断基準というのは若干難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
　それから、道路工事の埋設物の問題でございますが、確かに地下の埋設物というのは、それぞれ所有者、いわゆる水道局ですとか、東京電力ですとか、ＮＴＴですとか、すべて図面に載っているわけでございます。当然、それに基づいて設計をするわけですが、実際に掘ってみますと、その図面のとおりいってないというのが多々あるわけでございます。そういう場合に執行としては非常に苦慮するというところでございますので、埋設物につきましては十分調べた上で設計をさせていただいている現状であるということはご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　財政部長、これから減っていくんですか。それは皆さん、努力してやっていますし、個々の例もいろいろ違いはわかります。一番多いのはどういう原因かというのはあるでしょう。私は、その原因別に対して一定の判断基準がなければ、歯どめのない繰越明許費がふえていくんじゃないかと、こういうことを言っているわけです。大概、どこの自治体を見ても、例えば地元の調整難航、こういう問題は一番多いですよ。それから、事業の切りかえだとか、この問題もあるわけでしょう。やはりその点は財政部がもっとはっきりしないと、２年間認められると、もう１年延長してやってみようか、こんなことでなっていったら、これは会計年度が崩れちゃうんじゃないですか。個々の原因に対してどういう判断をしていくかという、この基準をしっかりとつくったらどうですかということを提案しているんです。その点、もう１回お答えください。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　判断基準ということでございますが、実際、予算を執行していく中におきまして、執行する前の段階、話し合いの中で執行が無理だというようなものにつきましては、全額予算を削減して翌年度新たに予算を計上するというようなことも対応としてとらせていただいているものも中にはございます。ただ、既に工事に入ってしまって、地下から予定外のものが出てきてしまっているものにつきましては、私どものほうとしてはある程度やむを得ないのではないかなというふうに判断しております。減らすということにつきましては、それぞれ職員、努力してやっていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　努力はみんなしているんですよ。してないなんて言ってないでしょう。今後減るんですか、はっきり言ってください。それは個々のケースごと、みんな違いますけれども、一定の判断基準を今後検討するという、そういう答弁ができないんですか。そのことを言っているんです。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　判断基準ができないから、年度内に解決しなければならないから、この問題はお話ししているのであって、基準ができるなら基準をつくりますよ。ですけれども、年度内には予想外の、先ほど言った道路の補修にしても、工事にしても、パイプラインだとか、いろんなものがその設計どおりにでき上がっていない場合が出てくるわけですよ。じゃ、それぞれの問題について、その判断基準をつくれといったら、膨大な判断基準をつくらなきゃならない。そういう予想外の問題に対して、それをお話ししているのであって、何度も部長が答えているのを、何でそのようなことで同じような質疑をなさるのか、私には理解できないです。ですから、そこら辺は十分ご理解をいただきたいというのが、むしろ私からのお願いという気持ちでいっぱいですよ。その点はご理解いただきたいと思います。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　私は、別にむきになって言っているわけじゃないんですよ。委員会でよく論議してください。
　以上で終わります。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第７議案第61号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、議案第61号平成19年度国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の76ページ、国民健康保険税のマイナス６億8,230万2,000円について質疑をいたします。
　この内容について、マイナスの理由、特に一般被保険者分のマイナス７億6,150万9,000円、これが大変大きいので、この辺を中心にマイナス分について、まずご説明いただきたいと思います。
　それから、全体の滞納状況について、その世帯数、額、滞納世帯の原因、対応についてお聞かせください。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　議案第61号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の２点の質疑にお答えいたします。
　まず、１点目の76ページ、国民健康保険税の税収の減額理由についてでございますが、平成19年度当初予算におきましては146億3,590万2,000円を計上いたしましたが、１世帯当たりの課税所得額や加入被保険者数が見込みを下回ることから、決算見込みにおきましては６億8,230万2,000円を減額して139億5,360万円とするものでございます。国民健康保険税は、国、県が保険給付費の一部を負担する一般被保険者国民健康保険税と、被用者保険の保険者が拠出し、社会保険診療報酬支払基金から保険給付費が交付される退職被保険者等国民健康保険税とに区分されております。一般被保険者国民健康保険税におきましては、当初予算額117億743万9,000円に対しまして７億4,169万3,000円を減額し、決算見込みにおきましては109億6,574万6,000円を見込んだところでございます。一般被保険者国民健康保険税の内訳といたしましては、医療給付費分現年課税分、それから介護納付金分現年課税分、医療給付費分滞納繰越分、そして介護納付金分滞納繰越分に区分されるところでございます。
　まず、医療給付費分現年課税分におきましては、当初予算では１世帯当たりの課税所得額といたしまして188万3,900円、被保険者数12万8,900人と推計しましたことから、課税額を116億円、2,610万7,000円と見込み、収納率を88.83％として積算したものでございます。この積算結果として103億2,727万5,000円を計上したところでございます。決算見込みにおきましては、１世帯当たりの課税所得額が２万6,010円減の185万7,890円となり、また、被保険者数は1,931人減の12万6,969人と見込まれることから課税額を６億1,290万7,000円減額し、110億1,320万円に見直すとともに、10月末現在で収納率36.65％を踏まえ86.86％としたことにより95億6,576万6,000円とするものでございます。減額の理由といたしましては、景気は回復傾向にあると言われておりますが、中小企業、零細企業に従事する国民健康保険加入者の個人所得につきましては、景気回復の影響が反映されず、営業所得、給与所得はほぼ前年度を下回っている状況にあります。また一方、景気の回復傾向の中で企業による求人が増加していることから、若年者層の社会保険加入により被保険者数が減少しているところでございます。また、収納率についても、現状に応じて見直しを行ったことによるものでございます。
　それから、介護納付金分現年課税分におきましては、当初では１人当たりの課税所得を145万3,900円、被保険者数４万600人から課税額を５億9,179万1,000円と見込み、収納率は90％を予定して５億3,261万1,000円を計上したところです。決算見込みにおきましては、１人当たりの課税所得が153万5,654円と、当初予算と比べ８万1,754円高くなっていることから、所得割では増額となっております。また、被保険者数におきましては、被用者保険への加入、退職被保険者等国民健康保険税への移行により、被保険者数が853人減、３万9,747人となり、結果、課税額を9,720万9,000円増の６億8,900万円に増額し、収納率を82％と見直したことにより５億6,498万円とするものです。
　医療給付費分滞納繰越分におきましては、当初の７億7,066万7,000円に対しては収納率を見直し、66万7,000円減の７億7,000万円を見込み、また介護納付金分滞納繰越分におきましては、当初の7,688万6,000円に対し、医療給付費滞納繰越分同様、収納率を見直し、1,188万6,000円減の6,500万円を見込んだところでございます。次に、退職被保険者等国民健康保険税におきましては、一般被保険者国民健康保険税からの移行により、課税所得、被保険者数の増加から、当初、29億2,846万3,000円に対し5,939万1,000円増の29億8,785万4,000円を見込んだところでございます。このようなことから、今回の国民健康保険税の減額分であります６億8,230万2,000円につきましては、県支出金、一般会計繰入金、償還金の財源を除く繰越金にて補てんいたします。
　次に、滞納世帯への対応についてお答えいたします。まず、滞納世帯数を申し上げますと、平成19年度決算見込みで３万846世帯、3.9％の増となっております。また、滞納額は、平成19年度決算見込みで75億5,334万1,000円、前年対比で5.4％増となっております。滞納世帯数、税額のいずれも年々増加しているところでございます。
　この滞納額が増加した原因でございますが、大手企業は収益の回復傾向にありますが、中小企業、零細企業は景気回復の影響が反映されていないことが挙げられます。つまり国民健康保険の加入者である中小企業、零細企業従事者の個人所得が伸びていないことから所得に余力が生じにくい状況であるため、保険税の納付が大きく改善されていない状況となっております。参考までに滞納を理由別で見ますと、主なものとしましては、事業の不振理由が3,655世帯、それから所得の減少では7,446世帯、失業理由では5,025世帯となっております。次に、滞納者への対応ですが、滞納者へは、まずは督促、催告等、文書による通知を行い、次に収納嘱託員による戸別訪問を行い、それでも納付していただけない滞納者には短期被保険者証の交付を行っております。
　また、納税相談についてですが、滞納者と市の担当者が市の窓口で所得状況、家計状況を把握し、納税相談を行っております。その中で、納期限どおりに納付することが難しいときには、納付回数を本来の８回から12回にふやしたり、１回の期別税額をさらに分割するなどの納付方法を実施しております。納税相談の場所につきましては、国民健康保険課に加えまして、平成18年１月より行徳支所に職員を派遣し、短期被保険者証の更新時に納税相談窓口を開設しているところでございます。しかしながら、納付相談の機会をふやしましても相談に来られない世帯は、平成20年１月現在で7,439世帯、その滞納額は16億5,600万円となっております。今後も相談に来られない世帯に対しましては、収納嘱託員による戸別訪問や特別納税相談の機会を設けて減少に努めてまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大変詳しくご説明いただきましたので、内容はわかりました。マイナスの、特に一般被保険者分のところについて詳しくお聞きいたしましたけれども、１世帯当たりの課税所得の減、加入被保険者数の減、それから収納率の見込みに対する収納率の減というようなことで、滞納世帯の状況につきましても、滞納世帯も滞納額も前年比をかなり上回っているという状況もよくわかりました。
　そこで再質疑ですけれども、今のご答弁をお聞きしましても、特に景気の上向きとはいえ、国保加入者の世帯においては、所得はさらに減少している。特に応益割ですね。世帯割、それから均等割が加算されますから、家族が多いほど所得に対する負担割合が非常に高くなるという、逆進性といいましょうか、そういう制度ですから、特に国の増税政策ですね。定率減税の廃止などで、19年度は特に負担率が高くなったのかなというふうに私は認識をしております。そういうことの中で、加入世帯、特に国保加入世帯の特徴からして、この負担が大変厳しくなっていることをまず認識する必要があると思うんですが、その辺についてどういう認識か。認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、今、滞納世帯がふえている中で滞納対策ということで、収納率を上げるためにいろいろやっているということについて詳しくご説明いただいたわけなんですが、滞納の原因別に見ると、事業不振、所得の減少、失業というような特徴的なことからすると、収納率を上げることも大変厳しいんだということも十分に推測されるわけなんですが、そういう中で、先ほど答弁にありました短期被保険者証ですね。その辺の制裁についても、資格証明書、財産差し押さえ、滞納処分、相当厳しくやっていらっしゃるんだと思うんです。その辺の状況についてご説明がありませんでしたので、制裁として行っている内容についてお聞かせいただきたい。
　それから、窓口対応、戸別訪問、電話催促、財産調査、いろいろな形で収納率向上の対策をする際に、加入世帯の加入者１人１人の暮らし、それから病気になっている世帯の状況、医療費、そういうことに影響のないような配慮、特別な事情をきちんと配慮するように徹底を図っているのかどうか。どのように図ったのか。収納嘱託員、非常勤の方々もたくさんいらっしゃるわけでしょう。きちんとその辺の徹底が図られているのか。どのように図られたのか。その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　３点の再質疑にお答えいたします。
　まず、１点目の平成16年度の税率改正、定率減税の廃止など、増税で可処分所得が減少しておりますが、国保加入者の生活に対してどういう認識を持っているか、そういうことでございますが、平成16年度の税率改正は、低所得者世帯、あるいは中間所得者世帯の引き上げ率が高くならないように配慮して、一般会計から30億円の繰り入れを予定しても、なお不足する９億円の財源を補てんするために、所得割の税率を7.8％から8.7％、あるいは均等割額を１人当たり１万5,600円から１万8,000円、平等割額を１万8,000円から２万400円に改正したところでございます。18年度の税制改正では、公的年金控除見直しによりまして、65歳以上の最低保障額が140万円から120万円に改正されたため国民健康保険税の負担が増加することから、激変緩和措置といたしまして、平成18年度は割り増し控除13万円、平成19年度は割り増し控除７万円が講じられたところでございます。なお、定率減税の廃止につきましては、国民健康保険税では、総所得金額に基づきまして所得割額が計算されますことから、廃止による直接の影響は受けないところでございます。国民健康保険は、国、県の負担金と被保険者の負担する保険税により運営することとされております。被保険者の方々でお互いに掛金を出し合って支えていく相互扶助の制度でありますことから、所得の有無にかかわらず、保険者の方全員で応分の負担をしていただいているところでございます。
　それから、２点目の短期被保険者証、資格証明書の発行、あるいは財産差し押さえなど、どういった対応をしているかということでございますが、滞納者に対する対応につきましては、定められた納期限を経過しても納付されない場合は文書や訪問、電話などで納税相談をしております。文書では、現年度分については納期限後20日以内に督促状を、その後も納付のない場合は年４回の催告書により行っております。これらの督促、催告に対し相談をしていただけなかった場合には、納税相談の機会を得るために、有効期限の短い短期被保険者証を交付することとなります。短期被保険者証の交付は、３年度分以上の滞納がある納税者もしくは納税相談に応じないなど、誠実な納税をしないで１年度分以上の滞納がある滞納者に実施しております。なお、平成19年度の短期被保険者証交付世帯につきましては8,730世帯で、更新は3,789世帯、それから一般被保険者への切りかえを行ったものは2,863世帯となっております。さらに、短期被保険者証となった後も全く納税相談に来られない、納付約束を再三にわたり履行されないような場合には、納められない理由を把握するために財産調査を行っております。財産調査の結果、納税可能な資力があるにもかかわらず、正当な理由がなく納税しないと判断した場合には、資格証明書の交付や差し押さえ等の滞納処分を行わざるを得ないところでございます。平成19年度の資格証明書交付世帯につきましては359世帯で、相談等に応じ資格証を解除した世帯は44世帯となっております。また、平成19年度の差し押さえ等の滞納処分につきましては、滞納処分の累計件数は553件、滞納金額６億3,103万8,000円で、その後、換価、あるいは分割納付等により納付となったものは１億8,150万4,000円となっております。
　次に、３点目の窓口対応、あるいは電話の催告、財産調査などの際に、加入者の生活に支障のないよう、特別な事情に配慮しているかということでございますが、窓口や電話等での納税相談につきましては、滞納原因、あるいは所得状況、世帯の生活状況について細かく聴取し、被保険者の生活や医療費等に影響がないように配慮しながら、納付が可能な額である分割納付をしていただくように相談を進めております。納税相談を行った結果、分割納付申請をされた世帯数ですが、平成18年度で１万3,564世帯、23億5,052万1,000円となっております。病気や会社の倒産等により所得が著しく激減し、納付できない状況となったときには減免申請の提出を指導しているところでございます。減免申請の件数につきましては、平成19年度では34件の減免申請がございました。そのうち該当した世帯数は、所得の減少が９件、それから災害等によるものが１件、合計で19件が減免の対象となっております。先ほども申し上げましたが、納税相談の際には生活費、あるいは医療費などに影響がないよう、生活状況を詳細にお聞きし、被保険者の立場に立った相談を行っているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　認識のところで、相互扶助の制度ですからということで、国の増税で可処分所得が非常に少なくなっているという中で、国保加入世帯の負担率がただでさえ高くなっているというところはきちんと受けとめなければ、滞納者世帯への対応、配慮は十分にできないのではないかなというふうに思うんですよ。認識のところは、私は一番大事なところだと思います。相互扶助の制度ですということなんですが、特に国保加入世帯の所得水準が年々下回って低所得層がふえ続けているという中では、これは増税政策の中でも大変厳しくなっているというところの認識をやはりしっかりと持っていただきたいと思うんですが、その点を簡潔に、もう１度認識についてお聞かせください。
　それから、制裁、短期被保険者証、資格証明書、財産差し押さえ。今回の組織改正で債権管理課という課を20名体制で、税だけじゃなくて、市税、国保、保育、そういう滞納しているところを差し押さえも含めて対策を徹底的に強化するという体制を新しくつくったんですが、これだけ国の税制度、それから物価高、生活にかかわる必要額が本当に厳しくなっている中で、やはり認識と配慮をきっちりとしなければ、生活に支障が来る、子供の医療費、高齢者の医療費などに支障が来る、そういうところが相当に出てくると思います。１万3,000世帯、分納ですよね。私は、分納に安易に走り過ぎているのではないかなと思うんです。これだけ滞納世帯がふえて、分割すれば次々少なくなるからということで、すぐそこで誓約書を書いていただいて判を押してもらうという、そのときはそれで済むかもしれませんけれども、延々と延滞金も含めて、何らかのときには滞納世帯という扱いになるわけですよね。ですから、分割に安易に走るのではなくて、やはり生活に配慮するような減額、免除、それから医療費負担の一部免除、そういうところにしていかないと、延々に滞納額も滞納世帯もふえ続けると思いますよ。その辺についての考え方をもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　滞納世帯と滞納額が多いのは、徹底してさかのぼって分納にして、５年間、時効にならないように、常に更新して新しい滞納者というふうに延々と強化していけば滞納世帯はふえ続ける、解決しないということで、問題が本当に大変なことになっていくと思います。この辺は考え方を改める必要があるのではないかなと思いますので、その辺についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　認識ということでございます。質疑者おっしゃるとおり、滞納がふえていくということでございます。それに対していろいろご相談を受けながら真摯に対応しているところでございますが、この制度自体が、先ほども申し上げましたけれども、全体でもっていく制度でございまして、例えば足らない分については一般会計からの繰り入れということになります。したがって、財源は市税でございまして、その場合には、ほかの国民健康保険以外の保険に加入している方々が二重負担をするということも考えられるわけでございます。そうは言いながらも、健康と生命を守るための国民健康保険制度であります。家計をやりくりして納めていただいている方もたくさんいらっしゃるというふうに認識しているところでございます。
　それから、２つ目の滞納に関するいろんな処分といいますか、対応策でございますが、実際にはかなりの相談を続けておりまして、窓口でもかなり細やかに対応しております。それから、先ほど触れられましたが、５年分の滞納額がどんどん重なっていくところではございますが、これはお支払いになれないという方につきましては、滞納の中で欠損手続も随時進めているところでございます。そういった中で、できるだけ被保険者の生活、あるいは医療費の状況等を勘案して、納めていただける一番いい方法をこれからも提案してまいりたいというふうに思います。
　それから、一部訂正がございます。先ほど病気や会社の倒産等で減免の申請の提出をしていただくというお話をしました。所得の減少９件、それから災害等によるものが１件で、合計10件と申すところを19件と申したそうです。申しわけありません、訂正させていただきます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　部長の訂正を許可いたします。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　いずれにしましても、国の制度は国保だけではなくて、全体として制度改正が進み、税の負担、医療費の負担、介護の負担、そして物価高。国保は国保だけで見るのではなくて、その世帯の生活がどれだけ負担があって、どういう生活実態かということを総合的に見て、軽減にしても、滞納への収納対策にしても、今までにない相当な配慮が必要だというふうに思いますので、その辺検討していただきたいというふうに思います。
　以上、終わります。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第８議案第62号平成19年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第９議案第63号平成19年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ただいま議題になりました議案第63号について質疑をさせていただきます。
　今回の補正は、歳入において、第１款事業収入の欠陥分を第３款の繰越金をもって充てる実質補正額ゼロ円の補正予算であります。この内容につきましてですが、売上高割使用料と施設使用料の減額で、これは昨年10月廃業をいたしました、市場内で営業していた青果卸の京市青果株式会社にかかわる数値と思いますが、確認の意味を含め、通告の２点について質疑をさせていただきます。
　まず１点目、売上高割使用料及び施設使用料の積算基礎はどうなっているのか。そして、当該業者から納められていた保証金の処理内容を含めてお答えください。
　２点目、上記歳入不足に前年度繰越金を充てておりますが、その繰越金はあとどのぐらい、幾ら残っているのか、お答えください。
　以上、１問。
○小林妙子副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　２点の質疑に対してお答えを申し上げます。
　今回の補正は、先ほど質疑者もおっしゃったように、10月をもって青果卸業者が廃業したことによる、歳入としての市場使用料が当初予算で見込んだ額よりも減収となることから減額補正を行うものです。補正額につきましては、市場使用料についての本年度の決算見込み額を算出して、当初予算との差し引きをする中で積算をしたものでございます。
　そこで、売上高割使用料及び施設使用料の積算基礎についてですが、本年度当初予算の歳入におきまして、市場使用料については総額で8,402万2,000円を計上しましたが、その内訳は、売上高割使用料が2,398万3,000円、施設使用料が6,003万9,000円であります。まず、売上高割使用料については、青果及び花きの卸売業者３社の平成16年度から18年度までの過去３年度の売上高の実績をもとに、条例で定める使用料算出の率、1,000分の2.5を乗じて算出いたしました。また、卸売場、そして事務所、倉庫等の施設使用料につきましては、卸売業者等が前年度とほぼ同じ面積で市場施設を１年間使用するものとして、使用面積に条例で定める平米単価を乗じて算出いたしました。しかし、先ほど申し上げました卸売業者の廃業があったため、本年度の４月から11月までの卸売業者３社の売上高の実績と、それから卸売業者１社が廃業した後の本年度の売上高の見込み額を積算し、それをもとに本年度の市場使用料の決算見込みを算出したところ、売上高割使用料については、当初予算に対して69万9,000円減の2,328万4,000円となることが見込まれました。また、施設使用料については、京市青果が使用していた卸売場等の市場施設をもう１社の卸売業者等が新たな使用許可により引き続き使用することとなりましたので、当初の見込みより減収となるものの、342万8,000円の減で5,661万1,000円となることが見込まれました。そこで、69万9,000円と342万8,000円の合計であります412万7,000円の減額補正をさせていただくものでございます。
　また、保証金の処理状況についてですが、京市青果株式会社は、市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例第８条の規定により、使用料等が納付されない場合に備えての保証金220万円を預託していました。しかし、破産手続開始決定の日の前日、昨年の12月11日でございますが、この時点で使用料及び延滞金、合わせて490万7,798円が未納となっていたので、保証金をこれらに充当させていただきました。保証金を充当しても、なお不足額が生じており、東京地方裁判所に対し、破産債権として270万7,798円を届け出たところであります。
　それから、次に繰越金についてでございますが、本年度当初予算積算時には繰越金を100万円と見込んで計上いたしましたが、最終的には前年度からの繰越額は522万5,431円となりました。今回、繰越金について412万7,000円を増額補正させていただき、当初の100万円と合わせますと、繰越金の合計は512万7,000円となることから、残高は９万8,431円となります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永修巳議員　ただいまの答弁で売上高割使用料及び施設使用料、あるいは預託していた保証金の内容はわかりました。どちらも営業を引き継いだ長印市川青果株式会社がその後支払う立場にあると思いますので、これだけ多額な収入減にはならないのではないかと私なりに考えております。今後の動向を見きわめたいと思いますし、また行政としても、各社の営業状態に十分留意されるようお願いして、私は終わります。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第10議案第64号平成19年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第11議案第65号平成19年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第12議案第66号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第13議案第67号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、議案第67号について質疑をさせていただきたいと思います。
　今議会に上がった補正予算というのは、ほとんどが減額補正でございます。そしてまた、今回、当初予算の計上においても、財政は非常に厳しいとか大変だというようなことが言われてきました。しかし、南口再開発特別会計は、今回の２月補正で10億円以上も上乗せしていることを受けて、本当に補正で行わなければならなかったのか、また、この10億円というのはもっと別に有効活用する方法はないのか、こういった視点で質疑を行いたいと思います。
　歳出で見ると、今回の補正予算の10億5,060万5,000円のほとんどが特定建築者負担金10億4,252万円となっております。これは聞くところによると、南口再開発のＢ街区において、事業者との契約が２％の金利を負担することになっていたわけですけれども、事業者との交渉により、前倒しで約10億を支払うことが可能になったために、これを前倒しで支払うと10億円掛ける3.5カ月分、金利２％の計580万円を軽減できるものだというふうに聞いています。ちなみに、これをそのまま南口の財調に入れっぱなしにしておくと、金利は動きますけれども、0.5％前後の金利なので、実際には580万から金利の収入を除いたものが今回の10億円をかけたメリットということだと思いますけれども、今回、この特定建築者負担金に10億4,252万支払った意味というのはどういったものなのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
　これだけを聞くと、四、五百万円になるかと思いますけれども、得をしたのだから、いいじゃないかというような形にもとれるんですけれども、しかし、事業者との契約を変えてもらっても、要は２％の金利の借金を前倒しで返している、そういうことをやっている。しかし、一方で、同じような金利で市債発行ですとか、さまざまな形で借金も行っているということを考えると、事業者にここまでやってもらって返すのであれば、むしろそのお金を有効に活用したほうがいいんじゃないかと市民感覚では思いますけれども、一体何のために行ったのか、お答えをいただきたいと思います。
　一方で歳入を見ると、今回の補正で国庫支出金２億620万円、南口財調からの繰入金が８億2,494万6,000円というふうになっています。今回の補正予算だけを見た場合に、この国庫支出金が約２億円ふえていることがかかわっているようにも見えます。このあたりについても、どういうことが絡んでこの10億円の前倒しを行うことになってきたのかというところについてご説明をいただきたいと思います。
　また、南口財調から今回約８億円繰り入れた補正予算で、同時に南口財政調整基金への積立金が３億1,860万1,000円というふうになっているんですね。財調から使って、また財調に入れている。この辺のところも非常に不明瞭でございます。こうしたことを考えると、こういうところをもうちょっと計画的に考えていれば、例えば一般会計からの繰り入れなどをしなくても済んだんじゃないかと。また、一般会計からの繰り入れが必要なければ、そのお金をもっと一般会計で有効に活用することもできたんじゃないか、このようなことを考えますけれども、こういったことは内部で検討されたのかどうか。この点についても、あわせてご答弁をいただきたいと思います。
　ご答弁をいただきまして、再質疑させていただきます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　議案第67号の19年度の市川駅南口地区の特別会計補正予算に関する質疑にお答えします。
　まず、特定建築者負担金でございますけれども、特定建築者負担金は、特定建築者みずからが資金調達をいたしまして建設した施設建築物の一部、市や権利者の床を言いますが、これらを平成20年度の竣工時に引き渡しをされます。その際に建設費等の設備に要した費用、Ｂ棟は建設資金調達金利も含まれておりますことから、これらを含めまして清算、あるいは負担することが原則となっております。今回の措置は、当再開発事業の総事業費抑制の一環として、特定建築者との権利床整備契約に含まれている建設資金調達のための金利を軽減する目的で特定建築者負担金を10億円増額補正するものでございますが、この財源といたしましては、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金を増額補正し充当するもので、一般会計からの繰り入れ等によるものではございません。また、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金は、平成17年３月に再開発事業財政調整基金の設置に関する条例を議会で議決いただいたものであります。この条例の目的は、当事業の円滑な財政運営に資するため設置されたもので、主に特定事業参加者であります都市再生機構からの負担金を積み立てるものでありまして、都市再生機構が取得した床の土地登記時、また施設建築物の着工時、竣工時にそれぞれ負担金が納入されることから、この執行残額の受け皿として利用しているものでございます。したがいまして、この積立金の取り崩しは、当事業の目的に沿った事業に充当することになり、主なものは権利床整備費負担金として支払うことになります。
　また、一般会計繰入金を減額補正することで有効活用ができるのではないかとの質疑でございますが、このたびの市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積み立て３億1,860万1,000円の増額補正のうち、今回の歳入補正予算におきましては、増額をお願いしておりますまちづくり交付金が、12月の補助金交付決定を受け、当事業への交付額の増になること及び歳出予算における設計差金、契約差金を減額補正することに伴いまして、一般会計繰入金が２億7,080万5,000円減額となります。この分につきましては、一般会計繰入金を減額することで一般財源化され、有効活用が可能であると考えられますが、実質的には国庫補助金の交付決定時期ですと、この２月補正ということになりまして、この時期の補正では、一般財源化されても執行可能な事業を行うことは不可能でございます。したがいまして、施設建築物が竣工する平成20年度の国庫補助金の市負担分をあらかじめ確保することから、財政調整基金への積み立てをお願いするものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　今ご答弁をいただきまして、大きく２点聞きたいことがあるんですが、１つは、国庫補助金、まちづくり交付金かと思いますけれども、これの決定が12月だということです。今の部長の答弁であると、基本的には12月に来るので、それから対応していろいろあって、12月補正には間に合わないのでということなんだと思いますけれども、具体的に12月の何日ごろ決定するのか。例えば12月補正に間に合わない感じでも追加議案で補正をかけることができたら、３億近いお金は有効に使えるようにできるのかとか、その辺、ちょっと具体的に答弁をいただきたい。これは１個目です。
　それから、財調の説明はお伺いをしました。財調の中身については、幾ら入って幾ら出てというのがなかなか見にくいですよね。ただでさえ、南口の特別会計は、特別会計という形になっているのに、その特別会計の基金積立金とか基金繰上金から拾っていかないと財調の残高とかが見えてこない。しかも、今説明があったＵＲ都市機構からの負担金が入っていて、それとは別に差金的に残ったお金も入れているので、どのお金がどのお金かというのもなかなかわかりづらい形になっています。調べた限りによると、この財調基金のうち、ＵＲ都市機構から負担金で入っているのは平成17年度だけですよね。このときに約20億円ぐらい入っている。その後、18年度には、これはほとんどが補正ですけれども、一般会計繰入金から約13億入っている。今回、19年度の補正で約２億7,000万ぐらい入っているという金になっているわけです。じゃ、実際、どれぐらい使っているかというと、入っているお金ほど、実はこの財調から使ってなくて、場合によっては30億円ぐらい財調に入ったままになっている時期があるんですよね。確かにＵＲ都市機構からもらった負担金とかは、最終的には権利床を買ったりするのに使わなければならないわけですけれども、もっと有効に使うことはできないのかと考えるわけです。財調に入れていても、金利は0.5％前後しかつかない。だったら、もっと有効に使おうと。しかし、これは南口の財調なので、使おうにも南口にしか使えない、一般財源化はできない。だけれども、よくよく考えてみると、特別会計に対して、毎年一般会計から繰入金というのを入れているんですよね。例えば平成18年度には、一般会計から南口特別会計に７億4,500万円入れている。19年度にだって、当初予算で南口会計に30億円入れている。財調にこんなにお金が余っているのであれば、財調からの繰り入れを多くして、一般会計からの繰り入れを少なくして、その分、例えば今、19年度補正ですから、19年には一般会計を入れないで、そのお金を19年度一般会計で何か別のものに使ってしまおうと。そのかわり、20年度にはもっといっぱい、19年度の分も合わせて一般会計から繰り入れをする、こういうことはできないんでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず１点目、交付決定が12月のいつかということでございますが、19年の12月７日です。実質的には国庫補助金の決定時期ですと、12月７日に通知ですから、当然２月ということになってしまうわけですが、そうしますと、一般財源化されても執行可能な事業がなくなっちゃうというのがございます。
　２点目の財調の話、透明性が見えないとか、あるいは30億がダブった時期もあるんだから、それを有効活用というようなお話かと思いますが、先ほどちょっと答弁させていただきましたように、財政調整基金そのものの設置条例の目的が、当事業の円滑な財政運営に資するために設置されたものということでございまして、繰り返しになりますけれども、主に特定事業参加者であります都市再生機構から入っているお金であるということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　財政調整基金の30億円の有効な使用ということでのお話でございます。特別会計と一般会計の関係ということもございます。それから、特別会計で財政調整基金を持っているのは、先ほど街づくり部長のほうからお話ししましたような内容のために持っているところでございます。そこで、30億円なり、18年度７億円、19年度31億円というお金を繰り出さないで、一般会計で有効的に使えないか。そして、最終的に特別会計で必要なときに一般会計から一気にお支払いをすればよろしいのではないかというような質疑だというふうに思います。その辺につきましては、財源が豊かで、使途の決まってない財源が十分あれば、一般会計のほうの財政調整基金がそれこそ100億も120億もあれば、ある程度、一般会計の財政調整基金の中で融通をきかせることは可能になるのではないかなというふうに思います。ただ、財政調整基金というのは、特別会計においても一般会計においても同じなんですが、各年度の財政の調整をすると。いわゆる財源の調整をするというのがその目的でございます。そういう意味では、私ども年度末の補正予算のときに、ある程度不用額に残ったものについては財政調整基金に積み立てるとか、そういうようなことを行って年度間の財政調整を行っているところでございますので、その辺はご理解をしていただきたいというふうに思います。
　それから、別のものに使ってしまうということになりますと、そのときの財源というのは、大きな事業につきましては、一般財源だけではなくて特定財源も必要になりますし、市債も必要になります。そういうような段取りがすべてでき上がって、初めてそういう事業に充てられるということでございますので、年度末においては非常に難しいということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ありがとうございます。
　まず、街づくり部長に対してですけれども、南口の財政調整基金、これが要は南口の特別会計にしか使えないんだよと。これは大前提、それしか使えません。しかし、そこにお金が余っているんだったら、わざわざ一般会計から南口の特別会計に繰り入れしなくても、そっちから繰り入れすれば浮いてくるお金があるでしょうと。そしたら、一般会計を入れないのだから、その分、一般会計が残るでしょうと。そっちを一般会計に使えばいいじゃないというような意味で言いました。１つは、そういうことも可能だろうと。それをやるためには、一般会計の財調が100億円とか、いっぱいあれば別だよねという話だったかと思います。しかし、一般会計で別に財調がなくても、長期的な当初予算も含めた予算が見積もりが立っていれば――例えば19年度の話で言えば、20年度当初予算で大体こういったものに支出をしようというのがあらかじめ決まっていたとしますよね。その中には大きな工事とかもあったりするかもしれない。20年度当初予算で、例えば歳出する予定のものを早くやったほうがいい事業が中にはあって、それを、南口に入れるはずだった一般財源を使って前倒しでやるということを仮に行うとしますよね。そうすると、当然南口に入れなきゃいけないお金が19年度ではなくなっちゃうんだけれども、20年度でその工事をやろうと思っていたお金が余るわけですから、それを特別会計に送れば、つじつまは合うわけですよ。ただ、これをやろうと思うと、例えばどういう事業なんかを前倒ししたらいいかということを言うと、私がかねてより言っている耐震改修の事業とか、20年度でやるはずだったのを前倒しでやるために、こういうお金を有効に使えばどうですかと思うんですけれども、それをやるためには財政部長がおっしゃったように、お金の話だけじゃなくて、例えば国庫補助がどれぐらいつくのかとか、設計をそれまでに終わらせなければいけないとか、そういったものが絡んでくるので、前々からそういうものが準備できてないとやれませんよという話だというふうに私は理解をしました。
　ただ、今回のこの特別会計の話を聞いていると、特別会計を管轄しているのは街づくり部長ですよね。街づくり部長は、当然この10億円というのを、どうやったら有効活用できるだろうということだけを考えるわけですよ。そうすると、貯金をしておくよりは前倒しで払って、500万円でも得したほうがいいよねということに使おうとする。今回、それに使った。そういうものを一般会計化しようという発想は街づくり部長にはないわけですよ。財政部長は、こういう質問をすると、確かにそれは一般会計化できるかもしれませんよねと。だけど、それはあらかじめいろんなものの準備が整ってなければ、うまく使えないんですよと言うわけですよ。うまく使うことまでは考えてないとなると、要するに縦割りだから、有効に使おうという発想に至らないんですよね。
　例えば南口会計でこの10億円の使い道を考えているんですよということを財政部長に言って、こういったことぐらいは多分庁議等で諮られていると思いますけれども、こういうふうにすれば長期的に10億円ぐらい浮かすことができますよとか、一般会計からの繰り入れだけでも15億円ぐらいあるから、17年、18年でマックス15億円ぐらい浮かせられた可能性があるわけですよ。そう考えると、16年とか15年からそういう計画が立てられて、例えば市長にそういう報告があって、市長、こういうのを有効に使う方法はないですかねという話がいっていれば、もしかしたら市長が、じゃ、それはこういうふうに使おうよという判断ができたかもしれない。恐らくそういうことが庁内でなされていないんじゃないかなというふうに思うわけです。こういった点について、今回は特別会計の財調で指摘をしましたけれども、私が気づかないところでも多数ある可能性がありますし、そこは財政部長、プロなんですから、そういったところはきっちり早目から将来のことも予想して、こういう対応をしたら、こういうことができるんじゃないですかということを諮って、庁内で有効活用していただきたいと思います。これを要望にかえて、以上で質疑を終わりにしたいと思います。
　以上です。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第14議案第78号土地の取得についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質疑をいたします。議案第78号土地の取得について質疑をさせていただきます。私は民生経済委員でございますので、大綱にとどめて質疑をさせていただきます。
　これは、霊園用地8,286.19平方メートルを１億8,229万6,180円で仮契約を締結したものの市議会の議決を求めるものでございますけれども、この買収価格の妥当性について、１平方メートル当たりの単価、ここの土地の現在の状態等を含め、具体的にお答えください。
　それから、２つ目として、今回取得する土地の価格を周辺と比較した場合、どのような結果になるのか、具体的な金額を挙げてお答えをください。
　以上が第１回目の質疑です。お答えをいただいた後、再質疑をさせていただきます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　土地の取得について、２点の質疑にお答えいたします。
　初めに、今回の提案までの経緯でございますが、当該地の地権者から公有地拡大の推進に関する法律に基づく土地の買い取りの申し出がなされ、平成19年８月に千葉県知事から買い取り協議の決定を受けております。この決定を受けまして、買収価格について地権者と協議を重ね、協議が調いましたので、平成19年12月議会に土地購入に係る補正予算を計上した次第でございます。その後、本年１月10日に地権者と土地売買仮契約の締結に至りましたので、２月定例会に提案するものでございます。
　そこで、１点目の質疑の買収価格の妥当性についてでございますが、買収価格が１平方メートル当たり２万2,000円となった根拠についてでございますが、この買収価格につきましては、２社に不動産鑑定評価を依頼し、決定したものでございます。不動産鑑定評価は、高度の専門性、技術性を有した国家資格を持つ不動産鑑定士が経済や地価の動向、対象不動産の状況や周辺環境などを勘案し、算出するものでございます。当該地につきましては、土地が持つ固有の条件として、北総開発鉄道大町駅から1.3㎞の市街化調整区域、土地の高低差約12ｍの斜面地で、幅員８ｍの市道に接する面積8,286.19平方メートルの土地となっております。また、不動産鑑定評価の時期については、平成19年10月１日を基準日として評価しております。なお、売買価格は、このような諸条件を勘案して算出された２社の不動産鑑定評価額の価格の低いほうを採用しております。
　周辺土地価格との比較についてでございますが、付近における同様の土地での比較はなかなか困難でございますので、調整区域における土地取引事例を参考にお答えさせていただきます。１件目の事例でございますが、武蔵野線市川大野駅から約700ｍの距離にございます大野町１丁目付近の更地で、１平方メートル当たりの単価が３万5,971円となっております。２件目の事例といたしましては、北総開発鉄道大町駅から200ｍの距離にあります大町付近の更地で、１平方メートル当たりの単価が３万257円となっております。３件目の事例といたしましては、当該地と若干距離はありますが、北方の調整区域内のもので、１平方メートル当たりの単価が３万9,325円となっております。いずれの土地につきましても、調整区域内の土地で、平たんな更地の取引事例に基づいた売買価格となっております。最近における当該地と同じ調整区域内での土地の売買価格は以上のような状況になっております。
　なお、参考でございますが、国土交通省の地価公示価格と千葉県が発表する千葉県基準地地価調査により公表されております付近の土地価格でございますが、まず、国土交通省が公表しております平成19年市川市内の地価公示価格でございます。この公表の中で、地理的に当該地に一番近い評価地で、かつ調整区域となるものが柏井町２丁目781番地でございます。ここの地価が、住宅地という条件つきでございますが、１平方メートル当たりの単価５万7,000円となっております。次に、千葉県の平成19年千葉県基準地地価調査により公表されたものですが、こちらも評価地が少なく、当該地に類似した土地がございませんが、同じ調整区域で住宅地という条件の中で最も近いところが大町102番地付近になります。この土地は、北総開発鉄道松飛台駅から390ｍほどの距離に位置する土地で、１平方メートル当たりの単価が６万7,000円となっております。いずれの評価地も調整区域内という条件は同じですが、土地の形態や区画、地目が違いますので、比較ではなく、参考価格としていただければと思います。土地の価格につきましては、土地の状況により大きく価格が上下されますことから、土地の買収を行う際は専門家である不動産鑑定士に評価を依頼し、この評価で土地の買収を行っておるところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お答えをいただきましたので、再質疑をいたします。
　今のご答弁の中で、今回の取得する土地は高低差が約12ｍある斜面であるということでございましたけれども、この取得用地8,286.19平方メートルのうち、墓地になるのはどのぐらいなんでしょうか。
　それから、第２点目として、周辺の土地との価格が妥当だというご答弁でございましたけれども、妥当であるというのであれば、もう少し買い足していく予定があるのであればお答えください。また、この土地以外にも候補地があったのかについてお答えください。
　以上が第２回目の質疑です。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　３点の質疑にお答えいたします。
　まず、買収地の今後の墓地の造成予定でございますが、買収地の現況が高低差12ｍほどの斜面地となっていること、大半が貴重な緑が残されている斜面地ということで、買収地の造成は当面行わず、緑地保存をしていく予定でございます。このほか、道路の安全対策等を一緒に考えていく予定でございます。
　そこで、新たな墓地の造成についてでございますが、現在のところ、社会状況とか、それから時代の流れとともに墓地の需要も変化しているということが挙げられます。そういったことを十分考慮していかなければならないと考えております。市川市霊園開園当時の昭和37年では、当然のごとく世襲意識が強くて、後世の墓地の管理を心配する必要など、ない状況でございましたが、現在では世襲意識が薄らいで少子化なども進んでおることから、墓地の管理を心配している方々もふえてきております。このような時代の変化を裏づけるかのように、市川市霊園におきましても、後の墓地管理者が不在などのために墓地を返還する方、また、現在、墓地を所有していない方でも、自分たちの代以降の墓地管理が不安であるといった理由から、一般墓地の購入ではなくて、収蔵の管理を一切必要としない合葬式墓地の購入を考えているといった方々がふえてきております。このような時代の変化でございますけれども、墓地に対する需要も今後また変化するということで、これら造成につきましては、社会状況を考慮して慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、同じような都市計画決定区域内で未買収の購入予定でございますけれども、今回の土地の取得は、地権者が相続税の納税のために土地の売却を余儀なくされたことから、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて買い取り申し出がされたものでございます。このほかの墓園として都市計画決定された区域内の未買収地につきましては、現在、例えば昭和学院のグラウンド、あるいはフィールドアスレチック、それから一連の開発で住宅地となっている部分等がございます。このほか、もちろんナシ畑等になっております。ですから、現在のところ、土地活用がされているという状況でございます。特にフィールドアスレチックなどは、市内でも貴重な緑が保全されている地域でございますので、こういったところは保存されていかなければならないと考えております。そこで、先ほども申し上げましたが、今後の墓地需要の変化を十分考慮した上で新たな買収が必要なのか、あるいは現在の霊園面積で対応が可能となるのか、また、対応が可能となった場合の未買収地の取り扱いをどのようにしていくのかといったことをしっかり検討した上で計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をいただきました。今回の取得の目的については理解をいたしました。１点、ほかにも候補地があったのかについてもお伺いしたんですけれども、その点についてももう１度お答えいただきたいと思います。
　さらに、伺った際、ご答弁の中に、都市計画決定がされている区域であるというふうにご答弁がありましたけれども、今回のところ、8,286.19平方メートル、その中の未買収地の何％に当たっていたものなんでしょうか。それから、こちらを取得することにより、あと残りはどれぐらいになるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　まず１つ目の、他の候補地がなかったかということでございますが、こちらは相続に基づいて申し出が出た土地ということで、ここの土地だけでございました。
　それから、この面積でございますが、これまでの買収面積は約68％強です。そして、全体の面積でいきますと約38万平方メートルぐらいが都市計画決定面積でございますが、そのうちの今回の面積約8,200平方メートルということで、計算がすぐできませんが、そのような割合になっております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁いただきました。それでは、残りは委員会のほうでさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小林妙子副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○小林妙子副議長　日程第15議案第79号土地の取得についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、市川市土地開発公社理事である松永修巳議員、五関貞議員、鈴木啓一議員の、以上３名の議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔松永修巳議員、五関　貞議員、鈴木啓一議員退席〕
○小林妙子副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　松永修巳議員、五関貞議員、鈴木啓一議員に対する除斥を解除いたします。以上３名の議員の入場を求めます。
〔松永修巳議員、五関　貞議員、鈴木啓一議員入場〕

○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩

午後３時22分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第16議案第80号広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負変更契約についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第80号、工事請負変更契約について質疑をいたします。
　通告第１の工期の変更についてお尋ねをいたします。
　本件の議案の変更仮契約書の変更内容には、工期の変更はありません。しかし、平成19年２月の変更する前の原契約書によると、この契約の工期は平成19年11月６日で既に満了となっております。つまり、今、この時点での変更契約はできなくなることになります。したがいまして、変更仮契約の前に既に原契約の工期の変更契約をしているものと思います。いつ変更契約を行ったのかお答えください。
　また、工期以外の変更を行っているのかお答えください。
　次に、この工期の変更内容についてお答えをください。
　続きまして、通告第２、今回変更する工事の内容及び請負代金の内容についてお尋ねをいたします。
　まず、設計変更するに至った経緯と設計変更の内容についてお答えください。
　次に、本件は、平成19年２月に低入札調査基準価格を下回る落札金額で契約を締結したものであります。低入札調査基準価格を下回った場合は、この調査に基づいて落札者を決定するものであります。したがって、このとき、設計金額の詳細な調査も行われていることと思います。
　そこで、設計単価の調査、工期の把握など、今回の設計変更に関係するような調査は行っていたのかお答えください。
　次に、変更後の請負代金額は、低入札を行ったものについては応札時の設計に基づいて金額を決定するものと考えますが、どのように変更請負代金額を決定したのかお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負変更契約についてお答えいたします。
　まず、工期変更の内容についてでございます。原契約の工期の変更についてお答えいたします。１回目の工期変更といたしましては、原契約では平成19年３月12日から平成19年11月６日となっていたものを、平成20年３月10日までに変更いたしました。変更の契約月日は11月６日付でございます。これは工期のみの変更でございます。２回目の工期変更といたしましては、工期限を平成20年３月10日から平成20年３月31日まで工期変更いたしました。この工期の延期の契約は20年１月30日付でございます。内容は工期変更のみでございます。
　次に、工期変更の内容についてでございますが、１回目の工期変更は、工事着手に当たりまして、近隣住民及び自治会より具体的な工法等について説明要望が強く寄せられたために、工事着手を控えまして、説明会を通じて地域の方々に理解が得られるまでの間、工事を一時中断しました。これによる中断期間は20日間です。また、本工事を進めていく中で、想定以上の地中障害物の鉱滓、旧工場のコンクリート基礎等が確認されたことから、住民の方々に説明いたしました作業内容では撤去作業が困難なために新たな作業内容への変更と、これに伴う周辺環境対策について協議が必要となりました。そこで、再度工事を一時中断いたしました。これによる中断期間が25日間でございます。さらに、これらの工事を進める際、大型ブレーカーの使用につきましては皆様方の理解を得られましたが、鉱滓や大きいコンクリート構造物の撤去工事には大きな音と、それから振動が伴うために、連続作業とならないように要望がありまして、これにより、工事の日程に遅延が生じることとなりました。そのため、当初の工程よりも延べ80日の作業期間を追加いたしました。それらを合計して、結果として125日間の延長を行ったものでございます。次に、２回目の工期変更内容は、今定例市議会において工事請負変更契約をご審議いただく必要から、その手続等に要する日数を含めて本年度末まで工期延長したものでございます。
　次に、変更する工事及び請負代金の内容についてお答えいたします。まず、設計変更の理由についてでございますが、雨水貯留槽等整備工事の設計につきましては、ボーリング調査を用地全域で23カ所実施いたしました。本件の雨水貯留槽付近では４カ所実施しております。これによりまして地下水位が高い状況にあるということを確認したために、雨水貯留槽工事及びその周辺への影響を避けるために、止水工法――これは水をとめる工法という意味です――の検討を行いまして、鋼矢板で止水する工法といたしました。これによりまして、旧江戸川側の雨水貯留槽では周辺の沈下等の影響はありませんでしたが、マンション側の雨水貯留槽の市道に一部地盤沈下が生じました。このために、道路下に埋設されているガス管、直径20㎝でございますが、これの管理者である京葉瓦斯と安全性等について協議いたしましたところ、鋼矢板の引き抜きをした場合、さらなる沈下によりガス管への悪影響が懸念されることから、鋼矢板を引き抜かないほうがいいという見解がありました。また、近隣マンションからも、理事会を通じてマンション施設への影響、特に地下にございます昇降式駐車場への影響が心配であるために、マンション側の鋼矢板を残すように要望がありました。そこで近隣住民の不安解消を考慮いたしまして、マンション駐車場を初めとする施設の安全性確保及びガス管保護に伴う費用の増大などの経済性、そういったことから危険性がある箇所のみ鋼矢板を残すこととしたものでございます。
　次に、低入札案件における変更後請負代金額の決定方法についてお答えいたします。原契約につきましては、ご指摘のとおり、市川市低入札価格調査制度運用要綱に基づきまして、適切に調査、審議を実施の上、落札者を決定し、契約に至ったものでございます。また、今回の設計変更につきましても、設計単価、所要工期等の妥当性については精査しております。
　そこで、変更後の請負代金の算定でございますが、まず当初の請負額４億4,621万8,500円、これを当初の設計の工事費総額７億350万円で除した請負率が変更後の積算にも反映されることになります。今回の場合、この請負率は63.43％となります。したがいまして、変更後の請負工事価格につきましても、変更後の設計工事価格に請負率63.43％を乗じて算出したものでございます。結果として、消費税を含む3,478万6,500円が今回の設計変更による増額分となったものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
　工期の変更についてでございますが、ご答弁では２回の工期変更を行っていたということであります。つまり、今回議案になった契約の変更前に、この契約については既に２度の契約変更を行っているということですね。２回目の工期変更については、今回の設計変更にかかわる部分ですので、再質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この議決を受けるまで、設計変更に係る部分の工事は中断しているのか、お答えをください。
　それから、２回目の工期変更は議会審議日数も勘案して３月31日まで延長したということでありますが、実際に必要な設計変更に伴う工期は何日であるのかお答えをいただきたいと思います。
　また、２回目の工期変更が必要であることがわかったのはいつかお答えをください。
　続きまして、(2)のア、設計変更の理由についての中でありますが、ボーリング調査の実施箇所は適正であったのかどうかお答えください。
　また、そのボーリング調査に基づく当初設計は適正であったのか。そして、実際に地盤沈下が生じているとのことですが、この対応についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、低入札価格調査に基づいて、変更に係る設計単価、所要工期を精査しているとのことですが、今回の設計変更の内容に標準単価、積算基準に含まれないような内容はあったのかお答えください。
　そして、変更請負代金額及び工期について、請負者側からの申し出はあったのかお答えください。
　以上、再質疑とさせていただきます。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　何点かの質疑にお答えいたします。
　最初に、工期についてでございます。
　まず、１点目の設計変更に関する部分の工事の中断の件でございます。この工事部分につきましては、議決を受けるまでについては現在中断しております。そのほかの雨水貯留槽の埋め戻し、それから、残す予定以外の鋼矢板の引き抜き工事は行っております。それから、当然、今議会での議決をいただいてから実施する予定というふうに考えております。
　それと、２点目の設計変更に実際に必要な工期ということでございますが、おおむね２カ月程度の工期延長を考えております。
　３点目に、工期変更の必要性を認識した時期でございます。これにつきましては、昨年の９月上旬より掘削を開始いたしまして、その後、９月下旬に最初の沈下を確認したために、道路下に埋設されているガス管の管理者である京葉瓦斯と10月９日に安全性等について協議をいたしました。それから、この段階では、今後の現場の状況や沈下の変化などについて観測する必要性と、それから沈下量の増加があった場合、工事の最終段階において鋼矢板を引き抜かないようにとの見解が示されたものでございます。
　また、12月16日及び12月29日に近隣マンションの理事会で、この問題についての説明会を行いました。この際、マンション側の鋼矢板を残すようにという強い要望が寄せられたことを受けまして、12月末の時点で市議会にて設計変更のご承認をいただく必要があるというふうに判断したものでございます。具体的な手続といたしましては、平成20年１月28日に工期変更契約を行っております――済みません、たしか30日という変更契約だったと思います。申しわけありません。
　それから、ボーリングの調査についてでございます。この調査の箇所数の問題でございますが、これは財団法人の下水道新技術推進機構が定めております「プレキャスト式雨水地下貯留施設技術マニュアル」というものがございまして、こういう基準に基づいて約50ｍ間隔で調査を行っております。その調査については、適正な調査であったというふうに考えております。
　また、その調査に基づく設計でございますが、当然、鋼矢板のたわみ、変形等に留意することが必要なものですから、そういう必要な強度のものを設計いたしまして、鋼矢板自体の強度は確かに確保されております。そういった意味では、当初の設計が適正であったというふうに考えてございます。
　次に、地盤沈下の対応でございますが、沈下状況については定期的に計測をしております。その結果、平成19年11月11日以降の計測からは一定の安定状態になっているというふうに見ております。なお、京葉瓦斯とは随時、現場状況について協議を行っております。また、既に沈下により亀裂が入った道路部分につきましては、補修工事を行いまして、その他の工事が入りますので、最終的に道路の補修を行いたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　答弁漏れもあるので、この質疑の中で伺ってまいりたいと思います。
　まず、２回目の工期変更が必要であることがわかったということなんですけれども、掘削を９月上旬に始めて、９月下旬ごろには大方そういった形になるのではなかろうかという見当がわかっていらっしゃるようですよね。そうすると、これは12月議会で行うべきだったのではなかろうかと思うんです。それについてはいかがですか。
　それから、この工期を、議会を考えて審議日数も勘案してということでありますが、工期を延ばすことによって請負者側にも経費がかかることになって、これによって発注コストが増大するわけですね。ですから、工期というものは、なるべく実態に即して定めるべきだと思います。そういったことを考えると、12月議会もしくは先議として上げるとか、こういったことが可能ではないのか。これ、お答えください。
　それから、ボーリング調査についてですけれども、50ｍ間隔でやったというんですけれども、そのボーリングの内容って、何ですか。ボーリングといっても、土質調査なのか、環境の問題なのか、それとも、ちゃんと地下水までのことをやったのかどうか。というのは、ボーリング調査というものは、工期の延長や設計変更、請負代金の増額など、このようなことが起こらないように行うのがボーリング調査であったり、地盤調査と言われるものですね。ところが、このような基礎調査をきちんと行わないで、いわば、けちってしまって、そうすると、後々このようなことが起こるんです。こういった経験というのは、市川市においては土壌汚染関係でもありました。午前中の補正予算で、情報関係には予算をたっぷりつけてということもありましたね。こういったところを絞ってはいけないと思うんですよね。お答えいただきたいのは、ボーリング調査はどのような形でどんなものをやったのかお答えください。
　そして、答弁漏れがあったのは、標準単価積算基準に含まれないようなものがあるんですか、内容は何ですかということと、それから、変更請負代金額及び工期について請負側からの申し出、これについてはいかがでしょうか。
　以上、再質疑とさせていただきます。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　お答えいたします。
　最初に、済みません、訂正をお願いいたしたいと思います。２回目の工期変更をした契約日を１月28日と言ったり、30日と言ったりしてしまったものですから、確認しましたところ、１月28日に変更契約をしております。訂正をお願いいたします。
　先ほど答弁漏れした分でございます。千葉県積算基準で算出していないものがあるかということでございますが、そういった内容のものはございません。
　それから、金額、あるいは工期のことについての業者との打ち合わせでございますが、工期につきましては、業者と打ち合わせした上で決定したところでございます。
　それから、中間払いの話もありましたが、これはしておりません。
　それから、ボーリングの調査の内容でございますが、これは環境調査ということではなくて、土の質のほうの調査でございます。粘土質であるとか、さらさらの土であるとか、そういった工事に必要な強度がどの程度あるかというための調査でございます。
　あともう１つ、本来、早くわかった時点で工期変更という話、議会に何らかのということもございました。これにつきましては、工期変更した時点では、議案で最初にかけた内容につきましては変わっておりませんので、工期だけでは変更をかける必要はないだろうという判断をしておりました。当然、工期の変更の理由としては、予定していなかったいろんなものが出てきたということでございます。これの金額については、その時点ではまだ最終的な量や何かが確認できませんでしたので、最終的には判断ができる時点で金額の変更をしたいというふうに考えまして、今回、主な内容は鋼矢板の引き抜きを残すことに変えた内容ですが、その他、前の時点で工法を少し変えておりますので、変えた内容についての変更部分も含めて金額の変更ということで上げさせていただいたものでございます。
　以上でよろしいでしょうか。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　ご答弁をいただきました。ありがとうございました。ボーリングの調査なんですけれども、地質がどうかという調査をされたと。当然、そこには地下水がたっぷりあるということがわかったと、そういうことですね。そしたら、その地下水がどういう動きをするかというところまでやらないと、それでいいわ、いいわでやっちゃうと、こういうことが起きるわけですよね。また、考えられることとすると、普通であれば、水がとまるところまで、いわゆるシートパイルを打ち込むわけですよね、粘土質のところまで。それがいってないと、弱い砂のところに水が圧縮されて、そちらのほうに逃げていっちゃうから、このようなことが起きるという可能性もあるわけです。ですから、いずれにしても、地下水がたっぷりあるということがわかった時点で、そこら辺の水の動きがどうなるかという調査もできるわけですね。それが、いわゆる地質調査であったり、ボーリング調査というものだと私は伺っております。ですから、これについてはしっかりやっていただかないと、後々、このように設計変更して請負代金額はふえていっちゃうわけですね。先ほどから申し上げているように、何といっても、市民からお預かりした税金ですから、そこら辺はしっかりやっていただきたい。今後、これは課題としていただきたいと思います。
　さて、そこで、この変更契約、ご答弁だけから推察していくと、すべて市の都合、あるいは当初予見できなかった、一応突発的な事項による変更ということですね。これは低入札案件であったことから、その施工に関する費用負担や工期の設定は厳正であるべきですが、予測し得ない設計変更や工事の中止、延長は請負代金額に直接影響するわけです。つまり、これが増額変更になって、請負者側への損失補てんに及ぶというケースもまれではないわけですね。したがいまして、特にこのような案件では、先ほど来申し上げていますように、地盤調査などを綿密に行い、設計変更がないようにしなければならないと思います。
　そこで、今後、このような設計変更がないかどうか、工期延長がないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　まず、ボーリング調査のことでちょっと補足させていただきたいと思うんですが、過小設計もできませんし、また、過大の評価もすることはできません。ですから、きちんとした積算基準に基づいて一応の設計をしたと。ただ、不測の事態でこういった結果になってしまいました。これは、これから気をつけてやっていきたいと思います。
　それから、請負率についても、確かに低入札でございましたから、その割合がその後の工事費にもかかわってまいりまして、業者としてはなかなか負担が大きいかもしれません。ただ、それは当初から承知の上で入札をしていただいたというふうに私どもは認識しております。そういったことを含めて、いろんな問題、いろいろ経験を積んでまいりましたので、今後はそういうことを十分配慮しながら設計、施工を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。わかりました。ここの地盤は、そういった形で地下水などがあって、非常に難しい地盤のようですね。ですから、今後、工事をされる案件のあるものについては、そこら辺をしっかりと、それこそ、きっちりとやっていただきたい。
　そして、中間払いをしていないということでしたので、下請業者等にしわ寄せがいかないように配慮していただきたいと思います。その部分、下請業者等にしわ寄せがいっていないのかどうか、役所として確認しているのかどうか、１点お答えいただきたいと思います。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　請負業者とはお話をして、特に中間払いは必要ないという確認をしております。ただ、下請業者のところまでということについては私も認識しておりませんので、再度確認をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。下請業者が、実際、下請として工事を行っていったりするわけであります。そこで手抜きがあったら、それこそ大変なことになってしまいますので、そこら辺、しっかりと行政指導していただくよう、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○松井　努議長　次に、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　市川希望の会の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質疑をいたします。
　議案第80号広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負変更契約についてでございます。
　この議案は、市川市広尾２丁目36番地外で行われております広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事の請負変更契約について市議会の議決を求めるものでございますけれども、今回の変更の内容について、今までの経緯を含めて具体的にお答えください。
　２点目として、今回の請負代金は４億8,100万5,000円となっておりますが、そのうち、増額になった金額とその内訳を具体的にお答えください。
　３点目として、今回の変更により、将来的に腐敗などにより地質、そして環境等に影響があると考えられますが、設計変更や工期のおくれが出ないのでしょうか、その点についてもお答えください。
　以上が第１回目の質疑です。お答えをいただきました後、再質疑をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　雨水貯留槽等整備工事についてお答えいたします。
　初めに、変更の内容についてでございます。広尾防災公園の事業は、現在、敷地の地下におさめる構造物について着手しておりまして、その１つとして雨水貯留槽等の整備を進めているところでございます。この工事の概要ですが、敷地面積約3.7haの雨水の排水調整を行うために、マンション側がＡ貯留槽2,475立方メートル、それから川側がＢ貯留槽1,958立方メートル、この２つの雨水貯留槽の設置をしております。また、防火機能を充実するために、１カ所当たり40立方メートルの耐震性の防火水槽を２カ所設置しております。この工事は、雨水貯留槽を設置するところでは、地下に深さ約８ｍの掘削をいたしました。また、防火水槽を設置するところでは深さ約５ｍを掘削してから、地下に作業員や建設機械が入ってコンクリート製の構造物を組み立てるというものでございます。このように地下深く工事をするものですから、掘削箇所の安全とその周辺に影響がないようにということで事前にボーリング調査を行いまして、掘削時の安全性について検討した結果、この工事については仮設の鋼矢板、土どめによりまして、水をとめる工法を行って工事を進めてきたということでございます。しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、雨水貯留槽設置２カ所のうち、マンション側の雨水貯留槽に近接する道路部分に沈下が発生いたしました。この周辺の安全性につきましては、関係機関でありますガス会社とか道路管理者、あるいは近隣住民と話し合いを行いまして、沈下がこれ以上深刻な状態にならないための方策を慎重に検討してきたところでございます。その結果、鋼矢板の引き抜きをする最終段階では、さらに新たな沈下が危惧されることから、周辺の安全対策など、費用対効果や住民の不安解消を考えまして、この部分については一部鋼矢板をそのまま残すことといたしまして、これに伴う請負金額の変更が生じたというのが変更の主な要因でございます。
　次に、増額になった額とその具体的内容でございます。増額した額は、当初請負額４億4,621万8,500円と変更請負額４億8,100万5,000円との差額、3,478万6,500円となっております。具体的な変更内容といたしましては、主な増額要因として、１つには、雨水貯留槽工事では最終的に946枚の鋼矢板をすべて引き抜きいたしまして、業者が回収する設計でありました。しかし、今回、そのうち283枚については、そのまま残すこととしたために、この代金を弁償するものがございます。２つ目には、今後、公園整備のために残す矢板の上のほうから1.3ｍ部分は切断して除去する工事の増加でございます。３つ目には、当初設計段階で確認できていなかった地下からの撤去すべき鉱滓の量の増加、それと騒音や振動を和らげるための工作機械の変更に伴う増であります。４つ目には、雨水貯留槽等の設置箇所を掘削した箇所にたまった地下水の排水処理と、それから近接住宅などに砂ぼこりの迷惑を解消するため、防じん対策としての散水作業とか、あるいは防護用シートの敷設の増がございます。また、減額の要因といたしましては、１つには、雨水貯留槽仮設矢板283枚の引き抜き手間は減となりました。２つ目には、雨水貯留槽仮設矢板283枚分の代金の弁償をすることとなったために、設計で見ていた賃料を減ずるものでございます。３つ目には、この矢板の復路の運搬費の減がございます。主な増額、減額の要因は以上のとおりでございます。
　次に、残した鋼矢板の腐敗等で地質、環境等への影響による設計変更とか工期のおくれという質疑でございますが、残した鋼矢板につきましては、地下に埋設しておりますので、空気にはほとんど触れないということで、酸化等による劣化は極めて少ないものと考えております。また、鋼矢板は鉄製でございます。環境に与える影響はないというふうに考えております。工期につきましては、今回の設計変更契約議案では暫定的に平成20年３月31日までとしておりますが、今議会におきまして、請負変更契約議案とあわせて平成20年度当初予算の中で、当該工事について継続費として年割額4,500万円を計上しております。議会承認の後、約２カ月程度の工期延長を行う予定としております。また、今後、残した矢板の影響による設計変更とか工期延期はございません。
　なお、今後、広尾防災公園の整備予定といたしましては、平成20年度には盛り土や擁壁等を設置する基盤整備工事等を予定しております。そして、20年から21年度にかけて、雨水、汚水の排水、給水、電気設備等の施設整備工事と植栽や公園施設等の造園工事、また屋外トイレ、管理棟兼備蓄倉庫等の建築工事を行いまして、平成22年の開園に向けて整備してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をいただきましたので、再質疑をいたします。
　まず、ご答弁の中に地盤沈下が見られたということがございましたけれども、より具体的に数値を挙げて、どの程度沈下が見られたのかお答えください。
　次に、近隣の方からも要望があったというご答弁でございましたけれども、近隣の方とどのような話し合い、また、ご意見等があったのか、その点についてもお答えください。
　それから、今回残す283枚の矢板の素材ですけれども、これは三番瀬の護岸で使っているものと同じものなんでしょうか、その点についてもお伺いいたします。
　それから、工期の延期についてですけれども、先ほどのご答弁によりますと、５月末までにこの工事は終わるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
　以上、お答えください。お願いいたします。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　何点かの質疑にお答えいたします。
　まず、どのぐらい沈下したかということでございます。沈下が発生した位置でございますが、建設中の雨水貯留槽Ａというのは、市道と公園建設地の境界から公園側に約３ｍ入ったところに、今回残すこととなった矢板を連続的に長方形に囲みまして、地中深く埋め込みをしております。この大きさは、コンクリート製の雨水貯留槽の本体を設置するために、掘削延長約93ｍ、掘削の幅は約10ｍ、深さは約８ｍ、地盤を掘り下げております。この公園に接する道路は市道9026号ですが、この道路は車道幅員が６ｍで、歩道については、現状では片側だけとなっております。マンション側の水路上部にふたをかけて、そこを歩道として利用しているということでございます。その市道9026号において最初に亀裂が発生したのは、平成19年９月19日のことであります。その箇所は公園建設地側から約２ｍ離れたラインで、最大で約19㎜の沈下が見られました。また、10月５日には、累計の変移ですが、最大で58㎜の沈下を観察いたしました。さらに、10月10日にも累計で最大81㎜、11月11日には累計で最大93㎜の沈下を観察したところであります。その後、道路の沈下は安定しております。また、これまでに安全対策として、部分的な舗装、補修を実施しております。
　次に、住民との話し合いの内容ですが、まず12月16日に近隣マンション、自治会に対して、雨水貯留槽等整備工事に伴う市道9026号の沈下等について、それとまた、同時に今後の公園計画について説明を行いました。理事会からは現況の詳しい説明、また、家屋事前調査の報告及び工事による影響が生じた場合の補償といったことについて質疑がございました。現況については、現場写真、市道の沈下の数値を示しまして状況の説明を行いました。あわせて11月11日以降は安定していること、また家屋調査、補償の考え方についても説明いたしました。理事会からは、防災公園については早く開園できることを待ち望んでいるが、工事でのマンション施設への影響、特に地下にある昇降式駐車場への影響が心配であるために、マンション側の鋼矢板を残すことについて強い要望が出されたものでございます。さらに、12月29日、理事会に家屋事前調査報告書の内容についての詳細説明をした際に、再度、他の理事からも鋼矢板を残してほしい旨の強い要望がありました。こうしたことから、鋼矢板を残すことに対して再検討したものでございます。
　それから、矢板が三番瀬の矢板と同じものかということですが、基本的には同じ矢板でございますので、そんなに変わってないとは思います。
　それと、工期ですが、先ほどちょっと言いましたが、２カ月程度ということで、５月末には完了させたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ご答弁をいただきました。今回のことなんですけれども、先ほどの坂下議員の質疑のほうで、ボーリング調査を全体で23カ所、本件の貯留槽付近では４カ所行っているということでしたけれども、ご答弁で、掘削してみたら、思った以上に水位が高くて異常なわき水が発生して、最大で93㎜ぐらいの地盤沈下が見られたということでよろしかったんでしょうか。ここは将来、防災公園になる場所であり、震災時は近隣の皆様が避難する場所でなくてはなりません。今回のことで、大きな地震の発生時に液状化現象とか地盤沈下とか、そういうことが起こるのではないかという推測がされるんですけれども、今回の設計変更について、増額した中に地質改良であるとか、そういうことが含まれてないようですけれども、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　液状化に関しては、当然、市内全域を調査しておりますので、この地域もやはり危ない地域だという認識はしております。ですから、当然建物を建てる場合、あるいは、その他構造物をつくる場合には、そういったことも想定して十分な強度を保って設計をしております。ただ、今回新たに設計変更した中に、それ用の補強ということではございません。そういうものに耐え得るものを当初から設計しているということでございます。水が出たから、今回、特に強度を高めたということではなくて、強度自体、構造物については十分だというふうに考えております。
　以上です。
○松井　努議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お答えをいただきました。この工事はまちづくり交付金で行っている事業ですので、期限内に工事の完了に向けてしっかりとしていただきたいということと、避難をする場所であるということを大前提に、いざというときのための公園であるということを申し上げて、終わります。
○松井　努議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第17議案第81号市道路線の廃止について及び日程第18議案第82号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　日程第19議案第83号損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　議案第83号損害賠償請求事件の和解について提案理由をご説明いたします。
　本案件につきましては、平成19年６月13日午後４時25分ごろ、千葉市花見川区天戸町917番地先において、福祉事務所職員の運転する市有車が、折から渋滞で停止中の相手方の運転する車両に追突した交通事故による損害賠償請求事件について、このほど当事者間で合意に達しましたので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松井　努議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○松井　努議長　この際、議案第42号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議案第83号損害賠償請求事件の和解についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○松井　努議長　日程第20諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第25諮問第８号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第３号を採決いたします。本件について、異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第４号を採決いたします。本件について、異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第５号を採決いたします。本件について、異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第６号を採決いたします。本件について、異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第７号を採決いたします。本件について、異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第８号を採決いたします。本件について、異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第26諮問第９号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第27条第２項の規定に基づくし尿収集運搬手数料納入通知に対する異議申立てについてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております諮問第９号については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。

○松井　努議長　日程第27報告第15号専決処分の報告について及び日程第28報告第16号専決処分の報告についてを一括報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第15号及び第16号の質疑を終結いたします。

○松井　努議長　今期定例会において、２月29日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託してありますから、報告をいたします。

○松井　努議長　お諮りいたします。委員会審査のため、３月４日から３月11日まで８日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって３月４日から３月11日まで８日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時11分散会

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