2008年3月12日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１議案第80号広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負変更契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第80号広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負変更契約について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事について、株式会社奥村組東関東支店との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「隣接のマンション住民には、地盤沈下がマンション周辺にまで及ぶのではないかという不安があると聞くが、住民との話し合いの状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「19年12月に隣接のマンションの理事会に対して、２月定例会で議会の承認を得た後に設計を変更し、鋼矢板の一部を残すことで地盤に影響を及ぼさないようにすることを説明した」との答弁がなされました。
　また、「地下水位が高く、鋼矢板を地下に残した場合、地下水の流れが変わってしまい、隣接しているマンションの立体駐車場のコンクリート土台から地下水がにじみ出てしまうのではないか」との質疑に対し、「このマンションがある地域は、地下水位が地表からマイナス約70㎝で、マンションもそれを前提に建設されているので影響はないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「この場所の地盤が弱いことは、委託して実施したボーリング調査でわからなかったのか」との質疑に対し、「国の補助事業の積算基準に規定されているボーリング調査の箇所数は実施したが、この場所の地盤が弱いことは判明しなかった。積算基準のボーリング調査の箇所数の見直しについては、工事によって異なり、過大でも過小でも問題があるため、今後協議していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第80号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第２議案第60号平成19年度市川市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第60号平成19年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、各款において職員の異動等に伴う給与費を計上したほか、歳出第３款民生費において生活保護扶助費の減額等を、第４款衛生費において国民健康保険特別会計繰出金、成人病健康診査委託料等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、市営住宅相之川第二団地Ｂ棟耐震補強事業費が年度内に支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「欠真間保育園耐震補強工事の入札が不調となり、平成20年度に持ち越されるが、耐震補強工事は、園児の安全のために確実な見通しを持って行われなくてはならない。市の対策はどうか」との申し送り事項に対し、「入札が不調に終わった経緯を検証した。その結果、耐震補強工事と改修工事を一本化し、工期を短縮すること。耐震工事等に伴う騒音等による園児への影響を最小限にとどめるため、園庭にプレハブ園舎を設置し、園児をローテーションで移動させて工事を実施すること。さらに、工事車両等の駐車スペースや資材置き場、また午睡の時間や土日の工事など、問題となるべき点を再度検証し、明確化することとした。今後の入札に当たっては、子供たちに少しでも負担がかからないよう、また、工事業者が工事をしやすい条件を整えるようにしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３款民生費、指定障害福祉サービス事業者運営費補助金について、「指定障害福祉サービス事業者の事業収入が当初見込みを下回るため、本補助金を増額補正するが、幾つの施設で事業収入が減少したのか。また、この原因を市はどうとらえているのか」との質疑に対し、「市内の４つの施設において事業収入の減少が見込まれている。これらの施設は精神障害者を利用者としているが、利用者は障害の状態により生活に波があり、施設の利用状況が安定しない。これにより、施設利用率が40％を切るまでに低下し、事業収入が減少したものである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、成人病健康診査委託料及びがん検診委託料について、「受診者数はどう変化したのか。また、駆け込み受診が見込まれるのは、健診制度が変わることを市民が不安に思っているからではないか」との質疑に対し、「医療制度改革に伴い、従来の基本健診を、年度を越えて受診できなくなる。このため、平成19年度当初見込みから、基本健診で約5,000人、がん検診で約１万5,000人の受診者増が見込まれる。制度改正が市民の健康診査への気づきとなったため、結果として受診者増につながったものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第60号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第４款衛生費、第３項清掃費において職員の異動等に伴う給与費の減額及び一般廃棄物処理施設建設等基金積立金の増額を、また、第10款教育費において私立幼稚園就園奨励費補助金の減額等を計上したものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長　ただいま議題となっております議案第60号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第８款土木費において都市計画道路鬼高若宮線及び柏井大町線の県事業負担金等を増額し、春木川左岸道路整備事業費、小塚山公園整備拡充事業費等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において広尾地区水路改良事業、都市計画道路3･4･18号整備事業等の総額と年割額を変更するほか、繰越明許費の補正においては大町レクリエーションゾーン整備事業、都市基盤河川改修事業、成田新高速鉄道建設補助金等を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、建築総務費の人件費について、「減額の理由は職員数の減とのことだが、職員が減って、他の職員が過重労働になったなどの問題は発生していないのか」との質疑に対し、「19年６月に建築基準法が改正され、20ｍを超える鉄筋コンクリート造などの建築物は、構造計算適合性判定が義務化された。その判定は財団法人千葉県建設技術センターで行っているが、県から判定ができる職員の派遣要請があったので、７月から同センターへ職員を派遣したため減員となった。耐震強度偽装事件があって、市としては判定が行える技術者の必要性を十分認識していて、厳しい状況ではあるが、同センターから情報を得ることもできるので、今後は若手職員の育成を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、県事業負担金について、「市の負担率は、土木総務費が５分の１、排水対策費は３分の２とのことだが、なぜ負担率が違うのか。何か基準のようなものはあるのか」との質疑に対し、「県事業負担金は、各事業ごとに県と負担率の協定を締結している。排水対策の場合、県土整備部道路環境課に採択基準要領があり、その中に事業ごとの負担率が規定されている。今回の地域排水路整備事業負担金は、県道を含め周辺地域57.5haと対象面積が大きく、周辺地域の排水対策を県道とあわせて行うことになっているため、本来市が行う事業を県が行っていることから市の負担率が高くなっている」との答弁がなされました。
　次に、道路台帳システム導入委託料について、「よりよいシステムを導入するため見直しを行ったとのことだが、どのようになるのか」との質疑に対し、「当初予算時は、現在の道路台帳をそのまま電子化する予定だったが、庁内ＬＡＮの地理情報システムが全庁的に見られる環境にあることから、これと整合を図ることで建築確認など本来業務以外にも活用できるようにするため、見直しを行った」との答弁がなされました。
　次に、広尾地区水路改良事業について、「仮契約直前に落札者が辞退したとのことだが、過去にこのような事例はあったか。また、今回の案件は入札保証金が免除になっているが、仮に保証金を納める必要があった場合、幾ら払えば参加できたのか」との質疑に対し、「過去における落札者の契約前の辞退は、低入札価格調査が設定された案件で、設定金額を下回ったため調査を行い、応札者に対する事情聴取の結果、履行不可能で辞退したことはある。また、業務委託の場合は低入札価格調査の設定は行っていないが、予定価格の66.6％を下回った場合は履行確認を行っているが、落札者が再積算を行い、積算が誤っていたということで辞退したことはある。今回のように、議会に諮る直前に辞退したことはない。入札保証金については、財務規則で応札価格の100分の５以上となっている。今回の案件で保証金を算出すると、辞退者は低入札価格と同額で入札しているので、その５％以上、1,212万7,000円以上の現金や国債等の有価証券、保険加入などが必要になる」との答弁がなされました。
　また、「市川市は電子入札が導入され、全国から応札できる環境になったが、今回のようなことは想定していたのか」との質疑に対し、「建設工事等は、18年６月から設計金額1,000万円以上の案件をすべて一般競争入札とし、さらに19年４月からはすべての建設工事の入札案件を電子入札で行っている。入札に参加するためには市川市の入札参加登録が必要であり、市は履行実績や従業員数、有資格者等、履行能力があるか審査してから入札参加登録を行っている。今回の案件についても、入札参加登録名簿に登載された建設業者が応募して、一般競争入札による電子入札で落札しているため、工事が履行できるという前提であった。以前は指名競争入札による限られた会社による入札行為だったので、落札者が辞退するというようなことはなかったが、今後は電子入札によって全国から応札できる環境にあるので、ペナルティー等、契約前の辞退に対処するための検討を行っていく」との答弁がなされました。
　また、「電子入札は全国に窓口を広げたことで、公平・公正・競争性を発揮して安くできるが、落札者が辞退するという不誠実な行為があったとき、９カ月の入札参加停止だけでは、今後もこのようなことが考えられるのではないか。また、保証金をすべての案件で納めさせるのは大変なことになるので、市内業者は免除、市外業者からは納付させるなどの検討を行うべきではないか」との質疑に対し、「自己都合による辞退のため、今回は９カ月の入札参加停止としたが、国の指名停止基準の改正に伴い、市もことしの１月から競争参加資格停止基準を改正し、談合など法律に抵触した場合、停止期間を12カ月から24カ月に延長した。今後、このような不正・不誠実な行為があった場合、停止期間の延長を考えたい。入札保証金については、減免規定を見直し、不適切な業者が手を挙げるのを入り口で排除したいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「一般競争入札で争った場合、大手業者に落札されてしまうので、今回のようなことになってしまうのではないか。同じ建設工事等を市内業者でも行えるのであれば、市内業者育成の観点からも、何か特典等を付して落札できるような工夫はできないか」との質疑に対し、「一般競争入札に当たっては、履行実績に基づくＡ、Ｂランクの格付等級によるものや、地域要件を付すことができる場合等の取り決めがある。例えば1,000万円未満の場合は５社以上、1,000万円から3,000万円は15社以上、3,000万円以上の場合は20社以上の市内業者がその入札に参加できる資格があれば、地域要件を付して市内業者限定で入札を行っている。そのため、19年12月末現在で、約85％が市川市内に本支店のある会社が落札している。市内業者は地域のことがよくわかっていて、災害時に支援、協力をいただいたり、地域に貢献していることは認識している。地域要件を付しても、十分一般競争入札環境が備わっている案件については、市内に本店を有する業者を対象に入札は行っている」との答弁がなされました。
　次に、原木第１排水機場改良事業について、「原木西浜土地区画整理組合からの受託事業であり、組合から市に受託金が入っていると思う。減額理由は入札差金とのことだが、入札差金は組合に返還しないのか」との質疑に対し、「組合にはその年度の出来高で請求を行っているため、受託金収入として市に入ってくるのは実際にかかった金額である。なお、歳入の土木費、受託事業収入においても、あわせて減額は行っている」との答弁がなされました。
　次に、旧江戸川遊歩道照明灯設置工事について、「当初予算は延長1,500ｍに照明灯を41基設置だったが、設計変更によって、延長1,547ｍに照明灯48基とふえている。延長距離や設置数がふえているが、大幅に減額となった理由は何か」との質疑に対し、「全体計画は、延長3,800ｍの遊歩道に105基の照明灯を３カ年で設置するものだが、遊歩道を試掘したところ電気管が埋設されていたので、一部設計変更を行い、設計金額を安くすることができたためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となっております議案第60号のうち総務委員会に付託された事項について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、歳出においては、第２款総務費において職員の異動等に伴う給与費、ホスト電子計算機賃借料等の減額、職員退職手当基金積立金等の増額を計上したものであり、歳入においては、個人市民税現年課税分等の減額を計上したものであります。また、継続費において広尾防災公園雨水貯留槽等整備事業の総額と年割額を変更するほか、繰越明許費の補正においては塩浜地区整備事業、自治会等集会施設整備事業等補助金を設定し、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「繰越明許費補正を行うに当たり、判断の統一基準を策定することについて考えを明確にしてもらいたい」との委員会送りに対し、「繰越明許費については、当初予算成立後のやむを得ない事情などによって工事等に支障を来し、年度内に完成が困難となったものに限り補正を計上しているところである。その事情はさまざまであることから、統一基準を策定することは困難である」との答弁がなされました。
　次に、歳出第２款総務費、情報システム費、委託料並びに使用料及び賃借料に関連して、「本会議における財政部長の答弁では、工事請負費の差額については手元に資料がないため把握していないとのことであったが、理由は何か」との質疑に対し、「庁内ネットワークシステム再構築関係は、本庁や行徳支所など10拠点でのＬＡＮ工事を行う１期工事と、保育園など小規模91拠点でのＬＡＮ工事を行う２期工事があり、いずれも契約差金が出ているが、１期工事については工期変更や追加工事など設計変更を行ったことでの増額契約をしており、この増額までを含めて2,834万5,500円の差金が出た。しかし、２月定例会の補正予算に計上するには時間的に間に合わないことから、不用額として対応することになった」との答弁がなされました。
　次に、東山魁夷記念館費について、「警備業務委託料の減額は、特別展の警備員の数を２名から１名に減らしたためであり、施設管理委託料の減額は、定期点検以外の業務を職員が行うことになったためとのことであるが、記念館の入場者数が伸びないことから、経費節減のために無理に委託料を減額したのではないか」との質疑に対し、「警備業務については、警備上の関係から指揮系統の一本化を図った結果、１名で済んだものであり、施設管理については、19年４月から専門職員が配置されたことにより、電球の球切れや軽微な作業、通常の点検などは職員で行えるようになったもので、無理をして節減したのではない。また、開館以来９万人の来館者があり、今後も通常の美術館としては集客力があるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入第１款市たばこ税現年課税分並びに第12款一般廃棄物処理手数料について、「市たばこ税現年課税分の減額補正の要因は、たばこを吸う人が少なくなったためとのことだが、喫煙者がどの程度減ったかを推計して予算を組んでいないのか。また、一般廃棄物処理手数料についても、本市のごみ減量施策について数値的な検証を踏まえた上で予算編成をしていないのか」との質疑に対し、「平成19年度の喫煙者率は、全国的に見ると男性40.２％、女性12.7％、本市の場合は男性34.4％、女性14.9％で、年々低下する傾向にあり、今後も低下が続くと考えている。19年度当初予算は、そうした傾向を踏まえた上で計上していた。また、一般廃棄物処理手数料について、本市の行っている施策の数値的な検証は行っていないが、リサイクル事業等の減量施策の結果も含まれると考えている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「たばこ税の減収と本市が目標としている健康都市との整合性についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「たばこ税は一般財源化されており、さまざまな健康施策にも振り分けられている。しかし、健康都市を標榜する中では、減収はいたし方ないことだと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第12款市民プール使用料について、「市民プールは夏だけのオープンであり、使用料については早い時期にわかるはずである。12月定例会で補正することができるのではないか」との質疑に対し、「確かにそうである。今後気をつけていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第13款国庫支出金、まちづくり交付金について、「増額補正は補助率が見込みよりも高かったためとのことだが、補助率は一定ではないのか。また、補助率が高かったことにより起債額を減じているが、起債額を変更せず、他の事業について起債することは考えなかったのか」との質疑に対し、「まちづくり交付金事業の補助率は40％と定められている。しかし、この補助率は平成17年度から21年度までの事業期間中のトータルでということであり、期間中の単年度ごとの補助額は、県内の対象事業全体の進捗状況を見て県が配分するため一定ではない。また、地方債は建設事業にのみ認められた財源であり、事業費から補助金を差し引いた残りについて充当されるものであるため、他の事業に回すということはできない」との答弁がなされました。
　次に、第14款県支出金、放課後児童健全育成事業費補助金について、「補助金増の理由は、市川小学校保育クラブ等が２クラスとしてカウントされたためとのことだが、以前から２部屋を使用しており、申請していれば、これまでも補助が受けられたのではないか。また、一時的に空き教室を使用してクラスを分けている場合でも、工夫すれば申請できるのではないか」との質疑に対し、「19年度に国の制度が改正され、実質的に複数のクラスで運営されていても、条例で分けていなければ１カ所としていたものが、運営形態が実質的に分かれていれば、その数でカウントされるようになったため増となった。また、開設日数が250日を超えること、さらにクラスの児童数等の規定があることから、これを踏まえて申請している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第60号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第３議案第61号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第61号平成19年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において退職被保険者等療養給付費の減額、償還金等を、歳入において一般被保険者国民健康保険税基礎課税額現年課税分の減額、前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第61号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第４議案第62号平成19年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、堀越優議員。
〔堀越　優建設副委員長登壇〕
○堀越　優建設副委員長　ただいま議題となりました議案第62号平成19年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において公債費を、歳入においては繰越金及び市債を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費の補正において公共下水道整備事業を設定するほか、地方債の補正においては公営企業借換債を追加するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第62号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第５議案第63号平成19年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第63号平成19年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入において売上高割使用料及び施設使用料の減額、前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「京市青果の廃業により、市場の施設使用料の減収が生じたための補正となっている。今後の見通しはどうなっているのか」との質疑に対し、「京市青果の破産手続は、平成19年12月６日に代理人弁護士によって、裁判所へ破産手続開始の申し立てがなされ、12月12日には破産管財人が選任された。20年１月16日までに債権者へ債権額の申し出を提出するように通知が出され、現在、負債総額が集計されている。この結果を受け、３月18日には債権者集会が開催される予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第63号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第６議案第64号平成19年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第64号平成19年度市川市老人保健特別会計補正予算（第２号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において老人医療費の減額、償還金等を、歳入において医療費交付金の減額及び医療費負担金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第64号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第７議案第65号平成19年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第65号平成19年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において一般管理費及び介護サービス事業費の減額を、歳入において施設介護サービス費収入の減額、居宅介護サービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第65号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第８議案第66号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第66号平成19年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において居宅介護サービス給付費、償還金等を、歳入において介護給付費交付金、繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護保険事業財政調整基金積立金について、「今回、積み立てを行うことにより、基金の総額は幾らになるのか。また、今後の基金の活用についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、約９億円が積み立てられており、今回の補正の約２億円と合わせて総額約11億円となる。基金は、平成21年度から23年度の第４期保険料を算定する際に活用していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第66号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第９、議案第67号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、堀越優議員。
〔堀越　優建設副委員長登壇〕
○堀越　優建設副委員長　ただいま議題となりました議案第67号平成19年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において消費税、委託料、工事請負費、特定建築者負担金、基金積立金等を、歳入においては再開発事業費国庫補助金、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものでございます。また、継続費の補正において公共施設整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正においては施設建築物整備等事業を追加し、公共施設整備事業の金額を変更するほか、地方債の補正において再開発事業費の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、都市再開発法第97条等補償金及び仮設店舗建物賃貸借契約解除に伴う補償金について、「補正を行う理由は何か」との質疑に対し、「97条補償の対象は２件で、その主なものは、Ａ街区南西にある歯科医院の明け渡しに伴い、補償額を精査したことによる減額である。仮設店舗の契約解除に伴う補償金については、仮設店舗は20年９月までリース予定だったが、５号棟を19年12月、７号棟を20年３月にそれぞれ撤去するため、借上期間の契約解除となったことにより、賃貸借契約に基づき、残りの期間分の賃借料を補償金で負担するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第67号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第10議案第48号市川市使用料条例の一部改正についてから日程第30議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第51号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第52号市川市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第53号市川市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第54号市川市国民健康保険条例の一部改正について、議案第55号市川市まちかど健康サロンの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第56号市川市農漁業経営安定化資金利子補給条例の制定について、議案第68号平成20年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第69号平成20年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第71号平成20年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第72号平成20年度市川市老人保健特別会計予算、議案第73号平成20年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第74号平成20年度市川市介護保険特別会計予算、議案第76号平成20年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第51号について。
　本案は、待機児童の解消を図るため、妙典保育園の定員を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「待機児童解消のため、妙典保育園において20人の定員増を図るが、この20人の内訳はどうなっているのか。また、これで待機児童はすべて解消できるのか」との質疑に対し、「ゼロ歳児３人、２歳児３人、３歳児４人、４、５歳児５人ずつの計20人の定員増を図る。現在、待機児童は29人おり、今回改正をしても、すべての待機児童の解消は図れないが、今後も解消に向け努力していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。
　本案は、介護保険料負担の激変緩和を図るため、平成18年度及び19年度に講じた保険料の特例措置を、平成20年度も引き続き講じるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　本案は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の者等を対象とした後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、市が行う後期高齢者医療の事務に関し、必要な事項を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「制度の対象者は何人か。また、75歳以上が対象となるが、どの時点で本制度へ移行することとなるのか」との質疑に対し、「本制度への移行は、75歳となる誕生日からとなる。対象者は現在約３万人だが、除々にふえていく」との答弁がなされました。
　次に、「本年４月１日から本制度が始まることを知らない市民は多い。周知をどう図っていくのか。また、老人会などから説明会開催の要望があった場合、市としてどう対応するのか」との質疑に対し、「確かに知られていない部分はある。市においては、『広報いちかわ』で既に市民に知らせているところだが、広域連合では、本年４月１日からの加入者に対し広報紙を郵送し、国においても、３月に入ってからテレビ、ラジオ等で周知を図っていく。説明会については、要望があれば、日程などを調整の上、積極的に行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。
　本案は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保健事業として、40歳以上の被保険者に対する生活習慣病の健康診査等を実施することとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「現行の健康診断が特定健康診査となることで、受診者の負担等、どのように変わるのか」との質疑に対し、「本年４月１日より、保険者が特定健康診査を行うことになる。現在の基本健診は無料で行っているが、特定健康診査も同様に無料としていくので、受診者の負担は変わらない」との答弁がなされました。
　次に、「受診の通知について、これまで誕生日に発送していたものを、４月から７月生まれの人には３月末、８月から11月生まれの人には５月末、12月から３月生まれの人には７月末に発送し、受診の有効期限を12月末とするというが、生まれた月により受診期間に差がある。柔軟に対応すべきではないか」との質疑に対し、「保健指導の期間が必要なため、12月までに受診してもらわなければならない。通知の発送時期については、仮に４月にすべての対象者へ発送すると受診が集中し、医療機関側が耐え切れないとのことであったため、２カ月の間を置き、発送することとした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　本案は、平成20年４月１日から供用開始を予定しているまちかど健康サロンの設置及び管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「健康サロン設置の目的は何か。また、いきいき健康教室や地域ケアシステム、総合型地域スポーツクラブとの連携も必要だと思うが、事業展開をどのように考えているのか」との質疑に対し、「市川市スポーツ振興計画にある『スポーツをする空間・場所の確保、充実』との基本目標に沿い、市民の健康づくりのため、身近に気軽に立ち寄れる運動のきっかけづくりの空間として健康サロンを設置するものである。健康サロンは、市民の50％が週に１度運動する機会を提供する場として考えている。事業は、親子体操等の市の自主事業に加え、市と提携している市川スポーツガーデン塩浜がフラダンス等を行うが、いきいき健康教室、さらには地域ケアシステムとも連携を図り、進めていく考えである」との答弁がなされました。
　次に、「４カ所整備するとのことだが、ほかの３カ所の場所はどこになるのか」との質疑に対し、「商工振興課と連携し、空き店舗を利用したいと考えている。民間施設と競合しない地域で総合型地域スポーツクラブと連携し、設置していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。
　本案は、農漁業者の経営の安定に資するため、農漁業者が融資を受けた農漁業経営安定化資金に係る利子の一部の補給を行う制度を拡充するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「金融機関の融資が実行されたときに利子補給を行うというが、金融機関の審査は厳しく行われている。金融機関に任せず、市独自の判断基準を持つべきではないか」との質疑に対し、「農協は組合員に対し融資を行い、また、農林漁業金融公庫のセーフティネット資金においては、取引先が破綻し、経営に支障を来している場合も融資の対象となっており、いずれも借りやすく、低利となっている。融資自体は金融機関の判断によることとなるが、融資が実行されたときには利子補給を行っていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において地域ケアシステム推進事業、広尾防災公園隣接社会福祉施設整備事業、保育園耐震補強事業等にかかわる経費等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費において浦安市川市民病院再整備事業負担金、妊婦・乳児健康診査事業、総合型地域スポーツクラブ事業等にかかわる経費等を、第５款労働費から第７款商工費においては若年者就労支援事業、農業経営安定化資金利子補給金、商店街活性化モデル事業、起業家支援事業等にかかわる経費等を計上したものであります。また、継続費において市営住宅相之川第二団地Ａ棟耐震補強事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為においては老人いこいの家建物借上料、私立保育園施設整備費補助金等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費、障害者支援費、福祉タクシー事業報償金及び福祉タクシー料金助成金について、「福祉タクシー利用券は、本庁舎に出向かなければ交付を受けられず、使いづらいとの利用者からの声もあるが、利用方法はどのようになっているのか」との質疑に対し、「福祉タクシー料金助成金は、重度障害者が通院等でタクシーを利用する場合に、１回につき利用料金の２分の１を、限度額1,200円で利用者に対し助成するものである。１人当たり年間312枚まで利用可能となっている。１回の申請で50枚まで交付できるが、本庁舎に出向かなくても、住基カードを所持していれば公民館等でも交付することが可能であり、また、郵送での交付申請もできることとなっている。福祉タクシー事業報償金は、利用券を回収したタクシー会社等に対し、１枚当たり100円の報償金を支払うものである」との答弁がなされました。
　また、「障害者支援費における精神障害者への支援は、新年度予算にどう反映されているのか」との質疑に対し、「指定障害福祉サービス事業者運営費補助金は５事業所、15施設を対象としているが、このうち補助該当事業所は２事業所、４施設で、精神障害者を対象とした施設が見込まれている。これら施設の運営は、利用率が低く、苦しくなっている状況から、国において平成20年度に報酬単価の引き上げ、また定員の弾力化を図ることとなっている。精神障害者の支援については、関係機関と連携を密に図り、対応する考えである」との答弁がなされました。
　次に、高齢者支援費、高齢者クラブ補助金について、「本補助金は、会員30人以上の高齢者クラブに対し支出しているが、高齢者クラブは会員数が減り、クラブの数も減ってきている。会員数の緩和など、市の支援が必要ではないか。また、クラブに対する補助ではなく、事業に対し補助することは考えられないか」との質疑に対し、「本補助金は、以前は50人以上の高齢者クラブに支出していたが、会員数、クラブ数とも減少してきたため、30人以上に補助基準を引き下げた経緯がある。クラブ数は漸減傾向にあり、現在161クラブとなっているが、クラブによっては会員数がふえているので、会員数の緩和は難しいと考えている。市としては、会員数30人以上のクラブに補助するとの基本は崩さず、これに満たないクラブに対する対策を講じていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、児童福祉総務費、ファミリー・サポート・センター事業委託料について、「活動件数は漸減傾向にある。平成20年度の対策をどのように考えているのか。また、何かあったときの保険と考え、会員になっている人もいるが、このことをどうとらえているのか」との質疑に対し、「平成19年度の活動件数は、１月末現在では18年度を下回っているが、年度末には、ほぼ同様の活動件数になると考えている。しかし、件数が伸びていないことは課題ととらえている。このため、20年度は地区ごとの小規模セミナーの開催、対象年齢を９歳未満から12歳未満へ拡大することに加え、まだ利用したことのない会員、新規会員に対し、期間限定のお試しキャンペーン等を行い、会員数及び活動件数の増に結びつけていきたいと考えている。また、何かあった場合の保険としての会員登録は、特に問題はないが、より多くの会員に利用してもらえるよう、事業を推進していく」との答弁がなされました。
　次に、保育園改修工事費について、「どこの保育園を改修するのか。内容は」との質疑に対し、「市川南、宮久保、欠真間の３園の指定管理者移行に伴う改修工事である」との答弁がなされました。
　また、「平成19年12月定例会で指定管理者に移行することを決定したが、議決後、大阪府大東市の判例を参考に引き継ぎ期間を１年間としたことで、結果的に指定管理者への移行は平成22年度と、２年間延びることになった。指定管理者へ移行することでサービスが向上し、子供たちによりよい保育を提供できる、引き継ぎ期間は６カ月との説明があり、これを総合的に判断し可決したもので、さらに１年先送りになるとは思っていなかった。議会の議決の重みをどう受けとめているのか。また、反対者にとってはいいが、賛成した保護者、やむを得ないと納得した保護者もいた。一部の保護者の姿勢により、移行までの期間を延ばすことは納得できない」との質疑に対し、「12月定例会における条例提出は不退転の決意で臨んだが、平成19年11月15日、大東市の判決が出た後、職員を派遣し実態を詳しく調査し、内部で検討してきた。この時期が条例提出と重なってしまったことで、議会に対し報告ができなかったことは申しわけなく思っている。12月定例会以後、引き継ぎ期間について協議した結果、大東市の判例は個別的な効力しかないが、仮に訴訟となった場合でも耐えられるよう、判例を真摯に受けとめ、１年間と決定した次第である。21年度中の引き継ぎを経て22年度に移行したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、児童措置費、乳幼児医療扶助費について、「平成20年度に小学１年生まで医療費助成を拡大するが、これは社会福祉審議会の報告に基づいているとのことである。しかし、審議会の報告には、小学２年生までが望ましいとある。なぜ２年生まで拡大しなかったのか。また、本市の財政状況を考えれば、６年生までの助成拡大も考えられたのではないか」との質疑に対し、「社会福祉審議会の報告では、今後も段階的に拡充することが望ましいとされていることから、平成20年度は着実に１学年引き上げたものである。今後も財政事情、他市の助成状況等、乳幼児医療を取り巻く環境の変化を把握しつつ、保護者負担、医療現場の声を参考にしながら検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、保健衛生費及び健康スポーツ費について。
　まず、病院組合浦安市川市民病院再整備事業負担金について、「再整備の方針として、民設民営との結論に至ったが、本市市民にとって現在の立地場所でよいのか、また、浦安市と共同で進めていくことがよいのか疑問に思う。さらに、民間経営となると、救急医療や小児科等、不採算部門と言われている診療科目に市の意向が反映されなくなるおそれもある。本市独自の市民病院を設立するなど、見直すことは検討しなかったのか」との質疑に対し、「本負担金は、民設民営との検討結果を受け、後継医療法人の選考委員会において、公募の内容等を決定し、20年度中に後継医療法人を決定するためのものである。市民病院の建設に当たっては、浦安市と病院組合を設立し共同で経営してきた経過、また、市川、浦安両市民が使いやすい立地条件も考えねばならない。仮に本市独自で病院を建設するとしても、病床数の関係で病院新設の許可を得ることが難しいこともある。これらのことから、本市としては、浦安市と共同で現在の場所に病院を建設したいと考えている。診療科目については、後継法人の公募要項に、救急や周産期医療、小児科など必要な医療を定め、担保していく考えである」との答弁がなされました。
　次に、妊婦健康診査委託料について、「平成20年度から、無料の健診を２回から５回に拡充するが、厚生労働省は14回すべてが望ましいとのことである。無料化の検討に当たり、14回の検討はしなかったのか。また、県内他市の状況はどうか」との質疑に対し、「国から平成19年１月に、健診の公費負担回数を２回から５回にふやすようにとの通知が来た。検討の結果、財政的な問題を踏まえた上で、市民の経済的負担の軽減を図るため、公費負担回数を５回とすることに決定した。妊婦健診は14回程度受診するが、すべてを公費負担とする県内の自治体があるとは聞いていない。しかし、健診を受けない場合は出産時の病院の受け入れの関係も出てくるので、今後の状況を見ながら公費負担回数について考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、スポーツ施設改修工事費について、「国府台スポーツセンターでは、平成20年度に野球場の改修工事、体育館ではエレベーター設置工事や照明設備の改修工事などが行われる。いずれの施設も老朽化が進んでおり、耐用年数は長く見ても、あと10年から20年である。将来建て直すことを考えると、結果として二重の投資になってしまうのではないか」との質疑に対し、「市川市スポーツ振興計画では、既存スポーツ施設の再整備、バリアフリー化事業の対象として、国府台スポーツセンターの改修を挙げている。既存施設を建て直すには、新たに土地を購入するなどして施設率をクリアしなければならない。今後策定される国府台地区健康ゾーン構想に沿って、建て直しについて検討したいと考えている。以上のことから、現状では、市民ニーズに迅速に対応するため、10年から20年の間、施設を改修することで機能を維持し、将来を見据え、二重投資にならないよう配慮していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第５款労働費、雇用促進奨励金について、「どのような事業主に交付しているのか。また、本奨励金が就労につながらなければ交付する効果は薄いが、高年齢者等の就労が定着しているかどうか確認しているのか」との質疑に対し、「雇用促進奨励金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母等を雇用した事業主に対し、６カ月の雇用実績に基づき交付するものである。交付後の定着については調査していないが、市としては、雇用される側に対する就労支援の推進とともに、雇用する側に対し、雇用の促進を働きかけていくことが重要と考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、後期高齢者支援金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「後期高齢者医療制度の創設もあり、一般会計繰入金が２億円増額されている。これら制度改正の影響により市民の負担は重くなり、資格証明書の発行も359世帯とふえている。厚生労働省から、乳幼児を抱える世帯には資格証明書の発行はやめるべきとの通知が出されているが、平成20年度はどのように対応していくのか」との質疑に対し、「資格証明書は、納税相談を繰り返し行った上で、納税の約束を履行しない場合や相談に応じない場合に発行するが、特別な事情があるときには、その事情に応じた対応をしており、滞納があるからといって、即発行しているわけではない。短期被保険者証に戻った世帯は、平成18年度は43世帯、19年度は44世帯ある。乳幼児のいる世帯に対する資格証明書の発行については、平成20年10月の国民健康保険証カード化の際に新たなテーマとして考えていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本予算は、歳出において市場の管理運営にかかわる市場事業費等を、歳入においては事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本予算は、歳出において総務管理費、介護サービス事業費等を、歳入においてサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平成19年度に比べ４人の増員を図り、一方、非常勤職員等は減員している。介護現場の職員不足は深刻な状況にあるが、正規、臨時職員の採用に当たり、労働条件の改善、工夫はされているのか」との質疑に対し、「４人の増は、介護福祉士等の専門職を正規職員として増員するためのものである。正規職員は募集すると相当数の応募があるが、臨時職員や非常勤職員の場合は応募がない状況である。臨時職員等の任用については、平成17年に保健医療福祉センターとして独自の要綱を制定し、待遇面での配慮や、健康診断、特別休暇などの福利面においても正規職員と同様の取り扱いとするなど、労働条件の改善を図りつつ職員の確保に努めている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　本予算は、歳出において介護サービス等諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護保険料について、「平成19年度に対し、20年度の被保険者は何人増となるのか。また、減免件数が減少しているが、減免制度の周知を図るべきではないか」との質疑に対し、「被保険者の平成19年度と20年度の比較では、特別徴収で５万9,928人が６万3,149人に、普通徴収で9,713人が１万391人と、それぞれ増となる。減免については、平成16年度実績の143件に対し、19年度決算見込みでは110件となるが、これは所得段階１から３の対象者の減によるものである。市としては、前年度に減免対象となった人には当該年度に郵送で知らせているところだが、今後も周知に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、外来収益について、「外来患者数は１日に75人を見込んでいるが、紹介状がなければ受診できないと思っている市民が多いと聞く。健全な病院経営のため、外来患者数をふやしていくべきではないか」との質疑に対し、「外来診療は、リハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科で実施しており、紹介状がなくても受診することができる。確かに紹介状がないと受診できないと思っている住民が多いため、近隣自治会や高齢者クラブの会合、保健医療福祉センターの施設見学などの際に、また、広報などでも紹介状は特に必要がない旨を周知している。さらに、保健、医療、福祉の担当窓口にパンフレットを配布するなど、身近な医療機関としての利用についてＰＲに努めている。今後とも効果のある方法を検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第58号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第68号平成20年度市川市一般会計予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第58号について。
　本案は、今後見込まれる入所希望者の増加に対応するため、富美浜小学校放課後保育クラブ及び大野小学校放課後保育クラブの定員を増員するとともに、中国分小学校に通学する児童の利便性の向上を図るため、西部公民館放課後保育クラブを中国分小学校放課後保育クラブとして移設するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費、第３項清掃費において分別収集促進事業、クリーンセンター延命化事業等に係る経費を、第４項環境費ではアスベスト対策事業、自然環境保全再生指針事業等に係る経費を、第10款教育費では、第１項教育総務費において市川市教育振興基本計画策定事業、少人数学習等担当補助教員事業等に係る経費を、第２項小学校費、第３項中学校費では小学校・中学校トイレ改修事業及び冷暖房設備設置事業等に係る経費を、第６項学校保健費ではヘルシースクール推進事業等に係る経費を、第７項社会教育費では仮称市川駅南口図書館設置事業、保育クラブ運営事業等に係る経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。
　まず、第４款衛生費、第３項清掃費、第１目清掃総務費委託料について、「平成19年度に計上されていた一般廃棄物（生ごみ）資源化モデル事業が廃止された理由は何か。また、学校給食の残滓や食品リサイクルにおいて、どのように生かされているのか」との質疑に対し、「一般廃棄物（生ごみ）資源化モデル事業は、学校給食の残滓も食品リサイクル法の改正により法の対象に該当するとの情報から、平成19年度にモデル事業として、保育園や小中学校から出る生ごみの処理を大田区のバイオマス発電施設に委託していた。しかし、結果的には学校給食の残滓が食品リサイクル法の対象にならなかったため、これを前提とする所在地の大田区との事前協議が調わず、平成20年度は予算計上をしなかったものである。また、学校等から出る給食の残滓についてはじゅんかん堆肥の原料となることから、また、児童生徒への３Ｒの関心を高めるためにも、今後も引き続きこの事業を維持していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７目清掃施設整備費、クリーンセンター延命化計画検討等業務委託料について、「平成20年度より、クリーンセンターの延命化を検討するための業務委託料とのことだが、今回の計画で、耐用年数に対してどの程度の延命が図られるようになるのか」との質疑に対し、「平成６年に建設されたクリーンセンターの耐用年数は、平成25年度までの20年間であるが、今回の延命化計画により、平成21年度から23年度まで整備を進め、34年度まで約10年間の延命化が図れると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項環境費、第２目公害対策費、アスベスト調査専門員報酬について、「市内の公共施設及び民間の建物に対するアスベスト調査はどこまで進んでいるのか。また、アスベスト調査専門員の報酬はどのようになっているのか」との質疑に対し、「公共施設については、165施設を調査し、そのうち68施設でアスベストが検出されたが、囲い込みや撤去により、アスベスト対策は完了している。また、民間の建築物の解体に際しては、必ずアスベストの検査を行うことになっているので、アスベスト調査専門員と市職員が同行し、アスベストの調査、飛散対策を指導している。また、アスベストの除去には高額な費用がかかるので、トラブルを防止するためにも、アスベスト調査専門員には、アスベスト診断士の資格を有する方を採用している。報酬は１日１万9,000円、月６日勤務の12カ月分を計上した」との答弁がなされました。
　また、「市外で新たに発見されたアスベストがあると聞くが、市はそれに対し、どのような認識をしているのか」との質疑に対し、「市外で確認されたアスベストは、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライトである。この新たな３種類のアスベストについては、ＪＩＳの分析方法が十分確立していないため、ことしのＪＩＳ法の改正を待って、本市のアスベスト対策本部に対処方法を諮り、決定後に補正等で対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、少人数学習等担当補助教員報酬について、「少人数学習等担当補助教員の人数を35人から55人に増員することは評価するが、報酬額は前年度と同額である。報酬を引き上げることはできないのか」との質疑に対し、「少人数学習等担当補助教員の報酬月額は17万4,000円であり、増額したいという考えはあるが、県の補助教員の報酬が月額17万2,000円であるため、同様の仕事を行う県と市の補助教員の間で格差が大きくなってしまい、問題が生じてしまう。増額については県に働きかけているが、厳しい状況である」との答弁がなされました。
　次に、第３目学校教育指導費、外国語指導助手報酬について、「外国語指導助手は、報酬のほかに住宅賃借料も計上されており恵まれていると思うが、額は妥当と考えているのか」との質疑に対し、「報酬については、文部科学省のＪＥＴプログラムに沿った市川市外国語指導助手就業規則の規定に基づき計上しているので、金額は妥当と考えている。また、住宅賃借料は、外国語指導助手が住宅を借りた際の家賃に対する月額２万7,000円の補助及び更新料、新規の外国語指導助手のための敷金である」との答弁がなされました。
　次に、第４目教育センター費、心身障害児就学指導委員報酬について、「対象となる、またはなるであろう児童生徒の数は年々増加している。医師等の外部の有識者の協力も得ながら事業を行うべきではないか」との質疑に対し、「心身障害児就学指導委員報酬以外にもスーパーバイザー報酬を計上している。これは国府台病院の精神科の医師に、相談員が抱えるケースについて年14回の指導を受けるものである。また、医師や教育相談関係者が参加する地域連携システム会議に参加するなどしているが、さらに外部関係機関との連携を大切にし、制度を充実していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、ＩＴサポーター活用委託料について、「平成19年度は、情報処理技術者活用委託料として同額の計上がされていたが、名称のみの変更なのか、または事業内容が変更されるものなのか」との質疑に対し、「この事業は、小中学校のパソコンの保守の対象とならない保守のすき間を埋める事業であり、県の委託事業であったが、平成18年度に終了したものである。しかし、各小中学校において必要な力となっていた事業であるため、教育委員会としても継続したいとの意向であった。そこで、県の委託事業として行っていた名称を廃止し、市として必要な事業と位置づけるために今回名称を変更したものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項小学校費、第３項中学校費、普通教室等冷暖房設備借上料について、まず、「12月補正で債務負担行為の限度額を設定する際には、冷暖房設備を設置する教室は961教室とのことであったが、46教室分をふやすとのことである。なぜその時点で教室数を確定できなかったのか」との質疑に対し、「債務負担行為を補正する時点では、教室数は調査済みであったが、冷房方式の決定を入札者に任せる考えでいたため、電気方式またはガス方式のどちらでも対応可能な限度額を設定した。その後、値引き競争などで、どちらかの冷房方式に偏る可能性が生じてきたこと、また、室外機の設置場所の条件によっては、冷房方式をあらかじめ決めておく必要があることから、発注側で冷房方式を決めることとした。そのことにより多少限度額に余裕が出てきたため、既に全教室への冷暖房の準備が整っており、別途に冷暖房化を進めることを予定していた第七中学校、稲越小学校の22教室分を加え、再度の調査の結果、新たに設けられる特別支援学級分及び児童生徒数の増加に対応する必要のある24教室分を新たに加えたところである」との答弁がなされました。
　また、「２月27日に入札を行ったが、落札者が契約を辞退したとのことである。なぜこのようなことが起きたのか」との質疑に対し、「契約辞退の理由については、落札者は、市の財務規則において100分の10の契約保証金を納めることになっており、免除の規定として履行保証保険に加入する必要があるため、落札者は契約期間である13年間の履行保証保険に加入するため調整を進めてきた。しかし、保険会社の保証を得られず保険契約締結先を見つけることができなかったことから、辞退の申し出が正式に提出されたものである」との答弁がなされました。
　また、「本会議においても、契約の関係では議論されているが、このようなことが起きるということは、市の確認業務やチェック体制が甘いのではないか。また、仮に再入札となった場合、13年間の履行保証や銀行からの借り入れは難しく、結局は経営的に賄える市外の大手企業が落札し、地元の中小企業が落札することはできなくなるのではないか」との質疑に対し、「事業者は、応募要領の入札参加者としての資格事項を確認の上参加しており、市も参加の要件は確認している。また、仮に市外の大手企業が落札した場合でも、下請については極力地元企業を使うよう、公募の際、ホームページに掲載している」との答弁がなされました。
　その後、今後の方向性について、再入札を行うのか、または応札した次点の企業と契約を結ぶのか等、入札結果の資料の提出を求め、種々論議がなされましたが、最後に理事者から、「地方自治法施行令第167条の10に準じて、仮に再入札を行うとしても予定価格や賃貸借期間、支払い条件などは一切変更がないことと、本年６月末までに設置を終わらせる必要があることから、再入札とはせずに、辞退したＡ社の落札額で履行することができるかを次点のＢ社から順に協議し、次点のＢ社が履行可能となれば、ここに決定したい」との見解が示され、委員会として了承した次第であります。
　次に、学校用自動車賃借料について、「青色防犯パトロールは、講習を受けた学校の先生が２人１組となってパトロ－ルを行っているが、学校の教員も多忙である。また、青色防犯パトロールは教員本来の仕事ではないと思うが、学校の事務員を雇うなどして、事務員で防犯パトロールができるようにすべきではないか」との質疑に対し、「青色防犯パトロールについては、平成19年度からＰＴＡや地域の方々の同乗も可能としたところである。また、さらなる活用として防犯パトロール車の貸し出しも検討したが、県費職員が乗車する場合は全国市有物件災害共済会の保険が適用できるが、ＰＴＡや地域の方の場合は対象とならないとのことであった。そこでモデル事業として、平成19年度は民間保険会社の自動車保険に加入し、南新浜小学校において、ＰＴＡや地域の方々への貸し出しを進めているところである。平成20年度はそのモデル校を５校にふやし、有効活用を図っていきたいと考えているが、学校事務員を防犯パトロールに活用することは、雇用条件の関係もあり、難しいと認識している」との答弁がなされました。
　次に、トイレ改修工事費について、「学校や児童生徒の保護者からもトイレ改修の要望が多く寄せられている。今後どのように改修を進めていくのか」との質疑に対し、「平成20年度については、トイレ改修工事とトイレ改修設計委託を、それぞれ小学校、中学校各１校ずつを予定している。しかし、トイレ改修については今後重点的に進めていく考えであり、トイレ改修事業計画を見直し、３年程度を目途に完了したい」との答弁がなされました。
　次に、学校図書館資料（石井秋藏教育振興基金事業）について、「石井秋藏教育振興基金は、平成12年に５億2,500万円もの寄附を受け、基金を設立したものである。平成20年度で基金の残額がなくなるとのことだが、寄附をされた石井氏の遺志を引き継ぎ、石井秋藏文庫などをつくる考えはないのか」との質疑に対し、「石井秋藏教育振興基金で購入した学校図書館の本の表紙には、石井秋藏教育振興基金図書というラベルを張って、ほかの図書と区分しているが、文庫の設置については前向きに取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、パーソナルコンピューター等保守手数料について、「保守手数料の額が著しく増額されているが、理由は何か」との質疑に対し、「小学校に3,644台、中学校に1,435台の合計5,079台を設置したパソコンの保守手数料である。このパソコンは平成19年３月に導入したもので、最初の１年間は保証期間であるため、平成19年度では保守手数料の１カ月分のみを計上した。平成20年度においては、保守手数料が１年間分かかるため、増額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、第５項幼稚園費について、「市川市の場合、公立幼稚園の園児の保護者が負担する幼稚園の保育料は１万円で、近隣市に比べて高い。教育である幼稚園の保育料に受益者負担の考え方はおかしいと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「公立幼稚園の保育料は使用料として歳入されており、その意味では受益者負担であるが、公立の場合、保育料を除けば公費の負担が100％であるのに対し、私立幼稚園は園児の保護者が負担を負うことになる。この保護者の公私格差をなくすために、市川市では私立幼稚園に通う園児の保護者に補助を行っている。使用料の問題については、平成20年度に幼児教育振興審議会に諮っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第５項幼稚園費、給料について、「幼稚園では臨時職員が担任をしているクラスがあるが、現況はどうか。また、担任は正規職員であるべきと考えるが、平成19年度の採用募集は２名だけであった。２名の補充で十分と考えているのか」との質疑に対し、「幼稚園については、今年度42クラス中13クラスを臨時職員が担任しているが、新年度は41クラスで10クラス程度を見込んでいる。すべてのクラスにおいて、正規職員が担任であることを目指していきたいが、一度に採用することは難しいので、今後も継続的に採用していくこととしたい。採用を継続することで、さらに優秀な人材が確保できるものと考える」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費、第１目社会教育総務費、学校プール開放業務委託料について、「学校プール開放事業は何校で実施し、監視体制はどのようになるのか。また、昨年はＡＥＤが校舎内に設置されていたため、緊急時の対応に不安があったが、改善はされるのか」との質疑に対し、「耐震補強工事等の関係でプ－ル開放が行えない小学校を除いた、すべての小学校でプール開放事業を実施する。監視体制については、プールが地上にある場合には責任者１名、監視員２名から３名の配置を、また、プールが屋上にある場合には責任者１名、監視員３名から４名の配置を予定している。また、監視員については、業務委託に際し、日赤レベルの心肺蘇生法、救助法等を身につけるように仕様書に盛り込んでいきたいと考えている。ＡＥＤについては校舎内に設置されているが、それとは別に、来年度は学校プール開放事業用として、開放期間の約１カ月間、プール管理棟に設置し緊急時に備えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３目公民館費、公民館嘱託館長報酬について、「公民館嘱託館長の報酬額は幾らか。また、公民館館長の嘱託化を今後どのように進めていくのか」との質疑に対し、「公民館嘱託館長の報酬は、月14日以上の勤務で月額18万円、全館同一の報酬額である。現在、公民館館長は15名いるが、10名が主幹クラスの正規職員で、残り5名が嘱託館長である。平成20年度は、正規職員が館長を務める10館のうち７館において、課長または主幹クラスの職員であった方を再任用職員として嘱託館長とする予定である。また、残りの３館についても、いずれは再任用職員の採用を考えているが、５人の嘱託館長については継続していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第５目少年センター費、少年補導員報酬、少年相談員報酬及び少年相談スーパーバイザー報酬について、「どのような人が委嘱され、どのような仕事をしているのか。また、少年からの相談において、昼間だけではなく、夜間の相談も大切と考えるが、どのような体制をとっているのか」との質疑に対し、「少年補導員は地区やＰＴＡから推薦された人など160名を委嘱し、地区での防犯活動や計画補導への参加、補導員会議の出席をお願いしている。１回の出席で報酬は1,900円である。少年相談員については、臨床心理士などの資格を有する人を委嘱し、思春期の少年に対する相談業務に当たっている。１カ月12日の勤務で、日額１万円の報酬である。少年相談スーパーバイザーは、少年相談員が抱える難しいケースに対し、２カ月に１回、専門的なアドバイスをお願いするものである。報酬は年６回で、１回３万円である。少年からの相談に対しては、平日午前９時から午後５時まで、木曜日は午後７時まで電話での相談を受け付けているが、そのほかにもＥメールでの相談を24時間受け付けている」との答弁がなされました。
　次に、第９目青少年育成費、放課後保育クラブ事業について、「障害のある児童を小学６年生まで受け入れるようになったことはありがたいことだが、シャワー室が設置されていない。特別支援学校稲越校舎のようにシャワー室を設置することはできないのか」との質疑に対し、「トイレ等のバリアフリーは行っているが、温水シャワーについては、近隣でもなかなか進んでいないのが現状である。しかし、平成19年１月に策定された県のガイドラインに温水シャワーの設置もあるので、今後は設置の必要性について研究し、検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

午後１時４分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第10議案第48号から日程第30議案第77号までの議事を継続いたします。
　建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長　ただいま議題となっております議案第57号市川市住宅資金利子補給条例の廃止について、議案第68号平成20年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項、議案第70号平成20年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第75号平成20年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第57号について。
　本案は、近時の住宅取得資金に係る融資利率の低率化傾向、住宅取得に係る税制面での優遇措置の実施状況等を勘案し、住宅建築等の融資に係る利子補給制度を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「現在の利用者が約250名、新規申請者は年平均で約50名いるとのことである。新規申請の利用者がまだいるのに、なぜ条例を廃止するのか」との質疑に対し、「住宅取得資金に対する融資利率が、ここ10年間は利率２％台で推移し、国の住宅ローン減税の充実もあり、住宅購入者の負担は軽減されてきている。また、近隣市においても、同様の制度が18年度までにすべて廃止されていること、都内近隣の江戸川区や江東区、墨田区では、このような制度がもともとないことなどから、これらを総合的に勘案して廃止することとしたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号のうち本委員会に付託された事項について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第８款土木費において耐震診断・改修助成事業、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、電線類地中化事業、京成本線立体化事業、都市基盤河川改修事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、国府台緑地整備事業、本八幡Ａ地区市街地再開発事業、南口再開発公共公益床整備事業等に係る経費を、第２款総務費、第１項、第８目支所及び出張所費において旧江戸川照明灯整備事業、第29目Ｉ-ｌｉｎｋタウン費においてＩ-ｌｉｎｋタウン維持管理事業に係る経費を計上したものであります。また、継続費において都市計画道路3･4･18号（仮称）Ｂ１・Ｂ２橋（下部工）整備事業等の総額及び年割額を定め、債務負担行為においては都市計画道路用地取得費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第８款土木費から申し上げてまいります。
　まず、第１項土木管理費、耐震診断費補助金について、「これまでの相談件数と実施件数、そのうち木造住宅とマンションの内訳はどのようになっているのか。また、市民は本事業に関心を持っていると思う。利用者をふやすためにも、さらなるＰＲと相談員の体制を充実すべきではないか」との質疑に対し、「本事業の助成対象は昭和56年以前の建築物だが、56年以降の建築物についても相談があったため、相談件数は全体で519件、木造住宅が440件、マンションが79件である。そのうち耐震診断の実施に至ったのは、木造住宅が83件、マンションが４件である。今後は耐震診断・改修助成事業の啓発に重点を置き、相談員の拡充を行い説明できる機会をふやし、耐震診断員にも直接市民へＰＲしていただくことを考えている。また、広報紙で特集を組んだり、建築関係者等に周知を図り、さらに利用者をふやしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費、自動車リサイクル手数料及び放置車両撤去業務委託料について、「前年度と比べ減額になっているが、自動車リサイクル法の影響はあるのか。また、撤去費用はすべて市が負担しているのか」との質疑に対し、「自動車リサイクル法が制定されてからは放置車両が減っているため、20年度はエアバッグなどの安全装置の処理にかかるリサイクル手数料を、１台１万円、25台分を計上し、放置場所から処理場までの運搬にかかる経費として放置車撤去業務委託料を計上した。なお、放置車両の撤去に際し、日本自動車工業会の下部組織である路上放棄車処理協力会から、１台当たり１万円の寄附が市に入ってきている」との答弁がなされました。
　次に、京成本線沿線整備市民意向調査委託料について、「市民意向調査は、立体化の具体案を含めて行うのか。20年度に実施するアンケート内容、調査エリアの範囲はどのように考えているのか」との質疑に対し、「立体化の具体案については、19年９月と10月に広報紙を通じて紹介しており、市が考えている具体案、工法について市民はどのように考えているかのアンケートを、19年12月から20年１月にかけて実施している。現在、その結果の集計を行っているところである。20年度は、19年度に行ったアンケート内容を踏まえ、引き続き京成線沿線の課題や問題点、将来のまちづくりについての市民の考え方や意向調査を、京成線沿線に住んでいる方を含め、全市民を対象に行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティバス社会実験運行補助金について、「コミュニティバスは安価で便利であり、市民からもっと運行してほしいとの要望が多い。減らす方向で考えるのではなく、拡大すべきだと思うが、前年度と比べ減額されている理由は何か。また、本事業に対し、市が負担する限度額は幾らくらいと考えているのか」との質疑に対し、「利用者の実績が、17年度は半年間の運行で10万1,000人、18年度が34万1,000人、19年度は１月末現在で36万4,000人となっていることから、利用者増を勘案し、運賃収入の増額を見込んだため減額とした。限度額については、適切な基準額を設定しにくいことから、市としてはこれまでの２年半の社会実験データを参考にして、運行経費と運賃収入の割合である採算率等により、コミュニティバスを運行するかどうかの判断基準とすることを考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３項河川費、雨水浸透施設設置助成金について、「市民あま水条例により、住宅を新築するときは雨水浸透施設の設置が市民の責務となっており、モデル地区では雨水浸透施設を設置して検証が行われているが、効果は上がっているのか」との質疑に対し、「19年度に予算計上を行った既存家屋の浸透施設10個、貯留施設35基の設置に対する助成は、すべて申し込みがあった。そのため、20年度は浸透施設15個、貯留施設45基とし、それぞれ増額の予算計上を行った。また、新築家屋の浸透ますの設置個数は、17年度967個、18年度1,749個、19年度12月末現在で1,055個、合計3,771個設置されている。モデル事業の啓発効果が、新築家屋、既存家屋ともにあらわれていると考えている」との答弁がなされました。
　次に、相之川第２ポンプ場改良事業費本年度支出額について、「新井ポンプ場と押切ポンプ場は低入札による契約差金があり、19年度に継続費の減額補正がなされているが、相之川第２ポンプ場は契約差金がなかったのか。他のポンプ場と何か違いはあるのか」との質疑に対し、「相之川第２ポンプ場についても、電気工事が低入札で数千万円の契約差金が出ているが、相之川第２ポンプ場は建てかえであり、地中から昔のくいが出てきたことから設計変更が必要になった。その費用を見込んでいるため、減額補正は行わなかった」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費、住宅資金利子補給金について、「利子補給金を廃止するための議案が本委員会で可決されているが、来年度以降、利子補給金を継続していく世帯数、平均支給額は幾らか。また、本条例が廃止になった場合、利子補給金は何年度まで予算計上を行うことになるのか」との質疑に対し、「利子補給金を支給しているのは220から230世帯あり、１世帯当たり年間８万円弱である。予算計上については、本議案が可決された場合、19年度中に申請があったものまでが対象となるため、24年から25年までと考えている」との答弁がなされました。
　次に、中山参道地区街なみ環境整備事業補助金について、「新たに計上されているが、この補助金の目的は何か」との質疑に対し、「中山参道の下水道工事や電線類地中化工事に合わせ、寺町にふさわしい統一感のある町並み環境への誘導を図ることを目的とし、20年度は区域内にある商店の看板を統一するため、30店舗分を商店会に、また、修景整備として１店舗分の400万円を補助する予定である」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3･4･18号整備事業について、「現在の用地取得と工事の状況、今後の見通しはどのようになっているのか。また、今後の事業費と総事業費は幾らくらいになるのか」との質疑に対し、「土地取得の状況は、未買収地が37物件で、計画に反対等が約４割、代替地の希望等が約１割、病気・相続等によるものが約５割となっている。今後の用地取得にかかる費用は約23億円で、供用開始の目標である27年度に向けて、21年度中の用地確保を目指して粘り強く話し合いを続けていくが、土地収用法の適用も含めあらゆる手法を検討し、用地確保に努めていく。工事については、本北方橋と新木株橋が19年度に完了している。今後は大柏川渡河部橋、仮称Ｂ１・Ｂ２橋、八方橋の３橋の工事を進め、平面の道路整備を行うが、京成本線の下を横断する一番大きな工事が残っているため、工事費は約85億円かかると考えている。なお、総事業費は約274億円である」との答弁がなされました。
　次に、本八幡Ａ地区市街地再開発事業補助金について、「前年度と比べ、大幅な増額計上である。Ａ地区は事業認可がおりて権利変換計画の策定を進めているとのことだが、権利者の状況、近隣住民の反応はどうか」との質疑に対し、「20年度は、権利変換に伴う補償金を計上したため増額となった。権利者の状況については、土地建物所有者が85件、借家権者が80件、合計165件の権利変換が今後必要になる。近隣住民の反応は、反対者が一部いるが、組合設立時に説明会を何回か開催しており、その後も話し合いを続けるよう指導を行っている。また、権利変換後についても、説明会は開催することとなっている」との答弁がなされました。
　次に、第２款総務費、第29目Ｉ-ｌｉｎｋタウン費について、「施設管理委託料と施設管理費等負担金の違いは何か」との質疑に対し、「施設管理委託料については、Ａ棟、Ｂ棟の施設全体に共通するもので予算を一元的に管理し、執行したほうが経済的、効率的なことから、清掃、警備、ごみ収集等を委託するものである。施設管理費等負担金については、Ａ棟、Ｂ棟のそれぞれの管理組合に、Ａ棟は修繕積立基金の一時金を、Ｂ棟は行政サービスセンターと多目的ホールの管理費及び修繕積立金を支払うものである。なお、Ａ棟45階の管理費及び修繕積立金は文化国際部で計上を行っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本予算は、平成20年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するもので、その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において公共下水道整備事業費、公債費等を、歳入においては下水道使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債において起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「20年度末の下水道普及率は64％とのことだが、諮問第９号の異議申し立ての理由は下水道の不完備を挙げている。異議申し立てのあった若宮地域は、都市計画道路3･4･18号の下を通す市川幹線に接続することになるので、供用開始の27年度までは接続できないということか。また、市川幹線の今後の見通しとして、都市計画道路3･4･18号の進捗の関係で普及率は横ばい傾向になるのか」との質疑に対し、「若宮地区は印旛沼・江戸川左岸連絡幹線の暫定利用ができるようになったため、市川幹線区域75haの事業認可を受け、19年度から本北方・若宮地区は工事を着手し、数年先には暫定利用ができると考えている。市川幹線区域の今後の見通しは、東菅野４丁目、５丁目地区の先行整備を行っているため、一、二年で工事が完了する予定であり、柏井土地区画整理事業区域は21年度から工事を着手する予定で、今後も暫定利用ができる区域の整備を進めていく。また、県の市川幹線の見通しは、都市計画道路用地の取得がすべて完了すれば、下水道工事は地中を掘削しながら進んでいくため、道路より先に完成すると聞いている。なお、事業認可を受けた75haすべての下水道整備が完了すれば、普及率は1.6％上がることになる」との答弁がなされました。
　次に、「下水道使用料は前年度対比2.1％増とのことだが、近隣市と比べ市川市の使用料は高い。市川市は財政が豊かなのだから、もっと市民に還元すべきであり、高い負担をさせるべきではないと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「市川市の下水道使用料は県内で４番目に高くなっているが、特別高いという認識はない。下水道事業は各自治体によって使用料を徴収できる範囲が限定され、船橋市や浦安市には大きなホテルや大型遊戯施設があり、また、下水道使用料の算定は累進従量制をとっていることなどから、高い、安いというのは各自治体における環境によると思う。また、使用料単価は、使用料収入を有収水量で除すると１立方メートル当たり152円60銭を下水の処理費として徴収しているが、実際にかかる汚水処理原価は210円90銭であり、差額の58円30銭を一般会計からの繰り入れで補っているところである。下水道は限定された人だけが利用するものであり、道路や公園のように不特定多数の市民が利用するものではないことから、一般会計からの繰入金は雨水に要する経費等に充当し、将来、下水道会計では汚水は100％使用料で賄うことが企業会計として求められているが、現在の普及率が63.5％のため、一般会計からの繰入金で補てんしているところである」との答弁がなされました。
　次に、「公債費の利子が前年度対比7.5％減額になったとのことである。19年度に借換債を発行したことに伴い、利子が減額になるとのことなので効果があらわれているが、ほかに高利率の借り入れはあるのか」との質疑に対し、「18年度末で、利率５％以上が110億円で27％、５％未満が297億円で73％である。そのうち７％以上は32億円で7.8％となっているが、19年度補正を承認いただければ３億円が減額になる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について。
　本予算は、平成20年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上するもので、その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において施設建築物価額確定等業務委託料、特定建築者負担金・補助金等を、歳入においては再開発事業費負担金、財産売り払い収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債において起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　まず、本案の審査に当たりましては、再開発ビルＡ棟の現地視察を行い、29階で施工されている鉄筋不足に対する是正工事の状況を視察した後、審査に入った次第であります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「公課費の消費税は前年度より減額になっているが、理由は何か」との質疑に対し、「19年度当初予算時は、国庫補助金や一般会計繰入金等の特定収入に係る支出を、未成工事分として20年度に申告する予定であったが、当該年度で処理したほうが有利になるため、積算方法を変更したことにより減額になった」との答弁がなされました。
　次に、「駅前広場整備は、Ａ棟、Ｂ棟の竣工時期が異なり、駅前のメトロビルや仮設店舗は現在も営業中だが、どのように整備を行うのか」との質疑に対し、「Ａ棟、Ｂ棟が竣工し、仮設店舗営業者が移ってから公共施設整備は行うのが大原則だが、Ａ棟が竣工してからでは遅くなってしまうため、Ｂ棟に移った後の仮設店舗営業者は残りが一、二店になるので、別の仮設店舗に移っていただくなど、残った店舗営業者にご協力をいただき、早く整備を行いたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となっております議案第48号市川市使用料条例の一部改正について、議案第49号市川市手数料条例の一部改正について、議案第50号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について及び議案第68号平成20年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第48号について。
　本案は、市民サービスの向上を図るため、市民体育館を分割して使用するときの使用料の額を定めるとともに、市民プールのコインロッカーの使用料を無料とするためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第49号について。
　本案は、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、自動交付機により証明書等を交付するときの手数料の額を減ずるとともに、印鑑登録証を所持している者に、市民課等の窓口で印鑑登録証明書の交付を受けることができる住民基本台帳カードを交付するときの手数料の額を減ずるほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「印鑑登録証を所持する者に交付する住基カードの交付手数料を引き下げるとしているが、ｅ－モニターによるアンケートでは、３月末に終了する住基カード交付手数料の無料化の延長を望む回答が７割あった。無料化の終了は市民の声を反映していないのではないか」との質疑に対し、「手数料の無料化については、条例で定め、期間限定で集中的に普及を図ってきており、この期間に住基カードを作成した市民との均衡を図るため、今回、無料化を終了することとした。また、引き続き住基カードの普及促進を図るため、無料化にかわるものとして、印鑑登録証を所持する者に交付する住基カードの交付手数料の額を、500円から既に印鑑登録証交付手数料として負担している300円を差し引いた200円に引き下げることとした」との答弁がなされました。
　また、「９月定例会における質疑の中で、自動交付機の年間のランニングコストが約１億5,000万円かかるということであったが、今後、台数がふえることによりコストが増加することはないのか」との質疑に対し、「自動交付機の年間のランニングコストについて、９月定例会の時点では29台の設置で約１億5,300万円と見込んでいたが、新年度は30台で１億5,821万6,000円と見込んでいる。また、証明書１件当たりの発行コストについて、９月定例会の時点では自動交付機が9,184円、窓口が582円であったが、平成19年度末の段階では自動交付機が7,695円と見込まれる」との答弁がなされました。
　次に、「住基カードの普及を促進するメリットとして、初期投資は大きいものの、窓口業務の改善や市民の利便性が向上し、人件費の削減を図ることができるとしているが、自動交付機の増設等の効果について、具体的なシミュレーションに基づいて試算しているのか」との質疑に対し、「住基カードの普及を促進し、自動交付機の利用をふやす効果については18年度からシミュレーションしているが、自動交付機による証明書等の交付が将来30％になった場合、窓口担当の職員６名の再配置が考えられ、約5,000万円の経費削減が見込まれる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第50号について。
　本案は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して提供するサービスとして、電子申請等に基づき交付する証明書等を自動交付機により交付するサービスを加えるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出においては、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において健康都市連合加盟都市などから市長を初めとする各都市の代表者が一堂に会する第３回健康都市連合国際大会開催事業費、大型汎用計算機による情報システムを廃止し、個別分野ごとにオープンなサーバー機を用いた情報システムを構築する情報システム再構築事業等の経費を、第９款消防費においては消防通信、指令管制業務に係る施設装備の維持管理及び整備を推進する通信業務管理事業、大野小学校と南行徳中学校に100ｔ級の耐震性貯水槽を整備する耐震性貯水槽整備事業等の経費を、第11款公債費においては平成20年度に償還する市債の元金、利子及び市民まちづくり債発行手数料を、第12款諸支出金においては土地開発公社事務委託料等を計上したものであります。
　また、歳入においては、各款において前年度の実績及び平成20年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは、固定資産税、配当割交付金、国庫補助金等で、収入減が見込まれる主なものは、市たばこ税、特例交付金等であります。債務負担行為においては都市計画道路用地取得費、情報システム再構築委託費（福祉系）等の期間及び限度額を定めるものであります。また、地方債においては起債の限度額を定めるものであり、一時借入金及び歳出予算の流用は、財政運営上の措置として定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第２款総務費から申し上げますと、まず、職員手当等について、「住居手当の支給基準は、国の制度では借家については家賃が１万2,000円を超える場合に支給されるのに対して、市の制度では家賃が6,000円を超える場合に支給となっている。また、持ち家については、国が新築・購入後５年間に限り世帯主に2,500円支給されるのに対し、市は１万円を支給している。市の制度のほうが緩和されているのはなぜか」との質疑に対し、「借家は、実態として国の制度での支給基準である１万2,000円を超えた家賃がほとんどだと考える。また、住居手当は、国家公務員は官舎が充実しているということもあり、職員組合との協議などから、国の制度とは異なった支給基準となっている」との答弁がなされました。
　次に、職員採用・昇任等委託料について、「職員を採用するに当たって、年齢や学歴要件を撤廃したことでどのような効果があったのか。また、課長などへの昇任試験の受験者数が少ないと聞くが、職員の士気が低下しているのではないか」との質疑に対し、「採用された者の中には、１級建築士や情報処理技術者、金融機関経験者などの資格や経歴を持った者が多く、即戦力として活用できる職場に配置するようにしている。また、昇任試験の受験については、平成19年度の課長昇任試験の受験率は受験対象者の31.5％であるが、昇任試験により主幹となった者の課長試験受験率は70.3％と高くなっている」との答弁がなされました。
　次に、健康診断等委託料について、「職場環境の悪化などが原因で病休者が多くなっていると聞くが、職員の中で病休をしている者の状況や原因を把握しているのか。また、その対策はどうしているのか」との質疑に対し、「平成19年に年間30日以上病休した人数は100人であり、そのうち精神関連疾患による者が47人と最も多く、その主な要因を聞き取り調査したところ、職場関連が４割、家庭関連が１割、複合的要因が５割で、職場に関係するものが９割となっている。その対策としては、メンタルヘルスの相談窓口を設置しているほか、復職に際してはカウンセリングなどの支援を行っている」との答弁がなされました。
　次に、情報システム費について、「委託料においては、前年度からの継続分も含めて事業がメジロ押しとなっている。これまで導入された事業の中には既に廃止されたものもあるが、費用対効果等について検証しているのか」との質疑に対し、「事業を廃止した理由としては、コンビニで情報検索や施設予約ができる360＋５情報サポートシステムについては、インターネットの急速な普及により、費用対効果の点から見直しを行った。また、地域通貨については新たな仕組みに移行した。このほか、市民向けのシステムの中で利用しにくいものについては、例えば不審者や気象情報等、市民の安心、安全を図るためにメール情報の配信を行っているが、パソコンでの登録から携帯電話で登録できるように変えてきた」との答弁がなされました。
　また、「情報システム再構築事業において約４億円でレガシー改革を進めているが、電子自治体化との整合性は担保されているのか」との質疑に対し、「レガシー改革は、21年度を目途に約30年間安定稼働した現行システムにかわるオープンなシステムの構築を進めている。現代のシステムは技術革新が激しいが、時代に合った最適なものを用意したいと考えており、電子市役所における新しいサービス、市民サービスの総合化、市民に対するきめ細かいサービスを行う可能性を担保したシステムにしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、自治会等事務委託料について、「市から自治会へ配布する書類等がふえ、自治会の負担が大きくなっていないか。ふえているのなら、自治会等事務委託料の引き上げも考えるべきではないか」との質疑に対し、「自治会へ配布する文書類については、関係各課にも協力をお願いして、見直し、精査を行うなどの内部努力をしており、過去５年間において増減はほとんど見られない状況である。また、負担感の大きい全世帯配布は、共同募金や年末年始のごみ収集日等であり、極力減らすようにしている。自治会へは市からの毎月の配布以外に、委託料の対象外となっている学校やＰＴＡ、防犯に関する回覧等があり、それらがふえていることが考えられるため、今後調査し、場合によっては指導していきたい。なお、自治会等事務委託料については、過去５年間において毎年増額されている」との答弁がなされました。
　次に、市民活動団体支援制度事業について、「市民活動団体支援金が前年度に比べ500万円の減額となっている理由は何か。また、余裕がなく手続等ができない小さな団体に対する補助は考えなかったのか」との質疑に対し、「19年度当初予算では2,500万円を計上したが、実績は選択し届け出た人が5,136人、支援額1,397万円であった。20年度は、これまでの実績を踏まえ、さらに支援届出書を納税通知書に同封して届け出しやすくする予定であるため、8,000人、2,000万円を見込んでいる。また、団体に余裕がなく手続などが難しいという声があれば、担当者が相談に応じたり、説明やアドバイス等を行っている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「１％制度を実施して３年経過したが、他の自治体でこの制度を取り入れたところはあるのか」との質疑に対し、「７市が同様の制度の立ち上げを検討しており、愛知県一宮市では21年度から、岩手県奥州市と北海道恵庭市では20年度から実施すると聞いている」との答弁がなされました。
　次に、ネットワーク型街頭防犯カメラシステム構築等委託料について、「ネットワーク型街頭防犯カメラを50台設置するとのことだが、現在、市内全体で何台設置しているのか。また、カメラ導入後の犯罪発生に対する効果の検証は行っているのか」との質疑に対し、「本市の街頭防犯カメラは、平成17年10月に市内３カ所に計７台を設置したのが最初である。カメラが設置された地域の犯罪発生件数を、設置前と設置後の１年間の犯罪発生データを検証した結果、18年度は対前年度比で市内全域が9.7％減少しているのに対し、設置地域は16.5％の減少で、市内全域の犯罪発生率よりも高い減少率を示している」との答弁がなされました。
　次に、健康都市推進事業について、「ＷＨＯは、健康都市を『市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市』と定義している。本市でもシンボリックな目立つ事業を行うべきではないか」との質疑に対し、「健康都市は、それぞれの都市の実情を踏まえた上で健康施策を推進していく都市であると考えており、学校や職場といった生活の場からのアプローチや健康都市のサポーターなど、地味ではあるが、地域参加での取り組みが本市の特徴である」との答弁がなされました。
　また、「健康都市連合国際大会では大会宣言を行う予定とのことだが、どのような内容になるのか」との質疑に対し、「大会での基調講演、市長サミットの議論等を踏まえた上で宣言を行うため、内容については今後詰めていくところであるが、地球温暖化や新型インフルエンザ対策、食の安全など、世界じゅうで危機的な状況にあるという点を踏まえたものになると思われる」との答弁がなされました。
　次に、東山魁夷記念館用地購入事業について、「用地購入が決定したのはいつごろか。また、将来的には画伯の自宅を購入するとのことだが、いつごろになるのか」との質疑に対し、「19年５月に所有者から公有地の拡大に関する法律に基づく土地の買い取り要望があったため購入するもので、この土地については、将来構想の中で東山の森として予定していたものである。また、画伯の自宅については、市に寄贈する旨の文書が19年３月に提出された」との答弁がなされました。
　次に、収納嘱託員報酬及び滞納整理嘱託員報酬について、「嘱託員に２種類あるが、その違いは何か。また、収納や滞納整理のような個人のプライバシーにかかわる重要な業務を、正規職員ではなく非常勤職員に従事させて問題が生じないのか」との質疑に対し、「収納嘱託員は、市税等の滞納者を臨戸訪問し、収納することを主な業務とし、滞納整理嘱託員は、市税等の収納困難な事案への助言、指導を主な業務としている。また、公務員としての守秘義務や個人情報保護などについては、研修を行い十分に理解してもらい、さらに嘱託員の訪問地区については、嘱託員の居住地区とは離れた地区にするなどの配慮を行っている」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費について、「財政健全化計画が進み、公債費比率等が改善されてきているが、現在、高金利の市債はどのぐらい残っているのか。また、借りかえについて計画はあるのか」との質疑に対し、「19年度末の現債高見込みについては、７％以上のものが８件、３億9,000万円、５％以上のものが44件、31億2,100万円となっている。また、高金利の市債の借りかえについて、政府資金においては財政力指数が1.0を超える団体は繰り上げ償還が認められなかったため、今後も引き続き市長会等を通じて要請していく」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、「暫定税率の廃止等が議論されている道路特定財源について、本市ではどのような事業に充当されているのか。また、国庫支出金の一般財源化や三位一体改革はどのような影響があるのか」との質疑に対し、「道路特定財源については、道路橋りょう費や街路事業費等に充当されている。また、一般財源化については、20年度に新たに実施されるものはなく、三位一体改革は交付税改革、補助金の廃止、税源移譲を一体として、16年度から18年度にかけて実施された改革であるが、本市での補助金廃止と税源移譲の差し引きは、３年間で13億2,933万1,000円のプラスであった。なお、過去からの一般財源化と三位一体改革を合わせた国庫補助金削減額は、平成４年度から20年度における改正分で30億1,770万9,000円となっている」との答弁がなされました。
　次に、使用料及び手数料について、「放置自転車等撤去保管手数料は、19年度に比べて約580万円の減額となっている。本年は、19年度に実施した自転車を引き取る際の利用者負担の引き下げに伴って納付件数が増加すると思われるが、減額となった理由は何か」との質疑に対し、「放置自転車等の移送件数は、16年度２万1,690台、17年度１万8,032台、18年度１万4,824台と、毎年、減少傾向にある。よって放置自転車の数自体が減っている状況から、19年度の4,702台、1,880万8,000円に対し、20年度は4,320台、1,296万円と積算したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。党市議団を代表いたしまして、議案第49号市川市手数料条例の一部改正について、議案第53号市川市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第57号市川市住宅資金利子補給条例の廃止について、議案第68号平成20年度市川市一般会計予算、議案第69号平成20年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第70号平成20年度市川市下水道事業特別会計予算、議案第76号平成20年度市川市後期高齢者医療特別会計予算に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。
　党市議団は新年度予算編成に当たり、国の構造改革のもとで非正規雇用が拡大し、無職者、低所得者、年金生活者が増加している一方で、庶民増税と物価高で生活はさらに厳しくなっています。こうしたことを踏まえて、予算審議では、地方自治体の最優先課題である住民の暮らしと福祉を最重点に行われているのか、不要不急のものに予算が使われていないかなどをチェックしてまいりました。そうした観点から、常任委員会別に主な問題点と考える点について順次申し上げます。
　民生費について。
　高齢者支援費の医療扶助費の削減について。平成15年度、受給対象者を本人所得270万円から本人非課税に、平成18年度は所得制限を本人非課税から世帯非課税に、そして19年度は６月で廃止いたしました。68歳の入院、69歳の入通院医療費助成は、平成16年度は４万6,000件、１億2,800万円、差額ベッド料助成は４万件、5,700万円、入院おむつ代助成は3,600件、3,400万円、合計２億2,000万円あったものが、平成20年度は申請漏れ対策として360万円のみの予算です。扶助費の削減はするべきではありません。
　公立保育園賃金5,462万円の減額について。これは、産休代替保育士を臨時から任期付保育士に変えたためということでした。保育士の非常勤職員は109人で全体の25％になっています。非常勤職員の時給は、初任給で1,230円、労働時間は７時間15分、年間所得は210万円です。同じ仕事をしながら、正規職員の３分の１の賃金です。平均２年で退職するという状態です。賃金を引き上げ、国会でも大臣が、保育士は常勤が望ましいと答弁していることを踏まえ、正規職員の採用を検討するべきです。
　公立保育園３園の指定管理者への移行について。欠真間、市川南、宮久保、３園の指定管理委託の引き継ぎ期間を１年とするため、実施時期を１年延期しました。合計で２年の延期です。答弁では、大東市の最高裁判決で、民間委託そのものは違法ではないが、最低でも１年間の引き継ぎが必要とされ、法務課とも相談し、仮に訴訟になった場合でも耐えられるようにとの判断で延期した。保護者への説明不十分からではないということでした。保護者との合意形成のためより訴訟対策での延期では納得が得られるでしょうか。合意が得られない以上、民間委託は中止することが一番の解決の方法です。
　乳幼児医療費助成について。対象が小学校１年生まで拡大されたことは一歩前進です。しかし、予算を見ると、逆に4,671万円の減額となっています。これは国の医療制度改正により、医療費の本人負担２割の対象がこれまで３歳未満であったものが就学前まで拡大されたため、国の補助対象が拡大されたためということです。浦安市は、10月から中学校卒業まで独自に拡大することになります。市川市の社会福祉審議会の報告でも、拡充するべき対象者の範囲を少なくても小学校２年生までとすることが望ましいとされています。市川市も予算を減らすのではなく、増額して、対象を早急に小学校６年生まで拡大するべきです。
　福祉部門の専門職員の増員について。行徳福祉作業所で、生活指導員が障害者に頭をたたかれる労務災害が発生しました。現在は職場に復帰していますが、まだ完治していない状況とのことです。今後、このようなことが発生しないように万全の安全対策を図るとともに、専門職員をさらに増員するべきです。また、福祉事務所では、ケースワーカーの資格を持っている職員が足りずに、資格のない職員５名が対応に当たっていることが明らかになりました。職員の残業も大変多過ぎます。資格を持った職員の増員配置をするべきです。
　浦安市川市民病院再整備について。民設民営を前提として、プロポーザル方式で後継法人を決めていくためのコンサルタント６人分の委託料が計上されています。再整備検討委員会の報告でも、民設民営のデメリットに、不採算医療の継続が困難になる、法人の撤退があり得るとあります。民設民営で、救急医療、小児科、産科、高齢者医療などの不採算医療が充実できる保障があるでしょうか。国の医療費抑制政策によって診療報酬が引き下げられ、深刻な医師不足になっている中で不採算医療を必ず実施するためには、今こそ公的医療の出番ではありませんか。市川市は浦安市同様、全国トップクラスの豊かな財政を持っています。両市の責任で安全な施設に早急に建てかえを行い、専門的な医療機関と連携して、公的医療の充実のために最善の力を尽くすべきです。そして、何より市民の意見を十分に聞いて慎重な検討をするべきです。
　次は、労働、農林水産、商工費について。
　予算額は17億2,900万円で、前年度に比べ９億700万円の減額になっています。組織改正、職員異動等で職員人件費2,345万円の減額、かんがい用水設備設置事業の完了で農業振興関係経費685万円の減額、中小企業資金預託金９億円の削減、組織改正で経済部を市民生活部と統合すると言いますが、このような内容で相乗効果が期待できるでしょうか。雇用促進では、シルバー人材センターで高齢者の登録がふえていますが、なかなか仕事につけない状況です。登録者も、91歳の方が職を求めるなど、市民の厳しい生活状況があります。障害者や高齢者、母子家庭の雇用機会拡大を企業に求めるとともに、市としても雇用機会の拡大を図るべきです。また、地域産業の活性化を図るために商店街振興プランの作成や、農業の魅力を広げるため、市民の理解と協力のもとに農業振興計画を作成し、実施するべきです。
　議案第53号、後期高齢者医療条例の制定及び第76号、特別会計について。後期高齢者医療制度施行に20億8,200万円の予算が計上されました。同制度は、2006年に自公政権与党が強行した医療制度改革で、75歳以上を後期高齢者と決めつけ、ほとんどの方は年金から保険料を天引きされ、２年ごとに保険料は見直しされ、治療や検査内容を制限するものです。そして、１年以上滞納すれば保険証を取り上げるという、国民健康保険でさえ行わなかった制度です。制度内容が知られるにつれ、年寄りは死ねというのかなどの怒りが国民に広がり、中止、撤回や見直しを求める地方議会の意見書の採択が512自治体に達しています。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は、４月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出いたしました。４野党の廃止法案は、後期高齢者医療制度の導入撤回とともに、70歳から74歳の病院窓口負担の２割への引き上げや、65歳から74歳の国保料の年金天引きについても中止することを求めています。国民の怒りを背景に、政府・与党も実施前から一部凍結を言わざるを得ないなど、制度の破綻は既に明らかです。制度の中止、撤回を国に強く求めるべきです。
　議案第69号、国民健康保険特別会計について。国保加入者にとって、従来の医療分と介護分に加え、後期高齢者支援金分も負担することになり、多大な負担増が強いられます。国保税が高くて払えない世帯は、19年度見込みで延べ約３万世帯、滞納額も75億5,300万円にふえています。平成20年度は、年金控除額の縮減に対する激変緩和措置もなくなります。現在でも高過ぎて払えない人がふえているのに、負担増に対する認識、改善策が見られません。保険税の引き下げと、生活保護を中心とした減免制度の創設をするべきです。また、窓口全額負担の資格証の発行も、この４年間で53世帯から359世帯と急増しています。保険税が払えない世帯にとって、窓口全額負担で医療費が払えないのは十分に予想されます。資格証では病院に行けないなど、命にかかわる大問題になっています。厚生労働省は、乳幼児が含まれる世帯への資格証明書の発行は対象外とする見解を示しています。子供がいる世帯は、直ちに正規保険証を交付するべきです。
　教育費について。正規職員削減と働く条件の問題についてです。学校関係の正規職員は、平成19年度は501人に対して、平成20年度予算では478人、23人の減です。子供と向き合う教育現場は、責任ある人の配置が必要です。教職員の過重労働が問題になっている中で、事務員や用務員などを勤務時間が少ない臨時や非常勤に切りかえるやり方は改めるべきです。
　また、働く人への配慮という問題です。少人数学級等担任やスクール・サポート・スタッフなど、制度自体は評価できるのに、実際に引き受けている方への賃金など、待遇が悪いのは問題です。少人数学級では、年収208万8,000円というワーキングプア寸前、スクール・サポート・スタッフも、多動性障害や学習障害、登校渋りなど、きめ細かくケアをする専門性が必要にもかかわらず、１日５時間で時給1,000円です。しかも、実際、現場では８時間も９時間も働いている方もいるとのこと。こうした方は、１回は引き受けても２回目には応募しないとも聞いています。専門的な能力と気概を持った人材確保という面でも仕事の質という面でも抜本的な見直しが必要です。
　学校現場の声に対する対応についてです。冷暖房が全教室に配備されることは評価できますが、現場では要求順位が違う、その前にトイレの修繕、施設修繕など、身近な課題を早急に進めてほしいとの声が上がっています。青パトの運用でも、教師が運転するのは本来の仕事ではないとの声が上がっています。現場職員を減らすのではなく、そうしたことにも対応できる職員の増員、配置をするべきです。
　次に、就学援助についてです。市川市の就学援助の支給基準は、近隣市と比べても問題がないとのことでしたが、長引く不況や所得格差と増税で子育て世代でも貧困が問題になっている中で、教育格差というのも起こっています。支給基準の緩和を検討するべきです。
　次は、土木費について。
　生活道路関係予算についてです。土木関係予算額は179億2,000万円、前年度と比べ５億5,400万円の増額となっています。増額の主なものは、都市計画道路関係で３億7,964万円、再開発関係事業で26億7,752万円。一方、減額の主なものは、市民要望の多い道路舗装事業7,500万円、道路改良事業5,320万円、側溝整備事業6,050万円、交通安全事業2,543万円、駐輪場整備事業8,683万円などです。生活道路関連予算は減らすのではなく、増額するべきです。
　次に、都市計画総務費の第二東京湾岸道路建設促進協議会負担金についてです。国土交通省が発表した2005年度の高速湾岸道、京葉道路、国道14号、国道357号、県道東京市川線、県道東京浦安線の６路線の１日の合計交通量は、1997年に対して３万6,000台も減っていることが報告されました。このまま推移すれば、現在の容量を下回ることは十分にあり得ます。第二湾岸道路は、交通量がふえることを前提にした建設計画であり、その根拠は今崩れていると言っても過言ではありません。また、第二湾岸道路計画地は、市川沖の東京湾三番瀬の真っただ中を通過する計画です。東京湾に残された貴重な浅瀬、三番瀬の破壊にもつながりかねません。計画したものは何が何でもつくるという国、県の姿勢に対して、根本から見直すように働きかけるべきです。
　都市計画総務費の委託料について。外環ＰＲ費用として109万円が計上されています。環境保全の明確な保障と説明がないままに外環工事先にありきでは、市民の健康を思いやる姿勢とは言えません。また、外環道路が松戸まで開通し、市川市内の一般道路に約1,000台以上の車が進入することになれば、さらに環境悪化が進むばかりではなく、狭隘道路が渋滞し、混乱を招くことは明らかです。部分開通はやめるように強く働きかけるべきです。
　県事業負担金について。春木川左岸道路事業負担金300万円についてです。事業内容によっては、負担割合が違うということでした。県事業の負担金を市町村に求めているのは、関東では千葉県と茨城県だけです。県の事業は県の責任で行い、負担金をなくすよう求めるべきです。
　議案第57号市川市住宅利子補給条例の廃止について。この制度は現在も申し込みがあり、市川市への定着が見込まれる人たちです。利用者は現在250名おり、年間約50件弱の申し込みがあるとのことで、廃止するべきではありません。
　議案第70号、下水道特別会計予算について。市川市の下水道使用料は、近隣市では一番高くなっており、料金の引き下げを検討するべきです。
　最後に、総務費についてです。
　議会費について。議員の費用弁償は、近隣市では既に廃止しています。約700万円の予算は削減するように求めます。
　職員の削減、職員の健康問題、組織改正について。定員適正化計画によって、職員数は平成10年４月から平成19年４月までに600人が既に削減され、平成22年までにさらに179人削減する計画ということです。平成20年度予算ベースでは、全体で35人減、部門別には、民生費で24人、教育関係費で29人の削減に対して、総務費、一般管理費では18人増です。人があって初めて成り立つ福祉や教育現場の職員削減が一貫して目立ちます。人件費予算で見ると、前年比で４億9,867万円、1.5％の減額、一方、賃金では１億1,462万円、6.4％の増額です。正規職員を減らし、その分、非常勤職員の増員、民間委託などで経費削減を図るやり方は問題です。
　年間30日以上病気で休んだ職員数は、平成19年では100人、そのうち47人が精神関連疾患、その９割が職場に起因するとのことです。年々増加しています。昇任試験の受験率は、課長職では平成19年度は32％、主幹は23％と、相変わらず低い受験率です。徹底した職員削減や能力主義によるストレスから精神疾患を増大させる職場環境では、市民に奉仕するという自治体の目的も十分に発揮することはできません。
　組織改正についてです。市長就任以来、11年連続の組織改正が行われています。職員も議員もわかりづらい、ましてや市民は名前や場所もなかなかわからない、効率性が見えてこない、こういう声は多数寄せられています。どのように検証しているかについて、手段だから評価は難しいとのこと。やってみなければわからないという姿勢です。市民のための行政、見通しのある働きがいのある職場環境として、納得のいく検証と説明をするべきです。
　また、組織改正は、政策を達成するための手段だと言います。しかし、経済部の市民生活部への統合からは、地域経済の充実、発展のためという政策は見えてきません。既に平成14年に環境部を清掃部と統合しましたが、余熱利用施設の土壌調査や3･4･18号沿線の環境影響評価など、せっかく独自の環境対策としてやったことが十分に生かされず、事業の見直しにまで至っていないのも、組織の統合において、環境部の政策的位置づけが弱くなった結果だと考えます。経済部の統合も同様のことが言えるのではないでしょうか。
　また、債権管理課の創設は、滞納世帯への徴収一元化と強化を目的にするものです。国の格差拡大政策のもと、市川市においても給与収入の減少が進んでいます。その上、相次ぐ増税、物価高で市民の暮らしは大変になっています。個々の実情に配慮した特別対策こそ必要です。こうしたことには消極的で、税の徴収強化が最優先になっていることは、地方自治体の姿勢としては容認できません。
　情報関連の費用対効果と緊急性についてです。議案第49号市川市手数料条例の一部改正について。この条例は、住民基本台帳カード取得の無料キャンペーンを平成18年、19年で6,000万円かけてきたのに続き、カードの普及促進を図るために、カードに限って証書類の交付料金を引き下げるため、あるいはカード取得料金を減額しようとするものです。キャンペーンには、新年度も専門の臨時職員賃金1,000万円など、約4,000万円予算化しています。証明書自動交付機は30台、年間維持経費に約１億5,800万円かかります。証明書１枚交付するのにかかる費用対効果は、市役所窓口では585円、交付機では7,695円、２年間多額の税金を投入した無料キャンペーンでも、カードの利用は伸びていません。１年に一度使うか使わないかのカードの普及に緊急性があるでしょうか。費用対効果でも成果は上がっていません。総務省の調査によって、住基カードが偽造され、悪用されるケースが今全国で50件にも上っていることが新聞報道されるなど、国が普及、拡大を目指してきた住基カードへの国民の信頼性も揺らぎつつあります。
　こうした情報システムは、情報システム部だけで20種類、45事業。その維持経費は、年間約９億円、情報システム費は10年前の４倍、５年前の２倍と、年々予算がふえ続けています。コンビニでの端末利用、テレビ電話システム、地域通貨など、始めたものの効果は上がらず廃止するなど、組織改正同様、勇み足が目立ちます。電子自治体ランキング全国１位を４年連続受賞するなど、日本一を意識した先行投資で予算をかけ過ぎてはいないでしょうか。財政健全化計画の実施で福祉サービスの見直しや市民負担増、収納対策強化を徹底して行っている中で、費用対効果、緊急性、市民ニーズなどの十分な検証を行うべきです。
　防犯カメラについて。条例に基づき届け出のあった防犯カメラの台数はこれまで471台、今後街頭に設置する防犯カメラは、新年度は50台、３年間で150台とのことです。犯罪抑制としては、一定の効果は上がっているとのことですが、市民のｅ－モニターアンケートによると、防犯カメラを設置していることを知らないが65％、プライバシーの侵害や画像の流出を心配する声が56％、費用がかかるが30％と、市民の理解が進んでいるとは言えません。今、安全対策として優先するべきことは、交番を増設し、警察の巡回パトロールをふやすなどの人員の配置と、地域住民の意識啓発も兼ねた地域と一体の取り組みの強化です。
　政令指定都市に向けた考え方についてです。一昨年暮れに千葉県が発表した千葉県合併推進構想案を踏まえ、昨年４月、政令指定都市に前向きな市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市４市で政令指定都市研究会を立ち上げ、新年度、中間報告をまとめるということです。市川市は、平成18年から専門の検討組織を立ち上げ、施政方針で市長は、「目先のメリット、デメリットの比較だけではなく、遠い将来を見据えた中で、望ましい方向を選択していかなければならない」と述べています。また、市長は時事通信のトップインタビューで、将来を見据えて道州制を進めるべきだ、道州制のてこになるように政令化する、それくらいの夢を持ちたいと語ったとのこと。大変積極的です。
　ことし１月行われた全国知事会で、道州制に関する基本的な考え方をめぐる議論がされました。道州制導入を前提にするべきではない、国民的な議論が欠けているとの慎重論が続出したということです。もともと道州制の導入は、自治体や住民が求めたものではありません。合併や政令市についても、これまでの学習、視察においても、メリット以上にデメリットが多く見受けられます。道州制をにらんだ政令市移行への加速を改め、住民自治としてのきめ細かい市民サービスができる地方自治体を目指して慎重な検討をするべきです。
　入札のあり方についてです。平成19年度12月末で、建設工事にかかわる入札で不調となり、年度内発注を取りやめたものが８件ありました。低入札がふえて競争が激化し、ダンピングや下請業者のしわ寄せにならないように、単価や工賃の適正化チェックを厳しく行うことが必要です。また、地元業者の育成と雇用拡大に努め、分割発注など、中小業者の参加機会の拡大を図ることが重要です。業務委託の入札、契約では、事業者が変わっても雇用の継続性、労働条件の切り下げにならないよう、法令遵守を徹底するべきです。
　歳入の市税について。国の税制改正によって、平成16年から19年度までに約40億円の増税と、30億円の所得税から住民税への税源移譲が行われました。新年度は、この増税がそのまま続くことになります。納税者１人平均の年収は５年間で3.4％、19万円がマイナス、滞納額は57億円です。収納対策強化で滞納額は減ってきてはいるものの、市独自の生活保護基準に準ずる減免を適用するなどの対策を検討するべきです。
　道路特定財源について。道路やまちづくりの財源として特定し、道路建設ありきの開発優先型事業が進められていることを見直すことが今国会で大きな議論を呼んでいます。社会保障のマイナスシーリングで自然増を抑制する一方で、建設予算は聖域化する特定財源の見直しを国に働きかけるべきです。
　補助金の一般財源化について。平成20年度予算での補助金の一般財源化は全部で約30億円になります。市税への税源移譲で財源に影響はないということでしたが、市税の増収は庶民増税によるものです。特に補助金の一般財源化の対象は福祉や医療、環境などで、道路やまちづくりは特定財源に据え置くやり方です。福祉や保健、医療は自己責任、自治体責任という構造改革の影響は、ここにもあらわれています。住民の命と暮らしに責任のある財源措置を国にしっかりと主張していくべきです。
　以上、委員会ごとに主な問題点を指摘いたしました。市長は施政方針で、ことしは市川市にとって特別な年である。ＷＨＯ健康都市連合国際大会が市川市で行われるからだ。洞爺湖サミット、北京オリンピックと並んで世界が注目する、世界への発信になると宣言しています。大会のＰＲを兼ねた海外講演は平成18年、19年で７回に及び、市内各種イベントでの啓発など、市川市の総力を挙げた最重点課題になっています。ＷＨＯ健康都市連合国際大会の目的自体は大変すばらしいものであり、異論はありません。しかし、世界に発信する健康都市を目指す市川市であるならば、市民がいざというときの頼みの綱となる医療や福祉では、もちろん日本一を目指すぐらいの思い切った施策に挑戦するべきではないでしょうか。
　市川市は、平成11年度から財政健全化計画を徹底して実行してきた結果、財政力指数、経常収支比率、公債費比率など、主要な財政指数は軒並み好転しています。この財政健全化計画は、市民にとっては福祉サービスの年齢制限や所得制限を設けた対象の削減、また、使用料、手数料の３年ごとの見直しや税の徴収強化など、徹底した市民負担増を強いる内容でした。その結果、介護保険料、国民健康保険税、保育料、下水道使用料など、近隣に比べたら大変高く、滞納者も多くなっています。平成17年度からは本格的な税制改革、物価高によって、市民のさらなる負担増が進んでいます。世界に健康都市を発信する市川市の豊かな財源は、市民の暮らし、福祉、子育て、教育を最優先に再度見直すことを求め、反対討論といたします。
○松井　努議長　次に、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。会派新政クラブ、みらい、緑風会の各会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第68号平成20年度市川市一般会計予算から議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算までの10議案につきまして、原案賛成の立場から討論を行います。
　我が国の経済は、内閣府の２月月例経済報告によると、企業収益、雇用情勢、ともに改善に足踏みが見られるとされ、景気はこのところ回復が緩やかになっていると見込まれております。先月の報告と比べますと若干後退しております。
　このような中で、国では財政健全化の努力を緩めることなく歳出改革を進め、徹底して無駄を排除し、一方で成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行い、一般歳出では前年度に比べて0.7％増の予算案となっております。
　そこで、本市の平成20年度当初予算でありますが、一般会計で1,238億円、特別会計８会計で881億7,200万円、公営企業会計23億2,500万円を含めました総予算額といたしましては2,142億9,700万円が計上されました。総額では、後期高齢者医療特別会計の設置に伴い老人保健特別会計が大幅に減額となったことから、前年度と比べ0.4％、８億5,400万円の減となっておりますが、一般会計では4.9％、58億円の増となっており、平成13年度以降、着実に予算規模が拡大できていることは、健康、安全・安心の分野に加え、少子化対策や福祉、医療、ＩＴなどの市民ニーズに着実に対応してきたからと考えます。
　緑風会は平成20年度予算編成に当たり、１、健康と福祉の充実したまちづくりの推進、２、子供がすくすく育つまちづくりの実現、３、自然と文化を大切にするまちづくりの具現化、４、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現、５、市民とともに考え、行動する町の構築の５点の実現に努力するようにお願いをいたしました。地方分権の推進に伴い、これからの時代は、各自治体が地域の実情に応じたまちづくりをみずから考え、実践していくことが求められ、地域間、自治体間の競争がますます激化していくものと考えられます。
　そこで、市長の施政方針に触れて、具体的に意見、要望を交えながら評価を申し上げます。
　まず初めに、一般会計の歳入であります。昨今の原油価格高騰や原材料の値上げなどが今後の景気回復にどのような影響を及ぼすか懸念されますが、市税については、税源移譲の本格実施に伴って大幅にふえた本年度の額をさらに上回る1.1％、８億1,300万円増の歳入を組むことができたことは、市税が歳入の約６割を占めている本市の財政として頼もしく感じているところであります。今後も市税全般を通じ、公平負担の原則から税源の的確な把握と収納率の向上に期待します。
　また、市税以外の歳入では、国庫支出金や県支出金が大幅に伸びておりますが、これは歳出において、まちづくり交付金事業などの建設事業の伸びからくるもので、国や県の補助制度を積極的に活用し、事業を効率的に推進しているものと理解するところであります。市債についても、前年度比44.3％増の約80億円が計上されております。市債の活用は将来の財政負担を伴いますが、しっかりとした中長期的な財政見通しのもと、住民負担の世代間の公平を考えた上で、活用できるものは積極的に活用していくべきです。
　また、本年度に三位一体の改革による本格的な税源移譲が実施されましたが、市長が施政方針で述べられた地方政府の確立を進めていくためにはまだまだ不十分であると考えますので、今後、国に対して抜本的な税源移譲を求めていくよう、強く要望しておきます。
　次に、歳出について、施政方針で最重点施策として挙げられた健康、安心・安全の各分野の取り組みなどを中心に述べていきたいと思います。
　まず、健康についてでありますが、新年度には本市で第３回健康都市連合国際大会が開催されますので、ぜひこの機会に市民の皆様に、健康に対してもう１度考えていただくような取り組みの充実を期待しているところであります。健康と一口で言っても、本当に多くの側面があると思います。体、心、そして市長も常々言っております食であります。現在、大きな社会問題となっているメタボリック症候群は子供たちにも広がっており、運動習慣の減少や食生活が原因であると言われています。
　そこで、ヘルシースクール推進事業として、食生活改善などを目的として行っている口腔検診を新年度３校から13校に拡大したことは高く評価するところであり、早期に全校で実施できるように要望いたします。
　また、食生活とともに運動習慣も大事なことと考えておりますので、老朽化しているスポーツ施設についても計画的に改修し、市民の健康づくり活動をサポートしていただきたいと思います。
　また、集団検診で実施してきたマンモグラフィー検査については、個別検診もあわせて実施することで検診を受けやすい環境づくりに努力していること。妊婦健診についても、公費負担を２回から５回にふやし、健診費用負担の軽減が図られていること。乳幼児医療費助成対象を拡大するなど、評価するとともに、今後もさらに充実していくことを強く要望いたします。
　次に、安全、安心についてであります。安全で安心して暮らせる町の実現は市民共通の願いであり、市民の生命、財産を守る市の責務であると考えます。新年度は危機管理部を新設し、危機管理体制の強化を図るということですので、その効果に大きな期待を寄せるものであります。
　地震や台風などの自然災害は、いつ起こるかわかりません。防災意識の向上とともに、市民の建物耐震化への関心も非常に高まっております。本市では、市内の既存建物の耐震化をスピードアップするため、新しい耐震改修促進計画をスタートさせ、その中で、新年度から民間建築物に対する耐震助成制度を、診断から改修と一体的な改修化の促進を行うため、診断費のみではなく、改修工事費にも拡大し、さらに同時に行われるリフォーム部分に対しても助成していくとしています。これらの取り組みで、民間の耐震改修の一層の進捗が図られることと考えております。
　また、公共施設においては、保育園の耐震補強事業に２億7,000万円、小中学校の耐震補強事業に４億8,700万円、市の第三庁舎耐震補強事業に２億6,000万円と予算が配分されておりますが、災害時の避難場所になることから、早急に耐震化の確実な推進が図られることを願うものであります。
　また、平成22年４月のオープンに向けて整備が進められております広尾防災公園についても、一日も早い完成を目指して努力していただきたいと考えております。
　道路整備の面では、都市計画道路、幹線道路を整備するとともに、道路を拡幅し、歩行者の安全を確保する道路拡幅事業に２億3,000万円、安全で快適な歩行空間の確保と災害時の防災機能の向上を図るための電線類の地中化事業に３億8,000万円、歩道等のバリアフリー化を推進していく人にやさしい道づくり整備事業では１億5,300万円の予算が配分されていることなど、着実な整備が推進され、評価をするものであります。
　また、浸水被害を解消するため、平成18年度から３カ年の継続費で実施している３ポンプ場の改良工事が新年度に完了することから、その効果にも期待しているところであります。
　次に、安心についての分野でありますが、昨年３月に本市で起きた英国人講師殺人事件は大きな波紋を呼び、同時に本市の名前も全国に知れ渡りました。事件の一日も早い解決を望んでいるところです。
　そこで、犯罪の抑止効果と事件解決に大きく貢献するのが防犯カメラだと思います。また、近年、全国で防犯カメラにより事件解決がなされている現実もあります。本市では、新年度から３カ年計画で市内に150台の防犯カメラを設置していく予算が組まれており、防犯パトロール用の青色回転灯車両についても、新年度ではさらに10台ふやして140台でパトロールを実施していくなど、市民の安全を守り、安心して生活できる環境づくりを推進するものとして評価するものであります。市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進していくためには、市と市民が一体となった取り組みが必要であると考えますので、今後は地域の住民と自治会などと密に連携して事業を進めていくことを望んでおります。
　次に、ＩＴであります。本市は、電子自治体を推進していくためにさまざまな取り組みを行っており、各方面から高い評価を得ています。今では市の各業務を行う上でＩＴは不可欠であり、すべての市民サービスを直接的、間接的に支えております。このような意味からも、電子自治体の推進が市民生活の向上につながるものであると考えております。
　現在、業務のさらなる効率化と将来コスト削減に結びつけるため、情報システムの再構築が進められていることは承知しており、評価しているところであります。新年度予算案では、住民記録系システムの完成を目指して２億3,500万円が計上され、さらに20年から21年度の債務負担行為で、税、国保関係システムで３億2,000万円、福祉関係システムで２億5,100万円が設定されております。これらのシステムの完成により、各業務の横の連携もさらに拡充すると思いますので、平成21年度の完成に向けて努力していただきたいと思います。
　また、証明書自動交付機の拡充やインターネット放送局、公式ウェブサイトの運営、電子自治会構築、ＩＴ講習会などに予算が的確に配分されており、評価するものであります。今後も市民サービスの一層の向上を図るため、電子自治体の推進に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　以上が一般会計であります。
　次に、特別会計について何点か要望を述べていきたいと思います。
　まず、国民健康保険特別会計であります。新年度から医療制度改革により、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行されることとなりましたが、医療費の増加と保険税収入の伸び悩みなど、厳しい運営を強いられていることは十分理解しているところであります。しかしながら、負担の公平性の確保をするためには収納率の向上が、年々増加する医療費を抑制させるためには、健康の分野でも述べましたが、生活習慣病の予防などが重要であると考えます。関係部局とよく連携し、今後も国保財政の安定化に努めていただきたいと要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計でありますが、外環道路、都市計画道路3･4･18号の進捗などによる整備事業となってしまっているのが現状であると思いますが、本市の下水道普及率はいまだに60％でありますので、効率的に整備を行っていただき、普及率向上に努められるよう要望いたします。
　次に、地方卸売市場事業特別会計でありますが、本年度に卸売業者１社が債務超過から廃業に至り、市内生産者が損害を受けました。今後は地方卸売市場運営審議会で運営形態、さらには市場のあり方も含め十分検討し、一日も早い信頼回復と活性化に最大限努力していただくことを強く要望しておきます。
　次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計であります。いよいよ来年度にはＡ地区、Ｂ地区、両方の再開発ビルが竣工し、この中に図書館、展望施設、総合窓口などの公共公益施設も順次オープンする予定であります。あわせて駅前広場や周辺道路の整備も実施されます。市は、今までこの大型事業に多大な事業費を投入してきたこと、地区内の権利者や多くの市民の理解と協力があり、ここまできたことを再認識した上で、将来にわたって、本市の玄関口にふさわしい魅力ある施設となるよう努力していただくことを切に願ってやみません。
　以上が特別会計であります。
　そして最後に、本市の財政は、ほかの自治体に比べて、いち早く財政健全化に努力してきたことで、財政指標などを見ても健全な状態であると理解しているところでありますが、これに気を緩めることなく、新たな行政需要や社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる持続可能で安定的な財政基盤の確立に一層の努力をお願い申し上げまして、新政クラブ、みらい、緑風会を代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。
○松井　努議長　次に、戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　ただいま議題となっております議案第68号平成20年度市川市一般会計予算から議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算までの10議案につきまして、公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。
　本市の新年度の当初予算は、10月に予定される健康都市連合国際大会のテーマ「健康で安全な都市社会」に基づき、健康や安全・安心を中心に、現在の社会情勢を踏まえた行政課題に対して積極的に取り組み、一般会計1,238億円、特別会計は８会計で881億7,200万円、公営企業会計を含めた総予算としては2,142億9,700万円と、３年連続して2,000億円を超える予算案となりました。
　国に目を転ずれば、サブプライムローン問題に端を発した経済不安は我が国への影響も大きく、年初から株価は大きく乱高下し、安定しません。内閣府がこの６日に発表した１月の景気動向指数によれば、年明けの景気減速が確認され、このところ一進一退で推移とのことで、11カ月ぶりに下方修正されました。格差に対する政策も、効果はなかなか届かず、生活者の暮らしの手ごたえは一向によくならない現状があります。新年度予算案について、公明党はこの現状に立ち、代表質疑や各常任委員会での質疑を行ってまいりました。それを踏まえ、生活者の目線に立って評価と要望を申し上げ、賛成の討論とさせていただきたいと思います。
　初めに、本市の市政運営の基盤と言える一般会計についてです。一般会計の歳入では、まず自主財源を見てみますと、市税収入は小幅ながら３年連続の増額となりました。諸収入では10億円の減となりましたが、財政調整基金への積み立てを生かしたことで、自主財源全体では1.2％の増となっています。一方、依存財源につきましては、国庫支出金ではまちづくり交付金を活用、また、県支出金でも塩浜護岸の暫定整備や本八幡Ａ地区再開発に対する補助金を確保し、さらに市債を活用するなど、全体では16％の増となりました。新年度の歳入は、自主財源を確保した上で国県支出金や市債といった依存財源の積極的な活用が図られ、加えて広尾防災公園の用地取得の計画変更に対して、年度間の調整財源である財政調整基金の機能を生かし、一般会計、プラス4.9％と、３年連続して３％を超える高い伸び率が実現できたことは、まず評価をしたいと思います。
　次に、一般会計の歳出についてです。新年度は、平成13年度から10年間を計画期間とする基本計画の総仕上げとなる第三次総合３カ年計画のスタートの年度ということで、千葉市長の３期目の総仕上げに向けた取り組みを具体化し、多くの意欲的な施策が盛り込まれていると受けとめました。第三次総合３カ年計画のコンセプトとしている健康と安全・安心を中心に、特徴的な幾つかの事業が計上されています。
　まず、時代のキーワードと言われる健康ですが、市長は平成15年度からこの健康を重視し、新年度も最重点施策の１つにしています。健康に関する施策では、新年度から食育推進計画をスタートさせ、福祉、教育、保健、農水産、環境など、幅広い分野の施策を連携して推進するとしており、大変評価できる点です。
　さて、子供の食の乱れや食の安全を揺るがすＢＳＥや産地偽装の問題を契機に平成17年に制定された食育基本法では、食育は生きるための総合的な教育であるとしています。このたびの冷凍食品による中毒事件では、本市にお住まいのご家族が中毒から入院するという事態になったこともあり、食の安全を含めて、食に関して市民の関心は非常に高まっています。こうしたことを考えますと、市民の健康づくり活動への支援を拡充するため、新年度に保健推進員や食生活改善推進員を増員するとしたことは大変タイムリーなことです。ぜひ活動がさらに活発となるよう支援し、事業内容の充実に努めていただきたいと思います。
　また、子供たちの健康に対する施策の拡充も評価できる点です。公立保育園の磁器食器の導入の開始や、ヘルシースクール推進校では、給食を通じて食育指導の拡充が図られ、さらには小児生活習慣病健診、新体力テストや食事調査に加え、平成19年から始めた口腔検診を３校から13校に拡大しています。子供たちに対するこうしたきめ細かな対応を通して、健康に対する市民の関心がさらに高まることを期待いたします。
　健康に関しましては、今申し上げた以外にも、新年度からは医療制度改革の理念である治療から予防に重点を置いた施策が強化されました。成人歯科健診では、特定保健指導が必要な国保加入者への歯科健診の実施や、集団検診で実施してきたマンモグラフィー検診に個別検診も導入し、また、健康増進センターと連携させた利用しやすい特定保健指導の場所を確保するなど、受診者の立場に立って健康事業の充実が図られていることは評価できるところです。この健康診査については、妊婦健康診査に関して要望しておきたいと思います。
　妊婦健診では、公費負担の回数を２回から５回にふやしていただきました。国の動きに対し、素早く対応していただきましたことを心より感謝いたします。しかし、ご承知のように、妊婦の健康診査は、妊娠初期から出産までには14回程度受けることが望ましいとされています。経済的な理由から健診を受けることができない、それゆえに出産時の入院も受け入れられないということがないよう、今後は14回の無料健診に向けて、ぜひご検討をいただきますよう、要望いたします。
　また、乳幼児医療費の助成につきましては、新年度は小学１年生までに１歳拡大していただきました。一歩前進と評価したいと思います。しかし、これについてもまた、隣接する浦安市では中学３年生まで、また、東京23区でも次々と拡大のニュースが入ってきています。少子化対策とともに、子育て支援の一環として、乳幼児医療費助成のさらなる拡大を強く要望しておきます。
　また、病児・病後児保育事業では、新年度、北部に１カ所開設していただきました。これで北部、中部、南部と３カ所そろいました。子育て世代からの要望の多い事業です。着実な前進を評価いたします。
　健康づくりの分野では、公園への健康器具の設置やまちかど健康サロンの増設など、市民の身近な場所での健康づくりを進める施策の推進、拡充に取り組まれています。既存のスポーツ施設も含めて、今後も市民が気軽に健康づくり、仲間づくりができるように、また、もっと利用しやすく安全な施設となるよう、計画的に事業の拡充に努めていただきたいと思います。
　次に、安心、安全に関する施策についてです。新年度の安心、安全に関する施策では、まず専任の危機管理監及び危機管理部が設置され、危機管理体制の強化が図られています。さらに、これまでの災害時だけでなく、新年度では、もしも日本で感染した場合、致死率が非常に高く、数十万人にも及ぶと言われている新型インフルエンザ、ＷＨＯからも警報が出されているこの新型インフルエンザに対し、市としての対策を講じるとしていることは、市民にとっても大変心強い限りです。
　また、さらに環境に対する施策についてです。本年は、環境問題を主要テーマとする洞爺湖サミットが開催される年でもあります。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告によれば、二酸化炭素の排出量の急増により、21世紀末には、気温は最大で6.4度上昇する可能性があると予測しています。その意味で、本市の取り組むごみ減量化、発生抑制のためのじゅんかんパートナーやエコライフ推進員制度、マイバッグ推進運動、生ごみ対策事業、太陽光発電助成事業などは大事な事業であり、大いに期待するところです。
　あわせて「国連持続可能な開発のための教育の10年」が採択されて３年がたちました。識者の言葉に、教育には、１人１人が秘めている限りない可能性を引き出し、それぞれの地域にとどまらず、やがては地球的規模で時代変革の波を生み出す力があるとあります。どうか学校現場でも、この温暖化を含む環境の問題について、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　こうしたソフト面の整備に加えまして、ハード面での施策の充実も見られます。課題となっていた民間建築物の耐震改修については、耐震診断だけでなく、設計費を含む耐震改修工事及び関連するリフォーム費用も助成対象とする制度拡大が図られました。また、公共施設については、計画を早め、新年度では木造などの保育園や小学校の耐震補強の工事のほか、学校などの耐震補強設計が予定されています。学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす場所であり、地震などの災害時には一時避難場所や災害拠点となる場所です。ぜひこの計画がおくれることがないよう、しっかりと計画の進捗管理を行っていただきたいと思います。
　また、安心、安全に関連いたしまして、都市計画道路3･4･18号整備事業について要望をさせていただきます。3･4･18号は、本市を南北に貫く幹線道路として、震災などの際には重要な避難経路、輸送経路となり、また、市中央部の交通渋滞を解消させ、公共下水道の市川幹線が道路下を通ることで伸び悩んでいる下水道普及率の向上が図られるなど、その効果は大変大きなものがあると認識しています。
　新年度には、最後の橋梁工事となる八方橋の拡幅工事が始まります。用地の取得は93％です。本予算では、残り７％の用地取得にもめどをつけようと、土地収用法の適用も視野に入れた金額が計上されています。また、外環道路につきましても、用地取得率が90％となりました。地権者の方々がご自分の暮らす土地への深い思いがありますことは、強く共感し、理解するところです。しかしながら、ご協力をいただいた旧地権者や待ち望む市民のためにも、適切な手続のもと、事業の進捗が図られることを期待いたします。
　以上が一般会計ですが、限られた歳入を有効に活用しながら、事業の優先度や事業効果などが十分に精査された予算と考えます。
　次に、特別会計、公営企業会計につきましても、気づいた点を申し上げておきたいと思います。
　まず、国民健康保険特別会計です。一般会計からの繰入金の増加が続いていましたが、新年度では、国の医療制度改革による後期高齢者医療制度のスタートや特定健診事業への転換により、この増加が小幅なものになりました。今後も収納率の向上に努められるとともに、特定健康診査や特定保健指導にかかわる各種事業を充実させ、市民の健康維持のために努力することで医療費の抑制を図られますよう要望いたします。
　次に、介護保険特別会計です。国の医療制度改革に伴い、2011年度末までに社会的入院を減らすために介護療養病床を廃止することが決まりました。県でも地域ケア整備構想をまとめましたが、介護療養病床が約3,000床減るのに対し、医療療養病床は約700床ふえた7,940床にとどまる見込みです。本市においては、特別養護老人ホームも待機者が多い現状を考えると、急速に高齢化が進む今後が大変心配されるところです。特に健康に力を入れている本市ですから、元気で長生きを合い言葉にし、介護予防事業の充実に一層力を入れていただきたいと思います。また、国民健康保険会計と同様に保険料の滞納額が累増しています。払える方にはしっかりと払っていただくよう収納体制の強化を図り、保険者として、介護保険制度の安定運営のために一層の努力を要望いたします。
　最後に、病院事業会計です。新年度でも療法士を増員し、医業収益の増収を図っていますが、医業費用の増加に見合う増収とはなっていません。医師確保が難しいことは理解していますが、独立採算を原則とする公営企業として、さらなる経営改善のための努力をお願いしておきます。
　以上、新年度予算案について評価や要望を申し上げさせていただきました。今後は、現在の経済見通しからも、市税収入の大きな増収を見込めない状況が続くものと思われます。第三次総合３カ年計画の推進に当たっては、市民の目線を第一とした上で、行政経営の視点から常に現状を厳しく見直し、そして将来を見据えた計画的な市政運営に引き続き努めていただくことを要望いたします。
　そして、最後に政令市の問題について一言申し上げます。市長は、施政方針で地方政府の言葉を用いて新しい分権時代の都市のあり方を論じられ、本市のすぐれた能力を評価しながら、地域から国を動かすという意気込みで本年の取り組みの決意を語られました。これはとりもなおさず、政令市への第一歩であると受けとめました。私ども公明党は、行財政改革、地方分権を進めるという立場から、全国の市町村がそれぞれの住民と話し合い、納得のいく上で合併を進めることについては賛成しています。しかしながら、本市と周辺市の合併、政令市への移行は、現在よりも権限と財源を持つことができるものの、近隣地域に比べても基盤整備がおくれたまま、債務のみが今までよりふえてしまう可能性があります。実際、政令市となった千葉市では、この10年、箱物をつくり続け、ついに赤字団体に転落しました。右肩上がりの時代は去り、経済の先行きは不透明です。慎重な判断が必要です。また、何より、高めてきた文化都市としての都市ブランドが薄まって、魅力ある市川のカラーが見えにくくなってしまうことにもなりかねません。さらには、この問題について、多くの市民がほとんど知らない現状があります。近隣市の船橋市や松戸市においては、行政や議会のトーンも低く、市民意識はさらに薄いと聞いています。市川を愛し、何代にもわたって暮らす方々からは、どうして合併するのかとの問いかけもあります。ここまで自立し、財政力があり、また、都市として魅力がある市川市だからこそ、山椒は小粒でぴりりと辛いという選択肢もあるのではないかと疑問を投げかけられました。今年度は、ぜひ市民の皆様にメリット、デメリットなどの情報をきちんと伝えるとともに、じっくりと時間をかけて議論の場を持っていただきたいと思います。市民の皆様がみずから喜んで選択できる政令市となることを心より望むものでございます。
　以上、公明党の賛成討論といたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ただいまの討論の最中に、神聖なる議会の場で携帯電話を取り出して、寝ている議員を撮影していた議員がいます。不謹慎きわまりないと思いますので、議長におきましては、しっかりと調査の上、注意をいただきたいと思います。
○松井　努議長　承りました。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩

午後３時25分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第10議案第48号から日程第30議案第77号までの議事を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　高橋亮平です。ただいま議題になっております議案第68号平成20年度市川市一般会計予算から議案第77号平成20年度市川市病院事業会計予算までの10議案につきまして、討論をさせていただきます。
　議員になって５年目となりますけれども、20年度の当初予算及び施政方針を見ていますと、これまでの提案や指摘を行ってきたことが多数反映されていることは高く評価をしたいと思います。その上で、先順位者が何人も討論しておりますので、重なる部分については繰り返しにならないように省きながら、論点を絞って、私なりの評価、要望を交えながら、平成20年度当初予算案について賛成の討論をさせていただきます。
　まず、財政全般についてです。本年度の財政規模は、特別会計、公営企業会計まで合わせると2,142億9,700万円となり、前年度比８億5,400万円の減額となったものの、一般会計は1,238億円となり、前年度比58億円の増で過去最大となりました。この背景には、市川駅南口再開発事業、広尾防災公園など都市基盤整備が集中することもあり、市税収入を781億9,000万円と前年比1.1％ふえることも見積もっているものの、市債発行額は78億9,930万円、前年比44.3％となっています。各財政指標を見ると、財政力指数は1.146と、ほぼ前年度並みに推移している上、経常収支比率は85.9％と前年比マイナス0.9％、実質公債費比率も6.6と前年度比マイナス3.0など、軒並み好転しております。しかし、これは市債発行の増による負担があらわれるまでに３年のブランクがあることもあり、同時に長期的な視点で評価しなければなりません。
　これまでの市債長期借り入れ及び償還計画について、市債発行額は毎年70億円で計画されており、この計画だと、市債現在高は約730億円で、ほぼ横ばいで推移することになっていると議会でも答弁されてきました。これに対して、20年度予算策定の資料として昨年秋につくられた23年度までの長期財政計画推移表では、20年度は70億円を大きく上回る予想の一方、21年度以降は23年度まで40億円前後を推移するものになっています。しかし、それでも22年度以降は、歳出の公債費が増加に転ずるとされています。今後は外郭環状自動車道の進捗によっては大きな歳出の可能性がある上、さらに浦安市川市民病院の後継医療に関する支出など、突発的な歳出もあり得ます。こうしたことを踏まえながら、本市の財政状況をどうしていくのかという目標と、長期的展望や計画的で戦略を持った財政健全化に努めてもらいたいと思います。
　次に、財務諸表作成についてです。国の制度改正によって、市は21年秋までには、20年度決算を公会計により作成、公表することになっており、本市においても20年度から財務諸表作成事業が始まります。95％程度の自治体が総務省方式改定モデルを選択すると言われている中、本市は複式簿記によって、その都度台帳を積み上げる基準モデルを選択したことには、行政評価の活用や市民の皆様への透明性という意味でも高く評価したいと思います。しかし、この指標をつくるだけでは意味がなく、庁内での内部評価や市民の皆様への透明性につながる活用を同時に考えてもらいたいと思います。
　次に、納税環境の整備、収納率の向上についてです。18年度からＡＴＭやインターネットバンキングによる納付を可能とするマルチペイメントネットワークやコンビニ収納を実践し、19年度から今年度にかけて新たに口座再振替、全期前納、分割納付などが可能となります。市民の利便性の向上という意味では評価をいたします。しかし、一方で、収納率向上にはこうした施策は余り成果がなく、手数料を銀行やコンビニ等に取られるため、市の手数料の収入は減となっています。政策や事業の目的と効果、コストパフォーマンスをしっかりと検証して戦略を持った対応が必要なのではないかと思います。
　収納率について、14年度決算と18年度決算を比較すると、市税が89％から92％に向上したものの、国保税は73％から65％に減少し、収入未済額は71億円にも増加しています。本年度から債権管理課が新設されますが、こうしたことも真摯に受けとめ、収納率の向上を初め納税環境整備については、より効果的なものの執行を考えながら実践していただきたいと思います。
　次に、地域手当についてです。総務省からの内簡の中で、給与や諸手当において不適正な制度、運用がある場合には、直ちにその適正化を図ること。特に地域手当について、国における指定基準に基づく支給割合を超えて支給している団体にあっては、直ちに是正することとあります。本市の地域手当は10％であり、現在の国の基準5.5％を超えるものです。地方政府として、独自の判断を行うことをやったということでありますが、そういう意味では、総務省の言うことをそのままうのみにしないということは評価をいたしますけれども、しかし、一方で地方独自の判断というのであれば、職員の手当だけではなく、市民のメリットになるものへと広げていただきたいと思います。
　次に、広域行政推進事業についてです。昨年から船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市と、近隣４市とともに合併政令指定都市化に向けた共同研究が行われています。今議会の直後には中間報告が行われ、来年、最終報告となります。合併政令指定都市化については、市民にとっては長期的なスパンで影響を受ける問題であり、広域行政推進事業については、特に市民の皆様、また議員に対して、しっかりリアルタイムでの情報の共有が必要ではないかと感じます。今後、合併に向けてや区制導入についても動きがあることもあるかと思いますけれども、くれぐれも事後報告とならないような運営を図ってもらいたいと思います。
　次に、耐震改修についてです。常々、前倒しによる早期実現をと訴えてきました。本年度予算にも多数の事業が計上されており、耐震改修促進計画により、公共施設の耐震化を27年度までに完了することとなりました。しかし、一方で、マグニチュード７以上の地震が来る確率が70％以上とも言われる中、市民の命を守っていくことは市の使命でもあり、できる限り早急に行っていくための準備を行う必要を感じます。
　また、民間施設においても、同様に27年度までに90％にする必要性があります。20年度は新たに住宅リフォーム補助事業が行われることは評価をいたしますが、これまでの、ことごとく計画を下回る耐震補強が計画どおりに進むよう、戦略を持って実施をしていただきたいと思います。
　次に、病院、医療関係についてです。病院及び医療については、本市においても小児科、産婦人科不足は全国と同様であり、特に小児救急を初め救急体制の再整備は喫緊の課題です。市民の命のためにも、健康都市というからには、まず本市の医療体制をしっかり整備していただきたいと思います。
　昨年の議案質疑で明らかになった浦安市川市民病院の民設民営についても、建設時の負担を浦安と市川市で折半するとも言われています。こうした事業についても、市民の命や健康を重く受けとめながら、効果がしっかりあらわれるように執行していただきたいと思います。
　続いてＩＴ電子自治体については、本年度、ｅ都市ランキング2007で１位になったほか、日経新聞の電子自治体進捗度ランキングで４年連続１位と、電子自治体として市の名前を広めたことは評価をしたいと思います。しかし、一方で、市民の皆さんが実感として、これを感じられているものでなければ意味がありません。本市の電子自治体の中心である証明書自動交付についても、自動交付機のランニングコストだけでも年間約１億6,000万円かかるにもかかわらず、将来の目標としている自動交付30％になっても、人件費は約5,000万円しか削減できないことが明らかになりました。本年度の予算執行に当たっては、常にコストパフォーマンスを意識しながら、市民満足度までつながる電子自治体化であるよう努めていただきたいと思います。
　本市の健康という都市ブランドの構築についてです。本市は、本年、健康都市国際大会を開催します。このことを、市長は施政方針で洞爺湖サミットや北京オリンピックと並べ、世界の目がアジアに向く一端を本市が担うとしています。しかし、一方で、本市は「市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市」という、ＷＨＯの健康都市の定義を満たしていません。施政方針では、健康の中でも特に関心の高まっているのが食の分野とし、学校給食において地産地消を促進し、食や脳に関する知識と興味、関心を育て、子供たちの食生活の充実を図っていくとしていることは大きく期待するものの、一方で教育委員会は、とらえ方によっては学校給食の選択にもつながりかねない学校給食の申込書提出が行われており、整合性が気になるところでもあります。国際大会を開催しようという意思は高く評価しますが、国際大会を実施するからには、世界に誇れる体制をもって挑んでいただきたいと思います。
　最後に、特別会計、公営企業会計については、国も特別会計、公営企業会計の健全を求めています。本市の場合、最終的に一般会計から繰り入れができることにより黒字化ができるため、問題とはされていませんが、20年度予算では公営企業会計が2.5％増と、ほぼ前年同様ですが、特別会計については67億1,100万円、7.1％の減となっていることは評価をしたいと思います。ただ、20年度より後期高齢者医療制度が導入となり、老人保健特別会計が91.4％減となりましたが、すべてが後期高齢者医療会計に移管されたわけではなく、一般会計に含まれることになったものがあるほか、この制度改正によって歳出が増加しました。こうした全体を通じての評価とともに、特別会計、公営企業会計全般にわたって、一般会計並みのさらなる財政改善についても行ってもらいたいところです。
　千葉市長におかれましては、新年度においても厳しいかじ取りが続くものだと思いますけれども、こうした意見にも耳を傾けていただきながら、新年度予算案に盛り込まれました施策の目標や効果を明確に示した上で確実に実施していただき、これらの事業の展開が本市に大きな成果をもたらすことを期待いたします。
　以上をもって賛成の討論とさせていただきます。
○松井　努議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第48号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第52号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第31議案第42号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第42号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、公職選挙法の改正を踏まえ、市川市長の選挙における選挙運動用ビラの作成に要する費用を公費負担とすることができるようにするほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「公職選挙法の改正により、市長選挙の選挙運動用ビラが無料で作成できるようになるとのことであるが、市長選挙に限られるのか」との質疑に対し、「公職選挙法改正により、これまで衆議院小選挙区及び参議院選挙において認められている選挙運動の１つである選挙運動用のビラの頒布が、知事と市、特別区、町村長にも解禁され、条例に定めることで作成費用の公費負担が可能となった。ただし、公費負担は町村を除く首長に限られている」との答弁がなされました。
　また、「ビラ１枚当たりの作成単価を最大７円30銭としているが、他市も同様の額となっているのか」との質疑に対し、「国政選挙の限度単価が施行令で示されており、各自治体は、この限度単価をもとにして定めることになっている。本市は最高限度額の７円30銭としたが、県内他市も同様の額である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第42号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第32議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長　ただいま議題となりました議案第43号市川市行政組織条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、多様な行政課題及び市民ニーズに、より効率的かつ機能的に対応することができる体制とするため、行政組織を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「組織改正については、いつごろから、どのような議論を行ったのか。また、部長に対してアンケート調査を行ったとのことだが、どのような内容であったか」との質疑に対し、「平成19年の５月ごろから検討を始め、８月のサマーレビューに先立つ７月のプレレビューから全庁的に対応した。アンケートでは、現在の規模、組織変更のあり方、部の組織編成案、課の規模・運営方法、適正人数等を質問している。また、部長のほか、課長、担当者を交えてヒアリングを行い、20年度、21年度に向け、どのような事業を展開していくのかを聞いた中で改正案を作成した」との答弁がなされました。
　次に、「本会議において、統括部の廃止は目的が達成されたためであるとの答弁がなされたが、２年間で本当に目的が達成されたのか」との質疑に対し、「健康福祉統括部は、災害時要援護者支援プランなど、部を横断するプランを作成した。都市基盤統括部は、各部の調整やまちづくり交付金、行徳地区の地域コミュニティゾーンの計画策定などを行い、目的を達成したと考えている。今後は調整機能を副市長に一元化し、強化していく」との答弁がなされました。
　次に、「部長の上に危機管理監を置くが、組織の変更と同時に災害対策本部の組織図や地域防災計画、国民保護計画なども新組織に合わせた変更をしなければ、あすにでも発生するかもしれない災害に対応できない。いつ計画を変更する予定なのか。また、消防局や教育委員会と協議し、対応を一元化することも必要と思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「国民保護計画、地域防災計画については、消防局や教育委員会とも連携をとり、４月１日には新体制で稼働できるよう準備している」との答弁がなされました。
　これに関連して、「危機管理部を新設したが、耐震改修を専門的に行う公共施設耐震改修担当室が管財部の所管となっているのはなぜか」との質疑に対し、「学校、公民館等の公共建築物の管理は管財部で行っているため管財部の所管とした。しかし、耐震改修については危機管理監も積極的に関与していくことになっている」との答弁がなされました。
　次に、「債権管理課を新設したが、どのような業務を行うのか。また、新設した理由は何か」との質疑に対し、「平成14年度決算と18年度決算における収納率を比較すると、市税が89％から92％に向上した一方で、国保税は73％から65％に減少し、収入未済額も71億円に増加している。また、保育園保育料、住宅使用料、下水道使用料等においても収入未済額が11億円に上るため、市税、国保税、保育園保育料などの50万円以上の滞納に対する徴収を重点的に行う、徴収に特化した課を新設したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第43号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第33議案第44号市川市長が管理及び執行をする教育に関する事務を定める条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました議案第44号市川市長が管理及び執行をする教育に関する事務を定める条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を踏まえ、文化スポーツ行政のより一層の拡充を図るため、教育に関する事務のうちスポーツ及び文化に関する事務の一部を市長が管理及び執行をすることとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「ＮＰＯ団体等が催し物を開催する際に、今までは教育委員会の後援を得ることができたが、今後、大人が対象となる催し物を開催する場合に、教育委員会から後援を断られることはないのか」との質疑に対し、「そのような事態が起きないように教育委員会と協議していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第44号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第34議案第45号市川市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました議案第45号市川市職員定数条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業の承認を受ける職員の代替職員として、同法の規定により任期付職員を採用することを踏まえ、職員の定数の適正な管理を図るため、当該育児休業の承認を受けた職員を職員の定数に含まないこととするほか、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第45号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第35議案第46号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました議案第46号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、国家公務員の勤務時間制度において休息時間が廃止されたことを踏まえ、同様の措置を講ずるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「午後３時からの15分間の休息時間が廃止されると、午後の勤務時間が12時45分から17時10分までの長時間になるが、途中にトイレに行く場合などの取り扱いはどうするのか」との質疑に対し、「トイレやのどの渇きなどの生理的現象により席を離れることについては、適切な時間であれば差し支えないと判断している」との答弁がなされました。
　また、「経過措置に規定されている、当分の間休息時間を残すことができる特別の勤務に従事する職員のうち、市長が別に定める職員とは、具体的にはどういった職員を対象にしているのか」との質疑に対し、「経過措置の対象とされる職員は、看護師や介護士、消防職員のように夜勤があり、24時間体制の業務運営が必要なため、複数の職員の交代により勤務する職員であり、それらの職員については引き続き休息時間がとれるよう調整している」との答弁がなされました。
　次に、「昼食時間が45分間になると、時間が短いため職員が外へ出なくなり、商店街に影響が出るのではないか」との質疑に対し、「職員数が最も多い本庁舎は、商店街が近距離にあるため、短時間で移動できることから商店街への影響は少ないと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第46号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第36議案第47号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました議案第47号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、国家公務員の育児休業等に関する法律等の改正を踏まえ、育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして給料に係る号給の調整を行うことができることとするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第47号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第37議案第59号千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長　ただいま議題となりました議案第59号千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、消防救急無線の広域化、共同化を図るため、千葉県市町村総合事務組合に新たな事務として、同組合の規約に移動局無線設備等を除く消防救急無線設備の整備並びに管理事務を追加する必要があるので、地方自治法第290条の規定により提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「消防無線をアナログ方式からデジタル方式にするためとのことだが、デジタル化によるデメリットはないのか」との質疑に対し、「デジタル化することにより、音声だけではなく、各種のデータも同時に送信できるようになるなどの利点があるが、デメリットはない」との答弁がなされました。
　また、「全国的にデジタル化されると聞くが、他県では整備が進んでいるのか」との質疑に対し、「アナログ方式は平成28年５月31日までしか使用することができないため、それまでに全国的にデジタル化される。その中で、国の推進整備計画における都市部のモデルとして千葉県が、山間部のモデルとして長野県が指定され、24年度を目途に他県に先駆けて整備を進める予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第59号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第38議案第78号土地の取得についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第78号土地の取得について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づき、霊園用地の取得について、杉田昌之氏と売買契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第78号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第39議案第79号土地の取得についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、市川市土地開発公社理事である松永修巳議員、五関貞議員、鈴木啓一議員の、以上３名の議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔松永修巳議員、五関　貞議員、鈴木啓一議員退席〕
○松井　努議長　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、堀越優議員。
〔堀越　優建設副委員長登壇〕
○堀越　優建設副委員長　ただいま議題となりました議案第79号土地の取得について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく公園緑地用地取得事業用地の取得について、市川市土地開発公社との間に売買契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第79号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　松永修巳議員、五関貞議員、鈴木啓一議員に対する除斥を解除いたします。以上３名の議員の入場を求めます。
〔松永修巳議員、五関　貞議員、鈴木啓一議員入場〕

○松井　努議長　日程第40議案第81号市道路線の廃止について及び日程第41議案第82号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、堀越優議員。
〔堀越　優建設副委員長登壇〕
○堀越　優建設副委員長　ただいま議題となりました議案第81号市道路線の廃止について及び議案第82号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第81号は、原木西浜土地区画整理事業第２施工区の完了に伴い、事業区域内の市道を再編成するため廃道するものであり、議案第82号は、再編成された道路を市道として認定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第81号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第42議案第83号損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生経済委員長登壇〕
○中山幸紀民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第83号損害賠償請求事件の和解について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第83号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○松井　努議長　日程第43諮問第９号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第27条第２項の規定に基づくし尿収集運搬手数料納入通知に対する異議申立てについてを議題といたします。
　本件に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、湯浅止子議員。
〔湯浅止子環境文教副委員長登壇〕
○湯浅止子環境文教副委員長　ただいま議題となりました諮問第９号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第27条第２項の規定に基づくし尿収集運搬手数料納入通知に対する異議申立てについて、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例第27条第２項の規定に基づく、し尿収集運搬手数料納入通知に対する異議申し立てについて決定をするに当たり、地方自治法第229条第４項の規定に基づき諮問されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「異議申立人は、台風４号による浸水によりし尿収集を依頼したものだが、台風の影響であるならば、手数料の減免も考えるべきだったと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「異議申立人から連絡があり、清掃公社がし尿の収集を行ったが、台風当日の総雨量が108.5㎜で、時間最大雨量は11㎜であった。また、これまで異議申立人宅の便槽に入水した記録はなく、当該台風の市内被害状況として、浸水被害はない状況であった。さらに、昨年３月の異議申立人宅のし尿収集量と今回のし尿収集量を比較しても大差はないということから、実際には浸水していないとの判断により、受益者負担の適正及び公平性を保つため、し尿収集運搬手数料を減免しなかったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、異議ない旨答申すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第９号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は異議ない旨答申であります。本件を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第44陳情第19－16号Ｉ－ｌｉｎｋタウンいちかわ　ザタワーズウエストプレミアレジデンスに関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長　ただいま議題となりました陳情第19－16号Ｉ－ｌｉｎｋタウンいちかわ　ザタワーズウエストプレミアレジデンスに関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、市川駅南口地区再開発ビルＡ街区分譲物件購入契約者407戸を対象に、全体協議会開催の実現に向けて市川市議会のご尽力をいただきたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場で、「市は事業主体であり、被害者でもあるが、被害者の立場で発言するのではなく、当初の原設計どおりの建物にすることを力強く宣言し、信用を取り戻すことで風評被害や契約者の不安を払拭すべきである。また、今回の件は、マスコミが姉歯元建築士の犯罪と混同した報道を行った結果、必要以上に欠陥ビルというイメージが広がってしまった。このビルは市川市のブランドとなるものであり、泥々とした争いにしたくない。紛争が長引くことで、さらに風評被害が広がることも心配である。再開発ビルＡ棟の現地視察を行い、29階で施工されている鉄筋不足に対する是正工事の状況を視察してきたが、特定建築者はこのビルの信頼を取り戻すよう努力している。騒ぎ立てずに、静かに沈静化を図るべきである」との意見が述べられました。
　次に、「市議会では全員協議会を開き、特定建築者に対しさまざまな質問を行い、説明を受けた。その中で、全体協議会の開催を市議会として強く要望したが、特定建築者は、契約者との全体協議会は開催しないが、個々に対しては納得できるまで十分な説明をするとのことだった。市議会としては、特定建築者に対して説明責任を果たすよう強く言うことはできるが、市議会全員協議会の経緯から、全体協議会の開催は難しい」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場で、「このような事件を起こした責任は清水建設にある。契約者に対して、納得できる説明を果たす義務と責任があるのは当然である。工事が終了し、入居してからでは清水建設との交渉が困難になってしまう。清水建設は今の時期に全体協議会を開催し、契約者が納得できるまで説明責任を果たす義務がある」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－16号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第45陳情第19－17号沖縄戦「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める陳情及び日程第46陳情第19－18号沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関する陳情を一括議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長　ただいま議題となりました陳情第19－17号沖縄戦「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める陳情及び陳情第19－18号沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める意見書提出に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　陳情第19－17号は、沖縄戦集団自決への軍の関与を否定する教科書検定の撤回を、本市議会において決議してほしいとの趣旨であります。
　また、陳情第19－18号は、文部科学省は、2008年度高校日本史教科書の沖縄戦集団自決に対する、「日本軍による強制または命令は断定できない」という検定意見を速やかに撤回し、専門的・学術的観点に立った教科書審議に努めてほしいとの意見書を政府に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、「集団自決については、今までも教科書には書かれていたが、史実が急に曲げられたことは不思議であり、歴史を重く受けとめるべきである。また、同じ日本人として、教科書検定に関する意見書を可決した沖縄県議会、沖縄県内全市長村議会の行動を認めるべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両陳情とも多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－17号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第19－18号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井　努議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第47陳情第19－19号「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました陳情第19－19号「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、鳥獣が人里に出てこざるを得なくなった根本原因に取り組むため、鳥獣被害防止特措法の関連予算が、鳥獣が帰れる広葉樹の森の復元、当面の被害防除に使われること等の意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「近年、森林は減る一方であり、人間にとっても地球温暖化などが深刻な問題となっている。広葉樹の森を復元するなどの活動は、人間や鳥獣が共生していくためにも必要なことである。採択すべきだ」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－19号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　日程第48陳情第19－21号障害者の就業機会拡大を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、大場諭議員。
〔大場　諭民生経済副委員長登壇〕
○大場　諭民生経済副委員長　ただいま議題となりました陳情第19－21号障害者の就業機会拡大を求める陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、障害者の社会参加を進めるため、市の施設や委託事業において、より多くの障害者を雇用し、民間の事業所に対して障害者の受け入れを働きかけ、民設民営化も検討されている缶、瓶のリユース・リサイクル事業での障害者の雇用を確保し、拡大してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられました意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「働くことのできる全国の障害者のうち、約半数は働く機会を得られていない。市は障害者の雇用をＰＲし、障害者が働ける環境づくりを進めなければならない。缶、瓶のリユース・リサイクル事業は、事業所の移転が迫っているが、移転まで、まだ１年間あるので、代替地を探すなどの方法で現在就労している障害者の枠を守ることが必要である。採択すべきだ」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○松井　努議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第19－21号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時37分散会

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