2008年3月13日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　この際、３月12日の高橋亮平議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　当該議員に対し、議会の品位を重んじ、議場においては慎重に行動されるよう注意しておきましたので、ご了承願います。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、市川市教育委員会が新年度より市川市立の小学校、中学校、特別支援学校の保護者に対して学校給食の申込書の提出を求めている問題についてお聞きします。
　１月下旬から２月にかけて、教育委員会並び各学校長名で２枚のプリントが子供を通じて保護者の手元に渡りました。まず、教育委員会からの学校給食費納入についての文書。これには、学校給食費を納入することを約束する学校給食申込書の提出を受けた後に、学校給食を提供することといたしましたと書かれております。また、学校長からの学校給食申込書の提出についての文書、これには、給食提供に関し、保護者と学校が書面で契約を交わす、提出いただけない場合や約束を履行できない場合は弁当の持参をお願いすると書かれております。２月上旬には、テレビやマスコミにも、市川市が給食申し込み制へ、あるいは給食契約制になどと報じられ、多くの皆さんの知ることとなりましたが、このことについては、私は、この文書を受け取った保護者の方を初め、多くの方から疑問の声を聞いてまいりました。
　ある小学校にお子さんを通わせているお母さんは、ふだんは学校側は教育は子供と保護者、そして学校との協力関係、信頼関係があって成り立つとか、家庭との連携といったことを言うが、実際にはこうした一方的なことがやられるではないか、気分が悪いと憤慨しておられました。また、ある保護者の方からは、給食が選択制、希望制になるのか、一体どこで決めたのか、きちんとした説明が必要ではないか。また、２月６日に文書を配布し、13日には提出を締め切る、提出期間が１週間しかないが、もう少し検討する時間がないのかといった疑問を10項目の質問にまとめ、文書にし、学校長に渡してきた。その回答を待ってから我が家の態度を決めたいとのメールをいただきました。そのほかにも、子供たちの中でいじめや不登校につながるのではないか、食育としての取り組みを重視しているのではなかったのかといった声を聞いてまいりました。
　こうした疑問の声も踏まえて、私たち日本共産党市議団は２月13日、教育委員会に対し学校給食についての緊急申し入れとして、学校給食申込書提出は直ちに中止し撤回すること、給食費の未納を理由にした給食の停止を行わないこと、この２点を申し入れ、２月29日回答をいただきましたが、２点の申し入れとも残念ながら受け入れていただけませんでした。
　私は、この学校給食申込書提出について、教育行政のあり方として、また未納対策として、さらに手続のあり方としても不当なものであると思っております。その点について順次聞いてまいりたいと思います。
　まず１つ目に、そもそも学校給食とは申し込むものなのか、契約が必要なものなのか、お聞きします。
　教育委員会からの保護者への文書には、学校給食法第６条第２項の保護者負担が述べられていますが、同じ学校給食法の第２条には、学校給食の４つの目標を挙げ、義務教育諸学校における教育の目的を実現するためにそれらの達成に努めることが必要だと述べています。学校給食は、ただ子供たちに昼食を提供するためだけにあるのではなく、教育の一環であることを法律は示しているのです。また、同法実施基準第２条では、学校給食は、当該学校に在学するすべての児童または生徒に対し実施されるものとすると明記されております。また、ここ市川の教育でも、例えば教育委員会発行の「教育いちかわ」の中では、学校教育活動全体を通じて食に関する指導の充実を図る、学校給食を生きた教材として活用し、児童生徒の健康づくりを推進することが明記されており、バランスのよい栄養のとり方や季節感を味わう食事、食の安全性などをテーマに実践されてきたはずです。
　こうした中で、今回の文書、学校給食申込書の提出を受けた後に学校給食を提供する、保護者と学校が書面で契約を交わす、提出いただけない場合や約束を履行できない場合は弁当の持参をお願いするとありますが、こうした措置、申し込みや契約をしなければ給食が食べられない、条件に合わない児童は阻害する、教育の現場でこういうことが行われていいのでしょうか。これは、学校給食法や実施基準を守るべき教育行政が、これに反する行為を行うものではないんですか。また、市川市における食育、児童の健康づくりといった市川の教育にも反するのではないのですか、お聞きします。
　２つ目に、この給食停止、弁当持参という措置、新聞報道にも、提出がなかったり払えなかったら弁当を持参してもらうとの考えが述べられておりましたが、こうなると、同じ教室の中で給食を食べられる子と食べられない子が出てしまいます。これは、子供の食育や健康づくりといった問題だけではありません。子供のいじめや不登校にもつながりかねない問題です。教育現場にいる先生と生徒の思いを想像できる人なら、こんな措置はできないと思います。申込書を持ってこなかった、あるいは給食費が未納で、おまえはあすから弁当を持ってこいと言われたら、その子供がもし弁当を持ってこなかったら、そのときどうしたらいいのでしょうか。どうしたらいいのか、答えられますか。そのときの教育現場にいる生徒、先生の心を想像した上でこういう措置を考えたんですか。たとえどんな理由で給食費が払っていなくても、その子供にどんな罪があるんですか、お答えいただきたい。この給食停止、弁当持参という措置、撤回すべきではないんですか、明確にお答えいただきたい。
　３つ目に、教育委員会は未納世帯の実態はつかめているのかということです。
　今回の申込書提出のやり方を見ていますと、今社会的に問題になっていますモンスターペアレントと称される親、これをもってして一律的に未納者イコール悪という短絡的な見方が今回の申込書提出につながったのではないかと、教育委員会は本当に実態をつかんでいるのかと疑問に思うわけであります。未納者イコール悪という短絡的な見方を世間にも広げることになりはしないかと心配でなりません。ちゃんと実態としてつかんでいるのか、未納者が何人いるのか、未納者のそれぞれの未納理由、その数、実態をはっきりお示しください。
　さらに、未納者の中の滞納期間についてもお聞きします。保護者としての責任感や規範意識に問題がある保護者、経済的な問題が原因の保護者、それぞれの滞納期間、滞納月数ごとの件数、すべてを明らかにしていただきたい。
　４つ目に、今回の教育委員会の措置がいきなり一方的に行われた点についてです。
　いきなり教育委員会並びに各学校からそれぞれＡ４、１枚の文書で知らされるというやり方は、一方的ではありませんか。こうしたやり方を保護者は理解できると思いますか。さらに、今回の学校給食の申込書の提出なるものが、学校教育における給食の位置づけをも保護者に誤って認識させるものになるのではないですか、お答えください。
　５つ目に、保護者や教職員の今回の措置に対する批判や疑問への対応についてです。
　先ほど申しましたように、私自身が保護者の方から疑問の声を聞きましたが、教育委員会は、この措置に対する市民の意見や要望を聞いていますか。どんな意見でしたか。それに対してどう対応しているのか、どう対応するつもりか、お聞かせください。
　また、教育現場における混乱についてですが、学校の先生方からも私はお話を聞かせていただいたのですが、今回の学校給食費申込書の提出について、教育委員会からも、校長からも何の指示もないと伺いました。そもそも、先生方の中には今回の申込書の配布や提出期限、学校ごとにばらばらのようですが、新聞の報道で初めて今回申込書の提出を求めることを知った、そんな先生もおられました。事前に先生方には何の相談も説明もなかった、いきなりＡ４の文書２枚を渡された、その後も何の話もない、一体どういうことなんでしょうか、説明いただきたい。
　また、このことは私も２週間ほど前、現場では困っているという話を聞いていると保健体育課の課長にも話しましたが、その後どう対応されたのか、お聞きします。
　６つ目に、経済的な理由がある保護者への対策についてです。
　今回の申込書提出において一番苦しい立場に立たされるのは、経済的な理由を持つ保護者です。現在、生活保護や就学援助を受けている方には給食費が支給されているはずです。それ以外で経済的な理由で未納になっている人は、就学援助の支給要件に当たらないか、制度自体を知らないということが考えられます。総務省の家計調査によれば、子供を抱えるモデル世帯を収入別５段階で一番低い層と高い層で分けると、収入の格差が2.2倍に対し、教育支出の格差は4.9倍にもなっています。塾や家庭教師などの補助教育費を含めると、実に14倍もの格差があります。そういう実態がある中で、今回の未納問題の解決に向けて就学援助の支給基準の緩和は考えたのかどうか。また、制度自体の周知の仕方について、今までのやり方が十分だったのか、何か改善する点はないのか、お聞きします。
　また、こうした援助について、特に今回給食費の未納が問題だとすれば、給食費の負担軽減は考えたのでしょうか。現在、経済格差が広がり、貧困層が増大していることは紛れもない事実です。給食費未納問題も、こうした社会の中で起きたこととして位置づけることが必要です。給食費を払わない人には食べさせないではなく、１人１人の実態に即して負担軽減も含めて児童や生徒を援助することが、教育行政のやるべきことではないでしょうか。
　また、山口県和木町では、幼稚園、小学校、中学校の給食費が、北海道三笠市では、小学校の給食費が無料です。今回のような措置ではなく、むしろ負担軽減のほうへかじを切るつもりはないのか、負担軽減や給食費無料化を行っている自治体の施策を研究することは考えないのか、お聞きします。
　また、そうしたことも含めて、申込書にはお困りごとやご心配ごと等がありましたら、遠慮なく学校及び学級担任にご相談いただきますようとありますが、どう対応していくのか。対応に当たって経済的な理由を持つ方を本当に援助できる体制が十分なのかどうか、お聞かせください。
　次に、耐震改修促進計画についてお聞きします。
　この計画については、私は昨年の９月議会の一般質問でも聞いているのですが、そのときには、ことしの４月より実施すること、あわせて従来の耐震診断への補助だけではなく、耐震設計、耐震改修工事に対しても助成を行っていくとの答弁をいただきました。その後、ことしの１月には計画案が公表され、パブリックコメントも行われたわけですが、この計画案の数値目標と是正内容についてお聞きします。
　まず１つ目に、耐震化率の目標値ですが、この計画では、民間住宅の耐震化率は平成27年度までに90％と定めています。これは、国が示しています基本方針、平成27年度までに少なくとも90％にするという目標を踏まえたものと思いますが、今、国全体では住宅の耐震化率は75％です。75％を90％にしようということです。一方で市川はといいますと、平成19年度末の住宅数20万7,000戸のうち85％の15万5,000戸は、既に耐震性のある建物です。さらに、この計画案では、平成27年度までには建てかえや新築により耐震化率は88％にまで自然推移される。だから、残りの２％、4,500戸を平成27年度までに耐震化を促進していきますとあります。今時点で耐震性のない住宅が３万戸ある。８年後にもまだ２万7,000戸は耐震性がないと予想される。この耐震性がない住宅は、いずれも地震が来れば倒壊のおそれがあり、居住者の人命と財産を危うくするものです。地震はいつ来るかわからない中で、８年間の耐震化の目標が4,500戸というのは少ないのではないでしょうか。
　国は、75％から90％にしようとしているのです。市川は、既に耐震化率は85％、さらに自然推移で８年後には88％になるというのであれば、安心・安全なまちづくりを目標とするならば、目標値設定はより高くすべきだったのではないか。ちなみに、市有建築物に対しては国の90％の目標に対して、この計画ではおおむね100％を目標にしています。民間住宅に対しても、そういった積極性を持って目標値を高くする考えは持てなかったのか、お聞かせください。
　次に、８年計画のうちの最初の３年間についてですが、第三次総合３カ年計画案を見ますと、耐震化の数値目標は、木造住宅が20年度30戸、21年度50戸、22年度100戸、計180戸、分譲マンションは毎年１棟、計３棟となっています。平成17年度の市川市分譲マンション実態調査によると、１棟当たり平均55.5戸となっていますので、３棟で計166.5戸、木造住宅と分譲マンション合わせて３年間で346.5戸となります。先ほど８年間で4,500戸は少ないのではないかと言いましたが、その4,500戸に対して３年間で7.7％の数でしかありません。最初の３年間で7.7％しか耐震化が進まないものが、残り５年間で92.3％も耐震化が進のでしょうか。８年間の耐震化の計画をどう進めていこうとしているのか、８年間で90％という目標への道筋をお示しください。
　次に、助成制度ですが、９月の一般質問でも診断に対する助成制度だけでは耐震化率の上昇に結びつかず、耐震診断の助成とあわせまして、耐震改修工事に対する助成制度が必要不可欠であるとの答弁がありました。そして、今回新年度予算概要にて助成内容が明らかになったわけですが、耐震改修工事に対しては工事費の23％、１戸当たり40万円以下などとなっていますが、果たしてこれで耐震化が進むのでしょうか。県内では、千葉市では既に平成17年５月より耐震改修工事に対しても助成を行っており、内容も工事費の３分の１、50万円以下と市川よりも助成額が大きいのですが、実績を見ますと平成17年５月から現在までの間、３年弱での実績は51件にすぎません。千葉市の耐震性のない建物は、平成19年度で６万2,000戸と市川の３万戸の倍以上の数なのですが、それに対し、実績は51件、これを見ると、果たして今回の助成内容で耐震化が進むのか、難しいのではないかと疑問に思うのですが、こうした他市の助成制度や実績をどう分析し今回の市川の助成制度になったのか、お聞きします。
　以上、１回目の質問を終わります。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから丸の１つ目、学校給食費未納問題と申込書提出についての中の６項目のご質問にお答えを申し上げます。なお、内容が多岐にわたっておりますことから、若干ご答弁時間が長くなりますことをご容赦いただきたいというふうに思います。
　まず１点目の、学校給食は申し込むものなのかというご質問でございますが、学校給食は、栄養のバランスのとれた食事として、成長期にある児童生徒の健康保持、増進と体位の向上に大きな効果があると認識しております。また、食事のマナーや豊かな人間関係、望ましい食習慣の形成など、学校給食を通して日常生活に必要な能力や態度が育てられ、食育の生きた教材として重要な役割を担っております。
　学校給食は、学校における健康教育の根幹をなすものでございますので、今回の措置につきましては、全家庭に学校給食申込書の提出をお願いするものであります。ご質問者もご承知のように、本市でもおよそ３分の２の学校で給食費の未納状況が発生しております。この状況を未納者だけの問題としてとらえるのではなく、全保護者及び市川市の問題としてとらえ、学校給食の目的や意義等について改めて相互に理解し合うことが、安全でおいしい給食を提供する制度維持のためにはぜひとも必要であると考えております。今回の措置が、給食費を適正に納入していただくための１つの取り組みであることをご理解いただきたいと思います。
　２点目の、提出していただけない場合や約束を履行できない場合は弁当を持参するのかとのご質問ですが、学校給食の運営につきまして、人件費及び施設設備の維持費などは市の負担でございますが、給食食材費については、保護者が納入する給食費で賄っております。給食申込書は、安全でおいしい給食を子供たちに提供する教育委員会及び学校と安心して食べることのできる給食の提供を受けるすべての保護者が相互にその責任を確認するために配布し、提出をお願いしているものでございます。したがいまして、これまでどおりすべての子供たちに給食を提供することに変わりはございません。給食申込書は、給食か弁当かといった選択性を意味するものではないことをご理解いただきたいと存じます。
　３点目の給食費未納の現状についてのご質問ですが、給食費に関しましては、学校給食法第６条第２項に、学校給食に要する経費のうち、食材費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されております。しかしながら、平成17年度末の小中特別支援学校での給食費の未納者は、市内の全児童生徒数の全体の0.36％に当たる114名で、未納総額にいたしますとおよそ216万円となっております。18年度末におきましては、未納者は全体の0.5％に当たる161名で、未納総額にして約333万円となっており、残念ながら増加の傾向を示しております。未納の理由につきましては、経済的な理由が約４割、責任感や規範意識の欠如と思われるのが５割強という状況でございました。実態把握には難しい点がありますが、支払い能力があるにもかかわらず支払わないという保護者は、決して少なくないと思われます。
　ご質問の中で、未納状況を具体的にとのご指摘がございましたので、平成18年度における給食費未納状況について、滞納月数ごとに申し上げます。
　初めに、保護者の規範意識による未納状況でございますが、１カ月滞納者が22名、２カ月が９名、３カ月が６名、４カ月が14名、５カ月が６名、６カ月が７名、７カ月が５名、８カ月が３名、９カ月が１名、10カ月が３名、11カ月が13名であります。以上89名となります。未納者全体の５割強が規範意識の欠如によるものです。
　次に、保護者の経済的な理由による未納状況でございますが、１カ月滞納者が８名、２カ月が８名、３カ月が16名、４カ月が７名、５カ月が３名、６カ月が２名、７カ月が４名、８カ月が２名、９カ月が５名、10カ月が３名、11カ月が２名であります。以上60名となります。未納者全体の４割弱が経済的な理由によるものです。
　給食費未納状況については以上でございます。
　この未納となった給食費の取り扱いについて、教職員も苦慮している実態があることを把握しております。学校の対応といたしましては、電話や文書等での督促、家庭訪問での督促、来校時の面談等々によりまして、納入のお願いを繰り返している状況にございます。今後も未納状況が続きますと、例えば、食材の質の低下や購入物品数の削減など、安全でおいしい給食の提供を推進する事業運営に支障を来すことにもなりかねないとの懸念を持っております。
　続きまして、４点目と５点目の給食申込書の提出について、保護者に理解していただいたのか、また、提出について混乱はなかったのかとのご質問でございますが、給食申込書作成の目的は、繰り返しになりますが、保護者の給食費負担の原則にのっとり負担の公平性を求め、増加の傾向にある給食費の未納状況を解消することにあります。また、給食を提供する側において最も大事なことは、食の安全を第１に考え、安全で安心していただけるおいしい給食の提供を約束することでございます。学校給食は、食の大切さや食文化、栄養のバランスなどを学び、健全な食生活を実践できる、心身ともに健やかな人間を育てる食育として健康教育の一環に位置づけられています。また、給食の内容につきましても、主食、主菜、副菜などのバランスや嗜好に配慮した安全でおいしい献立の工夫もなされております。
　したがいまして、給食費納入の前提となる給食のよさ、魅力につきましては、十分に理解していただいていると受けとめており、今回の学校給食申込書の措置においても、保護者の方々のご理解とご協力はいただけるものと考えております。
　あわせて、保護者の中には提出をためらう気持ちを抱かれた方もおられたとの認識は持っておりますが、混乱を生じるような状況には至らないととらえております。
　６点目の経済的な理由で支払いが困難な家庭についてのご質問でございますが、経済的な理由で支払いが困難な家庭につきましては、ご質問者のご指摘のとおり支援制度がございます。生活保護による教育扶助あるいは就学援助が該当いたします。支援制度の周知方法でございますが、既に認定を受けている児童生徒の保護者には、２月に継続申請の文書を配布しておりますし、入学式及び始業式、転入時にはその都度就学援助についての文書を配布しております。また、「広報いちかわ」におきましても年２回、３月と９月に記事を掲載し、あわせて市のホームページでも情報提供を行っているところでございます。したがいまして、おおむね周知は図られていると考えておりますが、ご存じないご家庭には、これからも学校から直接お伝えする方法で対応してまいります。
　本市の就学援助の認定につきましては、近隣市の認定要件と比べましても同等あるいは同等以上の基準が設けられていると認識をしております。また、制度の運用に当たりましては、失業や病気等による家計の急激な変化に対しましても、おのおののご家庭の困窮度の実態に即して柔軟な対応に努めているところでございます。
　次に、給食費の負担軽減、無償化についてでございますが、現在、保護者の皆様が納めている１食分の給食費は、小学校が253円、中学校が300円、特別支援学校小学部が280円、中学部が320円となっており、月額では小学校4,300円、中学校5,000円、特別支援学校小学部4,750円、中学部5,250円でございます。
　給食事業の運営に当たりましては、法令に従い、直営、委託にかかわらず、人件費や委託料、光熱水費、施設設備機器の維持管理経費など相当額の予算を計上しており、それらを公費で負担しております。保護者の方に納めていただく給食費は、その全額が児童生徒に還元されますし、経済的な不安を抱えている家庭には公的な支援制度が準備されておりますので、学校給食法の定めのとおり、保護者が負担すべきものと考えております。また、給食申込書の提出や給食費納入に関する保護者の方の心配事等につきましては、教育委員会や各学校の管理職、学級担任等に遠慮なく相談できるように体制を整えておりますので、保護者の方の負担に関する不安は解消できるものと考えております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、すべての子供たちが安心して給食が食べられるように、今後とも関係各課や学校と連携を一層図るとともに、保護者の方の相談や要望にこたえつつ、学校給食の円滑な運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　耐震改修促進計画について、３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の、この計画の目標値についてのご質問でございます。
　耐震改修促進計画につきましては、耐震改修促進法で、国は建築物の耐震化を図るために基本方針を定めなければならない、このように規定されております。この基本方針に基づきまして、都道府県は耐震改修促進計画を定めるものとされております。さらに、市町村は国の基本方針及び都道府県の耐震改修促進計画を勘案し、計画を定めることとされております。この基本方針では、東海、東南海、南海地震などの今後予測される地震に対しまして、中央防災会議における地震防災戦略として10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させることが目標とされたことを踏まえまして、住宅及び多数の人が利用する建築物の耐震化率を平成27年度までに少なくとも９割とすることを目標とするとしております。それらのことを踏まえまして、市川市の耐震化の現状を把握した上で目標値を設定したものでございます。
　本市における民間建築物の耐震化の現状でございます。戸建て住宅総戸数７万3,000戸のうち、耐震性があるとされるものは４万7,000戸で、その耐震化率は64％とかなり低く、分譲マンションを含めた住宅全体では85％となっております。老朽化が進んだ住宅や建物の形状により耐震性が低い住宅は、中規模な地震でも倒壊等のおそれがあり、居住者の人命と財産を危うくします。また、住宅の密集度が高い地区では、狭隘な道路も多く、地震時に倒壊した住宅が道路を閉塞させ、また、火災による延焼被害等の二次災害を引き起こすなど、住民の避難や救助活動に支障も来します。
　そこで、これら戸建て住宅の耐震化を進めることが特に重要であると考えており、耐震化に係る啓発、所有者への指導、指示、耐震診断及び耐震改修等の支援を基本的な取り組み方針といたしまして、さまざまな施策を展開し、安全で安心して暮らせる市川を目指しているところでございます。
　ご質問の目標値につきましては、現在策定しております市川市耐震改修促進計画におきましては、住宅及び多数の人が利用する建築物の平成27年度における耐震化率を90％以上とすることを目標といたしました。この目標値は、今後の進捗状況あるいは社会環境の変化などを検証しながら、その都度見直しをかけることも考慮しております。可能な限り高い耐震化率を目指し、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、２点目の平成27年度までの計画の進め方でございます。本市では、既に平成16年度より木造住宅及び分譲マンションに対する耐震診断の助成事業を行ってきております。これまでの実績といたしましては、まず、耐震化の啓発活動といたしまして、耐震講演会や、あるいは市民まつり等のイベント、相談窓口、市職員による無料簡易耐震診断等を実施してまいりました。これらの催しなどに参加された市民の数は、延べ人数でございますが、平成16年度から19年度までの４年間の合計で2,949名でございます。また、耐震診断助成制度の利用実績といたしましては、木造住宅では平成16年度から19年度までの４年間の合計で83件と、年平均21件程度でございます。また、分譲マンションでは、平成16年度から19年度までの４年間の合計は４件となっているところでございます。
　このように、助成事業を始めまして４年間が経過したところでございますが、助成制度の相談から活用への実績から見ても、この制度を積極的に活用していただいている状況とは言えず、市民の方々の地震に対する危機意識は余り変化していない状況と考えられるところでございます。
　その耐震化が進まない主な要因として考えることでございますが、１点目といたしましては、地震が来ても我が家は危険だとは思わない、いわゆる地震に対する危機意識の不足かと思われます。２点目といたしましては、家の耐震化対策といたしまして、何をしたらいいのか、だれに頼んだらいいのか、このようなことも言えるかと思います。次に、３点目といたしましては、耐震改修の効果がよくわからない、補強部分が見えない、耐震工事の専門性などが言えると思います。４点目といたしましては、補強費用の負担が大きい、仕上げだけのリフォームに対してコスト高などが挙げられるものと考えております。
　このような阻害要因を軽減し、耐震化を講じやすい環境整備に努める必要があると考えているところでございます。民間住宅の耐震化率90％を達成するためには、現在実施している診断に対する助成だけではなく、あわせて耐震改修工事への助成や地震に対する啓発、知識の普及は不可欠であると考えております。
　そこで、この４月からスタートいたします耐震改修促進計画では、目標年次の平成27年度までの８年間を３期に分け、それぞれ重点目標を定めて事業を推進していきたい、このように考えております。
　まず１期目でございますが、１期の平成20年度から22年度までの３年間、この期間は重点啓発期間というような位置づけでございます。これは、市民の方々に本市の耐震化にかかわる各種支援策の周知を図るため、これまでの広報紙あるいはホームページ、パンフレットなどの啓発活動をさらに拡充し、加えまして、地震ハザードマップの配布、あるいは出前相談会、講習会、講演会等を開催し、知識の普及や助成制度について直接市民の方々に耐震化の必要性について説明したい、このように考えております。
　また、第２期の平成23年度から25年度の３年間につきましては、耐震改修促進期間と位置づけ、総合的な施策を展開いたしまして、第１期の啓発活動による効果とあわせ、自治会や市内にある自主防災組織との連携など、市民のネットワークづくりをするなど、積極的に耐震改修事業を進めていきたいと、このように考えております。
　さらに、第３期になります平成26年度から27年度の２年間は、これまでの施策により自発的に耐震改修が行われる期間と位置づけております。今後は、耐震化の進捗状況に応じ、さらに阻害要因の軽減を図り、耐震化を講じやすい環境整備に努め、この計画を見直し、耐震化を促進し、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、耐震改修助成制度は他市の状況を参考にしたのかというご質問でございます。県内で耐震改修助成制度を実施しております自治体は、現在千葉市、佐倉市、市原市、鎌ヶ谷市、袖ヶ浦市の５市で行っております。この５市の耐震診断から改修へと移行された割合は、件数の少ない佐倉市、あるいは鎌ヶ谷市、袖ヶ浦市を除きまして、おおむね20％前後とかなり低い水準となっております。本市におきましては、これまでの耐震診断助成制度の活用実績を踏まえ、あるいは今申し上げました他市の活用状況等を参考にしながら、この計画に挙げる平成27年までの耐震化率90％の達成に向けて４月からスタートさせる耐震改修助成制度を啓発、指導、支援の３つの柱を基本として、さまざまな施策により総合的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁いただきましたので、再質問を行いたいと思います。
　まず、学校給食の件ですが、先ほど答弁漏れが１つありました。現場での先生の混乱、具体的にどうしたらいいのか指示がないということで、先生の対応ですね、それを伺ったんですが、では、もう１度聞きます。今回の件で、申込書の提出について事前に先生方に何の相談もなかったと。いきなりＡ４の文書２枚が来て、その後も話がないということで、先生方は困っているんですが、その件について２週間ほど前、保健体育課の課長にも話しておいたと。その後、何か対応されたのか、その点についてまずお答えください。
　それと再質問ですが、先ほどの答弁を聞いても、では、なぜ申込書なのか、なぜ契約という言葉が出てくるのかと。その点について疑問が解けません。先ほどの答弁で選択制ではないと言っていましたが、この申し込みとか契約という言葉は選択を迫っている言葉ですよね。食べないことを認めることが前提になっているのじゃないですか。教育委員会、学校、保護者が相互に責任を確認すると、それがなぜ申し込みなのか。意思確認がなぜ契約なのか。私が最初の質問でも言ったんですけれども、学校給食、これを教育の一環と位置づけている法の趣旨にも反しているのではないか。市川の教育にも反するものではないのか、この点についてもう１度お聞きします。
　それと、いきなり何の説明もなく、やはり２枚の文書を、この紙だけを渡して一方的に申込書を提出しろと、それが教育委員会の言う保護者との確認の仕方なのかということです。教育委員会は、保護者との間の理解や信頼関係といったものは、事前の話し合いもなく、説明もなく、しかも契約を交わすとか弁当を持参していただくとか、さっき給食停止じゃないと言いましたよね。そうしたら、これはただのおどしではないんですか。これが教育行政と言えるんでしょうか。こうした一方的なやり方で理解や信頼関係が成り立つと思っているのかどうか、その点についてお聞きします。
　それと、保護者には文書で弁当持参と通知しているわけです。保護者への説明はどうするんでしょうか。また、新聞にまで弁当持参と報道されています。先ほどの選択制のことも含めて、説明責任をどう果たすのか、教育委員会がしっかり給食停止、弁当持参は撤回します、これは直にしっかり説明するべきではないでしょうか、お聞きします。
　次に、実態についてなのですが、先ほどの答弁では、規範意識89人、５割強という話があったんですが、２月８日の朝日新聞を見ますと、保健体育課は未納者の４割は払えるのに払えない、規範意識の問題と見ているという記述があるのですが、先ほどの答弁と合っていません。これはどういうことなのか。そもそもこの調査は、先ほどのはいつやったのかどうか、それについてもお聞きしたいと思います。
　さらに、この実態ですけれども、未納者の子供の担任の先生からも私は話を聞いたんですけれども、実際にその未納者の保護者の方、実態まで本当にそうなのか、確信を持つところまではつかめていないという話を聞きました。そうした中で把握するのは難しいと思うんですが、そうした中で、どういうやり方で調査が行われたのか、その点についてお聞きします。
　さらに、先ほど規範意識に問題がある保護者のうち、11カ月全く払っていない保護者は13人との答弁がありました。とすると、それ以外の方は払っている月もあるということですね。払う意思があるということじゃないんでしょうか。その点についてちゃんとつかんでいるのかどうか、お聞きします。
　それと、経済的理由の方が60人と聞きましたが、その方は就学援助は受けていないのでしょうか。支給基準に合わない人がいるとしたら、やはり就学援助の支給緩和、これも考えていく必要があるのではないでしょうか。いずれにしても、これは実態をつかむ、そのために、申込書という方法を使わなくても実態はつかめたはずだと思うんですが、ある先生が言っておられたんですけれども、この未納解決のためには、支払いのできない保護者に真摯に向き合い、就学援助を進めるなど、その生活実態に寄り添いながら支払えるときまで待ち続けていると。今回のことは、教師と子供、保護者との信頼関係を著しく悪化させるものだとおっしゃっていました。こうした現場の声をどう受けとめるんですか、その点についてもお聞きします。
　さらに、この点については、給食費の集金は本来先生の仕事ではないと思いますが、それでも先生方は一生懸命対応しているわけです。その中で、今の教育現場、正職員を減らして勤務時間の少ない臨時や非常勤をふやすよりも、しっかり対応できる職員配置こそ必要ではないでしょうか、お聞きします。
　とにかく、教育の観点から見ても、未納対策としてのやり方としても、先生方や保護者への対応にしても、今回のやり方、私も述べてきましたが、問題点が多々あります。こうした申し込みとか契約とか、撤回すべきではないでしょうか。私がこの質問で述べてきた問題点、指摘も踏まえてお答えください。
　次に耐震改修ですが、先ほどの答弁で今回の計画の考えはわかりました。最初の３年間は啓発を重点的にということでしたが、その後について、啓発期間、啓発を経て、では耐震診断をやってみよう、耐震工事をやってみようというときに、その人たちにとって今回の助成制度がどういうものなのか、その点について聞きたいんですが、例えば、最初の質問で千葉市を例に出しましたが、なかなか耐震化に結びついていないと。そうした中で、今回の市川の助成制度が本当に耐震化に結びつくのか、耐震化の促進につながるのか、その点についてもう少し詳しくお聞かせください。
　以上、再質問を終わります。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。再質問の中身が大変広うございますので、漏れ落ちがございましたらばご指摘をいただきたいというふうに思います。
　まず初めに、現場での先生の対応の混乱ということでございますけれども、何の相談もなかったというご指摘でございますが、これは過日、平成20年２月28日付で各学校長あてに細かくその内容を記述した通知文を配布したところでございます。それに基づいて学校長のほうから各先生方のほうへお話がなされたというふうには受けとめております。
　それから２点目の、なぜ文言が契約ということでございますが、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、これはあくまでも我々教育委員会の意思としては、信頼関係の中で責任と義務をお互いに履行し合いましょうということでの確認でございます。文言で契約という言葉を使ったのが不適切であるかどうかについては、今後検討をさせていただきたいというふうには思っております。ただ、趣旨は、先ほどの答弁のとおりでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
　それから、教育委員会の一方的なやり方で理解が得られているのかということでございますけれども、この件については、学校給食云々ということに関しては、保健体育課、いわゆる教育委員会の所管事項でございます。その所管に基づいて行為を起こしただけの事柄であります。
　それから、では保護者に何も言わないでやっていいのかというような議論になりますが、これは学校給食検討委員会という委員会の中できちんと報告をさせていただいております。そして、その中で理解というよりも一定の理解を賜っているというふうに受けとめているところでございます。
　それから、保護者への説明をどのように果たすのかという件でございますが、一番最初の再質問でお答えしたとおり、文書に基づいて学校がそれぞれ工夫をして、１人でも多くの保護者の方にご理解をいただくような取り組み、例えば保護者会等々を行うものというふうに推測されます。
　それから、調査というのは、先ほど私ご答弁の中で、18年度の実績でございましたので、これは18年度の調査結果ということですので、もしくはそのことで何かありましたら、またちょっと。ちょっとそれは済みません。
　それから、11カ月で13人、その他の保護者は支払う意思があると見られるということでございますけれども、それにつきましては、鋭意各学校の中でお支払いをいただく、家庭の状況等々事情を踏まえて、無理のない程度にお支払いいただける範囲内でとりあえずはお支払いをいただいているということでございます。ですから、含みの中にはご指摘のような中身を含まれているというふうにご理解をいただいていいかと思います。
　それから、経済的な理由の人は就学援助を受けているのかということでございますけれども、詳しくは調べて、数は具体的に調べておりませんけれども、その中には、就学支援を受けている方はいらっしゃいます。それから、経済的な理由の方々につきましては、学校のほうでも我々のほうでもアンテナを高くしながら、そういうようなことがありましたらば、即文書なりあるいはお知らせ等々をお回しして、１人でも救っていくような形で対応をしております。
　それから、信頼関係を損なうことについてどのように考えるかということですけれども、これは、逆に先ほどもちょっと繰り返しになりますけれども、お互いにその意思確認をすることが、いい給食を提供しますよという提供する側、それから、それをもちろんおいしく食べていただいて、その分はお支払いしますよという１つの申込書を交わすことによって、一層そういうことの責任と履行、そういうことから考えて信頼関係を十分に保てるのではないかというふうに思っております。
　それから、最後になりますけれども、しっかりした職員配置ということでございますけれども、近隣市で今把握しておりますいわゆる集金の方、先生ではなくて、そういう集金する方を雇用したらどうかというようなご指摘というふうにとらえてよろしいですか。そういうことであれば、例えば近隣市におきましては、浦安でそういうような未納者の集金を集めているという実態はあるようですけれども、その雇用の金額と、実際に集まった額とでは、未納者のほうが十分に集まっていないということは聞いております。
　ちょっと数が多かったもので十分ではないかもしれませんけれども、またご指摘をいただきたいと思います。
　私のほうからは以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　ご質問の耐震化の促進につながるのかというようなご質問かと思います。
　先ほど申し上げましたように、この制度そのもの、耐震改修促進計画でございますが、これは啓発、指導、そして行政の支援、この３つの柱で進めていくことになります。例えば、改修の助成額だけを上げても、これはつながらないものと思います。一番重要なものは、やっぱり建物の所有者、住宅あるいは建築物の所有者ですね。この人たちが、耐震化は自分たちの問題なんだ、あるいは地域の問題なんだ、こういうふうな考え方で進まなければ、取り組まなければ、また進まないと思います。例えば、地震のときに倒れれば当然命を落としちゃうという状況になりますよね。さらには、その倒れた建物が道路に行ったときに緊急車両も入れなくなる、こういったものは地域の問題になりますよね。こういったところの意識改革が一番必要だと思うんです。そのために、我々は耐震化の必要性、あるいは市の施策の周知、広報とかホームページ、こういったもので、あるいは自治会単位の説明会、こういったものを通じて、それらの意識改革につなげたい、このように考えております。
　基本的に、さらに啓発以外に、あと市の指導ということになりますけれども、これは例えば建物の定期報告、これは年に一、二回行われるわけですが、そのときに防災査察と抱き合わせで耐震化の指導、指示をしていく、このようなことも必要かと思います。それに合わせまして、今回の助成制度を活用していく、このようなことであるならば、かなり進んでいくのかな、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、学校給食ですが、もう少し実態をつかむ、申込書を出す前に実態をしっかりつかんで考えていただきたかったと私はちょっと感じました。
　最後に私の意見ですが、今回の教育委員会のやり方、学校教育の中での学校給食の位置づけ、学校給食は教育の一環であること、市川の教育、子供の食育や健康づくりといった面でも私は逆行するものだと考えております。さらに、子供たちに与える影響や先生の過重負担の問題、さらに経済的に苦しい家庭を初め、保護者にも精神的、物理的不安を与えるのではないか、そのことを指摘しておきます。
　最後に、解決のためにはやはりこうした申込書の提出とか契約といった言葉ではなく、これでは根本的な解決にはつながらないと思います。とにかく１人１人の保護者に寄り添って、しっかり対応すること、そのことを求めたいと思います。
　次に耐震改修ですが、これは今後の推移を見た上でまた改めて聞きたいと思います。
　終わります。
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○松井　努議長　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問します。
　１点目、保育行政について。
　公立保育園の民間委託実施時期の延長について。
　昨年12月定例会で、宮久保、市川南、欠真間の３保育園を民間委託する市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正案が可決されました。公明党は、この３園の民間委託については保護者から相談を受け、保護者の十分な理解が得られていないことから、時間をかけて理解が得られるよう十分な話し合いをするよう市に要望いたしました。その後、市も前向きに検討していただき、当初、平成20年度の委託予定であった計画を、保護者との話し合いをするため１年間延長し、平成21年度に変更していただきました。そして、話し合いの中で委託先を社会福祉法人に限定すること、引き継ぎ保育期間を３カ月から６カ月に延長することなどを盛り込んだ条例の改正案が可決されました。しかし、１月15日にこども部長より公立保育園の民間委託実施時期の延期についてのお知らせが届きました。保護者にとっては朗報だとは思います。
　そこで、これまでの経緯と委託に対する今後の見通しについて、市の見解をお聞かせください。
　次に、民間委託に対する市の全体計画について。
　民間委託に反対している保護者の中には、ある日突然に市から民間委託を告げられショックを受けている、市は民間委託に当たっては、長期ビジョンで全体計画を立案し、保護者に提示し、理解を得るべきであると要望されています。
　そこで、公立保育園に対する民間委託について、今後の市の全体計画があればお聞かせください。
　次に、一番問題となっている欠真間保育園に関しては、民間委託に当たっては耐震補強工事などの修繕が前提となっています。しかし、これまで入札が４回不調となっております。工事ができるのか、今後の見通しについてお聞かせください。
　２点目、教育行政について。
　教員の資質向上に対する市の取り組みについて。
　教員の飲酒運転、セクハラ行為、体罰など、教員の相次ぐ不祥事が社会問題となっています。つい先日も、川口市の高校の校長が元教え子に対する脅迫の容疑で逮捕され、マスコミで大きく報道されております。本市でも、一生懸命に教育に取り組んでいる教師がいる反面、問題のある教師も一部いると仄聞をしています。教師の仕事は、子供を教育するという大変にやりがいのある、責任の重い任務であると考えております。やる気のあるよい教師にめぐり合った子供は、大変に幸せです。しかし、問題のある悪い教師にめぐり合った子供は、大変に不幸です。場合によっては、教師によって子供の人生が大きく左右されると言っても過言ではないと思います。そこで、教師の資質が大変に重要になってきます。
　市は、これまで教師の資質向上に対しどのような対応をしてきたのか、お聞かせください。
　２点目、モンスターペアレントに対する市の取り組みについて。
　保護者からの身勝手な要求や無理難題に苦慮する学校が全国でふえています。いわゆるモンスターペアレント問題です。マスコミでも特集で報道されるなど、話題となっております。一例を挙げると、今問題となりました給食費未納家庭を訪問すると、義務教育なのだから税金で出せばよい、子供が朝起きないので先生が起こしに来てくれ、学校で服が汚れたので学校で洗濯をしてくれ、我が子を学芸会の主役にしろ、自分の子供がリレーの選手に選ばれないのは不自然だ、我が子を学校代表にして地域行事に参加させろ等々、こうした保護者が１人でも出現すると、教職員はその対応に膨大な時間を奪われてしまいます。その結果、他の児童生徒のために使う教材研究、生徒指導、部活指導、補習などの時間がなくなり、場合によっては学校全体に悪影響が広まると問題点が指摘されております。
　そこでお尋ねします。市川市におけるモンスターペアレントの現状はどうなっているのか、お聞かせください。
　３点目、市政一般について。
　県立現代産業科学館の市への移譲について。
　県は、財政再建に向け、平成14年、行財政システム改革行動計画を策定し、県立博物館など10館を統廃合、市町村への移譲を決定しました。市川市は、県の方針を受け、平成14年10月、県に移譲を要望していると報道されています。今議会での代表質疑で、メディアパークと一体的な施設として、集い、学びの拠点として活用するとの答弁がありました。
　そこでお尋ねします。市は、現産館の移譲に際し、移譲の条件をどのように県に要望しているのか、その考えをお聞かせください。
　次に、職員の処遇と財政負担について、現在勤務している職員は、一般職７人、専門職17人、臨時職員12人で、県の職員なので県に戻るという、そのような答弁がございました。市が移譲を受けた場合、あそこの管理運営、職員の配置はどうなるのか。また、移譲を受けた際の財政負担はどうなるのか、お聞かせください。
　次に、移譲された場合の用地の活用について、これまで議会で市庁舎の建てかえが何度となく論議されてきました。老朽化した庁舎の維持管理に毎年多額の予算が計上されております。狭い駐車場、分散した庁舎、使い勝手の悪い庁舎の建てかえの必要性が同僚議員からも要望されています。私は、あの広い用地を市庁舎建設用地として選択肢の１つに入れてもよいのではないか、このように考えますが、市の考えをお聞かせください。
　以上で１回目の質問といたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　公立保育園の民間委託に関するご質問にお答えいたします。
　まず１点目の、今後の計画の見通しでございます。ご指摘のとおり、12月議会で公立３園の委託の議決をいただきましたが、その後、最高裁の判例の検討結果を踏まえまして、１年間さらに延長することといたしまして、その旨を１月15日付の文書で各議員さんにもご報告させていただいたところでございます。現在、保護者と仕様書の作成について協議を開催しているところでございますが、この仕様書協議会は、本年１月26日に市川南保育園からスタートし、宮久保保育園、欠真間保育園の順に３月22日まで毎週土曜日に開催し、各園３回ずつ行う予定であります。この協議会におきましては、３園それぞれの保護者からよい園にしていくために有意義なご意見をいただきながら進めさせていただいております。
　このようにして作成した仕様書は、その確定版を４月上旬に全保護者に配布いたします。その後、４月中旬には１年間の引き継ぎ期間に関する引き継ぎマニュアルを保護者の方々に配布し、ご説明をしてまいります。法人の募集に関しましては、５月からインターネットによる募集の周知を行い、５月下旬から公募を開始いたします。法人の決定に関しては、９月下旬に指定管理者の選考委員会を実施し、10月中旬に候補者を決定、12月議会に指定議案を提出させていただきたいと考えております。そこで、12月議会でご議決をいただきましたら、平成21年１月から３月まで指定管理者と詳細な引き継ぎの打ち合わせを行い、４月からの引き継ぎ保育の準備を進めてまいります。引き継ぎ保育につきましては、平成21年４月から翌３月までの１年間を予定しており、指定管理者の園長、主任予定者は、１年間を通じ毎月数日から10日前後来園して、園児や行事等の状況を把握します。また、担任保育士及びフリー保育士の７名は、平成22年１月から３月までの３カ月間毎日来園し、市職員と合同で保育を実施します。それ以外の保育士につきましては法人サイドで研修を行い、必要に応じて来園し、園の状況を把握いたします。また、栄養士につきましては、平成22年１月から３月までの３カ月間毎日来園し、アレルギーの把握及びその対応、給食室の衛生管理面等を把握するという予定でございます。開園前日には、全職員がそろって開園の準備及び引き継ぎの確認を行い、平成22年４月から指定管理者の管理として再スタートいたします。
　次に、欠真間保育園の耐震補強工事につきましては、引き継ぎ保育の開始前に行います。工事に当たりましては、過去入札が不調に終わった経緯の検証結果を踏まえ、園児に与える影響への配慮や事業者における工事のしやすさといった観点から工事方法を見直し、園庭内に仮設園舎を設置して実施いたします。具体的には、本年４月から８月までに園庭内にプレハブ園舎を設置し、９月から耐震補強等老朽化に伴う改修工事を一体で行い、翌年２月までに工事を完了させる予定であります。
　次に、保育園民間委託の全体計画についてでございます。保育園の民間委託につきましては、民営化に係る市の方針を示した上で、個々の委託につきましてはプラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルにより段階的に進めてまいりましたが、保護者との協議の中で、なぜ自分たちの園なのか全体計画を示すべきだ、なぜ入園前に民間委託を教えてくれなかったのかといったご意見も多数ございました。全体計画につきましては、協議会の中で平成22年度からスタートする後期の次世代育成支援行動計画に合わせて公表するとお答えしておりますが、今後は入園の際にあらかじめ民間委託についてご承知いただいた上で移行できるよう、公表の時期についても配慮してまいりたいと考えております。
　次に、今後の課題でございますが、仕様書の作成、法人の選定、改修工事における園児への影響、引き継ぎ保育等々が課題として考えられます。仕様書の作成につきましては、できる限り保護者の納得が得られる仕様書にしてまいりたいと考えております。また、法人の選定につきましては、仕様書の内容を十分に満たすことができる多くの法人が応募してくれることが優良法人選定のために重要であり、そのため、市川市民間児童福祉施設協議会を初め、市外の社会福祉法人にアピールし、興味を示された法人については説明に伺うなど、多数の法人に応募してもらうよう進めてまいります。
　また、法人の選考に当たりましては、保護者にも選考委員に加わっていただけるよう配慮してまいります。
　耐震改修工事につきましては、実施に当たり事業者と十分協議を行うとともに、工事の内容ですとか園児への影響の度合い等について、事前に保護者に十分説明してまいります。
　また、引き継ぎ保育につきましては、保護者の不安も大きいことから、引き継ぎ仕様書、引き継ぎマニュアルに基づき、お答えしましたスケジュールどおりに進める中で三者協議会を定期的に開催し、保護者の要望を聞きながら進めてまいります。これ以外にも、想定外の課題が出てくるかもしれませんが、すべての課題に誠意を持って対応してまいりたいと考えます。
　以上であります。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから丸の２つ目、教育行政の中の教員の資質向上のための取り組みについてお答えいたします。
　教員の資質、力量の向上につきましては、これまで数次にわたり中央教育審議会から出されました答申の中で、その必要性が繰り返し説明されてきております。そのたびごとに、教員の質をめぐる新たな課題が発生したかのような印象が持たれがちですが、教師力の原点である豊かな人間性と専門性という、いわば不易の面にかかわって求められる資質、力量につきましては、どの答申におきましても内容にはほとんど変化はございません。教員の質の向上に直接触れた直近の答申は、平成17年10月に出された「新しい時代の義務教育を創造する」ですが、その中では、すぐれた教員の条件として、「教職に対する強い情熱」「教育の専門家としての確かな力量」「総合的な人間力」の３つを挙げております。それぞれの条件の説明を細かく読みますと、表記の仕方はそれ以前の答申と異なるものの、実質的な内容はほとんど同じでございます。教育は人なりとの言葉が今も語り継がれてきていることを考えますと、いつの時代にあっても教員に求められる資質、力量は根本的に変わらないことを物語っているように思います。
　地方公務員の研修につきましては、法令上、地方公務員法の第39条で定められ、特に教育公務員につきましては、その職務の専門性、特質にかんがみて、教育公務員特例法第21条と第22条で教育公務員に対する研修の努力義務、任命権者の研修奨励義務等を定めております。市立の学校に勤務する教員は県費負担教職員ですので、その研修は第一義的には千葉県教育委員会が計画、実施する責務を負っておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第45条において、市町村教育委員会も教員研修の実施を可能としていることから、市川市におきましては、本市の児童生徒の育成にかかわるきめ細かな計画に基づき、ニーズに応じた研修を実施しております。
　ご質問者のご指摘のとおり、多くの教員は子供たちのために一生懸命努力し、使命感や情熱を持って真摯に教育実践に取り組んでおり、成果も上がっているところでございます。しかし、一方で、いじめ問題への対応が不適切であったり、児童生徒の人間関係を調整できなかったり、また、保護者からの相談等に親身な対応ができなかったりするなど、人間的な温かみや指導力が不足しているのではないかとの指摘を受ける教員がいることも事実でございます。教員の資質、力量は、直接子供の成長、人格形成に影響を与えるだけに、それらを高めることは極めて重要であると認識をしております。平成21年度から、国では教員免許の更新制が始まる予定でありますが、教育委員会といたしましては、何よりも教員が計画的、継続的な研修に主体的、意欲的に取り組むことを大切にしたいと考えております。
　本市における教員研修の現状でございますが、市川市の学校教育３カ年計画の柱に位置づけた児童生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくむための資質、力量の向上をねらいとして研修を実施しております。研修会は、日常の学習指導や校務にできる限り支障が生じないように、夏期休業中を中心に行っております。研修会の内容でございますが、主に学習指導を改善するための講座として、教科学習改善研修会、ＩＴを活用したわかる授業づくり研修会、特別な教育的支援を必要とする子へ対応するための研修会などを開設しております。
　また、学校事故防止や生徒指導、教育相談、学校経営への参画等、さまざまな分野の課題に対応する資質、力量を扱う講座といたしましては、学級経営に生かせる危機管理研修会、21年目教職経験者研修会、２年目から３年目教職経験者研修会などがございます。今年度は、総計で298回の研修を行い、延べ１万1,264名の教職員が参加いたしました。参加人数をふやすことはもちろんのことですが、内容に実践事例や模擬授業、実技、演習等を取り入れ、すぐに授業や学級経営に生かせるように、実践的、効果的な研修会の推進に努めてきたところでございます。また、現場のニーズにこたえるために、研修会の後には参加者からアンケートをとり、あわせて学校長にも教職員に必要な研修についてアンケート調査を実施して、その結果を次年度の研修計画の立案と実施に生かすようにしております。20年度以降は、ここ数年新規採用教員が増加しておりますことにかんがみ、経験年数１年目から10年目までの教員の研修機会を体系的に見直し、これまで以上に研修の積み重ねを重視した計画により研修を実施することとしております。その内容といたしましては、授業力を高めることを中心に、子供理解、人間関係づくりを目指した学級経営、危機管理等、アンケート調査の結果を生かしてニーズの高い内容を重点的に扱う予定でございます。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、教員に対する子供や保護者、地域からの信頼が一層高まるように、教員の資質、力量の向上を図ってまいりたいと考えております。
　続いて(2)、モンスターペアレントについてご答弁をさせていただきます。
　まず、社会問題となっておりますモンスターペアレントの定義でございますが、ご質問者のお話のとおり、一般的には学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者が、直接学校の管理職や教職員に常軌を逸した苦情や要求等を不当に主張してくることだと認識しております。
　さて、モンスターペアレントを踏まえた上で、給食費の滞納問題について触れますと、本市における滞納の理由は、経済的なものが約４割、責任感や規範意識の欠如と思われるものが５割強という状況となっております。また、責任感や規範意識が欠如していると思われる保護者が学校や教員に対して不当な圧力や威圧的な行動に及んだということは、現在のところございません。したがいまして、これらの保護者が一概にモンスターペアレントであるとは言いがたい現状でございます。
　しかしながら、学校からの督促に無反応であったり、家庭訪問に対して居留守を使ったりするなどの対応もあり、さらに一部の保護者には、給食提供は義務教育だから当然であり、給食費を納めないという考えを持つ方もおります。
　学校や教育委員会への理不尽であると思われる要求につきましては、簡単に事例を申し上げますと、１つは、友達関係でのトラブルの原因となった児童生徒を転校させてほしい、２つには、学校行事等の実施について、実施方法や内容が気に入らないので変更してほしい等がございます。また、申し立てに見られる傾向としましては、両親そろって、あるいは祖父母と一緒になって、複数名による申し立てを行う、自分の子供の言い分だけから判断し、問題の全容をつかまないまま申し立てを行う等の特徴が見られます。
　このような要求や要望につきましては、校長が中心となり、事実に基づいて対応がなされています。また、その内容によっては、学校から教育委員会の関係各課へ連絡、相談がなされ、相互に連携を図りながら対応を進めているケースもございます。しかし、理不尽な要求が学校に向けて執拗になされた場合、教員はこの対応に多くの時間を費やし、１人で抱え込んだりすることから、ストレスをため込んでしまい、心身に変調を来すようなケースも発生しております。学校における一般的なクレーム対策としては、教員の指導力の向上を図り、問題発生を未然に防ぐことが一番であると考えております。このことにより、教員に対する不信感が払拭され、教員と児童生徒、そして保護者との信頼関係を築いていくことができるものと考えます。一方、理不尽でない要求の場合は、学校は申し出や意見等をマイナスイメージとしてとらえるのではなく、学校改善への視点として積極的に取り入れていくことも必要であると考えております。
　今後は、学校、家庭、地域が一体となって、教育の共有化を一層推進することによりまして、学校への理不尽な要求を含め、さまざまなクレームを教員が１人で抱え込むことのないような、地域の力を生かした新たな学校支援システムの構築を図っていくことが大切であると受けとめております。具体的には、校長会、ＰＴＡ連絡協議会、学校評議員との連携により、それぞれの立場から理不尽な要求を繰り返す家庭への対応について、協力を得ることのできる組織体制を目指すものであります。
　教育委員会といたしましても、正常な学校運営を確保し、その機能が発揮できるように、理不尽な要求や不当な圧力に対して適切に、かつ毅然とした態度で対応することが必要であると考えております。今後とも関係各課と連携を一層密にし、法的な助言を含めて学校へ適切な支援ができるような体制を一層強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　市政一般についてのうち、現代産業科学館の市への移譲についてお答えいたします。
　まず、移譲に対する市の考え方でございますが、現代産業科学館は、子供から大人まで、だれもが産業に応用された科学技術を体験的に学ぶことができる場を提供することを目的に、平成６年６月に県内唯一の科学博物館として開館されました。この現代産業科学館は、本市が用地を提供し、県が設置したものですが、開館当初、年間30万人以上あった入館者は、その後有料化したこともあって、平成16年度には約16万人と半減し、また、映像ホールでの映像上映やレストランの休止など、やや活気を失い、それがまた集客にも影響するというような状況になっております。
　ただいまご質問者からもご指摘ありましたように、千葉県は平成14年の９月に公表した千葉県行財政システム改革行動計画におきまして、県内10カ所に開設されている博物館及び美術館を、市町村との役割分担を明確にし、県内博物館ネットワークの再整備の観点から統廃合や市町村への移譲を進めるとともに、運営方法の見直しを行うという計画を示しました。その後、この計画に沿って県では平成20年の４月、上総博物館を地元木更津市に移譲することになっております。
　本市といたしましても、この現代産業科学館は、生涯学習センターと隣接し、施設が活性化すれば生涯学習センターはもとより、この地区全体の活性化にもつながるということから、いかにこの博物館を活性化するか、また、仮に移譲を受けたらどのような活用が可能かということで検討を進めてまいりました。その検討の中で、本市がこの施設の移譲を受ければ、既存展示物や博物館機能の一部を残しながら生涯学習の場や地元産業を育成する場、地元企業の展示活動の場など、地域のさまざまな要望や社会情勢の変化にこたえられるような施設を核とする集い、学びの拠点を提供でき、また、この広い敷地やニッケコルトンプラザ、市立中央図書館を中心とするメディアパーク市川に隣接するという条件を最大限に生かして、この地区の一体的な活用を図れるのではないかという結論に達し、県に移譲を要望したものでございます。
　これに対しまして、千葉県におきましても、平成19年の12月議会におきまして、この要望を真摯に受けとめ協議をしていくという考えが示され、現在移譲に向け現代産業科学館のあり方や運営方法につきまして、県と協議を行っているという状況でございます。
　職員の処遇と財政負担でございますが、移譲の時期や条件につきまして、今後県と協議してまいりますので、明確な方針や数字をお答えすることはできないところでございます。職員につきましては、代表質疑におきましてもお答えしましたとおり、千葉県の18年度の決算の数字によりますと、一般行政職が７名、専門職17名、臨時職員12名など、計36名が従事しております。移譲に当たって、この職員を本市が引き継ぐということはないものと考えております。また、移譲後の職員の配置につきましては、館の内容がまだ定まっておりませんので、現時点ではちょっと算出できないという状況でございます。また、移譲に係る経費でございますが、これも県と協議中でありまして確定しておりません。参考までに申しますと、現代産業科学館の資産価値といたしましては、建物は県の台帳価格で約22億4,424万円、それから、土地が固定資産評価額で約20億2,766万円となっております。本市といたしましては、仮に有償になりましても取得の効果がそれを大きく上回るものであればそれも考えていくべきものというふうに認識しております。
　それから、本庁舎の移転でございますが、確かに現在の市庁舎、市役所の建物ですが、現在位置で耐震補強をしたり建てかえをするより、広い敷地があれば移転をするという選択肢もあるわけであります。それによりまして、現在分散している庁舎を集約し、利便性も増すということも考えられます。しかし、この施設、現代産業科学館ですが、築後十数年しかたっていないこともありまして、既存施設を生かして、市民の集い、学びの拠点として整備するほうが土地施設の活用としては効果が大きいというふうに考えております。
　また、庁舎につきましては、今後本庁と支所、出張所、あるいは窓口サービスセンターとの役割分担、それから自動交付機などによる電子サービスによる窓口利用のあり方、そういうもので大きく変化していくと考えられます。また、仮に合併、政令指定都市が実現するようなことになりますと、庁舎のあり方も大きく変わってくるということも考えられます。したがいまして、さまざまな角度から将来の需要予測をする中で対応していくべきものと考えております。
　いずれにしましても、せっかくこのような施設が移譲されるわけですので、市民のニーズに最も的確にこたえられる施設となるよう、基本構想、基本計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　再質問させていただきます。
　１点目の保育行政について、１年間延期したということで、部長のほうから大阪高裁や最高裁の判例なんかがあって、それもひとつ参考にして市で協議をして十分な話し合いというか、移譲期間を持つということで、引き継ぎ期間を持つということで１年間延長ということですけれども、これは当初12月議会に条例を出すときには、こういったことは想定していなかったんですかね。お隣の佐藤議員から、議会で可決したのに２階に上がってはしごを外されたみたいな気持ちだということで憤慨されて、ちょっとそのことを言ってくれと言われたので私はちょっと言いますけれども、皆さんそういう気持ちだと思うんですよね。ですから、ここら辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　保護者の皆さんというのは、公立保育園に対して物すごく信頼をされています。それで、民間委託に反対している保護者というのは、自分たちの子供は公立保育園に入園させたのだから、公立保育園として卒園をさせたい、こういう願いを持っている方がほとんどなんですよね。何が何でも反対だということではないんです。ですから、保護者の方たちは民間委託に対する市のやり方、手法、この点に対して納得をされていないわけです。ですから、先ほど言ったように市は長期ビジョンを提示して、例えば、入園時に将来この園は民間委託されますよと、そういう保護者も納得、了解した上で入園させれば、先行２園、また今回行った３園のように理解を得られない、もう何回話し合いをしても平行線ですよ。もう、どちらが疲れるか根比べみたいな感じの話し合いになっちゃうわけですので、そういう説明会を何回もやる必要もなくなってくるわけですので、こういった長期ビジョンを出して、やっぱり皆さんに協力してもらうということも大事だと思いますので、これは要望しておきます。
　今後の課題なんですけれども、先ほど話しましたけれども、保育園というのは特殊な公共施設ですよね。なかなか休めない。そこを、耐震改修なり補強工事、補修、改修をするとなると、ほかの公共施設と違って使用をストップしたり休園にしたりということができないわけですよね。ですから、工事の入札をやってもなかなか業者が見つからない、こういう１つの特殊な状況もあるのかなというふうに思うわけですけれども、欠真間保育園に関しては、仮園舎を設置して、またもう１度業者をやるということなんですけれども、ただ、ここに限らず、今、市内業者というのは大変経営が厳しくて、仕事を取りたいんですよ。取りたいけれども、今までいろいろ議論されたように、条件的に合わないからとれない、そういう状況があるわけですので、この欠真間保育園についても、業者の方が本当に安心して工事を引き受けられるような環境整備、また条件の提示というのが必要になってくると思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えになっているのか。これは、受ければ６月から12月の間に修繕をして、工事をして、先ほどあったように12月、また議会に議案を提出するという予定なんですけれども、本当にこれが可能なのかどうか、ちょっとそこの点もお聞かせいただきたいと思います。
　次に、教育行政ですけれども、市川市としては教員の資質向上に対してしっかりとした研修に取り組んでおられるという説明を聞いて、一応評価をしたいと思います。ただ、本市でもいろいろ同僚議員に聞くとですよ、授業中に先生が携帯電話をしたり、メールをしたり、女性の先生だと思うんですけれども、ネールエナメルをしたりとか、また、自習時間にして居眠りをしている先生がいるとか、そういう話も聞くわけですので、こういったことがないように徹底もしていただかなきゃいけない、このように思います。
　文部科学省が指導力不足教員等の人事管理に関する各都道府県、また政令指定都市教育委員会の取り組み状況、こういったものを公表しているわけなんですけれども、その中で千葉県も平成15年４月までに実施をしております。その中で、指導力不足教員として認定を受けた人数というのが、平成12年度が65名、平成13年度が149名、平成14年度が289名、これはどんどんふえているわけですね。指導力不足教員に対する措置等の状況ということで、研修実施者数、これは平成12年度が、要するに指導力回復等のために研修を行っている人数ですね。平成12年度が52名、13年度が119名、14年度が226名、これは学校において通常の授業、校務を行っている者を除くですから本当はもっとたくさんいるわけですけれども、その中で現場に復帰した者の数というのは平成12年が18名、13年が39名、14年度が94名、退職した数というのは、指導力不足を理由として地方公務員を退職した人数というのは、平成12年が22名、13年度が38名、14年度が56名、さらに認定等の前に退職をした、指導力不足教員としての認定を行う前に、事実上指導力不足を主な理由として退職した数というのは平成12年が１名、13年が11名、14年が30名、こういう非常に大きな数が報告されているわけです。
　そこで、本市のこういった指導力不足の教員の状況、こういったものがわかれば、簡単で結構ですので教えていただきたいと思います。
　次に、文部科学省が平成17年度教職員にかかわる懲戒処分等の状況についてというのを公表しております。主な懲戒処分の理由ですけれども、交通事故が616人、体罰146人、わいせつ行為124人、その他257人、そのほかとなっております。また、懲戒処分、訓告等及び諭示免職などでは、交通事故が2,406人、体罰447人、わいせつ行為142人、その他966人、このように多くの数が公表されているわけですけれども、本当に、では市川市ではどうなのかなということが一番心配になるわけですけれども、本市の教職員の懲戒処分の状況について、数がわかれば教えていただきたいと思います。
　埼玉県は、埼玉県の教育局は、教師向けにセクハラ防止のためのパンフレットを作成して配布している。セクハラやわいせつ行為の防止対策に積極的に取り組んでいる。これは、各市町村の教育委員会にも配布をして、対策を講じるよう要請をしているということなんですけれども、千葉県においてはこういう取り組みをされているのかどうか、また、市川市の取り組みについてもわかればお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、モンスターペアレント対策ですね。この苦情を何時間にもわたり繰り返したり、脅迫まがいに金品を要求するといった極端な保護者に対応し切れずに、うつ病などの精神的な病気で休職した教職員が年々増加をしているということで、これも文部科学省の調査で1996年、平成８年は1,385人だった休職をした職員が、2005年、平成18年には4,178人、３倍以上にふえているわけです。本市の状況についてもわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
　このモンスターペアレントの対策については、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、この対策の１つとしては、教師を孤立させない、これが大事であると思います。これは、ＮＨＫなんかでも取り上げられたんですけれども、例えば、対応を１人の担任教師に学校が押しつけてしまった、そのために、例えば経験が浅い新任教師は適切な対応ができず問題を抱え込んでしまう、こういう事例が報告され、西東京市の市立小学校に着任した女性教員が、一部の保護者から深夜に携帯電話に苦情をかけられる、連絡帳で人格攻撃をされるなどした結果、自殺をしてしまった。また、子供同士のけんかで軽いけがをした両親が、保育所の責任者、女性所長に対し４カ月にわたり苦情を言い続け、最終的に保育所の対応を批判する内容証明郵便を送りつけ、女性所長がそれを苦に焼身自殺したとか、こういう事例が出ているわけです。
　北九州市では、昨年教育委員会内に学校支援ラインを設置し、小中学校への巡回指導を実施、さらには弁護士、精神科医、警察ＯＢ、臨床心理士の４人による専門家の立場で学校側にアドバイスを行う学校支援チーム、こういったものを立ち上げております。また、京都市でも学校問題解決支援チームを設置し、第三者機関として学校側だけでなく、保護者にも直接支援を行う、こういう取り組みをしております。東京都江東区では、臨床心理士と連携をし、教員、保護者双方の支援を行う等々、各地でさまざまな取り組みを今始めております。
　本市は、こういった教師１人だけに対応するのではなく、ただ校長に相談する、校長が教育委員会に相談するということじゃなくて、市全体で、こういった専門家を巻き込んだ対応をするべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
　３点目、現産館について、これは平成６年、今部長答弁あったように、市が土地を県に寄附をして、鳴り物入りで建設されましたね。県の西部に県の施設がない、要するに県民、市民サービスの一環としてこういった県内唯一の産業科学館を建設したと。これは当時から収支は赤字であるというのは県の担当者も言っておりましたし、もうサービスの一環だから市民に喜んでいただければそれで結構ですということで、先ほど話してあったスクリーン、カナダから取り寄せた、日本に何台しかないというすばらしいスクリーン映像なんかもあったんですけれども、あれもいつの間にかなくなってしまった。こういうことで、本当にあそこの魅力が全然なくなってきています。
　先ほど話していた、県がこれを市町村に移譲する、統廃合するということは、県が今財政的に大変厳しいということで、財政赤字を軽減するために赤字の施設を地元の自治体に押しつけようとしているわけですよ。これはもう県の責任放棄なんですね。これは県が責任を持ってつくったんだから、責任持って運営しなきゃいけないんですよ。子供を産んだんだけれども、生活が大変だから育てられなくなったので面倒を見てくれと、子供を、育児を放棄するみたいなことですので、運営については、県は人件費も払わなくて済む、そういうことで非常に自分たちにとっては得なわけですけれども、例えば、移譲を受けて運営をするとなった場合には、やっぱり市は県から運営補助金とか、またこれを建てるときに国から補助金が３億5,000万もらっていると。また、起債残高が平成18年度末でまだ17億7,500万ぐらいあるというわけですけれども、こういったものをこちらに押しつけられては困るわけですよ。そこら辺を厳として、この分は県が責任を持って払います、ぜひ施設は市が使ってくださいというようなことであれば、我々も何とか納得できるわけですので、そこら辺、県と交渉してほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　部長も先ほど博物館としての機能を残すと言いましたけれども、私もあそこを２度、今回質問するに当たって視察したんですよ。ウイークデーは、ほとんど人がいませんね。土日は、何かあそこの広場で子供たちを集めて工作教室をやって、10人か20人いますけれども、有料になってから特に利用者がない、リピーターがない、全然魅力がないわけですよ。ですから、本当に博物館としての価値があるのかどうか、こういったことも検討しながら、今後進めていただきたいと思います。
　それで、市庁舎の建設用地、政令市になるから、また区ができるからということなんですけれども、市川市が積極的に政令市を推進していれば、市川市が中心になったとした場合に、中心となるような立派な建物がやっぱり必要になってきますよね。今まで議会でいろんな論議をされてきたけれども、庁舎を建てかえろ、では、どこに建てかえるんだ、場所もない中でいろいろな論議をしてきたわけです。いや、市場があるから、市場をなくしてあそこに建てればいいじゃないかという案もあったりしましたけれども。本当に、あそこの現産館の場所というのは、先ほどの話だと人がいっぱい集まってくるし、市民がいっぱい集まってくる場所だから、庁舎が建てば市民にとっても大変に利用価値の高い庁舎ができるかな。私たちは今視察でいろんな市へ行きますけれども、人口５万、10万、20万の小さな市でも、駅の近くに立派な市庁舎がありますよね。本当に私は行くたびに、ああ、市川市役所というのは粗末だな、まあ、中で仕事をしている人たちが優秀な方がいっぱいいますし、内容、ソフト面ではいろんな充実した施策をやっていますから、それでは誇りを持っているわけですけれども、そういうことでもっともっと、耐震の面から言っても立派な庁舎をつくるべきだなというふうに私も考えているんですけれども、その点についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園の民間委託に関する２点の再質問にお答えいたします。
　まず、12月議会でご議決いただいた直後に、再度１年延期という形になってしまいました、そのことに対して議会中でも想定していたのではないかというご質問なんですが、結果的にはそうなってしまったんですが、想定していたわけではございませんで、最高裁の判例が出てから資料を徴収したりとか、具体的には大東市ですとか最高裁の判例が高石でもその前に出ていますから、それから枚方といった視察を行う、それから弁護士さんとさまざまな角度で協議をするということで、結果的に１年延期の決定をしたのが１月に入ってからということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　それから、耐震に関するご質問なんでございますが、事業者さんから見ますと、確かに土日の工事ですとか午睡の時間帯に集中するとか、あるいはまたお子さんにも気を使わなくてはいけない、それから人件費がかさむとか、いろいろな困難な部分があるということだと思います。今回は、仮設園舎もそうなんですけれども、所管部ともあらゆる角度から検討して、最大限の配慮をした中で工事をするということを確認しておりますので、計画どおりいけるものというふうに考えてございます。
　以上です。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　私のほうから再質問にお答えさせていただきます。量が多いもので、漏れがないように気をつけたいと思います。
　初めに、指導力不足関係でございますけれども、本市の状況ということで、まず、調査研修事業では、過去において１名女性の教員が該当しております。それから、それ以後でございますけれども、４名おります。その４名の中でことし１名いるという現状でございます。
　それから２つ目でございます。懲戒処分でございますけれども、ここ数年、本市におきましては県からの懲戒処分というものはゼロでございます。ただ、県のほうから戒めといいますか、しっかり注意をしてくださいよというようなことでの、それを処分とくくっていいかどうかわかりませんけれども、そういうことでは２名おります。
　それから、セクハラのパンフレットでございますが、これは他県同様、本県におきましても県のほうから信頼される教職員ということでのパンフレットをいただいております。それを増し刷りしまして、各学校、先生方に配布し、校内研修等で一層そういうような充実を図っているところでございます。
　それから、職員の孤立ということでのお話がございましたけれども、これはそういうようなことがないように、風通しのいい職場環境に持っていくように校長を通じて話をしているところでございます。
　それから、それに関連して休職者の数のご指摘でございますが、平成17年度の精神疾患による休職者でございますけれども、平成17年が７名、18年度が７名、それから本年度がここ２月末現在で17名でございます。ただ、この17名は前年度から継続で入り込んでいるのも何人かおりますので、17名の中には前年度から引きずっているという者も含みの中にご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、不当な要求を行う保護者の状況ということでございますけれども、これにつきましては、個人情報にかかわることもございますので、数的なものは正直言って押さえておりません。事例ということで、複数押さえております。例えば、先ほどの答弁の中で申し上げたことを初めとして、一番多いのは、やはり児童生徒間で起きたトラブル、その後の学校の対応とか、相手側の対応とか、そういうことにかかわる転校にまつわってのそういうふうなこと、あるいはいじめにかかわる学校対応とか、そういうものが比較的あるのかなというふうには押さえております。
　それから、最後になりますけれども、学校支援チームという事柄でございますけれども、これは大変大事なことで、県のほうでも市のほうでも、これから取り組んでいかなければならない事柄だというふうに押さえております。したがいまして、専門家あるいは弁護士を交えながら、情報を県内外から情報をとって、それでこのことについては慎重に検討研究を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　以上です。
○松井　努議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　現代産業科学館についてでございますが、これは市川市が移譲を受ければ、結果的には県の財政に寄与するということになるかもしれませんが、私どもの認識としましては、県からお荷物を押しつけられたというわけではございませんで、市川市の判断として積極的にメリットがあるということで、移譲を受けるということでございます。その意味で、仮に有償になってもメリットが大きいというふうに考えております。
　また、運用費の補助とかそういうものでございますが、これは木更津の先ほど申しました上総博物館ですが、これにつきましては譲渡の際に県が耐震補強とか必要な改修を行った上に譲渡して、また、その後３年間にわたって職員１名を派遣するというような、そんなことも伺っております。ただ、これは非常に老朽化したといいますか、三十七、八年たった建物でございまして、また、木更津市のほうで博物館としてそのまま受けるというようなことで、ちょっと本市として条件が違いますので、このまま本市で適用できるというふうには考えておりません。
　また、補助金とか起債を肩がわりすることはないかということですが、これについてはないというふうに考えておりまして、それについては強力に検討、協議してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう１点、庁舎でございますが、これは登壇して述べたとおり、今なかなか庁舎の需要といいますか見込みというのが読めない時期でございます。そういう中で、本市の庁舎をどういうふうにしていくかということにつきましては、さらに検討してまいりたいと思います。ご質問者からご指摘のとおり、庁舎はただ職員が働く場ではなくて、災害時の拠点になったり、いろんなことで市民の生活、安全にもかかわりますので、その辺も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　教師の資質向上について、これは要望なんですが、東京都羽村市では、教員２名がセクハラとか何かで、わいせつ行為で逮捕されたという事件があって、全教員にカウンセリングを行ったという記事が先日出ていました。非常にそれで効果が出ていると、カウンセリングを受けた先生も、非常に安心したいい表情になっているということですので、こういったことも今後の参考にしていただければと思います。
　現産館の土地なんですけれども、先ほど部長のほうで建物が22億4,400万円、土地が20億円の資産価値がある、もともとこの土地は市川市の土地ですから、これはもううちのものですから、それを了解した上で交渉していただきたいと思います。
　以上です。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　会派みらいの田中幸太郎です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　その前に、お忙しいにもかかわらずお越しいただきました傍聴席の皆様、本当にありがとうございます。今回も市民、納税者の立場に立った考えのもと、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地域の自治能力向上に向けてです。
　地方分権の推進は、さまざまな改革によって歩みは遅く、歩幅も狭いですが、もうこの流れはとまらないと感じます。地方自治体である市川市においても、自分たちの町は自分たちで守るという言葉だけではなく、自分たちでできることを行っていく仕組みをつくることが大切であると考えています。そこで、私なりに考える地域の自治能力向上に向けての課題を何点か質問したいと思います。
　まず１点、危機管理体制の向上策についてです。
　関東地方を襲う直下地震は、国の中央防災会議の情報によりますと、10年間に発生する確率が30％、30年以内に発生する可能性が70％とされています。膨大な被害の発生が想定されることから、公的な被災者支援だけでは限界があり、地域住民による自助、共助の強化を図る必要があると思います。以上のことからも、過去の震災でも地域力が大変重要だったと思いますが、本市はこれまでに地域力向上のためにどのような取り組みを行ってきたのか、伺いたいと思います。
　また、20年度より危機管理部が発足されることで、地域の危機管理力をより重視していただけると思いますが、今後の地域の危機管理能力を高める取り組みについて伺いたいと思います。
　２つ目、自治会加入率の格差について伺いたいと思います。
　自治会は、その字のごとく地域をみずから治める機能であります。今日まで地域を支える中心的役割を果たしてきましたが、その加入率は高い地域もあれば低い地域もあるように思われます。また、市民団体や地域活動も、民生委員、ＰＴＡ、消防団といったように細分化、専門化しており、役所の担当窓口によって情報の差異も生まれやすい状況と言わざるを得ません。今後のまちづくりにおける地域間での取り組みは、防犯、防災の視点だけではなく、総合的な視点でより重要であると考えますが、地域の自治を担う自治会の加入率格差を本市としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
　３点目、ＮＰＯ、ボランティア支援です。
　社会が必要とすることを自分自身が、行政が行うより、効率性があり能力のある者に任せていく、その能力のある者の担い手の１つがＮＰＯであり、ボランティア団体であると思います。平成17年４月に納税者が選んだＮＰＯなど市民活動団体に、その納税者の個人市民税額の１％相当額を支援に充てる市民活動団体支援制度がスタートいたしました。税金を納めていない方の意見が反映できないということでエコボカードという形で補完され、条例が整備されているところであります。
　話は少しそれますが、公平かつ簡単で安いもの、それが私の考える税金です。必要以上の税金は、個人の自由を制限し、健全な市場経済を阻害し、家庭や地域社会に内在する自由で効率的な機能の可能性に水を差すものだという信念があるからです。現在、日本の税制度で国税22種類、地方税45種類、合わせて67種類にも及ぶたくさんの税が定められています。複雑な税制度により納税者の税に対する知識が希薄にならざるを得ない状況であるとも考えます。
　このような理由からも、地方自治体でできる税の使い方に関心を持ってもらい、地域活力のための潤滑油となってもらうことを目的として立案したこの制度を高く評価しております。今後も、さらに地域力を高めていくためにも進めていくことが望ましいと考えます。しかし、肝心の市民の利用状況ですが、年々認知度は高まっているかと思いますが、予定予算も毎年50％程度の執行しか伸びず浸透していないのが現状です。今後の利用者拡充の支援策をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
　大きい２点目、財政について伺いたいと思います。
　民主制では、主権者は住民です。そして、行政は主権者が払う税金によって運営されています。戦後日本は、国の計画的な経済支援を中心とし、高度経済成長が進み、世界一の経済大国となり、日本全国道路が通り、どこにいても不自由なく生活できるようになりました。しかしながら、主権者である納税者が税の必要について合理的な判断を下せるような情報が提供されなかったために、市場経済の政治の極度な介入の疲弊が、1,000兆円とも言われる借金をつくり出し、世代間や地域間での不公平な格差が生まれ、破綻するはずのないと言われていた行政も破綻する時代となりました。少子・高齢社会に突入し、より収入と支出のバランスがとりづらくなる厳しい情勢ですが、地域の特色を出していき、税収の範囲内で運営していく行政、すなわち均衡財政を目指していく自治体こそ、地方政府にふさわしい責任あるまちづくりと考えます。
　今回、公会計制度改革の１つとして企業会計の手法を取り入れることによる財務指標作成が導入されると伺っております。本市が考える導入の目的、そして効果を伺いたいと思います。
　大きい３点目、市川ブランド確立についてであります。食の安心・安全が日本全国で大変な問題となっております。今回は、市川ブランドの確立の視点から、地場産品を取り上げてみたいと思います。
　江戸時代では各藩ごとにまちづくりを行い、藩校や寺子屋をつくって人材育成を図り、地場産業を競って振興し、地域で地域をいかによくするかという政が行われていました。その結果、各地域ごとに青森のリンゴ、サツマイモや水戸納豆といった特産の名物がこの時代にはたくさん生まれました。千葉県においても、野田のしょうゆ、白子のタマネギ、八街の落花生、富里のスイカ、そして市川においても行徳の塩や市川のナシなどもこのころに生まれたものだと思います。
　そこで、2006年から登録が始まった地域団体商標に昨年「市川の梨」が登録されたと伺っておりますが、このブランド確立の効果はどうだったのか、伺いたいと思います。
　また、今後ほかの地場産品支援はどのように考えているのか、経済部に伺いたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　地域の自治能力向上に向けての危機管理対策の向上策についてのご質問にお答えさせていただきます。
　平成７年１月に起きました阪神・淡路大震災では、建物倒壊による圧死や火災などによりまして6,434人もの方のとうとい命が奪われました。社団法人日本火災学会の調査結果によりますと、この災害では家屋の倒壊や家具の下敷きとなりまして取り残された方のうちから、自力で脱出した方が34.9％、家族に助けられた方が31.9％、近隣住民に助けられた方が28.1％と、実に救助された方のうち95％が自助、共助によるものとなっております。このように、阪神・淡路大震災では地域に住む方が１つにまとまり、お互いに助け合うことこそ人の命を救うための最大の力であるという重要な教訓を私たちに残してくれたものでございます。阪神・淡路大震災以降、自助、共助の大切さが訴えられております。言葉を変えれば、地域防災力の向上というふうに理解しております。
　本市では、地域防災力の向上のために、地震などの災害に対しては地域が一丸となってまとまり、地域の力で少しでも被害を減らせるような取り組みを展開することが重要であると考えております。また、行政から発する情報はもとより、地域が持っている貴重な情報や資源を活用していくことも必要であると考えております。
　そこで、本市では、地域防災力を高めるため、まず地域防災訓練の充実に取り組んでまいりました。そのため、地区の自治会などが行う防災訓練におきましては、より実践型の訓練となるよう訓練の企画段階から自治会の担当者と協議を重ね、発災直後の想定を取り入れた訓練を盛り込むなど、内容を見直して実施してまいりました。平成19年中には７つの地区自治連で、72の単位自治会でそれぞれ実施していただきまして、参加者が約１万8,800名という市民の方々の参加を得て実施することができました。さらに、自治会などの自主防災組織に加えまして、いつでも、どこでも、だれもが共助の担い手になってもらいたいということから、一般公募による地域防災リーダー約100名を養成いたしまして、地域の防災基盤がさらに強固になるように取り組んでまいりました。
　また、災害時要援護者支援対策といたしましては、健康福祉統括部や福祉部、こども部などと連携、協力いたしまして、災害時要援護者支援プランや災害時要援護者支援ハンドブックを作成するとともに、本年１月には市民を対象といたしました防災講演会を自治会連合会とともに開催いたしまして、被災地での活動経験者による基調講演や先進自治会による緊急避難システムについての事例発表を通しまして、500名以上の参加者とともに地域防災力の重要性を再認識するなど、地域と一丸となった災害時要援護者支援対策にも取り組んでいるところでございます。
　このように、地域防災力を高めるさまざまな取り組みを行っている中で、市民の防災意識や地域防災力も確実に向上していることがあらゆる機会を通じて感じられているところでございます。例えば、地域防災リーダーへの防災に関するアンケートでは、自治会などとの協力体制の整備や学校を取り巻く各種団体との連携が必要であるといった個人の枠組みを超えた地域活動、つまり共助の大切さについてのご意見をいただいております。また、１月に実施しました防災講演会のアンケートでは、先進自治会が実施している緊急避難システムを導入したいといったようなご意見をいただき、はっきりと地域防災力向上への意欲は感じられたところでございます。また、一例ではございますが、曽谷第３自治会では向こう３軒両隣の見守りと助け合いというのをテーマといたしまして、転入してきた世帯をも含めまして、自治会加入世帯の名簿をつくり、これを防災訓練において避難名簿として活用するなど、自治会活動の主要な活動として独自に地域防災に取り組むことによりまして、日ごろからのあいさつとか、住民の日ごろのコミュニケーションが増してきたとの報告もいただきました。
　しかしながら、一方では、地域の防災活動の核となる自主防災組織につきましては、222の自治会中、182団体が結成するにとどまっておりまして、結成率は約82％ですが、こういった状態ですべての自治会において結成されていない状況であります。また、自治会さえ結成されていない地域や、加入率が低い地域もありまして、地域格差を解消することは今後の課題となっております。
　本市では、これらの課題に対応するために地域防災力の向上のためのこれまで取り組みをさらに充実するとともに、防災訓練や防災講演会などを通じまして、地域の方にお会いし、１人１人に自助、共助の重要性や地域のまとまりを認識していただくよう努めてまいります。
　また、自治会及び自主防災組織が結成されていない地域にありましては、小中学校で結成しているコミュニティサポート委員会とかマンション組合などに対しまして、機会あるごとに地域ぐるみの防災体制の構築の重要性について訴えるとともに、自治会活動等の大切さを伝えてまいりたいと思っております。
　さらに、本市におきましては新年度より危機管理部が新設されますが、この部では防犯も所掌することになりますので、防災や防犯を分けることなく、地域や団体との協力によりまして総合的な地域の危機管理力の向上に努めてまいりたいと考えております。特に、耐震改修や災害時要援護者支援対策の推進に関しましては、地域の方のご理解とご協力がなければ計画倒れとなってしまうおそれもございます。そのためにも、我が地域に住む人は地域で守ろうというような新たなコミュニティーを形成する市民運動を巻き起こして、多くの方に協力していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　市民の生命、体や財産に影響を及ぼすさまざまな危機事案に対応するために、行政内部におきましても連携、協力して危機管理施策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　地域の自治能力向上に向けて、(2)の自治会の加入率についてのご質問にお答えいたします。
　地域の人たちが互いに交流し、知恵を出し合い、力を合わせて共通の生活環境を維持発展させ、住みよい地域社会をつくるためには、自治会は地域の中心となって活動を行ってまいりました。また、自治会はこれまでも市と地域住民を結ぶ基礎的な団体として、さまざまな行政サービスを協働で担う重要な役割を果たしてきたわけであります。
　近年、防犯、防災や環境、少子化、高齢者問題といった地域における課題が増大、多様化する中で、より安全に安心して生活できるまちづくりに向けた自治会活動の重要性はますます増大しているものと考えております。しかし一方、社会構造の変化や価値観の多様化が進む中、自治会は加入世帯の減少や役員の高齢化、担い手不足といったさまざまな課題を抱えているのも現状であります。
　さて、本市の自治会活動は昭和30年代から本格的に活発になり、昭和40年には自治会相互の連絡強化と親睦を図りながら、市と協調し、地域社会の発展に寄与すべく、12地区114団体から成る市川市自治会連合協議会が結成されました。平成20年２月現在、市川市自治会連合協議会は14地区、222団体、13万7,000世帯を超え、総世帯数の64.4％の世帯が自治会へ加入している状況にあります。これを、５年前の平成15年と比較しますと、自治会加入世帯は65.0％から64.4％と若干減少しております。自治会への加入世帯数では、本市の人口増によりましてほぼ横ばいの状況にあります。
　次に、自治会加入率の地域差についてでありますが、平成20年２月現在、江戸川を挟んで江戸川以北と江戸川以南を比較しますと、江戸川以北の自治会への世帯加入率は約75％、江戸川以南では約44％であり、全体では約64％となっております。これを地域別に見ますと、世帯加入率の高い地域といたしましては、北側の曽谷地区の87％、市川駅を中心とした市川地区の85％等でありますが、反面、加入率の低い地域といたしましては、行徳地区の46％、南行徳地区は44％となっております。行徳、南行徳地区は交通の利便性がよく、多くのマンション群の中でも賃貸マンションや独身寮、ワンルームマンション等が多く、また、転入転出による住民の移動が多いといった地域性等が加入率の低さにあらわれているものと考えております。
　また、要因といたしましては、行政が提供する公共サービスが充実したこと、そして、地域社会におきまして、自治会に住民の力を持ち寄って支えていくという地域住民のつながりが薄れたこと等が考えられるわけであります。ライフスタイルの変化、行動範囲の広域化、個人生活重視等、近隣関係が希薄化する中で、自治会への加入率は低迷し、自治会が未加入世帯への対応に苦慮している現状が見受けられるわけであります。自治会は任意の団体であり、自治会加入の促進には、自治会が主体的に取り組むことが何よりも求められているわけでありますが、地域の課題解決のためには多くの住民の理解と協力が必要であり、そのためには、自治会として自治会の活動状況、災害時の対応と協力、地域づくりへの参加といった自治会の役割、必要性を積極的に住民へＰＲすることが求められているものと考えております。
　市といたしましても、自治会の加入促進につながるさまざまな方法を検討して、側面から自治会へ支援しているところであります。具体的には、自治会連合協議会内部に４つの部会が設置されており、広報宣伝部会へは、広報雑誌作成の支援及び啓発活動、事業推進部におきましては、講演活動や研修会、生活安全部会におきましては自主防犯活動、あるいは災害活動の推進への支援等であります。また、市が積極的に助成しています自治会のホームページ作成への支援は、ＩＴを活用し、若い世代へアピールし、地域の人材、資源の発掘にもつながるものと期待しております。また、地域において住民ニーズの多様化に伴い、ますます多くの担い手が必要となっております。
　地域の身近な活動を行っていくには、地域のニーズや人的供給力等、地域のことをよく理解している自治会がボランティアやＮＰＯ等と連携しながら互いに協力していくことが期待されているものと考えております。また、このことがさらなる自治会への加入率の向上につながるものと考えております。
　そこで、市といたしましても、自治会と他の活動団体との連携が図られ、地域のさまざまな力が十分に活用されるよう、自治会と協力しながら地域での地域力向上に向けた環境づくりを検討し、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　ＮＰＯ、ボランティア団体支援につきましてお答えいたします。
　現在、市内で活動しているＮＰＯ、ボランティア団体は、市で把握しているだけでも289の団体がございまして、これらの団体は、保健、医療、福祉の増進、子供の健全育成、学術、文化、芸術、スポーツの振興、社会教育の推進、まちづくりの推進など、さまざまな分野で多彩な活動を繰り広げております。地域自治能力の向上という観点から、これらＮＰＯ、ボランティア団体への行政の支援の中心になっているのが１％の支援制度でございます。市川市では、平成17年度からこの１％制度を実施しておりますが、３年目の平成19年度からは納税者でない方でもボランティア活動や地域貢献活動への参加、あるいはｅ－モニターになってアンケートに答えるなどしてためた地域ポイント、これはエコボポイントと呼んでおりますが、このポイントによりまして団体への支援に参加できるようになるなど、バージョンアップをさせてまいったところでございます。
　確かに、これまで団体へ交付された支援金額は、いずれの年におきましても1,000万円前後の補助金でしたが、この支援をもとに団体ではこの何倍もの活動が行われているわけでありまして、この制度が十分に効果を発揮しているというふうに考えているところでございます。また、この制度は市民活動団体への財政支援だけではなくて、団体のＰＲの場、地域での認知を高めるという、そういう面でも市の内外から高く評価されているところでありまして、そういうことに気づいていただければ、あるいはまた我々がもっとＰＲすることによりまして参加が広がってくると考えております。
　なお、この制度につきましては、全国でも徐々に広がる様子を見せておりまして、本日の新聞には、新たに大分市でこの新年度から市川市に似た制度を導入するという方針が報道されておりました。これで、本市以外で実施が決まったのが４市目でございますが、このような動きも、この制度の浸透に寄与してくれるのではないかというふうに考えております。
　幸いなことに、ことしは４回目を迎えますが、さきに団体の応募を締め切りましたところ、過去最高の104団体の応募がありました。この制度そのものがＮＰＯ、ボランティア団体の間に徐々に定着してきているというふうに考えております。
　このように、ＮＰＯ、ボランティア団体への支援といたしましては、さまざまな面から行政としてサポートしておりますが、これらの取り組みを積極的に進めていくとともに、ニーズは現場からをモットーに、創意工夫を重ねながら、地域の中でＮＰＯ、ボランティア団体と一体となって取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
〔遠峰正徳財政部長登壇〕
○遠峰正徳財政部長　丸の２つ目の財政について、公会計制度導入による目的と効果についてお答えをいたします。
　現行の公会計制度につきましては、現金主義で単式簿記であるために、現金の使途についての説明に力点が置かれてしまいまして、現金以外の資産や負債といったストック情報が不十分であること、また、正確なコストを把握できないことから、費用対効果分析による事務事業の検証、評価が困難であること、会社や第三セクターを含めた地方公共団体全体の財政状況を把握できないこと、住民に対してわかりやすい一覧性のある財務情報を提供できていないことなどの問題点が指摘されているところでございます。これらの問題を解決するために、総務省は平成12年３月に地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書を公表し、決算統計データを活用いたしましたバランスシートの作成方法を示したところでございます。
　このような状況の中で、本市のバランスシートの作成についての取り組みは比較的早く、平成11年度決算において決算統計データを利用したバランスシート作成を開始したところでございます。その後、作成手法を総務省の示した手法に変更いたしまして、平成11年度決算以降は一般会計、特別会計、公営企業会計、土地開発公社、財団法人清掃公社、財団法人福祉公社、財団法人文化振興財団、浦安市川市民病院を対象といたしました連結バランスシートを作成しておりましたが、新たに平成18年５月に総務省より新地方公会計制度研究会報告書が公表され、その報告書におきまして、１つといたしまして、貸借対照表、２つといたしまして行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、付属明細書といった５点の財務諸表を求め、また、その作成方法につきましては、基準モデルか総務省方式改定モデルのどちらかの作成基準に基づき、平成21年秋までに作成をして公表することをすべての地方公共団体に求めたところでございます。
　本市といたしましては、このモデルの選択に当たりまして両モデルの特徴を検討いたしましたところ、総務省方式改定モデルは決算統計データを利用した従来からのバランスシート作成方法とほぼ同じものでございまして、それに対しまして基準モデルは発生主義、複式簿記という企業会計の手法を用いた基準であり、データに正確性があり、検証可能性にもすぐれているものでございます。決算統計は、現金主義、単式簿記によるデータでございますので、総務省改定モデルで作成した財務諸表は、さきに触れましたストック情報が不十分であるなどといった現金主義、単式簿記の欠点がそのままでございまして、本市といたしましては、数値の正確性が不十分であることから、使用方法も制限される総務省方式改定モデルではなく、企業会計の手法を用いた基準モデルを選択し、財務諸表を作成することとしたところでございます。
　そこで、ご質問の財務諸表を作成する目的と効果でございますが、財務諸表を作成することによりまして、コストや負債が不明確な点や財団等の関係団体を含めました市全体の財政状況を明らかにすることができないといった現行の現金主義、単式簿記による官庁会計の欠点を補完することができると考えております。例えば、精緻な固定資産税台帳を作成することで、正確な資産額や減価償却費を把握し、また、退職給付引当金、賞与引当金、繰越明許費や継続費の後年度負担である未払い金などの負債を発生主義で認識することから、現金主義である現行の官庁会計ではわからなかったコスト、負債を把握することができ、特に将来世代の負担となる債務を明確にすることが可能となるところでございます。
　また、コスト把握が正確にできることから、事務事業別の財務諸表を作成することができれば、事務事業別のコスト分析や政策評価が可能となり、従来の予算額に対する決算額といった決算報告とは違った財政分析を試みることも可能であると考えているところでございます。
　市全体の財政状況報告ということでは、本市の事務事業と密接な関係を有する業務を行っております土地開発公社ですとか、他の財団法人、一部事務組合等を対象に連結財務諸表を作成いたしますので、過去に作成しておりました決算統計データを利用した連結バランスシートよりもデータの正確性、検証可能性を飛躍的に高めることができ、より正確な本市の全体的な財政状況を把握することが可能となります。
　もう１つの目的効果といたしましては、資産負債改革への対応でございます。財務諸表の作成と並行いたしまして、平成18年の８月の地方公共団体の行政改革のさらなる推進のための指針におきまして、すべての地方公共団体は、平成21年度までに資産債務改革の方向性と具体的な施策を作成することを求められているところでございます。資産債務改革では、市の資産規模の圧縮を図るため売却可能資産を把握し、その資産を実際に売却するか、市が保有をしたままで何がしかの活用を図っていくのかという計画の策定を行いますが、その計画策定に財務諸表のデータを利用することができると考えているところでございます。
　以上のように、財務諸表を作成することによりまして、今までの現金主義会計ではよくわからなかったデータを明らかにすることが可能になり、本市の行財政運営の基礎資料となることを期待しているものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　市川ブランドの確立についての２点のご質問にお答えします。
　最初に、市川のナシのブランド化の効果についてですが、近年、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るため、地域のブランドづくりが全国的に盛んになっております。従来、商標法では地域名と商品名から成る商標は商標登録を受けることができませんでした。しかし、地域名と商品名から成る商標の登録をより早い段階で受けられるようにすることで、地域ブランドの育成に資するという考えのもとに、平成17年に商標法の一部改正が行われ、平成18年４月から地域団体商標制度がスタートしました。
　市川市農業協同組合及び果樹部会は、以前から「市川の梨」を全国に広めることや、年々厳しくなる産地間競争に勝ち残るために、市川ナシのブランド化について検討してまいりましたが、地域団体商標制度の創設を機会に、品質の高い味が自慢の市川ナシに、地域の特性を生かした付加価値をつけ、消費者の支持、信頼を得て競争力の強化につなげていこうと平成19年１月、「市川の梨」について特許庁に地域団体商標登録の出願を行い、同年８月に商標登録されたものであります。
　この商標登録の販売への活用ですが、市川市農業協同組合及び果樹部会は、登録がナシの出荷が始まる８月ということもあり、販売促進として東京都中央区銀座の数寄屋橋公園や市内の量販店で市川のナシの無料配布を行い、地域ブランドとして登録されたことのＰＲ活動を行いました。本市におきましても、千葉のオリジナルブランド産地づくり支援事業として、このＰＲ活動を支援しました。また、市川市農業協同組合は、平成20年度からナシの出荷用段ボール箱に地域団体商標登録番号の記載や、ナシ直売所でののぼり旗により、地域ブランドを積極的に発信する予定と伺っております。
　今回の地域ブランドによる効果についてですが、昨年商標登録をしたばかりであることから、売上額の増加などの効果については現段階では判断が難しいところですが、生産者からは地域ブランドに伴うＰＲ活動がマスコミに取り上げられたことで販売が伸びたという声も聞いております。今後は、商標権による商品の特徴の保護、他産地のナシとの差別化、市場における地域ブランドの明確化、競争相手に対する優位性の確保などができ、安定した価格販売が可能になることから、ブランド化の効果があらわれてくるものと期待をしております。
　続きまして、２つ目のその他の地場産品のブランド化支援ということですけれども、市川のノリなどの水産物のブランド化の支援についてお答えさせていただきます。
　本市の漁業は、沿岸漁業を中心にノリ養殖やアサリ漁、その他漁船漁業が行われております。特に、市川のノリ養殖については昭和25年に漁場の権利を取得して本格的にノリ養殖が始まり、60年以上の歴史があります。そして、市川のノリは生育に適した三番瀬でとれることもあり、品質や味が評判となっておりますが、生産環境の変化や近年の水温の上昇などにより、年々ノリの生産量が減少しております。このため、若手の漁業者からは伝統あるノリ養殖を守るため、ブランド化を含めた対策が望まれております。特産品のブランド化には、地域団体商標制度のほかに、農林水産省の外郭団体であります財団法人食品産業センターによる地域食品ブランド表示基準制度、そして千葉県でも千葉の魚の認知度を高め、県内外に広くアピールするために、平成18年６月に千葉ブランド水産物認定制度を創設し、優良な千葉県産の水産物を認定しております。この千葉県の認定制度創設の際には、本市も行徳漁業協同組合及び南行徳漁業協同組合に対しまして、市川産のノリの認定申請について検討をお願いいたしました。しかし、両漁業協同組合は、千葉県漁業協同組合連合会による共販体制が確立されており、全国的に見ても直接販売がほとんど行われていないこと、そして、ノリの消費状況がつかみにくいことや、ブランド品としての品質の統一性などの課題があり、ノリの千葉ブランド水産物認定申請を見送った経緯があります。
　そのような中で、平成19年２月に船橋市漁業協同組合の「船橋三番瀬海苔」が財団法人食品産業センターの地域食品ブランド表示基準制度による地域食品ブランド、「本場の本物」に選ばれております。本市におきましても、市川産のノリやアサリ等の販売、さらに小学校でのノリすき体験、学校給食への食材供給等さまざまな活動を行い、水産業の理解並びに水産物の消費拡大を推進してまいりましたが、漁業者の安定した収入の確保や市川の歴史あるノリ養殖を将来にわたって残していくためには、ブランド化も手段の１つとして有効であると考えます。
　いずれにしましても、ブランドの取得にはノリ生産者及び両漁業協同組合からの申請が必要となることから、漁業者等に情報提供を行い、市川産のノリのブランド化に向けた研究や課題解消について、両漁業協同組合等と一緒になって検討してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ご答弁いただきましたので、駆け足になりますが、再質問させていただきたいと思います。
　まず、地域の自治能力に向けてです。私が考えている地域の問題点というもの、行政も同じような見解を持っているんだなと、そういうところでまた再質問させていただきたいと思います。
　これからも地域ということを一丸となって自分たちの町を守っていく、そして、その地域に対しても行政も縦割り行政というわけではなく、一丸となって向き合っていくということが大切であるかと思います。そこで、具体的な提案を今回は１つさせていただきたいと思います。それは、まちづくり会議（仮）ですが、地域担当職員制度というものを提案させていただきたいと思います。
　その地域地域、地理、地形、人口形態などが違う地域ごとにまちづくり会議というものをつくっていく、そして、もちろん自治会というものを中心とし、ＰＴＡや消防団やさまざま、ほかの地域で活躍されている、もちろんＮＰＯやボランティア団体も一緒になってその地域の問題点を解決していく。そして、その中に地域担当職員というものを配置し、縦割り行政というものを壊していく。まちづくり会議で聞かれたことは、その行政が責任を持って答えられるようにしていくということが今後とも必要ではないかと思います。このような職員の研修の場にもなるかと思います。私たち私議員としても、やはり地域の方々に触れ合うことによって鍛えられて、やはりいろいろなことを市民と一緒に解決していく能力が少しずつついてくるんだと、この１年間で少しずつ勉強させていただいております。これからも行政マン、より一層の地域の目線を合わせたそのような研修制度も必要ではないかと思いますが、企画部長、いかがでしょうか。今後も政令指定都市へ向けている岡山市なども地域担当職員というものも取り入れようと検討されているところであるかと思います。ご答弁をお願いいたします。
　もう１つ、財政についてです。この基礎資料となるということは確認をいたしました。私が考えている会計の本質というものは、やはり見えないものを見えるようにしていく、そして、能力のある人を探し出していくという効果があるかと思います。これからもやはり膨大な量かと思いますが、台帳を整備し、まずは棚卸しをしていく、そして、これからはだれがだれに対して、預かっている税金をだれに対して報告していくのか、もちろん預かっている経営者の責任である市長が、納税者、市民に対して説明をしていく、それがわかりやすいものでなければならないと思いますが、具体的に今後どのような公会計展開をしていくのかお伺いしたいと思います。
　３点目、町のブランド化であります。ナシの効果も、私も知り合いに業者がおりますのでそのようなお話を伺っております。また、ノリのことに関しても、同じような海域であるのにもかかわらず、今出たような「本場の本物」というブランドのついている「船橋三番瀬海苔」と価格が非常に差が開いてしまっているということも、ノリ業者のほうからも聞いております。そのようなことも考えても、やはりこのブランドというものは行政も何らかの支援をしていかなければならないことかと思っています。
　また、今出ませんでしたけれども、市川市にはほかの地場産業もあるかと思います。国府台のキャベツ、高谷、原木のネギ、柏井のトマト、大町のタケノコなど、そのような今食の安全・安心というものが大きな声になっている以上は、やはり地場産品、地産地消という言葉も触れなければならないと思い、もう１度再質問させていただきたいと思います。
　今、市川市では学校教育で地産地消という言葉が使われているかと思います。食育の面での地産地消、私が調べる限り、勉強する限りでは、身土不二という仏教用語になりますが、その環境に住んでいる人たちがその環境でできた作物を食べることによって、伝統的に正しい生活ができるということだと私は勉強させていただきました。もちろん、これからも学校給食などを通じてそのようなことも支援していくことは経済部、必要だと思いますが、しかし、もうひとつ地産地消というものを考えると、地域においての地産地消ということが必要になってくるのではないかと思います。しかし、響きはいいのかもしれませんが、一次生産者、農家というものは市場原理に従ってやはり一番値段の高いところに出荷していくことかと思います。これからも地域の地産地消というものを進めていくと、ややもすると計画経済にもなりかねないかと思いますが、今後、地域においての地産地消というものはどのように支援を考えているのか、経済部にもう１度再質問させていただきたいと思います。
　時間もありませんので、できれば簡単にお願いします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　地域担当制でございますが、この近くでは習志野市が昭和40年代から行っておりまして、これは小学校区を単位にして各職員が担当地区に割り振りまして、地域活動に協力するほか、地区長とか副地区長はまちづくり会議に出席しているということでございます。この地区担当制でございますか、市川市でも新年度の施政方針の中で行政の総合化ということをうたっておりますが、まさにその縦割り意識を超えて地域の視点で考えていくという、職員研修としても効果があるというふうに考えております。ちなみに、ネット検索いたしますと、地域担当制というのはかなりの数が出てまいりまして、特に町村を中心に広がっているというか導入しているところが多いようでございます。習志野市のように、全市、全職員を割り振っているところと、それから専門の、本市で言うと地域振興課のようなところの職員を地域担当制として各地域に割り振っている、いろいろなパターンがあるようでございますが、市川市が導入するとなりますと、既に活動しているコミュニティサポートですとか、あるいはまた災害時の防災の関係では、市内在住の職員が既に参集拠点というのが定まっておりまして、こういうものとの関係とか、いろいろ整理しなければならない問題がありますので、そういうものを考えながら、地域の情報をどのように市に吸い上げることができるかという、そういう視点でもって検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、まちづくり会議でございますが、市川市では行徳地区では行徳会議という会議を開いておりまして、これは定期的に市長、副市長、それから幹部職員が行徳支所に集まりまして、現地視察をしたり、行徳地区の問題を議論しているところで、これは平成15年以来から開いております。ただ、この会議は行政職員のみの会議ですので、今後これを発展させて、その地域の方をというのも考えられないかなということで、それも検討してまいりたいと思います。
　それから、習志野市はまちづくり会議と地域担当制というのは一体になっておりまして、地域担当の職員がまちづくり会議にも出ているということですが、これは習志野市の場合は小学校区単位でございます。そういうことで、小学校区単位といいますと、市川市の場合はコミュニティサポートとか、あるいは自治会とか、いろいろな組織がございます。そういう既存の組織との関係というのも考えながら、それからまた一方では、こういう会議になかなか出られないような方の声をどうするか、そういうものでは本市のｅ－モニターとか、そういうものも併用しながらやっていく必要があるのではないかということで、より多くの方が参加できる環境というのを検討してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　財政部長。
○遠峰正徳財政部長　財務諸表に関するこれからの展開ということでのご質問でございます。
　まず、今後のスケジュールについて若干ご説明させていただきますと、平成20年度中に平成17年度と18年度の財務諸表を完成する予定で今作業を進めているところでございます。
　それと、活用ということでございますが、これの利点といたしましては、精緻なコスト把握と負債の明確化という大きな２点の利点がございます。この２点を最大限に生かした形でやっていきたいというふうに考えているところでございまして、具体的に申し上げますと、例えば、事務事業別の行政コスト計算書を作成することができれば、その事務事業の行政サービスに要したコストや受益者からの負担でどれだけのコストが賄われたかのようなこともわかりますし、さらには、事務事業を維持するために市税がどれだけかかっているのかというようなことも具体的にわかるようになるというふうに判断しております。政策判断の貴重なデータとなるというふうに考えております。
　また、貸借対照表などにつきましては、資産や債務の状況などを正確に把握することができますので、次世代に引き継ぐ資産と負債が明確になりますし、純資産変動計算書というものも当然つくるようになるわけですが、この計算書を事務事業別や施設別に拡張するようなことができるようになれば、ある施設の取得に際して、将来世代に対して幾らの資産を残すかわりに幾らの負債を残すのかとか、そういうようなことも明確になるわけでございます。
　財務諸表の作成に当たりましては、つくることが目的ではなくて、活用してこそ意味があるというふうに私どものほうは考えておりますので、本市の行政運営の役に立つものをつくるべくこれからも研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　地域の地産地消についてのお尋ねですが、消費者は、野菜や果物などの農産物を買う場合、安全性、おいしさ、新鮮さ、価格、または産地やブランドにより選択すると考えられますが、市内の農産物だけでは市民の必要な量を供給することはできない現状にございます。一方、市内の農産物の生産者やＪＡは、市川市が東京に近いという立地にあることから、販売価格や出荷量、コストなどを考慮して、地元市場への出荷のほかに、東京市場への出荷も行っております。
　これらを前提にしますと、市場流通システムの中での地産地消については、地域の農産物などが身近な小売店や量販店で販売されるためには、市内の農産物などを購入したいという消費者の声により、小売店や量販店を通して卸売業者や生産者を動かすことが望ましい形と考えます。そのためには、市内の農産物や水産物のブランド化を図るとともに、市民に市内の農産物や水産物、またブランドについて知ってもらえるようＰＲに取り組んでまいりたいというふうに考えます。
　また、農産物の直売という販売方法については、まさに地産地消と言えるものであり、本市には農産物の直売場も多くあることから、直売場マップによる情報提供を行うとともに、市内産の農産物や水産物について広く市民に知っていただくためのＰＲも必要であると考えておりますので、ＰＲに取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○小林妙子副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。順番が逆になりますが、今の地産地消の件、私もそのように思います。やはり、これからも食の安全というものは大切ですが、やはり経済部、行政としては、それ以上の市場には関与してはならないという意見、私も同感であります。今後とも地産地消というものを進めていくそのためにも、私もお願いしておきたいのは、やはり学校教育からの地産地消というものを積極的に進めていただきたいということ。また、安心・安全、またどこでつくったかが見えるような野菜が欲しいと市民が思えるような支援もしていただきたいと思います。その１つとしても、このブランドをつくっていくというものも有用であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今後、食育というものも、全庁さまざまな連携を図って行っていくかと思います。保健スポーツ部、やはり学校教育部というものが中心となり、また、行徳支所ももしかしたらかかわるかもしれません。今後ともそのような地域における、また、それを促進できるような学校からの地産地消というものも進めていただきたいと思います。この点は以上で終わらせていただきます。
　また、財政についてです。スケジュールというものも理解をいたしました。やはり今後も、納税者は今テレビやメディア、新聞などを見ていて、税金の使い方に非常に敏感になっているということを考えると、やはり公会計というものはもっとオープンに、わかりやすくなっていかなければいけないのかなとも思います。もちろん、これからはまずは棚卸しをして、しっかりと基礎資料というものをそろえていく、そして、これからも企業会計以上に市民にとってわかりやすい会計というものをぜひ目指していただきたいと思います。今後とも具体的な提案も私もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　最後に、地域の自治能力へ向けてです。コミュニティサポートというお言葉も出ましたが、私も先日教育委員会のほうで確認をさせていただきました。今回は、私は自治会というものを中心として地域の組織のあり方ということを提案させていただきましたが、先日も文部科学省の担当室長でしたけれども、学校支援地域本部事業というもの、平成20年度の春から約50億円つく事業だそうです。これは詳しくは松葉議員がやっていただけると思いますので触れませんが、これからもそのように地域をどのように生かしていくのかというような目線というものは、時代の要請であるように思います。これからも市川の持っているより具体的な施策というものをミックスし、よりよこ糸とたて糸が結ばれるような、そのような地域のきずな、強い地域というものをつくっていただきたいと思います。
　最後に、地方分権のテーマとして今回は質問させていただきましが、やはり今道州制の話も今回の議会ででました。また、市川市においても政令指定都市構想、合併構想、そして区割りをしていって分権型、庁内分権をしていくということになっていくことかと思います。しかしながら、これからも地方分権が進もうとも、やはり本質というものは地域に住んでいる住民が責任を持ってみずから治めていくという住民自治、地域民主主義というものが原点であるということを最後につけ加えさせていただき、今回質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
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○小林妙子副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時59分散会

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