2008年3月14日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員　おはようございます。市川希望の会の並木まきでございます。通告に従いまして、４つの分野から一般質問をさせていただきます。
　まず１つ目は、旧江戸川沿岸の常夜灯周辺地区の整備事業についてお尋ねをいたします。
　書籍等資料によれば、行徳地区にあります常夜灯は、江戸後期の文化９年に江戸川を行き交う行徳船の航路安全を祈願して建てられ、成田山に奉納された大変由緒あるものだと記されております。旧江戸川に静かに建つその情緒あふれるたたずまいは、長い歴史の中で地域住民の方々から地元のシンボルとして親しまれ、大切にされてきた市の有形文化財にも指定されている大変貴重な建造物でございます。現在、この常夜灯を含む周辺地区の整備事業が行われておりますが、水辺に親しめる環境を楽しみにしている一方で、歴史ある建造物の移転問題を含め、近隣住民の関心は非常に高いものとなっております。
　そこでまず１点目として、整備工事の現在の進捗状況はどのようになっているのか、事業の位置づけや整備計画、課題なども含めお尋ねをいたします。
　また、新聞等の報道によれば、当該常夜灯は既にことし１月に一時移転として造成が完了するまでの間、市の文書庫にて保管するための移転作業が行われたとのことでありました。私も、先日現地の視察に伺いましたが、堤防の幅を広げ広場としての造成がなされるなど、整備工事が着々と進んでいるように見受けられました。新聞には、整備後の広場について常夜灯公園という仮称も紹介がなされておりましたが、市の現在の計画の中で整備後の公園としてはどのような施設が予定されているのか、常夜灯の再設置も含めて具体的なお答えをお願いいたします。
　特に、当該常夜灯の位置等については、市としても住民を含んだ市民懇談会を開催するなどの配慮をしていたのは存じておりますが、現在の計画で決定した約150ｍ上流への再設置については、一部近隣住民が反対の意思を表明していることもございますので、ご説明をいただきたくお願い申し上げます。
　３点目として、今回の事業は本行徳から関ケ島の常夜灯周辺約300ｍが対象となっておりますが、面積も広く、単年度で終わる事業ではないことからも、今後の事業スケジュールについて、何年度にどのような整備が完了予定とされているのか、お答えをお願いいたします。
　次に、２点目として、本市の保育行政についてお尋ねをいたします。
　著しい少子化と言われる中でも、都市部においては保育需要が高まっている傾向があり、こういった背景からも、本市の考える保育園のあり方についてお伺いをいたします。
　厚生労働省の発表によれば、日本の出生率は少しずつではありますが回復傾向となっており、昨今は派遣社員やパート、アルバイトなど、正社員以外にも働き方が多様化する中で、子供を出産しても働き続ける女性が増加傾向にあり、こういった背景から、時代の変化によって行政に求められている保育も変化の時期を迎えており、より質の高い保育、より安心して子供を預けられる保育環境が強く求められている傾向にございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、まずは、将来を担う子供たちにとっての理想の保育とはどのようなものと認識をしておられるのか、本市としてのご見解をお伺いいたします。
　さらに、働き方が多様化する中で求められている保育、ここ数年の著しい時代の変化、増加する保育需要に対して市はどのように対応してきたのか。また、現段階で今後どのような保育が理想と考え対応していく予定であるのか、ご見解をお尋ねいたします。
　次に、各論として、本市に存する認可保育園と無認可保育園に対して、自治体としての期待するそれぞれの役割についてお尋ねをいたします。
　現在、本市には市が運営する公立保育園は24園、社会福祉法人へ運営が委託されている保育園が４園、私立保育園が24園、簡易保育園が約30園程度存在しており、それぞれの園にて特色ある保育がなされていると認識をいたしております。保育サービスは、児童福祉法に定める最低基準及び保育指針に即して行われるのはもちろんのことでございますが、多様な保育サービスの一環として、本市では一時保育や延長保育、産休明け保育や病後児保育を実施している点については評価をいたしているところでございます。しかし、一方で待機児童の課題は残っており、先日も政府が検討している新待機児童ゼロ作戦の内容について報道がなされるなど、全国的に待機児童対策について関心が高まっている中で、この問題は本市においても例外ではなく、現状で保育園が足りていないとも言える環境の中で、認可保育園、無認可保育園それぞれに対して市が期待する役割、言いかえれば、保護者の立場から見た際にはそれぞれのメリットやデメリット、保育の質、水準について関心が高くならざるを得ません。
　さらに、本市においては12月議会でも３園の公設民営化が決定するなど、公設民営化について積極的ともとれる取り組みを進めている今、公設民営化という運営形態について本市がどのような期待と目的、そして認識を持って進めているのか、今後の方向性を含め、現在のご見解をお伺いいたします。
　さらに、３点目として、保育の原点に立ち帰った質問をさせていただきます。
　さきに述べましたように、保育に求められる内容が変化し、少子化の影響もあり、保護者側も１人１人の子育てのスタイルが個性化及び多様化している中で、自治体としても現在さまざまな取り組みを試行錯誤している最中だとは認識をいたしておりますが、現段階で今後市川市としては将来を見据えた上でどのような保育行政の方向性を考えているのか、お考えをお聞かせください。
　次に、３つ目の動物を飼育する家庭における災害時の避難対策のその後と迷い犬対策についてでございます。
　この課題について、私はさきに取り組んでいる自治体の事例とともに、９月議会で一般質問をさせていただきました。今回は、その後の状況についてお尋ねをいたします。これまでに実施してきた災害時のペット対策における進捗状況についてお答えをいただきたくお願い申し上げます。
　さらに、迷い犬対策についてでありますが、大地震や火災などで建物が倒壊してしまった場合、飼われていた家族と離ればなれになってしまい、行くあてのない迷い犬の問題も出てくるかと思われます。この部分について、市はどのように対応していかれるのか、どのように認識をお持ちであるか、お考えをお聞かせください。
　特に、この問題については犬の習性として飼い主を群として認識していることから、犬は飼われていたその土地を離れずに家族を探し回り、犬同士で群れて生活をするというよりは、飼い主を探すことに必死になる傾向があるようでございます。当然、災害時には人命優先であることは言うまでもありません。しかしながら、この問題は犬の問題というよりは人間の問題として、現在未登録犬を含めると本市には約３万2,000頭の犬が存在していると推測される中で、犬が苦手な方や恐怖を感じる方、そしてアレルギーをお持ちの方などにとっては、犬が歩いているだけでその場所を通れない、迷惑だと考える問題や、犬が飼い主を探す中でワンワンと鳴くほえ声の問題等も出てくるかと思われます。実際に、過去の大災害の際には、混乱の中で人間の精神状態も極限となることから、このような問題についてトラブルの原因になった事例が出たと伺っております。
　そこで、備えあれば憂いなしの観点からも、本市の迷い犬の対策についてお答えをお願いいたします。
　最後に、４つ目として、ホームレス支援の課題について、本市の行っているホームレス自立支援事業の現在抱えている課題とその対策についてお伺いをいたします。
　本年10月には、本市にてＷＨＯの国際大会が開催されますが、本市のホームレス施策については、過去にＷＨＯより表彰を受けた事業でもございます。現在、市川市ホームレス自立支援計画の中には、自立支援促進会議の設置、巡回指導員の設置、自立支援住宅の設置、自立支援相談員の設置、啓発活動の推進と大きく５つのモデル事業が挙げられておりますが、平成21年度から次期実施計画が行われるに当たって、次の20年度は検証の時期と位置づけられます。計画の中にも次期実施計画においては本計画に定めた事業の実施状況の検証を踏まえ、より効果的、本格的な施策の展開を図るとあるように、これまでの実績等についてしっかりと検証が行われた上で次期計画へ進むのか、５年間の結果は次の計画にしっかり反映されるのかという観点からも、これらの各事業についてのこれまでの実績、実績を検証するに至らなかったものについては、その理由と今後の課題についても現状で把握できている範囲で具体的にお答えをいただきたく、お願いを申し上げます。
　また、20年度予算を拝見いたしますと、今年度は昨年度よりも予算が増額となっておりますが、このことについて具体的にどのような事業が予定されているのかをお答えください。
　さらに今、ホームレス問題を取り扱う上で全国的に問題となっている事例として、ホームレスに対する襲撃事件がございます。確かに就労もせず定住もしていない、いわゆる野宿者に対して恐怖心や衛生面の心配を持つ方々がいらっしゃるのは仕方のない面もあると私も理解はいたしております。しかしながら、一方で、人権という観点から考えれば、これはホームレスに特化した問題としてだけでなく、人権教育が不足した結果、過度な差別意識を有することとなり、襲撃事件等を増加させることは防ぐべきことでございます。実際に、ホームレスに対する殺人事件までが発生してしまっている今、学校教育、家庭教育における人権教育の必要性について、社会問題としても強く求められております。
　本市として、計画にも記載されている啓発活動について、人権教育の観点からの取り組みを含め、ご見解をお答えください。
　以上を１回目の質問とさせていただき、ご答弁により再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、常夜灯地区周辺整備事業に関します３点のご質問にお答えいたします。
　この事業は、千葉県がスーパー堤防化モデル地区として、本行徳から関ケ島までの約300ｍを常夜灯周辺区間と位置づけ、堤防補強工事及び緊急船着場の設置を行うものとあわせまして、堤防から市街地側を本市の事業として市民が憩える広場としての整備をするものでございます。この事業は、本市の第二次総合３カ年計画の安全で快適な魅力あるまちづくり、そのうちの水害のないまちづくりとしての位置づけとなっております。現在の整備計画は、周辺６自治会、行徳地区自治会連合会などの地元自治会のほか、地元のまちづくりを考える団体、公募市民、千葉県職員、市職員で構成されます常夜灯周辺地区市民懇談会が検討いたしまして、市長あてに提出された整備方針等を最大限に尊重して実施設計されたものでございます。
　そこでまず１点目の現在の進捗状況でございます。この事業は、平成18年度に着手いたしております。そして、平成19年度までの２カ年で既存構造物や植木等の撤去、防火水槽や擁壁の設置、道路の拡幅整備や側溝の設置等を進めており、擁壁工事が完了したところから、千葉県により盛り土工事が行われております。また、本年１月21日には、新聞等で報道をされましたように、文化財であります常夜灯が盛り土工事に支障となることから、一時的に移設し、仮置き場となっている東菅野の文書庫前に保管されております。現在の進捗率といたしましては、32％の進捗と、このようになっております。
　次に、常夜灯の再設置場所についてでございます。この常夜灯につきましては、事業の完成年度となります平成21年度に再設置をする予定でございます。また、その設置場所につきましては、従来の場所から150ｍ程度上流になります広場部分にしたい、このように考えております。この設置場所を決定した経緯を簡単に述べさせていただきますと、平成17年度に行いました実施設計の段階では、市民懇談会の提言を尊重しまして、ほぼ現在置に設置することとしており、平成18年１月の地元説明会でも、他の整備計画とあわせましてご出席の皆様に説明をいたしたところでございます。
　しかしながら、常夜灯は本市の有形文化財に指定されておりまして、この移設に際しましては、教育委員会のほうから文化財保護審議会の意見をもとに、文化財の安全対策として、地震時に有効な免震装置の設置をするべきとの要望を受けた次第でございます。この要望に応じるため、免震装置の設置について検討いたしました結果、従来の設置場所周辺は整備区域全体の中でも最も幅が狭く、また制約も多い。このようなことから、さらに河川管理用道路も確保しなければならないなど、免震装置を設けた上で従来の場所に再設置することは困難であるとの結論に至ったものでございます。
　このようなことから、免震装置を設けた形で再設置するためにスペース的に余裕のあります上流の広場でございますが、こちらの広場に移すこととし、当該整備計画につきましてご提言をいただきました常夜灯周辺地区市民懇談会にお諮りしたところでございます。懇談会委員の中には、この提案に同意ができない旨の発言をされる方もおられましたが、懇談会全体といたしましては、設置場所を変えることもやむを得ないとの結論をいただきました。
　市といたしましては、懇談会の皆様のご理解が得られたと判断したことから、周辺住民の方々に対しまして、自治会を通して文書にて周知を図ったところでございます。
　その後、近隣住民の方々より、市に対して常夜灯の設置場所を当初計画どおり、いわゆる従来の場所でございますが、そこにすべきというような、求めるような要望書が提出されております。私もその際住民の方々とお会いいたしましたが、さきに述べましたこれまでの経緯、経過につきまして説明を行うとともに、安全・安心な施設にすることにご理解を求めたところでございますが、現在ご理解をいただくまでには至っておりません。常夜灯は地区のシンボルとして長らく地元住民の皆様が親しまれてきたという経緯はございますが、市民の方々に見ていただき、親しみを持っていただく上でも、まずは安全であることが第１であり、同時に、貴重な市の財産としても大切に保存してまいりたいと、このように考えております。したがいまして、この移設に関して要望された近隣住民の方々には、教育委員会と連携をしながら今後も引き続き理解を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、整備後の公園はどのようになるかとのご質問でございます。旧江戸川沿岸という立地や、かつてこの場所は舟運の拠点としてさまざまな地域交流がなされていたという歴史を生かしまして、この公園は、訪れる方々が水辺に親しみ、また、新たな交流が芽生えるなどの性能を有する空間として整備してまいりたいと、このように考えております。また、堤防から川側は県の工事となりますが、現在の垂直護岸を緩い傾斜の護岸へと変更し、川岸につきましてはテラス型とすることで市民の皆様が水辺をより身近に感じながら散策できる空間を提供できるものと、このように考えております。また、緊急時には船が接岸できるような構造としており、緊急船着場としての機能をあわせ持った広場として整備する計画となっております。
　最後に、今後のスケジュールでございますが、平成20年度には休憩施設としてのあずまや、あるいはパーゴラ、トイレなどの整備を実施する予定でございます。また、21年度には、先ほど申し上げましたように現在仮置きしている常夜灯の再設置あるいは遊具の整備、植栽、サインなどの整備を行いまして、あわせて周辺道路の舗装工事などを行う予定でございます。なお、千葉県が進めております川側の工事につきましては、平成20年度中にほぼ完成する予定と聞いているところでございます。したがいまして、本市といたしましても、市民の方々により早く利用していただけるよう、平成21年の秋の完成に向け努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　保育行政に関するご質問にお答えいたします。
　まず、本市の考える保育園のあり方でございます。保育園は、児童福祉法第39条の規定に基づき、保護者の方々が仕事をしている、または病気やけがで療養中である、あるいは親族の介護などでお子さんを保育できない場合に保護者にかわってお子様を保育する施設であります。保育園の保育につきましては、国から示されている保育所保育指針に基づき保育が展開されるよう求められているところでございます。指針を見てみますと、乳幼児は生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であると位置づけ、保育所における保育の基本は、その生活時間の大半を過ごす保育所が、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにあるとし、そのために、保育所は養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子供を育成するところにその特性があるとしております。
　本市におきましても、この保育所保育指針に示された理念に基づき、子供が現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うよう、保護者の方々と連携を緊密にとりながら、子供を保護し、教え、育てることを一体的に行い、豊かな人間性を持った子供を育成していくよう努めております。
　次に、女性の働き方との関係でございます。昭和61年の男女雇用機会均等法や平成４年の育児休業法の施行などの法整備もあり、女性の社会進出が進む一方、正規職員、パートタイマー、派遣社員など、その雇用形態が多様化するなど、女性の労働環境が近年大きく変化しております。
　このような労働環境の変化に伴う働き方や価値観の多様化等により、保護者の保育ニーズも多岐にわたりますことから、認可保育園におきましても、サービスの面においては時代の要請に応じた見直しが必要であると考えます。
　そこで、本市では保育園の量的な整備と相まって一時保育、障害児保育、病後児保育、延長保育など、サービス面での充実にも力を入れてまいりましたが、今後とも保育ニーズを的確に見きわめ、さらなる充実を図ってまいりたいと考えます。
　続きまして、認可保育園と無認可保育園の役割につきましてお答えいたします。認可保育園は、児童福祉法に規定する施設設備基準及び職員の配置基準を満たし、県の認可を受けた保育園であり、一方無認可保育園は、これらの基準を満たしていない施設であります。それぞれ保護者にかわってお子様を保育する施設であるわけですが、認可保育園は、保護者が負担する保育料と公費によって賄われており、行政からの強い指導を受けて運営されております。これに対し無認可保育園は、保育料と経営者のご負担により運営されており、児童福祉法に基づく定期的な県の指導監査は受けるものの、基本的には経営者の自由裁量により保育の内容が決定され、運営されております。
　これらの条件の違いから、認可保育園では安定的、継続的な保育、発達に合わせた保育が受けられるとともに、保育料につきましても、保護者の所得に応じたものとなっております。一方、無認可保育園につきましては、保育料は基本的に一律で、保護者の所得に応じた差異はなく、そのほとんどが小規模な施設でありますことから、家庭的な保育が受けられる、また、駅に近いところに設置されている、24時間保育や英会話に親しむ機会があるなどの特色のある保育を受けられるメリットがあるものと思われます。それぞれよい点や課題がございますが、価値観の多様化がますます広がる中、保護者にとっては自分の生活環境に即した、また、保育園に期待する内容に応じた保育園の選びができるものと思います。
　なお、市川市では無認可保育園を利用している保護者の経済的負担の軽減を目的として、３歳未満児につきましては月額１万9,400円、３歳以上児につきましては１万200円、また、第３子以降の場合には２万5,000円を限度に、補助金を保護者の方々に支給いたしております。
　次に、公設民営に関するご質問でございますが、現在市川市における保育園の民間委託は、社会福祉法人に限定した指定管理者制度による管理運営を行っております。民間委託によるメリットは、民間ならではの迅速性と低コストによる運営及び公立と同等以上の質やサービスを可能にすることであります。ちなみに、平成17年４月に民間委託した市川保育園、行徳第二保育園では、磁器食器の導入や施設環境の改善、看護師の常駐やお泊まり保育など、行事の充実にも取り組んでおり、保護者のアンケートにおいても高い評価を得ているところであります。このような認識と検証のもとに、民営化に取り組んでいるところでございます。
　最後に、保育行政の今後の方向性につきましてお答えいたします。
　多様化する保育ニーズに対応するためには、認可保育園が果たすべき役割とあわせて、家庭保育制度、ファミリー・サポート・センター事業、幼稚園の預かり保育など、さまざまな受け皿が必要であると考えます。無認可保育園では比較的制約が少ないことから、独自性を発揮した保育ができるものと思いますし、家庭保育にあっては、お子様を家庭的な雰囲気の場で保育してほしいと願う方にとって必要な制度と思います。また、ファミリー・サポート・センター事業は、認可保育園でお預かりできない時間帯をカバーするなど、それぞれの特性がございます。今後、このような特性を生かし、さまざまな主体によるさまざまなサービスを体系的に整備し、仕事と家庭の両立、子育て家庭の支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私のほうからは、災害時のペット対策についてお答えさせていただきます。
　初めに、これまで実施してきました災害時におけるペット対策でございますが、現在多くの家庭でペットが飼われておりまして、ペットは飼い主にとっては家族の一員であり、心の支えであるという考え方も広がってきております。そのような状況であるからこそ、災害時におけるペット対策につきましては、自助の観点から自分のペットは自分で守るという、いわば飼い主が責任を持って対策をとるということが大原則であると考えております。そのためには、最低限のしつけや健康管理、また災害時に必要な飲み水やペットフード、ケージなどの備蓄を行っていただくことが重要であると考えております。
　しかしながら、過去におきましては災害時における状況を見てみますと、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、飼い主とはぐれたり負傷するなどした被災動物の頭数は、犬が約4,300頭にも及んでおりまして、被災者の中には一時的に動物を預けたり、動物の飼育を断念せざるを得ない方々が大勢いたと報告されております。また、避難所へペットを連れていくことをちゅうちょいたしまして、自家用車で避難生活を送っていたことで、エコノミークラス症候群を起こしたと考えられる事例なども発生しておりまして、結果として人命につながるということも十分考えられます。このような状況の中で、行政により行われた支援対策といたしましては、避難所等で飼育されている動物へのえさの配給や負傷動物の治療、保管、それから動物に係る相談などが実施されていた状況であります。
　このように、大きな災害が発生した場合には、自宅の倒壊や飼い主自身の負傷などによりまして、やむを得ずペットの飼育が行えなくなることが考えられることから、行政としての支援の必要性は十分に認識しているところでございます。
　そこで、これまで検討してまいりました対策の１つとして、必要な物資の備蓄が考えられることから、とりあえず応急的ではございますが、衛生面の確保を図るためにふん処理袋を購入し備蓄しました。このほかにも、今後行政として準備が必要であると考えられる物資等を選定しておりまして、必要に応じて備蓄を行っていく予定でございます。また、ペットとの避難につきましては、これまで学校や自治会などの地域で行われている防災講演会等の機会を通じて問題提起をし、地域の方々と共有の課題とさせていただいているところでございます。
　次に、今後の対策における市の考えでございますが、発災当初には、動物を飼育している多くの方がペットを連れて避難所に同行避難してくることが予想されるわけでございます。このことから、避難所での対応として、避難してきたペットへのえさや水の配給、また動物に対するアレルギーや衛生面の問題などもあることから、避難所となる学校の校庭の一部へのペット用スペースの確保や、空地を活用したペット用の避難場所の設置などが必要になってくると考えられます。これらのペット用避難場所につきましては、先進自治体などでは地域防災計画への位置づけを行っている状況もあることから、本市といたしましても、基本的な方針を示していく必要があると考えているところでございます。
　しかしながら、スペースの問題や受け入れ体制、人との共存方法等を解決しないまま計画を立てても実効性のあるものとはならないものと考えておりますので、今後は避難所運営に関する協議の場などで問題を取り上げ、計画への位置づけも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、迷い犬対策でございますが、災害時には多数発生すると予想されております。大地震などの災害発生時には、家屋の倒壊や飼い主自身の負傷などによりまして、飼い主とはぐれてしまい放浪するペット、迷い犬ともいいますが、数多く発生することが予想されております。先ほども申し上げましたが、自助の観点から、ペットにおける災害対策につきましても、飼い主責任が大原則であります。つまり、ご自身で飼育されているペットが災害時に迷い犬にならないように、自分自身が被災しないとか、倒壊のおそれがあるものの近くでは飼わないとか、万一はぐれても迷い犬にならないようふだんから迷子札を装着しておくとか、飼育が困難になったからといって手放すことはしない、このようなふだんからの心構えや備えが重要であることから、これらのことにつきましても十分な周知を図っていくことが必要であると考えております。
　過去の事例を調べてみますと、阪神・淡路大震災では、獣医師会や日本動物福祉協会によりまして動物救護センターが設置されました。そして、放浪動物の保護収容や飼育困難な動物の一時保管などを実施したようでございます。また、新潟県の中越地震では、政府認可の日本動物愛護協会とか日本動物福祉協会とか日本獣医師会、こういった法人と新潟県によりまして動物救済本部を設置し、物資の提供などの被災動物に対する多くの支援が行われたとのことでした。このようなことから、行政としての対策が必要であると十分認識しております。
　しかしながら、災害時におきましては負傷した動物の治療や保護した動物の飼い主探し、それからまた里親探しなども行わなければならないことから、行政のみでの対応は非常に困難であると考えております。したがいまして、災害発生時には、千葉県の健康福祉センターとか、動物愛護センターの県の機関、あるいはまた獣医師会、またはボランティア団体などとの連携体制が重要であると考えておりますので、万一に備えまして確実な連携協力が得られるよう、体制の強化を含め、協議の場を持っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　本市の行っているホームレス自立支援事業の現在抱えている課題とその対策についてお答えいたします。
　初めに、市川市におけるホームレスの現状でございますが、平成20年２月１日現在で公園、道路等の公共の場に157名の方が生活しているのを確認しております。内訳は、都市公園43名、河川敷46名、道路14名、その他の施設や移動型が54名で、市内に広く分散して生活をしております。市川市におけるホームレスの取り組みについてでございますが、平成15年４月からの市独自の自立支援モデル事業を発展させ、平成17年４月に策定いたしました市川市ホームレス自立支援実施計画に基づいて巡回指導、居宅支援、結核健康診断、南行徳まちかど相談事業等をＮＰＯ法人などと協働して実施しているところでございます。
　これまでの成果でございますが、１として、まず、ホームレスが生活する場に巡回指導員を派遣することにより、市内に生活するホームレスの実態を正確に把握することができるようになり、個々の適切な相談や食料支援、また、発見された傷病者に対する緊急援助等を行うことができました。２として、市では、ホームレスの人々の居住確保のため、民間住宅の借り上げによる自立支援住宅を設置し運営してまいりました。巡回指導員による情報をもとに、今まで自立の意思のあるホームレス57名が住宅に入居し、自立への道を歩むことができました。また、民間ＮＰＯ団体が実施する貸付制度の利用による居宅確保等を含めると、平成15年以降現在までに150名以上のホームレスを路上から社会へと復帰させることに成功しております。３として、自立支援住宅入居者が地域社会で安定した生活ができるように、自立支援相談員が定期的に訪問し、日常生活を営む上での生活指導を行うとともに、各種相談に応じながら精神的なサポートも行っております。４として、南行徳公園内にまちかど相談所を設け、看護師等を配置するなどして健康相談や緊急援護を通じ、２月１日現在、入院３名を含め19名を医療機関につなげております。５として、関係機関と協働してホームレス結核健康診断事業を実施し、平成19年度においては入院４名を含め13名を医療機関につなげ、ホームレスの健康確保に努めてまいりました。
　このように、現在のホームレス自立支援実施計画に基づき各種の施策を展開し、一定の成果を上げてきたものの、課題も残されております。
　課題といたしましては、１として、劣悪な居住環境やアルコール依存のほか、慢性的な生活習慣病に対する対応が問題になっておりますことから、医療支援制度の確立が必要でございます。２として、ホームレスの人々に対して雇用の場をいかに確保していくかという就労支援体制の確立が必要となっております。３として、県では、本市のみがホームレス自立支援計画を策定している状況でありますが、近隣市との情報や問題意識の共有、連携した自立支援策の実施のための広域的な協議会の設置が必要と考えております。このように、まだ多くの難しい課題を抱えているのが現状でございます。
　次に、ホームレス自立支援事業の平成20年度予算でございますが、ホームレス自立支援に係る経費として1,396万5,000円を計上しております。これは、平成19年度と比較しますと92万2,000円の増額となっております。内訳といたしましては、ホームレス巡回指導員、自立支援相談員派遣事業800万円、ホームレス自立支援住宅入居支援事業276万円、ホームレス自立支援推進会議の設置58万3,000円、南行徳まちかど相談所事業37万7,000円、その他食料、医薬品等の支援に77万6,000円、合計1,249万6,000円となります。さらに、新たな事業として、自立の意思のあるホームレスの人々に対して就労指導を実施してまいります。この就労支援事業を実施するための経費といたしまして、146万9,000円を計上しております。この就労支援事業は、ホームレス並びに以前ホームレス状態であった人々が再び地域社会に復帰し、自立した社会生活を安定的に営めるよう、自立の意思が強く就労意欲が高い者10名程度を対象に、就労に必要な技術や能力を身につけさせるために実施するものでございます。具体的に内容を申し上げますと、健康に関する講義、生活、自立のための実習、就労体験として家電リサイクル工場の見学と体験作業、ハウスクリーニングの技能訓練、介護福祉の技術訓練、農業体験、その他履歴書等書類作成実習、模擬面接などとなっております。
　続きまして、学校教育、家庭教育における人権教育の必要性についてでございますが、若者のホームレス襲撃がよく報道されますが、市川市内においても少年が警察に補導されるケースもありました。社会的弱者であるホームレスに対する襲撃は、いじめの延長など現代社会のひずみを具現化しているものと言えます。このような襲撃事件が続発している現実を踏まえ、特に若い人が根拠のない差別意識を持つことのないよう、教育現場において人権教育の推進が求められております。
　教育委員会の学校教育部、生涯学習部などとも協力して、学校や家庭での人権教育を推進し、また、ホームレス問題の本質を広く市民の方にもわかっていただけるよう、啓発活動の一層の推進に努めていく必要があるものと考えております。ホームレスの人々は、居住形態が不安定であるため、行政区域を超えて地域間を移動することがあり、市川市単独で効果的に自立支援を進めていくことは大変難しい状況にあります。このためにも、ホームレス支援につきましては、県レベルの広域的な対処も必要であると考えております。現在、ホームレスの自立支援の推進を図るため、学識経験者、医師会、人権擁護委員、民間支援団体並びに関係団体で構成する市川市ホームレス自立支援推進会議において、現行計画の評価を行い、新たな次期実施計画案の策定を行っていただいております。今後は、改定が予定されております国のホームレスの自立の支援等に関する基本方針や、同じく千葉県ホームレス自立支援計画など上位計画との整合性を図りながら、本市の実情に即した計画を策定していただくとともに、引き続きホームレスの方々が地域社会の一員として復帰できるよう、より効果的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　並木議員。
○並木まき議員　ご答弁をありがとうございました。順に再質問させていただきます。
　まず１点目の常夜灯周辺地区整備事業についてでございますが、平成21年にオープンを予定しているとのことで、私も近くに居住する市民の１人として大変楽しみにしております。そこで、さらにお尋ねをしたいのですが、単に整備をしてそれで終わりになるということではなく、近くには寺町通りなど歴史的な町並みが保存されているエリアとして、公園が有効に利用されるよう望みます。せっかくこのような立派な公園ができるのであれば、これをきっかけに整備された公園を活用して、さらなる地域の活性化へつなげていきたいと考えますが、ご所見をお願いいたします。
　また、先ほどご答弁の中にありましたが、市民からの要望書が出たということで、この要望書について街づくり部、それから教育委員会、今後どのようにご対応なさる予定でおられるのか、これについてもお答えをお願いいたします。
　次に、２点目の保育行政についてでございます。保育ニーズに対して時代に即した保育を実現するために誠実に対応していく姿勢についてはよく理解をいたしました。しかしながら、現段階では残念ながら本市として保育についての特色が市民に対してアピールし切れていない点があるように感じられます。そこで、本市が特に力を入れて取り組んできた部分、本市の保育環境としての特色があればお答えをお願いいたします。
　さらに公設民営化についてでございますが、先順位者のご質問の中で、長期的なビジョンという言葉が出ておりましたように、公設民営化を行う際に選定基準がしっかりしていなければ、保護者側からしても委託園になると突然告げられてしまうように認識し、混乱をしてしまう事態が出てくると思われます。これをある程度防ぐために、委託決定プロセスの側面からお伺いさせていただきますが、本市としては、委託園を決定する際に今まで選定基準をどのように実施し、今後どのように選定を行っていくのか、方向性のご見解をお伺いしたくお願いいたします。
　次に、３つ目のペット対策でございますが、それから迷い犬対策、積極的にご対応いただいておりますようでありがとうございます。この課題については、ご答弁の中にもございましたが、広域的に取り組む必要性というものがあると感じております。お隣の東京都では、東京都防災計画震災編の中で、ペットの同行避難を前提に都内20の区市で獣医師会との協定書の締結、動物救護班の設置に至っているそうでございます。
　そこで、本市としてもせっかくの取り組みについて、より実効性のあるものとするためにも、県と連携した具体的な対策をとり、動物救護班の設置、獣医師会等関連団体との協定書の締結などが必要かと思われますが、これについて本市は現段階でどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、お答えをお願いいたします。
　最後に、ホームレス支援についてでございますが、成果並びに課題について、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。幾つかの事業がある中でさまざまな取り組みを行っていることはよくわかりましたが、こちらも再質問させていただきます。数ある事業の中で、まず20年度特に力を入れていくのはどの分野となるのか、お教えいただければと思います。それから、自立支援住宅の設置に関連した部分で、公的保証人制度の導入についての検討というものは、現在なされているのでしょうか。市の施策として取り組んでいる以上、居宅支援の保証部分についても民間への委託に頼り過ぎることなく、民間に委託されて苦しい部分については市が協力を行っていく必要があるかと思いますが、いかがでございましょうか。
　それからもう１点、最後に人権教育を今後行っていくということでしたが、具体的な啓発活動の予定というものは考えていらっしゃるのでしょうか。
　以上、再質問させていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めますが、保育行政の民間委託の実施時期の決定プロセスについては、後順位者の秋本のり子議員のほうから通告が出されておりますので、ご了解いただきたいと思います。
　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、常夜灯の整備に関する２点の再質問にお答えします。
　まず、公園を活用した地域の活性化についてでございます。こちらにつきましては、現在庁内の関係部署及び地元の方あるいはまちづくり学校の卒業生、この方たちと、人・水・緑と街めぐりネットワーク構想ということで、現在市内５地区においてつくっております。その中の１地区として、この地区も入っておりますが、そこで常夜灯の地区におきまして、常夜灯地区の意見交換会、こういったものを今つくっております。その中で、自治会の代表の方あるいは寺町会の方、あるいは常夜灯の懇談会の方などが出席されて、町めぐりで必要となるトイレあるいは休憩所、こういったものについて、広場の有効活用等について意見交換を行っているところでございます。
　この意見交換の中で主なものを申しますと、広場を地域の町めぐりの拠点として位置づけたい、あるいは地域の活性化につなげたい、このような意見も出ております。具体的には、この公園に整備される緊急船着場を利用した舟運、こういったものの検討、あるいは舟運が実現した場合は水上ルートからこの地を訪れる方々の町歩きの拠点あるいは町めぐりの拠点というような利用ができないか。そして、そのためには町歩きの案内所あるいはトイレ、休憩所の設置などはどうあるべきか、このような意見も出ております。また、その広場に設置予定のあずまや、これの利用につきましては、例えば昔ながらのおだんごとか、あるいはお茶の提供とか、あるいは笹屋うどんが再現できないかとか、あるいはお土産物の販売や軽飲食の提供ができないかとか、こういったものも出ています。さらには、行徳臨海部あるいは原木、二俣、市川南地区、これは遠距離でございますけれども、こういったところまで自転車を活用して町めぐりができないか、いわゆる自転車の貸し出し所、こういったものを活用できないか、こういう意見も出ています。
　その他には、旧行徳街道沿道につきまして、神輿店や澤木商店の蔵、土間の残っている家屋など、明治、昭和初期に建てられた建物でございますけれども、こういったものの活用をすることで、いわゆるいにしえの景観を保存してほしいと、このような意見も出ております。
　いずれにいたしましても、これらの意見を今後提言書という形で20年度早々には市に提出される、このような予定でございますので、それで鋭意進めていきたい、このように考えております。
　２点目の地元住民からの要望書に対する街づくり部の対応でございますが、現在計画しております免震装置、これは結構幅をとるものでございまして、それゆえに現在位置に置けないというようなことがございますので、これをできるだけ小さいものがないかということで現在検討中でございます。そして、その旨は要望者の皆さんにも回答しておりますので、またこの作業を進めながら早目に回答していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　常夜灯の設置場所に関します要望に対します教育委員会の対応でございますけれども、ただいま街づくり部のほうから答弁のありましたとおり、安全を確保できる場所で、なおかつ免震装置の設置できる場所への再設置ということで、今後も街づくり部と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　保育園に関する再質問にお答えいたします。
　まず１点目の本市における保育園の特色でございます。質の向上とあわせて、多様な保育サービスの提供に心がけておりますので、それも特色の１つであろうと思います。また、近隣では根づかないけれども、市川市では根づいてきているという点では、中高年のボランティアを活用した地域の交流、地域のおじいちゃん、おばあちゃんとの触れ合い、これはもう60人程度の登録者がおりまして、完全に根づいていると、そういったところが特色の１つであろうと思います。
　それから２点目の民間委託に関する、どの園を選定するかという選定基準でございますけれども、今回の３園につきましては、よりよい法人に来ていただこうということに軸足を置いておりましたので、耐震性などの施設面、それから入園率ですとか交通利便性、そういったところに基準を設けて候補園を絞ったということでございます。今後につきましては、選定方法につきましても今いろいろな検証を行っておりますから、点検すべき事項の１つであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　災害時のペットの問題ですが、県におきましても、県の防災計画で位置づけられていることから、今県のほうで動物愛護管理推進計画を策定していると伺っております。そういう内容と連携を図りながら、これからも対応したいと思っております。なお、動物救護班の設置につきましては、既にうちの市の保健スポーツ部で獣医師会ともう３回ほど協議をしておりまして、その実現に向けて今取り組んでいる状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
○林　忠彦福祉部長　ホームレス支援に対する３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の平成20年度、特に重点を置く施策でございますが、これは先ほどご答弁いたしましたとおり、１つは、ホームレス就労支援事業でございます。２つ目には、ホームレスの健康管理を重点に施策を推進してまいりたいと考えております。なお、ホームレスの健康管理の施策につきましては、先ほどご質問者からありましたとおり、2006年にＷＨＯのベストプロポーザル賞をいただいております。
　次に、公的保証人支援制度の導入の可能性についてお答えさせていただきます。
　まず、市川市がこの保証を行うことにつきましては、保証金を事実上肩がわりすることになり、ホームレス以外のアパート等の賃借においても同様の保証が求められることが考えられますので、難しいと考えますけれども、他の施策も含めまして今後研究してまいりたいと考えております。
　３点目の人権教育等の活動、啓発の予定でございますけれども、この件に関しましては、ただいま実施しております市川市ホームレス自立支援推進会議の中に提案して、どういう形でやったらいいのかということをこの中で検討していただこうと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。
　常夜灯について、再質問のお答え、ありがとうございました。この事業に限ったお話ではございませんけれども、地域の整備というのは最終的にはそこの地域住民に一番影響があることから、意見交換会等で出たご意見、これを柔軟に取り入れていただき、免震装置についても慎重に決定していただけるよう要望いたします。
　さらに、この整備公園が行徳地区の活性化につながるよう、せっかくの事業でございますので、広報活動についても積極的に取り組んでいただきたくお願いを申し上げます。
　次に、保育でございますが、保育に関しても計画にとらわれ過ぎることなく、それぞれの地域ごとのニーズ、それから先ほどから何度も出ております働き方の多様化、こういったものに対応していけるよう、柔軟な保育環境を整えていただきたく、要望をいたします。さらに、特色ある保育にも積極的に引き続き取り組んでいただき、いわゆる新住民と呼ばれる方々の市川市への定住にもつながるような、地域と市民との信頼関係、母親が頼りにしていける行政、保育環境にもつながっていくような保育行政を希望いたします。よろしくお願いいたします。
　それから３点目に、ペット防災についてでございますが、このペット防災、それから迷い犬対策ともに、このところ全国的に注目を浴びてきていることもありますので、本市としても存在が推測される犬の数から考えて、県との調整を含めて引き続きご対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に、ホームレス対策でございますが、特に啓発活動についてなんですが、これは隔離をしても問題が本質的に解決することはいということが現実でございます。もちろん、過度に保護をする必要というものは全くございませんが、例えば、姫路市においては教育委員会がホームレス問題を扱った人権総合学習のような取り組みを始めておられます。本市としても、こういった人権教育の中で教育を、啓発活動を行っていく時期に来ているのではないかと私は考えます。まずは生徒さんとかそういった直接的な市民よりも、まずは教育をする立場、教職員等に対していま１度人権教育とはどういったものなのか、これは学校等でもいじめの軽減にもつながるかと思いますので、こういった人権教育に焦点を当てて、ホームレスの問題にも取り組んでいただきたいと申し添えまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松井　努議長　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉でございます。それでは、大きく３点につきまして質問させていただきます。
　初めに、住宅行政について、民間賃貸住宅家賃助成制度の対象者に子育て世帯を拡大できないか、こういう質問でございます。
　現在、市川市におきましては住宅の確保及び生活の安定を図るため、市内に居住し取り壊し等による転居を求められた高齢者及び心身障害者が市内に転居した場合、住宅家賃の差額と転居費用を助成する制度がございます。これは、一定の要件のもとで助成が行われている制度でございまして、利用されている高齢者また障害者の方々には大変喜ばれているところでございます。また、一方、子育て世代におきましては、一定の要件で市営住宅の申請はできるものの、民間の賃貸住宅の家賃助成制度の対象とされていない状況でございます。
　国におきましては、少子化社会の子育て環境づくりにおいて巣づくり支援を推進しております。東京都におきましては、千代田区、新宿区、台東区、文京区、北区、目黒区などは、それぞれ助成の仕方は異なるものの、子育て家庭への支援として民間賃貸住宅家賃助成制度を設けております。今後、市川市の家賃助成制度に子育て世帯を拡大することにつきまして、市川市といたしましても検討していくべきと思いますが、ご見解を伺います。
　次に、道路交通行政について。
　１点目に、中国分経由ミニバスの中型化と増便の働きかけについて伺います。
　昨年の６月議会におきまして質問しておりますけれども、そのときの答弁では、京成バス株式会社に現在のミニバスを中型に変更することを確認した上で、市として走行環境の整備を検討していきたい、また、バスの増便や最終バスの時間設定についても要望していくとの答弁でありましたが、現在、走行環境の整備については整いつつあるわけですが、その後、京成バスからどういった返答をもらっているのか、お伺いいたします。
　次に、２点目、今後のコミュニティバスの運営について伺います。
　市川市のコミュニティバスについては、平成17年10月より南部ルートと北東部ルートに社会実験として運行をしておりますが、平成20年度におきましても社会実験を継続していく、そういうことでございます。いつまでこの社会実験をすれば終了するのでしょうか。終わりのない継続というのは、決して好ましいものではありません。これまでの社会実験を踏まえて本格運行と他の地域への導入を検討していくべきときに来ていると思います。このコミュニティバスについては、現在全国的にも多くの市町村において導入されてきておりますが、その中には成功したところもあれば、うまくいかなかった事例が多々あるのが実情であります。
　最近では、地域の自治会が運営協議会を設置して運営主体となって運行しているところもあり、また、その規模についてもジャンボタクシーのように小型のバスとして、地域の足として運行している地域もあります。市川市内の交通不便地域はまだまだ多く残っておりまして、路線バスが撤退した箇所もあります。また、本数の非常に少ない路線も多くある状況でございます。また、北部地域では現在のコミュニティバスですら狭くて通り抜けできない箇所も多くあるのが現状でございます。国土交通省は、今後新たな協議組織の取り組みとして、地域住民、利用者、地方公共団体、地元のバス事業者等の関係者から成る地域公共交通会議を設置し、地域のニーズに即した運行形態やサービス水準、運賃等について協議を行うこととされております。今後の運営主体を、例えば連合自治会単位にすることやバスの小型化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　３点目に、京成国府台駅、北総線北国分駅のエレベーター設置について伺います。
　京成国府台駅のエレベーター設置につきましては、平成18年12月議会と19年２月議会で質問しております。また、北国分駅のエレベーター設置につきましては、平成19年２月議会で質問させていただいております。このたび平成20年度予算では、京成国府台駅にエレベーター２基設置のための補助金が予算化されました。国府台駅については、１日の平均乗降客が１万人を超えており、地域の高齢化率も大変高い状況でございます。そうした意味で、エレベーターの設置を待ち望む声が以前から多く寄せられてきております。
　そこで質問いたします。エレベーター２基の補助金の金額とその整備の時期はいつごろになるのか、伺います。また、北国分駅については、成田新高速鉄道が平成22年度に開業となり、京成スカイライナーで都心から三十数分で成田空港に到着できるようになるわけであります。その沿線にある北国分駅のエレベーター設置についても、早期に整備する必要があると思いますが、その時期についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、教育行政について。
　１点目に、文部科学省平成20年度予算の学校支援地域本部事業の今後の市の取り組みについて伺います。
　文部科学省は、平成20年度当初予算案に新規事業として学校支援地域本部事業、50億4,000万円を計上しております。全国の公立中学校区を単位に、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促しております。この取り組みにより、調整役など学校というより地域住民が中心となった活動が期待をされているところでございます。テレビでも話題になっております杉並区立和田中学校では、地域本部を設置し、地域の人に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、地域全体で学校への支援ボランティアが活発に行われております。また、最近では学校と塾のかかわりに一石を投じた学校での大手進学塾講師による有料授業、夜スペが大きな話題を呼びました。閉鎖型の学校から開かれたネットワーク型の学校への変革をテーマに、外部のエネルギーを取り込むことで学校教育の効果と向上をねらっています。
　本市の小中学校におきましても、コミュニティサポート、コミュニティスクール、学習支援クラブなど、早くから先進的に取り組んでおりますが、ボランティア探しの苦労や多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など、経済的な負担が重くなっております。このたび公明党の主張が反映され、各地域本部がボランティアを募る際の広報活動費用やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など、財政面での支援を行うこととなりました。ボランティア本部を今後４年かけて全国に設置する方針とのことであります。この文部科学省の学校支援地域本部事業の予算を市教育委員会としても積極的に活用していくべきと思いますが、ご見解を伺います。
　次に２点目、公民館の施設の有効利用について伺います。
　現在、市の公民館では大変多くのサークル活動が行われております。そのために、部屋を予約するに当たって大変苦労されているのが現状だと伺っております。
　初めに、この公民館の全体の利用率の状況について伺います。次に、利用率の高い公民館と低い公民館の差はどのくらいあるのか、伺います。
　３点目、この公民館の中の老人いこいの部屋の利用状況と有効利用について伺います。
　多くの公民館には、老人いこいの部屋という高齢者の方が無料で自由に使用できる部屋がありますが、西部公民館などはほとんど利用されていないというふうに伺っております。この老人いこいの部屋の利用状況について伺います。
　そして、この老人いこいの部屋の有効利用についてどのように考えているか、伺います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　民間賃貸住宅家賃助成制度の子育て世帯への拡大についてお答えいたします。
　市川市の民間賃貸住宅家賃等助成制度は、民間住宅に入居している方が、家主の都合で取り壊し等の理由により立ち退きを求められた65歳以上のひとり暮らしの世帯、65歳以上の者で構成されている世帯及び心身障害者がいる世帯などの住宅困窮者が他の民間賃貸住宅へ転居した場合に、転居前の家賃と転居後の家賃の差額、転居のための費用について助成することにより、それらの世帯の住居の確保及び生活の安定を図ることを目的にして実施している助成制度でございます。この家賃制度は、昭和から平成への移行期にかけて、古い賃貸住宅の建てかえが急激にふえ、家賃の安い賃貸住宅が減少したことにより、住宅に困窮するひとり暮らしの高齢者に対して経済的支援及び生活支援を行い、高齢者の住居の安定を図ることを目的に、平成４年度に施行されたものでございます。その後、平成８年度にはひとり暮らしに限定していたものを高齢者世帯に、平成11年度には障害者世帯を対象に加え、対象者の拡大を図ってまいりました。また、助成の内容につきましては、平成15年度から助成対象となる物件の家賃を１カ月６万円から７万円に引き上げるとともに、助成対象者が家主に家賃を支払った後、助成金を家主が代理受領できるように改正し、助成対象者の負担の軽減を図ったところでございます。
　平成17年度には、再度取り壊しにより立ち退きを求められた場合でも、再転居した新家賃と当初申請時の転居前家賃との差額を助成できるように見直しし、市民ニーズに適した制度に改正してきたところでございます。ちなみに、家賃助成の実績を申し上げますと、平成16年度、ひとり暮らし世帯37件、高齢者世帯２件、障害者世帯１件、計40件でございます。平成17年度、ひとり暮らし世帯35件、高齢者世帯２件、障害者世帯１件、計38件でございます。平成18年度、ひとり暮らし世帯42件、高齢者世帯２件、障害者世帯１件、計45件でございます。子育て世帯に対する市営住宅の現状を申し上げますと、市営住宅は真に住宅に困窮している世帯の入居を推進するため、抽せんではなく、住宅困窮度判定基準を設け、市営住宅の設置及び管理に関する条例第９条の入居者の選考に基づき、現在住んでいる建物の状況から児童数などを含めた11項目に対して１点から５点を加点し、高得点の方が最も住宅に困窮しているものと判断しております。
　住宅困窮度判定基準の適正な運用に当たり、子育て世帯の入居を促進するために、18歳未満の児童がいる世帯について、児童３名以上の世帯の２点を３点に、児童２名以上の世帯の１点を２点に、それぞれ各１点ずつ加点し、また新たな児童１名世帯に対しても１点を設け、実情に即した入居基準に改めております。
　このような見直しにより、子育て世帯の空き家入居登録世帯比率は、平成18年度38.8％から平成19年度57.8％となり、子育て世帯への入居拡大が図られているところでございます。
　そこで、ご質問にありました東京都文京区などで行われている家賃助成でございますが、文京区などで実施されておりますファミリー世帯住みかえ家賃助成制度につきましては、若年層の定住を目的に新設された制度で、文京区では、区内居住者につきましては引き続き１年以上居住し、住民登録、外国人登録をしている方。また、区外居住者につきましては、申請者またはその配偶者の親が区内に引き続き１年以上文京区に居住し、住民登録、外国人登録をしている方等に対し、１年間に限り月額３万円から４万円の助成を行っております。また、北区では２万円を限度に３年間の家賃助成を行い、ファミリー層の転入者定住を目的に事業を進めております。
　しかしながら、市川市、千葉市、浦安市、江戸川区で実施しております家賃助成制度は、先ほど申し上げましたとおり、住宅困窮者と言われております高齢者や障害者が取り壊し等により立ち退きを迫られた場合に、住居の確保及び生活の安定を図るための助成制度であり、文京区などで実施されている定住や転入を目的とした助成制度とは、その目的が異なっているところでございます。ご質問者からの質問の趣旨は、ファミリー世帯の増加等の少子化対策や住宅政策全般にわたる問題でございますので、関係各課で十分議論していくべき事項と考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、中国分経由ミニバスの中型化と増便の働きかけについてでございます。
　この路線につきましては、これまでも中型バスによる運行、また増便のご要望をいただいておりましたが、市といたしましても、乗車定員の多いバスへの変更や運行便数の増が実現すれば、車内混雑の緩和や乗客の着座率が向上するなど、利用環境が改善されます。さらに、最終バスを時間延長できれば、公共交通機関の充実、利用増進にもつながることから、運行事業者に対しましてこれらの要望をしてきたところでございます。
　しかし、運行事業者からは、増便をするためにはバスの増車が必要であること、このために同型のバス、特注車両になりますが、これをつくるということについて製造会社に確認をしたところ、現時点でバスを製造するということは非常に難しい状況になっているという見解が示されているというような報告がございました。また、中国分線につきましては、路線の単独で見ますと、収支としては赤字の状況であるというようなことから、増便は難しいとの回答をいただいておりました。加えまして、最終バスの時間延長につきましても、経費の増加に直結するということから、収支バランスを考えると非常に厳しいというような回答もいただいていたところでございます。
　このような中、市といたしましては、運行事業者に対しまして増便等による利用環境改善を要望する一方で、昨年度末から中型バスでの走行に支障のございました県道と市道との交差点におきまして、隅切りの整備をさせていただいたところでございます。この結果、現在構造的には安全性が非常に向上しまして、中型バスによる運行も可能になったのではないかというふうに考えております。
　しかし、バスの運行につきましては、運行事業者でございます京成バスが最終的に判断するということになります。市としましては、当該路線の運行経路に道路が狭隘な住宅地も含まれておりますので、周辺への影響等についても配慮しながら、地域の利便性等が向上する方策をさらに研究するように要望を継続してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の今後のコミュニティバスの運営についてお答えをさせていただきます。
　これまで２年半の社会実験運行をさせていただいたわけでございますが、この中で実施をいたしましたアンケート調査あるいは評価委員会からの提言書では、市が主導により運営するのではなくて、地域が参加し、地域、市、運行事業者の協働により運営していくことが望まれるというようなご提案を多数いただいておりました。市では、このようなことを踏まえながら検討を進めてまいりましたが、平成20年度には新たにコミュニティバスの運行に関するご要望をいただいた場合には、要望された地域の方々、市とバス事業者、関係する団体などで構成します協議組織を設置しまして、半年程度の実証実験運行を行った結果、それらの結果をもって本格運行への移行を判断するというような市民との協働によります運行制度を立ち上げるという方針でございます。地域の方々には、本格運行となった後にも市と協働して運行の管理や運行計画の見直しに参加していただくという制度でございます。今後、制度の骨子案を作成しまして、関係機関との調整を経て、パブリックコメント等によりまして多くの方々のご意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、制度の確立には運輸局等の関係機関との協議が必要となってまいりますので、いましばらく時間を要するものと考えております。なお、現在の社会実験につきましては、制度の確立までの間は運行を継続し、運行制度が確立した時点でこの制度に沿いまして判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、運行形態や車の大きさということのお話もございました。平成18年10月に道路運送法の改正がございまして、地域性に応じました柔軟な運行形態が可能となるという方向で規制の緩和が進んでおります。全国的にもさまざまな目的で、さまざまな運行形態の取り組みがなされております。運行するルートを定めているものや、デマンド交通のようにドア・ツー・ドアのサービスを実施しているもの、バスという形態にとらわれずに、乗合タクシーとしてワゴン車を使用するなど、使用する車両の大きさもさまざまでございます。したがいまして、バスの運行形態にふさわしい大きさの車両選択等は十分に可能であるというふうに考えております。
　これらの運行形態などを検討する場としましては、地域のニーズに応じました多様な乗合旅客事業に対応するべく、道路運送法では地域公共交通会議を立ち上げることになっております。一方、平成19年10月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行を受けまして、同法によりまして法定協議会も立ち上げるということになります。この２つの会につきましては、どちらの要件も満たした構成員とすることで、双方の機能を兼ねることができるとの見解が運輸局より示されておりますので、現在は構成を研究しているところでございます。なお、法定協議会での議決を得た施策は、国土交通省の運行許可の手続が簡素化されることになります。また、施策に対して国からの支援が受けられる制度となりますので、法定協議会と地域公共交通会議を兼ねた会議を早急に立ち上げてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、交通不便地の解消を目的といたしました多種多様な施策が全国各地で展開されておりまして、地域が創意工夫することへのさまざまな規制緩和が図られておりますし、さきに県内市区町村を対象として実施いたしましたコミュニティバス、乗合タクシーに関するアンケート調査でも、千葉県内のほとんどの市町村が何らかの形で公共交通を補完する施策を実施しているというデータがございますので、今後もさまざまな運行形態を研究してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、３点目の京成国府台駅、北総線北国分駅のエレベーター設置についてお答えいたします。
　まず、京成国府台駅につきましては、重点整備地区の駅ではございませんが、平成18年の乗降客数の実績を見てみますと、１日平均１万878人となっておりますことから、鉄道事業者とは国土交通大臣等の基本方針に基づきまして、バリアフリー化を進める前提で協議を進めてまいりました。この結果、平成20年度に整備を行うことで協議が整ったというところでございます。
　具体的なバリアフリー化施設といたしましては、上下線別にエレベーターを１基ずつ設置する計画となっております。また、多機能トイレにつきましても、改札内コンコース下り線の階段付近に１カ所設置する予定となっております。
　整備の時期についてでございますが、施設の詳細について設計をした後に、建築確認申請等の諸手続を行う必要があるため、工事については秋の早い時期から開始し、年度末をめどに完成させたいというふうに聞いております。
　続きまして事業費についてでございますが、鉄道事業者の見積もりでは、総事業費は１億3,575万3,000円となっております。市の補助額といたしましては、総事業費の４分の１でございます3,393万8,000円を計上させていただいたというところでございます。
　次に、北総線の北国分駅のエレベーター設置の見通しということでございます。同駅は、平成３年３月の北総開発鉄道、現在の北総鉄道でございますが、この開通のときにあわせて開設された駅でございまして、地上階に駅の出入り口がございまして、地下１階に改札口、地下２階に相対式、向かい合わせの形のホームがあるという構造になっております。
　このようなことから、エレベーターは地上階から改札階まで１基、それから改札階から各プラットフォームまで２基、合計３基の設置を行う必要がございます。事業者になるでありましょう北総開発鉄道株式会社からは、これらの施設整備について一応現段階でもご相談をいただいているところでございますが、設置の時期や事業費等について、いまだ調整を図っているという段階でございます。
　いずれにいたしましても、鉄道の駅は多くの人々が集まる施設でございますので、今後とも各鉄道事業者の意向も見きわめつつ、国との協調等にも配慮しながら、バリアフリー化を促進していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　私から、教育行政に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、ご質問の１点目、文部科学省20年度予算の学校支援地域本部事業の本市の取り組みについてでありますが、近年、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しており、その背景として、家庭や地域教育力の低下が指摘されております。また、学校においては教員と子供が向き合う時間を拡充し、教員が子供１人１人に対するきめ細やかな指導をしていくことが求められてきており、そのためには、多忙な教員を支援し、勤務負担の軽減を図ることが重要とされてきています。
　このような背景の中、文部科学省では、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進めていき、教員の子供と向き合う時間の増加や地域の皆さんの知恵や学習成果の活用、地域の教育力の活性化を図るために、学校支援地域本部事業を平成20年度の重点事業に位置づけたところです。この学校支援地域本部事業に関連する本市教育委員会の施策でございますが、これまで学校、家庭、地域が連携、協力しながら子供たちを育成する事業を重点施策に位置づけ、取り組んできているところです。
　その幾つかをご紹介いたしますと、ご質問者からもお話がありましたが、地域教育力を教育課程内で活用する学習支援クラブ事業、地域教育力を高めながら子供たちに自主性、社会性、創造性等の生きる力を培うコミュニティクラブ事業、さらに、学校、家庭、地域がそれぞれの枠を超え、子供たちの教育、育成に関し情報交換、意見交換、協議等を行うコミュニティサポート事業などです。これらの既存事業の中でも市川市教育委員会の５つのキーワードの１つでもありますコミュニティサポートは、コミュニティサポート委員会という名称で、学校、ＰＴＡ、地域の諸団体の代表者等で構成する組織を全小中学校区に立ち上げており、学校、家庭、地域が連携しながら子供たちに係る情報交換、意見交換、協議などを行っているところでありまして、さらに学習支援クラブ、コミュニティクラブ等の代表者にも参画いただいておりますことから、学習支援地域本部事業を推進していく要素や機能は備えているものと考えているところであります。
　このように、市川市においては学校支援地域本部事業の学校支援の主な業務となる学習支援、読み聞かせ、登下校時の安全対策、花壇の整備等も既に進められており、また、学校と地域の協議会的な役割の組織につきましても、コミュニティサポート委員会が活用されているところであります。このような本市の施策につきまして、県教育委員会から各市町村の取り組みを尊重するという意向もいただいておりますことから、コミュニティサポートや学習支援クラブ事業等既存の事業を一層推進することで、国の重点事業であります学校支援地域本部事業のねらいや活動内容に迫れるものと考えております。
　以上のようなことから、教育委員会といたしましては、コミュニティサポートを中心とした既存の事業を生かしつつ、学校支援地域本部事業の委託を前向きにとらえていきたいと考えております。そのためには、コミュニティサポートなど参画いただいております地域の方々のご意向、支援を受ける学校側の体制づくり、さらには学校支援地域本部の設置方法及び委託の受け方など、検討すべき課題も多数想定されているところでありますので、これらの課題を調整いたしまして、委託について準備を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本市では先進的に地域との関係を生かして、子供たちの教育や育成を進めているところでありますことから、今回の国の重点事業である学校支援地域本部事業につきまして、多少内容に差異はありますが、大筋では目指すところは同じであると考えておりまして、今後は国の支援を受けながら、さらに充実してまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の２点目、公民館の有効利用についてでありますが、菅野分館を含みまして16カ所の公民館に登録をされている公民館利用団体数は約2,100団体で、登録者数は約３万4,400人となっております。18年度の年間利用団体数は、延べ約６万9,400団体で、利用者は延べ約89万5,500人、利用延べ時間は合計で約21万7,100時間となっておりまして、全体の利用率では39.9％となっております。利用率の高い市川公民館を例にいたしますと、市川公民館全体では57.5％の利用率になりますが、調理室の利用率は30.7％程度にとどまりますが、多目的ホールは76.9％になっており、また、１日の時間帯で見てみますと、昼間の利用率は63.3％ありますが、夜間の利用率は45.8％でありまして、部屋の用途、それから時間帯によりまして利用が集中することなどが原因となりまして、予約のとりにくい状況が発生していると考えております。
　次に、利用率の最も高い公民館と低い公民館ではどれくらいの差があるかということでございますが、市内で最も利用率の高い公民館は、ただいま申し上げました市川公民館で57.5％、反対に最も利用率の低い公民館は柏井公民館で21.3％となっておりまして、その差は36.2ポイントとなっております。
　次に、３点目の老人いこいの部屋の利用状況等についてでありますが、高齢者のための集会室を設けている公民館は９館ありまして、18年度のこの集会室の利用者数の多い順から申し上げますと、１番が曽谷公民館で約１万7,300人、次が幸公民館で約7,000人、３番目が西部公民館で約6,800人、以下約6,000人の柏井公民館、約4,100人の東部公民館、約4,000人の本行徳公民館、約3,500人の信篤公民館、約2,300人の大野公民館、最後、９番目が約1,200人の若宮公民館となっております。これらの部屋は、60歳以上の方々の憩いの場として、いつでも自由に使用できる部屋として、公民館の設置と同時に設けられ、囲碁やカラオケ、踊り、健康体操など、地域の高齢者の方々の習い事の利用のほか、老人会や自治会など、地域の団体による利用もされております。
　この高齢者のための集会室は、設置以降の利用の経緯や地域性などによりまして、最近では公民館によって利用者や利用内容にかなり差が出ておりまして、館によりましては特定のグループのみの利用で、余り個人の利用が見られない館もございます。このようなことから、この集会室の有効利用につきましては、現在多くの公民館で曜日によっては貸し出し用の部屋が満室状態で、予約がとりにくい状況もありますことから、今後は幅広く利用者のご意見等をお聞きするなどして、集会室の利用が低い公民館につきましては、一般の貸し出し用の部屋として使用することも視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　初めに、民間賃貸住宅家賃助成制度でございますけれども、市営住宅につきましては、子育て世帯も19年度からかなり入居拡大が図られているということは理解をいたしました。理解をいたしましたけれども、これは市営住宅に限ってでございまして、住みなれた地域で暮らしていきたい、生活していきたい、そういったことを希望されている方々もいらっしゃいます。そうした方々に対しての民間住宅の家賃助成というのがやっぱり重要になってくるのじゃないかなというふうに思っております。
　それと、入居拡大は図られているんですけれども、現実には申し込んだ方々がすべて入れる状況にはないと、これが今の市営住宅の空き家募集に対する状況だというふうに思っております。東京都で、先ほど家賃助成制度を進めている区がありますけれども、その中で豊島区については、高齢者の世帯と障害者の世帯、それと子育て世帯の中で、特にひとり親家庭、18歳未満の児童と同居し扶養する父もしくは母とこれに準ずる方のみで構成される世帯を、同じように家主から取り壊し等のために転居を求められた場合に、その家賃を助成するという、そういう制度を設けております。
　そういう形でもできるんじゃないかなと思うんですね。子育て世帯の中でも、特に母子家庭、父子家庭、そうした世帯を助成制度に入れていくという、そうしたこともぜひ、今回初めて私もこれにつきましては質問させていただきましたので、よく関係各課とも研究をしていただきまして、これにつきましては今度９月議会でまた質問しますので、そのときまでにしっかり、よく検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、中国分経由のミニバスの件でございますけれども、走行環境は整ったということで、そういった状況でございます。隅切りの整備もほぼ終わった状況なんですかね。そういうことで、中型バスについては、走らせることはできる状況になったと。あとは、京成バス、バス会社がバスを走らせているわけですから、バス会社がどうするか、そういうことだろうと思うんです。
　私は、ミニバスというのはもう今後つくらない、そういうふうに私も京成バスのほうから伺っていますので、そうなると、今後老朽化したミニバスが変更になるときに、順次中型に変わっていくのかなと、そういうふうに私は思っているんですけれども、そういうとらえ方でいいのか、それについて伺います。当然、周辺への配慮、当然この辺も必要となってくると思いますので、配慮しながらそういったことも推進していただきたいと思います。
　最終バスについては10時５分で終わりなんですよね。非常に早い時間で終わっているということで、地域住民の方々も、何でもう少し遅い時間まで走らせてくれないんだという、そうした声も多くあるわけですから、これについては今３台バスが走っているわけですから、これは新たにバスを導入する必要はないわけですから、これについてはさらに要望していただくようお願いしたいと思います。
　次に、コミュニティバスの関係ですけれども、今後地域公共交通会議、法定協議会を立ち上げていく、早急に立ち上げるということでありますので、ぜひそうした地域ごとの地域公共交通会議を立ち上げて、その中で協議をして、コースとか、当然住民の皆様のこっち通してくれ、あっち通してくれといろんな要望ももちろんあると思うんですけれども、その中でやっぱりしっかり調整を図っていただいて、ほかの地域への導入を早急にやっていただきたいというふうに思います。そして、小型化についても十分可能だということですので、その中でもバスの大きさとかそういったことも検討されるのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。これは結構です。（「松葉さん、６月に……」と呼ぶ者あり）６月はやるかどうかわかりませんけれども、それは別にして。
　３点目に、京成国府台駅と北総線北国分駅のエレベーター設置でありますけれども、国府台駅につきましては、ありがとうございました。20年度予算に補助金の予算を組んでいただきまして、3,393万という補助金をつけていただきまして、地域の方々も大変喜ばれると思いますので、なるべく早く整備できるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　しかしながら、この北総線北国分駅につきましては、非常に残念なんですね。これにつきましても、先ほども申し上げましたけれども、平成22年に成田新高速鉄道が開通するわけなんです。そういう状況の中で、やっぱり早期にエレベーター設置、３基についても予算を、北総は早期にやっていきたいというふうに私は伺っているんですよね、鉄道会社のほうは。何でこれは進められないのかなと、ちょっと疑問に思っているところなんです。これは予算の関係があるんですか。財政部長は、ぜひしっかり予算を組んでいただいて、早期に整備していただくよう要望しておきます。
　次に、文部科学省の20年度予算の学校支援地域本部事業の今後の市の取り組みについてということでありますけれども、市川市におきましては、これは既に先進的に、先ほども申し上げましたけれども、コミュニティサポート、コミュニティクラブ、学習支援など、さまざまやっていると。そういったことで、今回国で50億4,000万の予算をつけてもらったということで、使わない手はないと思いますので、しっかりこれについては各学校ごとに十分検討していただきまして、活用して、さらに今やっている事業が充実できるような、そうしたものに予算を使っていただければというふうに思います。
　１点、時期についてはいつごろになるのか、これについて伺います。各学校が手を挙げたとすれば、どれぐらいの予算が市に入ってくるのかわかれば、わからなければあれですけれども、この２点について伺います。
　あと、公民館の施設の有効利用についてでありますけれども、公民館によっても各利用率は差があるんだなというふうに感じたところであります。その中の老人いこいの部屋ですけれども、この利用状況が、場所によってあれだと思うんですが、特に西部公民館、非常に利用率が悪い、利用者が少ないと。畳の部屋。サークル、団体の数も今物すごく多いわけです。畳の部屋を使いたいと思っても使えない、そうした現状があるわけですね。ぜひ、先ほど答弁でありましたけれども、これから検討していくということですが、集会室の一般開放も視野に入れた検討をしていきたい。この西部公民館の老人いこいの部屋、広さが126平方メートルもあるんですね。126平方メートルあって、目の前に部屋がありながら、利用したくても利用できないというシステムになっているということですね。（「あれは福祉だもん」と呼ぶ者あり）そうなんですよ。だから、有料で貸し出しできる仕組みになっていないんですよ。そこが問題だというんですよ。ですから、貸し出しできるようにすればいいじゃないですかね。それをやっぱり、長年そういう形でやってきたという経緯はあると思うんですけれども、中には、なかなかその辺が改革できない公民館もあるかもしれないので、できるところから取り組んでいっていただきたいと思います。これは、特に西部公民館ね。これは、時期的にいつごろになるのか、その１点伺います。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　北国分のバスに関係しまして、現在バスを改造して走っているものがもうつくれなくなるならば、全部中型になってしまうのかというようなお話でございましたが、現在の走っているバスは、既存のバスを改造した、ある意味では小型でもない、中型でもないという、そういう寸法で走っているバスということでございますので、こういう特殊な形に改造するということは、製造業者のほうとしてはもうできませんという回答をいただいているということでございます。ですから、今後の選択としては、走行環境が整っているから中型でいくんだというのか、いや、やはり周りの方に迷惑をかけるから小型バスにする、コミュニティバスで走っているようなタイプですね。こういうものにするのかということだと思います。言うまでもなく、余分な話かもしれませんけれども、小型にしてしまうとサービス環境が若干低下するというような問題が起きると思いますので、この辺はまた皆さんと相談をしなきゃいけないというふうなことになるんだろうと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
○鋒﨑修二生涯学習部長　３点の再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、学校支援地域本部事業でございますが、これは県の教育委員会が国からの委託の窓口となっておりまして、そこでお伺いしておりますことは、応募の時期につきましては、３月、６月、９月の３回となっておりますので、先ほどご答弁させていただきましたとおり、課題の調整と事業計画を整えさせていただきまして、なるべく早い時期に応募していきたいと考えております。
　それから、額でございますけれども、県教育委員会の説明では、１市町村１本部ということを想定されると伺っておりまして、１本部当たりの予算単価につきましては225万7,000円であると伺っております。
　それから３点目の西部公民館の集会室の利用で、時期ということでございますけれども、これも先ほどご答弁申しましたとおり利用されている方とお話をさせていただきまして、実際に貸し部屋として開放するということになりますと、その設置や管理を含めて条例の改正ということも出てまいりますので、現状でちょっと時期的なものの明言はご容赦いただきたいと考えます。
　以上でございます。
○松井　努議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁ありがとうございました。
　中国分経由のミニバスにつきましては、現在のミニバスがもうだめだから、コミュニティバスにするか中型にするかという話もありましたけれども、ぜひこのコミュニティバスのような、今のバスよりももっと小さくなるような、そうしたバスにはしないでいただきたい。今の大きさでも乗れない方がいる、そうした状況ですので、ぜひこの点につきましては市のほうからも要望していただきたいと思います。
　地域本部については、ありがとうございました。額もわかりましたので、ぜひ積極的に、また充実していただけるようお願いいたします。
　また、老人いこいの部屋につきましても条例改正を伴うということですので、当然そういうことだろうと思いますけれども、できるだけ早期に改善できるように努力をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会第２の荒木詩郎です。通告に従い、一般質問を行います。
　まず、法律に規定される各種の計画について伺います。
　国は、法律によって全国的に講じていく施策を実現するために、全国の地方公共団体に、また、特定の目的を持って地域の振興を図るために特定の地方公共団体に計画策定を求めている場合があります。また、法令による定めがなくとも、地方公共団体が独自に計画を策定する場合もあると思います。行政を正しく進めていくためには、それぞれの部署の施策が整合性がとれ、バランスを持って講じられなければならないと思います。その意味で、基本計画を頂点として策定される各種の行政計画は、大変重要なものであると認識いたしております。
　私は、昨年の６月議会にこの問題を取り上げて質問させていただきましたが、十分なお答えがいただけなかった点もあり、ご答弁の中でも、体系的に調査してはいない、洗い出し作業をしていきたいという趣旨のお話がありましたので、半年が経過した現時点で改めて質問させていただきます。この間に、職員の皆様には各部署において所管法令の洗い出し作業という大変ご面倒な作業をお願いしましたが、この作業が完成すれば、政府でも国会でも把握したことのない実態を市川市が全国で初めて把握するということで、無理を承知でお願いいたしました。皆様のご苦労に、まず感謝を申し上げます。
　まず第１に、国が法律により策定を義務づけている計画がどれくらいあるのか、体系的に調査いただいたと思いますが、その結果をお聞かせください。法定義務でありながら、市川市において策定を怠ってしまっていたという計画はないのかどうか、確認の意味でお尋ねいたします。
　第２に、法律で計画を定めることができる、定めるよう努めるものとするという表現で努力義務とされている計画にはどのようなものがあり、市川市ではどのような計画を策定しているのか、またいないのか、洗い出し作業の結果をお知らせください。
　第３に、法令による規定はないが、市川市が独自に策定している計画にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
　次に、学校給食について伺います。
　私は、昭和29年６月３日生まれですが、この日は学校給食法が成立した日であります。おかげで、小学校に入学してからすぐに給食を支給されるという恩恵を受けることになったのであります。法制定から私ももう54でございますので、54年が経過し、今日、全国の完全給食の実施率は、小学校では97％、中学校では75％までに達しております。そもそも学校給食というのは、終戦直後は学童を飢餓に近い状態から守るために、アメリカのララ物資援助で開始されたと言われています。このように、福祉的性格で開始された学校給食ですが、時が経過するにつれて経済が発展し、国民生活が向上していく中で、学校給食の意義、役割も変化してきております。今日、国民生活が多様化するとともに、食生活も多様化してきた中で、食育という新たな課題も提起されてきております。現在、文部科学省は今国会に学校給食法制定以来の抜本改正案を提出すべく準備を進めていると聞いておりますが、それは、今日のあるべき学校給食のあり方を再構築することにほかなりません。
　そこでお尋ねいたしますが、現在、市川市が行っている学校給食の意義を市川市としてどのようにとらえているのか。また、今回新たに問題となっているというか提起をされました給食費未納問題もあわせ、市川市のご見解をお聞かせください。
　次に、学校給食の民間委託について伺います。
　市川市においては、平成12年度から学校給食の調理業務委託が開始されております。これは、行政改革の観点から退職者不補充などにより人件費を削減し、給食に係る経費の抑制を図るためのものであると理解しております。
　そこでお尋ねいたしますが、民間委託導入以来どれだけの経費を抑制することができたのか。また、最終的に100％の調理業務を委託することになるのかを含め、今後の方針をお示しください。
　次に、行徳支所の機能強化についてお尋ねいたします。
　市川市では、地域で考え、地域で解決するとの基本的考え方のもとで、行徳支所の機能強化に取り組んできております。新年度にも水産振興や行徳近郊緑地などの事務が行徳支所に移譲され、庁内分権が図られていることは、分権と自治の確立の観点からも評価するべきであると考えます。こうした支所機能の強化により、行徳地域の行政がどのように変わってきたのか、具体的にお示しください。
　また、行徳地域において、地域住民の意見をさらに行政に反映させるとともに、行政と住民の連携を一層強化させる見地から、行徳地域を地方自治法202条の４に定める地方自治区とすることについて、市川市のご見解をお聞かせください。
　最後に、塩浜４丁目の違法駐車対策について伺います。
　塩浜地域の違法駐車を一掃してもらいたいという住民の強い要求があることについては、これまでにも議会で質問させていただいてまいりましたが、塩浜小学校、中学校周辺、ハイタウン塩浜の内周道路、外周道路には、依然として違法駐車車両が絶えず、子供や高齢者を含めた住民の安全を脅かしております。この問題については、これまでの質問で市川市も改善を約束されておりますが、一向に問題が解決しない現状について、市川市としてどのように考えているのか。また、今後どのようにこの問題を解決していこうとされているのか、明快なご答弁をお願いいたしまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　私から、各種行政計画についてと、行徳支所の機能強化についてお答え申し上げます。
　まず、各種行政計画についてお答えいたします。
　１つ目の法律で義務づけられた計画の策定状況についてでございます。お尋ねのように、行政における計画には、法令の規定を根拠に策定される計画と、特に法令に根拠を求めず自治体がみずからその自治体らしさを発揮するため独自に策定するものがございます。その内容の具体性から、基本計画と実施計画に分類したり、期間の長さによって長期計画、中期計画、短期計画に分類する場合もございます。さらに、複数の計画の整合性を定める上位計画と、整合性を求められる下位計画の分類といった分類や、法的拘束力の有無により拘束的計画と非拘束的計画などに分類されるように、個々にその内容が異なりまして、同じ観点で比較することが非常に難しいという実態がございます。
　市川市におきます各種行政計画のうち、根拠規定が法令にあるものにつきましては、まず計画を策定しなければならないというような条文の規定の仕方により、その策定が市町村に義務づけられているものと、策定するように努めるものとする、または策定することができるというように、市町村が策定することが望ましいとされているもの、いわゆる努力義務規定に区分できます。
　前回の答弁で、本市における行政計画策定数を50超と申し上げましたが、その後の全体的な調査及び法令の検索をした結果、70を超える計画が確認できました。この増加は、新規に計画策定を予定したこと、また、計画自体の策定はしておりましたが、所管する課が計画としてとらえていなかった等によるものでございます。実際、行政における計画等には、その名称も計画とついている以外に構想、方針、指針あるいはビジョンなどと呼ばれる場合もあるように、実にさまざまなものがございます。また、その中にも、単に１つの事業を行うための基本計画、実施計画などを計画としてとらえるかという問題も出てまいります。また、本市の総合計画のように、基本構想、基本計画、実施計画の３層構成となっている場合に、これを総合計画として１本として数えるのか、３本として数えるのか、カウントの仕方も難しいものがございます。そのようなわけで、とらえ方で若干異なってまいりますので、一応ここでは、計画とは個々の事業に係る計画や都市計画決定などの単発的な事業を省き、カウントの仕方としては、たとえ総合計画的に体系づけられている複数の計画であっても、できるだけ個々のものとして扱ったということでご理解いただきたいと思います。
　そこで、法令を根拠として策定された本市の計画のうち、策定が義務づけられている場合での主な計画例を申し上げますと、まず、地方自治法第２条第４項の規定に基づく基本構想、総合計画でございます。それから、災害対策基本法の第42条第１項の規定に基づく地域防災計画、水防法第32条第１項の規定に基づく水防計画、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づく一般廃棄物処理基本計画、市川市ではいちかわじゅんかんプラン21といっておりますが、こういう計画。それから、障害者基本法第９条第３項の規定に基づく障害者施策長期計画基本計画、国民保護法第35条第１項の規定に基づく国民保護計画、交通安全対策基本法第26条第１項の規定に基づく第８次交通安全計画などがございます。
　法令の定める地域や事業に該当しないことにより未策定であるもの、例えば、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律第３条の規定に基づく国際観光文化都市の整備に関する事業計画、あるいは国土調査法第６条の規定に基づく土地分類調査等の実施に関する計画等を除きまして、法令で義務づけられている計画で本市において未策定のものは該当がございませんでした。
　それから、２つ目の法律で努力義務となっている計画の策定状況についてでございます。策定するよう努めるものとする、策定することができるというように、市町村が任意に策定することができるものといたしましては、男女共同参画社会基本法第14条第３項の規定に基づく男女共同参画基本計画、健康増進法第８条第２項の規定に基づく健康増進計画、子どもの読書活動の推進に関する法律第９条の規定に基づく子ども読書活動推進計画、都市緑地法第４条第１項の規定に基づくみどりの基本計画、農業経営基盤強化促進法第６条第１項の規定に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、景観法第８条の規定に基づく景観計画、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律第25条の規定に基づく市川市バリアフリー基本構想などがございます。
　このような策定を努力義務または努力目標とされている計画の中で、本市では策定しない計画には、例えば、幹線道路の沿道の整備に関する法律第10条の２の規定に基づく沿道整備権利移転等促進計画のように、計画策定の前提となる対象事業を行っていないもの、また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、これは平成20年１月の施行ですが、その第２条の３の規定に基づくＤＶ法基本計画や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これは平成20年の１月に一部改正をする法律が閣議決定されておりますが、この第５条の規定に基づく地域公共交通総合連携計画のように、新たな法律の制定や法改正されたばかりのため現在未策定でありますが、今後策定に向けて検討していくものがございます。
　それから、本市の実情に見合った計画を策定して読みかえているもの、例えば母子及び寡婦福祉法第12条第１項、母子家庭の母の就業に関する特別措置法第２条第３項の規定に基づく母子家庭及び寡婦自立促進計画を次世代育成支援計画で読みかえている、そういうものもございます。それから、実務上計画策定の必要がないために策定していないもの、例えば、有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第４条の規定に基づく有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止を図るための計画等がございます。
　これら未策定の計画につきましては、このたびの調査を契機といたしまして、地域分権、地域主権の観点から改めて策定の可否を見直しまして、また今後も定期的に見直しをしていく必要があろうと考えております。
　３つ目の、法令の定めはないが本市独自に定める計画の策定状況についてでございます。策定すべき旨の根拠規定が法令になくて、独自に定めているものといたしましては、例えば、健康福祉分野では健康都市プログラムや保健医療計画、まちづくりの分野では行徳臨海部基本構想、雨水排水基本計画、教育の分野では教育計画、生涯学習推進計画、そのほか文化振興ビジョン、自然環境保全再生指針などがございます。また、法的に義務づけられてはいませんが、国の指針等で限りなく義務化されているような計画もございます。例えば、行政改革については、平成17年度に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が通知されまして、その中で、地方公共団体は集中改革プランを策定し公表することとされました。法的な義務はございませんが、策定した状況を公表するといった形で限りなく義務化しているところでございます。平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、国は地方行政の総合化、公立化を図るため、必置規制の廃止、緩和を進めてきましたが、この行政改革の指針のように、地方自治法第252条の17の５に基づく助言という形をとって行われており、このようにいまだに指針などの形で国の関与が残っているというのが現状でございます。
　この行政改革の集中改革プランにつきましては、本市は行政改革大綱のアクションプランをこの集中改革プランにかえて対応しているところでございますが、このように、必ずしも法律による定めがなくても、全国一律に対応している計画もあるところでございます。
　今後、新しい地方分権一括法では、さらなる関与の廃止や縮小が予定されているところでございますが、いずれにしましても、本市といたしましては法で義務づけられているものは当然といたしまして、それ以外の計画につきましても独自の判断によりその必要性を精査し、法に定めのないものについても必要があれば積極的に計画として策定する、そのような姿勢で望みたいと考えております。
　次に、大きく２つ目の行徳支所の機能強化でございます。
　最初に、行徳支所の組織の変遷でございますが、行徳支所は昭和30年に当時の行徳町と合併いたしましたときに、旧行徳町役場を行徳支所として開設されたことが発端でございます。その後、昭和44年には現在の東京メトロの東西線が開通いたしまして、飛躍的に人口が増加し、行徳町、南行徳町合併当時約１万7,000人の人口が、現在地に行徳支所が新設されました昭和53年には約６万4,000人になりまして、その後も人口はふえ続けているという状況でございます。
　昭和53年に現在地に支所が開設された当時の組織は、庶務課、税務課、市民課の３つの課で、職員は55人でありました。平成６年には福祉課が市民課から分離しまして、業務の拡大が図られ、平成９年には南行徳市民センターが開設され、南行徳駅周辺の住民の方の利便性が向上いたしました。平成16年には地域整備課が開設され、行徳地域の道路や公園等の機能維持等が直接支所でできるようになり、今まで本庁の担当が出向いていたものが支所から直接出向くことで、住民からの要望に短時間で対応できるようになりました。この時点での職員数は89人でありました。
　平成19年には、行徳臨海部のまちづくりや護岸の維持管理等を行う行徳臨海対策課の本庁からの移設、広尾防災公園の建設を担当する広尾防災公園担当室を新設、そして防犯担当が本庁防犯対策課から支所の総務課の直轄として新設され、同じく総務課内に企画調整担当を新設し、支所管内の企画調整を行えるようにいたしました。また、防災対策も支所で責任を持って対応できるようになっております。組織の充実に伴って、職員数も現時点では102人となっております。
　また、この間支所の組織ではございませんが、行徳住民の利便を図るため、在宅介護支援センター、これは現在の南部包括支援センターですが、それと保育関係ではすこやか応援隊、シルバー人材センター、社会福祉協議会等の窓口も設置されているところでございます。なお、こうした支所機能の拡充によりまして、住民との協働、地域関係機関との連携が進んだこと、地域の課題にスピーディーに対応できるようになったこと、地域の特性に応じて支所で独自に創意工夫を行い、市民サービスの向上が図りやすくなったことなど、効果が上がっていると考えているところでございます。
　次に、この地域を地域自治区とすることについての考え、見解についてでございます。地域自治区には、地方自治法に基づく一般制度と合併特例法に基づく特例制度とがございます。特例制度による地域自治区が合併による新市への移行をなだらかにするため、旧市町村の区域を地域自治区とすることで、合併に対する住民不安の解消や住民意思の反映をねらいとするのに対しまして、一般制度による地域自治区は、市町村の判断によりその一定の区域を単位として条例を定め、地域の住民の意見を行政に反映するとともに、行政と住民との連携強化を目的としているところでございます。地域の意見を取りまとめ、行政に反映させるために地域協議会を設けることは、どちらの制度にもございますが、特例制度では設置方法、事務所の位置、地域協議会の構成員の定数、任期などを合併時に市町村の協議で定めるのに対し、一般制度では、それらを条例で定めること及び設置期間が特例ではおおむね10年を目途として協議で定めるのに対し、一般制度では期限を設けないなどの違いがございます。また、自治体の首長は、地域協議会を定期的に開き、地域の重要施策などを諮問し、協議会の意見を聞き、必要ある場合は適切な措置を講じなければならないとされております。ちなみに、総務省の発表によりますと、平成18年７月１日現在で一般制度は15団体、特例制度は38団体が設置しておりますが、一般制度で導入している自治体でも、ほとんどが合併を経た後、この制度を利用して設置していると思われます。
　また、一般制度の地域自治区は、市内全域を区域に分けて定めることとされておりまして、行徳地域だけに地域自治区を設定するということはできないというふうに考えます。ただ、市内全域を一斉ということではなくて、段階的な設置は認められるというような解釈をされているところでございます。もとより、この制度は平成15年11月の第27次地方制度調査会の答申の中で、基礎自治体にはその事務を適切かつ効率的に処理するとともに、住民に身近なところで、住民に身近な事務を、住民の意向を踏まえつつ、効果的に処理するという観点が重要である。こうしたことから、基礎自治体内の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織として、地域自治組織を基礎自治体の判断によって設置できることとすべきであると提案されたのを受けまして、平成16年の地方自治法の改正に盛り込まれた新しい制度でございますが、このような制度化の背景といたしましては、住民も行政と連携した地域まちづくりの担い手としての役割を求められていると言えると思います。
　本市では、行徳支所を窓口サービスの処理としてではなく、地域づくりの拠点として、さまざまな行政上の権限を移譲することにより、地域で考えるまちづくりを進めているところでございます。ここにさらに住民自治あるいは市民と行政の協働という観点から、どのような制度を加えていくか、地域自治区も選択肢の１つにはなり得ますが、制約条件も多い制度でございますので、より地域の実態に即した制度が考えられないか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうから丸の２つ目、学校給食についての中の学校給食にかかわる幾つかのご質問にお答えいたします。
　市川市の学校給食は、昭和22年に始まり、昭和31年には国府台小学校で週５回の完全給食を初めて実施いたしました。以来、順次完全給食に移行し、昭和38年にすべての小学校で行われるようになりました。また、中学校においては昭和39年に第五中学校で開始され、昭和52年に全中学校で完全給食に移行されており、以来、安全・安心に配慮したおいしい給食の提供に努めてきたところであります。
　ご質問にありましたとおり、学校給食法が施行された昭和29年当時は、食料難の時代にあり、学校給食も栄養補給を第１の目的に開始されたものでありました。それから半世紀を経過した今、食料事情は改善されたものの、子供の食育の乱れなど新たな問題が指摘されるようになり、学校給食実施の趣旨が実情に合わない面も出てきております。そのような中、学校給食法も目的を食育を中心としたものへと大きく変換しようとしております。学校給食は、栄養のバランスのとれた食事として、成長期にある児童生徒の健康保持増進と体位の向上に大きく寄与するとともに、食事のマナーや豊かな人間関係、望ましい食習慣の形成など、日常生活に必要とされる基本的な能力や態度の育成にも効果的な学習の場として活用されております。また、地場産物や行事食を活用して、地域の文化や伝統に対する関心を深めるなど、食育に関する生きた教材としての重要な役割も担っております。このように、学校給食は学校における健康教育の根幹をなす大変重要なものととらえており、さらに充実させていきたいと考えております。
　そのような中、本市におきましても、給食費の未納状況が悪化し大きな問題として浮上してまいりました。残念なことですが、本市におきましても３分の２の学校において未納のご家庭がある状態で、このままでは学校給食の正常な運営に支障を来すことにもなりかねない状況になっております。
　そこで、この問題の解決に向けた対応策の１つとして、給食申込書を提出していただくことにしたものでございます。安全でおいしい給食を子供たちに提供する教育委員会及び学校と、安心して食べることのできる給食の提供を受ける保護者が、相互に安全でおいしい給食の提供とかかる食材費の負担に関する義務と責任について改めて意思確認をすることにより、未納状況の改善に努めるものでございます。先順位者にもご答弁させていただきましたが、このたびの措置によりまして、すべての子供たちに給食の提供をしていくというこれまでの考えが変わるものではございません。また、給食か弁当かを選ぶという選択制につながるものでもございません。
　ご質問の中にもございましたように、学校給食は食育の根幹をなす重要なものととらえております。今まで培ってきた市川の学校給食の水準を維持し、重要性が増している食育の生きた教材として活用していくためにも、現行の給食実施体制を今後とも堅持していくことが大事であると考えております。また、給食申込書により保護者の方の納入意思を表示していただくことで、未納問題の改善につなげられれば、教職員の負担解消にもつながるものと考えております。
　今後は、給食費の未納を減らすことと、万一未納が出たときの対応策について、より一層慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、調理業務民間委託についての幾つかのご質問にお答えさせていただきます。
　平成12年度より開始されましたこの民間委託ですが、退職者不補充の方針のもとに進めてまいりました。平成20年度の新規委託校２校を含めますと、小学校39校のうち22校、中学校16校のうち11校、特別支援学校を含めると合わせて56校中33校、調理場の数としては46調理場中27調理場が委託となり、進捗率は58.9％となっております。当初は、委託になることをご心配される声もございましたが、９年目を迎えようとする今、安全で安心して食べられるおいしい給食の提供という本市の学校給食運営は、順調に推移しているものと認識しております。
　ご質問の経費の抑制の件でございますが、基準をどこに置くかによってとらえ方に差異が生じますので、委託化前の平成11年度の給与等と、平成20年度の給与等に委託の経費を加えたものとの比較でご説明させていただきます。
　平成11年度の給与等は、約19億4,000万円でございました。これに対し平成20年度の経費は、予算ベースで17億5,749万1,300円でございます。これを比較しますと、20年度は約１億8,200万円経費が下がっていることとなります。したがいまして、委託の推進による経費削減は効果的に図られていると考えております。
　次に、すべての学校が委託になるのかとのお尋ねでございますが、現在、退職者不補充の方針で委託化を進めております。在籍している職員で最後に定年を迎える者は、平成48年と把握しております。現在の方針で推移しますと、最後の１校が委託になるのはあと30年近くかかる見込みでございます。現在は、既存の方針に沿って進めておりますが、全校委託化にはまだ長い年月がかかりますので、その間に社会情勢、経済情勢の変化も考えられます。そのような委託化推進の方針を見直す要因の発生を見ながら、節目節目に経費や業務効率等さまざまな視点から委託の検証を行い、最善の選択肢を選んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　塩浜４丁目の違法駐車対策についてお答えいたします。
　塩浜地域の違法駐車問題につきましては、今まで地元４自治会で構成されます塩浜駐車場協議会、現在は塩浜環境協議会となっておりますが、その協議会と協力して調査検討、そして具体策を進めてまいりました。その一環といたしまして、塩浜市営住宅周辺におきましては、塩浜中学校の北東側、近郊緑地わきの市道の一部を普通財産とした上で、地元自治会に有料で貸し付けることで平成18年９月に自治会が駐車場を設置し、直接管理運営をしていただいております。さらに、平成19年８月には、警察で駐車禁止の標識を設置し、違法駐車の取り締まりをしていただいております。これらの措置によりまして、通称30ｍ道路の北東側につきましてはかなり改善されてきているというふうに認識しております。一方、通称30ｍ道路の南西側のハイタウン塩浜団地内の駐車問題につきましては、これまで地元でさまざまな工夫がなされ、都市再生機構やハイタウン塩浜の２つの管理組合によりまして新たな駐車場を設置するなど改善が図られてきたところでございます。
　しかし、猫実川沿いの市道9393号やハイタウン塩浜内の内周道路である市道9394号には、いまだ多くの駐車車両が見受けられます。平成19年８月に調査したところでは、猫実川沿いには68台の車の路上駐車がございました。こうした現状につきましては、交通事故の危険を初め、快適な歩行の障害、消防車等の緊急時の活動への阻害、防犯上の危険、景観上の問題などから、決して好ましい状況ではないと考えております。この問題につきましては、平成19年８月21日に塩浜環境協議会に対して南行徳水辺の周回路構想の説明を行った際にも話し合ってまいりました。その際、役員の方々から、放置しているのも迷惑を感じているのも地元の住民である、地元で問題解決を図る必要がある、地元で話し合ってはどうかといった意見がありまして、まずは地元で話し合いを行っていただくことになったところでございます。したがいまして、この件については、新年度早々に塩浜環境協議会の場で、その後の地元での話し合いの経過をうかがう機会をつくりたいと思います。また、路上駐車の実態、それから駐車場確保の現況、それから駐車場利用の実態などを整理した上で、今後の対応策を協議してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。時間の範囲内で再質問させていただきたいと思います。
　まず、行政計画についてでございますが、冒頭申し上げましたように、今回数多くの法令の中から洗い出し作業を行っていただきました。大変ご苦労だったと思います。改めて感謝を申し上げます。今回の調査で、私は国の指導でつくられている計画の実態が明らかになったと思います。こういう調査データというのは、実はどこにも存在しなかったわけです。総務省でも把握をしておりません。全国のどこの自治体でも、こんな調査は多分したことがないと思いますので、この調査結果というのは大変重要なデータになると思います。これを見ますと、やはり地方分権を阻害する国からの押しつけ、いかにこれが多いかということがよくわかるわけであります。五十数件と言われていたのが、もっとそれ以上、70件以上国の法令によって義務づけられる地方の計画があるということでございます。そして、計画をつくらせ、補助金をばらまく国の統制がいかに強いかということが明らかになったんだと思います。私は、大変これは貴重な調査だと思いますので、地方分権を求める市川市の声として、ぜひ国や全国の自治体に情報発信をしていっていただきたいと思いますけれども、これについてのご見解をまず伺いたいと思います。
　それから次に、この問題について昨年の６月議会に質問いたしましたけれども、そのときの企画部長のご答弁では、各計画はそれぞれ整合性がとれているというふうにおっしゃっておられましたけれども、私は、これは整合性を図ろうとするのがどだい無理な話であるというふうに思っております。計画の上位法そのものに整合性がないわけでありますから、それに基づいてつくる計画が縦割りで、各省庁それぞれから押しつけられてきた計画が整合性があるというのは、ちょっと難しいんだろうというふうに思います。政府のほうも、それぞれ計画を押しつけておきながら、政府自身何もつかんでもいないし、整合性もとっていない、本来行政計画というのはそうあるべきではないと思います。本来あるべき行政計画というのは、例えば市川市の場合には、基本構想のもとに基本計画がある、そして基本計画とそれぞれの計画は整合性をとってつくり、そして見直していくというのが正しいやり方だと思います。市川市自身、今回初めてこの計画の全体像を把握されたわけですから、改めてそれぞれの計画を相互に見直して、整合性がとれているかどうか、この際検証作業を行うべきだと思いますけれども、その意思あるやなしや、お尋ねをいたします。
　次に、今のご答弁の中で、今後策定に向けて検討するものという計画が２つ挙げられました。これは、法律が新しくできたためにということだったようですけれども、１つは、ＤＶ法の基本計画、もう１つは、公共交通の総合連携計画、これは実現に向けて検討するというような表現が使われたんですけれども、これはする方向で検討されるのか、それともする、しないを含めて検討なのか、どちらなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　これは大事な話でありまして、私はぜひ策定すべきだと思っています。ＤＶ法の基本計画について言えば、市川市の男女共同参画社会基本条例が昨年の４月から施行されております。その中で、ＤＶ対策の推進を規定しております。この条例のもとでつくられております審議会に、このＤＶ法に基づく基本計画を速やかに諮問すべきだと思いますけれども、これについてのご見解、お聞かせいただきたいと思います。
　それからもう１つの公共交通の活性化再生法に基づく計画ですけれども、これも大変重要な計画だと思います。これまで市川市議会でも公共交通の問題についてはさまざまな論議が行われてまいりました。バス路線の延長もそうですし、あるいは時間利用の拡大もそうですし、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、あるいは駅や停留所の整備ですとか、コミュニティバスの利用の仕方ですとか、こういった公共交通をめぐるさまざまな論議をやはり集大成する必要があると思うんです。そして、今後の課題でありますけれども、今外環道路の建設が着々と進んでおりますが、外環道路の利用の仕方、公共交通としてどう利用していくのか、これも今のうちからきちんと整理をして、体系的、合理的な総合計画としてまとめる必要があると思います。これを策定する意思があるやなしや、確認をしたいと思います。
　それから次に、市川市が独自に進める計画についてでありますけれども、これは、ほかの計画と違いまして、やはり市川市らしい先進的な行政を象徴する計画が幾つもつくられていると思います。先ほどのご答弁では、積極的にこれからも策定する姿勢で臨むというような力強いお話があったわけですけれども、そのときに求められるのが政策立案機能ではないかと思います。地方政府と呼ぶにふさわしい政策立案、そしてそれを実現する能力が求められてくるわけでございます。私は、市川市にその能力は十分に備わっていると思います。市長も、施政方針で政策立案機能が整備強化されているというふうにおっしゃいました。それは、そのとおりだと思います。そしてまた、独立した組織による法務機能を持っているということもおっしゃいました。企画部長も、代表質疑で同じような発言をされました。この部分について、私はちょっと違うんじゃないかと思っています。まだまだ不十分ではないでしょうか。
　市川市の法務機能というのは、現在単独の独立の課としておりますけれども、法務課というところが担っております。これは総務部に所属しているわけですけれども、私はこれでいいのかどうかというふうに思います。これから地方政府の時代だというふうに市長がおっしゃったわけですから、そうおっしゃった限りは、国の立法機能というのは内閣に法制局があり、衆参両方に法制局がある。それと同じように、市川市の法制局、法制部とも言うべきものでしょうか、これをしっかりとした組織としてつくっておく必要があると思うんです。つまり、今の法務課というのを法制部というふうにして独立して機能を与える。そして、その中には立法機能もそうなんですけれども、これまで法務課が担ってまいりました行政訴訟事案への対応といったもう１つの機能も法務課が担ってきたわけです。それをきちんと分けて、それぞれの課として独立して設けて、１つの部をつくる。私は、議会にも同じように立法を補佐するような機関が必要だと思うんですけれども、今の議会に本当にそれができるのか、経済的に、これは皆さん相談いただければと思いますが、場合によっては法務部のところに議会の立法を補佐する機関を置くことも可能かなというふうに思います。
　こういう法務機能を強化した法制部の制定について、これを新設することについてのご見解をお聞かせください。
　次に、学校給食について伺います。学校給食の意義、未納問題への対応のご答弁、ありがとうございました。昨日の先順位者のご質問でも詳しくいろいろ述べられておりましたし、ただいまのご答弁でもありました。きのうもきょうもご答弁いただきましたが、すべての子供に給食を提供するという言葉、これは大変重い発言だというふうに思っています。学校給食というのは、重要な教育の一環であります。まず、安全で安心な給食をつくる、これが大前提でありますけれども、その上で、食事をとることの大切さ、そして給食という団体行動をとることによる規範というものを教える、それからコミュニケーションをとる能力を身につける、正しい食習慣を身につける、マナーを身につける、そして食事を提供してくれた方々への感謝の心を身につける、こういった普通の授業では学ぶことのできない大切な教育的な価値が給食にはあるわけです。
　そこで質問ですけれども、市川市の食育推進計画というのが最近できましたけれども、学校給食は一体どう位置づけられているのでありましょうか。これが１つ。
　それから、未納問題に関連をしまして、学校給食の管理運営責任というのは一体どこにあるんですか。それぞれの学校にあるんでしょうか。教育委員会にあるんでしょうか。それとも市川市にあるんでしょうか。私は、学校給食の管理運営責任は、設置主体である市川市にあるんじゃないかと思っています。そうであるとするならば、徴収不能者への対応、これは学校の先生あるいは学校任せにするのではなくて、市川市も積極的にかかわるべきだと思うんです。特に、悪質な滞納者に対する対策というのは、例えば債権管理課というのができましたけれども、悪質なものについては助力するような体制を市川市がとるべきじゃないかと思います。この件についてのご見解をお尋ねいたします。
　それから民間委託について、これは調理業務の委託効果を１億8,200万円というふうにおっしゃったと思いますけれども、この委託効果は上がっているということを確認させていただきたいと思います。行政改革の観点から、引き続き積極的に推進をいただくように要望いたします。
　それから、行徳支所の庁内分権についてですけれども、ご答弁では庁内分権改革が年々強化されている、これはよくわかりました。しかし、庁内分権というのはあくまで手段であって、庁内分権が進んで行徳支所の機能が強化されて、市民にどう便利になったのか、具体的に、できればちょっと簡単にお聞かせいただきたいと思います。
　それから、地方自治区の問題ですが、代表質疑での市長のご答弁では、行徳地区を今地域自治区にすることはしないというようなことをおっしゃっておりました。私は、住民自治推進の観点から、これはぜひ検討すべきだというふうに思います。積極的に地域自治区にするべきだというふうに思っております。権威ある地方自治の教科書であります松本英昭の「逐条地方自治法」というのを見ますと、地域自治区というのは全域にわたって設置されることが想定されるとしながらも、段階的に設置することもあり得るというふうに解釈をしているわけであります。すなわち、市川市をまず北部、中部、南部というふうに区域を定めた上で、庁内分権を進めている行徳地域をまず地域自治区に先行して設定することは法的にも可能だと思いますけれども、これについて、地域自治区とすることについての市川市の見解を伺います。
　次に、塩浜４丁目の違法駐車対策ですが、ハイタウン塩浜の第１住宅のことし２月の広報紙、「けやき」という広報紙があるんですけれども、違法駐車常習者の方へ、あなたの行為が危険を呼んでいます、事故が起こったらあなたの責任ですという大変悲痛な訴えが掲載をされました。安全な生活、安心できる生活というのは、私たちにとって違法駐車をなくすことなんです。そこで、違法行為というのは改めさせなければならないというのは当たり前のことなんで、学校給食と一緒です。違法駐車をして駐車料金を払わずに、交通事故の可能性も高い、消防自動車も入れない、こういう違法行為というのはただすべきだという市の姿勢をもっとはっきりと出していただきたい。
　そこで１点質問いたしますけれども、猫実川沿いの水辺の周回路構想、遊歩道の整備が市の方針では平成22年と聞いておりますけれども、これを早くしてほしいという要望が強いです。ハイタウンの自治会や管理組合が早期実現の要望を市川市に出したとした場合に、これを前倒しにして実施することも含めて検討していただけるかどうか、ご所見をお伺いします。
　以上、よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　まず、行政計画について、本市の調査結果を全国にということでございますが、ご質問者からもご指摘ありましたように、このような計画の体系といいますか全体像というのは、本来でありますと総務省とか、あるいは県でこういうのをまとめたものを示していただくのが理想なんですけれども、そういうものがございませんでしたので、私どもかなり大変な調査をいたしました。そういうことで、ほかの自治体でもこういうことで困っているのではないかと思います。ですので、積極的に全国に向けてこういう調査をやったということで資料提供することによりまして、全国の自治体の調査の、うちのほうの調査結果を活用していただきたい、そういうふうに考えております。
　それから２つ目の計画相互の整合性でございますが、ご指摘のように、国が縦割りの省庁の中でいろいろな計画というのを求めてまいります。そういうことで、必ずしも整合がとれていないということもございますが、市川市としましては、それを一たん総合計画の中に取り込んでそのもとでやっているということで、整合はとれているものと考えておりますが、今後、もう１回見直し、洗い出しをいたしまして、そういう不整合があれば逆に市のほうから国に対してそういう是正といいますか、そういうものを求めていきたい、そのように考えております。
　それから法務機能ということでございますが、これは市川市と人口が類似している29市を調べたところ、法務課という単独の課を設置しているのが八王子、三鷹、それから習志野と３市でございまして、あとは係単位とか、そのようなレベルでございます。そういうことで、市川市の法務機能というのは組織的にはかなり先を行っている機能でございますが、ただいまご指摘にありましたように、地方政府、完全自治体という、そういう観点から、これから自治立法権をさらに強めるということが求められてまいります。そういう中で、今後組織としてさらに充実の必要があるということがあれば、それに対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、仮に法務部という部をつくって、その中に議会の立法機能を補佐する機能をということでございましたが、先ごろの地方自治法の改正におきましても二元代表制の強化というのがうたわれておりまして、できれば議会事務局の中に法律事務に精通した職員を、これは専門員とか任期つき職員とか、そういうのも含めた形で考えていただきたい、そのように考えているところでございます。
　それから、行徳地域を地域自治区にということでございますが、これは、先ほども申しましたように、この地域自治区、制度としてはあるんですが、まだ合併していなくて、市川みたいなこういうところで一般制度として取り入れたというのは、ちょっと私ども調査として前例がないものすから、実際にどういう形なるのかというのはちょっとイメージとしてわきません。ただ、今、市川市は合併、政令市というのを検討している最中でございまして、その政令市の中で行政区をどういうふうに区割りしていくかというのは非常に大きな問題になりまして、仮に行徳というのが独立した区に将来なるのであればいいんですが、もうちょっと市川を２つに分けるとか、もっと細かく分けるとか、いろいろな形も出てくると思います。そういうことで、そういうものとの整合もとっていかなければならないということ、それから、確かにご質問者からご指摘ありましたように、段階的にやれば行徳を先にやって、あと何年か後にということもあるんですが、先行してしばらくの間行徳だけに自治区があるということになりますと、逆にそれ以外の地域との格差といいますか、そういうことも考えなければなりません。そういうことで、しばらく検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　ＤＶの基本計画についてでございますが、条例でも第３条で、あらゆる暴力は廃絶するということをうたっております。それを受けまして、現在策定を進めております男女共同参画基本計画の中でも推進を図るということになっております。この計画が決定されました後に、早急に庁内プロジェクトを立ち上げまして、ＤＶの基本計画の策定に取り組むという考えでございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　外環を活用した道路網というか交通網というようなご指摘がございました。おっしゃるように、バス路線や、あるいは歩行者や自転車のネットワークとして位置づけるというようなことをいたしますれば、安全で利便性が高く、また快適な交通体系に寄与するというふうに考えられますので、多面的に検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　この市川食育推進計画は、妊婦、それから乳幼児から高齢者までの幅広い世代の食育を対象とした計画であります。幅広い世代を対象とした計画ですので、学校給食だけを中心に考えることはできませんが、子供のときからの食育の大切さは一生涯の正しい食生活を身につけるための最も重要な部分であるととらえております。これからも、市内の幼、小、中、特別支援学校で子供たちの包括的な健康教育として進めておりますヘルシースクールを食育の中心に据えながら、食育の充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
　それから２点目の給食の管理運営責任についてでございますけれども、基本的にはご指摘のとおり学校設置者の市川市にあるというふうに考えております。管理責任者が市川市にあるのならば、市教委もかかわるべきではないかというようなご指摘でございますが、今回の申込書を提出していただくに当たっての考えの中には、学校だけでなく教育委員会も一緒に連携を図っていくという考えも含まれております。最初の対応は学校になりますけれども、対応が難しいケース等々につきましては、学校と協力しながら事柄に当たってまいりたいというふうに考えております。
　また、その対応の中で、来年度の組織改編によりまして新しくできる債権管理課と連携を図ることも、未納状況の解消につながるものか、あわせて今後も検討してまいりたい、以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　支所機能の強化による具体的な成果と、それから駐車問題についてお答えいたします。
　まず、具体的な成果でございますが、１つには、地域住民との協働及び地元関係機関との連携の一例といたしまして、犯罪件数の減がございます。19年度より支所で行徳管内の防犯を担当しておりますが、19年度は15年度より５年連続で減少させることができました。特に、発生件数は対前年度比25.2％減少という過去最高の減少率を上げております。この件数は、行徳警察以来最低の数字となっております。
　それから次に、地域住民の要望を取り入れて地域の課題をより早く解決した成果の例といたしましては、塩浜第２公園の改修工事などがあると思います。
　それからもう１つ、地域の特性に応じた支所独自の創意工夫による市民サービスの向上でございます。行徳地区は、大変外国人の方が多い、いろいろ窓口の混雑などにつながっております。そこで、国際交流担当と話し合いまして、外国人相談窓口を週１回から週３回にふやしました。また、職員が国際交流担当の協力を得まして、手づくりで英語、韓国語、スペイン語、中国語の窓口案内パンフレットをつくりまして、支所内４カ所に設置して、よく利用していただいております。それから、20年度からは案内窓口においても外国人に対応できる受付を設ける予定でございます。
　続きまして、駐車場問題でございます。ご提案のように、今回の遊歩道整備の際に、猫実川を前倒しにというご提案がございましたが、ここでこの車両をただ追い出しても別の箇所に移動してしまって、また新たな問題を起こすようなことがあってはならないというふうに考えてございます。きちんと定められた駐車場にとめていただかないと、根本的な解決にはならないだろう、そういうふうに考えておりますので、今後は地元の協力でさまざまな環境改善をやっていかなくてはならないと思いますので、合意形成をできるだけ図ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、できるところから順次遊歩道整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　時間がありませんので、一言だけ給食の関係で申し上げたいと思うんですけれども、給食費未納の問題です。親の給食費未納の無責任さを子供に押しつけるようなことは、学校給食では絶対にしてはならないと思います。子供の一番楽しい給食の時間をみんなと同じものを食べることができないというような差別は絶対ないように、配慮をいただきたいと思います。
　以上です。
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○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
〔プリティ長嶋議員登壇〕
○プリティ長嶋議員　こんにちは。新政クラブ第１のプリティ長嶋です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　その前に、新政クラブ第１と第２を合わせ計10名のトップバッターということで、加藤代表のほうから、今回定年退職を迎える職員の皆様にメッセージを送ったらどうかとアドバイスをいただきました。そこで、聞いたところ、85名もの職員がその日を迎えるということです。この議場内にも７名の方がいらっしゃると聞きました。いずれの職員の方も、人生の多くの時間を費やし、市川市の発展のため、市川市民の幸せのために粉骨砕身、懸命に働いてきていただいた方ばかりだと思います。ここに、改めましてそのご苦労に深く深く感謝をいたしたいと思います。まことにありがとうございました。ご苦労さまでした。その運命の日まで、いましばらく時間がありますので、最後の最後まで一層頑張っていただき、市川市のために働いていただきたいと思います。そして、やがて来るその日の後も、今まで以上にこの市川を温かな目で見守っていただけたら幸いだと思います。本当にご苦労さまでした。
　以上、新政クラブ10名の議員からのメッセージとさせていただきます。
　それでは、質問に移らせていただきます。今回の質問は５項目です。すべて市民からの要望です。
　図書館の利用時間について。開館時間を都内と同じ９時にできないのか、ほかに市民からの要望はあるかないか、どのようなものがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、スケートパークの利用状況について。開場以来の利用客の満足度、来場者数、評判等をお聞かせ願いたいと思います。また、改善点はないのでしょうか。建設したときの目的に適合しているのか、お聞かせください。
　続きまして、青少年育成についてです。硬式野球少年の育成の環境づくりのためのグランドの提供や整備は現況でいいのか、今後の方針をどう思っているのか、お聞かせください。
　また、救急救命講習についてです。現状でよろしいのか、市民から講習会をふやしてほしいという要望がありますが、講習の改善点はどう考えているのか、お聞かせください。
　最後に、市川駅南口再開発ビルの風害についてです。近隣住民や商店主から、建設が進むにつれて風害が出てきたと聞くことが多くなりました。この対策はどのように考えて行っているのか、お聞かせください。また、この事前の風洞実験と今の状況は予想内の風害なのか、お聞かせ願いたいと思います。
　それでは、細かく、図書館の利用時間について尋ねます。
　この方からの手紙と電話での指摘を調査したところ、確かに、東京都23区中18区が９時開館でした。また、鎌ヶ谷市でも９時開館でした。そして、全国の主なところを検索しますと、これも９時開館でした。しかしながら、東京都内２つの区の図書館員からは、市川市の図書館に視察に行ったが、すばらしい仕事ぶりです、うらやましいくらいに整理されています、あれだけの来客と貸出数だと９時開館はきついのではと言われました。さらにほかの区に行きますと、市川市の図書館員を尊敬していますという、うれしい答えが返ってきました。
　そこで、これらの区はどのようにして時間の短縮をしているのかと聞いたところ、いろいろな工夫の中で、新築中の図書館にＩＣタグを使用し、整理整頓の時間を短縮することを考えている。ほかに、老朽化した図書館を新しくする際にＩＣタグを利用する。これは市川駅前の新設図書館と同じ考えだと思います。市川市のほかの図書館にも導入し、時間短縮はできないのか、お伺いします。
　２番目のスケートパークの利用ですが、以前はここの公園はジャングルのような場所で、ごみの不法投棄で汚かった。今はとてもきれいになったと、市川市内のスケートボードの愛好家数名から聞きました。しかし、残念ながら実際にこのスケートパークに行くと市川市在住の方がほとんど遊んでいない。常連さんはといいますと、千葉市から来る家族、船橋、柏、松戸の愛好家たちでした。市川市民はというと、浦安のスケートパークに行きます。市川南の江戸川の土手や新小岩公園で遊ぶと言います。しかも、新小岩公園は、夜10時から12時の間に遊ぶという答えが返ってきました。調査してわかったことは、市民ニーズに合っていない現況がこのような状況を生んでいるのだと思います。これを踏まえて、先ほどの質問にお答え願いたいと思います。
　３番目、青少年育成についてです。
　市川市スポーツ振興基本計画の中にすばらしいことが書かれています。市民が、いつでも、どこでもスポーツを行うことのできるスポーツ振興、スポーツ競技力の強化、すぐれた素質を有するジュニア選手の発掘、育成となっております。しかしながら、現実は、硬式野球少年に限れば、市川市には硬式野球をする場がないからと、浦安、船橋、あるいは東京都下のチームに入団し野球をしている子供たちが多くいます。それも、市川市内の軟式野球で名を残し、優秀な選手が市川市外のチームに行っているのが現状です。これはとても悲しいことです。子供たちに見限られてしまっていると言ってもいいんじゃないでしょうか。
　数年前、私がこのことを調べたところ、江戸川区の河川敷にあるチームには市川在住の選手が20名以上いました。チームの半数以上が市川市在住の優秀な、能力のある、やる気のある子供たちでした。市内で硬式野球ができる硬式の野球場は国府台球場ただ１つで、それも耐用年数が30年の目安のところ、倍近い60年ほどがたっています。その本部席はといいますと、関東近郊の高校野球公式戦が行われる球場と比べまして、最もぼろいと言われてしまっています。そして、そのベンチの横には喫煙所があり、プレーする小学生や中学生、高校生のところに紫煙が漂うのです。
　これを見ても、市川市が青少年育成、特に硬式野球少年の育成を真剣に考えているのか疑うこととなるのです。少子化の中でも、全国で硬式野球少年、または女子もふえています。リーグ数も、ボーイズリーグ、ポニーリーグ、リトルシニアリーグ、ヤングリーグ、フレッシュリーグなどふえていますし、チーム数もふえているのが現状です。市川市内にも４リーグ、４チームがあり、200名近い少年たちがプレーしています。これに他市や東京都下のチームに行っている子供たちを加えるともっと多くなり、また、市川市には硬式野球場がないからと軟式野球をしている子たちを入れると、人数はもっともっとふえるわけです。
　現に、以前ある企業が土地を提供していた時期には、１チーム150名もいた時期があります。球場さえあれば、子供たちは喜んで市川市内のチームでプレーすると思います。これはスポーツ振興計画にも合致します。ぜひ将来ある子供たちのために市川市内に硬式野球場を要望いたします。
　しかしながら、すぐには無理だと思います。そこでこれらを踏まえ、今ある施設の有効利用について質問いたします。
　塩浜体育館横のグラウンドの整備はできないのでしょうか。また、塩浜体育館横のグラウンドを予約した者がキャンセルした場合、手続等はどうなっているのでしょうか。不正行為のチェックはしているのか、お聞かせください。
　硬式野球のできる場所が不足しているし、安全面も不備であります。硬式野球をできる場所の提供と安全性を高められるかをお聞きします。
　そして、国府台球場のベンチ横の喫煙所を青少年に悪影響のない場所に移動できないか、お聞かせください。
　４番目の救急救命講習ですが、行徳の少年スポーツチームの代表から、救命講習を受けたいと消防局に電話すると、来月にと言われ、父母とチーム全体で受けたいと申し込むと、３カ月先ですと言われましたとのことでした。責任ある代表という立場なので、３カ月先なんて待てない、この間に事故があったらどうするんだ、ＡＥＤは設置されたのに救命講習が受けられないとは、絵にかいたもちになりかねない、税金の無駄遣いになるのではと言われました。ＡＥＤの設置がふえた今、今までの方法では市民ニーズに合わないのではと思います。現状では今以上の講習会はふやせないとも思います。
　２月６日、本市の柏井小学校で不慮の事故があったと聞きました。この件は増田議員が詳しく後で質問するということですので、お願いします。
　隣の船橋市でも、去年とことし、２年続けて突然倒れた心肺停止の中学生が救命されたと聞きました。いずれも学校にはＡＥＤは設置されていなかったといいます。しかしながら、迅速な教員によるＣＰＲと連携で胸骨圧迫がなされ、駆けつけた救命士による除細動により命を取りとめ、今は２人とも元気に学校に通えるまで回復したと聞いています。この救命をした校長先生は、ＡＥＤは設置していなかったが、日赤の救命講習を４回から５回受けていたのが役立ったと答えています。この船橋の事例からもわかるとおり、ＡＥＤはあったほうがいいに決まっていますが、救命講習の重要性が理解できるわけです。
　そこで、私は以前、簡易型心肺蘇生法人形、通称ミニアンを使っての講習会をやってはと提案しましたが、地方自治体でミニアンを使っての講習を日本で一番先に導入したらいいなと思ったのですが、しかしながら、ことしの２月27日、岐阜県関市の議会において、市長の施政方針中、市内のすべての中学１年生がＣＰＲ＆ＡＥＤパーソナルトレーニングキットで使用方法を学習する施策などを実地いたしますと語りました。このＣＰＲ＆ＡＥＤパーソナルトレーニングキットというのは、先ほどの簡易型心肺蘇生法人形、ミニアンのことです。関市は、導入を市長みずから先頭に立ち決定したのです。日本で２番目になってもよろしいので、ぜひ市川市でも考えられないでしょうか。
　2008年３月７日に日本救急医療財団が主催し、厚生労働省、総務省消防庁後援で、ＡＥＤと、このミニアンのシンポジウムがあり、市川市消防局職員が２名派遣されたはずです。これらを受けまして、ミニアンを使用したショートコース救命講習を体験したはずなので、ご答弁をいただきたいと思います。
　最後に風害でありますが、この近辺に行きますと、近隣住民、商店主は本当に怒っております。ぜひこれを対処していただきたいと思います。特に、平成15年10月28日、堺市マンション風害事件大阪高裁判決を見ますと、今のままですと大変なことになりかねないと私は思います。ぜひこれらを踏まえ真摯なご答弁をちょうだいしたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、答弁をいただき、再質問させていただきます。
○小林妙子副議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　図書館の利用時間に関するご質問にお答えいたします。
　本市図書館では、だれでも、いつでも図書館を利用できるということを第一に、アンケート等を参考に市民のニーズや利便性、費用対効果の検証を行うなどして施策を実施してまいりました。開館時間や開館日の課題につきましても、その一環として、これまでさまざまな取り組みをしてまいりました。
　開館時間の課題につきましては、仕事の帰りに図書館を利用できるようにしてほしいという市民の強いニーズがありましたこと、また、図書館にとりましても新たに多くの利用者の掘り起こしが見込めますことなどから、試行ではありますが、平成11年６月から中央図書館の土曜日の閉館時間を17時から19時30分に、また、行徳図書館の火曜日から金曜日までの閉館時間を同じく17時から19時30分に拡大いたしております。また、開館日につきましては、やはり市民のニーズが極めて高く、時代の潮流にもなっておりました祝休日の開館を平成18年度から中央図書館で、さらに19年度からは行徳図書館で試行実施をいたしております。
　そこで、開館時間を９時からにできないかとのお尋ねでございますが、朝の開館時間の現状を県内市町村立図書館と都内23区の中核図書館について見てみますと、９割程度がご質問者のご指摘のとおり、９時もしくは９時30分の開館となっておりまして、10時開館とする図書館は県内では本市の中央、行徳の両図書館のほかには、浦安市中央図書館と君津市立中央図書館の４館となっております。都内では、千代田、新宿、世田谷、豊島の各区立の中核図書館が10時開館と伺っております。
　本市図書館の開館までの対応でありますが、他の図書館に比べ、開館までに行う準備作業の業務量の違いが大きく関係していると考えております。朝の開館準備作業につきましては、返却ポストに投函返却された本の返却処理手続を行い、もとの書架に戻す作業がございます。そのほかに、新聞、雑誌の差しかえ作業、前日で保管期限の切れた予約本のキャンセル処理、館内清掃、書架整理などの作業がございます。
　書架整理につきましては、夜間開館を実施している館では、夜間は少人数での運営となりますため閉館後に書架整理をする余裕がなく、すべて開館前に行っております。図書館の規模も大きくなりますと、簡単に整理するだけでも数人ではかなりの時間を要してしまい、例えば二、三十分で終わらせるためには、さらに人的な条件整備も必要となってまいります。
　また、９時過ぎには予約本や他施設で返却された資料の搬入がございます。本市図書館の特徴として、貸出数や予約資料が非常に多いということがございまして、１館当たりに搬入される本の量も多く、特に行徳図書館のように施設の構造上、作業スペースが狭く、カウンター周りでこれらの整理をし、そろえておかなくてはならない館にありましては、利用者の皆様が来館される前に一通りの作業を終了させておかなければなりません。
　以上のようなことから、平均的な公立図書館に比べますと、施設規模も大きく、貸し出し需要も多い図書館におきましては、開館までにどうしても１時間程度の準備時間が必要となってまいります。また、開館までの業務量などのほかにも、職員の始業時間や職員の配置数の違いなども開館時間に大きく関係していると考えております。
　自治体サービスなどの満足度を調査しております民間のＮＧＯの市民満足学会というのがございまして、ここが近年行った図書館サービスの満足度調査の結果がございます。それによりますと、本市の図書館サービスは、全国183自治体の中で第４位にランキングされております。これは、ご質問者からもご指摘いただきましたが、本市の図書館が総体として質の高いサービスを提供していることが評価されたものであると考えております。
　開館時間を拡大することと同時に、そうした高いサービスレベルと両立させなくてはならないところでありますので、朝の開館時間を早めることにつきましては、その妥当性について市民ニーズや費用対効果、施策の優先順位などの観点から総合的に検証し、判断してまいりたいと考えております。
　また、ＩＣタグの導入に関するご質問ですが、技術的な観点から申しますと、開館時間を早める１つの方策として、返却本の整理に時間短縮が見込めますＩＣタグの導入は有効だと考えております。このＩＣタグの装備につきましては、平成21年度にオープンを予定しております市川駅南口図書館で先行導入を予定しておりますので、その効果を検証しながら既存図書館にも順次導入をしてまいりたいと考えております。
　最後に、開館時間に関します他の市民からの要望があるかというお尋ねでございますが、平成14年から19年までにメールや館内投書などでいただいております開館時間に関するご要望は12件でございます。そのうち、もっと遅くまで開館してほしいというものが10件でございました。残りが９時からの開館というものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから、塩浜第２公園スケートパークの利用状況についてお答えいたします。
　この公園につきましては、近年ホームレスの居住やごみの不法投棄によりまして環境が大変悪化して、防犯、防災上、危険な状態となっておりました。そこで、平成18年度にホームレスの方々の自立を促すとともに公園の再整備の検討を行いました。なお、再整備に当たりましては、市街地の外れにあることから暗く危ない公園に逆戻りすることがないように、明るく、健康で、集客のできる施設とすることを基本といたしました。具体的には、立地を生かしたスポーツのできる公園をコンセプトに、スケートパークやバスケットボールコート、健康遊具などを整備したものであります。
　そこでまず、利用者の満足度及び来場者数についてでございます。スケートボードやインラインスケートのできる施設は、県内でも浦安市と蓮沼海浜公園の２カ所と少なくなっております。利用者は、市内はもちろん、ご指摘のとおり他市や他県からも来ております。利用者の方々からは、このような規模の施設が近隣になかったので、つくっていただいて感謝しているという声がほとんどでございます。健康遊具や休憩施設等につきましては、利用者は把握できておりませんが、散歩などに合わせて相当活用されていると認識しております。なお、スケートパークの利用者に限って言えば、無料開放となっていることから正確な確認ではございませんが、土日、祝日等の平均利用者数は50名程度、それから平日の利用者数は20名程度となっていると思います。
　次に、改善策でございます。当公園は市街地から離れた工業地域に位置しております。交通の便としては京葉線やバスもありますが、道具を持った若い人たちにとって余り利用しやすいものではないと思います。そこで、駐車場でございますが、現在、土日に限り公園わきの管理用道路を臨時駐車場として開放して、塩浜体育館と共同で利用しております。しかし、平日はかぎや駐車場の管理の問題がありまして、現在のところ開放しておりませんが、利用者の方々からは、平日も開放してほしいとの強い要望もありますので、今後開放の方向で改善策を検討しているところでございます。
　また、開園時間につきましても、現在、午前９時から午後５時までとなっておりますが、利用者からは、もう少し時間を延ばしてほしいとの要望を受けております。確かに夏の間などは日没が遅くなりますので、できるだけ利用しやすい時間帯となるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　それから、ご質問者からご指摘があったように、市内の利用者が少ないということも確かにございます。この対応といたしましては、利便性の問題として、現在進めている南行徳水辺の周回路の整備を進めまして、住宅地あるいは塩浜体育館から公園まで、明るく、安全な遊歩道が整備されると、自転車や歩行などによって行きやすくなるというふうに考えております。また、将来的には隣接地に空地がございますので、これを活用して駐車場や休憩施設なども整備いたしまして、スポーツ公園としてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ご指摘のありましたとおり、市街地の路上や一般の公園などで周りに気兼ねをしながら、あるいは不自由な思いをしながら練習をされている方がまだたくさんいると思います。そうした方々にぜひスケートパークで安全に伸び伸びと、しかも健全なスポーツとして楽しみ、研さんしていただけるように工夫と努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、青少年育成についての硬式野球の環境づくりについてお答えいたします。
　まず、ご質問の塩浜１号公園野球場のグラウンド整備についてでございます。この野球場は都市公園法上の施設ということもありまして、行徳支所管内の公園を所管する行徳支所地域整備課とともに協力して、機能劣化が見られるグラウンド部分の整備などを行っております。本年２月には利用者からの要望を受けまして、グラウンド内低地部分の水はけを改善するために、側溝に詰まった土砂の清掃などを行っております。
　そこで、平成20年度における野球場グラウンドの整備についてでございますが、関係課とも連携しまして、内野グラウンドの整備を計画しております。また、施設の維持管理につきましては、使用前、使用後のメンテナンスが大事でございますので、利用者の方々にはグラウンドの整備についてご協力をお願いしてまいります。
　次に、塩浜１号公園野球場を予約した者がキャンセルする場合の手続と、そのチェック体制についてでございますが、まず、塩浜１号公園野球場の利用受け付けは、毎月の初めに塩浜市民体育館で翌月の利用調整を行っております。利用が決定した後のキャンセルにつきましては、窓口に申し出ることとなっております。しかし、調査の結果、使用団体の中にはキャンセルの手続がわからずに、他の団体があいている場所を使用していた事例がございました。今後は、本来の申込者が正しく利用しているか職員が見回りを行うほか、体育館や野球場に利用上の注意事項やキャンセルの場合の手続を掲示するなど、利用者へのさらなる周知を図ってまいります。
　次に、少年が硬式野球を行う施設の整備についてでございますが、まず本市の硬式の少年野球の現状についてでございますが、市内の少年野球につきましては軟式と硬式のチームがございますが、いずれもスポーツを通して青少年の健全育成に貢献していただいております。特に少年の硬式野球の活動につきましては、現在、安全性等の面から、利用できる野球場が国府台公園野球場と塩浜１号公園野球場の２カ所でございまして、試合や練習の場の確保に際してご苦労があるものと理解しております。
　スポーツ施設につきましては、スポーツ振興基本計画の重点施策として公共スポーツ施設の整備を掲げておりますので、これらの野球場は既存施設の再整備として、平成20年度以降に所要な整備を進めてまいりたいと考えております。また、新たな野球場の整備につきましては、他のスポーツ施設整備やまとまった土地の確保などの課題も多うございますので、当面は既存の施設の安全性や利便性の向上を図ることで対応してまいりたいと考えております。また、施設を利用される皆様の利用調整を行い、公平性の確保にも努めてまいります。
　それから、ご質問者がおっしゃる国府台公園野球場と塩浜１号公園野球場の施設内容や安全性の向上についてでございますが、まず、塩浜１号公園野球場は運動公園として整備された場所を野球場として利用しております。現在は、グラウンドの整地など施設の機能劣化の改善を中心に作業を行っておりますが、一般に硬式野球は軟式に比べてボールの飛距離が出ることから、外野部分やファウルグラウンドにネットを張りめぐらせ安全を確保しております。しかし、ネットを越して場外にボールが飛び出すこともございます。そこで、より一層の安全対策を講じることが必要と認識しております。外野や内野などに設置してありますネットの高さや設置方法について関係者と協議し、現在の公園施設がさらに有効に、かつ安全性の高い利用ができるように努力してまいりたいと思います。
　また、国府台公園野球場につきましては、おっしゃるとおり昭和25年に建設され、60年近くが経過していることから、再整備すべき施設として計画に位置づけられております。これまで老朽化した部分の改修工事を随時行い、利用される方が安全にスポーツができるよう努めておりますが、さらに快適な施設としてご利用いただけますよう、今後はナイター照明や観客席などの施設整備を考えてまいりたいと思っております。
　最後に、国府台公園野球場における喫煙の問題でございます。国府台スポーツセンターは子供から大人までの幅広い世代の多くの方が訪れる場所でございます。受動喫煙にも配慮し、現在は陸上競技場、市民体育館、テニスコートなど、それぞれの施設内では禁煙としておりました。ご指摘の国府台公園野球場につきましてもダッグアウト内は禁煙としておりましたが、ダッグアウト横や観覧席などで喫煙されている事実がございました。今後は案内看板などで施設内禁煙をお知らせし、利用者にも周知を図り、所定の場所以外ではたばこを吸わないよう徹底してまいります。そして、スポーツ施設が子供から高齢者までの健康づくりに取り組む場所であることから、受動喫煙を防ぐことが大切であると考えておりまして、このため、さらに禁煙エリアを拡大して、敷地内禁煙を進めることにつきまして検討しております。今後は他のスポーツ施設も含めまして、利用者の実態調査やアンケート調査などを実施した上で、全面禁煙に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　救命講習についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、普通救急救命講習について、現状でよいのかということですが、救命講習会につきましては従来から実施しているところでありますが、平成16年７月１日付で、厚生労働省から非医療従事者による自動体外式除細動器、ＡＥＤの使用についての通知がなされ、この通知を受けて、全国各地の消防機関においてはＡＥＤの普及とともに、今まで以上に積極的な応急手当普及啓発活動推進の取り組みを行うこととなりました。
　本市においても、市民の的確なＡＥＤの使用技能と心肺蘇生技能の向上を目的に、職員の指導技術のレベルアップとＡＥＤトレーナーの早期導入を図り、国の定めた基準、標準的な講習内容はもとより、講習時間や講習の内容などを受講者側のニーズに合わせた救命講習会を積極的に実施しております。
　また、平成18年８月に日本版救急蘇生ガイドライン2005が示されたことに伴い、市川市、船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市及び浦安市の５市で構成する東葛飾南部地域救急業務メディカルコントロール協議会において、医師を交えて共通の指導マニュアルを作成して、５市が同じ教材を使用し、救命講習を実施しているところであります。
　しかし、最近のＡＥＤの急激な普及に伴い、救命講習の受講希望者が多く、現状のままでは皆様の要望にこたえられないことがあり、対応策を考えなければならない時期に来ているものと認識しているところでもあります。
　救命講習の現状につきましては、本市の応急手当普及の基本方針は、消防局が募集する定期講習会と、指導員派遣型である受講者10名以上の団体を対象とした不定期の講習会の開催が基本となっております。消防局が募集する定期講習会は、３月、６月、11月の各月の第３日曜日に受講者30名を募集して行う上級救命講習会と、３月、６月、11月を除く月の第３日曜日に受講者60名を募集して行う普通救命講習会の２種類であります。公共施設にＡＥＤが設置され、また民間施設でもＡＥＤの設置が進んできたことにより申し込みがふえ、定期講習会など、ご指摘のとおり受け付けから２日ぐらいで募集の定員となり、希望による講習会も３カ月先というように予約が埋まっているのが現状であります。この現状でよいとは考えておりません。
　次に改善点でございますが、救命の連鎖を考えますと、その場に居合わせた人のバイスタンダーによる応急処置は重要となりますことから、ＡＥＤの使用を含めた救命処置の普及は救命率の向上には欠かせないものですし、講習希望の需要にこたえていくことの必要性は深く認識しておりますので、開催場所のことや指導員のことなど、解決しなければならない問題もありますが、定められた基準の普通救命講習にこだわらず、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法の概要だけでも覚えたい方には、短時間の受講を数多く実施してまいりたいと思います。
　先ほどのミニアン使用による救命講習はというお尋ねですが、平成20年３月７日、消防職員２人が日本救急医療財団が開催するＡＥＤ普及・啓発シンポジウムに参加し、その際に、国士舘大学が発表のために簡易型心肺蘇生法人形――ミニアンと申します――を使用して実施した心肺蘇生講習を受講してまいりました。同大学のスポーツ医科学科は救急救命士の受験を目指す学生が学んでおり、ここの講習は研究テーマの一環として、また心肺蘇生法とＡＥＤ普及のために行っているもので、主に学生を対象に、また、その人たちを指導する先生たちを対象に、講堂などで大人数の受講者がかけ声に合わせて一斉に胸骨圧迫などの実技を行う方法と聞いております。いずれにいたしましても、さらに情報収集を行い、本市でも可能であれば採用の余地はあると思いますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　市川駅南口再開発ビルに関するご質問にお答えします。
　初めに、現在の工事の進捗状況でございます。東京寄りのＡ街区高層部分につきましては、２月末現在、35階を、本八幡寄りのＢ街区につきましては最上階37階が上棟し、内装工事を進めているところでございます。このような状況下、近隣住民の方や商店主の方からは、ビル風が強いとのご意見や相談が寄せられております。その内容といたしましては、風が強くお店の置き看板が出せない、あるいはドアをあけると強風でドアがあおられて危ない、風が強くシャッターを閉めて営業せざるを得ないなどでございます。
　特に先般、２月23日と24日には春一番が吹いたこともありまして、現在までに十数件のご連絡を受けているところでございます。この両日の強風による被害は全国的にも生じているところでございますが、再開発事業地の周辺におきましても、店の看板がはがれたり、シャッターが風であおられ壊れそうといった内容の連絡がございました。市と特定建築者において、これらの方々へのこれまでの対応といたしましては、連絡をくださった方をいち早く訪問し、事情を説明してご理解を得るよう努めているところでございます。
　また、あわせましてビル風被害を受けた方への対策といたしましては、破損した看板を修理するなどの対策を既に講じているところでございます。また、強風時においてシャッターやドアのふぐあいが生じたところにつきましては、これらについても修理等を行うよう準備を進めているところでございます。
　再開発事業に伴いますこういうような風対策につきましては、計画段階で風洞実験を実施しております。このうち有効な対策の検討を行っているところでございます。この風洞実験と申しますのは、本事業地を中心に直径900ｍの範囲を対象とした縮尺300分の１の模型を作成しまして、近隣で測定した５年間の風に関するデータを用いまして、再開発ビル建設後、どのような風の動きが生じるかを調査するものでございます。
　この調査結果からは、周辺に生ずる風環境の状況を評価し、その評価に応じて対策を講ずることになります。風環境の評価といたしましては、１年間を通じまして毎秒10ｍ、15ｍ、20ｍの日最大瞬間風速、すなわち１日の瞬間風速のうち最大値を言いますが、このような風速が何日生じるかの割合により、ランク１、ランク２、ランク３と分類し、ランク３を上回るものをランク４としてあらわされるものでございます。この風速の度合いが大きいほど、周辺建物や看板の破損、いろいろな物品の破損、歩行者の転倒などの風害を招くことになりますので、これを弱める対策を講ずることが必要となります。
　当再開発事業地周辺は、まず商業地域であります。商店や事務所が軒を連ねておりますことから、歩行者の転倒が生じないように、先ほども申し上げましたように、ランク４をなくすことを最小限の目標としております。そして、さらに風による影響を少なくするよう、建物に面した植樹、生け垣、あるいは暴風フェンスの設置などの対策を考えております。特に高層等、足元の強い風が予測されるところにつきましては、多いところで高木を３列に配置する予定でございます。
　しかしながら、現在は建設作業中でありまして、風対策となる高木の植樹等の対策を講ずることができない状況にございます。また、さきの春一番につきましては台風並みの強風でありまして、思いも寄らぬ影響が生じたことから、周辺住民を初め皆様にご迷惑をおかけした次第でございますが、いずれにいたしましても、一日も早く植樹等による風対策に着手できるよう事業を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　それぞれご答弁いただき、まことにありがとうございました。それでは、それぞれにお答えいただいたことに対して質問させていただきます。
　図書館の件ですけれども、これは私も実際に東京23区に足を運び調べましたところ、市川市の中央図書館の管理状態は非常にいいというお褒めの言葉をいただきました。そして、10時になるのは、23区と比べて蔵書数が多い、あるいは来客数が多いということで了解しましたが、この方がおっしゃっているように、９時にできるだけ近づけるようにもろもろの工夫をし、またＩＣタグ化を進めまして早めたらどうかと要望を出して、この図書館の件は了解いたします。
　また、スケートパークですけれども、これは答弁の中で、集客がないと前のような状態になってしまうということですね。要するにお客さんというか、あそこで遊んでいる子がいれば、ごみの放棄とかはないわけですね。
　私は正月明けに何度か見に行きましたら、残念なことに人っ子一人いない。そして、多分私が行った後片づけたと思いますが、入り口のところに早くも軽トラック１杯分の正月の飾りがどんと捨ててあった。また別な日に行きますと、だれも使っていないあの松林の中を、ご老人の方がバンカーショットの練習をしていたりということで、本来の目的とは随分違ったことになっているということなので、市川市内の方たちがなぜこのスケートパークを使わないのかと聞いたところ、あそこは初級者の人たちにはとても難しい、中級者にしても難しいので、浦安のスケートパークや、やってはいけないとわかりながら新小岩公園に行きまして、あと、江戸川の土手のところに本当にこんな高さでいいのというおもちゃのようなものを自分たちでつくって、そこで遊んでいるんですね。
　先ほど私が言った千葉市から来ている家族や、船橋、柏、松戸の人たちは、この人たちは上級者でとてもうまい。ですから、市川のスケートパークが愛用できるんだと思います。市川市の中で、どうしてそんなに使わないのかということは、正直言って、あそこでやると恥をかく、自分たちは下手だ、ヘルメットをかぶらないと怒られてしまうと、もろもろのことがあります。ですから、この次にもし改修するようだったらば、その要望を入れたらどうかなと思います。
　あと、時間ですが、塩浜あたりだと４時半ぐらいになるともう暗くなってしまいますね。冬時間だと５時だと暗くなる。ところが、夏になりますと７時ぐらいまで明るいということで、この人たちも７時ぐらいまでだったらできるんじゃないかと思います。ぜひその辺の改善をひとつ頭の中に入れていただけないかなと、お答えをいただきたいと思います。
　そして、済みません。飛んでしまいます。風害のことですけれども、これは、今言った内容でランクフォーというのが出てきましたけれども、これは大変な強風ですよね。これは風洞実験の結果、５年間のデータを入れたということなんですが、数値的にどのくらいの頻度で起こることがデータ上出たのか、そのデータを見せていただければよろしいんですが、データを見せていただけないでしょうか。
　台風並みの数値だと言いますけれども、このランクフォーを３ぐらいにすると。ところが、３といっても、これは風害として大阪高裁では強過ぎる、被害があるという判例が出ていますので、目標値をもっと下げなければ、当然今まで以上の被害が出ると思います。それに対してお答え願いたいと思います。
　あと、この４カ月間、風害がかなり出ていました。この間、説明会とか、あるいは対策は練らなかったのでしょうか。あとは、このランクフォーの実験データを市川市がいつごろ入手できたのか、お答えいただきたいと思います。
　続いて、青少年育成の件ですが、これは、１つ取り上げると禁煙場所ですけれども、ベンチ横に禁煙所と看板が出ていますから、当然そこでたばこを吸っちゃいますよね。（「喫煙所」と呼ぶ者あり）喫煙所ですね。これをだから禁煙所と直していただくか、これを別のところに持っていってくださればよろしいんじゃないかと思います。
　あと、今少年たちは、土日になりますとグラウンドがなくて大変な思いをしています。マイクロバスで遠征に行きますと3,000円とか4,000円、そのたびに子供たちから集金をしましてマイクロバスを借りて遠征に行く状態です。たまたま居残りの者たちはどうするかというと、先ほど言った、キャンセルが出ても、何か不正なことをやったと思われる大人たちが使っているわけですね。その周りを子供たちがランニングしている、あるいは塩浜体育館の階段を使ってトレーニングしているという状態ですので、ぜひこの辺は改めていただけないかなと要望して、了解いたします。
　４番目のミニアン、簡易型心肺蘇生法人形ですけれども、私も当会場にいましたから、国士舘大学の田中先生、安田先生がどのようにしているのか、そのシンポジウムに集まった大阪の先生、ドクターたちがどのようにこのミニアンを広めようとしているのか、このとき派遣された２人の方も理解できたと思いますので、ぜひこれは市民ニーズに合う……。私自身も救命講習を何度も受けましたし、このミニアンの田中先生のもとで何度も練習しました。どちらがいいかというと、この簡易型心肺蘇生人形、ミニアンを使っての講習会のほうが市民ニーズに合う。そして、なおかつ救命の現場では、今の講習会では役立たないのじゃないかなという疑問もあります。ですから、皆さんがミニアンを使っての講習を広めようとしているわけで、消防局は、考えますじゃなくて、導入に向かってぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それでは、風害と青少年育成、この件についてお答えいただけないでしょうか。お願いします。
○小林妙子副議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　スケートパークについて何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、初級の方の利用なんですけれども、これは開設に当たりましてスケートパーク協会などの方とか、その他専門の方にご相談いたしまして、難しいところと、それから周りに易しいところもつくったつもりなんですが、まだちょっと十分使われていないということでございます。今後、改修の機会に、もう少しまた配慮してまいりたいと思います。
　それから、地道な活動といたしまして、地元のプロライダーなどの方に技術指導とか講習会、こういったものも今開催することも検討しております。また、そうした活動を通じて地元の愛好会などの設立も促していって、利用の定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、時間延長でございますが、実は、現地はまだ照明などが十分でなかったものですから、それで割と早い時間に閉めておりました。今後は現地の周回路の整備にあわせて照明灯も整備してまいりますので、その前にもできるだけ柔軟に時間延長してまいりたいとふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　まず、風害の関係ですけれども、データのほうはお見せできると思います。それと、ランクフォーをランクスリーにするということなんですが、これは先ほどご答弁の中で申し上げましたけれども、この付近は商業地域という地域でございます。商業地域の中でビル等がございますので、ランクスリーを最小限の目標値にして、その対応を図っているということでございます。
　対策は、これまで４カ月間やらなかったのかというお話でございますが、これは個々の、先ほど申し上げたような主な相談等がございました。この件につきましては随時行っております。例えばドアのストッパーというんでしょうか、これが強風にあおられたというようなことについては個別に対応しているということで、個別に対応できるものは、すべて今までもしてきているし、あるいは今現在、今後も修繕しなきゃいけないということについては、その準備をしているというようなことでございます。
　それとあと、データを知った日ということなんですが、データの上がってきているのは2006年３月、設計の終わった後でございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　ただいまのミニアンの方法でございますが、この方法は総務省消防庁が示す標準的な講習である普通救命講習には該当いたしませんので、講習修了証を発行することができませんが、一度に数多くの方が受講できるということであれば、これは市川市のみならず５市で東葛飾南部地域メディカルコントロール協議会がございますので、そういう協議会にも提案しまして進めさせていただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ミニアンですけれども、本当に私も、一度に300人の方が一斉に救命講習をやったのを目撃していますので、私もその中に入っていましたけれども、この方法でないと今のニーズにはこたえられないと思いますので、ぜひ導入をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　そして、風害の件ですけれども、レベルスリーといっても、これは現実にかなりひどい風ですね。特に市川南のサンハイツなんかに行きますと、ガラスのドア、入り口があけっ放しになってしまう。これも街づくり部長のほうに苦情が来ていると思いますけれども、その結果、エレベーターホールまで風が入り、エレベーターが誤作動をして動かなくなってしまった。仮にこの誤作動をして動かなくなった中に住民が閉じ込められてしまったら大変なことになりますので、ぜひ強い風、植樹をすればいいってもんじゃないよという住民の声も届いていますよね。あの辺の商売の方たちは、再開発の目的は経済の活性化だったはずなのに、この強い風でお客さんが来なくなってしまったということもありますし、ある肉屋さんなんかはシャッターをおろして商売をする、お客さんが本当に来なくなってしまった。レベルスリーでも相当に風が強いと。あと、その奥にありますコンビニにしても、２つある入り口のうち１つが全然あけられない状態だということも来ていませんか。来ていると思います。あともう１つ、レベルスリーぐらいの状態のときです。あるお店の店頭の鉄製のかごが風で飛ばされて、たまたま運悪くとまっていた高級外車に当たり80万円も請求されたということが来ていませんか。私のところには、足を運んだら言っていましたけれども、それら、たとえレベルスリーでも、あそこの現地に行きますとかなりひどい状態です。
　ですから、１つの提案なんですけれども、今ミニ風車というのがありますね。小さな風車で発電をして風を弱める、そういう方法も取り入れたらいかがと私は思うんですが。あと、近隣のマンションの方から、防風ネット、あれは大変困る、風であおられて音がひどくて窓をあけられない、うるさくてしようがないというのもあります。
　植樹の件ですが、私もその方のベランダからのぞいてみましたけれども、今、側溝に植樹のための用意の土が入っています。この土が早くも飛散して、下の住民の人たち、商売の人たちに迷惑をかけているのをご存じですよね。そうすると、住民の方はこう思うんですよ。幾らレベルスリーという説明を受けても、この状態では商売できない。枝が飛んでくる、枯れ草が飛んでくる、砂が飛んでくる、これでどうしろと言うんですかという問い合わせがあると思いますが、今のままだってもう４カ月我慢しているんです。幾らレベルスリーがいいといっても、村上基準というのがありますよね。これに照らし合わせても相当強い風だと思いますので、この対策を早急にやっていただけないか、答弁いただきたいと思います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　砂が飛んでいるというお話なんですが、これは実際のところ、工事中というようなことから、それでご迷惑をおかけしているのかなというような感じがします。これに対しては、特定建築者のほうに砂の飛ばないように指示をしているところでございます。そして、植樹等で対応策が完璧かどうかという問題かと思いますけれども、まずは植樹のできるところから、今工事も施工していますので、そういった対応をしていきたいということでございます。そして風害の件につきましては、風洞実験等の結果から一応やっておりますので、その対策をまずはやってみたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　植樹の問題が出ましたけれども、現に今、駅側のところに３本植樹されていますよね。あれは、今枯れているんでしょうかね。この前の風で枯れちゃったのか、かなり弱々しくなっている。あれを見ますと、植樹をしたらレベルフォーがレベルスリーになると説明を受けても、現場の人たちは、どうせ植えてもあのような状態になってしまったら、果たしてこの風が防げるのかという不安を持っているんですね。現に今４カ月以上被害を受けている。それを踏まえて、ぜひもう少し丁寧に１軒１軒調査をするなり、説明するなりできないものか、これを最後に伺って終わりたいと思います。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　今の３本というのはデッキの上ですよね。あそこにつきましては枯れているわけではなくて、今ちょうどこの季節柄、ああいうような植樹になっております。
　駅前の広場に私が言っているところの植樹というのは、もっと高木で、８ｍから10ｍの高木を３列植えをするということです。特に駅の周りとか、そういったところにはそういう配慮をしていく。それで、一番堀通り、こちらのほうについても両側に植樹をしていく。さらに西側にも植樹する。あと、こちらの区画道路寄り、こちらのほうにも植樹をしていく。このような状況で進めておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○小林妙子副議長　プリティ長嶋議員。
○プリティ長嶋議員　ありがとうございました。
　今の説明を聞いても、実際に８ｍの高さといって、果たしてこれが風洞実験上どおりに風がなくなるかというと大変不安ですので、ぜひこの不安をぬぐうような説明を住民にしていただければよろしいかなと思います。
　以上お願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩
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午後３時42分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会第２の松永修巳であります。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、原木西浜土地区画整理組合の事業終結に当たってであります。
　平成７年の準備委員会設立以来、13年余の期間を費やしてようやく事業が終了し、本年中には解散認可のめどが見えてまいりました原木西浜土地区画整理事業でありますが、組合員15名、総面積14万7,309.73平方メートル、減歩率47.24％、事業費トータル43億94万5,000円、土地利用の用途地域といたしましては準工業地域、工業地域として流通業務系であり、工事施工期間は、平成14年４月から第１地区が平成17年12月までの３年９カ月、第２地区は平成18年２月から21年３月予定となっておりましたが、既に完了した工事も、そして諸手続も行政側の指導と組合役員の努力により順調に進みまして、ここにめでたく当初の計画どおり事業が進み、完了する運びとなりました。これまでの長きにわたり指導に当たられた街づくり部を中心とした行政側の対応に、地域の１人として深甚なる敬意を表します。
　事業実施前のあの荒れた現場の状況、ＪＲ京葉線沿線で唯一残されていた市街化調整区域、一部低い土地は雨水がたまり池のような場所となり、多くの水鳥が羽を休めていた一帯が見事によみがえり、恵まれた立地条件のもと、千葉県の玄関口としての物流基地として現下の盛況を見るにつけ、土地の有効活用への道を開く大切さを実感しております。このような背景で生まれ変わる事業地の資産価値を高めるための方策として、これからの環境整備について種々行政にお願いしたいのであります。
　質問１点目の周辺道路等の環境整備についてであります。
　真間川に接したこの土地の周辺は約1.6㎞ありますが、そのうち整備された北側の市道0213号を除く、東側、西側、南側の３方に、国有地、県有地を含んだ官地と一部国道357号に沿って道路形態をした土地があります。昨年質問をして、私は要望させていただいたところでありますが、その際の答弁では、市民の憩いの場、新たな桜の名所とする必要があるとの判断から遊歩道整備の必要性は十分認識している、時期を見て行うとのことでありました。また、クリーンセンター余熱利用施設までの距離は約600ｍでありますが、そこに通じる道路の整備についても、人・水・緑と街めぐりネットワーク構想の策定を目指して現地調査を行っている、この場所を含め、全長5.5㎞を徒歩や自転車でめぐることができる健康都市にふさわしい周回路を検討していくと、積極性のある答弁でありました。
　この整備に当たっては国、県との協議も必要となり、大変とは思いますが、緑と公園の少ない信篤地域の、そして将来は市の東南部地区の憩いの場となり得る地理的条件を備えているこの周辺道路を整備して、市民の利用に供していただきたいのであります。今後の予定、計画を含めてご答弁をいただきます。
　次に、２点目の、市が寄贈を受ける公園の管理体制について伺います。
　区画整理地周辺ののり面、傾斜地を利用して、昨年、桜の苗163本を植栽したところ、その一部はすぐに花を咲かせました。その中心的存在として、事業の完了に合わせ4,432.678平方メートル、1,340坪の公園が市に寄贈されます。地元にとっては画期的なことであります。区画整理地内の西側の角地で高台に位置することから、町じゅうを見渡せるその光景はすばらしいものがあります。公園内の植樹も、しだれ桜を初め、市の木クロマツ、しだれ花桃源平、そして八重桜、ソヨゴなど、高価で珍しいものが目につきます。そして、この４月にはこの立派な公園を市が寄贈を受け、以後その維持管理を行うわけでありますが、どのように考えておられるのか伺います。
　次に、３点目の税収見込みについてであります。
　今までは市街化調整区域のため、固定資産税は微々たるものでありました。以前お尋ねをした際には、１地区の完成で約2,000万円程度と伺いました。その後、２地区も完了しますけれども、まだすべての建物が完成していませんので詳細には計算できないと思いますが、市に入る税、固定資産税はどのくらい見込めますか、お示しください。また、進出する企業のうち、本社機能が何社あるかわかりませんが、法人税等の見込みもわかりましたらご答弁ください。
　いずれにせよ、市の財源に寄与されることは間違いありませんので、周辺の環境をさらに整備されて資産価値を高めていただけるよう期待をしております。
　次に、４点目であります。いろいろ申し上げましたが、本事業が事実上完了し、地域に公園を提供することを初め、原木第１排水機場の整備費として６億1,000万円余の事業費の負担を初め、市の産業振興、基盤整備にも大きな貢献をされたわけであります。市として、この組合施行の事業をどのように評価されておりますか、総体的評価について伺いたいのであります。ご答弁をお願いいたします。
　次に、大きな２点目、食の安全、特に学校給食の安全対策について伺ってまいります。
　恐縮でありますけれども、通告３番目の中国産食材の食中毒に関連してから、順番を変えてお尋ねをさせていただきます。
　いまだ真相解明がなされず、日本と中国の外交問題にまで発展しかねない中国製冷凍食品への農薬混入による食中毒事件は、日本国内を震撼させた食の問題として、我が国の食の現状に大きな警鐘を鳴らしているといっても決して過言ではないと思います。１月22日、突如発生した食中毒事件。我々の身近、信篤地域で発生し、今なお病院を退院したものの、そのショックの大きさ、環境の変化に苦しんで、自分の家に帰れない家族、市民がいるという事実を忘れないでほしいと思います。幸いにして、被害に遭った家族５人は命を取りとめ、回復されたことは不幸中の幸いであります。被害に遭われたご家族に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の一連の事件で、救急車で運び込まれた浦安市川市民病院で対応された小児科長の佐藤医師の的確な即座の診断と適切な処置が市民の命を守り、事件の拡大を防いだと言えると思います。千葉市や兵庫県での対応のまずさ、おくれ、その上、原因不明のまま何ら対応がなされなかった医療現場の対応のまずさ、行政との連携のずさんさが被害をふやし、危ない食品が国民、市民の口に入ってしまって、その販売元も、苦情が寄せられたにもかかわらず原因を突きとめることもせず、販売を続けたことも問題であります。そして、本市の学校給食では類似品の利用が一切なかったということで安堵しておりますが、それにも増して、市民病院の佐藤先生が即座に有機燐系の中毒と見抜いた診断力は、本当に心強い限りであり、心から拍手を送り賞賛したいと思います。市長のご所見を伺うとともに、今後この種の事件、事故発生時の対応、危機管理体制の整備と保健所との連携などをどのように対応しようとしておりますか、お伺いいたします。
　このような事件が渦巻いているさなかに我々の手元に届いたのが、学校給食の実施に当たり、父兄から学校給食申込書の提出を求めることにしたとの教育委員会からのファクスでの書面であります。
　そこで、１点目の学校給食申込制の導入の経緯について伺います。
　一見、突然に決まったような印象を受けますが、私は今まで教育委員会ではそれなりの準備、対応をされてきたものと思います。この重要な案件については、教育委員会会議に諮るか報告をされたと考えます。その席上、どのような意見が出され、審議をされたその結果はどのような内容であったのか、ご答弁をいただきます。申込書制度についての反応といいますか、保護者、市民からの声としてどのようなものが寄せられておりますか、お示しをください。
　給食費の滞納の実態については昨日の答弁で了といたします。しかしながら、18年度まで説明されましたけれども、現時点でどの程度の滞納額があるのか、19年度現在の数字をおつかみでしたら公表していただきたいと思います。
　続いて、２点目の食材の地場産品の活用について伺います。
　食についての不安が高まる中、今求められるのは自給率の向上、地産地消、地場産品の積極活用であると考えます。私は、平成17年９月の議会で学校給食の食材について質問させていただいております。その１つに、すぐれた地元の農産品を利用することへの考え方と現状、それにあわせて教育委員会、ＪＡ市川、市の地方卸売市場と連携を強め、地元農業とのかかわりをさらに進めてほしいと訴えました。
　その際の答弁では、地場産品を利用することは教育上意味があることから有効に活用されている、おいしく、安全で安心な食材を確保するよう学校長に指導していく、市川産の購入率は5.1％、県内産は33.5％である、そして、地産地消のさらなる推進を図る上でもＪＡ市川や農家組合への啓発を行っていくと話されました。その後、２年半が過ぎましたが、その際の答弁内容と考え方は給食現場に浸透されておりますか、また、給食調理の委託業者への指導はどのようにされておられるのかも伺います。
　今伺いますと、市が現在提供している１日の給食調理数は、小学校で２万4,643食、中学校で9,469食、幼稚園は一部でありますけれども328食で、総給食数３万4,440食という膨大な食数であります。小学校253円、中学校300円という単価でありますが、この経済効果も非常に大きいものがあるわけであります。安全な食材を確保するには、若干の経費増はやむを得ないものと思いますが、ご所見を伺って、この件は終わります。
　次に、大きな３点目、市川市地方卸売市場内の卸売業者廃業のその後について伺います。
　前回の議会に続いての質問で恐縮ではありますが、被害をこうむった生産農家にとっては先行き不透明で、返済してもらえるのかもらえないのかめども立たず、死活問題に直面し、農業経営にも意欲をそがれている現状に置かれていると判断しているものであります。そこで、前回の答弁を受けての幾つかの課題について質問いたしませんと、被害農家はこのまま泣き寝入りの状態となり、解決の糸口すら見出せないまま新たな展開へと進んでしまい、個々の農家にとっては、これから春の農繁期を迎え多忙な日々となり、問題を抱えたまま営農に励むことになるわけであります。
　このような背景のもと、通告した大きく３点について伺います。
　まず、１点目の債権者数、債務額の掌握についでありますが、その後の調査等で新たな数値をつかんでいると思いますので、ここで公表願いたいのであります。答弁での、民民の問題として片づけ、処理できるものか甚だ疑問であり、京市青果株式会社の倒産については県、市の監査、指導、勧告にもかかわらず、最悪の結果を招いたことへの市場開設者としての市の行政責任、道義的責任は避けて通れない課題であると指摘せざるを得ません。一連の答弁を聞いていますと、行政対応が適切だったとは申し上げられない部分を感じます。対応が後手後手になってしまったような気がします。行政として危機感に欠けていたのではと指摘せざるを得ません。せめて市に納めるべき施設使用料、売上高割使用料の支払いが滞った時点で速やかに京市情報が出されていれば、被害は拡大せずに済んだのではと私は思いますし、部長はいろいろと説明しておりますが、公表のタイミングを逸してしまった点は残念としか言いようがありません。
　続いて、２点目の清算に向けての動向と被害農家への救済見通しについて伺います。
　債権者集会がこの中旬に開かれるとのことでありますが、今後の問題解決に向けての具体的な日程がわかりましたらお示し願います。そして、被害農家に対する債権の返済は全体のどのくらい見込めるのでしょうか、ご答弁ください。
　ここで、農家を救うための公的資金の一部投入についての提案でありますが、営業権を引き継いだ長印市川青果株式会社の売上高割使用料、これは規則上1000分の2.5の数字が規定されておりますけれども、このうち0.1でも0.2でも引き下げをして、その分を返済金に回すということであります。もしこの案が採用されて、被害農家へ被害額の２割でも３割でも救済されることになれば、これからの市場経営の活性化の起爆剤として、その上、今後市場内で営業を続ける長印市川青果株式会社の営業面でも大きな役割を果たし、生きた予算活用ではないかと思います。二、三年の暫定措置として前向きの検討をしていただけないか、ご見解を伺います。
　続いて、３点目の青果卸売の業務実績の変化について伺います。
　昨年10月18日、業務停止となった以降、市場内の卸売業者は長印市川青果株式会社１社となったわけであります。そこで、その後まだ日は浅いわけですが、業務実績、取扱高、取引量など一連の実績はどのように変わってきていますか、お示し願いたいのであります。
　次に、大きな４点目、クリーンスパ市川の運営について伺います。
　前回、前々回に引き続いての質問で、しつこいと思われますが、昨年９月１日のオープン以来半年が過ぎ、現場の運営も落ちつきを見せつつあると言えます。しかし、地域や地元の人たちから寄せられる意見や声は、素直にクリーンスパの運営に取り入れていただけない嫌いがあります。このままの状態で運営が推移してまいりますと、現在の制度といいますか、システムが固まってしまい、後々何らかの改善等を申し入れても、その採用がより以上困難になると思われますので、再三再四恐縮ですが、何点か指摘をさせていただき、質問させていただくわけであります。
　入場利用者の状況は、19年９月１日から20年２月末までで149日の営業日数で、トータル８万9,096人の来場、入場があり、１日平均で598人の多くを数えており、盛況のうちに営業がなされていることはご同慶にたえないところであります。さて、新年度予算において２億1,241万5,000円のＰＦＩ事業に係るサービス購入料の通常年間分が計上されておりますことにもかんがみ、以下お尋ねをいたします。
　まず１点目、入場者の動向と今後の見通しについて、どのような推計値をお持ちでしょうか。そして、受託会社ベイスパ市川に入る入場料収入の実績を含めてお答えをいただきます。また、温浴とプールやジムの目的別入場者の分析はされておりますか、ありましたらその数値もお示しください。
　次に、２点目の、市は利用者の声をどう生かしていくおつもりか伺います。
　それというのも、私たち議員は数多くの新年会や各種会合に顔を出して、多くの市民の方たちからいろいろな声を聞くわけであります。特にことしはオープン間もないクリーンスパに対するさまざまな意見をいただきました。その主なものの代表的なものとして、料金が高い、休憩室の利用を含めて時間制限は廃止してほしい、休息場所に不都合な面が多いなどなどでありました。
　具体的には、大広間に目隠しのつい立てを置いてもらえないか、気軽に腰をかけて休めるソファー類の増設ができないか、内湯に温泉を入れてほしい、露天ぶろに雨よけの屋根をつけてほしい、江戸川の土手敷、管理用の道路から自転車や徒歩で直接クリーンスパへ入れる通路を設けてほしいなどなどさまざまですが、１つでも、２つでも改善できないのでしょうか。
　そこで、１つ提案をさせていただきますが、来場者のアンケート調査を実施すべきではと考えますが、いかがでしょう。その実施内容も含めてお考えを伺います。
　次に、３点目の、市民開放日はいつになるでしょうか。契約では、たしか年間３日間の開放日が決まっているわけですが、いつ実施されるのですか。もうそろそろ実施してはと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
　最後に、４点目の、ＰＦＩ事業における市の意向はどのように生かされているのかということであります。建設計画の段階から、そして開設後半年が過ぎました。この間の市側の動向、対応を見させていただきましたが、どこか市の意向、方針というものがＰＦＩ事業者に届いていない、生かされていないのではと憂慮している１人であります。このような状況下で、向こう15年間、事業運営がなされることに一抹の不安というか、心配が増幅するのであります。この状態を一掃して、使い勝手のよい利用者の立場に立ったサービスが受けられるためにも、市側のわかりやすい説明を求めたいのであります。
　以上、第１問といたします。答弁よろしくお願い申し上げます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは、原木西浜土地区画整理事業に関するご質問のうち、(1)の周辺道路の環境整備と(3)の区画整理事業終了に伴う税収見込み及び(4)の総体的に見た事業評価の３点についてお答えいたします。
　初めに、周辺道路の環境整備に向けてのその後の経過、今後の予定でございます。周辺道路の整備計画につきましては、これまでに庁内の３部合同の現地調査を終え、人・水・緑と街めぐりネットワーク構想のルート案について、行政としての原案を策定し終えたところでございます。この原案につきましては、区画整理事業地から余熱利用施設を経て江戸川放水路に至り、高谷の旧市街地を抜けまして真間川沿いを通り、区画整理事業地に再び戻る全長約5.5㎞で、徒歩や自転車などでめぐる周回路として考えております。市といたしましては、整備にかかる前にこの原案を持って地元市民の方々や本地区に造詣の深い方などを中心とした市民と市との意見交換会を設置し、地元住民の方々のご意見を伺いたい、このように考えております。また、あわせまして原木・高谷地区において、多くの市民に知っていただき訪れてもらえるような寺社、すばらしい景観など、回遊の拠点となるような情報をいただき、よりよい周回路のルートを市民の方々とともに選定してまいりたい、このように考えております。
　今後の予定といたしましては、平成20年度早々に地元の方々と意見交換会の設置に向け作業を進めてまいりたいと考えておりまして、開催につきましては、月１回ほどのペースで意見交換を行いながら半年ほどで提言書に取りまとめ、庁内におきましても関係課によるワーキンググループを設置し、市民提言に対する対応方針を決めてまいりたい、このように考えております。その提言内容にもよりますが、できるものから実施し、予算措置の必要なものにつきましては、平成21年度から予算を計上して対応できればと、このように考えております。
　次に、事業終了に伴います市の財源に寄与することとなる固定資産税、あるいは法人税等の額についてのご質問でございますが、平成20年度における固定資産税等に係る税額は、概算で6,400万円が見込まれます。なお、法人市民税につきましては、企業の実績、規模、市内在籍従業員数により税額が大きく左右されるため、また申告納税方式が採用されているため、申告前に試算することは困難である旨、ご理解をいただきたいと思います。
　最後に、市は組合施行のこの区画整理事業について総合的にどのように評価しているかとのご質問でございます。これまで、本地区は市街化調整区域として開発に一定の制限が加えられてきました。そのため、ご質問者もご承知のように、当該地区は残土置き場や資材置き場などの土地利用しかできないような状況となっていたため、湾岸道路から見えた着工前の風景は、いわゆる産廃銀座と、このような形で見えて、町としては非常に荒れ果てた状況となっておりました。そのような中で、地権者の方々が協力して土地区画整理事業を行うことで、市川でも現在では人気の高い物流基地となっております。また、市街化区域に編入されるとともに、市街化区域にふさわしい道路、公園などの都市基盤施設が整備されるとともに、今後、土地利用が進み、建築物等につきましては地区計画により整然とした町並みがつくられていくことになります。また、本事業が成功裏に完了することで、周辺の地権者の方々に及ぼす波及効果も期待できます。
　このように、本事業により市は都市基盤の整備、税収のアップ、桜の新たな名所の出現による市民の憩いの場の創出、あるいは雇用機会も生まれるなど、こういうような恩恵を受けております。これまで荒れた状況となっていた本地区を、組合の皆様の努力、あるいは協力によりまして市の都市計画に沿ったまちづくりが実現できたことは、これこそが官民協働による真のまちづくりというものと考えております。
　このことを契機といたしまして、周辺の市街化調整区域におきましても、地権者や関係者の皆様の協力を得て、よりよいまちづくりを今後も進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　原木西浜土地区画整理組合に関し、市が寄贈を受けます仮称原木西浜公園の維持管理についてお答えいたします。
　仮称原木西浜公園は、土地区画整理地内の西側に位置し、面積は0.44haであります。この公園は工業団地の一角につくられており、ここで働く皆さんの休息や近隣の人たちの地域活動の拠点として、また災害時には避難場所としても利用される貴重なオープンスペースとなっております。公園施設といたしましては、ベンチのほか、水飲み場、照明灯などが設置されておりますが、遊具は設置されておりません。園内にはソメイヨシノやしだれ桜のほか、オオムラサキツツジなどの低木が2,000株以上植栽されておりますので、数年後には満開の桜とともにみずみずしい緑の木陰が期待できると思います。
　さて、この公園の寄贈後の管理についてであります。４月以降は市による公園管理となりますが、市に帰属されますのは換地処分の終わる本年７月を予定しております。市内には、現在大小合わせて453カ所の公園がありますが、通常、公園の管理につきましては園内樹木の剪定、害虫駆除、園内清掃、草刈り、下草の除草などの公園そのものの管理のほか、遊具やベンチ、園灯などの公園施設の維持管理がございます。４月以降、この公園につきましてもこれらの管理業務が発生することになります。
　一般に、市内の公園管理の対応といたしましては、１年を通じて委託業者や職員、ボランティアなどにより行っております。そのうち委託業者による管理業務といたしましては、公園街路樹総合維持管理業務委託が中心となります。この方式は、ただいま列挙した管理業務を一括して発注するもので、４年前の平成15年度から取り入れておりますが、以降、市民要望に対して素早く対応することができるようになり、また責任ある管理体制が構築できるようになりました。今回寄贈を受ける仮称原木西浜公園も、この公園街路樹総合維持管理業務委託に組み入れることで適切な管理を行ってまいります。
　いま１つ公園管理で重要なポイントとなるのは、地方分権を背景にした市民との協働によるまちづくりを進めている中、公園についても地域社会との密接なかかわりを持っていることから、地域の方がみずから管理を行いたいとの要望が多くあったため、平成12年４月に市民参加による公園等の管理作業に関する要綱を制定し、市と協定を結んでいただき、公園の管理をお願いしている点でございます。
　管理作業の内容といたしましては、園内の草刈りと月２回以上の園内清掃でございます。また、協定団体の状況でありますが、平成19年４月現在、自治会、子ども会、老人会のほか、市民が組織した団体など128団体と、184カ所の公園、児童遊園地で協定を結んでおります。仮称原木西浜公園でも協定を希望する団体があれば対応してまいりたいと思います。
　以上であります。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、食の安全の中国産冷凍ギョーザによる食中毒についてお答えいたします。
　まず、病院や市の対応でございますが、１月22日食中毒発生後、翌日の１月23日、水曜日、午前９時ごろ、浦安市川市民病院から市川健康福祉センター――以下、市川保健所と申し上げますが、そちらに通報がされております。また、担当医師はその知識と経験により、症状等から有機燐系農薬による食中毒の疑いがあると判断され、同時に市川警察署へも通報しております。市川保健所では通報を受けて直ちに調査を開始しております。その日のうちに千葉県衛生研究所に便や吐き出したものの分析を依頼し、28日、月曜日にはノロウイルス、ブドウ球菌ともに陰性との検査結果を得ております。また、市川保健所ではギョーザの流通ルートを調査した結果、販売店が特定できたため、翌29日、火曜日に、この販売店に冷凍ギョーザによって重篤な患者が発生していることを告知、指導しております。また同日、千葉県警科学捜査研究所の検査結果が出され、食べ残しのギョーザから有機燐系農薬のメタミドホスが検出されたことを確認しております。
　そこで、１月30日、水曜日、午後４時に千葉県衛生指導課及び監視安全課から中国産冷凍ギョーザによる食中毒の発生、農薬健康被害情報が報道各社に発表されたところでございます。また、市川市の対応でございますが、本市の第１報は、報道発表の日の午後４時10分ごろ、既に県から連絡を受けていた浦安市川市民病院から電話により保健スポーツ部に情報が入りました。この後、直ちに保健センターに内容の確認と関係部署へ情報伝達の準備を指示いたしました。特に対応の急がれる教育委員会、学校給食関係部門へは直ちに一報を入れ、同時に、保育園を所管するこども部や福祉施設で給食を提供する福祉部、リハビリテーション病院、老人保健施設ゆうゆう等にも情報を流し、早急な対応を依頼しました。また、市長、副市長へ報告するとともに、総務部と緊急対応を協議し、危機管理課からケーブルテレビとＦＭラジオへ食中毒情報の報道依頼を行っております。
　一方、保健センターからは、保健所からの正確なファクス情報に基づき、午後５時過ぎには市役所全部署に食中毒の発生情報を電子メールで知らせております。さらに、午後６時ごろには市川ホームページのトップ画面に食中毒の発生についての記事を掲載し、市民に対し情報を提供し、注意を促したところでございます。
　また、情報を受けた各部では、情報を入手したその日のうちに給食用の食材を納入している業者に該当食品の使用について調査を依頼し、それぞれ本市の給食における支障はないとの回答を得ております。また、後日、学校や保育園の保護者や施設利用者あてに食材の調査結果について文書を配付するなどして、給食における食材の安全性をお知らせしております。
　以上が事件の経過と市の対応でございますが、本市では食中毒情報を入手した際に、できる限り迅速に正確な情報提供と注意喚起が重要であると考えております。いずれにいたしましても、食中毒対策は食品衛生法の中で都道府県等が食品衛生監視指導計画を定めることとしております。その計画の中でも、食中毒などの発生時には発生情報を速やかに公表することが明記されております。本市といたしましては、今回の事件の一連の流れを教訓といたしまして、新たに危機管理体制のマニュアルを作成し、保健所から速やかに情報を得ること及び危機管理部門を初め、庁内各部との連携体制をとり、市民の食の安全を確保するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからは、学校給食申込制の導入の経緯と食材の地場産品の活用に関する２つのご質問にお答え申し上げます。
　まず、学校給食申込書の提出をお願いするに至った経緯でございますが、学校給食は保護者の皆様から納められました給食費を食材の購入に充て、児童生徒に給食を提供しております。これは、すべての保護者が給食費を納めることを前提としておりますが、残念なことに給食費を未納する保護者の方がおり、このまま見逃すことのできない状況となっております。
　ご存じのように、この未納問題は全国的な問題で、各自治体とも対応に苦慮しており、さまざまな対応策を練っているところでございます。そして、この問題は学校現場においても、管理職から学級担任まで回収のために督促をしたり家庭訪問を行ったりと、教職員本来の業務である子供たちへの対応に当たる時間が少なくなる場合もございます。
　そこで、この給食費未納問題の解決に取り組むために、小中特別支援学校校長会とともに、平成19年４月から具体策の検討を進めてきたところでございます。今回の措置はその検討結果でございまして、教育委員会からの学校給食費納入についてのお知らせと、各学校からの学校給食申込書の提出についての依頼文書を、この２月に学校を通じて配布したところであります。協議の段階では、他の自治体で行っている連帯保証人の署名捺印を求める案なども検討されましたが、最終的には給食申込書をすべての保護者から提出していただく方法を選択いたしました。
　この申込書を提出していただく趣旨は、先順位者にもお答えしたとおり、学校と保護者が安全・安心な給食の提供と給食費の納入を相互に約束するものであり、給食か弁当かを選択するというものではございません。関係者の皆様には、この趣旨をご理解いただきたいと考えております。
　次に、このたびの対応策に関する教育委員への説明でございますが、２月の定例教育委員会会議で報告をさせていただきました。委員からは、相談対応をきちんと行うように、目的を明確にして対応してほしい、これが最終的な解決策ではないと思う、関係者の意見を酌みながら改善していくことが必要だと思うなどのご意見をいただきました。今回の措置は給食のあり方自体を変えるものではなく、先ほども申し上げましたように、相互に意思確認を行う趣旨のものであり、給食制度を変更するものではないことをあわせて教育委員の方々に説明をさせていただいたところでございます。
　続きまして、滞納の状況でございますが、17年、18年度は既に先順位者にお答えをいたしましたので、19年度の状況についてお答えいたします。なお、19年度は12月末の数字でお答えいたします。未納額は小学校で112万8,928円、中学校で211万700円、合計で323万9,628円、未納者数につきましては小学校95人、中学校115人、合計で210名となっております。
　市民等の反応ですが、新聞等により広く報道されたことにより自治体等からの問い合わせが多数ございました。また、市民だけでなく市外の方からも賛否両論のご意見をいただきました。主なものといたしましては、納めている者も同じように提出するのか、給食を申し込めない子が出たらかわいそう、給食は出すのが当たり前、市民全員にアンケートをとってから実施すべきという、どちらかといえば反対の考えと受け取れるご意見と、このやり方はとてもよい、給食費を払わない人に給食を出すことはない、応援する、給食費を払うことは当然のことなどの賛成の考えを示すご意見等もございました。
　次に、地場産品の活用状況についてお答えいたします。
　前回ご質問いただいた後の地場産品の使用状況についてですが、市川産の野菜等の食材使用率は、16年度5.1％に対し、19年度は8.0％と増加しております。これに対し、千葉県産は16年度33.5％に対し、19年度は28.8％と減少しております。この数字は千葉県からの調査依頼に対し回答した数字でございます。調査期間を区切った中での数値でございますので、年により作物のできぐあいが違いますので多少の増減が出てはおります。
　いずれにいたしましても、地産地消の考え方は調理現場に浸透してきていると認識しております。地場産品としては、特にナシ、タケノコ、ノリを挙げております。これらの産品を給食用食材として取り入れることを進めており、現在すべての学校で使用しております。また、これ以外の野菜類におきましても、供給体制が整ってくれば受け入れる方向で進めたいと考えております。これは昨今の食品への農薬混入事件を考えるまでもなく、安全で安心できる食材を使用することが大事であり、地元で生産される、いわば顔の見える食材には安心感がございます。また、児童生徒が生産している農家の方の姿を見ることは、食べる物の大切さを理解することにつながるものと考えられ、地産地消の推進は教育上意味のある大事なことととらえております。
　委託業者への指導でございますが、教育委員会としては直営、委託にかかわらず、すべての学校で給食の安全確保とおいしさのレベルを同程度に保つことは大切なことと考えております。そこで委託校におきましては、教育委員会に籍を置く栄養士が定期的に指導に入るようにしております。また、業者には自主研修を実施するよう求めておりますし、市教育委員会が主催する研修会への参加を義務づけ、レベルの維持、向上に努めております。万一問題等が発生した場合は随時迅速に対応し、その改善と解消に努めております。委託業者には、このように積極的に対応してまいりましたので業務のレベルも年々安定してきており、安全・安心な給食が提供できるものと考えております。
　次に、給食費の問題ですが、ご承知のとおり原油高、原材料高により、このところ食材の値段が急激に上昇しており、値上げについて懸念される状況が発生しております。市川市の給食費は、毎年、市川市学校給食会の算定委員会が標準食品構成表に基づき、消費者物価指数を参考にして１食当たりの給食単価を計算しています。現在の小学校253円、中学校300円の給食費は平成10年度より据え置いているものでございます。
　平成20年度の給食費については、手づくりを基本としている本市の場合は、割高な加工品を使うことが少ないこと、日本型の食生活の推進を目指してご飯給食を週３回以上取り入れており、米の値段が上がっていないことなどの条件が幸いし、当面値上げをせず現状維持で対応できると考えております。しかしながら、このまま食材価格の上昇が続きますと、21年度の給食費は値上げを検討せざるを得ない状況になると懸念しているところであります。
　教育委員会といたしましては、児童生徒の健康に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、保護者の期待にこたえるとともに、経費節減に努め、学校給食事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
〔小安政夫経済部長登壇〕
○小安政夫経済部長　私からは、本市地方卸売市場内の卸売業者廃業のその後についてお答えいたします。
　まず、債権者数及び債務額についてですが、昨年の12月12日に破産管財人が決定し、破産手続が開始されておりますが、破産管財人による債権の調査が行われているところであり、債権者数及び負債の総額についてはまだ確定しておりません。そこで、京市青果株式会社の代理人が裁判所に対し破産手続の申し立てを行ったときの数字で申し上げますと、債権者数は369人、負債総額は１億8,536万3,718円となっております。債権者のうち生産者の人数は335人で、生産者に対する負債額は１億1,734万6,248円、このうち市内の生産者数は72人で、負債額は2,728万753円となっております。
　ご質問者より、京市青果株式会社の自己破産に関する市の行政責任についてご指摘を受けましたが、本市は公設市場として卸売業者に対し土地と建物を提供することにより、卸売業者の土地や建物への投資リスクをなくし、経営の安定を支援してきたところでございます。そして12月議会においてお答えいたしておりますが、生産者の方々が本市の公設市場であることを信頼して出荷されたことにつきましては、その心情は十分理解しております。しかし、市が使用許可した市場施設において行われていたのは、株式会社である卸売業者の営業行為であり、会社と生産者との取引は私人対私人の合意に基づく契約の中で行われたものです。
　加えて、市としては卸売業者に対し危機感を持って具体的な経営改善の指導及び命令を行ってきたところですが、実際に経営改善に取り組むのは経営者であり、京市青果は経営改善に取り組みましたが、結果的に経営改善が図れずに自己破産に至ったものであります。さらに、京市青果に経営改善の指導や命令を行ったことについての情報を生産者へお知らせしなかったことにつきましては、私どもは生産者のためにも京市青果の経営改善を強く期待しておりましたので、同社が積極的に業務改善に取り組んでいる間は、そのような情報を提供することはかえって同社の経営改善を阻害するだけでなく経営を悪化させることとなるため、そのような情報提供はできなかったものであり、ご理解をいただきたいと思います。生産者の方々に対しては大変残念な結果になってしまったわけですが、私どもとしては行使できる権限の中で適切な対応をしてきたと認識しております。
　次に、今後の問題解決に向けての具体的な日程についてですが、３月18日に東京地方裁判所において債権者集会の開催が予定されております。その中で確定した負債額や資産額等が説明される予定であり、債権者に対する対応及び今後の日程についても説明がなされると思われます。
　また、債権者へ返済額の見込みについてですが、私どもも関心を強く持っている事項であり、破産管財人に確認をしましたところ、現時点では負債額及び資産が確定していないため、債権者へ配分される額の見込みについては申し上げられないとのことでした。債権者への配分額の見通しについても、来週の３月18日の債権者集会において示されると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、被害農家への救済のために青果卸売業者の売上高割使用料の一部を返済に回せないかとのお尋ねについてでございますが、卸売業者の自己破産につきましては基本的に事業者の経営責任の問題であり、生産者に対する責任は卸売業者が負うべきものと考えます。仮に売上高割使用料の一部を債権者へ救済として支給するというような支援を行えば、市内の生産者に限らず、すべての債権者の救済を行わなければならなくなるだけでなく、今後市内の事業者が自己破産した場合にも、その債権者を救済しなければならなくなるという影響も与えますので、そのような支援はできないというふうに考えています。
　なお、今回の京市青果の自己破産により被害を受けた市内農家への支援としましては、被害農家が経営安定化の資金融資を受けた場合には、融資資金に対する利子補給を行う制度を本議会に提案し可決されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、本市地方卸売市場の卸売業者の業務実績についてですが、昨年10月に廃業いたしました青果卸売業者の影響により、平成19年度の卸売業者の取扱高は、市場全体としましては約2.0％の減となる見込みです。しかし、青果卸売業を引き続き行っている長印市川青果の業務実績は、新たな使用許可により卸売場面積を拡大したこともあり、平成19年11月から本年１月までの３カ月と前年の同月期の３カ月を比較しますと、取扱量では21.7％の増、取扱高では14.0％の増となっております。また、平成19年度の見込みで対前年度と比較しますと、取扱量では14.7％の増、取扱高では7.3％の増となる見込みです。
　なお、市場を取り巻く流通情勢は大きく変化しており、地方卸売市場の卸売業は大きな影響を受けております。これらを踏まえて、今後の市場のあり方や運営方法について検討するとともに、市場施設の整備を含めて市場の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　クリーンスパ市川の運営についての４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の入場者の動向と今後の見通しについてお答えいたします。クリーンスパ市川につきましては、平成19年９月１日に運営を開始しまして、２月末をもって６カ月が経過したところであります。これまでの入場者数は、９月が営業日数24日で２万3,380人、10月が29日で１万5,457人、11月が29日で１万3,624人、（松永修巳議員「いいよ、各月は要らない」と呼ぶ）要らないですか。６カ月合計で149日、利用者数は８万9,120人となっております。
　施設別に見ますと、ふろゾーン約６万4,000人、プールゾーン約３万1,000人、レストラン約１万6,000人となっております。また、利用料収入から分析しますと、この６カ月間の利用料収入総額は約１億600万円で、当初計画では１人当たりの客単価を800円で想定しておりましたが、現在の客単価は１人当たり1,200円前後で推移しておりますので、この客単価であれば月平均の利用者数が約１万1,000人以上であれば目標値は十分達成されることから、市、事業者とも運営的には想定の範囲以内で推移しているとの認識を持っているところであります。
　次に、２点目の利用者の声の反映についてでありますが、まず、利用者の声を把握する方法としまして、施設内に設置しておりますアンケート箱、クリーンスパ市川のホームページ、市民ニーズ等がございます。これを毎月の事業者との運営協議会の場で協議するとともに、緊急の案件は随時打ち合わせの場を設けるなどして対応しております。
　これまで利用者の要望により改善した主なものとしましては、露天ぶろの手すりの設置、施設内の時計の増設、バスルートのバス停の増設、日曜、祝日の営業時間の延長、精神障害者保健福祉手帳所持者の割引適用、タオルセットの貸し出し等を実施しております。また、20年度中に改善を検討しております事項としましては、トイレ内温水便座の全館設置、ふろゾーン時間制の撤廃、地場産品の販売、本八幡、南行徳方面のバスルートの拡大等があります。現在、継続協議を行っております。
　また、ご案内の来場者アンケートは今年度実施予定で、運営協議会の場においてその内容についても検討を進めているところであります。温泉を内湯に入れること、休憩ゾーン内につい立てを立てること、空きスペースにソファーを設けることにつきましては、事業者と協議した結果、安全面、機能面、資金面で難しいとの判断をしております。また、露天ぶろに雨よけの屋根をつけることにつきましては、事業者に対して要望、協議しておりますが、難しい状況であります。
　なお、江戸川の土手の管理用の道路から自転車や徒歩で直接クリーンスパ市川に入れる通路の設置につきましては、現在、国土交通省江戸川河川事務所と市川市との共同事業により、堤防の上部整備を進めている状況であります。この整備は３月中に完成する予定となっておりますので、ご質問の直接出入りできる通路として４月から使用できるものと考えております。
　このように内容によっては事業者側に費用負担をお願いしているもの、関係者との調整が必要なものもありますし、また施設内で発生するけが等は原則として事業者側のリスク負担となりますので、要望がすべて受け入れられるわけではありませんが、運営面の改善が集客の向上となり、それが市民サービスの向上にもつながるとの考え方から、事業者の理解と協力が得られるよう粘り強く協議を進めております。
　次に、３点目の市民開放日についてでございますが、市民サービスデーは平成19年度１回実施、そして平成20年度は３回を予定しております。19年度につきましては市の広報の２月２日号に掲載し、施設内でもご案内いたしましたが、実施日は平成20年３月11日、対象者は市内在住、在勤の方、利用時間帯を午前10時から午後２時、午後３時から午後６時、午後７時から午後10時の３コースに分けまして、各コース500名、延べ1,500名の方を抽選で無料招待いたしております。
　また、20年度の実施予定日は６月10日、10月24日、21年３月10日を計画しております。６月、３月の２回の市民サービスデーは、今回の実施結果を踏まえまして改善、検討を行った上で開催をしたいと考えておりますが、10月24日につきましては、本市でＷＨＯ健康都市大会の開催が予定されておりますので、それに関連したイベント等の実施ができればと考えており、詳細につきましては関係各課、事業者と協議調整をして進めてまいります。
　最後に、４点目のＰＦＩ事業における市の意向の反映についてお答えいたします。
　市はこの事業では、まず市民アンケート等を実施しまして計画しました施設整備、サービス内容、事業期間等について要求水準書という形でまとめ、提示しております。これを受けまして、事業者は市の意向、要求水準書を満たす提案書を提出し、市はその提案書を施設整備の内容、サービスの内容等が市の求めるレベルを満たすものかどうか審査し、事業者を選定し、特定事業契約書を締結しております。
　ご質問者ご案内のサービス購入料につきましては、代表質疑でも申しましたが、施設建設費、運営維持管理費、修繕更新費の３項目を15年間に平準化して支払っていくものでありまして、市が費用負担しておりますのは当初要求して契約している範囲のサービスということで、その後のこれを超えるような新たな要求や提案は、この契約とは別に市が費用やリスクを負担することになりますので、あくまで事業者への要求、要望事項となります。
　ただし、今回のＰＦＩ事業では、運営や施設面で事業者、運営事業者の努力を強く求める仕組みとなっており、これを受け、毎月開催される運営協議会の場で是正や改善を求めるとともに、市民の皆様から寄せられている要望等を事業者と協議し、事業者、運営事業者に対して働きかけを行っております。
　いずれにいたしましても、本事業につきましてはＰＦＩ方式としてのメリットを最大限に活用し、公設民営の施設ではなかなか難しいさまざまなサービスを民間の経営ノウハウを活用する形で実施し、市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上であります。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　詳細なご説明をいただきましてありがとうございました。時間がなくなりましたので、今回のギョーザによる中毒事件の感想だけ市長さんに一言申し述べていただいて、浦安市川市民病院もこういう時期でありますので、１つの起爆剤として、この佐藤医師の貢献度は非常に高いと私は評価していますので、市長さんの見解だけ伺って終わります。
○松井　努議長　市長。
○千葉光行市長　浦安市川市民病院の佐藤医師の大変な努力で、結果的には非常によかったのではないのかなというふうに思っております。今後ともこういうことが起こらないように研修を重ねながら、地域病院として頑張っていただきたいと思っています。
　以上です。
○松井　努議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。市長が言うとおりでございまして、ひとつ士気を高めていただきたい。
　もう１つ、１点だけ要望させてください。区画整理地内の公園にトイレの話が出てきませんので、トイレだけはぜひひとつ設置していただけるよう強くお願いして、終わります。ありがとうございました。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時42分散会

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