2008年3月18日　会議録

会議
午前10時４分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、国民健康保険税についてです。
　2006年時点で全国の国民健康保険料、あるいは税の滞納世帯は480万世帯、制裁措置で国保証を取り上げられた世帯は35万世帯を超えました。国保証がなく、医療費を全額自己負担する資格証明書に変えられた人が受診を控えて死に至る事件も全国で続発しています。有効期間を限定した短期保険証の交付は122万5,000世帯、この10年間で８倍という激増です。こうした厳しい制裁強化にもかかわらず、国民健康保険料、税の滞納率は、全国で1997年の16％から2006年の19％へとふえ続けています。収納率向上に役に立たず、住民の命と健康を脅かす国保証の取り上げは直ちにやめるべきです。
　こうした中で、福岡県では、失業、病気で所得が減った人には国保証取り上げを控える、長野県松本市や宮城県石巻市では、母子世帯や乳幼児については滞納世帯でも国保証を交付するなどの是正が全国で始まっています。現行法でも、災難や盗難、病気、事業廃止など、特別な事情がある人には自治体の裁量で特別な事情の範囲を広げることも可能です。市町村は機械的な資格証交付をやめ、滞納者の実態に即した対応をとるべきです。
　この間、公的年金等控除の縮小などの税制改正に連動して、国保料、あるいは税の大幅値上げが高齢者に強いられています。社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保障するための皆保険制度である国保が逆に社会的弱者を医療から排除していると言っても過言ではありません。
　そこで、以下、伺います。
　まず、この間の制度改正による影響についてです。平成16年度は全世帯を対象に市川市の国民健康保険税の全部改定を行い、平成18年度からは国の税制改正に伴って、公的年金等控除の縮小に連動した国保税の負担増、そして、18年、19年はこの負担増を緩和する措置がありましたが、平成20年度からはこれも終了します。また、ことし平成20年度からは、75歳以上を独立させた後期高齢者医療保険の導入により、国民健康保険税の限度額６万円の引き上げも予算化されました。これら５年間に及ぶ制度改正で負担増となった世帯数、額について簡潔にお聞かせください。
　次の滞納世帯への対応と負担軽減、一緒にお聞きいたします。補正予算の質疑の中で、平成19年度末の国保税の市川市の滞納額は75億5,000万円、滞納世帯数は３万846世帯と、過去最高になったことがわかりました。これは平成15年度、全部改定前と比べてどうなのかお示しください。
　同じく補正予算の質疑の中で、滞納世帯に発行している短期保険証は8,730世帯、全額窓口自己負担をする資格証明書は359世帯、財産差し押さえでの滞納処分は553世帯、６億3,000万円、いずれも過去最高になっていることも明らかになりました。新年度からは債権管理課を国保から独立させて、さらなる徴収強化をすることになります。こうしたやり方からは、低所得世帯への独自の配慮が感じられません。最低生活費や医療や介護、子育てを犠牲にすることのないよう、税の引き下げ、減免基準の拡大、資格証明書の発行の見直しなど、検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、65歳以上74歳未満の方は、年金から天引きされることになりました。この世帯数と滞納世帯数、また、その対応についてもお聞かせください。
　次は、塩浜地区の歩行者の安全対策についてです。
　１点目、塩浜橋の浦安寄りの歩道には、初めはなかったつけ足した部分があります。ここはちょっと狭く、下り坂になっている上に下が空洞になっており、少し亀裂が入って大変危険ではないかと住民の声が寄せられました。現状はどうなっているのか、安全対策についても伺います。
　２点目、塩浜橋から浦安に向かう歩道の整備についてです。塩浜橋の歩道から浦安に向かう土手を結び、桜並木の遊歩道として利用できるようにする、これまで何度か取り上げてまいりました。市として、この塩浜橋から土手に橋をかけるような形での設計委託を昨年は予算化したと思いますが、その後の検討経過、見通しについてお聞かせください。
　３点目は、猫実川に歩道橋を設置する必要性、可能性についてです。塩浜団地住民、特に高齢者など、ハンディのある方にとって、猫実川に浦安側に向かうバリアフリーの歩道橋が必要との声が上がって久しくなります。2006年の12月議会の私の質問に対して、答弁では、浦安市で陳情が不採択になっているために難しいということでした。つまり浦安市では必要がないということです。しかし、いざというときの市川側の市民の命を守る避難路として、市川側での必要性に変わりはないと思います。この点についての認識、そして、どうすれば可能なのか、見解についてもお聞かせください。
　最後に、三番瀬のラムサール条約登録について伺います。
　埋め立てなどの開発によって、地球上の湿地の半分以上がこの200年の間に失われ、日本でも50数年で湿地の半分以上が失われているということです。湿地は生物多様性の保全、漁業への貢献、水質浄化作用、渡り鳥のえさ場、休息場、環境教育とレクリエーションなどの場所、そして地球温暖化対策としても重要な役割があります。ラムサール条約は、開発でどんどん失われていく国際的に重要な湿地を地球的な規模で保全するための国際条約で、1971年にイランのラムサールで採択され、日本では1980年に加盟、ラムサール登録の対象となる湿地には干潟、浅瀬、湿原、河川、湖沼、マングローブ、サンゴ礁など、いろいろな形態があり、そして環境も、それぞれ独自のものがあります。締約国は154カ国、登録地は1,641カ所、日本では33カ所、県内では谷津干潟があります。登録するためには９つの国際的な基準がありますが、三番瀬は２万羽以上の水鳥の生息や生物多様性を維持するために重要な種類の生物の生息、絶滅のおそれのある種を支えているなど多くの基準を満たしていることから、環境省は早くから三番瀬を候補地に上げていました。しかし、地元の合意が得られないということで保留になっている状況と理解します。
　ことし秋には、韓国でこの締約国会議が持たれることから、地元千葉県と関係市などの合意が再度課題になっていましたが、堂本千葉県知事はことし１月末に早々と、漁業関係者など地域の合意が図れないということで、環境省への申請を見送る考えを明らかにしたとのことです。大変残念です。市川市の行徳臨海部基本構想でも、千葉県の三番瀬再生計画でも、豊かな三番瀬の環境をきちんと保全し、賢明な利用のあり方を定めるラムサール条約への登録を位置づけしています。そして、環境保護団体も登録に向けた千葉県に対する署名を７万8,000筆集め、市民の関心も大変高くなっていることが示されています。
　そこで、改めて地元市としての認識と考え方について伺います。
　まず、ラムサール条約登録に必要な要件に照らして、三番瀬の環境をどう認識しているのか。
　２つ目に、三番瀬をラムサール登録することによるメリットをどう考えるか。登録に向けた市としての考え方とあわせてお聞かせください。
　以上、ご質問いたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私からは国民健康保険税についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、制度改正による影響についてお答えいたします。平成16年度の国保税率の全面改正は、国保財政調整基金からの繰り入れが見込めない中、平成15年度と同額の30億円の一般会計繰り入れを行っても、なお９億円の財源不足が見込まれたため実施されました。低所得者世帯、中間所得者世帯の引き上げ率が高くならないよう配慮し、所得税の税率を7.8％から8.7％に、均等割額を１人当たり１万5,600円から１万8,000円に、平等割額を１万8,000円から２万400円に改正したところでございます。影響額につきましては、平成15年度調定額134億4,500万円、平成16年度調定額145億5,000万円と、平成15年度と平成16年度を比べると11億500万円の増となっております。また、平成19年度調定見込み額147億円と平成15年度を比べますと、12億5,500万円の増となっております。それから、平成16年度から平成20年度までの増加額の累計は39億1,100万円となっております。
　次に、平成17年度における税制改正についてですが、公的年金等の控除の見直しにより国民健康保険税の負担が増加することから、平成18年度は割り増し控除13万円、平成19年度は割り増し控除７万円とする激変緩和措置が講じられたところでございます。この影響額につきましては、平成17年度に対しまして、平成18年度から平成20年度までの影響額の累計は３億5,300万円の増となっております。なお、緩和措置を講じても軽減対象から外れる世帯について申し上げますと、４割軽減世帯では、平成17年度2,287世帯に対しまして、平成18年度から平成20年度までの影響世帯の累計は106世帯、それから６割軽減世帯では、平成17年度２万3,423世帯に対しまして、平成18年度から平成20年度までの影響世帯の累計は319世帯となっております。
　次に、平成20年度からの後期高齢者医療保険導入による限度額の引き上げにつきましては、これまで国民健康保険税は医療分課税額、介護納付金課税額の２本立てとされており、後期高齢者の医療についての負担は、老人保健拠出金として医療分により負担されておりました。後期高齢者医療制度が創設されたことにより、現役世代が高齢者を支えていく関係を明確にするため、後期高齢者への支援に対応するものを医療分から後期高齢者支援金等分として分離されることとなり、国民健康保険の課税額は医療分課税額、そして後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の３本立てとなるところでございます。課税額限度につきましては、医療分課税限度額53万円から47万円に、それから後期高齢者支援金等課税限度額12万円とされておりますので、合計59万円となるところでございます。この課税限度額が59万円になります影響につきましては、影響を受ける世帯は5,200世帯となります。この影響額は、収納見込み額で２億4,860万円を見込んでおります。なお、介護分については従前のままとされております。
　次に、国民健康保険税の負担軽減についてお答えいたします。
　初めに、最低生活費や医療、介護、子育てができるよう、応益割比率の引き下げをする考えはないかということでございますが、応益割の比率が低くなりますと、中間所得世帯、それから高所得世帯層への負担が偏ってしまうこととなります。国民健康保険制度は、保険税を主な財源として、加入者の方々がお互いに掛け金を出し合って支えている相互扶助制度であり、所得の有無にかかわらず、加入者全員に応分の負担をいただくこととなっております。このため、これ以上の応能割比率の引き下げにつきましては、負担の公平性を大きく損なうことのない現行の基準が精いっぱいの水準だと考えております。
　次に、国保税の減免基準の拡大についてお答えいたします。国民健康保険税の額を引き下げる手法といたしましては、地方税法で規定されている軽減制度と減免制度がございます。軽減の実績ですが、平成19年度の決算見込みで申しますと、４割軽減2,000世帯、６割軽減２万5,600世帯、合計２万7,600世帯が軽減を見込んでおります。
　次に、減免制度ですが、減免制度は納税者のさまざまな理由による所得の減少を含め、担税力が著しく減少し、納税義務を履行することが困難である場合においては、その納税義務を減免、免除する制度でございます。平成19年度２月末現在の減免状況を申しますと、申請件数34件につきまして、災害、病気、死亡、倒産、退職などで10件、37万3,000円の減免を行っております。この減免基準の取り扱いにつきましては、平成14年９月議会で国民健康保険税の減免基準を緩和する決議に基づきまして、前年の合計所得金額より50％以上減少している場合を減免の対象としておりましたが、平成15年度より、前年の合計所得金額より30％以上減少している場合までを拡充し、対応してきたところでございますので、これ以上の緩和はできないと考えているところでございます。よろしくご理解をお願いいたします。
　次に、滞納世帯への対応についてお答えいたします。
　初めに、滞納世帯数と滞納額でございますが、決算での滞納世帯数を申し上げますと、平成15年度２万7,437世帯であった滞納世帯は、平成19年度決算見込みでは３万846世帯と、平成15年度と比べますと3,409世帯、12.4％の増となっております。また、滞納額は平成15年度53億800万円でありましたが、平成19年度決算見込みでは75億5,300万円と、平成15年度と比べますと22億4,500万円、42.3％の増となったところでございます。税額、世帯数のいずれも増加しているところでございます。
　滞納原因につきましては、景気の動向は回復傾向にあるとされておりますが、大手企業による収益の回復であるため、中小企業、零細企業に従事する国民健康保険の加入者の個人所得につきましては、景気回復の影響が反映されていないことから所得に余力の生じにくい状況であるため、納税状況が大きく改善されていないところでございます。滞納原因別で見ますと、主なものといたしましては、事業の不振、所得の減少、失業といったことが挙げられます。このような原因で滞納となりますと、短期間で滞納を解消することは難しいところでございます。
　次に、滞納者への対応でございますが、滞納者へは、まず督促、催告等文書による通知を行い、収納嘱託員による戸別訪問を行います。さらに、短期被保険者証交付時の担当者による納付指導、そして差し押さえ等が行われております。
　次に、20年４月に予定されております65歳以上75歳未満の年金からの特別徴収に関するご質問ですが、特別徴収の対象となる方は、世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満である世帯の年金を受給している世帯主を対象としております。特別徴収の対象となる年金の額は年額18万円以上の老齢等年金であること及び年金の受取額が少なくなり過ぎないように、介護保険料と国民健康保険税の合算額が支払い月の年金受給額の２分の１を超えないこととされております。平成20年４月から特別徴収対象者につきましては、平成20年１月17日、国保連合会を通じて年金保険者へ約7,900名の特別徴収依頼を行っております。このうち、滞納世帯数は327世帯です。また、現在、滞納分について分割納付で納付しています世帯は76世帯となっております。
　特別徴収での納付が難しい場合の対応についてでございますが、滞納がある場合でも、年金受給者については特別徴収によって徴収するとされていることから、現年度分は特別徴収、滞納分は普通徴収になります。しかしながら、特別の事情がある場合、また、どうしても納付計画を立てることが難しいとの納税相談を受けたときには分割回数をふやしたり、分割納付の計画を立て直すといった納税指導を行ってまいります。
　また、短期被保険者証や資格証発行についてでございますが、短期被保険者証を交付する基準といたしましては、納税相談もしくは納税指導に全く応じない、あるいは納税誓約をしても、それらに従った納付をしないで１年以上の保険税を滞納している場合としております。また、資格証明書の交付は、定期的な収入がありながら特別な事情がないにもかかわらず、納税相談においても弁明書を提出しない、または納付計画を全く立てないような場合には、残念ながら被保険者証にかえて資格証明書を交付せざるを得ないところでございます。しかしながら、資格証明書は一時的に10割の負担をしなければならず、医療機関に支払うお金がないことから診療を見合わせる場合も想定されます。このような状況を避けるため、資格証明書の交付に際して特別な事情について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　塩浜地区の歩行者の安全対策についての３点についてお答えいたします。
　まず、(1)の塩浜地区の歩道の安全対策についてでございますが、ご指摘の歩道は張り出し構造の歩道として設置されておりますが、現地を調査いたしましたところ、コンクリートの床板の長さの方向に向けてのひび割れが発生しておりました。しかし、その状況から見ますと、直ちに危険な状況ではないというふうに思われます。今後は定期的に現地調査を行いまして、状況に応じて適切に対応していきたいというふうに考えております。
　次に、(2)の塩浜橋から浦安に向かう歩道の整備についてでございますが、市ではこの歩道の連続性を確保するために、塩浜橋の歩道と猫実川の堤防上部を結ぶ歩道橋の設置を計画しているところでございます。現在までに歩道橋の設計業務は完了しております。概要といたしましては、自転車歩行者道として幅員３ｍの橋をかけたいということで計画をしているところでございます。なお、この場所は海岸保全区域に位置づけられておりますので、事業の実施に当たりましては千葉県などとの調整が必要でございます。今後、関係機関等と調整、協議をいたしまして、事業化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、(3)の猫実川への歩道橋の設置の可能性などについてでございますが、この件につきましては、ご質問者より、先ほどもお話がございましたように、平成18年12月の議会におきましてご質問いただいております。この際にもお答えをいたしましたように、浦安市との行政境にございます猫実川に歩道橋を設置してほしいとの陳情が平成16年の12月議会において採択をされているということは私どもも十分承知をしているところでございます。また、浦安市におきましても同様な陳情が提出されておりましたが、これらの陳情は、浦安市ではいずれも不採択になっているという状況でございます。この状況のままでは、浦安市と市川市が協力して橋をかけるということは極めて難しいということでございます。このようなことから、今後も浦安市の動向を見守るとともに、さまざまな手法を含めまして、代替案等の検討や研究をしてみたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　三番瀬のラムサール条約登録についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、ご案内のとおり、ラムサール条約につきましては、正式名称は特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約であり、水鳥の生息地を守る目的で出発したものですが、現在では多様な野生生物が生息する湿地の生態系保護へと範囲を拡大されてきております。
　そこで、ご質問１点目のラムサール登録に必要な要件と三番瀬の環境の認識についてでございますが、環境省で平成16年（2004年）に行われたラムサール条約湿地検討会の際に配付された資料によりますと、三番瀬は国際的に重要な湿地の９つの基準のうち、基準１の「各生物地理区内において代表的な湿地」の干潟部門に対象候補とされていること。また、水鳥の関係で、基準５の「水鳥２万羽を定期的に支える湿地」で環境省ガン・カモ類生息調査において、過去５年間のガン・カモ類の渡来数として、2001年から2002年の調査で10万羽以上飛来とされていること。基準６の「水鳥の個体数の１％を定期的に支える湿地」で、スズガモ１％基準値3,000に対し７万から９万8,000羽とカウントされていること。また、魚類の関係で基準７の「固有な魚類の種等で湿地の価値を代表する個体群の相当な割合を維持」及び基準８の「魚類の産卵場、稚魚の成育場、漁業資源が依存する回遊経路等」で当てはまる湿地として列記されていることなど、三番瀬は合わせて５つの基準を満たすとされております。このように、三番瀬は水鳥を初め多くの基準に該当するラムサール条約の国際的に重要な湿地とされております。
　一方、本市では、かねてより東京湾最奥部である三番瀬江戸川放水路河口域、行徳近郊緑地特別保全地区などを一体とした水鳥を含む水辺の動植物の保全の一助として、ラムサール条約登録湿地への指定を国や県に要望してまいりました。ここは、かつての干潟や浅海域を人工的に埋め立て造成したものであり、現状では陸と海との連続性が損なわれている形となっております。しかしながら、先ほども申しましたように、ラムサール条約で示された基準を満たす数多くの水鳥が海上などに渡来し、これらの水鳥の生活を支える生物層が存在することを示しているとも考えられます。こうした東京湾最奥部の干潟、浅海域の生物層などの現況を科学的に把握するため、本市では平成14年度から18年度にかけて、学術研究者などとともに、貝類やゴカイ類などの底生生物を中心とした生物の現況調査を実施してまいりました。調査結果などは本市のホームページに掲載しておりますが、底生生物の現況としましては、さまざまな種類が生息している一方で、その状況は不安定であり、かつての埋め立て以前の干潟や浅海域のような、安定した生物が豊かな理想的な状況とはまだまだ言えないと認識しております。
　また、県におきましては、埋め立てなどにより三番瀬と周辺の環境は大きく変わってきたことから、この三番瀬の再生を目指し千葉県三番瀬再生計画を策定しております。その基本計画では、自然環境の再生、保全と地域住民が親しめる海の再生を目指して、三番瀬の再生に関する施策の基本的な方針として５つの再生目標、講ずべき施策や推進方法、そして５年間の再生事業計画を定めております。
　次に、ご質問の２点目、ラムサール登録のメリット及び登録に向けた市の考え方についてでございますが、ラムサール条約は各締約国に、それぞれの国内法によって条約湿地を保全し、管理することを求めております。我が国では、ラムサール条約に登録される湿地は国設の鳥獣保護区などに指定され、保全管理されることになります。また、ラムサール条約湿地になるということは、条約に基づき、国際的に重要な湿地として、保全及び賢明な利用について国内外に広く告知されることで、知名度の向上とあわせて環境保全に対する取り組みがさらに活性化するきっかけになると見込まれます。その結果、現状の課題対策や自然環境学習施設の整備が進められれば、市民の方々が身近な湿地や自然環境について再認識する場や機会を提供することとなり、今以上に市川の海に親しみ、誇りに思う気持ちにつながっていくことと思われます。このように、本市としましても、登録されることの意義は十分認識しており、登録について、国、県に要望しております。今後、県は、地元市町村や利害関係者と調整のための協議に入ることと思われますので、それを踏まえまして、本市としての役割の中で登録に向けて努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　大変申しわけありません。先ほどの答弁の中で訂正がございます。平成17年度における税制改正について、激変緩和措置として、平成19年度は割り増し控除を７万円と言うところを５万円とお答えいたしました。７万円への訂正をお願いいたします。
　以上でございます。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　先ほどの３点目の猫実川への架橋の答弁の中で、浦安市との行政境にございます猫実川と申し上げるべきところを浦安川と申したそうでございます。大変失礼いたしました。猫実川に訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　訂正を許可いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まず、国民健康保険税です。制度改正が５年間続きまして、今述べていただいた額を合わせますと、５年間で45億円の負担増が行われたということになります。滞納世帯につきましても過去最高、額も最高、そして制裁措置として行っている資格証明書、短期保険証、差し押さえも過去最高ということで、これは本当に大変な事態だということがよくわかりました。65歳以上の年金収入の方ですね。例えば200万の収入でひとり暮らしの方の場合、国民健康保険税、平成17年度では５万7,300円、これが平成20年度は９万7,200円、1.7倍になるわけです。所得税や住民税、また介護保険料も入れますと、平成17年度は８万5,560円、これが平成20年度には20万3,800円、2.4倍になる計算です。この65歳以上の方は、今、滞納世帯が327世帯、法定減免が受けられなくなる世帯も425世帯ということでございましたけれども、国保税、介護保険料、合わせて年金から天引きになるということですから、これは有無を言わさず天引きということになれば本当に大変なことになるなと思った次第です。
　それから、高齢者だけではないわけですね。所得300万の、例えば40代の夫婦の子供２人の場合には年間約36万円の国保税。同じ収入、所得で子供が４人の場合には約40万円。同じ収入でも、家族が多ければ多いほど国保というのは負担が重くなる。あわせて今、増税、物価高の影響で、相まって国保の負担は大変大きくなって滞納がふえているということだというふうに理解します。
　そこで、今、引き下げ、あるいは滞納世帯への配慮を伺いましたけれども、なかなか前向きなご答弁がありませんでしたので、再度伺いたいというふうに思います。
　まず、負担軽減としての申請減免基準ですけれども、ご理解いただきたいということなんですが、例えば国分寺市では、生活保護基準の1.1倍未満の世帯には100％免除する、あるいは1.2倍未満の世帯には80％の免除、1.5倍未満は20％免除など、自治体独自の裁量で申請減免基準というのはつくられるわけです。憲法で保障された最低生活費――生活保護に準ずる世帯ですね。ここに今、これだけの負担増の中で減免基準を拡充する、これを議会で決定しなければいけないというご説明だったように思いますが、その必要性について、もう１度認識をお聞かせください。
　それから、滞納世帯への配慮ということなんですが、例えば隣の船橋市に視察に行ってまいりましたけれども、滞納世帯の中で年間収入が世帯で300万円、単身で200万円以下、つまり生活保護に準ずる世帯に対しては、原則として資格証を発行しない、保険証をきちんと発行するということでした。また、高額医療費の返還分や出産一時金を本人に渡さないで滞納分に充てるというようなことを市川市はやっておりますけれども、そういうこともしないということでした。また、秋田県では、障害者医療費の助成対象、母子家庭の医療費の助成の対象、老人医療費の助成の対象にはきちんと保険証を発行する、資格証を発行しない、こうした独自の制度など、全国では今いろいろ苦労して頑張ってやっています。いずれも生活費、医療費、子育て、生活保護基準ですね。憲法に保障された、これをきちんと保障するということが前提になっています。特別な事情について、今、一番最後に検討したいというような前向きなご答弁もちょっと聞こえたんですが、何か一つでも、これは一歩前進ということで、市川市として検討するべきだと思いますが、その辺、具体的に検討していることがあればお聞かせいただければというふうに思います。
　次に、塩浜地域の歩行者の安全対策について。塩浜橋の歩道については直ちに対策が必要ではないということでしたけれども、桜並木の土手に歩道橋をつける、これについては３ｍの幅員で考えているということがございました。大変うれしいことで、長い時間かかりましたけれども、やっと実現するということで、となりますと、今、危険な歩道、まさにそことつなぐことになりますから、危険な塩浜橋の上の歩道の部分も安全対策として同時にできるというふうに理解してよろしいんでしょうか。そうしないと、できないですよね。強固なものにしなければ、橋になりませんから。その辺、ちょっと見通しをお聞かせください。
　それから、猫実川への歩道橋の設置についてですけれども、これは浦安市では必要がないということで、はっきり議会で決まってしまったということになって、これは非常に慎重論になっておりますけれども、この地域は単なる歩道橋の問題ということではないというふうに思うんですね。やはり川と海に囲まれている、市川市の最南端の地域ですから、非常に閉鎖的な地域になるわけです。高齢者の皆さんが、こうしたところから気軽に出かけられるバリアフリー化対策、そして地震、津波、火災などの防災対策、そういう広域行政的な観点に立って、やはりこれについては必要性についてしっかりと認識していただくべきだというふうに私は思います。これは浦安市は必要ない、県がやらないということではなしに、市川市の必要性として再度これをしっかりと検討していただきたいというふうに思います。この辺についても、もう１度お聞かせください。
　最後に、三番瀬のラムサール条約についてです。９つのラムサールの条件のうち、５つ満たしていると。国際的に重要な湿地であるということが明言されました。三番瀬は、船橋沖から市川、それから浦安の日の出まで約1,600haという大変広大な干潟と浅海域になるわけでして、その場所場所によって、砂質、底質、湿地の質が違いますから、生態系も当然違う。だからこそ、生物の多様性ということで、それが息づいているわけですね。それぞれが相互作用で生物多様性が息づいて、このラムサール基準を満たしているということになるわけです。
　そこで、もう１度伺いますけれども、猫実川河口域、これは千葉県の調査、2004年から2005年、それから市民調査、2004年から2007年、この両方の調査の重複を除きますと、底生生物で264種類、県のレッドデータブックに載っている重要保護生物が20種類ということで、この猫実川河口域は三番瀬の中で最も多様な生物が生息しているということも明らかになっているわけです。船橋沖は、また違った生物層が息づいている、三番瀬全体でラムサール要件を満たしているということになるわけなんですが、支所長さんに伺います。12月議会で、猫実川河口域はラムサール基準を満たしてないと支所長はおっしゃったんですよ。私は非常に驚きました。そういう、ここは満たしてないという部分的な見方自体が生物多様性、それからラムサールの要件の見方と違っているんじゃないか。全体で、お互いのそれぞれの生物の多様性を相互作用してラムサール条約の要件を満たしているよという見方と違っているのではないかな、猫実川河口域の三番瀬の中で最も生物種類が多いというこの事実とも違うんじゃないかな、もう１度訂正していただきたいなと思うんですが、このままラムサール条約を満たしてないということが市川市の見解になってしまっては困りますので、もう１度、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、メリットについて、今、大変メリットがある。市川市にとっても、本当にメリットがあるので要望しているという強い決意をおっしゃっていただきました。本当にそのとおりだと思います。国際的な重要な湿地をまさに健康都市と同じように世界に発信できれば、市川市にとっては大変なメリットになることははっきりしていますし、登録に向けて大いに働きかけるべきだというふうに私も思います。
　伺いますけれども、堂本知事がことしの１月末に登録に向けた申請をあきらめたというその理由として、漁業関係者など地元の合意が得られないという説明をしたということなんですが、どうも船橋の漁業関係者は積極的にラムサールに向けて動いている。今ご答弁がありましたように、前回私が質問したときもそうでしたけれども、行徳漁協、市川の漁協の皆さんも大変前向きだということなんですが、この地元の合意が得られないというのは、どこの何を指しているのか。そこが大きな問題になるとすれば、その辺、市としては、どういうふうに正確につかんでいらっしゃるのか。まさか市川市ではないと思いますから、どこがそういうことなのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
　また、千葉県は三番瀬と第二湾岸道路の整合性がとれるようにするというふうにも再生会議でも述べているということなんですが、市川側の三番瀬のど真ん中を第二湾岸道路は通るという計画ですから、この計画を推進できる条件の範囲でラムサール条約の場所を考えているということなのかどうか。その辺の真意もわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから国民健康保険税に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、申請減免についてでございますが、平成14年９月議会を受けまして、合計所得金額が50％以上減少している方の場合を減免対象とし、平成15年度から30％以上減少している場合まで拡充して対応してきたところでございます。しかしながら、高齢者の新しい制度ができまして、大きく制度が変わってきましたことから、申請減免の基準等については今後研究してまいりたいというふうに考えております。
　それから、資格証明書につきましては、10割の負担をしなければならないということから診療を見合わせる場合があるということがございますので、できるだけこのような状況を避けたいというふうに考えております。そういったことから、特別な事情については検討してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　塩浜地区の歩行者の安全の関係のご質問にお答えいたします。
　まず、第１点目の塩浜橋の歩道の補修といいましょうか、そういうものと、先ほどの、そのところにかける歩道の工事との関係で、同時に補修をするのかということでございますが、新しくかける橋の工事に際しましては、すぐわきになりますので、工事範囲という考え方になっていると思いますので、当然何らかの形でそこをさわるということになると思います。ただ、いずれにしても、私どもといたしましては、それまで待つということではなくて、それ以前であっても、先ほど申し上げましたように随時点検をして、必要があれば手当てをしていきたいということで申し上げたつもりでございます。
　それから、次の浦安市にまたがる猫実川への歩道橋のお話でございますが、私どもとしては、必要性という意味では、先ほど申し上げましたように、市議会で２件の陳情が採択されているという中にもありますように、地域の方々の利便性、あるいは防災性等々であったほうがいいと議会の皆様も認識をされているし、我々もそれを受けて、そういうつもりでいるということで、一定の役割をするんだというふうに理解をし、動いているつもりでございます。
　お話の中で、県もというようなお話もございましたけれども、県がああいうところにかけてもらえるかということを、今のところ、我々はまだ紙の上で見ている状態ではございますが、陳情の採択されている位置から見ますと、すぐわきに美浜大橋という大きな橋がかかっておりまして、広域的に千葉県側から見ますと、その橋が地域の大きな交通の連絡の役をしていると見るのではないかというふうに思っております。そういう意味では、塩浜という地域の要望というものが県にうまく伝わって県が対応するかどうかというのは非常に厳しいものがあるのかなというふうには思います。いずれにいたしましても、私どもとしては、単に広域的な道路のつながりというだけではなくて、先ほどお話もあったような避難路とか、そういう視点から見たときに、県として検討していただく余地があるのかどうかということについてはお話をして相談してみたいというふうには思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　私からラムサール条約登録湿地についてお答えいたします。
　まず、猫実川河口についての前回の答弁でございます。たしかスズガモとかハマシギの鳥の例を挙げて、そういう意味では、猫実川河口だけに限って言えば当たらないのではないかと言った覚えがございます。県から、具体的に、じゃ、どこにどれだけの鳥がいて、どういう内容で登録湿地に該当するのかというようなことは全く示されておりません。ですから、本当に猫実川河口だけで対象になるのかどうかということに関してはなかなか難しいと思っております。全体として調査した結果、そういう対象になるというふうにはお聞きしておりますが、今後具体的な話があれば、よくその辺を確認してまいりたいと思います。
　それから、登録が進まない理由でございます。たしか昨年12月末に県の再生会議がありまして、そこで登録湿地に関する議論がございました。私はオブザーバーとして出席しており、その際、県は20年度に関係者の意見調整を進めたいと。19年度には漁業者と１回だけ意見交換をしましたと、そういう話がございました。会議の流れで、どうも市川の漁業者が反対しているので同意ができないんじゃないかというような、そういう流れになったものですから、私はオブザーバーですけれども、思わず発言させていただきました。登録が進まない理由を市川の漁業者のせいにしていただきたくないと。むしろ過去には、市川市も漁業者の理解を得て登録推進の要望書を上げております。ですから、漁業者も、海の再生が進んで漁場環境が改善される、そういう見通しが立てば、決して反対するものではないだろうというふうに考えてございます。ただ、むしろ今、海の再生が進んでないので、それで理解が得られてないのではないですかというふうに主張をしてまいりました。
　それから、県からは、漁業者にも正式に協議は行われておりません。また、市川市に対しても、具体的に調整、協議は行われておりません。
　それから、第二湾岸道路でございますが、今のところ具体的な範囲が示されておりませんので何とも言えませんが、三番瀬全体を考えて対象になるというふうに言われておりますので、それからすると、第二湾岸道路の予定されるような範囲もその区域に含まれるんだろうと、そういうふうに考えられます。ただ、県は、そうだとしても、第二湾岸については再生計画の中で配慮しながら進められるというふうに、その会議の中でも回答がございました。
　以上でございます。
○松井　努議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　国民健康保険税についてですが、今、部長から申請減免基準、あるいは資格証明書の発行については、見直しについても検討したいというふうにご答弁をいただいたかと思います。これは幾ら制裁を厳しくしても収納率向上にならない、ないものは払えないという限界に来ているんだと思いますので、本当に深刻な問題だというふうに受けとめていただきたいと思います。
　特に新年度から市税、国保税、保育料、これを一元化管理する債権管理課を立ち上げます。予算審議の中では、国保税の滞納が75億円と非常に多いので、ここを重点的に対応するためだという話がありまして、私は思いましたけれども、やはり取り立て屋になってはいけないわけですね。国保というのは、社会保障、命を守るための制度ですから、税の徴収を一元管理するということで、税の徴収や財産の差し押さえを徹底するための一元管理ということではなくて、その世帯がどれだけの収入でどれだけの負担があるのか、どれだけの税金や公共料金を払わなければいけないのかということが一元的に見られるということになれば、その世帯が生活保護に準ずる世帯――子育て、医療、こうした憲法で保障された最低限度のことがもう限界だと、そういう世帯も把握することができるわけですよね、一元管理すると。そういう意味で、税の減免、保険証の取り上げ、資格証などはしないという特別対策をする意味でも、一元管理というのはとてもわかりやすい。私は、そういう意味での特別対策に大いに一元管理をするべきだというふうに思うんです。国保の滞納対策を重点的に債権管理課、医療から税のほうに移してしまうということで、その辺が非常に心配しているんですが、申請減免、資格証を発行しない世帯、生活保護に準ずる世帯を対象とするような特別対策をぜひその際に検討していただく。これは地方自治体として、市民の暮らしや福祉の増進に寄与するという責任としてやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。
　それから、塩浜地区の歩行者の安全対策について、危険な歩道については橋を待たずにやっていただくということは結構なんですが、橋と一体になりますから、手戻りというんですか、不都合が起きてはいけませんから、早急に橋もあわせてかけていただくように、見通しはいつごろになるんでしょうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、三番瀬の猫実川河口域について、今、支所長さん、鳥については合致してないというふうにおっしゃったんですが、三番瀬1,600ha全体で、９つのラムサール要件の中で５つ満たしているよと。それぞれの場所場所によって、砂質も生態系もみんな違うわけです。猫実川河口域は底生生物ですね、三番瀬の中で一番豊かな場所。あれもこれも全部の地域が豊かかというと、そういうわけじゃないわけですね。その地域地域の場所の生態系があるわけで、そういう多様性の中で三番瀬の全体の環境がラムサール条約、世界の国際的な重要な湿地として息づいているわけですから、ラムサールについての市川市の水準として、そういう認識に立たないといけないというふうに思うんですよ。私は、環境部から行徳支所のほうに、その辺まで全部、環境が横串で支所と一体で三番瀬の問題にかかわれるということを期待しておりますけれども、市川市の環境の水準として行徳臨海部に責任を持つ支所長さんの見解についても、ぜひそういうふうに持っていただきたいというふうに強く要望しておきますけれども、もしお答えをすることがあるということであれば、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、ラムサールの、千葉県が地元の合意を得られてないということについて漁協関係者ということですけれども、大変積極的だということは、私が2004年の12月議会に質問したときも、地元の漁協の皆さん、南行徳、行徳漁協、両方とも非常に理解をしている、否定的じゃないということを明言されているんですね。ですから、大変いい傾向だなと思っていたら地元の合意がないということで、そういうことではないですので、どうもこの第二湾岸道路、今話を聞きますと、三番瀬の真ん中に通すということの中で、地元との協議もしないで、位置づけをはっきりするまではラムサールに申請できないと。これが真意なのかなと私どもは受けとめられたんですが、県のことですから、これ以上、市にいろいろ聞いてもわかりませんけれども、そういうことではなしに、環境優先に大いに推進していただくように働きかけをしていただきたいと思います。
　以上、何点かお願いします。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　塩浜橋のわきの歩道橋のお話でございます。いつごろが見通しかというようなお話でございましたが、先ほど申し上げましたように、協議、調整という不確定なことについて今後詰めていくという部分がございますので、明確に時期をいつまでというふうに申し上げられる状況ではございませんが、私どもといたしましては、20年度のなるべく早い中で協議、調整を完了し、その後に事業につなげていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　お答えいたします。
　毎回のように言っているんですが、市としては、猫実川河口については三番瀬の本来の、もともとあった自然環境とは随分違っているというふうに認識しております。海の再生が進まないで、ノリづくりの名人と言われている人たちがどんどん廃業している、そういった現状もございます。生物も長期的に見て減少している、そういった状況もございます。決して今の状態が最善ではないというふうに認識しているところでございます。
　以上です。
○松井　努議長　谷藤議員、いいですか。
〔谷藤利子議員「結構です」と呼ぶ〕
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○松井　努議長　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、４点の一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、１点目、子育て支援について。
　子供の医療費助成のさらなる拡大についてです。市川市は、次世代育成支援行動計画として３つの柱を掲げています。１つ目は子供の育ちを支える、２つ目は子供と子育て家庭の自立を支える、３つ目は社会全体で支える、市川で生まれ育ってよかったと思えるようなまちづくりを目指す、そのための環境を整えようというのがスローガンとしています。その中で、子供の医療費助成について社会福祉審議会では、市川市の重点施策として、子育て支援を充実させていくという点から乳幼児医療費の所得制限を外すということが多数の意見、さらに、年齢は小学校２年生ぐらいがよろしいのではと議論されました。この議論を受けて検討の上、市川市は小学校１年生まで１年分拡大しましたが、予算を見ますと、前年度よりマイナス予算になっています。これは国の医療制度改革に伴い、３歳まで２割だった医療費を小学校入学前までに拡大するものです。このマイナス予算分を、審議会の言う小学校２年生まで助成を拡大することはできなかったんでしょうか。特に持病を持って苦しんでいる子供たちを育てている保護者のためにも、医療費助成の拡大は絶対に必要です。
　先日、子供を抱えるお母さんたちから話を聞きました。小学校に入ると、乳幼児のように医者にかかる割合が減ってくるので、予算も少なくて済むのでは。小学校前は、すぐに風邪を引いたりしているが、小学校に入ると、風邪よりもけがのほうが多くなっている、こういう話です。そして、お財布と相談して、少しぐらいの風邪ならば医者にかからないでおこうとか、上の子には我慢してもらおうとか、本当にせつなくなる。小学校卒業まで医療費が助成されたら本当に助かるのに、このように話していました。さらに、なぜ窓口自己負担が１回200円なのか説明してほしいということも出されました。１回200円でも、１カ月に何回も通えば、それだけ負担もふえます。
　そこで伺います。なぜ窓口負担１回200円、入院１日200円なのか、その根拠。そして、近隣市、類似都市の医療費助成の状況も伺います。
　次に、妊婦健診の公費助成のさらなる拡大についてです。高齢出産の方やさまざまなストレスの増加などにより、ハイリスクの妊婦がふえていると言われています。また、貧困と格差が広がり、経済的な困難を抱えている妊婦も少なくありません。２人目、３人目の子供が欲しいけれども、お金がかかるから、あきらめるという家庭もあります。１回の健診を受けずに救急搬送され、医療機関に拒否されるケースもふえています。妊婦健診の費用は、医療機関によっても違いますが、１回当たり4,000円から6,000円、検査項目によっては１万円を超えるときもあります。母子の命と健康を守る上でも経済的負担を軽減して、出産、子育てを支援する上でも妊婦健診の公費負担の拡充には大きな意味があります。市川市での過去３年間の妊娠届け出数、健診受診の件数、今回の対象人数、そして周知方法について、４月から５回に公費助成が拡大しますが、前年度の妊婦健診者へはどのように対応するのか。また、２回のときは35歳以上の妊婦に緒音波検査が１回無料で実施されていましたが、今回の５回の場合はどのような検査内容になるのでしょうか。また、里帰り出産の場合、里帰り先の医療機関でも助成は受けられるのでしょうか。手続はどうするのでしょうか。昨年、厚労省が全国の地方自治体に対し、妊婦健診は14回程度行われることが望ましい。財政上困難なときは５回程度実施が原則との通知を出しました。市川市においては、財政上困難なときに当てはまるんでしょうか。東京23区では、20区が２回から14回に一気に拡大しています。原則にとどまらず、今後の拡充、拡大の考え方について伺います。
　２点目は、救急救命活動についてです。
　市川市の救急医療体制の実態と拡充について伺います。全国では、妊婦のたらい回しの後、患者のたらい回しで死亡するという事件が問題となっています。各地で救急患者の受け入れ先を見つけるのが困難になっているということです。医者不足、２次救急、３次救急から成り立っている救急医療体制が揺らぎつつあるのではないでしょうか。日本の医師の数は、人口1,000人当たり2.0人、ＯＥＣＤ加盟国30カ国中27位、ＯＥＣＤ平均と比べると14万人も不足しているということです。
　先日、消防庁の調査が発表になりました。医療機関に受け入れ不能とされた回数が最も多かったのが大阪市で62回、市川市でも33回あったと発表されています。最長時間が松戸市で５時間25分でした。重症以上傷病者搬送事案として受け入れに至らなかった主な理由として、処置困難22.9％、ベッド満床22.2％、手術中、患者対応中21.0％、専門外10.4％となっています。その他の事案でも同じような結果が出ています。テレビ番組でも特集が組まれていましたが、それだけ社会問題化しているということです。市川市の場合はどうでしょうか。なぜ33回も断られたのか。医療機関への問い合わせ状況など、また、市川市での適正な利用に関する取り組みについても伺います。
　群馬県太田市では、１秒でも早く救急患者のもとに駆けつけようと、バイクの救急車が活躍しています。ＡＥＤや酸素ボンベ、吸引器などが積まれ、救急車と同じ救急処置ができます。救急救命士の資格を持つ20人を超える救命ライダーによって運用されています。救命ライダーの１人は、けいれんで真っ青になっている子供に酸素吸入ができるなど、バイクで早く着く意義は大きいと話しています。救急車と比べると30秒から１分、経路によっては３分も早く現場に着くことができる、救急車の通れない田畑のあぜ道や住宅密集地での狭い道も走ることができます。救急では、５分の壁に挑戦するということが言われているそうです。患者さんに心肺蘇生をする際、心停止から５分を過ぎると大幅に救命率が下がるとされ、その結果生まれたのが救命ライダーです。市川市でも、この群馬県太田市の救命バイク導入はできないでしょうか。
　３点目は外環道路について。
　まず、土地収用についてです。首都国道事務所と東日本高速道路関東支部は、外環道路の用地買収が行き詰まっていることを理由に、土地収用法の事業認定に向けた準備をするという方針を発表しました。事業者は環境影響評価を行い、環境保全目標は達成できるとしています。しかし、95年に行われた環境影響評価では、専門家で構成する千葉県環境影響評価審議会から環境予測の不備など、問題点が数多く指摘されています。今、市川、松戸市民が千葉県公害審査会に対し調停を申請し、審理されている途中です。地権者は、外環道路は町を分断し、重大な環境破壊をもたらす、先祖代々住みなれた土地を離れたくないという共通の思いを抱いています。それを、2015年（平成27年）までに開通させたいというだけで事業認定の準備を進め、強制収用をちらつかせるのはもってのほかです。成田市の二の舞にならないという保証はあるのでしょうか。強制収用に対する市の考え方を伺います。
　次に、部分供用についてです。３月22日、中矢切から県道市川松戸線への部分供用の開通式が開かれます。この部分供用について、松戸市地域では説明会がありましたが、市川市地域では一切説明がありませんでした。県道沿線にお住まいの方のお話を伺いました。国府台３丁目にお住まいの方は、車の排気ガスがひどいので、道に面した表の戸は閉めっぱなし、振動と騒音で初めのころは寝られませんでした。今は大分なれましたが、さらに車がふえるのは困りますと話しています。また、産業道路沿い、市川南３丁目にお住まいの方は、３歳と５歳のお子さんがぜんそくになってしまい、外で遊ばすことができなくなりました。屋根がわらは、大型ダンプによる振動で少しずつずれてしまい修理をしなければならない、また、排気ガスで草や木も育たないと嘆いていました。１日1,000台以上の車が県道市川松戸線に流れ込むということは事業者も明らかにしています。
　市民でつくる環境団体、市川の空気を調べる会は、昨年12月６日、７日と、上矢切健康増進センターから京成国府台駅バス停までの29地点で排ガスの二酸化窒素を調べました。測定の結果、環境基準0.06ｐｐｍを超える地点が18地点、62％で環境基準をオーバーしていました。また、大型ダンプが通る時間は、朝４時から５時が一番多く走っているのです。その時間がだんだん早くなっていると言う沿線の方もいます。今後、県道市川松戸線から県道高塚新田市川線、国分三差路付近までのサービス道路を先行的に整備するということですが、県道から住宅街に車が入り込むなど、影響があるのではないでしょうか。この県道への渋滞、環境悪化など、影響とその対策について伺います。
　４点目は、北国分のまちづくり、コミュニティバス導入の進捗状況について伺います。
　私は、12月議会で北国分・堀之内地域のまちづくりについて質問いたしました。そのときは公共施設、公民館や図書館の充実を求めました。企画部長は、警察寮跡地に建設されております保育園につきまして、地元からの要望を受けまして、地域交流機能を持たせるために、自治会関係者を含めて協議をしていくとの考えが法人から示されていると答弁しています。今回の議会では、前回取り上げなかったコミュニティバスの導入について伺います。
　共産党市議団が行いました市政アンケートの声には、市役所まで遠いので、コミュニティバスを運行してほしい、スーパーを回るミニバスがあると便利など、高齢者からの声が多くありました。自治会の皆さんや地元住民の皆さんの声として、北国分駅、国府台病院、市川病院、市役所、コルトンプラザなどへ回るルートのコミュニティバスを運行してほしいという強い要望が出されています。また、お隣の中国分地域では、生鮮品を取り扱うスーパーがお店を閉じることになり、自転車に乗れない、足が悪い高齢者からスーパーなどを回るミニバスが望まれています。この間の議会の中でも、北部ルートの延長や新田地域を走らせてほしいなど、路線バスの走らない地域での要望が高くなっています。その際、道路交通部長は、コミュニティバスの運行を開始、あるいは継続する場合の基準というものを策定してまいりたいと考えていると答弁しています。
　そこで伺います。要望の出ている地域も含めて、北国分地域にコミュニティバス、ミニバスを走らせるためにはどのような方法が考えられるのか伺います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙橋憲秀こども部長登壇〕
○髙橋憲秀こども部長　子供の医療費助成に関するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、自己負担金の根拠についてであります。自己負担金につきましては、現在、千葉県制度と同様に、通院１回、入院１日につき200円とさせていただいております。千葉県の制度が自己負担金を200円としている根拠でございますが、平成15年３月以前においては、保護者の所得税額に応じた18段階の自己負担金が設定されており、申請者の最も多い所得階層の自己負担金は、通院１回につき265円でございました。当時の市川市においても、申請者の最も多い所得階層は千葉県と同様の結果となっております。また、現物給付方式導入前に千葉県が実施した自己負担金に関するアンケート調査の結果、24市町村が、自己負担金の金額については通院１回、入院１日につき200円と回答していることから、県では自己負担金を通院１回、入院１日につき200円と設定しております。乳幼児医療費助成は千葉県との共同事業でありますことから、自己負担金につきましても、千葉県制度と同様に通院１回、入院１日につき200円と設定させていただいております。
　なお、住民税が非課税の世帯や均等割のみ課税されている世帯につきましては、自己負担金は無料となっており、平成20年２月１日現在で約2,400人、全体の８％の方が該当となっております。
　次に、近隣市等の助成状況についてお答えいたします。
　まず、千葉県36市の助成状況でございますが、平成20年３月現在、通院の助成対象を小学校就学前までとしているのは26市で全体の約72％、５歳未満までとしているのは９市で全体の25％、小学生まで助成対象としているのは１市で約３％となっております。また、入院の助成対象を小学校就学前までとしているのが33市で全体の約92％、小学生まで助成しているのは３市で全体の約８％となっております。また、自己負担金につきましては、33市の約92％で設定をいたしております。
　次に、類似都市22市の状況でございます。同じく平成20年３月現在で、通院の助成対象を小学校就学前までとしているのは15市で全体の約68％、５歳未満までとしているのは２市で全体の約９％、小学生まで助成しているのは４市で約18％、中学生まで助成対象としているのは１市で全体の約５％となっております。また、入院の助成対象を小学校就学前までとしているのは13市で全体の約59％、小学生まで助成対象としているのは５市で全体の約23％、中学生まで助成対象としているのは４市で全体の約18％となっております。また、自己負担金につきましては、14市の約64％で設定をいたしております。このように、多くの団体は医療費助成の対象をおおむね小学校就学前としておりますが、江戸川を挟んで千葉県と隣接する江戸川区や葛飾区においては中学校３年生まで助成対象としており、東京23区において同様の取り扱いとなっております。また、浦安市では、本年10月より、入院、通院、ともに中学校卒業まで助成対象を拡充する方向で予算を計上しているとのことであります。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから子育て支援のうち、妊婦健診公費助成についてお答えいたします。
　本市の妊婦健康診査の公費助成につきましては、これまで妊娠20週前後と妊娠30週前後の２回を実施しております。過去３年間の妊娠届け出数を申し上げますと、平成16年度は5,099件、平成17年度は5,082件、平成18年度は5,306件となっており、女性の妊婦健診２回分を合わせての受診は8,625件となっております。国は少子化対策として、平成18年６月の少子化社会対策審議会で妊婦の無料健診の拡大を示しました。その後、平成19年１月16日付で、厚生労働省より「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知があり、この通知では、出産までの受診回数は13回から14回程度となると考えられることから、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられるが、財政厳しき折、少なくとも５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられるとされたところでございます。
　そこで公費助成の拡大について、本市のこれまでの取り組みについてでございますが、千葉県内の市町村では、妊婦の方の利便性を考え、県内で同じ条件のもと、公費助成で健康診査が受けられるようにすることや、各市町村から医療機関への健診費用の支払い事務をまとめて行うなど、健診単価やその項目、また支払い方法を県内で統一してまいりました。今回の国の通知を受けて、千葉県市長会では平成19年２月より、平成20年度からの５回の公費助成を前提に県内市町村の実施意向調査を始め、千葉県医師会や支払い事務処理を請け負っていますちば県民保健予防財団との協議を重ね、準備を進めてまいりました。そのような中で、本市においても、千葉県市長会より示された健診項目や単価をもとに財政面や周知方法などの検討を行ってきた結果、平成20年度より、公費助成回数を２回から５回に拡大し、実施することとしたものです。平成20年度は約4,800人を対象に１億7,000万円程度の経費を見込んでおります。
　また、実際の実施方法でございますが、これまで同様に、妊娠届け出時の母子健康手帳交付の際に５回分の受診券つづりをお渡しいたします。その際には体調や不安感などについての健康相談をお受けするとともに、今後の受診券の使用方法についてご説明いたします。
　ご質問の平成19年度中に妊娠届を出された妊婦の方への対応についてでございますが、５回の受診月を考慮いたしまして、妊娠週数に応じた公費助成の実施ができるようにと考えております。そのため、広報やホームページで周知するとともに、市民課やこども館、保育園、コミュニティバス、市内の医療機関へポスターを掲示いたします。また、平成19年10月以降に妊娠届を出された方には、個別通知により周知させていただくことを予定しております。
　次に、検査内容と追加される項目についてご説明いたします。第１回目のおおよそ妊娠８週前後には問診及び診察、尿検査、血液型や血糖、貧血などの血液検査を行うほかに、新たにＢ型肝炎、Ｃ型肝炎、子宮がん検査が追加されます。第２回目は妊娠20週前後、それから３回目は妊娠24週前後、４回目は妊娠30週前後ですが、その際、35歳以上の方には超音波検査が追加されます。第５回目は妊娠36週前後に実施していただくことと考えております。
　次に、里帰り先での助成についてお答えいたします。本市における平成18年度の妊婦の方の医療機関の利用は、県内が81医療機関、県外は約102の医療機関という結果となっております。このうち、県内の医療機関については県医師会と市川市とが契約しておりますことから、いわゆる里帰り健診は、既に県内は可能となっております。そして、県外の医療機関につきましては、利用される方が多いという状況もありまして、市民の皆様から受診方法についての問い合わせもございます。市といたしましては、どこの医療機関でも受診できるように、県外の医療機関とも個別の契約手続を実施しております。したがいまして、多くの妊婦の方に公費助成を受けて受診していただけるように、県外の医療機関での健診の方法をお知らせし、対応しているところでございます。いわゆる里帰り出産に対しても、サービスの低下がないように努めてまいります。
　最後に、今後の助成回数を拡充する考え方でございますが、今回の国の通知では、少子化対策として拡大が示され、あわせて市町村が負担する経費については地方交付税として措置されております。しかしながら、本市は地方交付税の不交付団体でありますことから、すべて市で財政負担することとなります。そのため、14回の公費助成を実施するといたしますと、現時点の試算でありますが、４億円以上の経費が必要となってまいります。今回、無料健診として公費助成の回数を５回に拡大したところでもありますので、私どもといたしましては、この５回の健診をより多くの方に受けていただきまして、健診にほとんど行かない方や、１回も行かずに出産を迎えることがないよう、さらに出産時に救急搬送されて病院の受け入れを拒否される事態が起きておりますが、そういったことがないように妊婦健診の重要性について周知を図り、母子の健全性を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長　市川市の救急医療体制の実態と拡充について、３点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、救急活動の実態についてお答えいたします。
　19年中の救急出動件数でございます。１万9,301件で、搬送人員は１万7,834人であり、平成18年に比べ、件数で334件、人員で600人の減少となりました。これは１日平均約53件で、約27分に１回出動し、市民約26人に１人が救急隊によって搬送されたことになります。
　次に、事故種別ですが、急病が１万1,869件、61.5％、これが最も多い比率を占めます。次に、一般負傷の14.3％、交通事故の10.8％と続いております。傷病程度別では、軽症が56.2％、半数以上を占めております。年齢別では、18歳以上65歳未満の成人の方が最も多く、全体の48.3％を占め、次に65歳以上の高齢者が38.6％を占めております。
　次に、確知から到着までの時間でございますが、一番短い時間が、１分未満で現場に到着したものが83件ありました。19分以上かかったものが42件あり、最も時間を要したものは28分でした。この28分について検証を行った結果、現場は首都高速道路湾岸線での交通事故で、交通渋滞のため現場到着がおくれたものということでございました。なお、19年中の現場到着平均時間は６分８秒で、前年に比べ11秒延長しています。
　次に、医療機関への問い合わせ回数の状況でございますが、全体の約90％に当たる１万6,193件は３回以内の問い合わせで収容が決定しております。最も多い問い合わせ回数はご質問者の33回でありましたが、これについて検証しましたところ、６回の問い合わせで一度傷病者を医療機関へ収容し治療を受けましたが、治療後、病院転送の必要があり、転送先が決まるまで合計33回を要したというものでございました。また、断られる理由といたしましては、多忙が一番多く34％、次に、他へというのが約27％、両方で約60％を占めております。
　搬送状況を市内と市外で見ますと、市内へは１万3,303人、74.6％、市外への搬送は4,531人、25.4％ということでございます。
　以上が平成19年中の市川市の救急活動の実態であります。
　２点目の救急車の適正利用に関する本市の取り組みについてでございますが、現在の救急車の利用傾向といたしまして、緊急性を最優先としている反面、119番すれば、すぐ来てくれる、また、救急車で病院に行けば優先的に診てもらえるなど、安易な救急要請による増加も否めません。このようなことから、消防局では救急需要増加に対する抑制対策として、救急は傷病者の生命及び身体を守るための緊急の業務であり、市民がひとしく利用し得る公共の業務であることを理解していただくことや、市民みずから救急車利用のルールとマナーを守ることが、真に救急車を必要としている傷病者の命を救うことにつながることを再認識していただくため、各種広報紙への掲載、パンフレットの作成、配布、さらに平成17年４月からは救急車への適正利用のステッカー貼付などにより、正しい救急車の利用についてお願いをしているところでございます。
　３点目の本市の救急活動の現状と救急バイクの購入予定でございますが、まず本市の救急活動についてでございますが、現在、96人の専任の救急隊員で11隊の救急隊を編成し、さらに、すべての隊員に高規格救急車を配備し、救急業務を行っております。この専任された救急隊員の中には、輸液や器具を使った気道確保ができる救急救命士35名が含まれ、さらに35名の救急救命士の中には強心剤の投与や気管挿管処置などの高度な医療処置ができる救急救命士も含まれ、救急活動に全力を上げて取り組んでおります。
　一方、２年連続して救急出動件数は減少いたしましたが、１万9,000件強の救急件数と交通事情等により、救急車の現場到着時間が年々遅くなっており、このことは生命に危険がある重篤な傷病者に対する救急対応のおくれにつながることが懸念されます。そこで、本市では２つの対応策を導入しております。
　その１つが、消防隊ポンプ車のＰ、そして救急隊のアンビランスのＡ、いわゆるＰＡ連携でございます。このＰＡ連携は、救急活動における救急処置の円滑化、傷病者の救急車内への収容時間の短縮、救急隊員の活動に対する２次的災害の発生防止などを主眼として導入しているもので、心肺停止症例のみならず、多岐にわたり消防隊が救急隊をバックアップすることによって救命率を向上させようとするもので、各消防隊には人工呼吸用のバックバルブマスク等の救急機材を配備し、平成18年12月には早期除細動処置を行うためのＡＥＤを常時携行できるようにするなど、救命処置に対するための方策を種々講じております。
　２つ目としましては、口頭指導でございます。この口頭指導は、119番受信時に指令課員が通報内容から応急処置が必要と判断した場合に、通報者に対して緊急処置の方法を電話口で指導するもので、現場到着平均６分と言われる救急隊が現場到着するまでの空白の時間にバイスタンダー、いわゆる傷病者のそばに居合わせた人が救急隊員にかわって応急手当てを行い、救命効果の向上を図ろうというものでございます。本市においては、指令課員がだれでも統一した指導が行えるようプロトコルを作成し、それに基づいて実施しており、現在は心肺蘇生、窒息、止血、やけど、指の切断等の５種類のプロトコルを作成し、緊急事態に備えています。平成19年中に行った口頭指導の実績は227回であり、心肺停止に対しての口頭指導で人工呼吸などの応急処置を施し、結果的に心拍が再開した事例が22例ございます。また、４歳の子供があめをのどに詰まらせて、その通報に対しまして、担当指令課員が異物除去の口頭指導を行ったところ、詰まったあめがとれ、事なきを得たという救急の奏功事例がございます。
　以上、２つの取り組みにより、救急車の現場到着のおくれに対する対応策を講じております。
　ご質問の救命バイクについてでございますが、現状体制を維持しつつ新たな隊を編成することになると、人員や資格、救急救命士を含む救急資格、また二輪車などの運転資格等々の問題があり、現在のところ、導入については白紙の状態であると言わざるを得ません。いずれにいたしましても、消防機関による救急活動は病院前救護における主要な活動であり、迅速、円滑、さらに安全に遂行できることが最善でありますので、今後もその方策を常に検討し、加えて医療機関との連携を今以上に深めまして、救急の高度化に向けた取り組みを実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　外環道路についてお答えします。
　外環道路につきましては、計画から既に40年以上が経過し、この間、環境に配慮された構造などへの見直し要請や受け入れ条件等の提示を行い、本市内でも本格的に事業が進められているところでございます。現在、平成27年度の確実な全線開通に向け取り組んでいるところでもございます。また、用地買収につきましては、これまで大変多くの方々にご理解、ご協力をいただき、用地買収率は、国道６号から市川北インターチェンジ間で約97％、市川北インターチェンジから京葉ジャンクション間で約82％、京葉ジャンクションから高谷ジャンクション間で約94％、千葉県区間合計で既に約92％となっております。しかし、いまだご理解、ご協力が得られない地権者の方もおられることも事実でございます。個々の事情などを踏まえまして、最大限の努力を事業者であります国に要望しているところでもあります。事業者といたしましては、現在交渉を進める中、体制の強化を図るとともに、定期的な用地取得状況の公表、あるいは記者会見での協力の呼びかけ、地権者の方々へ協力依頼の手紙を手渡しで配付するなど、最善の努力、取り組みを行っているところでもございます。
　このことからも、今後も引き続き任意での交渉に全力を尽くすとのことでございますが、一部の用地におきましては、工事着手までの用地提供のご協力がいただけなかった場合に備えまして、これと並行して事業認定申請に向けた準備を進めることが公表され、事業者におきましても苦渋の決断であったかと思います。本市にも、年々厳しくなっております用地買収の現状や、早期にご理解、ご協力をいただいた方々、また、アンケートなどにおきましても市民の８割以上の皆さんから、早期開通につきましてご期待、ご支援をいただいているところでございます。これらにこたえるためにも、さらに沿道に住まわれている方々の現状での不便さや、フェンスで囲まれた空き地の状況や防犯上も好ましくないなどといったことも考え合わせ、事業者と地権者の間の合意は大切ではございますが、それだけではどうにもならない部分もあると思われますことから、これらの手続につきましては、やむを得ないと考えているところでございます。市といたしましては、市内の渋滞も限界に来ております。あるいは、買収済み用地の防犯上の問題もあります。安全、安心面についても問題があること、さらには、先ほど申しましたように、用地取得率も全区間で92％となっていること、また、この事業のおくれが膨大な経済的損失や早期開通を望む多くの皆さんの期待に添えない状況になりかねないことなどを考えれば、早期実現に向け、できる限り事業者に協力してまいりたいと、このように考えております。
　次に、部分供用についてでございます。外環道路は本市のまちづくりの骨格をなす道路であり、その効果は大変大きいものと認識しております。平成27年度の確実な開通はもとより、一日も早い完成を望むものであり、事業者に最善の努力をしていただけるよう要望しているところでございます。現状のフェンスで囲まれた買収済み用地がこのまま放置されることは、やはり安全、安心、地域の活性化などといった観点からも、また、地域における景観的な配慮からも好ましい状況ではないと考えております。このことから、主に沿道の皆さんのための空間整備として、できる限り環境保全空間、いわゆるサービス道路を先行的に整備することや、一般部におきましても交通渋滞の緩和、あるいは生活道路への車の進入軽減など、整備効果の早期発現、さらに早期にご協力いただいた多くの市民の皆さんへの期待にこたえるためにも、部分的に整備ができるところから先行的に供用できるよう、可能な範囲で整備をお願いしてきたところでございます。
　その部分供用区間といたしましては、区間１として、国道６号から県道市川松戸線までの松戸区間約１㎞の一般部２車線と環境保全空間の供用が今月３月22日に予定されております。区間２といたしましては、湾岸道路の国道357号から市川インターチェンジ付近の都市計画道路3･4･18号、通称行徳バイパスまでの約３㎞の一般部２車線と一部環境保全空間の整備を行い、平成20年度末に部分開通、区間３といたしましては、県道市川松戸線から県道高塚新田市川線、国分三差路付近までの3.2㎞の環境保全空間の整備を平成22年度末に、それぞれ部分供用を予定しております。これらにつきましては、これまでパンフレット等で広くお知らせしてきたところでもございます。また、それぞれの部分供用の際には、可能な限り、その影響がないよう、対策などを講じていただけるようお願いしてきたところでもございます。事業者からは、今月中に供用を予定しております松戸市区間が開通いたしますと、並行する道路の混雑緩和などの効果が期待されるとのことであります。
　一方で県道市川松戸線で増加が見込まれることから、その対策といたしましては、開通に合わせ、道路案内標識による適切な誘導やバス停の改善、外環と県道市川松戸線が交差する箇所に左折専用レーンを設置するなどの具体的な対策を講ずるとしております。また、区間３につきましては、これは北国分から国分までの間でございますが、環境保全空間の整備につきましては、県道市川松戸線から直接つながるものではないことや、整備区間がすべて直線的に通過できるものではなく、通過交通が流入しにくい構造となりますことから、特に交通量がふえるなどの影響はないものとしております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後さらに状況を見ながら、地元の皆さんの意向、あるいは要請等を踏まえ工事を進めていただくとともに、特に沿道住民の方々への工事等による影響の低減を図るよう、事業者や千葉県にその都度要請したいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　北国分地区のまちづくりについて、コミュニティバスの導入に関するご質問にお答えいたします。
　コミュニティバスの新たな地域への導入につきましては、これまでの２年半の社会実験運行の成果といたしまして、コミュニティバスの運行制度及び運行基準を定めるべく検討を進めております。新しい運行制度では、これまでのような市主導型で運行するのではなく、運行計画の策定段階から運行を要望する方々、運行事業者、その他関係機関による協議会を立ち上げ、運行計画の実現性について検討し、実証実験により本格運行に移行すべきかを判断する制度としてまいりたいと考えております。なお、判断基準としましては、地域の要望の状況を調査するとともに、運行事業の採算率等により評価することを考えております。
　また、本格運行による運行を開始した後におきましても、地域の方々に運営に参加いただき、運行事業者、市の３者が協働する運行主体となるような制度とすべく、関係機関との調整を進めております。このようなことを前提といたしまして、ご質問をいただきました件についてお答えをさせていただきます。
　まず、北国分地区から国府台病院、あるいは東京歯科大学市川総合病院、市役所、コルトンプラザ等へのコミュニティバスということについてでございます。お話にありましたような各施設を結ぶルートを設定いたしますと、運行距離が非常に長くなります。運行距離が長くなればなるほど、また、市の中心部にルートを設定いたしますと、時刻表どおりに運行するという定時性を確保することが非常に難しくなってまいりまして、その結果、利用者離れを招くというおそれがあると認識しております。また、長い運行距離の中である程度の運行本数を確保しようとしますと、多くの運行経費が必要になるという現実もございます。
　今後のコミュニティバスの運行につきましては、採算性を意識しました運行計画が必要になるとともに、コミュニティバスのルートを考える際に大前提となる事柄としましては、既存の公共交通機関との協調という問題もございます。既存の公共交通機関の利用者がコミュニティバスに転換してしまうと既存公共交通の体力が低下し、最悪の場合にはその路線を廃止しなければならないというような状況に追い込むことも考えられます。このようなことからも、既存の公共交通が整備されている地域では極力公共交通をご利用いただき、公共交通機関とコミュニティバスが互いに利用者をふやすような運行計画を策定することが重要になるものと考えられます。
　次に、お買い物バスについてでございます。お買い物バスというイメージでお話を踏まえますと、買い物の足を確保するために、週に数日または毎日ということであったとしても、１日に数本程度で運行するバスというイメージになろうかと思います。この場合に、利用の目的を買い物に特化するという運行になりますので、コミュニティバスの主目的としては非常に位置づけしにくい面があるとともに、評価基準として考えております採算性等の面にも課題が残るものと考えられます。いずれにいたしましても、平成14年２月の改正道路運送法の施行によりまして、バス路線の新規参入や撤退が許可制から届け出制になりまして、平成18年10月の道路運送法改正に続きまして、平成19年10月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されるなど、近年は地域の市民がみずから考え、地域のニーズに応じるために取り組む事業に対して規制の緩和や支援体制を整えるという方向に向かっております。この規制緩和を受けまして、全国各地で新たな施策を試みる状況となっておりますので、本市といたしましても、地域、運行事業者、市の３者が協働により取り組む制度を確立し、その中で要望者代表の方々、あるいは皆様とともに個別の計画を研究していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　申しわけございません、答弁の訂正をお願いいたします。
　先ほど自己負担金につきまして、入院１日と言うべきところを入院１回と答えてしまいました。入院１日に訂正をお願いいたします。
○松井　努議長　訂正を許可いたします。
　清水議員。
○清水みな子議員　ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
　まず第１点目、子育て支援についてです。柏市では窓口負担をなくしています。先ほど答弁の中で、部長は県の動きを見ながら決めていくというふうに話をしていますけれども、県の動きではなく、市の施策としてどうなのかということをきちんととらえていただきたいと思います。社会福祉審議会の議論の中では、親の経済状況によって子供が必要な医療を受けられないというのはおかしい、子育てを支援するということからも所得制限をなくすべきだという意見がありました。先順位者も質問していますが、所得制限の撤廃、窓口負担の撤廃について、もう１度市の考えを伺います。
　妊婦健診の拡充ですが、妊婦健診の公費負担について、市川市は国からの交付金がありません。国が財政面でも抜本的対策をとるように市としても求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
　２点目に、救急救命活動についてです。救急車から病院に問い合わせをした場合、一番多いのが、多忙という理由が34％ということでした。救急の搬送の件数が昨年、一昨年と少なくはなっていますが、市民に救急をどのように周知し、理解を得られているのかを伺います。
　３点目に、外環道路についてです。先日、堂本千葉県知事が地権者と面談をいたしました。代表質疑の中で街づくり部長は、市長は面談できないと答弁されました。面談をするべきではないでしょうか。県道沿線の住民の皆さんの声を私は紹介いたしましたが、地権者や県道沿線の皆さんと面談し、意見を聞くべきではないでしょうか。特に市は市民の立場に立って、環境問題など、事業者との間に立って対策を詰めてほしいと思います。これは要望です。
　４点目に、コミュニティバスの導入についてです。路線バスが走らない地域で特に要望が強くなっています。市として、住民へのアンケートを実施するなど、要望をとらえる必要があると思いますが、いかがでしょうか。その点をお聞きします。
○松井　努議長　こども部長。
○髙橋憲秀こども部長　子供の医療費に関する所得制限と自己負担金についてのご質問にお答えします。
　所得制限の考え方は、先順位者にもお答えしたんですけれども、限られた財源を有効に活用する必要があるという観点から、真に必要な人に必要なだけ給付するという考えに基づいているということでございます。
　それから、自己負担金につきましては、もちろん財源的なものもあるんですけれども、やはり基本的には、医療制度にかかる費用というのは相互扶助の理念に基づいたものとなっておりますから、そういったことを保護者の方にもきちんと認識していただく必要があると、そういった考え方で設けている次第でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから妊婦健診と、それから救急医療についてのご質問にお答えいたします。
　まず、妊婦健診のほうでございますが、これはどちらかというと少子化対策ということもかなり重要な１つのことでございます。少子化対策は本来的に国が対応すべきものという考え方もございますが、地方自治体の努力も必要という中で、市川市の場合につきましては、若い世代の人口が減少しておりません。そういったことから、市単独の負担がかなりございます。ですから、今後、当面５回に拡大した制度の評価をしながら、これまでも行ってきましたけれども、必要に応じまして市長会を通じたり、あるいは県を通じまして、国、県の経費負担の要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
　それから、救急の理解のことでございますが、救急医療体制、これまで答弁いたしましたが、新たな受け入れ先が大事ではございますが、もう１つ、救急医療の使い方といいますか、そこに患者さんが集中してしまうことで救急医療が混乱しているという状況もございます。医師の疲弊もございます。そういった中で、今後、小児救急、あるいは成人の方の救急も含めまして、どんなふうに適正に利用していただくかということで周知を図りたいと思っています。特に小児に関しましては、救急のガイドブックというのをことし作成しておりまして、医師会とも協議した結果、最後の作成段階に入っております。新年度は、そういったガイドブックもお配りしながら、適正な救急医療を続けていただけたらと思います。
　それからもう１つ、かかりつけ医という制度が今後多分普及していくと思います。そういったかかりつけ医の重要性についても今後啓蒙して、救急に対してどういう対応をしていくかということを示していきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　コミュニティバスの関係でアンケートというご質問をいただきました。ご存じかもしれませんが、私ども、これまでやってきました２年余りの社会実験の中で何回かアンケートはさせていただいてきております。現在、私どもは、先ほど申し上げましたような新しい制度に向けての調整をしておりますので、この制度ができた段階では、こういうものを周知するということについてはやっていきたいということで考えておりまして、現時点でアンケートということは考えておりません。
　以上でございます。
○松井　努議長　清水議員。
○清水みな子議員　それでは、１点目の子育て支援で私は２項目を質問させていただきましたが、この間、視察に行きました愛知県大府市、また千葉県浦安市では、子供の医療費助成、一気に中学校卒業まで拡大をしています。大府市では、妊婦健診も２回から14回に拡大をしています。習志野市では、中学校卒業までは国保資格証の発行をやめるとしています。これは、いずれも市長が決断をして実現していることです。未来を担う子供たちのために、市川市においても市長の決断を要望いたします。
　２点目は、医師不足で救急患者を受け入れられない病院が出ているということです。市内でも、2.5次救急病院に指定されていても受け入れられないということになっています。救急と医療のあり方と一体として考えていただき、市民がたらい回しにならないように、また、死亡事故が起きないような体制を整えるための努力をしていただきたいと思います。
　４点目に、コミュニティバスについてです。埼玉県騎西町では、デマンドバス８人乗り２台が活躍をしています。田舎の地域かもしれませんが、町民の足となっています。デマンドバスが特に高齢者に好評なのは、役場、老人福祉センター、文化会館、公共施設のほかに病院、商店街など、営業タクシーよりも安く自宅から目的地まで送迎してくれるというところにあるそうです。方法はさまざま、いろいろあるかと思いますが、要望の出ている地域の住民の皆さん、また自治会の皆さんともよく話し合っていただき、何らかの方法が実現するように要望いたします。
　以上で一般質問を終わります。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会第２の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、ＷＨＯ健康都市を宣言した市川市の禁煙施策についてお聞きします。
　第３回ＷＨＯ健康都市連合国際大会が、ことし市川市で開催されることを誇りに思い、また一市民として、一議員として応援させていただきたいと思っています。国際大会の内容等に関しては、代表質疑において多くの同僚議員の方たちの質問から理解いたしました。答弁にもありましたように、この国際大会は１つのきっかけであると思います。この大会を成功させることはもちろんですが、この大会に向かってどのように進むのか、健康都市をこれからどのように発展させていくのかが一番重要であると思います。
　さて、市川市の禁煙施策でありますが、過去に質問をさせていただいておりますが、その質問後の状況をお聞きします。
　受動喫煙に対しての世の中の流れを理解して、公共施設の禁煙や分煙に対して現在の状況と、今後の方向性はどのように考えていくのか、お聞かせください。
　本庁舎の状況ですが、先日、市民の方と議員ロビーでお話をする機会がありましたときに、ここはたばこのにおいが気になると言われました。分煙をされているようですが、一部分煙されていない場所もあるようですので、将来の改善に向けて方向性も含めてご答弁をお願いします。
　次に、教育関係施設の禁煙・分煙状況と今後の方向性に移ります。私たちの会派は、ＡＦＨＣ（健康都市連合）に加盟している国内の市川市以外の６市をすべて視察させていただきました。各市独自の施策や考え方に触れ、とても勉強になりました。その各市を回った中で、教育関係の施設は市川市以外のすべての市で敷地内禁煙という形でありました。市川市が今後考えている施策や具体的な日程などがありましたら、方向性も含めてご答弁ください。
　また、禁煙教育や禁煙の支援に対して現在行われている施策などがありましたらお答えください。特に子供たちにとって大事な将来に向けて、喫煙の有害性などの教育はどのように行われているのか、具体的にお願いします。
　次に、前段で触れていますが、第３回健康都市連合国際大会に向けての方向性と具体的な目標などがありましたらお答えください。
　次に、保健センター、消防局、急病診療所のテレホンサービスについてお聞きします。
　平成18年６月議会において、同様の質問をさせていただいております。病院の案内や急病診療所の案内において、以前の質問後の検討内容や今後の方向性などをご答弁ください。
　次に、以前提案させていただいた安心急病ワンストップコールサービスなどの名称で、総合的な24時間対応のテレホンサービスの考え方と方向性に移ります。救急車や急病診療所の適正利用などが問題となっている今日、また、かかりつけのお医者さんや薬局の重要性が課題となっている中で、いざとなったとき、どこのお医者さんにかかればよいのかを相談できることは市民にとって非常にありがたいことであり、また、救急のあり方にとっても前向きな考え方であるように思います。かかりつけのお医者さんのない方が、９時から17時の間は保健センターで対応が可能ですが、それ以降、保健センターにかかってきた電話は、急病診療所が始まるまでは留守番電話による案内に変わります。また、急病診療所が開設されていない時間帯も留守番電話による、ほかの番号案内に変わってしまいます。一番間の悪い時間帯に聞いた番号の案内にかけると、病院の案内などを聞くために３回目の電話で到達することになります。一刻を争う気持ちで電話をしている方にとって、とても長い時間に感じられることと思います。それを、転送電話などを使って１つの電話番号を回すことにより、現在対応できる部署が要望にこたえられるシステムはできないかと質問させていただきました。現在の状況に対しての考え方と今後の方向性、具体的な計画などがありましたらお願いします。そして、課題などがありましたらご説明ください。
　次に、本八幡Ａ地区市街地再開発事業についてお聞きします。
　代表質疑においてお答えいただいた部分は理解いたしましたが、まず、補助金を含めた資金計画についてお聞きします。今年度、権利変換など、具体的な方向に進み始めていることは理解しております。市川市の補助金は問題ないと聞いておりますが、千葉県の補助金がつけられないと聞いておりましたが、さきの代表質疑において、補助金が予定の金額ではないが、得れることになったとお聞きしました。大変すばらしいことであり、関係者の皆様の努力に対し、心より敬意を表します。
　そこでお聞きしますが、このように一時不交付となっていた県補助金が得れるようになった経緯をもう少し詳細にお聞かせください。この補助金の結果によっては事業継続も危ぶまれたと聞いておりますので、具体的に資金計画も含めてお願いします。
　そして、次に、公共性を考えた地域環境の整備の考え方と計画についてお聞きします。以前より地元の人間として、この地域の再開発に対していろいろと要望や意見を伝えさせていただいております。代表質疑においても、再開発のメリットなどもお聞かせいただきましたが、もう一歩踏み込んだ形での、公共性を主体とした数々の地域貢献性などをお聞かせいただきたいと思います。今までの同地域で行われた開発では得れなかった部分なども具体的にお示しください。特に歩行空間の整備、駅の利用の利便性の整備、バリアフリーに考慮した部分、緑化推進に考慮した部分、防災を考えたときに、この再開発による地域や市川市に貢献できる部分などがありましたらお願いします。
　最後に、不登校児童生徒についてお聞きします。
　現在把握されている現状と行われている対応と効果などを具体的にお答えください。
　そして、民間の協力を得た施策などの考え方についてですが、私の知り合いや、いろいろお話を聞かせていただいている方で、不登校の児童生徒などを民間で預かり、学校復帰に向けて支援したり、居場所づくりや学業支援に力を注いでいる方がおります。ＮＰＯ法人として頑張っている方や、大学受験資格まで支援したり、障害者の学業支援に特化している団体の方もおられます。規模の大小はあっても、皆さん、熱意を持って頑張っております。
　そこでお聞きしますが、このような団体などの活動や児童生徒情報は把握しているのか。また、相互に協力したりすることはあるのか。そして、民間のこのような団体などと今後連携したり情報交換などをして、新しい形の施策などを生み出していく考え方はあるのかお聞かせください。将来的には補助金や物質的な支援も必要とは思いますが、何よりも当事者である児童生徒と現場の先生や学校を中心に教育委員会とが状況と情報を共有化することにより、問題の解決に向けての一助になると思いますが、このことに関しての考え方をお聞かせください。
　先日、不登校対策で先進している那覇市を視察させていただきました。心因性による不登校というより、非行型の不登校の生徒の改善に民間の力をかりて成果を上げていると勉強させていただきました。市川市の不登校に対する施策は、他市に比べて進んでいることは理解しておりますが、悩んでいる子供たちに選択肢を広げたり、よりよい方法を模索することも重要であると思っております。今後の方向性も含めて考え方をお聞かせください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　ＷＨＯ健康都市を宣言した市川市の禁煙施策についてお答えいたします。
　まず、公共施設の禁煙、分煙の状況でございますが、市川市はＷＨＯの健康都市宣言を行いまして、平成17年の３月には健康都市推進の手引書となります健康都市推進プログラムを策定し、さまざまな施策を進めてまいりました。平成15年の４月に健康増進法が施行され、喫煙はがんを初め呼吸器疾患など、喫煙者本人にさまざまな病気を引き起こすばかりでなく、周囲の人にも受動喫煙により健康へ悪影響を及ぼすことから受動喫煙防止の措置が求められています。このような背景のもとに、健康都市プログラムでは、重点目標である推進プランの事業として受動喫煙防止を挙げております。また、プログラムの施策の体系の中でも分煙の推進、市民マナー条例の推進があり、公共施設等における完全分煙を徹底し、喫煙者のマナー向上とともに受動喫煙を防止し、また禁煙希望者に対する支援として、健康講座等において禁煙教育を行うなど、個人の喫煙防止対策の推進を図ることとしております。
　ご質問の公共施設の禁煙、分煙の状況及び目標設定につきましてでございますが、まず目標設定といたしましては、ことし10月開催の国際大会前の夏をめどに受動喫煙の防止の徹底を図ることとし、具体的には完全分煙を目標とし、既に完全分煙が達成されている施設につきましては、喫煙場所の縮小、あるいは建物内禁煙等、さらに次の段階に進めていくことにしております。また、公共施設におけます完全分煙の達成状況につきましては、これまでにも平成15年、17年と、公共施設における状況を調査してまいりましたが、着実にステップアップしてきております。最新の調査では、小中学校を除く全部の公共施設153施設のうち、151施設が敷地内禁煙、建物内禁煙、あるいは完全分煙のいずれかでございます。これは平成20年４月実施の予定の４施設を含んでいる数字でございます。残りの２施設は分煙の段階となっておりますが、これは施設の特殊事情を抱えていることから、こういう状況になっているものでございまして、これらの施設につきましても継続的に取り組みを進めているところでございます。
　ちなみに前回、平成18年度の調査では、小中学校を除く全部の公共施設153施設のうち、敷地内禁煙、建物内禁煙、完全分煙のいずれかを行っている施設は135施設で、残り18施設が分煙による対応であったわけで、この１年でほぼ目標を達成してきたということになります。このように、公共施設における完全分煙はほぼ達成しているところでありますが、現状にとどまらず、完全分煙ができている施設は、今後はさらに一歩進んだ取り組みを目指してまいりたいと、そのように考えております。
　次に、禁煙支援についてでございます。本市といたしましては、平成18年の３月に市川市健康増進計画を策定し、喫煙の健康への影響に関する認知度のアップや、喫煙に対しての教育として禁煙に関する講演会等の開催、禁煙意向のある人への支援等を目標としているところでございます。喫煙者の減少を目指した現在の具体的な取り組みといたしましては、市民マナー条例の推進の一環として、防犯対策課での禁煙支援講演会の開催、保健センターではがん予防の観点から、がんの集団検診の機会を利用して禁煙に関する健康教育を行ったり、ホームページで「今日から禁煙」と題して、喫煙に関する情報や禁煙したい方へのアドバイスを提供し、また、禁煙希望者に対する個別支援などを行っております。本市独特のサポートやアイデアといたしましては、まず、職員みずから喫煙率を下げる取り組みとして、禁煙を希望している職員を対象に禁煙座談会等を企画し、やめられない理由、失敗した理由等について本音で語ってもらったり、本庁舎の喫煙場所の減少を契機に禁煙を実現した職員の実体験を語ってもらうなど、禁煙成功に向けた支援を新年度に予定しております。ちなみに平成19年度に実施した職員の生活習慣調査では、喫煙者が職員全体の30％を占めておりますが、職場において受動喫煙防止の徹底が進められたことを契機に、喫煙者の約40％が禁煙を希望しているという状況でございます。このような希望者を支援することによりまして、さらに禁煙化、分煙化に取り組みやすくなり、効果が高まることが期待されております。市民を対象とした禁煙支援につきましては、ただいま申し上げました職員を対象とした取り組みを参考にしながら市川市独自の施策の方向を探っていきたいと考えております。
　次に、国際大会を契機に目標設定を加速できないかというご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、本市の公共施設における完全分煙は、ほぼ目標を達成した状況でございますが、今後、学校や道路などの公共空間、さらには民間の施設まで徹底していく必要があると考えております。ただ、市の公共施設と違いまして、市民の理解、合意形成が何より必要でございますので、行政が一方的に進めるのではなく、国際大会の機会をねらって、さらに市民の禁煙、分煙の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。国際大会では、世界の多くの都市から、または国内の都市から多くの参加者をお迎えすることになりますが、健康都市を宣言している都市として、また国際大会の主催市として恥ずかしくないよう、開催会場や関係機関との協力、連携を図り、参加者に満足していただけるような大会にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからは幼稚園、小中学校、特別支援学校の禁煙対策の今後の方向性と、禁煙教育、いわゆる喫煙防止教育の今後の方向性と考え方の２つのご質問につきましてお答えいたします。
　初めに、学校の禁煙対策の問題でございますが、ご承知のとおり、平成15年５月１日に施行された健康増進法の改正により、学校等の多数の者が利用する施設の施設管理者に対して、受動喫煙を防止するための必要な措置を講じることが努力義務として課せられております。学校施設は、他の公共施設と異なり、成長過程にある多数の子供たちが１日を過ごす教育の場であり、生活の場でもありますので、たばこによる健康被害は極力抑える必要があります。また、本市ではヘルシースクール事業として、子供たちの健康教育について重点施策として取り組んでいることなどから、敷地内禁煙の方向で検討してまいりました。このたび校長会、園長会の意向を確認しながら、先日、３月10日の定例教育委員会におきまして、平成20年９月１日から市川市立の幼稚園、小中学校、特別支援学校において敷地内禁煙とする旨の基本方針を決定したところであります。今後は教職員、保護者、地域の学校利用者の方々に対して理解と協力を得るため啓発活動を実施し、周知を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、禁煙教育、いわゆる喫煙防止教育の今後の方向性と考え方についてお答えいたします。近年、たばこや薬物、飲酒など、子供たちをめぐるさまざまな健康問題が提起されております。たばこの問題に関する指摘の中でとりわけ注意すべきことは、喫煙開始の低年齢化が進んでいると言われている点でございます。この若年期からの喫煙は、心身の健康な発達を阻害し、将来の生活習慣病やがん等の疾病の誘因となるばかりでなく、他の薬物使用のきっかけにもなることから、健康教育を推進していく上で極めて重要な課題の１つであると認識しております。教育委員会といたしましては、心身ともに健康な子供の育成を目指し現在ヘルシースクール推進事業を進めておりますが、その一環として喫煙防止教育にも力を入れているところでございます。学校における喫煙防止教育の現状につきましては、まず教科における学習といたしまして、小中学校、ともに学習指導要領に基づき発達段階に応じた学習を行っているところでございます。小学校の体育や中学校における保健体育の学習におきまして、喫煙が健康に及ぼす影響や低年齢からの喫煙による健康被害、副流煙による受動喫煙被害などについて、副読本や視聴覚教材、パンレットなどを用いながら学習しております。さらに、学校行事や特別活動におきまして、警察職員やＮＰＯ団体等を招き薬物乱用防止教室を実施し、その中で喫煙を取り上げながら理解を深めております。また、昨年度来より県健康福祉部の委託事業で、ＮＰＯ法人タバコ問題を考える会・千葉が行っております出前喫煙防止健康教室も実施し、市川は申し込みも多く、たばこ問題に対して関心が高いと評価を受けているところでございます。
　さて、お尋ねの今後の方向性や考え方についてでございますが、現在取り組んでおります非喫煙者を育成するための喫煙防止教育をさらに推進していくために、各種会議や研修会などを通し、喫煙防止教育の必要性や意義につきまして、教職員への啓発に努めていくとともに、保健学習における教材や教具の開発やロールプレイングなどのスキル学習等を研究し、より具体的に喫煙が及ぼす健康被害を学ぶことができるよう、学習指導の工夫改善に努めてまいりたいと考えております。また、教科学習以外の取り組みといたしましては、各学校における喫煙防止教室の機会の拡充を図り、買わない、吸わない、吸わせない意識の高揚に一層努めてまいりたいと考えております。
　なお、喫煙防止教育をより効果的に進めていくためには、家庭や地域の協力が不可欠であります。調査によりますと、喫煙家庭で育った子供は大人になっての喫煙率が高いとの調査結果が示されております。これは、幼少期からの周囲の喫煙状況の影響を受け、喫煙に対する抵抗感が少なくなったためであると言えます。子供たちの生活の基盤である各家庭におきましても、たばこの害についての正しい知識を持ち、我が子に健康被害が及ばないような環境づくりと、たばこへの好奇心を持たない配慮が必要であると思います。したがいまして、保護者会や地域の方々との会議の中で話題としながら一層の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の不登校対策についてお答えいたします。
　初めに、本市の不登校の現状でございますが、おおむね全国的な傾向と同様となっております。数値的には、平成18年度末現在で小学校74名、中学校240名が不登校となっており、出現率では小学校0.3％、中学校2.8％でございます。ここ数年の増減の推移を見てみますと、他の都道府県同様、徐々に減ってきた出現率が平成18年度に微増に転じております。また、不登校の理由としては、不安などの心因性、無気力、対人関係が多く、おおむね全国的な傾向と同様となっております。教育委員会といたしましては、不登校の原因や状況は児童生徒１人１人によって異なることから、その解消のための手だても個々の状況に即した対応に努めております。また、不登校はだれにでも起こり得るとの考えのもとに、児童生徒が不登校状態に陥らないように、未然防止や初期対応の重要性につきましても十分に認識し、児童生徒への日常的な指導支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　市川市の具体的な取り組みでございますが、各学校においては定期的に校内委員会を開催し、個別対応について情報交換を行っております。委員会にはライフカウンセラーやゆとろぎ相談員が参加しており、状況に応じては教育センター相談員なども加わり、専門的な見地からの対応を協議しております。また、市内の中学校では、教室に入りづらい生徒への学習支援を行うために、本年度は９校に校内支援教室を設置しております。さらに、大洲中学校夜間学級では、不登校傾向にある生徒に門戸を開き、夜間学級の特徴である幅広い年齢層の生徒たちとのかかわりを通し学習意欲を高め、不登校生徒の適応指導に努めているところであります。教育委員会の取り組みといたしましては、年２回、市内全校を対象に不登校訪問や生徒指導訪問を実施し、各学校での不登校の実態を的確に把握するとともに、個々のケースに即した適切な対応について学校と協議を重ねております。このほかにも教育センターの教育相談事業、少年センターのなんでも相談、指導課のほっとホッと訪問相談事業や教育センターのきらきら体験留学事業などがあり、相互に事業間の連携を図る中で教職員や保護者と意見交換をしたり、情報を共有化したりするなど、不登校の改善に向けた支援策に取り組んでおります。また、教育委員会では、教育センター内に適応指導教室ふれんどルームを設置し、教科学習やスポーツ、体験活動等を行いながら、学校生活への適応について支援しております。さらに、大学院生が家庭を訪問して、それぞれの子供に合わせて遊びや相談活動を行う支援事業も行っております。
　次に、民間での不登校対応の取り組みについてですが、ＮＰＯ法人では、相談事業、集団生活の場を設けたコミュニケーション活動、就労体験など、個々の状態に即した支援活動を行っていると理解しております。また、ＮＰＯ法人ばかりではなく、任意のボランティア団体でも、地域の中に居場所を提供したり、話し相手になったりするなどの取り組みを行っているとのことでございます。それらの団体では、携わっているそれぞれのケースについて、状況に応じて学校や教育委員会などと連携を図る中で意見交換をしたり、情報を共有化したりするなど、不登校の改善に向けた対応について協議を重ね、支援策を模索していると伺っております。学校や公的教育機関並びに民間団体によるさまざまな取り組みを通して、徐々にではありますが、不登校状態が好転するケースも報告されております。
　お尋ねの今後の取り組みや考え方でございますが、先ほど述べましたとおり、民間団体との連携も行われておりますが、それがまだごく一部に限られたものであることも事実でございます。教育委員会といたしましては、不登校の子供たちの悩みや苦しみをでき得る限り軽減して、現状を少しずつでも改善できる方策の立案と実施に今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。その意味からも、関係各課及び関係機関との連携を強化するとともに、学校や保護者のニーズを把握して、不登校児童生徒への一層適切な支援を図ってまいります。あわせてご指摘の民間団体とのよりよい連携のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから保健センター、消防局、急病診療所のテレホンサービスについてお答えいたします。
　まず、１点目の病院案内などについて、ご質問の検討内容や今後の方向性についてでございますが、ご質問者からは、平成18年６月議会において、市民からの病院案内の電話に対して24時間対応ができる安心急病ワンストップコールサービスなどの名称で総合的なテレホンサービスを導入することができないかとのご質問をいただきました。前回の答弁では、このサービス導入に当たっては行政サービスの向上につながると認識しているが、関係部署との調整などが必要になるので、今後よく検討させていただきたいとお答えしております。
　そこで、どのような検討を行ったかということにお答えする前に、まず現在の状況を説明させていただきます。保健センターの執務時間内に市民から病院案内などの電話が入った場合には、職員が直接電話でお答えしておりますが、それ以外の時間帯についてはテープによるご案内をしております。また、急病診療所が開いている夜間や休日などは、かかってきた電話に対しては、急病診療所の受付職員が電話対応しております。しかし、業務を行っていない時間帯、例えば深夜や早朝などについては、テープによるテレホンサービスに切りかえております。保健センターと急病診療所のいずれの場合でも、テープに切りかわった場合には録音メッセージの最後に、お急ぎの場合には消防局の電話番号案内をお伝えしております。以上のような流れになっておりますことから、ご質問者が言われますように、急病のため病院を探している方には、時間帯によっては病院の連絡先を知るまでに最高３回の電話をかける方もおられまして、現状のシステムが市民の利便性という点から見て十分に機能しているとは考えておりません。
　そこで、前回のご質問を受けまして検討させていただいた内容でございますが、ご質問者の提案を受けまして、まず第１ステップとして、問い合わせ電話番号の一本化を考えております。つまり、かかってきた電話をいつでも職員が対応できるように、所定の部署に自動的に電話を転送するシステムを構築すること。また、２つ目のステップとして、専門相談員が24時間対応できるよう、サービスの拡充、向上を図ることができないか検討いたしました。
　まず、保健センターでは病院案内以外の問い合わせも多いことから、案内などをスムーズに行うため、急病時の病院案内の電話番号を新たに取得し、病院案内などの専用電話とすることを考えました。この電話は、保健センターの執務時間内は保健師や看護師など職員が対応し、執務終了後の時間帯には急病診療所や消防局に自動的に転送するように設定しております。このことで、24時間いつでも人が対応できるようになり、市民サービスの向上につながるのではないかと考えたものでございます。
　そこで、これまで、このシステムの実現に向けて課題や問題点を洗い出し、実現可能性を探るため、消防局と協議を重ねてまいりました。自動転送電話に切りかえを行うに当たりまして、消防局では、保健センターや急病診療所が対応できない深夜や早朝などの時間帯に既に消防職員で対応していたこと、また医療に関する知識もあることから、現状のシステムを一部改良することで対応できないか検討したものでございます。一方、消防局の現状でございますが、119番通報以外の病院等の問い合わせだけでも年間5,000件以上ございます。しかし、この5,000件は、保健センターや急病診療所のテレホンサービスを聞いた市民が、テープの最後に案内している消防局の電話番号まで聞いた方だけがかけ直してくる件数でございまして、時間帯により自動的に転送されることとなれば、今の件数より大幅にふえることが予想されます。さらに、こうした問い合わせは病院の案内だけでは済まないことが多く、１件の電話に長い時間が費やされることが多くなってまいりました。消防局は、深夜の12時以降については、119番の緊急電話の対応を含めて２人体制で行っていることから、病院案内の業務が、場合によっては本来業務でございます火災、あるいは救急の業務に支障を来すおそれもございます。このようなことから、現在の病院案内を消防局が継続して担っていくことは難しいと考えております。
　こうした状況の中で、本年２月に庁内各署の次長クラスで構成された企画審議会議に、新たなシステムを構築するため広く意見を聞きました。意見の中には、消防局には24時間職員が配置されているが、消防局に電話を回すことは本来業務から考えて適切ではないのではないか。あるいは、病院が24時間診療体制をつくり、あわせて相談窓口を設置する方法は考えられないか。あるいは、委託により消防局の負担軽減を図れれば、委託料も決して高くはない。本市のあんしん共済が参考になるのではないかなどといった意見も出されたところでございます。
　そこで、現在の病院案内を24時間、人が対応するようシステムを整備することができないか検討いたしました。まず、保健センターや急病診療所のテープによるテレホンサービスにつながってから医療機関の電話番号案内までの時間が長いため、今後、この点を改善してまいります。そのために病院案内専用の電話番号を設けて、必要な病院情報を速やかに提供できるようにするほか、１つの電話番号で保健センターと急病診療所の連携を図るようにいたします。しかし、これは暫定的な方法でございまして、テレホンサービスのテープ案内は残りますので、時間帯によっては消防局につながるまでに電話をかけ直していただくことになります。この改善により、必要な病院の情報を取得するまでの時間が大幅に短縮されますので、１つの電話番号でいつでも人が対応できる総合的なテレホンサービスが構築されるまでの暫定の措置ということでご理解いただきたいと思います。運用開始につきましては、新しい電話番号を取得しなければならず、さらに市民の皆様に広報やホームページで周知する必要がありますことから、平成20年度中に実施できるよう進めてまいります。
　次に、総合的な24時間対応のテレホンサービスについての考え方と方向性についてお答えいたします。病院案内のスムーズな流れができました後の次のステップでございますが、24時間ワンストップで、しかも人が対応することができれば、市民の方はもちろんのことですが、ほかにも大きなメリットになります。例えば、このシステムができることにより消防局の負担軽減が図れることにつながり、本来の救急業務に専念ができるようになります。さらに、電話対応する者が医療の専門知識を持った方であれば、病院の情報とともに適切なアドバイスができ、また昼間、みずから病院へ行く方がふえれば救急車の適正利用が行われ、119番通報や救急搬送も減ることが期待されます。同様に急病診療所でも負担軽減が図られ、本来業務に専念できるのではないかと考えております。しかし、このようなシステムを市独自で構築するには多大な時間と費用がかかることから、既存の制度や仕組みを一部見直して活用することができないか検討しております。
　検討の１つには、現在、本市のあんしん共済事業がございます。これは加入されている会員を対象に行っているサービスで、１世帯当たり年間100円の費用がかかりますが、電話による健康医療相談を行っており、医師、保健師、看護師が24時間、年中無休の体制で保健、医療、看護、メンタルヘルスの相談に応じアドバイスを行うとともに、夜間、休日の医療機関または医療情報案内等についてもお知らせしております。このようなシステムで24時間ワンストップサービスで考えますと、市川市の世帯数での単純計算ですと2,100万円の費用がかかりますが、サービスの内容が単なる病院の案内にとどまることなく、状況に応じて病状などの判断ができる人が対応しますことから、市民の皆様の安心はもとより、サービスの向上にもつながり、さらに救急対応など消防局の負担軽減も図られることからメリットは大きいと考えております。
　検討の２つ目でございますが、市川市が委託して福祉公社がひとり暮らしの高齢者を対象に行っておりますあんしん電話サービスも24時間対応のシステムでございます。総合的なワンストップテレホンサービス連携としていくことも可能ではないかと考えております。ただし、現状のあんしん電話サービスでは、医師、保健師、看護師などの専門職が配置されていないため、システムの連携に当たっては解決すべき課題がございます。いずれにいたしましても、新しいシステム構築に当たりましては経費等の問題が必要となりますことから、関係部署と調整をさらに重ねて検討してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　本八幡Ａ地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えします。
　初めに、補助金を含めた現在の資金計画についてでございます。この事業の補助金といたしましては、組合設立当時には約85億円が見込まれまして、その内訳は、国約46億、県と市がそれぞれ約21億5,000万円としておりました。ところが、その後、県から、財政難によりますことから補助金の交付は調査設計段階までとし、事業実施段階に入る平成20年度以降は交付しない旨の方針が示され、伝えられております。しかしながら、この県の補助金が得られなければ権利者の負担は大幅に増加し、事業成立は困難となるため、本市といたしましては、再三にわたり補助金の交付要望をしてまいりました。中でも昨年の１月、９月、11月と、市長みずから千葉県知事と面談し、本八幡Ａ地区に関する補助金の交付を強く要望してきたところでございます。一方、組合においても、千葉県に対して要望活動を継続的に行うとともに、資金計画を積極的に見直し、補助金への依存率の軽減に取り組まれております。
　こうした根強い活動が功を成し、本年１月15日付で千葉県知事より、補助金の交付限度に関する方針の変更は行わないものの、本八幡Ａ地区については、これまでの経緯を踏まえまして、事業終了まで補助金を継続する旨の回答をいただいたところでございます。現在の資金計画といたしましては、市川市を通じて交付する再開発補助金が当初より約９億円減額の77億円、国から直接組合に交付される緊急促進事業補助金は、国との再三にわたる協議の結果、約１億円増額の４億円となり、合計約81億円の補助金を見込むものとなっております。この内訳といたしましては、国が約43億円、県が約10億円、市が約28億円でございます。また、総事業費につきましては、総額で約380億円を見込んでおり、主な支出といたしましては、調査設計計画費が約10億円、土地整備費が約７億円、補償費が約45億円、建設工事費が約290億円となっております。
　次に、公共性を考えた地域環境整備の考え方と計画についてお答えいたします。地域環境の整備計画につきましては、主なものといたしましては４点ございます。
　その１点目といたしましては、京成八幡、都営地下鉄本八幡、ＪＲ本八幡の３駅間のアクセス性の向上とバリアフリー化でございます。現状では、特に早朝のラッシュ時、京成八幡駅から都営地下鉄線への乗りかえ時には、京成リブレ前の通路は通勤、通学客がひしめき、時には危険きわまりない状況でございます。そこで再開発ビルと都営地下鉄本八幡駅を接続し、事業完了後には京成八幡駅から都営地下鉄本八幡駅、さらにＪＲ本八幡駅にスムーズに乗りかえができるように利便性を向上させる計画となっております。また、３駅間の連絡通路にはエスカレーター、あるいはエレベーターを設置し、お年寄りや障害者などへのバリアフリー対策も整えるものでございます。
　次に、２点目として、再開発区域に接続する国道14号及び八幡中央通り――これは県道市川柏線でございますが、これの拡幅整備による渋滞緩和でございます。現在、国道14号の道路幅員は約12ｍでございますが、これを約14.5ｍに拡幅します。そして、八幡駅前交差点には千葉方向に向けて左折車線を新設し、３車線といたします。また、国道14号と行徳街道の交差点には、京成八幡駅方面に向かうための右折車線を新設いたします。さらに、八幡中央通り――これは県道市川柏線でございますけれども、この道路幅員を現況の11ｍから約13ｍに拡幅し、さらに京成八幡駅の踏切から国道14号に向けて至る八幡交差点には右折車線を設けることとしております。これらの右折車線、あるいは左折車線の新設により、八幡交差点付近の慢性的な渋滞の緩和につながるものと期待しているところでございます。
　次に、３点目といたしましては、快適な歩行者空間の確保でございます。現在、特に国道14号沿いの歩行者空間は狭く、時には歩行者同士のすれ違いもままならず、車道にはみ出すなど、危険な状況も見受けられます。この事業においては、国道14号や八幡中央通り及び区域内の市道に面して、建物と歩道との距離を最大４ｍの空地を設けることとしており、歩道と一体となった広い歩行者空間を確保するものとしております。これによりまして、お年寄りや障害者、また、子供たちが安心して歩けるゆとりのある安全な、歩いて楽しい歩行者空間が生み出されるものと期待しているところでございます。
　４点目といたしましては、都市緑化の推進による環境負荷の軽減でございます。現在、当地区の敷地面積に対する緑化面積の割合は約３％と、かなり低い数字となっております。これは都市環境としての緑の潤いには乏しいところでございますが、再開発事業では、敷地の周囲や中央の広場などにできる限りの植栽を行うとともに建物の屋上緑化も図ることとしており、緑化率も３％から14％に向上させる計画としております。これらの緑は、居住者や来訪者に対していやしや潤いを与えるとともに、都市のヒートアイランド現象を緩和させ、環境負荷の軽減にも寄与するものと考えております。そのほかにも公共の駐輪場の設置はもちろんのこと、木造住宅が密集した市街地がこの事業により耐震性、あるいは耐火性にすぐれた町に生まれ変わることで、この地区の防災機能が飛躍的に向上し、災害に強いまちづくりが実現するものと考えております。また、この事業の区域内には、中心市街地において非常に貴重である約600平方メートル、300坪程度でございますが、この広場が確保されることにより、多くの市民が安全に安心して憩い、交流する場も生まれ、都心部で失われつつある地域コミュニティーの回復、地域の活性化にも寄与するものと考えております。また、あわせて工事が進んでおりますＢ地区の事業も完成した際には八幡の町も大きく変わるものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
　まず、禁煙施策。今、現況、taspoなどが必要になって、たばこというものに対して世の中がどういうふうに考えていくのか。市川市の喫煙率は、先日、総務委員会の委員長報告でありましたが、男性で34.4％、女性で14.9％。確かにこれが多いのか少ないのか、だんだん減っているのかという面においては非常に問題もあるのかと思いますし、また、たばこを吸われている方の権利ということで、おれは高額納税者だと言われる方も随分いらっしゃるようです。確かに300円のたばこを１箱購入していただくと、市川市に66円ほど納税していただいているという状態に対して大変感謝は申し上げますが、ただ大勢の前、また受動喫煙という面を考えていただくと、そこの場所で吸うのか、どこの場所で吸ったほうがいいのかということは理解していただきたいとお願いをする次第であります。私のほうで独自に調べさせていただきましたが、市川市議会議員の喫煙率は、男性は27.27％、女性においては11.11％、合計で23.8％の喫煙率であります。４人に１人は吸っていない。いいのか悪いのかは別としてですね。
　それと公共施設、確かに大分変わってまいりました。健康都市連合の加盟市で、公共施設で建物内禁煙をしていない市は名古屋市と市川市だけ。もちろん完全分煙はしていますけれども、ほかは全部、建物内禁煙。もちろん、そういう分煙施設、例えば私たち議員棟とか議員控室、その他全部見てまいりましたけれども、その中で吸える市は１市もありませんでした。今後、ぜひ議員の皆さんに協力を依頼したいと思います。
　それと、学校は９月に敷地内禁煙に向かっていただけるということで大変ありがとうございます。２月現在では、中学校とか特別支援学校においては敷地内全面禁煙はいまだゼロというのが現状であることに対して、９月までに努力していただけるということは本当にありがたいことであり、ぜひご努力をお願いしたいと思っております。それによって、子供たちの低年齢化してきている喫煙に対して今後どのように考えていくか。そして、先ほど答弁の中にありましたけれども、習志野市や八千代市で小学校低学年または幼稚園限定で出前喫煙防止健康教室などを一生懸命やられているタバコ問題を考える会・千葉の方たちがいらっしゃいますし、いろんな民間の方の協力も得て、ぜひそういう問題に踏み込んで拡大して、そこで質問なんですけれども、先ほど答弁は、喫煙家庭で育った子供は喫煙率が高いという答弁をいただきました。それに対して、それでは保護者を取り込んだ形の具体的な取り組みは今後どのように考えていくのかお答えください。
　また、１つ確認ですけれども、市川市内の県立高校はすべて敷地内禁煙と聞いておりますが、それは確かなものなのか教えてください。
　続いて、今後、当然９月までに学校の敷地内禁煙に向かっていく中で、現在教職員で喫煙されている方に対してどのように協力体制を望んでいくのか、その点をお答えください。
　続いて、救急コールに関してであります。大勢見られた方もいらっしゃると思いますが、13日の夜にテレビの報道番組で、夜間救急医療に関してコンビニ診療という形で、自治医科大学の３次救急の病院に夜間軽症患者が来て大変困っている中、地元の市民が不要不急の利用抑制を求めて立ち上がって効果を上げているというテレビ報道を見ました。今現在、市川市は、2.5次、３次に関しては先順位者の質問等で理解をさせていただきました。そこで一番問題になるのは救急車の抑制、急病診の、要するに不要不急の利用抑制をどのようにしていくかというところも重要ではないかと考えております。それには、現在どのような形で電話をしなければいけないのか、そこで片がつく範囲はどのようにしたらいいのかということが一番課題ではないかと思っております。先ほどワンストップというか、一時はツーコールになってしまいますけれども、１つの電話番号を基本として24時間、とりあえず人が対応できるとお聞きしました。ぜひ早期に進めていただきたいと思っております。
　加えて第２ステップとして、あんしん電話のような形で医療相談とかもできるように。これは現在、あんしん共済のほうでやっている夜間、休日の医療機関とか、あと医師、保健師、看護師、24時間年中無休体制で迎えている。その診療科目別というか、診療内容の１位は、やはり治療に関する相談が３割以上を占めているというこの現状に対して、現在、急病診とか救急車が対応前で済む問題にどれだけ力を注いであげられるかをぜひ検討していただきたい。そうすると、夜間、消防局にかかっている5,000件という加入電話の病院照会件数が減ることによって、また保健センターの本来の業務に戻れるという部分も考えて、ぜひ進めていただきたいと思います。
　再質問しますけれども、今後の委託先。先ほど言った中の委託に関して、そこに求めていくもの、そして市民に対して一番形的に理解が得れるシステムというか、委託先はどのような部分を主に考えておられるか。先ほどあんしん共済とか、そういう形のを聞きましたけれども、具体的にもう少しお知らせください。
　そして、本八幡の再開発ですけれども、今現在、京成で八幡駅に降りてくると、例えば成田から大きなかばんを持って都営地下鉄に行くときに道がないというか、バリアフリーになってないのが現況だと思います。それが、このＡ地区の再開発が完成することによって、ＪＲ並びに都営10号線との接続も非常に有益になる。大変すばらしいものだと思いますし、また、14号線中央通りの渋滞解消にも大変貢献できるという部分に関して、そこで再質問しますが、簡単で結構ですが、市川市の将来へ向けて貢献――この再開発事業に対して、今後の支援体制はどのようにしていくのかお答えください。
　続いて不登校ですけれども、現在とらえている数以上に現実的にいるのではないか、グレーゾーンの子供たちがいっぱいいるというふうに私は思っております。その子たちを、いかに学校に復帰するとか、どのようにしたらいいのかということを考えていくときに、ただ相談をすることも、もちろん重要ですし、現在の市川市の形が非常に悪いということではなく、もっといろいろな形の選択肢と、なおかつ学業支援とか進学に関して相談をする際に、子供が学校へ来てないのでは、そこが相談しづらいところと、あとプラス、学校外で一生懸命頑張っている子たちの進学とか授業の進度に対して把握したり、そこで子供たちがどのような状況でいるのかというのも、やはり学校が一部把握してお互いに情報交換をするべきだと私は考えております。もちろん今現在、何十人がそこにいるということではなくて、お互いに情報交換をもらえる、そして連携できるような、先ほど協議会という名前がありましたけれども、そういう中で今後具体的に、例えば民間がそういう協議会とかをつくって、そういう形で、皆さん、教育委員会と連携をしたいというときに、それに対しての対応は可能なのか。そういう場合に教育委員会としても、情報交換というか、いきなり個人情報ではないですけれども、そこに入っていくことは可能かどうかお聞かせください。
　以上です。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、何点かの再質問にお答えをいたします。
　初めに、保護者への理解、協力を求めるというようなことでのご指摘でございますけれども、大変重要なことだと受けとめております。その第１は、やはり家庭への啓発が必要であるというふうに受けとめております。それで具体的なかかわりでございますけれども、先ほどもちょっと答弁の中で触れさせていただきましたけれども、薬物乱用防止教室とか、あるいは喫煙防止教室等々の機会を拡充するとともに、そちらのほうに積極的に参加するように啓発を図っていきたいというふうに考えております。また、学校のほうではヘルシースクールや学校保健会等々の委員会がございますので、そちらのほうに学校医、保護者、あるいは教員を交えて、いろいろな意見交換をしていけばいいのかなと思っております。
　それから、学校施設開放等々、よく体育館の裏にたばこの吸い殻が落ちているとか、そういうこともありますので、コミュニティサポートも巻き込みながら、地域の方も巻き込んで会議を開いていくと一層いいのではないかと、こんなふうに受けとめております。
　それから、２点目の県立学校の敷地内の喫煙関係、これは県から通知文が出ておりますので、ご指摘のとおりでございます。
　それから、３点目ですけれども、教職員にはどうするのかと。これは端的に申し上げますと、教職員の啓発を積極的に図っていくことに終始してくるかと思います。そういう意味では、これから健康診断の折々に、学校医から喫煙にかかわってのアドバイスというようなことも積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。また、平成20年の４月１日より特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられます。これは高齢者の医療の確保に関する法律というのがありまして、その中で保健指導がございますので、そちらのほうでも充実できるのではないかというふうに思っております。
　それから、最後になりますけれども、他の団体との不登校にかかわる関係でございますけれども、もちろん個人情報にかかわったものもございますので、必要に応じて、子供のためであれば連携をしていくことは重要であると、このように受けとめております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから総合的な24時間対応のテレホンサービスについてお答えいたします。
　効果を上げるために、基本的には医師、保健師、看護師等が対応して、まずは医療情報の案内ですが、次に、できれば保健医療の相談、あるいはメンタルな部分までも対応したいと思っています。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　再開発の関係でございます。先ほど申しましたように、このような事業が完成することによりまして、町のにぎわい、こういったものにつながります。そういったことになれば、さらに文化的にも経済的にも、あるいは市川の都市ブランドの強化というものにつながると思います。また、支援につきましては、今までどおりの補助金の支援のほかに、当然自治体として、今後、技術的な支援もやっていくというようなことで考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　いろいろとありがとうございました。例えば小中学校の敷地内禁煙ですけれども、子育て支援という形で、子供たちがそのようないい環境で育てられるような、はぐくめるような環境をつくるのも私たちの仕事だと思っておりますので、ぜひご理解いただき、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
　また、不登校にしても、その子供たち当事者にとっては非常に重要な問題であって、その居場所一つで――つい先日、卒業式が行われて、中学校校長室で卒業修了証をいただいた子供さんもいらっしゃいました。そういう中で、どういう形がその子に一番適しているのか、いろいろな選択肢をつくるためにぜひご努力ください。
　いろいろとありがとうございました。以上で終わります。
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○小林妙子副議長　勝亦竜大議員。
〔勝亦竜大議員登壇〕
○勝亦竜大議員　皆様、こんにちは。市民連合・あいの勝亦竜大でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、第１番目でございます。都市計画道路3･4･18号について。
　その１番としまして、計画問題について、過去からの経緯と現況ということです。道路問題は、完成までに長い年月が必要な場合が多いので、過去からの経緯をしっかりとつかんだ上で検討する必要があると思います。都市計画道路3･4･18号の問題も同じでしょう。一時は凍結となったが、再度新しく都市計画を変更して、事業が現在進められております。なぜ一時凍結となったのか、その理由をしっかりもう１度確認をしたい、また凍結解除の理由も聞きたい。よろしくお願いします。
　２番目としまして、環境対策について、遮音壁設置例を視察してということです。昨年12月議会の質問の際、全国で遮音壁を設置している事例として紹介されました川崎市麻生区の尻手黒川線の状況を私は視察してきました。場所は、新百合ヶ丘駅からバスで約10分程度の停留所を下車します。新興住宅街の中につくられた道路です。ちなみに新百合ヶ丘駅は1974年６月に開業。開業当初は山の中にある駅という状態だったが、川崎市の指導により山は削り取られ、川崎市の北部、副都心として発展し、国土交通省の都市景観100選を受賞しています。新百合ヶ丘エルミロードと新百合ヶ丘サティ、ビブレができてからは急激に発展をしました。駅も、私が南口を下車しますと、２階部分はペデストリアンデッキから直接商業施設へ進むことができます。１階にはバス、タクシー、マンションのロータリーがあり、新設駅ならではの機能的な構造となっています。ちなみに新百合ヶ丘駅の乗降客数です。わかりやすくするため、100以下の位は切り捨てていますが、1975年度１万4,000人、1980年度２万3,000人、1985年度３万8,000人、1990年度６万9,000人、1995年度８万4,000人、2000年度９万9,000人、2006年度10万8,000人と、このように乗降客数も非常にふえていると。ちなみにＪＲ本八幡駅と市川駅、2006年度と比較しますと、数値はともに約５万8,000人という状況です。このように駅開設以降、乗降人員は増加傾向にあるということが一目瞭然であります。こういったことからもおわかりのように、私が視察をしました尻手黒川線の遮音壁の設置に関しまして、ここは新興住宅地であり、歴史のある町ではない、古くからの文化が根づいている町でもない、市川のクロマツのような木もない、真間川沿いのような桜もない。市川市の状況とは全く違うのであります。
　実際、私が現地を見ての視察です。平日の午後３時過ぎから夕方のラッシュアワーにかけて視察をしました。道路交通量は、私の感覚では夕方のラッシュでも多くない。いわゆる周辺住民のための生活道路のようであります。大型トラックはほとんど走っていませんでした。また、道路がある場所は傾斜地がほとんどを占めていて、いわゆる山側には遮音壁があるため、出入りができないような家は少ないような状況。壁面になっているということですね。一方で、家の前に道路がある。つまり遮音壁ができてしまうため、その遮音壁が一部取り除かれていたりとか、または遮音壁のある部分だけが切り取られているというような箇所もありました。景観的には、遮音壁が余り目立たないつくりとなっていました。なぜならば、山側から谷側にかけての面を遮音壁のある道路が横断している状況ということです。私の推測ですが、この視察をしてまいりました尻手黒川線周辺住民の多くは、実はこの遮音壁の設置を望んだのではないかと、このように考えたわけであります。
　先日、私たち議員がいただきました「都市計画道路3･4･18号ニュース紙　第11号」、遮音壁に関するアンケートでも、45％の方が無回答でした。この45％の人たちは、遮音壁の設置を望んではいない周辺住民の方々ではないでしょうか。川崎市の尻手黒川線と周辺住民が望んでいない市川市の3･4･18号、遮音壁という道路構造の部分では参考となっても、環境の状況、つくられた理由、経過が違うのでは、特に景観の部分では全く比較にならないと考えますが、いかがでしょうか。これが第１の質問です。
　質問の２です。行政組織について、職員間の情報の共有化について。
　現在、本市においては、行財政改革の中で職員の定数を減らし、非正規職員をふやしています。その結果、どのような変化が起き、どのような事態となっているのか。きちんと職場内において情報の共有化が行われ、強い組織となっているのか。実際の職場の状況の様子は、私たち議員にはわかりがたいものです。議員として、行政のチェック、監視という役割がありますが、職員の皆様の中にまじって一緒に働いていないので、具体的な状況や様子というものはなかなか理解できません。今、日本の社会全体で、雇用の場において非正規雇用の労働者がふえてきて大変大きな問題となっています。私自身も、以前は企業の社員として働き、自分自身もその変化を実感してきました。また、現在でも友人たちから、現在の労働環境、雇用状況を聞く機会があります。
　例えば、ある銀行勤務の友人から、正規雇用と非正規雇用の社員が一緒になって働く現場――これは支店なんですけれども――において、こういった雇用形態の違いが実は大きな問題となっていると聞きました。情報の共有化の問題です。正規雇用社員と非正規雇用社員の間では、どうしても距離があることにより文章化しにくい、数値化しにくいといった、いわゆるアナログ情報の共有化ができない悩みがあるようです。そのようなことが、例えば顧客とのトラブルにつながっている、以前は起きなかったような問題が生じている。その結果、最終責任のある正社員や管理職にその負担が回ってきて、かえって効率を悪くしている。また、組織としても、全員が同じ目標に向かって邁進すべきなのに、それができない状況がつくり出されていると聞きます。
　本市において、現在、どのような状況なのでしょうか。きちんと職員間で情報が共有され、効率のよい、働く人たちの意識が高く、目標に向かって邁進できる組織となっているのでしょうか。市民の皆様に対して、よいサービスが提供できているのでしょうか、お伺いいたします。
　最後の質問でございます。後期高齢者医療制度に関してです。
　現在、国会において、民主党、共産党、国民新党、そして社民党の４野党が後期高齢者医療制度廃止法案を提出しています。しかしながら、市政の現場においては、来月、４月１日より施行されるという状況の中、私は施行されるという前提のもとで質問をさせていただきます。既に昨年の議会において、後期高齢者医療制度に関して質問がされ、答弁もされています。よって、今回は、私は現場において市民の皆様がトラブルにならないように、また、そのことを今後チェックするという意味での質問をさせていただきます。
　１番、対象者に対してはどのように周知しているのか。
　２、保険料についてどのように周知しているのか。
　３、６カ月凍結について。実は私は知り合いの方から６カ月凍結に関しまして、凍結じゃなくて、たった６カ月延期じゃないか、高齢者を何だと思っているんだとおしかりを受けました。６カ月凍結についてどのように周知しているか教えてください。
　４番、広域連合に市民の意見をどのように反映させるのか。
　以上、大きく３つのご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　私からは都市計画道路3･4･18号についての２点についてお答えをいたします。
　まず、第１点目の計画問題についてでございますが、都市計画道路3･4･18号につきましては、昭和15年に都市計画道路2･1･3号線として当初都市計画が決定され、その後、何度かの変更を経て、昭和44年に現在のルートへの都市計画が決定されております。その後、同時に都市計画決定されました外環道路につきまして、大気汚染、騒音、振動等における交通公害が懸念されるということで、市議会において昭和47年10月に東京外郭環状道路建設計画反対に関する決議が行われております。これに続きますように、都市計画道路3･4･18号におきましても、当時は、先ほど申し上げましたように2･1･3号と申しておりましたが、この道路におきましても、交通量増加に伴う環境悪化、交通安全面の不安、学校施設へ影響、また桜やクロマツ等の自然環境確保が困難となることなどが懸念されるということで、昭和48年６月の市議会におきまして、都市計画道路2･1･3号線凍結、再検討に関する請願が出され、採択されたという経緯がございました。その後も、昭和49年10月には2･1･3号線道路計画に関する陳情と都市計画道路2･1･3号線計画反対に関する陳情が市議会で採択された経緯もございます。このような経緯を踏まえまして、市では事業を凍結していたわけでございますが、昭和61年３月市議会におきまして、公共下水道と都市計画道路2･1･3号線促進に関する請願が採択されたことを受けまして、事業を再スタートしたものでございます。なお、凍結解除の理由につきましては、市議会で採択された請願の趣旨から見てみますと、主に公共下水道の促進と道路網の整備を望んでいたものというふうに認識をしております。その後、平成７年に都市計画変更を行いまして、同年に市が事業認可を得て用地確保等を進めるとともに、環境悪化を心配される方々との話し合い等も行ってまいりました。
　このような中、平成15年３月には下水道市川幹線と都市計画道路3･4･18号の整備促進を求める陳情が、平成16年９月には都市計画道路3･4･18号の整備促進に関する請願が市議会で議決されております。さらに平成17年３月には、平成17年度市川市一般会計予算に対する付帯決議として、都市計画道路3･4･18号未着工部分の部分供用開始に向けて事業の促進を求める決議が議決されているところでございます。このような経緯から、現在は本事業を早期に完成させることが求められていると認識しているところでございます。
　続きまして、２点目の川崎市の尻手黒川線に設置されている遮音壁の関係のご質問についてでございます。本市の都市計画道路は40路線、都市計画の決定延長が約118㎞ということでございまして、市川市全体の整備率が約42％となっております。市域を２つに分けております江戸川で分けてみますと、行徳地区の整備率が約96％という高い率であるのに対しまして、江戸川以北では約28％と極めて低くなっております。特に本市には、南北方向を結ぶ幹線道路が少ない上に、ほとんどの道路が国道14号と丁字交差していることに加えまして、京成本線の踏切箇所が南北交通の障害になっている、こういう状況にございます。一方、ご質問いただきました尻手黒川線の地元でございます川崎市をデータで見てみますと、103路線、総延長約307㎞の都市計画道路の決定延長に対しまして、約62％が完成しております。しかし、当該路線が走っております麻生区の完成率は約40％という状況のようでございます。
　このように、町の生い立ちや交通環境、地形等にも、それぞれ地域性があるものというふうに認識をしております。しかし、この道路整備に際しまして、地域の居住者の皆様や権利者及び地元自治会などと道路事業者である地元の市が知恵を出し合いまして、現実的な方策を講じようということで取り組んできたということにつきましては、本市の事業にも十分参考になるものというふうに考えております。また、遮音壁の形状、構造、景観等につきましても、本市において検討中の遮音壁は透明の遮音壁でございますが、これらがふさわしいのかどうかというようなことについても、現地を見た上での感想としては参考になる点もあるものというふうに考えております。今後も、この事例等も参考にしながら、本道路にふさわしい環境対策の策定をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　行政組織につきまして、職員間、特に正規職員と非正規職員間の情報の共有化についてお答えさせていただきます。
　まず、職員構成の現況についてご説明させていただきますと、平成19年４月１日現在の正規職員数は、市長部局が2,427人、そのほか、議会事務局だとか選挙管理委員会、農業委員会、教育委員会、消防局等を含めまして3,473人となっております。また、このほかに、年度内の欠員や緊急的な業務増に対応するために定数外職員を採用しております。定数外職員のうち、勤務形態の違いで臨時と非常勤があります。１週間の勤務時間が正規職員と同様またはおおむね４分の３を超える者を臨時職員と言いまして、職員の病休とか産休とか育休等の代替として採用しております。また、勤務時間が正規職員の４分の３以下の職員もしくは勤務日とか勤務時間が定まっていない職員を非常勤職員と定義しておりまして、欠員や業務増等に対応するために採用しております。この定数外職員のうち、臨時職員は、市長部局が258人、教育委員会が79人で計337人、非常勤職員は、市長部局が延べ700人、教育委員会が延べ1,237人で合計1,937人でございますが、臨時職員と非常勤職員の合計2,274人が定数外職員として勤務しております。しかし、非常勤職員の勤務形態はさまざまですので、平均して週の勤務時間が20時間以下が標準となっておりますことから、非常勤職員延べ1,937人を常勤換算すると延べ999人となりまして、常勤換算後の定数外職員の合計は、臨時職員が337名、非常勤職員は999名で、合計1,336人となっております。
　また、雇用形態の違いで多様な方々を採用しております。一定の期間内に終了することが見込まれる業務または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務を行う場合には、必要な任期を定めて採用する任期付職員を採用しております。任期付職員制度は、単に任期が限られているだけで、雇用形態や求められる職責は正規職員とほぼ同様で、現在２名を採用しております。また、60歳まで正規職員として働いていた公務員経験者を、引き続きその経験を生かして雇用する再任用職員制度があります。現在、73名を再任用しております。また、民間で培った専門的な知識や経験を公務に生かしていただく制度といたしまして、専門職員制度と高齢者雇用制度があります。専門職員には年齢制限はなく、特定分野のスペシャリストとして、主に職員への指導助言を行うアドバイザーとして活躍していただくもので、上司の指揮命令に基づいて仕事をする職ではないといった点で、他の制度とは性格を異にしておりますが、現在44名を採用しております。高齢者雇用制度では、2007年問題への対応として、団塊世代の大量退職者を視野に入れ、60歳以上の方で、それまでの経験や技術を生かし、正規職員や再任用職員の指示を受けて働いていただいておりまして、現在16名を採用しております。このように、１つの職場にさまざまな雇用形態の方がその必要に応じて勤務し、それぞれの能力を最大限発揮して業務を遂行していくという状況となっております。
　その中で、職員間での情報は共有されているのかということでございますが、現在のところ、正規職員と定数外職員が一緒に働いている職場から雇用形態の違いによる問題は特に聞いておりませんし、情報の共有化ができないことにより市民とのトラブルにつながっているという報告も受けておりません。定数外職員に対しましては、原則的に正規職員がそれぞれの事務に応じて指導することとしていますし、市民との間で万一トラブルが生じた場合には、すぐに正規職員が対応するなど、フォロー体制の充実を各職場で行っているのが現状でございます。今後も情報の共有化を図っていくことはもとより、多様な行政課題や市民ニーズにより効率的かつ機能的に対応するため、職場内ミーティングをよりきめ細かく実施していくことによりまして、市民サービスをさらに充実させていくよう職場環境を整備し、職員同士の連携もさらに深めたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
　後期高齢者医療制度の概要につきましては、医療保険制度を将来にわたり確保するため、高齢者世代の給付と現役世代の負担の不公平を解消するための新しい制度が創設されたところでございます。本制度では、被保険者の１人１人が保険料を負担することとなります。後期高齢者の生理機能の低下といった心身の特性を踏まえて高齢者の生活を支える医療を目指しております。また、本制度では、財政的安定を確保するため、県内すべての市町村が加入する広域連合が運営することとなっております。
　そこで、本制度に移行される方々への周知でございますが、広域連合はパンフットの配布、あるいは広報紙の発行、これは年２回でございます。それから、保険証の送付に際して小冊子を同封するといった広報活動を行っているところでございます。また、２月29日には、県内の医療機関、薬局等へ新しい保険証のポスターを直接送付して掲示していただいております。また、国といたしましても、制度施行に向けて、３月15日――この間の土曜日、それと３月20日の木曜日に、全国紙朝刊に折り込み広報の実施をいたします。３月下旬には、テレビ、ラジオ等で放送を予定しているところでございます。また、県では、３月５日号の「県民だより」に「高齢者の医療制度が新しくなります」の中で、制度の概要、保険料の負担、被保険者証の変更――これは見本を掲載しておりますが、それらの記事を掲載しております。市川市といたしましても、これまで３回の広報紙により、制度開始についてや保険料の計算方法、納付方法について、さらに被保険者証についてお知らせし、周知を図っております。３月22日号では、後期高齢者医療制度のＱ＆Ａということで掲載させていただく予定でございます。なお、４月１日以降の周知、対応でございますが、後期高齢者の資格の届け出、あるいは保険料に関することとして、高齢者医療担当の窓口を１階に設ける予定でおります。
　次に、保険料についてどのように通知しているかでございますが、保険料を納める方法としましては、年金から天引きで納める特別徴収と、納付書により金融機関で納める普通徴収の方法がございます。特別徴収につきましては、４月分の年金より天引きが開始されることとなります。４月より天引きいたします際の通知といたしましては、広域連合が作成します仮徴収額決定通知書と、それから市が取りまとめるための特別徴収開始通知書を送付する予定でございます。次に、普通徴収についてでございますが、年間の年金受給額が18万円以下の場合及び介護保険料との合計額と合わせた保険料の額が支給される年金額の２分の１を超える場合には普通徴収で納めることとなります。この場合には、前年中の所得が確定した後の７月に納付書を送付する予定でございます。
　それから、次に、６カ月凍結についてどのように周知しているかについてお答えいたします。国では、これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方については、制度加入時から２年間については均等割額を５割軽減する措置が講じられているところでございます。さらに、新たな後期高齢者医療制度の円滑な施行に当たり、高齢者の置かれている状況に配慮いたしまして、激変緩和を図るため、平成20年４月から９月までの半年間は保険料を免除、そして平成20年10月から来年21年３月までの半年間は均等割額の９割を軽減することとしているところでございます。こうした特例措置や激変緩和措置につきましては、市の広報、県及び広域連合の作成したリーフレット、あるいは「広域連合だより」、そして市及び広域連合のホームページ等によりまして周知を図っているところでございます。
　次に、広域連合に市民の意見をどのように反映させるのかについてでございますが、後期高齢者医療制度の運営主体であります広域連合は、広域行政需要に適切かつ効率的に対応するため、特別地方公共団体として設立されました。この広域連合では、重要事項を審議、議決する議会及び執行機関を設置しております。この広域連合議会の議員は、広域連合規約に基づきまして、市町村議会の議員より選出され、広域連合の条例、予算、保険料等につきまして議決することとなっております。また、市町村の意見を反映させるために、市町村長を構成員とする協議会も設置されているところでございます。なお、協議会の下部組織といたしまして、県内11ブロックより選出された担当課長を会員とする幹事会も設置されております。さらに、広域連合では、後期高齢者医療制度を適切かつ円滑な運営に資するため、被保険者、医療関係者、有識者等からさまざまな幅広い意見を反映させるために、９名の委員によります千葉県後期高齢者医療懇談会を設置しております。この懇談会の設置につきましては、住民意見をどのように反映させるのか、あるいは運営協議会のような機関を設置すべきだという意見が千葉県内からいろいろありまして、これらを踏まえて設置することとされたものでございます。また、必要に応じてパブリックコメントによる意見を求めてまいります。このように、広域連合では後期高齢者医療制度の運用に対して広域連合議会、あるいは協議会、さらには懇談会などを通して多方面からの市民の意見をお聞きし、事業に反映していくものとされております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁終わりました。
　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁ありがとうございました。再度質問させていただきたいと思います。
　まず、都市計画道路3･4･18号について、道路交通部長、ご答弁ありがとうございました。過去からの経緯と現在に至る状況を確認できました。また、私が視察してまいりました尻手黒川線、その問題に関してもお聞きしました。
　そこで再質問なんですが、今回、私は計画問題と環境対策に関して質問をしていますが、再質問としてお聞きしたいことがあります。昨日も守屋貴子議員が京成電鉄の立体化問題に関して質問をされていました。京成立体化特集、広報にはボトルネック踏切という言葉が使われていたと思います。このボトルネックという言葉から考えますと、計画問題、そして環境対策に関しましても、私は疑問が生じてくるんです。ボトルネックというのは、情報システム部長であれば、よくご存じかと思いますが、生産工程や作業プロセスにおいて最も手間や時間を要したり、品質が悪かったりする箇所のこと。いわゆる瓶ですね。ボトルの首、ネックの部分がほかの部分に比べて急激に細くなっていることから、そのような現象の有するイメージに重ねて、こう呼ばれるそうです。ボトルネックは、ほかの工程がどんなに効率的で高品質でも全体の効率や品質をおとしめる効果があることから、そのマネジメントは極めて重要。もともとは生産管理上の用語であったが、現在では、あらゆる局面において全体に影響を及ぼす、いかんともしがたい問題という意味合いで用いられております。私は、この道路の未開通部分は、まさしくボトルネックではないかと考えています。
　第１に、12月議会でご答弁をいただきましたが、計画問題という視点で見ますと、２車線道路において、広域幹線道路と生活道路、これが一緒ということでございましたが、私は一緒にならないと思います。ぜひ想像してみてください。生活道路等は、周辺の住民が生活のために、そこで例えば車の乗りおりなど、一時停車することが十分想定されます。一方、広域幹線道路とは、トラックなどの大型車が絶え間なく通行しているイメージであります。道路交通量を最大にすることが目的であるので、周辺の生活者が途中で乗りおりするために車を停車するようでは困るということ。片側１車線、この２車線の道路計画においては、広域幹線道路と生活道路、その２つは一緒にならないと私は考えます。
　第２に、これは12月議会で出しましたが、9,800台という数字に疑問を感じるわけであります。私が視察をした尻手黒川線、あの箇所は調べてもらいましたら、１万6,000台程度の交通量があるということです。3･4･18号はネットワーク道路が完成しても、交通量は減らないのではないかと考えます。これは私の考えでありますが、開通当初は３万600台、ネットワークが形成されると9,800台に交通量が減るというのは疑問だと考えます。さらに言えば、市川インターチェンジから来た北方向への車の流れでございますが、そこはまさしくボトルネックとなっています。現在は国道14号線に対しまして3･4･18号、４車線の道路が突き当たっていますが、実際、これができますと、その先の京成アンダー、地下に潜るところ、そこは２車線の道路。４車線が２車線になるという形状そのものがボトルネックとなっているわけであります。今の計画のままで開通したときのことを想像しますと、私にとっては、例えば北側方向に向かう車は、日によってはニッケコルトンプラザの正面や、場合によっては商工会議所のほうまで渋滞がつながることがイメージされてしまうんです。渋滞道路になるのであれば、この遮音壁というものも環境対策にはならないと考えますが、このボトルネックの問題に関しまして、どのように考えますでしょうか。
　次に、行政組織について。総務部長、ご答弁ありがとうございました。正規雇用、非正規雇用の問題、よくわかりました。ある意味、この問題に関しましては、高齢者の方も採用されていると。今まで私が知らなかった部分も今回よくわかりました。最近の新聞等を見ていますと、ここにきまして、企業の動きとして、人材を確保するために正社員化ということが伝えられています。この間の日曜日、３月16日の日本経済新聞の一面にも、「キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用」という見出しのニュースがありました。その記事には、キヤノンはさらに意欲があれば正社員に登用する。また、企業名を言ってしまいますが、ユニクロは、パートなど約5,000人を２年かけて正社員化、みずほ銀行は１年以上勤務した人に正社員転換の資格など、最近の主な企業の雇用安定化や従業員の待遇改善の動きが報道されていました。
　ここで再質問させていただきますが、今、市川市、本市は正規職員の採用に関しましては、これは先進的な取り組みだと思いますけれども、年齢制限の撤廃等をされておりますが、今まで非正規雇用から正規雇用になった職員の方はいらっしゃるのでしょうか。このことを質問させていただきます。
　あと３番目、後期高齢者医療制度、保健スポーツ部長、ご答弁ありがとうございました。既にこの問題に関しましては、今議会においても、特に共産党の皆様はいろいろご質問等をされておりまして、議員の皆様もよくおわかりではないかなと思いますが、例えば特別徴収の方に対しまして、お手紙が既に発送されているそうです。そこには、じゃ、一体幾ら徴収されるのかとか、そういうことが書かれていないということで、その方は市川市のほうに電話したら、なかなかつながらないと。そういうことで、しまいには広域連合のほうまでお電話したと、このようなことも聞いておりますけれども、今、後期高齢者医療制度に関しましては非常に泥縄的な対応となっていると思いました。
　特に心配なのは、やはり何といいましても、保険者の方がいろんなトラブルをよく周知されてない。そういったいろんな形はあると思いますが、やはり滞納によって保険証が取り上げられてしまうことであります。この後期高齢者医療制度の対象となるのは、正確に言いますと65歳以上の方々でありますが、現在75歳以上の方々ということで見ますと、こういった方々は戦争の時代に学生で勤労動員のために勉強もできず、軍需工場で働いたり、空襲を避けるため田舎へ疎開に行き大変な苦労をされたり、そして戦争が終わった後、戦後は、戦争中もそうでありましたが、育ちざかりのときに食べるものがなく苦労され、大変な思いをされてきた年代の方々です。さらに言えば、日本の経済復興、そして高度成長を支えて我を忘れ、がむしゃらに働いてきた方々と思います。こういった人たちを、今になって医療費がかかるからといって、うば捨て山に追いやるような制度。まさしく、これは現代の「楢山節考」ではないかと私は思ってしまいます。その上に保険証の取り上げ。人生の最後において、絶対そんなむごいことのないように、本市独自としての対応をぜひしていただきたいと願います。午前中、谷藤議員が自治体の裁量としてとおっしゃっていましたが、保健スポーツ部長、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
　以上です。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　都市計画道路3･4･18号に関する大きく２点のご質問にお答えをさせていただきます。
　１つは、生活道路という位置づけで物を見たときに、車等がとまれない、そういう産業道路的な広域道路ではないのかというようなお尋ねでございました。先ほどもお話に出ておりましたけれども、前回の議会の中でもお答えいたしましたけれども、市内の生活者の方々のいろいろな生活の上での移動の区間ということで使える道路として計画がされております。とまるということだけで申し上げれば、道路の断面を見ていただいてもおわかりだと思いますが、真間川沿いの区間のほうで見ていただいても、停車帯は1.5ｍという空間を確保しているということでございます。
　それから、ボトルネックというお話がもう１つございました。現在が、まさに南側から見るのか、北側から見るのかということはあるんでしょうが、市川市の都市計画道路の完成状況を見ますと、今、私どもが事業をさせていただいている1.6㎞がつながっていない。そこが税務署通りであったり、あるいは場合によっては市役所のわきの道を通り抜けていくというような形での通り抜けのボトルネックの状態であるというふうに考えております。実際にあそこが完成しても、市川インターのほうから来ますと、国道14号までは４車だけれども、そこから先は２車になってしまうので、そういう意味でのボトルネックにならないかということでございますが、現在、そういう状況の中で、国道14号のほうへ曲がっているというのは、嫌々曲がっている方もいますので、これが真っすぐ行く方が相当数出てくることは間違いございませんが、逆に言えば、全部が真っすぐ行こうとしているのかというと、そうではない。我々もいろいろ交通の流れを調べた結果としては、国道14号側へ曲がるという方もたくさんいらっしゃいますので、そういうネットワークをいろいろ解析した上で問題ないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　行政組織のことでございますが、先ほど登壇してご説明いたしました中で、職員の情報共有の方法として、庁内ＬＡＮとか庁内メールの活用を図ることによって情報が共有されまして、職員間のトラブルも非常に少ないというふうに認識しておりますので、ちょっと補足させていただきます。
　再質問でございますが、臨時・非常勤職員の定数外職員から正規職員への採用でございますが、地方公務員の正式採用につきましては、地方公務員法第17条第４項の規定で、「職員の採用及び昇任は、競争試験又は選考によるもの」とされております。また、同法第15条におきましては、「職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない。」ともされております。また、同法第22条第６項におきまして、「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。」というふうにされておりまして、定数外職員であることのみで採用することはできないというふうになっております。この３年間の例ですが、本市の定数外職員として勤務した者が正式採用になった職員といたしましては、平成17年度採用で１人、19年度採用で２人、20年度採用予定で４人おりますけれども、いずれの方も本市の採用試験をちゃんと受験いたしまして合格した方々で、法に基づく能力の実証に基づいて採用したものでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから後期高齢者医療制度の中で滞納が起こった場合に保険証を取り上げて資格証になってしまうのかということのご質問にお答えいたします。
　まず、資格証明書につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の中にも、１年以上滞納している場合につきましては、特別な事情がない場合には被保険者証の返還を求めまして資格証を交付することとされております。しかしながら、こういった証明の発行に関しましては、それぞれの基準を定めるべきだということで、12月の議会でもご答弁させていただいておりますが、基本的には広域連合から交付されることとなります。現在、千葉県の中で、国民健康保険で交付基準を定めている内容といたしましては、それぞれ各市ばらばらな状況で、統一的な基準というのはない状況でございます。そこで広域連合に対しましては、各市町村の国保の運用状況等を踏まえて、各市と協議しながら統一的な基準をつくってほしいという要望をしております。ですから、今後、国民健康保険での取り扱いに準じて、現在と大きく変わらないように、広域連合にそういった基準の規定をつくるように働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　勝亦議員。
○勝亦竜大議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、都市計画道路3･4･18号についてです。こちらはまとめさせていただきたいと思います。道路交通部長、ご答弁どうもありがとうございました。長年、この都市計画道路の問題にかかわっていらっしゃるということで、本当にご苦労さまです。今回質問させていただきまして、過去からの経緯をお聞きしました。いろいろと公共下水道の問題等もあるということも、私自身、きちんと整理する必要があるなということは今考えております。
　また、一方で、私も住民の方からいろいろとお話をお聞きする機会が今ございます。実はこの間お聞きしたことは、平成７年当時、市の担当者は強制収用はしないと断言していたと聞きました。それが、現在では強制収用という話が堂々と出てきてしまっております。私は、このような土地収用委員会、強制収用、こういう最終手段というのを使用するのではなく、もっと話し合いに力を入れてもらいたいと思います。必要ならば何をつくってもいいのかと、本日の質問で問いかけたかったんですけれども、住民との接点を見出す話し合いというものはまだまだできていないのではないかなと、一方で住民の方からの話を聞く中で思います。どうぞ今後とも話し合いのテーブルを用意することを、道路交通部長、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、行政組織についてということで、職員間の情報の共有化、ご答弁ありがとうございました。実際、市川市の正規職員になるということは本当に大変なことだと思いますが、そういう中で今聞きますと、平成17年度が１名、19年度が２名、そして来年度といいますか、この４月１日から平成20年度採用予定者が４名とふえてきているということですね。本市の採用の仕組みというものも、ある意味、再チャレンジという意味を持っておりますので、評価できると思いますし、また、非正規職員として働きながら、なおかつ市川市、本市で働きたいと強く願った今回採用の４名の方も一念発起をして採用試験に臨まれたのではないかなと思いますので、こういった４名の方には、これからもぜひ活躍をしてもらいたいと願います。
　やはりこれからの時代というものは、人材を大切にする組織が伸びていく、発展していくと考えます。最後、要望としまして、実はこんなテレビ番組がやっておりました。３月12日、水曜日なんですけれども、ＮＨＫにおきまして、19時30分から「クローズアップ現代」というテレビ番組。私も、これを見させていただきました。題名は「正社員化が加速する」という放送だったんですけれども、これはＮＨＫの説明で言いますと、非正規社員の活用で人件費を削減。業績回復を果たした企業が、今、正社員への登用を始めている。山形県米沢にある電話機メーカーでは、派遣社員が次々と入れかわることで技術が継承されないという問題に直面、正社員への登用試験を始めた。技術が継承されない、これはまた、情報の共有化がされないということとも等しいのではないかと思いますが、低価格路線の見直しを迫られた大手衣料品チェーン、これはユニクロだったんですが、ここでは接客能力を高めるため、優秀な店員を正社員に昇格させ、活気ある職場をつくろうとしている。職場で失われてきたものは何か、その背景に迫るということで、経済評論家の内橋克人さんがスタジオゲストでございましたが、特に最初の山形県米沢にある電話機メーカー、これはメーカーの事例ということで、ここなどは20代から30代の方、ほとんどが派遣社員と契約社員という状況だそうです。これは本市とは全く違いますけれども、そのことがベテランから若手への技能の継承を拒んでいたと。この会社の生産部長の酒井さんという方が、なぜ今、正社員化をするかということで、理由としましては、不良品の発生、多品種少量生産に対応できない。理由の２としましては、優秀な非正規社員がやめる、改善提案が出なくなったと。実例としまして、非正規社員から正規社員になった方のモデルケースが紹介されました。改善提案も活発化して、その風景が映像として紹介されておりました。
　このように、今、非正規雇用の問題、そして正規雇用の問題、いろんな問題がございますが、ぜひ本市におきましては、当然非正規雇用の方もそうでございますが、この正規雇用の方々を大切にしてもらいたい。どちらも大切にしてもらいたんですが、特に正規雇用という問題をしっかりと、これ以上減らすということがなく維持をしてもらいたいということ、これを最後要望としてお願いしたいと思います。
　最後に、後期高齢者医療制度でございます。この制度は非常に複雑な制度です。私もいろいろ勉強させていただきました。この後、後順位の堀越議員が質問されますので、後期高齢者医療制度に関してはこれ以上いろいろ述べることはしたくないと思いますけれども、反対するだけでなく、いろいろ調べていく中、その背景もやはり理解する必要があるかなと思いました。当然、日本の医療制度全体の問題もわかっていないとだめなのかなと、これを学ぶ中で痛感したわけであります。今、日本の医療費が年間約30兆円と言われております。30兆円といいますと、３の後にゼロが13個つく数字なんですけれども、一方、日本の人口をわかりやすいように１億2,000万としますと、30兆円をこの人口で割りますと、１人当たりの医療費が算出されます。30兆円割ることの１億2,000万、１人当たりの医療費は25万円ということなんですね。これが高いのか安いのか、なかなか難しい問題かなと思いますけれども、私は、ちょっと高いのかなと思うんです。やはり医療にかかる方、薬をもらい過ぎであったりとか、高額な医療機器の入っている大病院というものに対して、皆様、そういう志向が強いのではないかと、こういうことを思うわけであります。
　最後に、私は環境の問題に取り組んでまいりましたが、今、ロハスという言葉があります。ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サステナビリティーという、健康と環境に配慮した持続可能なライフスタイルを追求する時代となっております。やっぱりみずからの健康はみずから管理していく、こういう新しい時代が到来しているのではないかと、私は環境の問題に取り組んできた中で考えております。病気にならない生き方の第一歩ということですね。稲葉議員も禁煙の問題を質問されておりましたけれども、私もこの問題を調べてみましたら、ＷＨＯの統計では、喫煙が原因で亡くなるという方が世界じゅうで約300万人いらっしゃるということです。一方、紛争や戦争で亡くなるという人は約40万人と言われております。まさしく今の世の中はたばこ戦争の時代と言ってもいいのかなと。本市はＷＨＯ健康都市宣言をしております。この施策の中で後期高齢者医療制度の問題、やはり高齢者の方々が本当に元気で健康で暮らせる、そういう中で本市、市川市においては、この施策によって医療費が削減されると。そういうことによって、後期高齢者医療制度に関してもお金がかからなくなるというような部分で、例えば広域連合に対して本市として発言をしていくとか、こういったことをぜひ求めていきたいということで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時34分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。通告に従いまして、３つのテーマについて質問いたします。
　まず１つ目は、昨年、20周年を迎えました市川市動植物園についてです。
　我が家には３人の子供がおりまして、一番上の子はことし18歳ですが、一、二歳の幼いころからよく家族で遊びに行っておりました。昨年12月に、久しぶりに４歳の末っ子と動植物園を訪れました。そこで、ポニーの乗馬が今は実施されていないことを知り、がっかりして帰ってきました。市川市動植物園が開園された20年前、私の記憶によれば、動植物園は、来て、見て、触れてをキャッチフレーズに、その目玉としてポニーの乗馬があったと思います。
　そこでお伺いします。
　ポニーの乗馬が廃止になった理由とその時期、そして再開の見通しについてお答えください。
　また、これからの課題についても、特に飼育を中心にお話しください。
　市民、特に子供たちにとって、ポニーは大きな楽しみでした。私の周りでは、やっていないことを知った方々から、どうしてやっていないの、ポニーが楽しみで行ったのに残念、寂しいですねという声をよく耳にします。子供にも説明しなくてはなりませんので、市の都合ばかりではない、子供たちが理解できるようなわかりやすいご答弁をお願いいたします。
　２つ目は、市民サービスについてです。
　現在、市役所本庁前の駐車場では、第三庁舎の耐震工事のため、通常よりも狭くなっており、連日大変混雑していることは皆さんもご存じのとおりです。ですので、私の質問は今すぐにということではなく、工事が終わってからの課題としてお伺いいたします。
　市役所にいらっしゃる高齢の方や体の悪い方がタクシーを利用して来庁した場合に、なかなか駐車場に入れない。また、用事を済ませ帰るときにタクシー乗り場がなく、タクシーの待機場所もなく、不便さを感じていらっしゃると耳にいたします。市役所本庁舎敷地内にタクシー乗り場をつくることはできないでしょうか。
　私はこの質問をするに当たり、近隣の市役所を見て回りました。そして、その差に愕然といたしました。船橋市役所、浦安市役所は、構造上、玄関前が広く、車寄せがあります。よって、安全にタクシーの乗り入れができます。特に船橋市役所では、タクシーが呼ばれて玄関前に到着しますと、守衛の方がポールを車の前と後ろに置き、車いすの方がタクシーに乗り込むのを手伝い、乗ってきた市役所の貸し出し用の車いすを守衛の方が片づけてくれます。よって、タクシーを呼んだ方はスムーズにタクシーに乗り込み、すぐに出発できます。習志野市役所は、それほど正門前は広くはありませんが、すぐ横にタクシーの待機場所がありました。また、タクシーがいない場合は配車代金がかからないでタクシーを呼ぶことができるようになっています。市民にとっては、ありがたいことです。また、習志野市役所、浦安市役所とも、タクシーを呼ぶときに電話代のかからない番号を公衆電話の近くに掲示してありました。
　一方、市川市役所にいらっしゃった方がタクシーを呼ぶ場合、受付でタクシー会社３社の番号を書いた用紙をもらい、公衆電話からタクシーを呼ぶことになります。そして、船橋市役所で私が実際目にしたような守衛さんなどからの手助けはなく、自分でタクシーに乗っていくという現状です。最近は非常に込み合っているため、福祉タクシーなどではない場合は、タクシーは国道14号から京成線に向かって市役所横に横づけされ、乗せていくことになっているようです。どんどん車が入ってきますので、スペースも十分ではありませんし、本当にタクシーが来たかどうかを受付や守衛の方も確認できません。また、寒い中立ったままタクシーを待たなくてはなりません。もう少しその対応に配慮することはできないものでしょうか。市民にとっても、タクシー会社にとっても、プラスになるような対応は考えられないでしょうか。お聞きいたします。
　次に、公民館の予約方法についてです。現在、公民館の予約は、何月何日の予約は何月何日と、すべてスケジュールが決められており、窓口受け付けが９時から、電話受け付けが９時半から、そしてインターネットの予約は12時からとなっていて、公民館受け付け前は毎日お部屋をとる方々が朝早くから並んでいます。そのため、インターネットで予約をとろうと思っても、12時の段階では並んでいた人、電話で予約をした人によって部屋が埋まっているため、なかなかあいていないという問題が起こっています。これでは、何のために施設予約システムを導入したのかわかりません。窓口予約を優先したのは、パソコンを使えない高齢者に配慮したと以前伺ったことがありますが、今では毎年のように市の主催でパソコンの講座を開催し、その受講生にも高齢者の方々が大勢いらっしゃいます。
　また、私の知っておりますサークルでは、こんなことが起きています。そのサークルは、高齢者と幼児を持つ子育て中の若いお母さん方がメンバーで、１カ月に一、二度活動しています。あるとき、予約の係はパソコンが得意な若い方が引き受けました。ところが、12時には、いつも部屋が既に予約済みとなっており、３カ月連続してとることができなかったそうです。そこで仕方なく、足の悪い高齢者のメンバーが朝公民館へ並びに行っているということでした。子育て中の若い市民にとって、９時という時間は幼稚園の子供の送迎時間と重なり、公民館へ並びに行くのが難しい状況です。若い子育て中の方ばかりのグループでしたら、なおさらです。そのような並びに行かれない人への配慮はどのようなことが考えられるのでしょうか。窓口予約とインターネット予約を同時にスタートできないものでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、障害者福祉についてです。
　先月、２月20日に市川市障害者計画（基本計画）が答申されました。そこで、その内容について、障害種別ごとの人数の推移や、この新計画における考え方や特徴、そして重点的に取り組むべき課題についてお聞きします。また、実施計画の中での新事業や方向性についてもお答えください。
　障害当事者の就労と社会参加については、代表質疑とご答弁の重なる部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。
　具体的な質問は、市長の施政方針で、「市が発注する業務につきましても、積極的に雇用拡大につながるよう、関係部門において協議してまいります」とありましたが、では、具体的にはどういった業務を想定しているのでしょうか。
　最後に、ノーマライゼーションを実現していくための地域づくりの考え方について、本市の現状を踏まえた上での市の基本的考え方をお聞きいたします。
　以上を１回目の質問とし、ご答弁の後、再質問いたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　市川市動植物園に関しまして、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　また、ご質問者のご家族には、私どもの動物園にご来園をいただいたということで、ありがとうございます。
　市の動物園は昭和62年８月21日に開園以来、市民の皆様に愛され、おかげさまで昨年20周年を迎え、これに合わせ、さまざまな記念事業を開催したことで非常に多くの皆様にご来園をいただいたことから、本年度の入園者数は10年ぶりに22万人に達する見込みとなっているところであります。動物園は、緑豊かな立地条件を生かして66種417点の動物を飼育管理しておりますが、例えばレッサーパンダやオランウータンなどを展示し、日常ではなかなか見ることのできない動物を見て楽しんだり、触れたりして穏やかな時間を過ごす場所として、また、モルモットやヒヨコなど小動物に直接触れたり、これらの動物を間近で観察することによって命のとうとさを認識し、生き物への愛情をはぐくむことができる場所として開園したものでございます。
　そこで１番目のご質問の、ポニーの乗馬が廃止になった理由と再開見通しについてでございます。ポニーの乗馬サービスについては、開園当初５頭を飼育し、また健康状態も良好であったため、動物との触れ合いの一環として、開園の翌年に５頭のポニーで乗馬サービスを始めさせていただきました。動物園の入り口右手にあるなかよし広場で展示されているホットな動物コーナーの中でも、ポニーは大変人気のあった動物と認識しております。ポニーは、今までに12頭を飼育してまいりましたが、馬特有の病気でございます蹄葉炎という、ひづめの病気による影響で、平成18年からは現在の３頭を飼育するに至っております。この３頭のうち２頭は蹄葉炎や老齢であるため、１頭で乗馬サービスを行っておりましたが、一昨年の11月に体調不良のため一時中断し、その後、一たんは再開いたしましたが、ひづめの状態が再び悪化したため、昨年の４月28日をもって乗馬サービスは終了といたしました。動物園の獣医師の見解では、蹄葉炎とは、ひづめに変形を起こし、痛みによって歩行が困難になる馬特有の病気とのことで、その原因の特定も困難でございまして、治療に有効な薬もないため、一度蹄葉炎にかかりますと、なかなか完治することが困難であると考えられております。
　今後の乗馬の見通しについてでありますが、体調がよさそうな状態にあっても、乗馬による負担をかけることで体調不良となりますことから、ひづめの改善が見込めない今、非常に残念ではありますが、再開ということについては困難であると考えております。なお、現在は馬に負担をかけず、かつ触れ合うことのできる方法として、馬の手綱を持って、ご来園のご家族皆さんで写真を撮るみんなでパチリを行っております。馬と一緒の記念撮影は人数や年齢の制限もなく、また待ち時間も少なく、以前のように馬の体調に左右されることのないことから家族の記念にもなると、来園者の皆さんには大変喜ばれております。
　次に、２番目のご質問のこれからの課題ということでございます。課題を動物に絞りますと、ご質問のポニーの件に関しましては、蹄葉炎の予防治療について、中央競馬会の馬専門の獣医師にも指示を仰ぎましたが、当園の飼育管理をチェックしていただいても問題となる点は見当たらないとのことで、残念ながら、原因解明にはいまだ至っておりません。20年間で飼育した馬12頭のうち３頭が死亡、蹄葉炎で外部へはらい出したものが５頭、そして現在飼育中のポニー３頭も蹄葉炎を患っている状態でございます。この先、新たにポニーを導入して乗馬を再開しても、さらに病気などの馬をふやす結果にならないかとの不安はぬぐい切れません。これに対して昨年導入したミニチュアホースは、今のところ蹄葉炎の兆候は見られておりません。今後も馬の状態を観察しながら、使用管理の方法と蹄葉炎の関連性を検討、検証したいと思っております。
　馬は来園者から人気のある動物であり、展示効果は高いのでございますが、一方では管理に時間と労力がかかる上に飼料費もかさむという事実もございます。将来の飼育動物種を再構築していく上では、少ない経費、労力で高い展示効果を上げる費用対効果の高い種類、数の動物を選択していくという方向づけが現実的には重視されることになります。こうした背景からも、ポニーの件については、当面はミニチュアホースの展示とお客様との触れ合いサービスを中心に進めてまいりたいと考えております。また、そのほかの動物についても、開園して20年以上がたち、当初から飼育している動物たちの高齢化や老衰による衰弱が目立ってきました。昨年、老衰によって死亡し、空きとなったアナグマ舎の後にはヤマアラシを導入する予定でおりますが、今後は欠員となった動物を単純に補充するのではなく、展示効果があり、来園者に喜ばれる動物種に随時変更していきたいと考えております。今後とも動植物園へのご理解と変わらぬご声援をお願いいたしまして、ご質問に対する答弁とさせていただきます。
　以上でございます。
○松井　努議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　私のほうからは大きな２点目の市民サービスについて、(1)の本庁舎敷地内でのタクシーの乗降についての２点のご質問についてお答えをいたします。
　初めに、タクシーで来庁された方への市の対応についてでありますが、送迎用としてのタクシーが庁舎前駐車場に入場する場合、通常時は一般車両と同様に駐車場入り口より入場しておりますが、駐車場が満車のため、待機レーンで順番をお待ちしている場合には、駐車場整理員の誘導によりまして、駐車場出口より入場をさせまして、原則として市民課前の玄関において来庁者が降車するようにしております。また、障害をお持ちの方や高齢者の方などがタクシーを利用して来庁される場合に、ケースによっては正面玄関で降車する場合もございます。このように、送迎用としてタクシーを利用する場合には、以前より優先的に駐車場内に入場させておりますが、タクシー以外の車両で来庁される方から順番を守らせるべきだとのご意見もいただいているところであります。このようなことから、庁舎前駐車場にできるだけタクシーが入場しないよう、市内の３社のタクシー事業者にご協力をいただきまして、障害をお持ちの方、高齢者の方、その他ハンディをお持ちの方以外の方につきましては、１階のピロティー西側に送迎するようお願いをしたことによりまして、庁舎前駐車場へのタクシーの乗り入れがかなり減少してきたところでございます。
　次に、本庁舎からタクシーを呼び出す場合につきましては、本人が直接タクシー会社に連絡をして迎えの場所を指定するか、あるいは市役所正面ロビーの総合受付において迎えのタクシーを依頼される場合がございます。その場合には、タクシー会社へ連絡する守衛がお客様の状況によりまして、正面玄関での乗車が必要か、あるいはピロティー西側からの乗車でよいかを判断しまして案内をしているところでございます。
　続きまして、２点目のタクシー乗り場を玄関近くにつくれないかについてでありますが、現在、市役所第三庁舎耐震補強工事によります駐車スペースの縮減によりまして、来庁者の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところであります。庁舎前駐車場の現在の駐車スペース41台に対しまして、１日当たり、平日平均約600台の駐車がございます。１台当たりのスペースでは、１日約15回転をしております。また、耐震補強工事前の駐車スペースの63台に対しましては、１日当たり、平日平均約750台の駐車がありました。これらのことから、仮にタクシー待機所として１台分を設置した場合に、駐車場待機車両が１日に約12から15台増加すること、また、１日の駐車場の駐車時間が20分程度増加するなど、駐車場利用者の方に一層の負担をおかけすることになるため、現状では庁舎前駐車場に新たにタクシー待機所を設置することは困難な状況にあることをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長　私からは公民館の予約方法についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、公民館のインターネット予約の経緯でございますが、市川市では平成12年４月より、市内の公民館やスポーツ施設などの予約のための施設予約システム360＋５を導入し、コンビニエンスストアや公共施設に設置した端末などを利用して、インターネットによる公民館の予約ができるようになりました。しかしながら、公民館の予約につきましては、公民館利用におきまして、高齢者を中心としたサークルが多くありましたことから、インターネットや公共施設等に設置した端末を使って電子予約システムで予約することが難しい方やなれていない方が多かったことと、すべての公民館の予約が短時間に集中した場合、予約システムが対応し切れない可能性が想定されたこと、また、予約システムに障害が発生した場合の台帳処理体制が人的課題などから確立できていなかったことなどから、利用者の利便性を考え、予約受け付けにつきましては、その公平性を保つため、公民館窓口での受け付けを午前９時から、電話予約を９時30分から、電子予約につきましては正午からと、３種類の方法により受け付け時間を定めて行うこととしたものです。
　具体的な受け付け方法でありますが、午前９時からは各公民館の窓口で利用者の方から提出された申し込み用紙を先着順に受け取りまして、ご希望の日時を仮台帳に記載し、重複があった場合は申込者にその場で伝え、時間もしくは部屋の変更を伺い、調整をしながらの受け付けを行っております。次に、９時30分からは電話での受け付けを開始し、ご希望の日時と部屋をお伺いして、窓口受け付けと同様の調整を行いながら仮台帳に記入する受け付けを行っております。この公民館窓口と電話での受け付けが一段落しました後に、各公民館の職員が仮台帳に記載しました予約情報を、１件ずつ電子予約システムにつながっておりますパソコンで入力作業を行います。この入力作業と並行しまして、午前９時からは通常の公民館の受け付け業務を行います。このため、入力作業が午前中かかることを想定しまして、インターネットでの予約開始は正午からとなったものでありますが、この時点でご希望の日時が予約できない場合が多く発生しているという状況につきましては認識をしているところでございます。この予約方法の見直しにつきましては、これまでも予約システム全般の課題の１つとして調査、検討してまいりましたが、高齢者等で電子予約システムの利用が難しい方などへの配慮等の問題が依然として残るため、予約システムの変更を見送ってきた経緯がございます。
　ご質問のインターネット予約と窓口予約を同時に開始できないかについてでありますが、平成19年４月に行いました公民館の予約状況の調査では、窓口や電話による受け付けが大半を占めておりまして、公民館ご利用の高齢者の方からは、パソコンを使用したことがない、またはインターネットになじめないなどの声を多く聞いているところでもあります。また、平成19年８月に大野公民館で実施いたしましたアンケート調査では、平均年齢が60歳以上の方が会員となっておりますサークルが全体のサークルの約50％を占めており、さらに50歳以上の場合で見てみますと約83.3％を占めているという結果からも、地域によりまして、差はあるとは思いますが、公民館のご利用につきましては、年齢の高い方々のご利用がいかに多い状況にあるかということがうかがうことができ、このことからも公民館利用者のパソコン利用率は低い状況にあるものと想定しているところであります。
　また、公民館窓口、電話、インターネットの３種類の受け付けを同時に行った場合には、職員が窓口で利用者１人１人の申し込み用紙を受け取り、順に電子予約システムにその内容を入力するという窓口受け付けをした場合の処理時間と、多数の人の予約を同時に受け付け、瞬時に大量の処理ができますインターネットからの直接予約にかかる処理時間とでは、迅速性も含めまして不公正差を生じることとなります。また、同時に電話での受け付けも行う場合には、現在の人員で対応することも含めまして、経費的な面においても大変難しい状況でございます。このようなことから、現在の受け付け方法のまま３種類の受け付けを同時に行うことは、多くの利用者の利便性を欠くことになるものと考えております。しかしながら、現状のままでの予約形態が最良の方法とは考えてございません。今後も引き続き利用者の皆さんのご意見を伺いながら、公民館の予約に係る利用者の利便性や公平性の確保を前提条件といたしまして、他の公共施設で実施しております予約方法なども参考とさせていただくとともに、現行の電子予約システムのシステムの変更も視野に入れた改善を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松井　努議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　障害者福祉についてお答えいたします。
　初めに、市川市障害者計画に対する４点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の障害種別ごとの人数の推移については、計画策定時の平成19年10月では、身体障害者が9,581人、知的障害者が1,840人、精神障害者が1,491人、合計で１万2,912人となっております。また、これらの障害者数の将来的な推移でございますが、計画の最終年次である平成29年度には、身体障害者が１万3,222人、知的障害者が2,599人、精神障害者が4,069人で合計１万9,890人と、今後10年間で約7,000人の増加を見込んでおります。
　次に、２点目のどのような障害がふえているのかでございますが、平成11年と平成19年の比較では、平成11年は、市の総人口44万7,335人に対し、占める障害者の割合は、身体障害者が1.5％、知的障害者が0.3％、精神障害者が0.1％、３障害の合計で1.9％、8,074人でありましたが、平成19年では、総人口47万74人に対し、身体障害者が２％、知的障害者が0.4％、精神障害者が0.3％、３障害の合計で2.7％、１万2,912人となっております。特にその中でも精神障害者は、他の障害が８年間に約1.5倍で推移しているのに比べて約６倍と伸びが著しく、将来的な推計におきましても３倍近く増加していくものと見込んでおります。こうした増加の要因でございますが、障害者自立支援法の施行等により、障害者の方が手帳を所持する動機が高まってきていることなどに起因するものと分析しております。
　３点目に、現行計画との比較の中で、今回の計画における新しい考え方、特徴、重点課題はというご質問でございますが、障害者施策に対する基本的な考え方は、障害者自立支援法を契機に、障害者１人１人がそれぞれのライフステージやライフスタイルに対応した多様な支援をみずからが選択し、地域で自立した生活を行うことでございまして、障害者を取り巻く社会的な制度や仕組みは、かつてないほど大きく変化しております。こうした大きな改革が進展する中、次期計画では障害者の就労支援や雇用の促進、地域における権利擁護の体制づくり、安全、安心に暮らすための防犯、防災対策、さらには地域ぐるみの理解と支援の実現のための施策など、重点的に取り組むべき課題として施策を強化しております。
　４点目に、こうした基本計画における考え方を踏まえて、実施計画における新たな事業の方向性や計画の特徴といたしましては、３つの基本目標であるそれぞれのライフステージにおける自立の実現、だれにとっても安心な町の実現、地域ぐるみの理解と支援の実現を目指し、これを着実に推進してまいりたいと考えております。新規事業の一例を申し上げますと、障害者の就労支援や社会参加の向上を目指し、障害者就労支援センター機能の強化を図る事業や、自立した地域生活を支えるための相談支援体制を整備する事業、あるいは災害時における避難支援対策を進める事業などが挙げられます。また、実施計画の特徴でございますが、１つには、昨年度策定いたしました障害福祉計画との整合性を図った点、また１つには、現計画の10年という長期にわたる計画期間を機動的な見直しが可能な３年間とし、今後予想される制度的な変化や新たな課題への対応が迅速に行えるよう改めた点が特徴となるものと考えております。
　続いて障害当事者の就労と社会参加でありますが、就労は大変重要な課題であると認識しております。市が発注する業務として、具体的にどのような業務を想定しているのかというご質問でございますが、先般の質疑の中でもお答えしたとおり、いわゆる福祉的就労に向け、現在、障害者施設や団体等に対して公園清掃業務を委託しております。また、地方自治法施行令の一部改正により、地方公共団体が障害者支援施設から役務の提供を受ける契約が追加され、この３月１日より施行されました。これによりまして、市が発注する業務、例えばこれまでの公園などの清掃業務に加えて、郵便物の発送業務や縫製作業、包装や組み立て、袋詰め等に対する役務の提供といった業務にまで契約の範囲が広がったところでございます。市といたしましても、今後は法令の改正趣旨なども十分に踏まえた上で、障害者施設などの平均工賃の水準上昇や安定化に寄与するため、障害のある人が担えるような業務の分析、抽出、さらには実施する際の課題や問題点について協議してまいりたいと考えております。
　最後に、ノーマライゼーション実現のための地域づくりに関するご質問でございますが、今回、この計画を策定するに当たり組織いたしました計画策定懇談会や社会福祉審議会の答申の中で、障害者と支援者という縦の関係ではなく、障害者の側から地域の交流に参加する、あるいは障害者の皆様がさまざまな場において発言する機会を設けるなどの重要性が提案されたところでございます。こうした考え方は、この計画を策定するために実施した意識調査の結果からも、直接交流する機会や場づくりが今後より一層重要となってくることが裏づけられております。また、社会福祉審議会や障害者福祉専門分科会においても、審議の過程で同様の意見が出され、最終的には審議会で合意された上で答申に盛り込まれたという経緯がございます。既に一部の障害者団体の中には、こうした考え方を先取りして、警察や医療機関、自治会、学校の福祉事業などに当事者とともに出向き、みずから情報を発信し、地域との理解を深め、交流活動に取り組んでおります。今後とも地域に向けては、できる限り多くの機会を通じて障害に関する正しい情報を伝えていく中で地域の受け入れ体制を整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺いました。それでは、幾つか再質問いたします。
　まず、動物園のポニーについてですが、蹄葉炎というひづめの病気、これは私もちょっと調べてみたんですけれども、これは乗馬を行ったからなるというのではなくて、競走馬でもシマウマでもなるものと認識しています。歴代12頭のポニーがこれまで20年間の中で乗馬を行ってきて、そのほとんどが蹄葉炎でできなくなったという内容でしたが、もしそうであるなら、約20年間、なぜ蹄葉炎についての研究がされてこなかったのでしょうか。今、やっと環境を少し変えてミニチュアホースを飼育しているということですが、取り組みが遅過ぎるように感じます。市民に人気の高いポニーの乗馬が途中で廃止になることを避けるように動物の購入見積もりがなぜできなかったのか、疑問が残ります。ネットで調べましたところ、ポニーは１頭50万円程度、ミニチュアホースは１頭150万円から200万円でした。みんなでパチリも結構なんですけれども、やはりポニーの乗馬への要望は根強いものがありますので、ぜひ市民の税金が有効に使われますよう、今後のポニーの乗馬の再開と購入について強く要望いたします。
　また、蹄葉炎というひづめの病気と乗馬との関連につきましては、私自身も今後、より詳しく調べていきたいと思っております。ご答弁は結構です。
　次に、市民サービスについてのタクシー乗り場について。現状では大変厳しいということだったんですが、市役所の裏のピロティーのところを有効活用するということは検討できないでしょうか。そちらでしたら、例えば車いすなどで乗り込むような場合、多少時間がかかっても大丈夫かと思いますし、いろいろな方が目にする場所ではないので、やりやすいのではという気もします。お考えをお答えください。
　公民館の予約についてです。今のシステムは平成12年のもので、既に８年から９年ぐらいたっているんですね。この古いシステムの中で今問題になっていることを解決するのはちょっと限界があると申しますか、十分ではないと思います。ぜひこれからは利用者の一部の人が優遇され、新しいグループが参入しにくいということがないように、男女共同参画センターなど、他の施設のやり方も検証して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのためには新しいシステムの導入を早急に検討していただき、しっかりと予算計上にも上げていってほしいと強く要望いたします。
　次に、障害者福祉についてです。障害者基本計画及び実施計画については、よくわかりました。ご丁寧なご答弁をありがとうございました。ノーマライゼーション実現のための本市の考え方についても理解いたしました。これについては後ほど述べたいと思います。
　では、障害者の就労と社会参加について再質問いたします。この２月議会では、市民により、障害者の就業機会拡大を求める陳情が１万を超える署名とともに提出されました。そして、陳情について審議いたしました民生経済委員会でも、この議場においても全会一致で採択となりました。また、市長は施政方針演説の中で、「市が発注する業務につきましても、積極的に雇用拡大につながるよう、関係部門において協議してまいります」と、非常に前向きなご答弁をされています。つまり市民が声を上げたことについて、議会がしっかりと受けとめ、陳情を採択し、市は全市的に前向きに対応しようとしています。今、市民と議会と市、この３つが同じ方向を見て足並みがそろっている状態と言えると思います。私は、この一連の動きを大変関心を持って見詰めてきましたが、この結果にはとても感動しています。次の段階として、具体的には何ができるのかということになってくると思います。先ほどのご答弁で、福祉的就労についての具体的業務について伺いました。
　では、市が発注する業務の中の一般就労、例えば委託業務や民営化されるようなものについてはどういう手法が考えられるのでしょうか。一般競争入札が進められている中、入札の要件に障害者雇用を入れる、または仕様書に入れるということは検討できないでしょうか。法定雇用率が守られているかどうかを入札や契約の中で配慮できないでしょうか。北九州や新潟では、既にそのような取り組みが行われると伝えられています。ご答弁をお願いいたします。
　それから、昨年９月議会において私が障害者の就労について質問しました折に、ぜひ障害者就労に関しては商工会議所と連携をとって取り組んでくださいと申し上げました。その後、どのような状況でしょうか、お聞きいたします。それぞれにご答弁をよろしくお願いいたします。
○松井　努議長　管財部長。
○中台久之管財部長　私のほうから２点のご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、ピロティーにタクシーの待機所ができないかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、ピロティーの利用方法としましては、１つとして、共用の公用車の受け付け及び点検、２つ目としまして、常時さまざまな業者の荷物等の搬入搬出、３つ目としましては、地域住民の通行など、狭隘の中でさまざまな利用をしております。ピロティーの管理、安全面などからも、タクシーの待機所を設置するのは大変難しい状況ではありますが、ハンディをお持ちの方などの利便性を確保するためにも、平成21年２月の第三庁舎耐震補強工事終了後に向けまして、何らかの方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の障害者雇用についての入札の参加資格要件についてでございますが、ご質問の入札の参加資格要件に関しましては地方自治法施行令に規定をされているところでございます。本市では、これらの規定に基づきまして、入札本来の競争性、透明性、公平性の観点から適正な履行の確保が図れるよう、競争入札の参加資格要件の設定を行っております。ご質問の障害者の方の雇用を競争入札の参加資格要件に加えるというふうなことにつきましては、地方自治法施行令の例示にはなじまないのではないかというふうに考えております。しかしながら、市側の視点ではなく、障害者を雇用している事業者の視点からは、公共調達で求められております品質や適正な履行を確保し、さらには就労弱者に対する社会的な貢献度や支援活動などを付加価値として市側に認めてもらいたいとの思いが事業者側にもあると思います。
　そこで、本年11月から来年２月の期間に、平成21年、22年度の入札参加資格申請の受け付けをし、いわゆる入札参加適格者名簿の作成を、県内市町村が共同利用しております電子調達システムで行うことから、この中に標準記入項目としまして、障害者の雇用人数、雇用率、また高齢者の雇用人数の欄がございます。障害者等の就業状況が事業者情報として整備できますことから、業者選定に当たっての基礎データとして活用ができるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、障害者等の雇用対策に関しましては大変重要な問題であると認識しておりますので、関係部署と連携を図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　経済部長。
○小安政夫経済部長　商工会議所への働きかけの関係でございますが、２つほどございます。
　１つ目は、商工会議所の会報「ぱわーあっぷ　いちかわ」３月号に、市川市の障害者雇用の取り組みを掲載させていただき、市内事業者の方々に障害者雇用への積極的な取り組みをお願いいたしました。会報の具体的な内容としましては、ハローワーク市川管内の障害者雇用率が国全体の障害者雇用率を下回っているだけでなく、法定雇用率を大幅に下回っていること。また、国において、事業者が法定雇用率を達成していない場合に納付義務を負う障害者雇用納付金制度というものがあるんですけれども、これを見直し、対象事業所を現行の301人以上から101人以上の事業所へ拡大する改正案を検討しているということをお知らせするとともに、本市の障害者の雇用機会の拡大を目的とする雇用促進奨励金、あるいは職場実習奨励金制度についてＰＲを行い、また事業者と障害者の合同面接会についてもＰＲを行いました。
　２つ目といたしまして、商工会議所に事務局を置いております雇用対策推進協議部会が企業や事業所向けに開催した「学生から見た企業選びのポイント」という講演会の中で時間を割いていただきまして、福祉部と経済部から本市の障害者雇用について説明をさせていただき、事業所の方々に障害者雇用への取り組みをお願いいたしました。今後も、このような取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁ありがとうございました。ピロティーの活用についても、いろいろと課題があるということを認識いたしました。しかしながら、だれもが安全に市役所に来てスムーズに帰っていけるように、少しでもできることがないかということで、引き続きご検討をお願いしたいと思います。
　それから、障害者就労についてですが、特に契約についての取り組みなんですけれども、法的に乗り越えなくてはならない点などがあり、容易にできることではないということは理解いたしました。しかし、今までにない取り組みとして、入札の基礎データとして雇用人数や雇用率を企業側から示していただき、それを付加価値とするということ、非常にありがたいと思います。働きかけといいましても、文書でのお願い、口頭でのお願い、いろいろなやり方があると思いますので、引き続き検討、協議を重ね、雇用の拡大を現実のものとしていってほしいと思います。
　次に、経済部長からのご答弁ですが、非常にすばらしいと思います。「ぱわーあっぷ　いちかわ」という商工会議所の会報は私も拝見いたしました。１ページの約半分ぐらい、上半分なんですけれども、その紙面のスペースをいただいています。８ページに「市川市経済部からのお知らせ」として掲載されていますので、商工会議所の会員でいらっしゃる議員の方々にはぜひ見ていただきたいと思います。
　また、雇用対策推進協議会部会の講演会においてＰＲを行ったということですが、２月18日に市長の施政方針があり、そのわずか２日後にお時間をいただいて、福祉部と経済部、両方の担当者の方がアピールしたということですね。商工会議所と連携をとったということは、もちろん、すばらしいんですけれども、私が評価したいのは、経済部と福祉部、その２つの部が一緒に講演会に出向きＰＲしてきたということです。これは、つまり縦割り行政ではなくて、複数の部が１つの課題について連携、協力して取り組んだということだと思います。これは、まさしく障害者の就労という課題に対して、ただ福祉部だけが頑張ればいいということではなく、市長がおっしゃったとおり、全市での取り組みがされつつあるのだなと感じております。どうか今後とも市と商工会議所がさまざまな形で連携して取り組んでいきますよう期待しております。
　最後に、ノーマライゼーションを実現していくということを考えながらまとめていきたいと思います。先ほどの福祉部長のご答弁によりますと、その特徴として、これまで余り外へ向けて発信していらっしゃらなかった障害当事者やその家族の方々がさまざまな形でみずから発信し出したということを伺いました。岩波新書の新刊『障害児教育を考える』の中に、このような一説がございます。「社会参加とは、健常者がその善意によってしつらえた活動の場に、障害者が受け入れてもらうなどという消極的なものではない。それは、例えば教育、労働、文化、レクリエーション、政治など、もろもろの分野の社会活動に、障害者が社会を構成する一員として参加することである。障害者にとって参加は権利であり、当事者主権の行使である」。また、「障害者の社会参加というときは、本来、『能力があれば』という限定つきの考え方に立つのではない。障害者は誰でも社会参加できるのであり、参加の機会、適切な支援を用意するのは社会の側の責任であると考える」。全くそのとおりだと思います。
　ここで２つのことをご紹介いたします。
　１つは、自閉症の子を持つお母さんたちが活動を展開していますキャラバン隊『空』です。自閉症のために自分で表現が十分できない子供たちにかわって、自閉症って何ということを、参加者の体験型で寸劇や朗読を通して公演しています。私も、これまで２度ほど見たんですけれども、毎回お母様方のチームワークのよさ、そのストーリーの展開に引き込まれます。
　もう１つは、ことし１月20日に実施されました市民ミュージカル「タフタ　ウエマ」です。「タフタ　ウエマ」というのは、スワヒリ語でよいことを探そうという意味だそうですが、この市民ミュージカルには60人以上のハンディキャップを持った子供たち、そして、その親たちが多数出演し、自己表現していました。思いがけず障害を持つ我が子を持った苦しみ、夫婦の確執、現実の受け入れ、子供のゆっくりと成長していく時々での喜び。このキャラバン隊『空』の活動も、「タフタ　ウエマ」のようなチャンレジド・ミュージカルも、当事者や家族がみずから社会参加していることで共通しています。「タフタ　ウエマ」のミュージカルを私は観覧席から見ていたのですが、その中で忘れられないせりふがあります。障害のある子を持った母親のせりふです。家では何も問題がないのに、どうして一歩外へ出ると、こんなにトラブルばかりなの――この言葉の中に、私たちがノーマライゼーションを実現していく上での大きな問題点が隠されていると思います。
　今、障害のある人とその家族が外へ向けて発信し出したことは大変よいことだと思います。では、受け入れる側はどうでしょうか。私は、人々の多様性の受け入れのおくれが障害者差別を生み、地域で障害のある人もない人もともに生き生きと暮らしていこうというノーマライゼーションの実現に歯どめをかけていると考えます。私たちは、地域が、当事者とその家族にとっても、その他のだれにとっても安心、安全なものとなるために、地域で多様性の受け入れのおくれをいかに取り戻していくかという議論がもっともっと必要なのではないでしょうか。そして、障害のある方や家族の社会参加や就労ニーズにひたすらにこたえていくこと、受け入れていくことが、現実的に多様性の受け入れのおくれを取り戻すことにつながるのではないかと思いをめぐらせています。
　また、具体的に就労について考えてみますと、実際は障害者を手助けする人がいて、障害者は働けるのです。雇用側と従業員である障害者の間に立って、その調整役をする人、ジョブコーチのようなポジションの人が就労継続にとても大きな役割を果たします。本市の今後の課題として、そういった人材を育てること、そしてまた、一緒に働く健常者の方へは、どういうコミュニケーションの仕方をしたら理解してもらえるのかという具体的な手法についての情報を学んでもらうという配慮が必要になると思います。
　９月議会からずっとこのテーマを追いかけてきまして、私自身の中には、いまだわからないことがあります。それは、就労なんて考えられない重度の方たちです。重度の方の望ましい社会参加とは、どういう形なのだろうかということです。排除をしないということ、受け入れていくということをキーワードに考えていきたいと思っています。
　最後になりましたが、これからも社会的に厳しい現状にいる人々の問題に関しては、市川市議会は超党派で解決に向けて取り組んでいきますということを市民にアピールし、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分散会

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