2008年3月19日　会議録

会議
午前10時２分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　おはようございます。新政クラブ第２、中山幸紀でございます。一般質問いたします。
　初めに、こざと北公園、南公園の整備について。
　こざと公園は、近隣住民にとりまして、朝は健康散歩の場として、日中はそれなりに、夕方はペットの散歩の場として憩いの公園になっています。桜が咲く３月下旬のころは、のどかな雰囲気の中、多くの人出があります。また、例年行っています５月のこいのぼりの行事ではフリーマーケットも出店し、地元の一大イベントとして、遠方からの市民もたくさん訪れます。しかし、公園の現状はと申しますと、水は汚れ、悪臭を放ち、ヨシズが野放図に繁殖をし、遊水池の広い部分を占領しています。年々ヨシズが広がっているようです。このため、多種多様な野鳥が飛来していたのですが、現在は激減状態です。野鳥はじゅん菜池に移動したようです。公園は、本来の調整池としての役割があり、ある程度の水の深さは必要と考えますが、私がこの南大野に住んで27年たちますが、池のしゅんせつは、この間約30年間で１度も行われていないと思います。根本的な管理整備を怠ってきたのが現状をあらわしています。こざと北公園の北側、商店街側は夏場は水がよどんで悪臭が漂い、特に環境が悪いです。また、ヨシズの花粉が飛び、近隣住民は……（「ヨシだよ」と呼ぶ者あり）ヨシですか。近隣住民がヨシズと言っているものですから、私もヨシズと思っていたんですけど、ヨシの花粉が飛び、近隣住民は大変迷惑をしています。市民は、早急なしゅんせつ、水の浄化を望んでいます。
　そこでお伺いしますが、市はこの現状をどのように、どの程度認識しているのでしょうか。また、今後、このこざと公園をどのように管理、整備していくのでしょうか。また、近隣住民からの要望が水と緑の部へ出ていると思いますが、その要望にどのようにこたえていくのか、お伺いいたします。
　次に、県立市川北高校の跡地利用について。
　県立市川北高等学校は平成23年３月をもちまして閉校となると聞いています。市の北東部には国府台スポーツセンター、塩浜体育館、福栄スポーツ広場などのような本格的なスポーツ施設は全くありません。施設がないのは、北東部の市民はスポーツに関心がないと思われているのかもしれませんが、そのようなことは全くありません。私も女子フットベースボールに監督、審判として20年間参加していますが、大会試合は行徳地区へ、国府台スポーツセンターへと出かけていくのが多いです。地元では、東高校、北高校を使用させていただいています。北高等学校は校庭も広く、敷地全体も大変広いです。ぜひこの機会に、地元スポーツ振興のためにも、校庭、体育館、また校舎を有効利用できないかお伺いいたします。生徒が在学している状態ですので、具体的な答弁は難しい点もあるでしょうが、本市北東部のスポーツ推進計画も含めて、市の考えをお伺いいたします。
　市川大野駅、船橋法典駅間に新駅の建設について。
　なぜ新駅が必要かと申しますと、市川大野駅が開業して30年たちますが、市民の要望である駅前の駅としての整備ができない。現状が限界であると思います。地元の方に30年前の駅開所当時の写真を見せてもらいましたが、30年間という時の経過を感じさせる変化はありませんでした。駅周辺に店がふえた程度です。市川大野駅をこの場所に決定したことに関し、30年がたった今、総括をしなくてはならないでしょう。駅を総括するとは変でもありますが、なぜこの場所に駅を決定したのか。当初は別の場所の南大野３丁目にあるスーパーマルエツ先と聞いていますが、地元の古くからの住民も、そのような話をしていました。駅の場所決定に当たっては、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■駅の場所を決定するに当たり、当然、今後増加するであろう利用者数を勘案し、駅前広場、バスロータリー、タクシー、一般車の乗りおりの場のスペースを確保できる場所を決定すべきでした。十分ではなくても、ある程度の広さは要求されます。市民の安全確保のためにも必要です。
　このような現状を考えますと、なぜあのような高低差のある谷間のような場所に駅をつくったのか、まことに残念でなりません。市川大野駅を今の場所に決定したのは、明らかに間違いだった、失敗だったと考えます。そのような多角的な視点で考えまして、市川大野駅は現状のまま利用し、新たに船橋法典駅間に新駅を建設し、本市の北東部の活性化、発展の拠点とし、また、将来の大柏支所の交通の利便性向上、交通の要衝になり得る場所として、将来を見据えた市民のための駅が必要です。ぜひ新駅の建設を推進していただきたい。市民の長年の強い要望です。都営新宿線の延伸問題解決のためにも重要なファクターとなり得ます。
　そこでお伺いしますが、30年前、駅の場所を今の市川大野駅の場所に決定した経緯、理由をお伺いします。また、新駅設置の要件をお伺いします。
　次に、１％支援制度について。
　ことしで４年目を迎える１％支援制度ですが、私も本年20年度、新規に申請したＮＰＯ法人のメンバーの１人です。支援を受ける団体の申請手続の記入に際して、担当者は苦労されたようです。この１％支援制度は、活動の援護として大いに存在価値があります。この制度自体をいかに市民に知ってもらうかということと、支援を受ける団体の申請手続、また、支援しようとする市民の支援手続をどれだけ簡素化することができるのかによって、さらなる普及、広がりを持たせることができ、重要と考えております。申請団体の諸手続、また、支援しようとする市民の支援手続もあわせてＩＴ、パソコン仕様で申請できないのでしょうか。確定申告のｅ－タックス並みにパソコン上での専用申請用紙に記載しメールで送信できたら、さらなる利用団体増加、支持者増加となるのではないかと考えます。
　そこでお伺いしますが、１％支援制度の現状、また、今後どのような方向、計画を考えているのか、お伺いします。また、さらなる手続の簡素化は必須だと考えますが、お伺いします。
　次に、生活保護について。
　生活保護の不正受給額は、昨年度、過去最悪の約90億円ということです。新聞、テレビ報道された北海道滝川市の生活保護費の不正受給問題には大変驚きました。市側は２億円以上をだまし取られたとされます。大事な市民の税金です。被害がこれほど膨らむまで、生活保護費はなぜ支給され続けたのか。生活困窮者には、当然、生活保護の適用が必要ですが、行政としては、生活困窮者、申請者に対して生活保護適用が必要かどうかを見きわめる目、力というものが要求されます。適用後の取り消しはいろいろと問題を抱えることもあり、消極的になってしまうのではないでしょうか。本市としましては、適用前の審査、調査は厳正にされていると考えます。また、適用後に発覚した不正受給に対しても、より厳しい姿勢で対処していると考えますが、市民に対し、公正公平であらなくてはなりません。
　そこでお伺いしますが、保護適用前の調査、保護適用後の調査、指導について、また、保護が適用されなかったケース、保護適用後の取り消しされたケースについてお伺いします。
　また、生活保護費不正受給者の数、不正受給の総額、その実情、回収額と回収方法、生活保護受給者で医療扶助を受けている者の人数、その中で、他市、県外の病院へ通院している者はいるのでしょうか、その最高額はどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、最後ですが、ごみ収集について。
　市民としましては、ごみの減量化に取り組むということが前提であり、その重要さを認識した上で質問するのですが、私はマンションに住んでおりますので、365日、毎日ごみを捨てることができるのですが、戸建ての場合は問題があります。祝日、休日のごみ収集の問題ですが、月曜、水曜、金曜のごみ収集のスケジュールの家では、金曜にごみ収集をし、次の月曜が振替休日、あるいは祭日となった場合は、次の収集日は５日目の水曜となってしまいます。このようなケースが年間10日ほどあります。隣の船橋市では、特別収集日として祝休日の収集を行っているとのことです。
　そこでお伺いします。ごみ収集の現状と祝日、休日の特別収集はできないのか、お伺いいたします。
　以上です。質問が多岐にわたっていますので、再質問が必要でないような答弁を簡潔によろしくお願いいたします。
○松井　努議長　中山幸紀議員に申し上げますが、先ほどの市川大野駅の設置の背景の発言の中で、■■■■■■■■■■というような発言がございましたけれども、議長としては、不穏当というふうに判断いたしますが、取り消されるようなお気持ちはないでしょうか。
　中山議員。
○中山幸紀議員　■■■■■■■という表現だと思います。わかりました。取り消します。
○松井　努議長　お諮りいたします。ただいまの中山議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって中山議員の発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　南北のこざと公園調整池に関します３点のご質問にお答えいたします。
　この南北のこざと公園調整池は、大野土地区画整理事業でつくった調整池を、平成２年度から平成８年度にかけて、旧土木部の治水課において、洪水調整池として必要な貯留量を確保するため施行したものでありまして、この池については、台風、大雨等により周辺の浸水等を防止するため、必要不可欠な施設と認識しております。平成19年、20年の２回にわたります近隣住民からの要望書にもございますが、ご質問のこざと北公園のヨシをなくしてほしいという内容と、水の循環、水質浄化を検討してほしいという２点についてでありますが、現在、ヨシの刈り取りを年１回行っているところでありますが、確かに年々、ヨシの繁茂区域の拡大が見られる状況となってきております。ただ、その反面、ヨシには水質浄化の作用があるとされており、また、自然保護団体からは、このこざと北公園は野鳥の生息地になっていることもあり、ヨシを残してほしいとの要望もされております。したがいまして、ヨシの刈り取りについては、一部野鳥の休息場を残して実施しております。要望書のとおり、ヨシを完全になくすには、池を底払い、いわゆるしゅんせつをし、根元から伐根しなければならず、しゅんせつを行うに当たりまして、数値でお示しすると、こざと北公園全体で池の面積が6,500平方メートルあり、30㎝しゅんせついたしますと、泥の土量は約2,000立方メートルになり、概算事業費を算出いたしますと6,000万円程度、それを超すと予想されます。予算を計上するにはなかなか厳しい状況にはございますが、調整池の機能を発揮させ、また、環境浄化の面から、１度、池のしゅんせつを目的としたしゅんせつの必要性というものは感じておりますので、この夏の状況を十分把握させていただきながら、年次計画などにより、時期や方法などについて検討してまいりたいと思います。
　さらに、しゅんせつと関連いたします水質の浄化につきましては、懸案事項でもございまして、また、臭気についての苦情も大野中央商店会などから対応のお声が上がっていることは、私どもも承知しており、何らかの方法で浄化が必要であると認識しております。当面の対策といたしまして、平成20年度に実験施設としてこざと北公園内に浮き島形式の水質浄化施設を設置し、水質等の調査を行ってまいります。抜本的な対策としては、井戸を掘って浄化して、つなげる、こういった方法や、バイオの力をかりて浄化するといった方法も考えられますが、多くの予算もかかってしまうこともあり、当面は実施予定の浄化対策などの様子も見ながら、引き続いて検討してまいります。
　南北のこざと公園については、季節を通して周辺地域の多くの市民に愛されている公園と考えておりますが、今寄せられております周辺住民からの要望対応については、できるところから手がけ、安全で、より快適な公園になるよう努力してまいります。
　以上であります。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから県立市川北高等学校の跡地利用についてお答えいたします。
　初めに、県立市川北高等学校の統廃合の計画についてでございます。千葉県教育委員会が行っている県立高校再編計画への取り組みは平成10年から始められ、平成14年11月に県立高等学校再編計画が策定されました。同時に、対象校と、その具体的な再編内容を盛り込んだ実施プログラムが公表されております。最終プログラムとなる第３期実施プログラム案は、平成18年７月に発表されたところでございますが、この中には、市川北高等学校と市川西高等学校の統合を含め、県内８校、４組の統合案が盛り込まれておりました。この統合の実施期間は平成23年度末で、市川北高等学校、約４haの敷地でございます。それと、市川西高等学校、約3.8haの統合に際しては、市川西高等学校の校舎を使用するとされておりました。この県立高等学校再編計画第３期プログラム案に対し、本市教育委員会からは、統合に係る一層の情報提供をしていただきたいとのことを含む６点の要望を県教育委員会に示しております。千葉県教育委員会は、平成18年12月に県立高等学校再編計画第３期実施プログラムとして正式発表して、現在に至っております。
　また、参考までに、現在の市川北高等学校で活用が考えられるスポーツ施設にはどのようなものがあるかについて、把握している範囲でお答えいたしますと、まず、屋外のスポーツ施設としましては、グラウンドの総面積は約2.7haございます。300ｍの陸上競技トラック、そして防球ネット完備の野球場が１面、それからテニスコートでは、大会の開催が可能な４面が整備されております。また、このうち陸上競技トラックはサッカー競技でも利用しており、また、女子フットベースボールの大会では７面のコートをとることができるほど十分な広さでございます。それからまた、屋内スポーツ施設といたしましては、体育館がございまして、１階部分は柔道場、剣道場、そして２階部分にバスケットボールコート２面がとれる広さがございます。この体育館については、県のホームページによりますと、昭和55年に建設された旧耐震基準に基づく建物で、最小Ｉｓ値が0.49でございまして、耐震上の補強対象であると認識しております。このほか、北側教室棟につきましては、耐震補強も済んでいることから、広くその活用についても検討してまいります。
　なお、現在のところ、県教育委員会では、第２期プログラムに基づく統廃合の問題を最優先に取り組んでいることから、現状では、県立北高等学校の跡地をどのように利用するかについての具体的な協議や検討を進めることができない状況でございます。また、この市川北高等学校用地は県の所有地でございますが、建設整備時には市が協力金を負担している経緯もございますので、県との協議が始まった段階では、十分に説明し、土地や施設の取得について理解を求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市川市公共スポーツ施設の整備計画に基づきまして、できるだけ早い時期に市の方針を正式に県に示すとともに、今後の県教育委員会の動向に注意を払いつつ、統廃合に関する具体的なスケジュールが示された場合には、速やかに対応できるように準備を進めてまいります。
　それから、次に市川北高等学校を含む大柏地区など、市北東部のスポーツ施設の整備の考え方でございますが、まず、本市全体のスポーツ推進の考え方といたしましては、平成19年３月に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画において10の施策を掲げ、そのうちの１つに公共スポーツ施設の整備を重点事業として位置づけております。さらに、昨年11月に基本計画を実現させるための事業計画を定め、その中で、市内を４つのゾーンに分け、区域ごとの人口構成、既存施設の配置状況を考慮の上、市民ニーズや時代の変化に対応いたしまして、スポーツ施設を計画的に整備することとしております。ご質問の市川北高等学校の地区は北方・大野地域で、大柏川流域の北東部ゾーンに位置しており、既存施設といたしましては市民プールや柏井キャンプ場、それから多目的広場などがございますが、この地域にはスポーツ施設が不足していることから、第一次総合５カ年計画事業や、第二次総合３カ年計画事業としてスポーツ施設用地の購入を進めておりました。新たな施設を整備する地域として今後も位置づけておりますので、整備を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、北東部地区のスポーツ施設整備は、北東部でのスポーツ需要に配慮しながら、将来、地域総合型スポーツクラブの活動拠点も視野に入れ、周辺施設の活用なども考慮いたしまして、スポーツ振興の拠点となる施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　市川大野駅、船橋法典駅間の新駅に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、ＪＲ市川大野駅の設置の経緯についてでございますけれども、ＪＲ市川大野駅がございます武蔵野線のうち、新松戸駅から京葉線と接続するまでの延長約15㎞の区間につきましては、昭和41年９月１日に日本鉄道建設公団が運輸大臣から工事施行認可を受けておりまして、市川大野駅は、この区間が開通しました昭和53年10月２日に開設された駅でございます。この15㎞の区間は、計画当初は小金線という名称でございましたが、新たな駅は松戸市内で新京成電鉄と交差する付近の八柱駅、市川市大野町３丁目の下総大野駅、船橋市藤原町の北船橋駅の３駅となっておりました。それぞれ現在の新八柱駅、市川大野駅、船橋法典駅でございまして、工事の認可日が昭和41年でございます。42年前後に現在の駅舎部分の土地を国鉄が取得しておりますことから、位置については、遅くとも昭和30年代後半に具体的な検討が行われていたというふうに思われます。なお、この地域を代表する住宅地でございます市川市の大野土地区画整理事業は、昭和48年に組合事業として認可されたものでございまして、この事業認可の中では、駅の位置が既にもう確定していたということを踏まえて、駅を事業区域の外にしておるということは確認できております。
　また、駅と駅との間の距離でございますが、新八柱駅と市川大野駅の間が4.3㎞、市川大野駅と船橋法典駅間が３㎞、船橋法典駅と西船橋駅の間が約2.9㎞となっております。なお、駅の位置決定に際しましては、駅と駅との間の距離のバランスや、昭和30年代の大野地区の町の中心が市道0128号、これは現在の市川大野駅の前の通りでございますが、この通り沿いであったということから、市北部の利用者に対する利便性が高いということなどを総合的に判断して、現在の位置に駅を決定したのではないかというふうに認識をしております。
　続きまして、新駅を設置する条件についてでございます。既存の路線に新駅を設置する場合ということで、ＪＲ東日本のほうに、どのようなお考えなのかということでお聞きをいたしました。その結果、１つは、路線の採算性向上に寄与する計画かどうかということ、もう１つ、建設費に加えまして駅舎等の維持管理費用がちゃんと確保できるんだろうか、さらに、駅をつくるのに支障のない地形区間なんだろうか、旧カーブや急勾配、あるいはトンネルのようなところですといろいろ支障があるということだと思いますが、そういうお話、あるいは住民の要望もあるんですかということですね。さらに、駅周辺の都市整備により利用者増が見込めるんでしょうかという、ただ単に新しい駅をつくって古い駅から転換するというようなことであるとすれば、それはＪＲとしては意味のないといいましょうか、そういうことだと思います。そのようなお話をいただきました。
　新駅の設置につきましては、鉄道事業者が新駅の設置計画に関する事業計画を作成しまして、国の認可を得て行うということになりますけれども、この事業計画につきましては、事業者側が今後を見据えて計画を見直す場合と、地元の要請に基づいて計画を見直す場合とがございます。現在のところ、鉄道事業者でございますＪＲ東日本旅客鉄道株式会社においては、当該地に新駅を設置する予定はないということでございますので、現時点において新駅を計画する場合は、地元の要請により計画を見直す請願駅という位置づけになるものと思われますが、この場合には、一般的には国の補助金を受けることはできず、また、建設費や維持管理費用を地元が負担するということが条件になる場合がほとんどであるというふうに伺っております。いずれにいたしましても、駅をふやすということは、ダイヤへの影響だけでなく、保守管理しなければならない施設がふえることにもなりますので、設置するかどうかの最終判断はＪＲが行うことになります。
　以上でございます。
○松井　努議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　１％支援制度につきましてお答えいたします。
　この１％支援制度は、平成17年度にスタートし、ことしで４年目を迎えます。これまで実施してきた結果でございますが、市民活動団体の応募状況で申し上げますと、スタートした平成17年度は83団体から応募があり、４年目のことしは応募団体が過去最高の104団体となりました。また、団体の支援に参加する市民につきましては、これまで毎年5,000人台から6,000人台の参加となっております。市民による支援額は、市民活動団体支援基金への積み立てを含めまして、過去３年の合計支援金額で約4,260万円、平均いたしますと、毎年1,420万円の支援があるという状況でございます。
　ことしは応募団体が100団体を超えたわけでございますが、そのうち新規の応募も20団体あるというような状況から見まして、この１％支援制度が市民活動団体にとりまして資金的な支援とともに、市民活動の市民へのＰＲや活動への理解、さらには参加につながっているという評価が広がり、団体の中で着実に浸透してきているものと考えております。制度につきましても、平成19年度からは納税していない方でも団体支援に参加できるよう、地域ポイントによる支援ができるようにするとともに、選択できる団体を１団体から３団体に拡大するなど、制度の内容をバージョンアップさせたところでございます。
　これまでの３年間の取り組みの中で見えてきた課題といたしましては、まず、市民へのさらに徹底した周知の必要性でございます。市民の中には、制度の内容がよくわからない、団体を支援すると１％余計に税金を納めなくてはならないのではないかといった誤った理解から、参加をためらっている方もあるようであります。また、市民活動団体やその活動内容がよくわからないので選べないという方もいらっしゃいます。さらには、届け出の方法など手続がわからない、面倒だという方もいらっしゃいます。私どもといたしましては、アンケートの結果やご意見を踏まえ、多くの市民の方が制度を理解し、団体支援に参加していただけるよう、期間中だけではなく、年間を通して団体の関係者や市民と一緒になって、あらゆる機会をとらえて制度のＰＲの充実強化に努めてまいります。
　また、新年度は市民活動団体支援基金を活用して支援対象団体の事業を取材し、事業の実施内容、成果、課題等を写真つきでまとめた事業報告書を作成し、広く市民に配布していく予定であります。この制度の理解が、これによって一層進むものと考えております。
　この１％支援制度の今後の発展でございますが、この制度は全国から大変注目されておりまして、これまでも数多くの自治体関係者、あるいは議員が本市へ視察に訪れております。このような中で本市の制度を参考にいたしまして、制度立ち上げに向け動き出している自治体が出ており、具体的には北海道恵庭市、岩手県奥州市、愛知県一宮市、それから大分市などで制度の立ち上げをするというふうに伺っております。
　このように各自治体が具体的に動き出している状況を見ますと、この制度が全国へ着実に広がり始めたものと期待しているところでございます。１％支援制度を全国に先駆けてスタートさせました本市といたしましては、さらに多くの市民活動団体にこの制度に参加していただくとともに、多くの市民に団体支援に参加してもらえるよう、制度をよりよいものに改良しながら、制度発祥の地に恥じないよう、さらに磨き上げ、充実したものにしていきたいと考えております。
　２つ目の手続の簡素化ということでございますが、簡素化につきましては本制度の重要課題であると認識しておりますが、手続の簡素化イコール多くの団体、市民の参加という面につながってまいります。しかし、一方で公金を扱うという面からの厳密さ、それから正確性が要求されますし、また、各団体の事業の透明性ということも不可欠であります。現在の制度は、そのようなことも重視した結果として、あるいはやや手続が面倒になっているということもあるかもしれません。しかし、団体が応募するときの申請時に提出する書類につきましては、支援金交付申請書、団体の概要書、申請する事業の計画、収支予算書、会の規約など、必要最低限のものを定めさせていただいているところでございます。
　また、申請書類の書き方などにつきましても、わからないときは担当職員が相談に応じたりアドバイスをしております。今後も団体の皆さんの声を真摯に受けとめながら、申請書類の簡素化も含めまして、改善できるものは改善に努め、面倒だから申請しなかったというような団体がないように取り組んでまいります。
　また、市民による団体選択の届け出につきましては、特に本人確認の意味を含めまして、届け出時に前年度の納税通知書等の番号を記入していただいておりますが、番号がわからないときは身分証明書や運転免許証、健康保険証などの写しを届け出書に同封、あるいは窓口で提示すれば届け出ができるようにしております。また、受け付けの場所といたしましても、市内16カ所の公民館でも届け出ができるようにしたり、職員の出前による臨時の受付窓口を開設してまいりましたが、それでも届け出方法がわかりにくかったり、また、前年６月に受け取った納税通知書を探すのが面倒である、もっと簡素化してほしいという声が届いております。そこで、ことしから、団体選択の届け出時期を市民税の納税通知書を発送する６月から予定しております。これまでより１カ月遅くなりますが、届け出書に記入する納税通知書の番号は、ことしの納税通知書の番号を記入してもよいというようなことにしてまいる予定でございます。また、市民税の普通徴収の納税通知書につきましては、団体選択の届け出書も一緒に同封するというふうにしております。このように、さらに参加しやすい制度として充実を図ってまいります。
　また、ただいまＩＴを活用した手続というご提案がございましたが、現在でも納税通知書の番号がわかれば、インターネット上で支援の届け出ができますが、さらに広いＩＴの活用という面も含めまして、市民がさらに参加しやすい制度として充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　福祉部長。
〔林　忠彦福祉部長登壇〕
○林　忠彦福祉部長　生活保護についての大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず、本市における生活保護の現状でありますが、バブル経済崩壊後、景気や雇用情勢の長期低迷により、平成４年度以降、生活保護受給世帯、保護人員とも増加しております。生活保護受給者の大半は、高齢、傷病、障害等のハンディキャップを負った要保護世帯が占めておりますが、ここ数年は経済不況を反映して、稼働能力があっても就労経験が乏しく不安定な職業経験しかない方々が生活に困窮し、生活保護を受給するケースもふえております。本年２月１日現在の本市の保護世帯数は2,946世帯、保護人員は4,160人となっており、保護率は人口1,000人に対して8.8人、前年比4.2％の増となっております。
　次に、生活保護開始時において適正な調査がされているかとのご質問でございますが、生活保護を受けるための要件として、まず、保護の必要性について判定いたします。保護の必要性につきましては、生活保護で保有要件に該当していない不動産、自動車、預貯金、多額な払戻金がある生命保険等については売却及び解約して生活に充てることになります。また、親族などが援助できるときは援助を受けること、そして、年金、各種手当、他の法律で給付を受けることができるときには、まずこれらの給付を受けなければなりません。資産能力だけでなく、社会福祉協議会等の公的貸付制度の活用により生活を営んでいくことができる場合は、貸し付けを受けて生活を維持できるように努力することも必要になります。
　そこで、生活保護の認定を受けるためには、福祉事務所の窓口で申請をいたします。申請を受けますと、担当ケースワーカーが申請者の同意を得て、次の調査を行います。１点目として、居住実態の確認をするため、居住地及び生活歴の調査を行います。２点目として、扶養能力調査事務取扱要領に基づき扶養義務者の居所を調査し、居所が不明な扶養義務者については、戸籍調査をもとに追跡調査を行い、文書、または実地による扶養義務者からの援助の可否調査を行います。３点目として、不正受給防止のために、同意書の徴収による居住地周辺の金融機関への文書による預貯金調査及び生命保険会社への加入状況調査、不動産調査を行います。４点目といたしまして、稼働能力を活用しているかどうかを判定いたします。病気の場合には主治医、または指定医療機関からの病状調査により就労ができないことが確認された場合は、稼働年齢でも保護を受けることができます。５点目として、各種公的年金等受給資格要件調査等徹底事業実施要綱に基づく高齢者、障害者等の年金加入歴調査を行います。これは年金の申請漏れの防止を目的としております。
　以上のように各種調査の徹底を図り、生活保護制度の適正な実施に努めているところでございます。
　次に、保護受給中の保護者への調査、指導でございますが、保護世帯の生活実態の把握や、就労指導等のケースワーカーによる訪問調査活動は、保護の受給要件の検証や適切なサポートを行っていく上で極めて重要なものであることから、定期的な訪問による日常生活の把握、収入申告の徴収、自立に向けての就労指導、給与明細書の提出、扶養義務者への扶養照会、本人及び扶養義務者の課税状況の確認を行い、保護費の適正な支出に努めております。
　次に、生活保護が開始された後に却下、取り下げとなったケースの数と理由について、平成18年度の実績で申し上げますと、新規申請につきましては、関係先調査の結果、年金、生命保険、預貯金が発見され、申請却下２件、取り下げ８件、収入認定18件の計28件となっております。継続ケースにつきましては、課税調査、訪問調査により停止、廃止２件、収入認定８件、法第78条による保護費返還26件の計36件となっております。過去３年間の法第78条の不正受給適用件数の金額、回収額、回収方法でございますが、不正受給の多くは稼働収入、各種年金、保険金収入、預貯金等の無申告、または過少申告によるものでございます。
　なお、これから申し上げます回収額につきましては、分納によるケースが多いため、確定額ではございません。平成16年度、29件、2,227万100円、回収額、330万7,541円、14.9％、平成17年度、43件、2,393万1,251円、回収額、761万6,225円、31.8％、平成18年度、50件、3,917万7,064円、回収額、709万5,853円で18.1％でございます。
　不正受給発見の契機は、福祉事務所が勤務先、生命保険会社、税務関係部署、社会保険事務所などの関係機関に対する照会調査によるものが圧倒的に多い状況であります。不正受給防止のためには、訪問調査による生活実態の把握、収入申告書等の徴収及び申告書の内容の調査、課税調査、関係先調査をさらに徹底する必要があると考えております。不正受給を発見した場合の回収方法といたしましては、発見時からさかのぼり過去の収入を調査し、関係先調査を実施した上で、生活保護法第78条による一括、または分割により費用の返還を求めております。
　次に、医療扶助を受けている人数と病院に通院している件数と金額でございますが、平成18年度扶助費決算のうち、医療扶助費は約34億4,700万円で、扶助費合計の46.9％を占めており、生活保護受給者の約７割が医療扶助を受給しております。また、通院等における交通費の支給実績は、平成18年度、4,167件で、約1,498万7,000円となっております。なお、移送費、いわゆる交通費の給付に当たりましては、主治医によりタクシー等の通院が必要である旨の要否意見書の提出を求め、福祉事務所の嘱託医の審査により給付の可否を決定し、最小限度の実費を支給しております。
　そこで、当事者に対する18年度の最高支給額は42万9,340円となっております。いずれにいたしましても、要保護世帯の生活状況の把握を的確に行い、福祉諸施策等の活用や関係機関との連携を図るなど、きめ細かい支援と指導を行うとともに、今後も法に沿って生活保護の適正実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ごみの収集についての現状と日曜、祝日のごみ収集ができないかのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市のごみ処理の状況について申し上げますと、市民の方々からごみ集積所に出されたごみは委託業者等により収集され、クリーンセンターにて焼却した後、他市、他県にあります民間の最終処分場に埋め立て処分されております。このように、本市のごみ処理は他市、他県の最終処分場に大きく依存している状況でございますが、最近では、今月初め、福井県敦賀市にあります民間処分場が経営破綻とのニュースがありまして、違法なごみの搬入により102億円の後始末経費がかかり、国、県、市で費用分担することとなりましたが、敦賀市では、市の負担20億円のうち14億円を排出者責任として、ここに搬入しておりました松戸市を含む全国60の市町村や組合に負担を求めたとのことであります。本市といたしましても、このような例もありますことから、市民の方々のご理解、ご協力を得ながら、一層のごみの減量、資源化に積極的に取り組んでいかなければならないという事情もありまして、平成14年10月より資源循環型都市市川を目指して、従来のごみの５分別を12分別収集とし、可燃ごみの中から資源を分別し、可燃ごみの減量に努めているところでございます。
　そこで、ご質問の日曜、祝日のごみの収集についてでございますが、現在、ごみの収集体制につきましては、市が委託した収集業者により月曜日から土曜日の週６日間で収集しております。このうち燃やすごみにつきましては週３回、プラスチック製容器包装類や燃やさないごみ、有害ごみ、瓶缶、紙布などの主に資源物の収集につきましては、週１回の収集を行っているところであります。また、大型ごみにつきましては、専用電話による申し込みを受けましたものを個別に収集しております。
　このような中、ご質問者ご案内のように、祝日収集につきましてはさまざまなご要望をいただき、市といたしましても、５月の大型連休や12月の祝日、年末休みの収集を行うとともに、プラスチック製容器包装類の収集はごみとしてかさばることから、家庭での保管が難しいこともあり、現在、祝日収集を行っているところであります。
　次に、日曜日のごみ収集についてでございますが、日曜日にごみ収集を行うことは、年間を通して休みなく収集することになりますので、実施に当たりましては、まず市内全域の収集日、収集区域及び収集品目など、収集体制全般の見直しを行う必要があります。その上で、市民の方々への周知を図る必要がありますことから、市内に設置してありますごみ集積所用看板の変更や全戸配布しておりますごみガイドブックを新たに作成、配布するなど、周知期間や予算措置が必要となります。さらに、収集日が増加することにより、いつでもごみが出せるというようなごみの減量に対する市民意識の低下にもつながることが考えられます。また、収集日に休みがありませんので、業務を委託しております業者の従業員の確保の問題や、収集後の受け入れ体制の整備、調整も必要となります。このように、日曜日のごみ収集を行うに当たりましては、多くの問題をクリアする必要がありますので、今のところ、日曜収集を実施することは難しいと考えております。しかしながら、ごみ収集は市民生活に直結した問題でありますので、市民の生活環境を悪化させないよう、これからも本市におけるさまざまな課題や制約を考慮した上で、祝日収集を含むごみの収集体制や減量、資源化対策について検討を進め、現状のごみ処理計画じゅんかんプラン21の見直しと、新たな取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上であります。
○松井　努議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ご答弁ありがとうございました。
　６問したんですけど、こざと北公園、あと県立北高校、新駅の建設と前半の３つは本市の北東部ということで、北東部がこれだけ困っているんだと、今の行政はよくやってもらっていますけれども、北東部から見ると、どうも軸足が中央部、南部にあるんじゃないかと、北東部には手薄じゃないかと、これは北東部の市民の皆さんが考えていることでありまして、駅がない、中央部へ抜ける道が、他の地域に比べてそれほど整備されていない。まず端的にあらわれているのが下水道ですね。市内で63％と言いますけど、私たちの町では０％です。引っ越してきた方はわからないで、下水道が完備されていると思うんですけど、いまだに合併浄化槽でやっているというのは余り認識ないんですけれども、たまにトラックが走っていて、臭いにおいを立てて回収しているんですけれども、そういうのを見ると、文化のバロメーターは下水道だと言うんですけれども、それも北東部はおくれています。ですから、北東部を見ると中央、あるいは南部、どうしても行政というのは、こちらに顔を向けてくれないのかなと、そういう思いでいるのは確かです。防災公園もありませんですし、そういう面で質問をしてきました。
　こざと北公園、南公園、これはヨシが繁茂して水の浄化にもなりますよと言うんですけど、水の浄化よりも、遊水池なんですから、水をためるというのが第一義的な目的だと思うんです。ですから、それをしてほしい。それで、もし水の浄化にヨシがいいんだよと言うんでしたら、ハスにしてほしいですね。不忍池なんかすごくきれいですし、日本一汚いと言われた手賀沼、あそこもたしかハスにしていると思います。ヨシで花粉が飛ぶようなことがあったら、近隣の住民も困っていますので、水の浄化と言うんでしたら、ハスを植えるようにしていただきたい。何よりもまず浄化していただきたいというので、しゅんせつが第一だと思います。6,000万かかると言うんですけれども、でしたら、私たち住民が払っている都市計画税は目的税ですので、それに充てていただきたい。6,000万円かかるからできないんだよというんじゃ困るんで、時間をかけてでも、２カ年でもかけて、3,000万、3,000万でやっていただきたいなと思います。まさに「百年河清をまつ」で、100年待てと言うんでしたら、もう30年待ちましたので、何とかここで100年待たせないようにしてやっていただきたいなと思います。
　次、北高校。これは跡地、ここを何とか拠点にしてということですから、スポーツの拠点にして、地域住民が使えるような場所にしていただきたいなと。今、川崎市の高校の跡地利用で、市か、県か、業者に土地を売ってマンションを建てるというような問題が起こって、先日、ニュースでやっていましたけれども、そういうようなことがないように、今からきちっと県と話していただきたいと思います。お願いいたします。
　あと、駅。部長の話を聞いていたら、いろいろ経緯はわかりました。だけど、何か元気がなくなっちゃうんですよね。これだけ難しいけれども、何とかやってやるよとか、あるいは少しでも光が見えるような答弁をしてくれたらなと思うんですけれども、これは地域住民にしてみれば、やはり新駅というか、市川大野駅は夢のあるような開発ができるところならいいですけど、それは考えられない現状ですので、こういう質問をしたんです。東松戸駅ができましたよね。東松戸は開けてきて、すごくきれいになりましたよね。駅前にバスのロータリーもありますし、マンションもできて、スーパーもできていて、やっぱりあれはスペースがあるからできたと思うので、市川大野駅は一生懸命やっていますが、あれがもう限界だと思います。何とか駅開発に向けて、今から動いても10年やそこらはかかるでしょうから、これも将来的に考えていきたいなと思っています。
　トーンが小さいと言われているんですけど、元気がなくなっちゃって、ぜひ行政としても、こういういい方法があるんだとしたら出していただきたいと思います。これはまた今じゃなくて６月とか、９月とか、12月とか、また質問します。
　あと、１％支援制度。これは私も団体でやりまして、申請は大変ですけれども、確かに部長が言われるように、公金だからきちっとやらなきゃいけないと思っています。だけど、本当にいろいろ聞きましたら、よくやっているなと思いますし、いろいろなところで申請できますよと言うんですけれども、やはり市民としては、できたらパソコンで自宅でやりたいというのが本音だと思います。これはわかりました。
　あと、生活保護。なぜ生活保護を質問したかというと、滝川市は何であんなことになっちゃったんだろうと思いました。でも、本市としては一生懸命やっているなと思いますので、これはわかりました。
　あと、ごみ収集。これは日曜が無理だったら日曜はいいですけど、年に四、五回あると思うんですけれども、日曜日がだめでしたら、せめて振りかえの月曜日には何とか収集をしていただきたいと思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　宮本均議員。
〔宮本　均議員登壇〕
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。通告に従い、一般質問を行います。
　初めに、クリーンスパ市川についてですが、最近のクリーンスパ市川の新聞折り込みチラシを見てみますと、半額クーポン券がついていたり、いろいろなイベントも用意され、大変に努力をされていると感じます。今回私が質問する４点、過去の議会でもたびたび取り上げられている件も含めてお伺いいたします。
　１点目、クリーンスパ市川へ行くのに道に迷ってしまったとの声がいまだにあります。案内板設置について、その後の経過をお伺いします。
　２点目は、本八幡、市川方面の送迎バスの運行についてですが、このルートは多くの方が希望しております。送迎バスがあれば、ぜひ行ってみたい、そういった健康な高齢者の方々など、今もまだ興味を持っておりますが、このままの状態が続けば興味がうせてしまう。また、その後で運行を開始しても大きな効果は望めないと思います。今が運行を開始する時期ではないかと思います。
　３点目、団体利用についてですが、現在、料金に関しては団体割引は設けておりません。団体の利用申し込みがあった場合は、団体送迎バスの運行も考慮した人数に応じた割引料金の設定はできないものでしょうか。
　４点目、休館日についてですが、年末年始のスケジュールを見ますと、昨年の場合、御用納めの後にクリーンスパに行ってみようと思っても、既に休みに入っております。また、正月休み、３日とか４日に行ってみようと思っても、１月５日まで休みとなっておりますので、正月を市川市で過ごす人間にとってみれば、新しい施設のクリーンスパ市川が利用できない、そういう状態ですので、年中無休とは申しませんが、年末年始の利用を考慮した、そういったスケジュールにはならないものでしょうか。
　以上、４点、お伺いいたします。
　次に、街の明かり整備ということで、最初に公園内の電灯の維持管理についてお伺いいたします。
　昨年の６月、横浜市の公園でぶら下がり遊具の木製の柱が根元から折れ、児童２人が軽傷を負った事故が起きております。その１カ月後、７月、新田南公園、こちらは新田２・３丁目自治会が、毎年盆踊りで使っている会場ですが、例年どおりの手順で盆踊りの準備中に、公園内にある電灯が倒れてしまいました。幸い、けが人はいませんでしたが、その後、自治会のほうで市に連絡をとり、電灯の復旧をお願いしておりました。電灯の復旧は、ことしの３月に完了しております。その間、７カ月を要したわけです。
　質問の１点目ですが、遊具以外の設備に関して、維持管理体制はどのように行っていたのか。
　２点目、今回、電灯が倒れてしまったことについて、その原因はどこにあるのか、復旧に７カ月を要した理由についてお伺いします。
　また、今回の事故を契機として、事故の再発防止策、緊急時の対応策は考えているのか、市の考えをお尋ねします。
　次に、最近はニュース等でも取り上げられている青色防犯灯についてですが、国内では2005年、奈良県警察本部が色彩効果に着目した全国初の青色防犯灯導入を行っております。2005年、全国での青色防犯灯は180基であったのに対し、2007年では１万8,000基、２年で100倍ともなっております。色彩の心理効果については、青色には人の副交感神経に作用して落ち着かせる鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる傾向がある。また、青色は赤やオレンジに比較して、夜間は明るく浮き出て遠目がきき見通しがいい、犯罪者には人目を避けたいという心理が働くことから、犯罪抑止効果が期待できると言われております。市川市においても、新しい防犯対策として犯罪の発生を１件でも抑止し、被害者が１人でも少なくなる青色防犯灯の調査、研究を行い、試験的導入を経て採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、災害時要援護者に対する支援体制についてお尋ねします。
　災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められております。平成18年３月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、市川市においても積極的に具体的な避難支援計画の策定等の取り組みをされていると聞いております。その後、消防庁が11月に公表した調査結果を見ますと、全1,827市区町村のうち、要援護者の情報を管内全域で把握しているところは15.7％、287団体、同様にモデル地区など一部で把握している部局、こちらは183団体の10％、残りの74.3％は要援護者の情報を全く把握していなかったとあります。市川市の支援体制についてお伺いします。
　まず、(1)内閣府が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインについてお伺いします。
　ア、要援護者名簿の作成状況について及び要援護者の範囲についてですが、名簿の内容、また、いつごろから開始されるのか。要援護者の範囲について、市はどのように考えているのでしょうか。
　次に、名簿作成手法について。名簿作成手法には同意方式、手挙げ方式、関係機関共有方式の３つがありますが、市川市ではどのような手法を用いるのでしょうか。
　次に、全体の支援計画、個別の支援プランの策定状況、災害時要援護者ハンドブックの作成の現状についてお伺いします。
　次に、福祉と防災の連携による庁内横断組織の設置についてですが、福祉部門、防災関係部門の連携強化というのは、支援施策において必要不可欠であると思います。市川市の推進体制についてお伺いします。
　次の(2)要援護者の個人情報の共有、提供についてですが、福祉情報と防災との内部情報共有について、次に、要援護者個人情報の自主防災組織等への外部提供についてお伺いします。特に個人情報の取り扱いについては厳重に管理し、必要最小限の情報提供にとどめるという非常に難しい扱いであることは承知しておりますが、迅速な対応のためには、地域との情報共有も、また必要であると考えます。この点、市はどのように考えているのでしょうか。
　最後に、支援する側の自治会、自主防犯組織の活性化への取り組みについてお伺いします。災害時にこの制度を生かすためには、平時からの活動が何より重要であると考えます。支援する側の自治会及び自主防犯組織の活性化が必要と思いますが、市の取り組みについてお伺いします。
　最後に、街頭防犯カメラについてですが、来年度から導入されるネットワーク型防犯カメラについて、カメラ、通信回線、ハウジングの概要について説明をお願いします。
　次に、ｅ－モニターによる街頭防犯カメラの設置アンケート調査の結果を見ますと、防犯カメラの設置は必要であるとの回答が97％、反面、カメラの設置を知らなかったと答えた人が65％となっております。質問の２点目ですが、防犯カメラの設置事業のＰＲも、今後必要になると思いますが、この点についてお伺いします。
　３点目、来年度、50台設置とのことですが、これからはカメラの設置場所が広範囲にわたり、またいろいろな場所に点在することと思います。現状の要望と設置場所の選択に関して、今後の対応をお伺いします。
　４点目、防犯カメラの設置利用基準第６条、第７条についてお伺いします。なお、第６条に関しては、７条(2)と一緒に質問を行います。７条の(1)「画像を記録している媒体及び機器は、施錠できる事務室内又は施錠ができる設備等に保管するとともに、常にその状況を点検する」とありますが、今回、庁舎内に設置される管理端末も、ここの(1)の機器に該当するわけですが、端末の設置場所も含め、管理体制はどのように行うのか。
　７条の(2)「保存期間を経過した画像は、速やかに消去する」今回、新たに録画用サーバーを設置されるわけですが、データ消去も、６条にあるように、保存期間、基本的には７日間となっております。保存期間７日間の根拠を聞くとともに、撮影場所によっては保存期間を延長したり、犯罪捜査に協力する場面も、今後出てくると思いますが、今回の７日間、また、保存期間に関してお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　クリーンスパ市川についての４点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の道路案内の設置についてでありますが、市民メール等でも案内板の増設要望が寄せられており、市としましても、事業者との運営協議会の場で協議を進めているところでありますが、クリーンスパ市川までの道路案内につきましては、看板が４カ所、電柱看板が６カ所、合計で10カ所となっております。現在、クリーンスパ市川の周辺道路は東京外郭環状道路工事の関係で、頻繁に誘導道路が変更され、そのたびごとに電柱看板等をつけかえている状況となっておりますので、東京外郭環状道路に係るサービス道路工事の進捗を見守りながら、その時期を検討している状況であります。また、ご要望の都市計画道路3･4･13号交差点の案内看板も、現在運営事業者と地主の間で協議中となっております。このように、運営協議会の場を通じまして事業者と継続的に話し合いを行い、改善に向かうよう要望してまいります。
　次に、２点目の市川、本八幡間との送迎バスの運行についてお答えいたします。クリーンスパ市川の送迎ルートにつきましては、市川公衆浴場組合からの強い要望もあり、これに配慮しまして、ＰＦＩ事業の要求水準書では、東西線原木中山駅を経由する２ルート以上のバスルートを確保するよう条件づけをしたものであります。これを受けまして、事業者より、西船橋駅ルート、原木中山駅ルート、妙典駅ルートの３ルートが提案され、現在運行がなされております。お尋ねの市川、本八幡間との送迎バスの運行に当たりましては、それにかかる費用負担の問題と、市川公衆浴場組合への事情説明等が必要となります。事業者側の意見では、費用対効果の問題で、市川方面の送迎バスルートの新設に関しては、現行と同様な方法で進めることには疑問視した意見を持っている反面、本八幡方面からのバスルートは採算ベースに関係なく必要なルートではないかという意見も出ております。そこで、本八幡方面の送迎バスの運行につきましては、市民メール、利用者の声等でも数多く要望が寄せられているテーマでもありまして、事業者も何らかの方法で可能となるよう、その対応を前向きに検討しておりますので、市といたしましても、その推移を見守りながら要望を続けてまいります。
　次に、３点目の団体で利用した場合の料金、送迎バスの運行についてお答えいたします。現行では、市川公衆浴場組合からは、公衆浴場の料金を下回ることのないよう、以前から要望されていることもあり、団体割引料金等は設定されておりません。このため、ふろ料金に対する団体割引を設定することは難しいと判断されますが、プール料金につきましては、現在でも比較的すいている時期に半額の割引チラシ等も配布しておりますので、協議の議題とすることは可能と考えております。団体利用の場合の送迎バスにつきましては、現在、余剰のバス、人員はございませんので、送迎バスが運行していない時間帯、日曜日の送迎であれば、事前の申し込みにより可能ではないかと思われますので、クリーンスパ市川のフロントに事前にご相談をしていただければと考えております。
　最後に、４点目の休館日についてお答えいたします。現在、クリーンスパ市川の休館日は、第１、第３火曜日、年末年始、そしてクリーンセンターの定期点検日となり、年末年始の休館日は要求水準書で条件として定めているところであります。また、クリーンスパ市川の定例休館日を除いた平成19年度実績では、年末年始で８日間、クリーンセンターの定期点検で14日間となっております。ご提案の年末年始の休館日を削減して利用日数をふやすご要望についてでありますが、当該施設はクリーンセンターから発生する高温水を有効利用した余熱利用施設であり、施設単独での予備ボイラー等の消音設備がありませんので、その運営はクリーンセンターの焼却体制そのものによるところが大きい状況であります。現状でのクリーンセンターの年末年始の焼却体制では、消音に必要な余熱を安定的に供給することは難しい状況にありますが、調整可能な範囲内での余熱供給は可能と思われますので、今後、可能な日数や体制、施設の範囲などについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　街の明かりの整備のうち、(1)の公園内の電灯の管理体制に関しますご質問にお答えいたします。
　最初に、市内公園内の園灯全般に対する安全対策についてお答えいたします。公園内の園灯につきましては、遊具と同様に老朽化が進んでおりまして、特に基礎のコンクリートと地面とが触れ合う箇所での腐食が全体的に進んでいる状況がございます。これは、雨水とともに犬の排せつ物などが原因による腐食と言われておりまして、どこの公園管理者も防止対策に頭を悩ませているところであります。この園灯の安全点検につきましては、毎年行われる専門業者による公園遊具の安全点検と同時に行っており、その結果を受けて、遊具と同様に安全度が低く老朽化の進んでいるものから順次設置がえを行っているところであります。園灯点検の方法といたしましては、基礎部分の土を掘り、コンクリート部を目視で確認して、腐食の状態や安全性の確認を行っております。また、現在、設置がえを進めている公園内の園灯については、対策として園灯の基礎部分が腐食しにくいアルミ材質のものに変えております。
　次に、ご指摘の新田南公園の園灯転倒についてでありますが、今回転倒した新田南公園の園灯につきましては、昨年度の安全点検結果により腐食が確認されており、本年度の補修箇所の１つとしておりました。また、この新田南公園では、地域のじゅんかんパートナーの方などより、公園のごみ問題を含めて多くの要望をいただいております。今年度も２月までに合計15件に上る要望を受けており、この中に園灯が腐食しているので調査をしてもらいたいとの連絡もいただきましたので、再度の調査確認を行っておりました。このような中で、昨年７月23日に地元の自治会より、夏祭りの際に園灯が転倒したので対応をお願いしたいとの連絡が入りました。幸いにも負傷者はありませんでしたが、管理者として安全対策が十分ではなかったものと反省しております。
　転倒の原因でございますが、老朽化とともに何らかの外からの力が強くかかったものと推測されます。なお、事後処理として、転倒した園灯の撤去と電線の処理を早急に行いましたが、特に利用者への周知は行っておりませんでした。今後は転倒の可能性のある園灯については、設置がえ工事までの間、危険性の明示や工事時期などを掲示し利用者へ周知するほか、園灯に近づくことができないような囲いを設置してまいりたいと考えております。
　次に、今回の新田南公園について、新しい園灯が設置されるまでの期間が長いのではないかとのご質問でございます。園灯を初めとする遊具などの公園施設についての更新工事は毎年行っておりますが、今年度の園灯修繕工事は、この新田南公園を初め、そのほかの４カ所の公園での対応と一緒に実施する予定でおりました。この手続に関しては、現地確認の上、設計、積算、審査、入札、契約、工事、検査、こういった流れになっており、工事執行の手続で工事着工までおおむね二、三カ月を要しております。ご指摘の園灯修繕工事は、12月までに工事を完了させるための諸手続に入り、11月上旬に入札を行いました。しかしながら、ここで応札する業者がいなかったため、再度公告を行い、１月下旬に落札業者と工事契約の締結を結びました。また、本年度は従来に比べて耐久性の高い材質のポールや照明器具で計画したため、契約後、資材が納入されるまでに約１カ月半ほどを要した結果、工事の完成が、ご指摘のとおり３月上旬となったものです。今後は、本件のような場合には、緊急工事として通常の工事と切り離して行い、近隣の方々に迷惑がかからない方法で対処してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、公園内の園灯は防犯対策上も重要な使命を有しておりますので、スピードという点も考慮して、今後とも安心・安全な公園づくりのため、適切に管理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　街明かりの整備についての(2)青色防犯灯の導入について及び街頭防犯カメラについての(1)から(4)のご質問にお答えいたします。
　さて、青色防犯灯についてでありますが、平成12年にイギリスのグラスゴーにおいて、景観改善の街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪発生件数が減少したとの報道があり、日本でも奈良市、天理市、広島市といった西日本を中心に、平成17年あたりから試行的に青色の防犯灯が設置されてきております。近隣では、松戸市の自治会において設置実績があり、平成19年12月に現地に出向き、青色防犯灯の状況を調査してきたところであります。
　さて、青色防犯灯の特性についてでありますが、防犯灯や街路灯の製造メーカーの調査データによりますと、青色の蛍光管は白色に比べ短い波長であることから、広い範囲に光が広がり見通しがよいということであります。また、光源の明るさを比較しますと、白色に比べ３分の１に低下するということになっておりますが、人の目には３分の１も暗くなったとは感じないということであります。また、一般的に言われている青色防犯灯の長所と短所についてでありますが、長所といたしましては、青色は他の色に比べまして副交感神経に作用して鎮静効果があること、また、光に広がりがあり、透き通って遠くまで見通せること、また、青色は清潔感があること等が言われております。また、短所といたしましては、物の色が正確に見えないこと、薄暗くて怖い感じで寒々しいこと、市販されている蛍光管ではコスト高になること等であります。
　次に、松戸市の状況でありますが、平成19年11月に上本郷第３町会で６灯、和名ヶ谷町会で11灯、合わせまして17灯の防犯灯を自治会が自主的に白色から青色に変えたとのことであります。その後、松戸市では、青色防犯灯に変えた地域161世帯に対しましてアンケートを実施し、その結果、青色防犯灯がよいと答えた理由といたしましては、１つに、青色に対することで防犯意識の向上につながる、また、落ち着きがあること、また、清潔感があることということでありました。また、悪いと答えた理由といたしましては、以前より暗くなった、また、寂しい感じがする、また、色を変えるより明るいものにしたほうがよいということであり、よいという意見と反対の意見がほぼ同数であったとのことであります。このアンケートの結果を見ますと、青色防防犯灯につきましては心理面での回答が多く、先ほど申し上げましたメーカーのデータによる青色防犯灯の長所、短所とほぼ同じ結果になっているものと考えております。また、松戸市の担当者からの意見といたしましては、青色防犯灯の防犯・防止効果につきましては、現時点では検証できないが、青色防犯灯の設置が地域住民の防犯意識の向上や、事件が発生しにくい環境整備のきっかけになることが期待され、また犯罪者の減少よりも住民の気持ちの変化が大きいものと考えているとのことでありました。今後の対応につきましては、現時点では自治会からの新たな防犯灯を設置する要望はなく、市としても、さらに推進していく考えはないということでありました。
　そこで、市といたしましては、夜間における安全・安心なまちづくりに果たす防犯灯の役割は、今後ますます重要になるものと考えております。青色防犯灯によります防犯・防止効果につきましては、科学的な検証は今始まった段階で、犯罪防止効果については、今後の実験研究成果を見守っていく必要があるというふうに考えております。
　防犯灯は、歩行者の防犯対策を図ると同時に、歩行者自身の安全を図るということもあり、明るさが落ちることについて、高齢者の方や、あるいは視力の衰えた人への影響も考慮する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、青色防犯灯の設置に関しましては、他市の導入状況等も把握しながら、その効果や課題を調査し、自治会との意見交換も踏まえ、今後の対応への課題としてまいりたいというふうに考えております。
　次に、街頭防犯カメラについてであります。今回、本市が計画しているネットワーク型街頭防犯カメラは、市内の街路灯、公園灯、電柱等の既存の支柱に設置し、道路、公園、広場といった公共の場所に向けられた防犯カメラであり、カメラによる画像データは通信回線を利用いたしまして一括管理し、ネットワーク化を図るものであります。
　そこで、まず１点目のネットワーク型防犯カメラ、通信回線、ハウジング等の概要についてでありますが、これまで本市が街頭に設置してまいりました防犯カメラは、現在約90台程度ありますが、いずれもスタンドアローンタイプ――これは自立単独型ということです――の防犯カメラでありまして、今回のように計画的に多数の防犯カメラを設置しましてシステム管理する場合、画像データへの照会や対応、システムの維持管理を考えますと、ネットワークカメラのシステムを構築するほうが人的な手間や安全面の上からも効率的、かつ効果的であり、ネットワーク型街頭防犯カメラを設置するものであります。今回の街頭防犯カメラシステムでは、撮影された画像データは通信回線を用いて市川市内、または近隣にあるハウジングセンターに設置される録画サーバーに記録し一括管理するもので、画像データを閲覧する場合は、庁内に設置されている専用パソコンが管理端末となりまして、一定の管理者だけが画像の取り扱いを行うものであります。防犯カメラの性能は昼夜静止画で、10ｍ先の人物が識別できるもので、野外に設置されていることから、安易に壊されないようにカメラハウジングに収納し、市内の街路灯、公園灯、電柱等の支柱の上部、歩道で言いますと約2.5ｍ上部、車道で申し上げますと約4.5ｍ以上に設置するものであります。また、通信回線は50台のネットワークカメラの画像を正確に転送できるもので、第三者が画像再生できないようにセキュリティーが保持される回線を使用するものであります。録画用のサーバーは７日分の画像を常時録画、保存し、古いデータから上書き保存されるもので、それらのサーバーはハウジングセンターに保管されるものであります。
　防犯カメラをネットワークカメラにしますと、大量のデータ管理や画像を提供する際の手間、カメラシステムの故障に対する即時対応、画像の安全管理等が効率的に実施でき、今後、設置台数をふやす場合でも、ネットワーク化による街頭防犯カメラの一元管理を行える利点があります。
　次に、防犯カメラ設置事業のＰＲについてでありますが、街頭防犯カメラは、街頭の犯罪予防と被害の未然防止、市民の不安感の解消を目的に設置するものでありますことから、設置後のＰＲには力を入れていくよう考えております。街頭防犯カメラ設置のＰＲ方法につきましては、市の広報紙やホームページを活用し周知することに加えて、自治会等を通じまして広報、チラシ、ポスター等を配布したいと考えております。
　また、防犯カメラを設置した周辺の場所には、設置したことが市民によくわかるような設置表示ステッカー、看板等を作成して掲示することになります。さらに、防犯カメラ設置前には、地域住民を対象といたしまして住民説明会を開催し、地域住民の方に十分防犯カメラの設置について理解と協力を得てまいりたいというふうに考えております。
　次に、設置の要望と設置場所の選択についてでありますが、今回の街頭防犯カメラの設置場所を選定するに当たりましては、昨年の10月に市内221ある自治会を対象に、防犯カメラの意向調査を実施したところであります。また、それ以外にも防犯まちづくり推進協議会や、市川警察署、行徳警察署の意見等も十分取り入れ、地元意見や関係機関の要望や意見を十分尊重しまして、また、市内の犯罪多発地帯や危険地域も考慮した上で防犯カメラの設置候補地を選出してまいりたいというふうに考えております。現段階では、警察とも協議を重ねながら設置場所の選定を行い、新年度に設置する場所の所有者や管理者等の最終協議を済ませた上で、最終的な設置場所を決定する予定であります。
　また、今後のスケジュールでありますが、新年度に入り次第、６月までにシステム構築についての最終的な仕様書等をまとめた上で一般競争入札を実施し、施工業者等を選定いたします。おおむねそのころには具体的な設置場所等が決定する予定でありますので、その後、８月までに地域住民の説明会を実施する予定であります。また、９月までに設置工事、設定調整等を行い、10月ごろには街頭防犯カメラの運用を開始する予定でございます。
　次に、カメラの設置基準第６条、第７条についてでありますが、本市の市川市防犯カメラの設置及び利用に関する基準は、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の制定に伴い、本市が設置する防犯カメラの設置や利用に関する基準を定めたもので、平成17年７月から施行されているものであります。この基準の第６条には画像の保存期間について定め、また、画像の保存期間は、原則として７日間とすることを想定しております。また、基準の第７条には画像の安全管理について定めており、１つには、画像を記録している媒体――ＣＤとかＤＶＤ等であります――や、機器――これは管理端末等を言います――は、施錠できる事務室内等に保管し、常にその状況を点検すること、また、保存期間を経過した画像は速やかに、消去すること、次に、画像を記録している媒体や機器の廃棄は、破砕処分、磁気的消去等の画像を識別することができない方法により行うこと、次に、画像表示装置は、管理責任者及び防犯カメラ利用者以外の者から見通せない場所に設置すること、また、画像の取り扱いにより個人の権利利益を侵害してはならないよう、職員に周知徹底すること等を規定しております。
　そこで、市役所設置の管理端末機の管理体制についてでありますが、街頭防犯カメラに撮影された画像データはすべてハウジングセンターに保管されている録画サーバーに集積し、一括管理いたします。管理端末の管理体制についてでありますが、市の設置利用基準にのっとり施錠できる事務室内等に保管し、常にその状況を点検するとともに、画像表示装置はあらかじめ指定された職員のみが操作し、一般の方には見通せない場所に設置することを考えております。
　次に、保存７日間の根拠と録画サーバーのデータ保存についてでありますが、まず、保存期間７日間の根拠についてでありますが、画像の保存期間につきましては、近隣市や他機関で設置している防犯カメラの状況を考慮し、また、千葉県警察本部との意見調整をし、７日間を原則といたしました。今回設置する街頭防犯カメラにつきましても、画像の保存期間は７日間を考えており、画像データは録画サーバーに７日間保存され、その後自動的に更新させていくものであります。
　今後、この防犯カメラを有効に活用し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　健康福祉統括部長。
〔原　健二健康福祉統括部長登壇〕
○原　健二健康福祉統括部長　私のほうからは災害時要援護者の支援体制に関する幾つかのご質問にお答えします。
　近年の大規模地震や豪雨などの自然災害の教訓を踏まえ、国においては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを定め、市町村に積極的な取り組みを求めております。こうした状況を踏まえ、本市では、平成18年度に職員で構成する庁内プロジェクトにおいて課題の整理等を行い、本年度に入り本格的な取り組みを行ってまいりました。具体的には、支援の取り組み内容や、市の支援体制などを内容とする市川市災害時要援護者支援プランの作成及び支援の手引書として市民の皆様に活用していただくため、防災の基礎知識や要援護者の支援方法などを記載した災害時要援護者支援ハンドブックの作成に取り組んでまいりました。このプランとハンドブックにつきましては、自治会を初め民生委員や障害者団体、あるいは社会福祉審議会や防災会議などにおいて説明し、ご意見をちょうだいしながらつくり上げてまいりました。また、これらの作業と並行して市内部で保有しているひとり暮らしの高齢者や障害者、あるいは介護認定者など、要援護者となる対象者の住所や氏名、年齢、手帳の保有状況などの情報を一元化した要援護者リストの作成も行っているところでございます。
　そこで、お尋ねの要援護者支援プランに関する４点のご質問にお答えします。まず、１点目の名簿の作成状況についてでありますが、新年度に入りましたら、ただいま申し上げましたハンドブックを活用し、自治会を初め民生委員や障害者団体、あるいは介護事業者等を対象に説明会を開催し、その後、登録を開始したいと考えております。
　２点目の名簿の内容についてでございます。登録申請をしていただく際に、要援護者本人、またはその家族において住所、氏名、性別などの情報を初め、同居の家族の人数、生まれた年、電話、ファクス、支援が必要な理由、緊急連絡先など、支援の際に必要な基本的な項目を記載していただくこととしております。
　３点目の登録募集の開始の時期であります。職員が地域へ出向く説明会のほか、要援護者宅へ登録申請や案内書などを同封した封書を郵送することとしており、それらの準備作業を踏まえますと、実際の名簿の登録申請は、おおむね６月ぐらいになろうかと考えております。
　４点目の要援護者の範囲でございます。他市の事例を見ますと、障害者手帳保持者や介護認定者、高齢者世帯などと市側で範囲を限定しているところが多いように見受けられます。本市においては、障害者手帳や介護保険の認定の有無に関係なく、体のご不自由な方やひとり暮らしの高齢者など、災害時に自分自身で避難が難しい方や不安がある方、あるいは情報をうまく得られない方、情報を得られても、避難所まで行く自信がない方など、要援護者ご本人やご家族の意思に基づきまして申請をしていただければと考えております。
　次に、名簿を作成する方法についてのご質問でございます。国のガイドラインにおきましては、要援護者から情報を収集、共有する方法として、制度を周知した上で、市民がみずから登録を希望する手挙げ方式、また、行政や福祉関係者などが要援護者ご本人や家族に直接働きかけ情報収集する同意方式、そして要援護者本人の同意を得ないで市が保有する要援護者情報を平常時から自治会や民生委員などの外部機関と共有する関係機関共有方式の３つの方法が示されております。そこで、本市の要援護者名簿の作成方法についてでありますが、手挙げ方式と同意方式を併用した形で進めていくこととしております。
　具体的に申し上げますと、手挙げ方式の取り組みにつきましては、第１段階として、自治会や民生委員、介護事業者の、いわゆる支援者側、また、障害者団体や障害者施設などの要援護者側の両面から説明会を開催いたしまして、登録をお願いしたいと考えております。また、同意方式では、民生委員や介護事業者、あるいは障害者施設の協力を得まして、要援護者ご本人に直接働きかけをお願いし、登録申請を依頼する方法で考えております。
　この登録制度は、本市においては初めての試みであります。支援者側と要援護者側の相互の協力、そして信頼関係の上に成り立つ制度でございますので、説明会等を通じて、より多くの方々に制度の普及と支援のご協力についてお願いをしてまいりたいと考えております。
　続きまして、災害時要援護者支援プランの内容についてでございます。このプランは、災害時要援護者の安否、動向確認などの支援に関する事項につきまして具体的に示したものであります。主な内容でございます。災害時要援護者の情報の把握方法や、その管理に関すること、行政や地域の支援体制に関すること、また、福祉避難所の整備に関すること、あるいは年次計画などについて規定しております。
　もう１点の災害時要援護者支援ハンドブックの内容についてでございますが、このハンドブックは、プランで目指す要援護者の支援体制づくりへ向けて、市民と行政、または市民相互間において防災に対する共通認識を持ち、大災害発生時に１人で避難することが困難な高齢者や障害者の方々を支援するための手引書として、市民の皆様に活用していただくために作成したものでございます。主な内容といたしましては、防災の基礎知識や日ごろの備えのほか、要援護者への支援方法や避難する際のポイント、さらには災害時にどのように行動したらよいのか等について、わかりやすく解説したものであります。
　次に、市の支援体制に関するお尋ねでございます。ご指摘のように支援対策を進める上では、福祉関係部門と災害関係部門の連携強化は本市においても必要不可欠なものと認識しております。こうした認識のもと、昨年５月に福祉関係部門を初め、防災、消防関係、市民生活、保健、情報システム部門などの10部14課の関係各課の所属長で構成する災害時要援護者避難支援等推進委員会を組織いたしました。この推進委員会では、要援護者対策の必要性の共通認識を図るとともに、プランやハンドブックの作成過程において意見交換等を行っております。さらに、新年度からの登録募集に向けた説明会の対応や、登録事務作業に関することなどについて検討を行っております。今後におきましても、その推進委員会を活用し、要援護者の支援対策についての課題の解決や、登録の推進などについて協力してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２点目、個人情報の共有、提供についてのうち、福祉情報を福祉部門と防災部門が共有することについてでございます。先ほど申し上げましたが、要援護者の対象となる方は、介護や福祉サービスを受けている方がほとんどであることから、これらの福祉情報を庁内の関係部門で共有することは、要援護者の支援対策を進める上において非常に重要な要素であり、支援の第一歩であると認識しております。これらの要援護者情報を防災関係部門と共有することは、本市の個人情報保護条例に基づき、庁内の一定の手続を行うことにより可能となってまいります。市では、既に各所管が持つ情報を一元化した要援護者リストとして保有をしております。
　続きまして、要援護者情報の外部提供についてでございますが、これまでの震災の教訓から、要援護者の災害状況の把握が困難であったことを踏まえますと、日ごろから高齢者や障害者などの所在、その他の状況を把握し、地域と情報を共有することが必要であると考えております。そこで、先ほど申し上げました手挙げ方式等で得た情報については、地域の方々と共有したいと考えております。この場合の個人情報の取り扱いですが、個人情報保護法の施行以降、プライバシーや個人情報の保護の意識が高まっており、個人情報を保護し、厳重に管理することは非常に大切なことであると認識しており、今回の制度の対象者が認知症などの介護認定者や体のご不自由な方など災害弱者ということをかんがみますと、より安全で安心できる制度を構築した中で運用していかなければならないと考えております。
　最後に、支援する側の自治会などの活性化についてのご質問でございます。ご質問者が言われるとおり、要援護者の支援は、平常時の活動が災害時に生かされるものであります。自治会や自主防災組織などの地域の活性化は地域福祉の取り組みにもつながるものであります。プランやハンドブックの作成に当たり、社会福祉審議会のほか、自治会や福祉団体などの意見を伺いながら進めてきており、この制度に対する理解もある程度得られていると感触は持っております。ただし、これを全市的に広げる必要があることから、関係団体や関係機関で構成する災害時要援護者の推進連絡会のような組織を立ち上げていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地域防災の視点から地域を活性化し、安全で安心な災害に強いまちづくりを目指し、市民と行政が一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮本議員。
○宮本　均議員　数多くの質問を今回させていただきました。ありがとうございました。
　クリーンスパに関しましては、難しい部分があるというのは承知しておるんですが、多くの方が利用できる、よりよいサービスを今後とも目指していただきたいと思います。今後の努力に期待をします。
　街の明かりということで、今回、私は公園の電灯の件についてお伺いしましたが、この事故を未然に防げるチャンスというのは、実は２回あったと考えております。横浜市の事件が１回目、そしてじゅんかんパートナーさんの報告というのが２回目、これで事前に防げたものであったのではないかと思います。ただ、通常の仕事、流れを聞きますと、なかなかそういうところに思い行かないというのもわかるのですが、どうしても公園、なおかつ電灯ということですから、たくさんの方が毎日目にする場所でもあります。答弁にあったように、安全確保により一層の努力をお願いしたいと思います。
　青色防犯灯についてですが、自治会の対応については了解いたしました。ただ、自治会以外で、例えば公共の場所で駐車場であるとか、駐輪場の夜間照明に青色を用いてみるということは可能ではないかと思います。自治会に限らず、市川市の中で青色防犯灯、青色の照明、これが用いられるところをぜひ考えていただいて、実験等行ってほしいと思います。
　要援護者の支援体制ですが、まず名簿の作成手法。同意方式、手挙げ方式を併用するということなんですが、例えば同意方式であれば対象者が非常に多くなってしまいます。そして効率的、また迅速な情報収集というのが非常に困難である。また、手挙げ方式ですと、援護者の方の自発的な意思にゆだねるということになりますから、十分な情報収集ができない、こういった欠点もあります。初めての取り組みということでありますから、当然やっていく中でいろいろ検討されることと思いますが、もう１つの関係機関共有方式、こちらの取り組みについても、用いる用いないは別にして、私は用意しておくべきではないかと思います。関係部局がたくさんありますから、特に個人情報の扱いについては関係部局で微妙な差があるかもしれません。特に個人情報の扱いということに関して、関係部局の統一見解というのも、この際、ひとつはっきりとさせておく必要があるんではないかと思います。
　また、要援護者の範囲ですが、市川市の場合は多くの方を対象としているということを聞きましたので、ひとつ安心をしております。
　最後に、カメラに関してですが、今後はカメラが少ない場所、初めての地域がかなり多くなると思うんですが、むしろカメラの設置前よりも、私は設置後に初めてカメラを目にした市民の方々がいろいろ質問なり、本当に必要なのということが起きてくると思います。特にカメラに嫌悪感を抱いている人というのは必ずいるわけで、その方々も納得できるような配慮を含んだ説明会等、行っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　新政クラブの五関貞です。一般質問をいたします。
　まず、まちづくり行政について、美濃輪公園下のわき水を活用したまちづくりの進捗状況についてをお伺いいたします。
　市北部は自然に恵まれ、ナシ、ネギ、枝豆等の栽培が行われており、農業が盛んな地域です。地形は高低差があり、かつてはわき水が数多くありましたが、近年、宅地開発等により貴重なわき水が枯渇してきています。しかし、そのような中、本北方の美濃輪公園下には、こんこんとわき出るわき水があり、近所の人の目を楽しませています。この貴重なわき水を市民の憩いの場所に活用できないかと、平成19年９月議会で提案させていただきました。市では、現在策定中の人・水・緑と街めぐりネットワーク構想の中で北方地区の拠点の１つとして考えており、ネットワークの策定にあわせてわき水の活用についても検討すると答弁をいただきました。その後、５カ月が経過しましたので、その後のわき水の活用について、現在まで市はどのような検討を行ってきたのか、お伺いいたします。
　また、検討後のスケジュールについて、どのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。
　次に、平成12年に質問、提案をさせていただきました道の駅整備構想についてです。
　本市におきましては、道路整備が大きく立ちおくれていたところでありますが、外環道路の整備や都市計画道路3･4･18号の整備などが進むとともに、市内には松戸街道や木下街道、旧市松有料道路など幹線道路があり、一部では立体化などの整備も進むなど、大変評価するとともに、今後のまちづくりにはずみがつくのではないかと期待しています。これまでの道路整備は、車の円滑な流れとかネットワーク化など、いわば渋滞緩和や生活道路への進入の軽減などといったことに重点を置いて進められてきたと思っております。これはこれで必要なことであり、今後、特に高齢者のドライバーがふえると思われる中で、快適で安全な道づくりやまちづくりの観点から、これからもこのような整備が必要であると思っています。しかし、これからは単に道路をつくるのではなく、一歩進んで社会のニーズの変化に対応して、また、市のＰＲをしていくなどといった観点からの道路づくりやまちづくりが必要ではないかと思っています。
　道路やまちづくりのいろいろな手法がある中で、私の知るところでは、近隣にはまだありませんが、全国で道の駅とか町の駅などを整備して、単に道路利用者などの休憩施設にとどまらず、地域の情報発信の拠点としていく試みがあちこちで行われています。道路利用者がいつでも休憩ができ、それが人や歴史、文化、物産などの情報発信基地となり、地域振興につながると考えられています。特に観光やシティセールスなどは、市外に出かけてまでＰＲしていると聞いています。しかし、このようなことについても、こういう施設があれば有効に活用できるのではないでしょうか。また、これらの情報の発信拠点となることができれば、さらなる市政の発展につながるのではと大いに期待が持てますが、いかがでしょうか。
　そこで、都市部では余り見かけませんが、本市も外環道路などを初めとする道路整備が進められている中、これらが単に道路整備で終わるのではなく、本市の特性や文化を十二分に活用した道の駅づくりをぜひ周辺に先駆けて、また、まちづくりの一環として、構想の立案、そしてその実現に向けて進めていただきたいと思いますが、文化観光ＰＲの拠点としての認識とあわせて市の考えをお聞きしたいと思います。
　次に、教育行政ですが、今の社会を象徴するものとして、しばしば格差社会という言葉が用いられています。格差社会とは、聞いていて余り気持ちがいいものではありませんが、当然に教育の分野においても格差が生じているとの言われ方もしています。1970年前後だと思いますが、高等学校の通学区域改正が行われたあたりから、公立学校では受験戦争に象徴される競争原理が否定されて、学校内、あるいは学校間に序列をつけることもなくなり、平均を旨とする教育が一般化してきたのではないかと思っています。いわゆる格差がなくなった状態です。その結果、公立では進学校が地盤沈下して、伝統校のプライドも消滅し、どこの学校もみんな一緒という状況がつくり出されたと言えます。
　平均的であること、皆差がないということは、よさそうなことに見られますが、実際には、平均的は個々を見えなくしてしまうという悪い面もあると思っています。公立学校が没個性化し、それとともに公立学校への魅力もうせてしまったと言えるのも、平均を水準に置いてきているためではないかと思います。進路指導に力を入れているなど、個性が明確な私立学校への進学を希望する家庭もふえてきています。学力がすべてとは考えていませんが、経済的に余裕のある家庭の子供が私立学校で学力を伸ばし、そうでない子供は公立学校で学力を伸ばし切れずにいるという状況が生まれているように思っています。果たしてこのような状況を放置しておいてよいのでしょうか。公立学校が個性を取り戻し、どれだけ魅力ある教育を実践するかが格差社会の解消にもつながるものと思っています。そのためには、各学校の教育活動にある程度の違いを認めるべきであると思います。
　昨年４月に43年ぶりの全国学力・学習状況調査が行われました。市川市も小学校６年生と中学校３年生とがこのテストに参加していますが、結果については、市川市の場合には序列化や過度の競争を招くおそれがあるという文部科学省の通知に従って、平均正答率などの数値は公表されませんでした。公表されている内容は、国語と算数、数学の知識、活用問題に対する市全体の結果、問題別の市全体の結果、学習状況調査の市全体の傾向を示すものとなっています。非公表の自治体も目立つ中で、市川市は１つ１つの問題の解答状況を調査。問題別、領域別に分析し、児童生徒の学習環境や学習意識との関係を明らかにするなど、公表方法には努力の跡が見られます。また、今後の学力向上に向けての学校、家庭、教育委員会のそれぞれの課題と方向性を示していることも評価できます。
　結果の出し方については、全国平均より５ポイント以上上回ったものは「良好である」、平均を５ポイント以上下回るものは「良好ではない」、その間にあるものは「おおむね良好である」との文章による表記となっています。これでは具体的にはわかりません。この全国学力・学習状況調査では、自治体によってはテストの成績を上げるために不正まがいのことが行われたところもあるようです。そのような過度な競争は好ましいとは思いませんが、やはり各学校の水準がどの程度なのかは知らせてもいいと思います。みずからの学校がどの水準にあるのかわかれば、日々頑張っている児童や生徒の自信にもつながりますし、教師の方々にも新たな支援になると考えています。検討していただきたいと思います。
　かつては公立の小中学校においても、保護者や地域の意識の中で学校間の序列があったように思います。また、校内で行われる試験は成績順に掲示され、それが学習意欲に刺激を与えた面もありました。そのような時代には、家庭の経済状況にかかわらず、私立に進学をするよりも、地元の公立学校を選択して進学することが一般的でありました。また、公立学校に通学する子供は、今よりは自分の学校の伝統をしっかりと受けとめていたように思います。例えば中山小学校は理科教育の市内有数の伝統校として、過去には幾度も全国表彰を受けており、このことが在校生や卒業生の学校全体の誇りにもなっていましたし、学校の教育課程にも生かされていました。
　このように見ても、公立の小中学校にある程度の格差や序列化を認め、個性を持たせること、このことが必要ではないかと思います。教育が地域を映す鏡であれば、地域の事情もさまざま異なります。市内の小中特別支援学校56校は、56通りの授業ができるはずであります。すべてが画一的であってはならないはずであります。地域の特徴を生かした個性的な教育を実践し、学校相互に競い合うことになれば、公立学校の水準も高まると思います。
　学校の先生方が熱心に努力されていることは、先順位者の質問にあったとおり、よく理解しています。文部科学省委託の教員勤務実態調査によりますと、小学校では、残業時間は平均で１時間49分、持ち帰り時間は平均47分、これらを合わせた時間の平均は２時間37分となっています。また、中学校では、残業時間は平均２時間26分、持ち帰りの時間は平均25分、これらを合わせた時間の平均は２時間51分とのことです。この調査は昨年７月の１カ月間のものですが、その後の調査では、個人差はあるものの、夏休み期間中も勤務時間後の残業や持ち帰りを行っていることがわかりました。
　このような努力を学校の学力の向上や学校の特色に結びつけるためには、まず、学校が自由な裁量で使える予算を拡大すべきであります。事務用品一つ学校の裁量で買えないようでは、学校の特色も出ないと思っています。また、学校長の裁量権も拡大していいと思います。校長の権限を拡大して、教育課程は地域のニーズに即して学校ごとに決めること。例えば地域に英語教育のニーズがあれば、学校の判断でそのような教育課程を編成する、読書教育に重点を置きたいならば、それも学校の判断に任せるとのことです。このように、学校が独自の予算を持って学校の責任で執行できるようにすることで、学校の自由裁量を拡大して、学校ごとの独自の学校運営で公教育の水準を引き上げることもよいと思います。
　今、ゆとり教育が学力の低下を招いたとのゆとり教育の批判が優勢になりつつあります。しかし、ゆとり教育による総合的な学習で成果を上げている学校もありますので、画一的にゆとり教育を改めるのではなく、このことについても学校ごとに方針を決められていいと思います。その必要性、あるいは難しい点についてお伺いいたします。
　次に、保健行政、食育推進計画についてですが、食育については、代表質疑、一般質問を通じて多くの皆様が質問を行っていますので、重複しないように質問を行いたいと思います。
　先日、配布された食育推進計画の「はじめに」の中で、市長さんの言葉として、「食」とは、人を良くすると書き、人間が生きていく基本であると書かれています。まことにもっともなことだと思います。昔は豪華な食事ではありませんでしたけれども、家族が一堂に会して食べる食事は楽しかった、また、おいしかったという思い出が残っています。この食育推進計画を策定した人たちも、皆同じ気持ちを持ち、計画を策定したのではないかと思います。しかし、近年、食生活を取り巻く環境は、残念ながら余りいい状況ではないと感じています。例えば不規則な食事や栄養バランスの崩れなどによる栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、そして毒入りギョーザ、消費期限の偽装などの食の安全などさまざまな問題が生じています。
　そこでお伺いしますが、計画の内容で市川市の独自の取り組みがあればお答えください。
　次に、市民への周知ですが、市川市には市川市総合計画、市川市健康増進計画、市川市次世代育成支援行動計画など多くの計画がありますが、市民には余り知られていないように感じられます。何か計画を策定することに精力を費やし、周知には力を入れていないような印象も受けます。市民の方に周知し、理解していただくことで計画が生きるのではないでしょうか。今後、食育推進計画をどのように市民の方へ周知していくのかお伺いいたします。
　例えば学校の給食の一環として、子供たちにこの計画の説明を行い、子供たちを通じて家庭に広げる、このような取り組みにより市民への周知が図られるのではないでしょうか。
　次に、今後の取り組みについてですが、計画で数値目標が定められています。例えばほぼ毎日１日３食を食べる人の割合を、19年度78％から、平成22年度100％に近づける。食事バランスガイド等を参考に食生活を送っているかなどが記載されています。どのように目標を達成していくのでしょうか。また、平成20年４月から特定健診事業が実施されます。食育との関連事業があるのかをお答えください。
　次に、道路行政ですが、先ほども申し上げましたけれども、本市には道路整備については、外環道路を初め、これに隣接する国、県道や市道の整備とともに、市の南北道路として重要な都市計画道路3･4･18号や、木下街道の立体交差事業などが着実に進められておりますので、今後、市内の安全性の向上や交通渋滞の緩和が図られると大変期待をしています。一方で、これら幹線道路から生活道路に入ると、道路が狭い場所や見通しの悪い場所などが多く、まだまだ改善しなければならない箇所が目につきます。そこで、以前に相談をさせていただきましたが、本北方３丁目22番地先のガソリンスタンドの先で左にカーブする市道0224号の改善についてお尋ねします。
　この市道は、東部公民館方向から市民プール方向を見ますと、本北方３丁目22番地先のガソリンスタンドの先が急に左カーブしている上に、朝夕の時間帯は結構通行量も多く、また、スピードを出す車が多いことなどが原因でたびたび事故が起きています。私も時々この道路を通りますが、カーブを抜けるまでは大変緊張します。また、この道路には、２年ほど前からコミュニティバスが通るようになり、また、本北方３丁目にはバス停が設けられ、地域の方々は大変便利になったと喜んでいますが、その反面、急カーブが改善されないままとなっていることから、事故も心配です。隣地の土地を取得し、カーブを緩くできないものでしょうか。以前相談した際には、カーブ付近で下水道の工事が行われていたため、話が中断したと思いますが、今は下水道工事も終わりました。具体的な検討をできる状況になったと思いますので、カーブの改善のその後の経過についてお聞かせください。
　１回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。
○小林妙子副議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　まちづくり行政についての(1)美濃輪公園下の自然湧水を活用したまちづくりの進捗状況についてと(2)道の駅整備構想についてのうち、まちづくりの観点からの考え方についてお答えいたします。
　まず、美濃輪公園下の自然湧水を活用したまちづくりの進捗状況についてのお尋ねでございます。これにつきましては、過日ご質問をいただいた際にもお答えしていますように、中山地区に代表されます法華経寺を初めとするいにしえの歴史に培われた文化や豊かな自然環境を有するこの地区の貴重な財産を活用し、歩きながら楽しんでいただく回遊ルートを人・水・緑と街めぐりネットワーク構想として策定中でございます。その中で、北方地区の町めぐりの拠点となる場所やルート等について、美濃輪の湧水の具体的な活用も含め、地元にかかわりの深い方々から情報やご意見を伺うために、平成19年11月に意見交換会、北方地区を設置いたしたところでございます。この意見交換会には、北方地区にかかわりのある市民の方々として、地元自治会、地元子ども会、美濃輪区画整理関係者、ぼっけ生きもの倶楽部、まちづくり学校の卒業生などと、市の関係部署としては文化国際部、水と緑の部、街づくり部の職員が参加しております。月に１度、現在、４回まで終了しておりますが、さまざまな情報交換に加え、地元ならではのご意見、ご提言をいただいているところでございます。具体的には、地元の方から市民の方々に知っていただきたいものとして、美濃輪の湧水はもちろんのこと、法見寺は旧中山小学校があった場所で、今後、記念碑を建てることになっている、子の神神社から見る八幡方面の景色が非常にすばらしい、法華経寺境内には昔、東映が撮影場所として利用したところが残っている、大六天社にはスダジイやタブの大木が残っている、山下清が暮らした八幡学園がある、東山魁夷や藤田喬平氏など著名な文化人が住んでいた、あるいは今も住んでいるなどの情報もいただいております。特に美濃輪の湧水につきましては、現状のままではもったいないというのが参加者全員の共通した考えで、その活用に関するご意見といたしましては、子供が親しめるような親水性のある構造とすべきである、２つ目といたしましては、昔は川であったので、自然の再生を目指すべきである、３つ目といたしましては、水質、水量等を考えた活用を図るべきである、４つ目といたしましては、災害時の水源として使えないか、５つ目といたしましては、活用を考える場合に、道路や沿道に住む方々についても考慮すべきであるなどの意見をいただいております。なお、現在はこの美濃輪の湧水を初めとするこれらの拠点を、多くの市民の方に訪れていただくための街めぐりルートの絞り込みについて、安全性や利便性などを考慮しながら意見交換を行っております。本市といたしましては、今後も意見交換会において、新たなご意見や情報をいただくとともに、イメージ図のように他の市民の方々にもわかりやすい形の具体的な提言を期待しているところでございます。
　今後の予定といたしましては、意見交換会での検討結果は提言書として取りまとめられ、来年度早々にも市に提出される、このような予定となっております。この提言書が出てきますと、平成20年度早々には関係課によるワーキンググループを設置して、市が行うべき事業等について検討を進め、その実現に関して精査、あるいは意見交換会の委員の方々にその結果を報告させていただきたい、このように考えております。具体的な整備手法や整備時期につきましては、いましばらくの時間を要するものと考えておりますが、いずれにいたしましても、地域の情報を提供するとともに、法華経寺、あるいは東山魁夷記念館などとのネットワークを築き、市内、市外を問わず多くの方々が訪れ、歩き、楽しみ、さらに思い出に残る回遊ルートにしてまいりたい、このように考えております。
　次に、道の駅整備構想についてのうち、まちづくりの観点からのご質問でございます。本市におきましては、都市基盤の整備を重要な課題として取り組んでいるところであり、中でも道路整備につきましては、安全・安心のまちづくりという観点からも重点的に整備を進めているところでございます。このたびの施政方針におきましても、市長より、安全で魅力ある町には、多くの人が集まり、新たな都市活動を生み出す地域の力が芽生える、都市基盤の適切な整備は、都市の風格やイメージづくりにも重要な役割を果たす、このため、重点的に整備を進めるというまちづくりの方針が示されているところでもございます。また、同じく文化の方針では、市川市が大切にしてきた文化の町としてのイメージを市川の魅力として、これを守り、新たに創造し、さらに磨き上げ、発信し続けるということから、豊富な文化資源などを市内外に積極的にＰＲすることで地域の活性化を図るという方針が示されております。このようなことから、今後一層、地域の特性を生かしたまちづくりについて創意工夫が必要になると思うところでございます。
　そこで、ご質問のまちづくりの観点から見た道の駅の整備についてでございます。道の駅は、道路利用者の休憩機能、いわゆるトイレや自販機などの設置、あるいは道路利用者や地域住民のための情報発信機能、あるいは魅力や活力ある地域づくりを行うための地域連携機能の３つの基本的な機能を果たす施設として、また、防災拠点として、まさに地域の創意工夫、市民が主役のまちづくり等を大いに反映することができる施設と考えられるところでございます。また、現在、本市が取り組んでいるサービスの高度化、多様化などを図る上でも、まちづくりと各種の地域振興施設などを一体的に整備することを契機に、人と人、人と地域、地域と地域、そして広範的な連携など、本市が目標とする魅力や活力あるまちづくりの一端を担うことができるのではないかと思うところでございます。
　道の駅につきましては、全国的にも特色ある施設整備や、その運営方法などをよく聞くところでございますが、本市におきましても、例えば道の駅窓口では、ボランティアなどによる観光案内、あるいは文化財等の展示、または食の安全が騒がれている中、物産販売では来訪者と地元生産者との交流など多様な活用の可能性があると思われます。この実現に向けては整理すべき課題も非常に多く存在すると思われます。その整理には時間を要すると思われますが、このようなまちづくりや文化観光といった観点から、関係機関、あるいは庁内の関係部署などと検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　まちづくりの行政について、道の駅の整備構想について、文化観光の視点から、私のほうからお答えをいたします。
　近年、観光分野は観光客の集客増による地域経済の活性化や、それに伴う観光関連従事者の雇用機会の創出など大きな役割が期待されております。また、経済の発展だけではなく、町を歩くことによる健康の増進、文化的な物を見たり聞いたりすることで潤いのある豊かな生活環境の創造などにも貢献するものとされております。このため、国では昨年１月、観光行政の新たな指針として観光立国推進基本法を制定いたしました。昭和38年の観光基本法の制定以来、実に43年ぶりの改正を行い、本年の10月には、観光庁の新設に向け準備を進めるなど、新たな積極的な取り組みも始まっております。同様に、千葉県におきましては、今県議会で観光立県推進条例の制定を目指しているところでございます。
　このような観光行政を取り巻く環境が大きく変化している中、市川市ではまだまだ観光という視点が身近なものになっているとは思いませんが、本市では平成19年度、文化国際部に観光交流担当を新設して、これまでの事業に加え、市川市を広くＰＲするシティセールスを展開しております。今年度の実績といたしましては、まず、市川を知っていただくことが大切ですが、本市の持つ特色であります文化的、歴史的資産や伝統行事、特産物などのＰＲを、市川で行うイベントに加えて東京の数寄屋橋公園や日本橋プラザ、さらには幕張で行われた東京モーターショー、また、横浜のランドマークタワーなどで実施いたしました。このようなイベントのほかにも、いちかわケーブルテレビや観光情報誌などのマスメディアを活用したＰＲも行い、あらゆる機会をとらえて積極的にシティセールスを実施しているところでございます。
　そこで、道の駅における文化観光ＰＲの拠点としての認識でございますが、道の駅は、その地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスが提供でき、地域の核として活力のあるまちづくりや地域の情報発信機能を持った施設でございます。特に市川市では、観光を振興していく上での弱点でありますハード面での整備――例えば休息場所とかトイレ、駐車場などが十分でないということ――を兼ね備え、市民はもとより、市外からもたくさんの集客ができる施設を考えております。また、道の駅が整備されることによりまして、これまでの町歩き観光だけではなく、車やバイクを活用した観光モデルコースの紹介が可能となり、市内の観光ルートの充実が図れるとともに、施設内での市内の地図、パンフレットの配布、各種行事ポスターなどの掲出、写真、絵画、書道などの展覧会開催など、さまざまな形でのシティセールスが可能となってまいります。したがいまして、文化観光の視点からの認識といたしましては、地域に道の駅が整備されることで文化教養施設や観光レクリエーション施設など、地域をＰＲする常設のシティセールス基地が設けられることになり、現在、市外へ出て開催しておりますＰＲ活動とあわせますと、その効果は大きなものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後も市内外の多くの人々に市川を知ってもらい、来てもらい、最終的によいところなので住んでみたいと思えるような仕掛けを考えながら、市川のシティセールスを継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからは、学校の予算を含めた裁量権の拡大による市内公立学校の個性づくりに対する教育委員会の考え方についてお答えいたします。
　まず初めに、義務教育段階の公立学校においても、過度の競争とならない限り、一定の学力格差による序列化を認め、全国学力調査の結果を学校別に公表すべきではないかとのご質問ですが、学校教育にはその理念から考えますと、児童生徒１人１人に各教科等の基礎・基本の確実な定着を図り、ひとしく学力を身につけさせることが期待されているものと認識しております。したがいまして、公立の小中学校間での学力格差は、義務教育の基本的な考え方である教育の機会均等や教育水準の確保に合致しないものととらえております。しかしながら、私たち人間は、だれもが同じ個性や能力を持って生まれてきているわけではございません。児童生徒の個性、能力にもそれぞれ違いがあることを認めつつ、個々の持てる可能性を最大限に引き出し、個々の能力に応じて力を伸ばす営みが教育の現実的な姿であると考えます。そのような認識に立ちますと、児童生徒間の個人差はもとより、学校間における学力格差の発生は、必然的な現象であると受けとめる必要がございます。
　そのことを踏まえまして、各学校に対しましては、教育の機会均等や教育水準の確保の観点から、一定水準以上の教育環境を確保するために、教職員の定期的な異動、学校経営や授業実践の改善を目的として、教育事務所と合同で実施する学校訪問、指導主事の派遣など、教育行政の学校支援業務を充実させてまいりました。また、各学校におきましては、児童生徒１人１人の学力や学習状況を踏まえまして自力解決の時間を確保したり、習熟度別の少人数学習を実施したりするなど、それぞれに創意工夫し、個に応じたきめ細かな指導に取り組んでおります。競争原理の効果効用については認識しておりますが、各学校が取り組む学習指導の充実策は、他者や他校と比較した学力格差を埋めるためにではなく、児童生徒固有の能力や学力をより一層向上させるために行っているものでございます。
　全国学力・学習状況調査につきましては、市川のウエブサイトで公表しておりますとおり、公立学校全体では小中学校ともに「おおむね良好である」という結果でございました。ご質問の中にもありましたとおり、各学校には児童生徒１人１人の調査結果を含め、詳細な情報が提供されており、それに基づき各学校、教職員においては、教育計画及び授業改善に努めているところでございます。
　なお、児童生徒１人１人の結果につきましても各家庭に返却されていることから、全国学力・学習状況調査の本来の目的にかなう取り組みが進められていると認識しております。このことから、これまでは序列化や競争につながるおそれのある学校別の結果公表につきましては控えてきたところでございます。今回の公表方法につきましては、■■■■■■■■■■■■■■■■■■、おおむね適切に説明責任を果たしたものと認識しておりますが、次年度以降の公表につきましては、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
　次に、地域の実態を生かした個性ある学校づくりを推進し、各学校が相互に競い合うことで教育水準を高める必要があるのではないかとのご質問にお答えをさせていただきます。市川市では、昭和50年代から学校、家庭、地域が連携、協力して、一体となって学校をつくることを目指してきております。現在、コミュニティサポート事業により、学校単位で地域自治体や子ども会、地元商店街などの関係機関、団体との協働で児童生徒の安全や生徒指導、地域行事の調整や協力体制づくりを進めております。また、学校評議会の委員に地域の方を選出するなど、学校運営への助言をいただいております。学校支援クラブでは、地域の方々をゲストティーチャーとしてお招きし、地域の特徴を生かした授業づくりが進められており、毎年延べ２万人の方がそれぞれの地域の学校で授業をされています。そのほか、学校外の活動の場としてコミュニティクラブ事業を行い、放課後や土曜日、日曜日の子供たちの遊びや学びの場を地域で提供しております。各学級、教職員におきましても、学力の向上と個性的な授業づくりを目指して努力を重ねており、本年度は36の幼稚園と学校が、その研究の成果を授業研究として公開しております。このような事業を通して、市川市におきましては、個性的で魅力ある学校づくりが行われているものと認識しております。
　ご質問にありました中山小学校は、現在も理科研修センター校として理科教育の研究を継続的に推進しており、その成果は科学作品展での出品点数や受賞数にあらわれております。冨貴島小学校におきましても、伝統的に読書教育が充実しており、先進的な取り組みを参考にしようと県内外からの視察が多くございます。また、妙典小学校や大野小学校の総合的な学習の時間の取り組みなど、地域の子供の実態を踏まえた活動が新たな個性として定着しつつあります。そのほか、本会議の開会前に実施いたしました学習賞の表彰でもおわかりのとおり、さまざまな文化、スポーツの分野におきまして、各学校、個人がその個性を生かし活躍をしております。また、昨年度から開始しました市川の学校教育３カ年計画におきましては、地域や児童生徒の実態をもとに計画、実践、評価、改善のマネジメントサイクルに基づき、個性のある学校づくりが進められております。教育委員会といたしましても、各学校が地域性や児童生徒の実態を生かした教育計画を実践し、保護者、児童生徒、地域住民の適切な評価を受けながら、一層教育水準の向上に取り組むよう支援してまいります。
　３つ目として、教育課程の編成や予算の確保、執行における学校長の裁量権を拡大できないかとのご質問にお答えをさせていただきます。学校の教育課程につきましては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領などの法規に従い、都道府県、市町村教育委員会の指導、助言のもとに、地域の実態、児童生徒の学習や生活状況、保護者の要望等を考慮して、最終的に各学校長の責任において編成しております。このことから、教育課程における学校の裁量権は大きいものと認識しております。予算面での学校長の裁量権の拡大についてでございますが、地域性を生かした個性ある学校づくりの重要性から、幼稚園、小中学校、特別支援学校のそれぞれに創意と活力のある学校づくり事業として、幼稚園には上限10万円の範囲で、また、小中学校、特別支援学校には上限15万円の範囲で予算を配当しております。この予算の配当に関しましては、教育委員会が一律に一定額を配当するのではなく、各学校の要望に即して費目ごとに配当しております。例えば教材を購入するために消耗品費を多く希望する学校もあれば、授業研究を推進するために講師謝金を多く希望する学校もございます。こうした要望にこたえることによって、各学校の特色ある教育活動が進められているところでございます。
　そのほか、現在、教育委員会が進める学校裁量の予算といたしましては、学習支援推進事業として、全小中特別支援学校に１校14万円の予算配当をしております。先ほども触れさせていただきましたが、この事業は、各学校が地域の人材をゲストティーチャーとしてお招きし、専門的な知識や熟達した技能を発揮していただきながら、学習活動の充実を図るものとなっております。ゲストティーチャーの選定や謝礼金の支払いについては、学校の裁量となっております。また、学力向上施策といたしましては、学力向上推進校を希望した学校に、１校20万円を配当しておりますが、その使途につきましても、学校の要望に沿ったものとしております。現在、10校２園が推進校として学力向上に努めております。
　現在、内閣府や文部科学省で都道府県や市町村への権限移譲の問題が議論されております。国や県の今後の動向に注視しながら、教育委員会と学校との権限関係のあり方を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから保健行政、食育推進計画についてお答えいたします。
　初めに、計画の内容についてでございますが、本市は家庭や学校、地域等での食育の実践や取り組みを支援することは重要な行政の役割であるという考えから、本年１月、県内で２番目となる市川市食育推進計画を策定いたしました。この計画は、昨年７月より、外部機関の学識経験者や専門家から成る策定委員会を開催し、市内の農業、水産業など食の現場を見て、実態に即した対応を検討しながら策定したものでございます。計画内容につきましては、計画期間を平成20年度から３年間とし、朝食の欠食や野菜不足、小児肥満、食の安全・安心、そういった食を取り巻く課題の解消に向け、県でも力を入れております地産地消への理解や推進へも力を入れていこうということになっております。
　まず、課題を解消するための基本目標として、「食と健康に関心を持つ」、それから「食を楽しむ」、そして「安心できる食を選ぶ」、この３つを柱として、その目標に近づき、具体的な展開や取り組みを定めております。１つ目の「食と健康に関心を持つ」取り組みでは、ヘルシースクールの推進や妊婦や高齢者などへの適切な食事指導、それからメタボリックシンドロームの予防対策の推進などがございます。２つ目の「食を楽しむ」では、「早寝・早起き・朝ごはん」の推進、給食を通じて食を楽しむ、それから農作業、漁業体験などの機会の利用などに取り組んでまいります。３つ目の「安心できる食を選ぶ」では、このたびの食中毒問題でも対応いたしましたように、迅速で正確な情報提供の強化、また、市民が食の安全・安心を学び日常生活に生かしていけるような消費生活に関する講習会の開催、そして生産者、食品事業者、外食産業との連携などに取り組んでまいります。
　そこで、ご質問の計画内容で市川市独自のものは何かということでございますが、ヘルシースクール推進、あるいは地産地消の推進などの取り組みが挙げられます。ヘルシースクール推進事業については、本市が健康都市いちかわを推進し、総合的な健康づくりを進めていることから、食育基本法が策定される以前から子供の健康に熱心に取り組んでおります。その一環として始まったのがヘルシースクール事業でございます。また、地産地消の推進につきましては、本市が首都圏でありながら、農業、水産業という生産活動が行われていることから、取り組みが進められており、学校給食にも取り入れられております。
　次に、市民への周知をどのように行うのかというご質問でございますが、食育に関する活動は、これまでも行政のみならず各関係機関、団体がそれぞれの活動の中で既に数多く啓発し、紹介してきたところでございます。今後、市民の食育を支援し、効果的に推進していくためには、市の関連部署の連携を図っていくとともに、民間関係団体相互の連携が必要でございます。そこで、新たに食育という視点で市川市全体が食育に取り組めるような仕組みを構築し、連携し、運動の定着化を図ってまいります。
　食育基本計画がスタートいたします４月からは、さまざまな活動が企画される際に、市民の注目度をアップするためシンボルマークを設定するなど、わかりやすい工夫で食育に関する事業として周知に努めてまいります。あわせて食育に対する関心を寄せていただくために、子供や親子で参加できる体験授業などを通じて、日常生活での食の大切さも啓発してまいります。
　今後の目標に向けての取り組みと特定健診との関連についてでございますが、食育推進計画では、平成22年度までに達成したいという数値目標を定めております。これは、主にアンケートの結果で示された現状を踏まえて、ワンステップ向上してもらいたいとの意味から定めたもので、この目標に向かって取り組みを進めてまいります。目標の一例を挙げますと、食育という言葉も意味も知っている人、これは現在54％程度ですが、これを80％にするために食育の体験授業やイベント、情報提供などの啓発活動を進めてまいります。それから、食育の推進にかかわるボランティアの割合の目標に関しましては、食生活改善推進員が現在90名おりますが、この割合を10％アップすることとしております。また、この食生活改善推進員は、地域で料理講習などの活動をしておりますので、この活動を特定健診とメタボリックシンドロームの予防対策に結びつけ、野菜不足の解消や食事のバランスをとるなどの取り組みを推進してまいります。このほか、食生活改善推進員や保健推進員が協力して、若い世代への積極的なアプローチとして、地域に出向き、食育と運動の習慣化を図るため脱メタボ体操、それからウオーキングマップの紹介、そして食事バランスガイドの推進などを街の脱メタボ隊として実施してまいります。また、学校では、栄養士が特別非常勤講師として食育を推進する取り組みが挙げられます。本市といたしましては、市民の健康を守るために、それぞれの担い手との連携をさらに深め、食育活動を活発化し、多くの市民の参加を得ながら食育推進の輪を広げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　本北方３丁目22番地先のカーブ改善に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問のカーブは、北方２丁目から北方町４丁目に至ります市道0224号の一部でございますが、この道路は柏井町方面と八幡方面を連絡する道路になっておりますので、朝夕の時間帯は通行量が多いものと認識をしております。このカーブの状況といたしましては、ご質問にもございましたように、東部公民館方面から見ますと、ガソリンスタンドの先の本北方３丁目22番地先で急に左にカーブしておりますので、安全性向上のための改善を望まれていたというところでございます。また、平成17年10月から社会実験として運行を始めましたコミュニティバスも当該箇所を運行しておりまして、この周辺には本北方３丁目及び東部公民館のバス停が設置されております。現状のカーブはガソリンスタンド前の東部公民館バス停付近では、車道の幅員が約5.8ｍで、そこから徐々に広くなりますが、カーブの地点を過ぎますと、また徐々に狭くなりまして、本北方３丁目バス停付近では約６ｍという状況になっております。
　そこで、このカーブの改善についてでございますが、以前から地権者と拡幅のお話をさせていただいておりましたが、平成13年から平成19年度にかけまして、当該地周辺におきまして下水道工事が進められており、また、この工事の資材置き場等として利用されていたという状況もございましたので、お話が中断していたところでございます。本年度、下水道の工事が完了いたしましたので、現在、私どもは改めて地権者と拡幅のお話をさせていただいております。これまでのお話の結果、基本的にはご理解をいただけているところでございますが、代替地の希望も出されておりますので、これらの対応について協議を進めてまいります。
　なお、現在、市では延長約160ｍ、最大でカーブの内側に約３ｍほどの拡幅を行いまして、緩いカーブにすることを計画しております。引き続き関係地権者のご理解やご協力をお願いしながら、このカーブの安全性向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　五関議員。
○五関　貞議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　まず、美濃輪の湧水の件ですけれども、先ほども部長から、もったいないという言葉が出ましたが、市内でわき水がかなり減ってきている状況ですけれども、あそこではまだきれいな水が出ていますので、前回も質問で言いましたけれども、子供なんかが水遊びできる、そして、ホタルの里もつくっていただいて、大人なんかが、市民の方が憩える場所にぜひ整備していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
　それから、道の駅ですけれども、お２人さんの部長さんからご答弁ありがとうございました。全国あちこちに道の駅はありますけれども、やはり車で通りますと、僕なんか必ず寄って中を見て歩くということで、ああいう道の駅に入りますと、確かにその地域のことがよくわかりますね。ですから、市川のほうでも、そのようなスペースをつくっていただいて、道の駅をぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、道路のほうですけれども、あそこの道路は非常にカーブがきつくて、今までも死亡事故なんかも発生している場所なんですね。コミュニティバスも通っておりますし、安全性を確保するために、隣地なんかを買収して、ぜひ緩やかなカーブで安全な道路にしていただきたいと思っております。
　時間がなくなってしまいました。教育のほうですけれども、やはり子供たちは本当に純真無垢な気持ちを持った子供たちなんですね。そういう子供たちを学校に通わせるということで、やはり親は非常に信頼して学校のほうに通わせています。その中で、そのような子供たちが素直な気持ちで、気持ちが真っすぐ、成績の向上するように、学校の先生方もいろいろと地域からの教育に関して厳しい目が向けられているときでありますけれども、ぜひ文教都市市川にふさわしい子供たちになるように育てていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それから、保健行政のほうですけれども、ぜひ市長さんにちょっとご答弁いただきたいんですが、先ほど、市民の健康を守るためには特定健診と食育や運動を実施するとの答弁がなされました。そのような中で、健康管理、これは自己管理が非常に大変なのかなと思いますけれども、他市の事例なんかを申し上げますと、土浦市の商店街では健康づくりと商店街の活性化をテーマに、歩いた歩数に応じて商品券を発行するマイレージ事業があると聞いています。ことしは10月にちょうどＷＨＯ健康都市大会が開催されますけれども、市民の健康を守る上で、食、運動、健診の連携をどのように考えて、どのような事業を行っていきますのか、また、ＷＨＯ健康都市の国際大会では、食に関連する事業が行われると思いますけれども、その辺のことを市長さんのご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　市長。
○千葉光行市長　ＷＨＯの健康都市ということで、食育、健診、運動という関連性についてのお話ですけれども、今までＷＨＯでマレーシアのクチンでの発表、あるいは中国の蘇州での大会、そして韓国でのいろいろな大会に招かれていろんな発表をさせていただきました。その発表の中で、市川市のすこやか健診という健診を発表させていただきました。これはまさに食育と運動と健診が重なっているものですけれども、この発想は、私も小児科の先生といろいろと話し合っていく中で、保健体育課にこういうことでお願いした経過があるわけです。そういう流れの中で、１つは身長、体重、肥満度、血圧というような診査等々をやるんですけれども、もう１つ、血液検査でコレステロール値、ＨＤＬ、ＬＤＬ、そしてさらには中性脂肪、さらには血糖値というような血液検査をいたします。さらにもう１つ、３点目としては、食育指導というのをやるんですね。それぞれの段階で食育指導というのは、これは県の衛生短期大学の栄養学科の先生方に協力していただいて、それぞれの問題点をどういうところに指導していかなきゃいけないか。それをマニュアルで医師会の先生方につくっていただいて、そして、さらにそれを学校の栄養士さんと養護の先生に、それぞれ個別指導をしてもらう。先ほど言った１、２、３の中で、それを１点ずつ点数化いたしまして、２点以上ある子供たちには、市内20の拠点をつくらせていただきまして、その拠点で子供たちの運動指導を順天堂大学のスポーツ健康科学部の先生方に協力していただいて、20拠点で運動を指導していただく。さらに３点、４点ということになってくると、これは個別指導しようと。そして５点以上は医療機関でやっていこう。このようにいろいろなシステムをつくって、今やっています。これは世界では、ＷＨＯで発表しますと大変興味を持っていただいていますけど、日本では、まだこれから多分関心を持ってくると思います。
　その結果がどうかというと、平成17年度から始めたんですけれども、全体の約30％に異状があった。つまり５人に１人。小学校５年生、中学１年生ですけれども、希望者だけ、１回で4,500人ぐらいやりますから、今、延べ１万4,000人ぐらいの子供たちを調べていますけれども、その結果、５人に１人から、この18年、19年は異状が３人に１人に減ってきている。さらに、平成17年の小学校６年生が平成19年に中学１年生になったんですけれども、その数値が大変好転しているんですね。小学校５年生の68％が、その子が中学１年生になったら82％ぐらいよくなってきている。そういうような、健診から始まって、そういうシステム的な問題というのは大変大きな成果が出ているんじゃないかなと。最初の平成17年のときの4,500人の３分の１の中には、緊急入院をするような異状の子供がいたというような状況であったのが、やはり継続的にそういうことをやっていく意義というものが大変ある。こういうようなことが１つのモデルになるんではないのかなと、こういうことをきちっとスタートさせていきたいというふうに思っております。
　そういうことで、ご理解を……。今度のＷＨＯでもこういうことを発表していきたいと思っています。
　以上であります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○小林妙子副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　先ほどの質問の答弁に際して、学校教育部長が、学力・学習状況調査の公表については、市民から特に反対もなかったという趣旨の答弁がありました。学力・学習状況調査については、やるんであれば、得点も含めてしっかり公表するべきではないかということを昨年夏からしきりに言い続け、12月議会では、本会議の中でも私はそのように質問をしています。また、本議会中に公表されるように、３月３日付で公文書公開条例に基づいて、この学力・学習状況調査の調査結果概要と設問別調査結果を公文書公開するような請求も出しています。こうした状況の中で、答弁とかみ合わないところがあると思いますので、議長におかれましては、事実確認をしっかりしていただいた上でご説明をいただきたいと思います。
○小林妙子副議長　後刻調査の上、ご報告いたします。
〔高橋亮平議員「お願いします」と呼ぶ〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、１点目は医療行政についてです。ぜんそく児童への医療費助成について伺います。
　国は、平成16年度に次世代育成支援の観点から小児慢性特定疾患研究事業の見直しを行い、対象疾患の重点化を図りました。その結果、中軽度の小児ぜんそくの患者は千葉県の対象外となり、これを受けて、平成17年度から市川市特定疾患見舞金も小児ぜんそくを対象外としました。この結果、支給対象者が平成16年度、2,307人から、18年度は14人に激減しました。これにより、小児ぜんそくを抱えている家庭は医療費の経済的負担がより一層増加しています。そのため、治療を控える状況もあると聞いています。国は、自動車排ガスによる東京大気汚染訴訟が昨年和解したことをもとに、ぜんそく予防事業の基金から60億円を都に拠出。都はこれを原資に、ことし８月から18歳以上のぜんそく患者医療費を全額補助する制度をスタートさせます。子供の医療費助成は特別区では中学生まで拡大されます。したがって、ぜんそく患者の負担はほとんどなくなります。こうした情勢の変化が出ています。
　そこで質問ですが、まず、本市の現在の実態はどうなっているのか。また、重篤患者の推移、率及び支援についてお答えください。
　市は、これまでも負担が大きいことを認め、千葉県に単独事業の復活を強く要望しています。改めて県への制度復活を強く働きかける考えはあるのか。また、当面、市独自の助成制度、見舞金などの支給を考えることはできないのか、お答えください。
　次に、個人情報保護について伺います。
　市川市は、個人情報保護については国に先駆けて先進的に取り組んできました。しかし、その後、保護法の全面施行に伴い、個人情報保護への過剰反応から、個人の同意がなければ学校の緊急連絡網や自治会名簿すら作成できない状況が出ています。また、教師による生徒の個人情報紛失事件もふえています。市川市で２月15日、宮田小の教師が連絡網の入ったかばんを駅に置き忘れる事故がありました。さらに、市川市災害時要支援プランとして援護者の名簿登録制度の検討が進められています。今後、情報の一元化による危険性も指摘されている中で、個人情報を扱う職員の規範意識の向上が強く求められています。
　そこで質問ですが、教師が緊急連絡網を紛失、児童73名の氏名、住所、電話番号など個人情報が漏洩した問題について、市教委は原則として個人情報を持ち歩かないよう指導していたとのことですが、今回の事故をどう認識し、対応されたのでしょうか。そして、市教育委員会の個人情報保護の取り扱い基準はどうなっているのか。また、今回のような事故が発生しない個人情報の適正な維持管理、セキュリティー対策についてお答えください。
　次に、市政一般について。１、有償ボランティアの活用と市の考えについて伺います。
　これは、本市では青少年館を地域ふれあい館に変更し、子館を有償ボランティアによる管理としました。自治会から直営に戻したわけですが、親館は非常勤職員、子館はボランティア、これは本市の初めての活用になるかと思います。
　そこで質問ですが、地域ふれあい館の子館の管理を有償ボランティアにした経緯について、また、平成20年度から非常勤職員に変更した理由について、市の考えを伺います。
　次に、現業職員の減少に伴う問題、今後の方向性について伺います。
　市は、これまで行政改革の一環として、退職者不補充等により職員定数の削減を実施してきました。そして、民間にできることは民間にゆだねることを基本とし、民間委託や非常勤化などで対応しています。その結果、現業職場では新規採用がないため、職員の年齢構成が高くなり、異動先もないため、同じ職場に何十年も働いている人がいます。そのことにより職員のモチベーションも低下していると聞きます。職場環境の改善、そして職員採用についてどう考えているのか。また、部分委託ではなく、今後の職場の方向性をきちんと示すべきではないかという意見も聞きます。私もそう思います。今後の現業職場の改善の必要性、今後の方向性について市の認識と考えを伺います。
　次に、民間委託の効果の検証について伺います。
　市川市は民間委託に関する基準を平成12年度に作成し、そして16年度には全面改正を行いました。これまでの減量的な取り組みに加え、民間企業の経営手法を取り入れ、市民満足度の向上を目指そうとするものです。公共サービスを３つに区分し、民間でできるものは民間に、地域でできるものは地域にと、これまでさまざまな手法を取り入れています。
　そこで質問ですが、市のアウトソーシング基準の中で効果が期待されている、その成果については検証するものとされています。民間委託の効果の検証は現在どのような作業を進めているのか、市民サービスの維持向上は図られているのか、最少の経費で最大の効果など財政効果はどうか。また、事業者の法令遵守のチェック、モニタリングの状況についてお聞きいたします。また、検証結果の公表状況についてもあわせて伺います。
　以上、第１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから医療行政について、ぜんそく児童のご質問にお答えいたします。
　ぜんそくとは、突然の発作によりぜいぜい、ひゅうひゅうといった胸の音がして息が苦しい、胸が苦しい、せきがひどい等の症状が繰り返し見られる病気でございます。ぜんそくのお子さんは、日本全国を平均すると20人に１人とされており、その発病は１歳から２歳までは風邪の症状に伴って発見され、２歳から５歳ごろに診断されることが多いようです。その一方で、12歳から15歳ごろまでに60から80％の方々は自然に治癒していくとも言われております。また、ぜんそくを引き起こす原因は、ぜんそくやアレルギー患者になりやすい遺伝的な素因や、気道の過敏症などの要因に気候の変化、運動、薬、たばこの煙、大気汚染、ストレス、風邪などの感染症、あるいは年齢や心理的な問題など多数挙げられます。本市の小児ぜんそく患者の状況でございますが、平成20年２月末現在で本市で把握している人数は、公立の保育園、小中学校、特別支援学校についてでございまして、私立に通っているぜんそく患者の人数は把握し切れておりません。学校保健調査、19年７月実施で、市内の公立保育園24園の2,762人のうち、ぜんそく患者は154人、ぜんそく性気管支炎が６人となっております。また、平成19年度の市内の小学校児童数２万3,111人のうち、ぜんそく患者は1,049人、中学校生徒数8,675人のうち、ぜんそく患者は277人でございます。
　小児ぜんそくの患者の方には、昭和49年から平成16年度までの約30年間、国の通知に基づき千葉県小児慢性特定疾患治療研究事業として小児のぜんそくが対象疾患に含まれ、医療費受給対象となっておりました。しかしながら、この事業の多くの疾患について、原因が解明され、治療法も確立されてきた状況の中で、これまでの対象疾患の中には一部急性疾患が含まれるなど、慢性疾患の対象になっていない患者も存在していることや、同一疾患であれば重症、軽症を問わず対象としているという課題もありました。そこで、国は、この事業を平成17年度より新たな基準を設けているところでございます。特に小児のぜんそくは慢性呼吸器疾患として名称が変更となって、認定基準についても見直しされております。以前は１カ月以上の入院及び通院という基準でありましたが、新たな基準は３カ月に３回以上の大きな発作がある場合、あるいは１年以内に意識障害を伴う大きな発作がある場合、また、治療で人工呼吸管理、または挿管を行う場合、それから、おおむね１カ月以上長期入院を行う場合などのいずれかの条件に該当することとなっております。本市の受給者数は、平成16年度は約2,300人でありましたが、平成17年度は14人、平成18年度は９人となっております。したがいまして、今まで認定を受けていた方の大部分が対象外となった経緯がございます。
　次に、県への本事業の復活の働きかけについてでございますが、本市は千葉県の事業が見直されてすぐに、平成17年６月に千葉県市長会を通じ、県に対し要望しております。また、平成17年８月に開催された松戸市、柏市、八千代市などで構成する11市保健福祉主管部長会議におきましても、近隣市とともに小児慢性特定疾患研究事業の助成制度について協議を行い、引き続き制度の復活を県に要望していくことといたしました。要望に対する県の回答でございますが、平成18年５月に千葉県市長会の平成18年度当初予算編成に関する要望回答集で、国の認定基準が厳しかったことにより多くの方が対象外となり、医療費助成制度の継続を求める要望が多く出されている、このため、県では千葉県医師会、小児医師会等から専門知見を伺うとともに、財政状況を踏まえながら、他の医療費制度の見直しによる対応等について総合的に検討したいと考えているとの回答がなされております。さらに、平成18年８月の市川市選出の県議会議員との市政懇談会におきましても、県への27の要望事項の１つとして、小児の慢性疾患の医療費助成の継続を要望しております。今後は千葉県の検討の進捗状況を見ながら、引き続き本事業の再開について要望してまいります。
　最後に、新たに市独自の助成制度が考えられないかとのご質問にお答えいたします。ご案内の平成19年８月、東京大気汚染公害裁判の判決の結果を機に、市独自の助成制度ができないかということでございますが、この裁判結果の内容では、都内に住むすべての気管支ぜんそく患者に対して、その医療費の個人負担を全額助成するものですが、助成となる財源は東京都のほか、国、メーカー各社、首都高速道路会社が公害発生責任者として拠出するとのことです。本市独自で助成制度を実施することといたしますと、財政的な問題が大きな課題になってくるものと考えております。小児ぜんそくをお持ちの方のご家族においては、長期にわたる療養生活や治療費についての精神的及び経済的負担は大変なものがあると認識しております。しかしながら、千葉県の医療費助成制度を受給できない方でも、本市の乳幼児医療費助成制度では、平成20年度からは小学校１年生までのお子さんの医療費助成が始まる予定でございますので、その点では経済的負担の緩和につながっているものと考えております。
　いずれにいたしましても、小児慢性特定疾患児童への医療費助成制度につきましては、国からの通達によりまして、その実施主体は都道府県、政令指定都市及び中核市とされているところであります。そのため、市単独に助成を行うというより、第一義的には県における助成制度の継続が望まれますので、引き続き県の動向を注視していくとともに、機会あるごとに県へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからは個人情報保護についての幾つかのご質問にお答えをいたします。
　近隣各市におきまして、児童生徒等の個人情報が流出するという事故が続いており、教育委員会としましても警戒感を強めておりましたが、まことに残念なことに、宮田小学校に関連する個人情報流出事故が発生してしまいました。学校から提出された事故報告によりますと、平成20年２月15日金曜、午前６時30分ごろ、ＪＲ市川大野駅構内、もしくはＪＲ武蔵野線電車内で４年１組担任で学年主任である女性教諭が緊急連絡用の児童名簿を入れたハンドバッグを遺失したことにより、同学年児童73名分の氏名、生年月日、保護者名、住所、電話番号、兄弟姉妹の所属学級及び名前の個人情報が流出したというものでございます。事故後の対応でございますが、学校では、事故発生当日中に当該学年の保護者あてにおわびと説明会開催の案内を文書で配布いたしました。また、教育委員会といたしましては、学校からの事故の第１報を受け、県教育委員会へ報告するとともに、事故後の対応について、学校へ指導、助言を行いました。また、当日の午後には、議員の皆様へのご報告と、各報道機関に情報を提供いたしました。翌16日には、学校において事故についての説明会を開催し、事故の経緯についての説明とおわびをいたしました。さらに、週明けの18日には、全学年保護者あてにおわびと学校の事後措置について、そして、今後発生が危惧される流出情報の悪用に対する注意事項を文書にてお知らせしました。また、当該学年児童及び保護者への心のケアを行うため、近隣中学校よりライフカウンセラーを派遣し、対応いたしました。その後、遺失したハンドバッグを初めとして児童名簿は発見されておりませんが、現在のところ、流出した個人情報による不審者電話等の被害はなく、精神的なダメージを受け、心のケアが必要な児童もいなかったと報告を受けております。
　これまで教員が仕事を自宅に持ち帰ったり、緊急時に家庭と連絡をとるために緊急連絡網や児童生徒名簿を携帯したりすることが職務上当たり前のことのようになされてきたことが、個人情報の取り扱いに関しての感覚を麻痺させ、個人情報流出事故につながる一因となっているものと思われます。本市におきましては、学校における個人情報の取り扱いにつきましては、県教育委員会からの通知のほか、他市等での事故発生の情報を得るたびに、その都度注意を喚起することを文書で通知し、さらに校長会や学校訪問等を通して、直接指導、助言してまいりました。
　具体的には、電子データや紙ベースでの個人情報は、原則として校外に持ち出さないことや、校内においても慎重に扱うための個人情報管理マニュアルを各学校において作成することを教育委員会から指示し、これに沿って学校での情報管理が行われてまいりました。さらに、教育委員会といたしましては、情報システム部情報管理担当と連携し、学校における情報セキュリティーの確保のためにＩＳＭＳ認証取得に取り組み、本年度は小学校15校、中学校５校が認証を取得しております。次年度につきましては、事故がありました宮田小学校を含め、残りの市立小中特別支援学校36校についてもＩＳＭＳ認証を取得し、組織的な情報セキュリティー管理の徹底を図る予定でございます。そのような取り組みを通して、教職員の情報管理意識の向上と取り扱いについての実践的態度の育成を図っているところでございます。
　個人情報の管理徹底の一方で、個人情報の過敏な保護につきましては、本市の学校におきましても、一部の保護者に過敏な反応をされる方が見受けられ、各学校で作成します緊急連絡網等が作成配布できないなどの混乱が一時ございました。これにつきましては、必要最小限度の個人情報で作成すること、家庭における個人情報の取り扱いについては注意を喚起すること、緊急連絡網の必要性を十分説明し、保護者の理解を得ることなどの共通理解を通して問題の解決を図りました。また、学校の教育活動に伴う予想外の事故や災害等の緊急事態発生に備えて連絡網を携帯しなければならない場合もございますことから、個人情報の取り扱いにつきましては、管理と利用の両面から慎重な対応が求められていると認識をしております。教育委員会といたしましては、個人情報の収集や利用のあり方、すなわち利用目的の明示や目的にかなった利用などに留意し、一方で必要以上に慎重になり、かえって教育活動が停滞することや、保護者や児童生徒の信頼を損なうことがないよう、学校を指導してまいります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市政一般について、(1)有償ボランティアの活用と市の考え方についてのご質問にお答えいたします。
　地域ふれあい館は、平成18年８月に、これまでの青少年館から名称を変更し、所管も地域振興課に移管されました。青少年館は昭和48年にＪＲ総武線高架下の鬼越・鬼高に設置され、その後、平成３年の大野青少年館まで13館が設置されました。その当時の青少年館の管理は、地元の自治会と管理委託契約を結んでおりました。館の管理や清掃、電話や利用者への対応、業務日誌や報告書の提出等の業務に従事する管理人１名が館に常駐していたわけであります。委託料でありますが、平成18年度は１館当たり、月約９万4,600円程度でありました。それが、地域ふれあい館に移管されましてからは、新たな公共施設としてスタートしたわけでありますが、地域の活動拠点として有効に活用してもらうために、市が責任を持って直接管理することが必要と考え、今までの地元の自治会管理から、市が直営で管理することになったわけであります。その際、業務内容が異なることから、13館の施設を管理していく上で、地域ごとに５つのブロックに分け、それぞれのブロックに親館として５館を置き、その他の館との連絡調整を行うこととし、その親館には非常勤職員を交代で勤務させるために、各館４名ほど、合わせまして20名ほどの非常勤職員を採用したわけであります。残りの８館につきましては、青少年館当時から従事していた管理人が引き続き館の業務に従事したいという要望もあり、また、地域ふれあい館を地域の皆さんで自主的に活用していただきたいという考え方から、地域協力員として公募したところ、地元の自治会員からの応募が多く、親館と同じく交代で勤務するため、各館３名ほど、合わせまして24名ほどの地域協力員を配置したところであります。
　地域ふれあい館になってからの利用状況は、利用団体、利用者数、施設稼働率とも大きく伸びてまいりました。地域ふれあい館13館全館の平成19年１月から12月までの１年間の利用者数は11万人を超えた数字となっております。さらに施設稼働率におきましても、地域ふれあい館に移管された当時の稼働率は11.7％でありましたが、平成19年12月においては19.7％まで上がってきている状況にあります。このように地域ふれあい館がより地域に親しまれる施設として利用者がふえた理由についてでありますが、利用者の要望に沿った施設改修や備品の充実により、使いやすい施設にリニューアルされたこと、それと同時に、施設の管理人が管理するという施設運営ではなく、管理人による利用者との触れ合いや交流の促進を図り、地域住民がいつでも気軽に、また、親しみやすい施設管理に努めたこと等が大きく影響しているものと考えているところであります。
　続きまして、親館以外の８館の管理人を今までの地域協力員から平成20年度において非常勤職員に変更した理由についてでありますが、地域ふれあい館が市の直営施設として管理を継続していくためには、計画的な見通しによる人員配置が必要であるというふうに、まず考えております。また、地域ふれあい館の利用者数や施設稼働率がふえていること、このことから、館の業務の見直しをする必要が生じたこと、また、議会でも地域ふれあい館の地域協力員のあり方について指摘、要望があったこと等から、新たな雇用契約に基づく人員の配置も必要になってまいりました。このようなことを踏まえまして、平成20年度から今までの地域協力員として有償のボランティアから、親館と同じく、すべての13館で非常勤職員としての配置を前提に対応することになったわけであります。これからも地域ふれあい館を地域活動の拠点の１つとして活用を図るためには、管理人の利用者への対応は大変重要であるというふうに考えております。そのためには、地域ふれあい館と利用者とのパイプ役として管理人を育成し、地域の人たちの触れ合いの施設として、さらなる利用率の向上を目指し、管理面の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　市政一般についてのうち、(2)の現業職員の現状及び今後の方向性についてと、(3)の民間委託の効果の検証についてご答弁いたします。
　まず、現業職員の現状及び今後の方向性についてでございますが、本市の現業職員としましては、調理員、自動車運転手、電話交換手、用務員、作業員等々ございますが、これらの職員数は、平成11年度の727名と比較いたしますと、平成19年４月１日現在で419名で、この間、308名の減となっております。現業職が減る傾向は市川市に限ったことではなくて、ちなみに総務省の調査、これは平成19年度の地方公共団体定員管理調査でございますが、これによりますと、調理員が前年度比較で７％の減、それから自動車運転手が同じく9.2％の減、電話交換手が9.5％の減、その他技能労務職5.6％減と大きく減っている状況がうかがわれます。また、近隣市の状況といたしましては、船橋市におきましては、平成11年度、776名から、平成19年４月１日で463名、松戸市におきましては、平成11年度、503名から、平成19年４月１日で360名と伺っております。
　地方自治体は、今どこも職員の適正化を進めているところでございますが、その中にありましても、現業職が特に一般事務職に比べまして減り方が大きいというのは、１つは、現業職の担っている業務の多くが民間で対応可能となって、また、そのほうが同等の業務をはるかに安いコストで行えるということがあると思います。これまで自治体の事務、公共サービスは、イコール行政の事務、行政サービスとされてきましたが、今これらは必ずしも公が直で行わなくても可能なように、その受け皿も整備され、また、制度も整備されてきたわけであります。また、これは現業職の仕事ばかりではありませんが、個々のサービスを見直す中で、公が完全に撤退できるサービス、そういうものも出てまいりました。さらには、これまで公が直営で行っていた業務の多くも委託が可能になってきております。今後、ＮＰＯを含めた民間の力がさらに強くなってまいりますと、公が担う業務はますます少なくなってくると思われます。
　このように、現在、本市の現業職が担っている業務の中には、今後、公が引き続き行う必要がないものや、公が行うとしても、職員が直接携わらなくてもよい業務が多々あるわけであります。そこで、本市では、本年度、現業職の将来方向を定めるため、現業職を配置している業務を点検し、今後、引き続き直営を継続するもの、委託すべきもの、廃止すべきもの等に分け、さらに直営を継続する業務であっても、正規職員の配置が必要か、再任用や定数外などの多様な雇用形態の活用の可能性はないのかなどについて検討いたしました。当面、直営で残すべき業務といたしましては、市民の安心・安全に直結する部分に関する業務が考えられますが、一方では、委託化を図るべき業務や廃止する業務もあり、また、ただいま申し上げましたように、直営で残すべき業務につきましても、再任用等多様な雇用形態で対応できる業務もあり、その結果、今後の定年退職者の数を勘案しましても、当面は現業職の異動並びに再任用の活用等で対応できるというような見込みが出されているところでございます。
　次に、現業職の異動がないためにモラールが低下しているのではないかというご指摘でございますが、現業職の方は、例えば清掃部門の方ですと、清掃部門の職員という意識が非常に強くて、また、職種が細分化されて、職種の変更も難しいという状況がございます。今後、限られた人数の職員で必要な業務を担っていくには、職員のこのような意識を変えていくことも必要ではないかというふうに考えております。
　また、現業職の給与水準につきましては、昨年、総務省より47都道府県並びに15政令市の職員給与と、同地域で類似する職種の民間従業員の直近３年間の平均給与などをもとに試算した技能労務職員給与の官民比較が公表されました。この中で平均年収ベースでは、電話交換手が民間の2.14倍、用務員が1.92倍という職種の差異はありますものの、民間給与を大幅に上回るという結果となっております。本市におきましても、ホームページ上で公表しておりますとおり、千葉県や類似団体との比較におきまして、水準が高いというのが現状でございます。今後、現業職の位置づけが市民にも十分理解されるためには、ただいま申し上げましたような問題につきましても、市民に説明責任を果たしながら進めていかなければならないというふうに考えております。
　続きまして、民間委託による効果の検証についてでございます。民間委託の効果をはかる尺度といたしましては、定量的な評価と定性的な評価があると思いますが、定量的な評価といたしましては、同じ業務を行うのに、委託前と委託後での経費、コストがどのように変化したかということになると思います。すなわち、今まで市が直営で行っていたときの直接経費から、市の直営にかわって実施した業務委託並びに指定管理も含めますが、それの移行に伴う委託料を差し引いた額が改善効果となると思います。仮にある業務が、平成14年度に市が直営で行っていたときの経費が人件費を含めまして１億円といたします。そうすると、15年度から業務委託を実施して、その委託料が7,000万円であれば、15年度のコスト削減は3,000万円というふうになります。その次、16年度の委託料が7,500万円、17年度の委託料が8,000万円、18年度の委託料が8,500万円であれば、16年度のコスト削減が2,500万円、17年度が2,000万円、18年度が1,500万円となり、18年度までの削減効果は４年間を積み上げて9,000万円が、この業務の改善効果という形になります。
　このような考えのもと、委託の効果を算出いたしますと、平成10年度以降、約29億円の累積効果が上がっているというふうに算出しております。また、民間委託は業務の効率性ばかりでなく、質の充実を目指して行うものでございます。これは、定量的にはかることは非常に難しく、数値としてこれだけ上がったというようなとらえ方ができないところでございますが、委託化によりまして、民でなくてはできないサービス、民間ならではの創意工夫によるサービスが今後ふえていくものと思われます。
　次に、この公共サービスや質の検証、公表についてでございますが、この点につきましては、執行状況について情報の公開に努め、業務改善の実施状況について適切な管理を行うことに努めております。例えば給食業務の委託化に関しましては、給食運営検討会において効果を検証する場を設けたり、あるいは指定管理者制度を導入した保育園におきましては、保護者からのアンケート等を実施するなど、それぞれの委託の場において効果を検証しているところでございます。このように、本市では業務の民間委託を進めることによりまして、限られた財源や職員数により市民サービスのさらなる向上に努めているところでありまして、今後、委託化した業務につきましては、常にその効果の検証を行い、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
　最後に、事業者の法令遵守についてでございます。昨今の公共の契約が労働者の低賃金を招き、劣悪な労働条件下に置いているのではないか、また、契約内容が請負契約でありながら、実態は労働者派遣に該当するような状況、すなわち偽装請負になっているものがあるのではないかといった問題が危惧されているところでございます。これにつきましては、地方自治法に明記しております契約における自由競争の趣旨に照らしますと、契約において自治体が請負先労働者の労働条件に関する義務づけを行うことは、法の趣旨からは適当でないと考えております。そのようなことから、現在、本市の委託契約におきまして、労働基準法において適切な労働条件を要請していることもあり、改めて契約書等において明記していくことは行っておりません。本市が従来締結しておりました委託業務におきましては、その業務内容及び契約方法が適法なものであったと考えておりますが、今後さらに実情を把握しまして、法令遵守に照らし合わせて、抵触するおそれがあると思われる業務につきましては、随時指導、改善に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　それでは、再質問をいたします。
　まず最初は、ぜんそく児童の医療費助成についてです。今、答弁を伺いました。県には再三働きかけている、こういうことはよくわかりましたが、千葉県の財政状況は今非常に厳しい状況です。ですから、今後は見通しは難しいのではないかと私は思います。
　それで、質問ですが、政令市とか県内の状況についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
　それと、成田市の例ですが、成田市の場合は、県が単独事業を廃止して、一たんは助成を廃止した経緯がありますが、その１年後、たしか復活したと、こういう話も私は伺っています。成田市のこういう経緯、あるいは見舞金の額、実績について、つかんでいれば教えていただきたいと思います。
　次に、個人情報保護についてです。今の部長の答弁で、個人情報を持ち出していることが教師間では当たり前のようになっていた、こういう認識を述べました。それで、今回の事故については、今それを使ったいろんな行為はないということで一安心しましたけれども、教師の持ち出しの実態をもう少し真剣に考える必要があるんではないかなと。というのは、平日の残業だけでは追いつかなくて、通知表をつけるとか、そういう時期になると、金曜日には土曜、日曜、必ず皆さん持ち帰って仕事をしているはずなんです。そうしなければ終わらないですから。その辺の、通知表がもし紛失した、これが流出したということになれば、これは親御さんは教育委員会に対して非難ごうごうになると思います。その点の注意をさらに喚起していただきたい。この点は強く要望したいと思います。
　それで１点聞きたいのは、報告義務なんですが、この基準はどうなっているんでしょうか。今回は連絡網の紛失で機敏に連絡したと思うんですが、どの程度までのことであれば、例えば学校文書が紛失したとか、そういうことも含めて、この報告義務は現在どうなっているのか。
　それから、先ほど過剰反応の問題を私も言ったのですが、市川市でも卒業名簿をつくっていない、こういうことも聞きます。ある学校では、子供さんの卒業写真も遠慮する、こういうような話も聞きます。卒業名簿について、私は出してもいいのではないかというふうに個人的には思いますけれども、この過剰反応について、もう少し保護者と十分話し合って、卒業名簿がないと同窓会もなかなか開けないのかなと。私も毎年同窓会に参加しています。高校でも４年に１回は同窓会をやっていますしね。それがやはり自分の楽しみの１つでもあるし、そういうことが継続できるような、その辺をよく話し合っていただきたいと思います。
　この報告義務の問題、この点は１つ教育委員会に伺います。
　それから、総務省が個人情報の保護に関する基本方針の見直しの必要性を打ち出しております。いわゆる過剰反応の問題やプライバシーポリシー等、安全管理措置の程度など、今後、法律の改正が行われていく予定であります。それで、先ほども要支援者の名簿の作成について質問し、答弁がありましたが、災害弱者救済は大変重要です。しかし、情報を共有して一元管理していくというのは大変危険性を伴います。そこで、個人情報保護の取り扱いの統一見解、基準を見直す考えはないのかどうか、この点についてお答えください。
　次に、有償ボランティアの活用についてです。これは議会での指摘もあったと。私もたしか決算審査特別委員会で指摘したと思います。今、市民との協働ということで有償ボランティアを活用する自治体がふえています。しかし、低賃金の押しつけになりかねない、こういう批判の声も上がっています。また、労働者の判断基準からも問題となり、ボランティアと言いながら諾否の自由がないこと、指揮命令を受けていること、時間的、場所的拘束性などから、有償ボランティアは労働者性が高い、こういうふうなことが言われています。したがって、労働者として雇用契約をきちんと結ぶことが妥当だと。これは裁判所の判例でも、そういうふうな方向が望ましい、こういうふうな見解が出されていますので、ぜひ今後そういうことのないように、安く使い勝手のいいような、そういう便利な形ということじゃなくて、きちんと雇用契約を結んで、労働者としての生活を保障できるようにしていただきたい。これは20年度から改善されるということですので了解しました。結構です。
　次に、現業職場の問題ですが、今、部長から直営、委託、廃止する、これを検討したということで、直営についても職員の異動で対応できる、こういうふうな答弁があったのですが、そうすると、今後、採用はしないということですか。現業職場の採用は一切しない、こういうことなんでしょうか。組合の機関紙を見させてもらいましたら、昨年７月の組合との交渉では、採用について考えていきたい、こういうふうな回答が出ていましたが、その点についてどうなんでしょうか。
　それから、退職者不補充で年齢構成が上がり、そして、当然給料も上がります。民間と比べれば当然高い、こういうふうな指摘に当然使われます。そういう点、やはりきちんと職員を採用して、残すべきところは、やる気になるような、モチベーションが高まるような、そういう環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。異動したくてもなかなかできない、人間関係で悩んでいる、こういう声をたくさん聞きます。こういう人についての異動の配慮も、ぜひこれは検討していただきたいと思います。時間がないので、採用の件だけ。
　それから、民間委託の効果の検証について伺いました。平成９年からコスト面では29億円、これは大変な効果だというふうに私は思いますが、この検証結果について、説明責任を果たすと。公表はどうなっているんでしょうか、この点まず伺います。
　それから、法令遵守についてなんですが、これは私も新聞報道で知ったのですが、仙台市のセンター給食偽装請負、栄養士は調理場に入り、委託会社の調理員に味の調製やなべかまの温度調整などを指示しています。栄養士と調理員が安全でおいしい給食を届けるため力を合わせている。でも、これは偽装請負に当たらないのか、議会で矛盾が問題になった。それから、兵庫県丹波市では、新設した学校給食センターを民間委託する計画に対し、労働局から、派遣と請負の区分基準に照らして問題があると指摘され、市直営に切りかえています。こういうふうなこと、あるいは東京都議会でも派遣労働者に対して職員が指示するというふうなことも問題になっております。コストを下げていけば、当然、この民間委託というのは、働く人の人件費の比重が非常に大きいわけですね。この法令遵守が契約にも明記していない。この辺はやっぱり私はきちんと明記すべきだと思いますよ。この点について。
　それから、ちょっと参考までに、委託業務というのは、市川市では民間委託というのは幾つぐらい事業があるんでしょうか。それから、どのぐらいの人が働いているのか。それから、市内の雇用の状況について、こういうのもちゃんと把握していますか。安ければいいということじゃないと思いますよ。この点、わかれば教えてください。
　以上です。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから、政令市などでぜんそく児童への助成の状況についてどうかということについてお答えいたします。
　国の認定基準が見直された状況で独自の助成を行っている幾つかの市町村がございます。他県の例でございますが、川崎市は平成８年に川崎公害裁判の経緯もありまして、20歳未満の方に小児ぜんそく患者医療費支給事業の制度がございます。それから、県内でございますが、千葉市が国の基準の激減緩和措置として、平成17年度から平成21年度の５年間の間、従前の制度を適用しております。また、船橋市も中核市ということで、平成17年度は従前の制度として実施し、平成18年度からは船橋市小児指定疾患医療費助成制度として独自に助成を行っております。
　ご質問の成田市の場合でございますが、こちらは改正の翌年の平成18年度から難病見舞金ということで、小児ぜんそくを加えた支給制度となっております。内容でございますが、月１回以上の通院実績があり、かつ３カ月以上の通院をしている方を対象としております。月額5,000円が助成されます。また、入院の方も対象となりまして、その場合は継続して15日以上入院されますと、月額１万円が助成されます。実績といたしまして、平成18年度で約500人が受給されていると伺っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問にお答えをいたします。
　まず、報告の義務ということでのご指摘でございますけれども、私どものほうでは、報告の責務というような形でとらえております。それで、お話の中に基準というようなお話もあったんですけれども、１つの指標として、大きくは個人情報にかかわるもの、これについてはやはり報告をしてもらう１つの指標になるんではないかというふうに受けとめております。
　それから、報告についてでございますけれども、これは学校管理規則の中に、事故等々があった場合には、学校長が教育委員会のほうへ報告しなさいということがありますので、それに基づいて報告の行為が行われているということでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　個人情報保護の過剰反応の件でございますが、平成17年４月に法律が施行されて社会問題になっております。これにつきましては、昨年の６月には関係省庁の連絡会議においても、過剰反応に対しては一層積極的な広報や啓発に取り組むというようなこと、また、それに対して各地方公共団体についても積極的な広報活動に取り組むことを求めてきております。そういう面で、法律改正というところの動きは把握しておりません。また、それ以外にも、国民生活審議会の意見でも、そういった個人情報の取り扱いに関して、何らかの目安を作成することは有益ではないかとかいうようなことで、啓発活動をもっと積極的にしなさいというような内容でございました。内閣府の国民生活局の資料を見ますと、法律の過剰反応ということで、警察や検察等からの捜査関係事項の照会に対して医療機関が情報提供を拒否したという事例に対しては、これは第三者提供の制限について定めた個人情報保護法の中で、法令に基づく場合は情報提供するんだ、。それからまた、列車事故において家族等からの安否確認に対して医療機関が情報提供を拒否した。これは尼崎の列車事故とかありましたが、それについても保護法では、人の生命、身体または財産の保護に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときには問題がないんだというようなこともありました。また、学校とかにおいては緊急連絡網、そういったものについても名簿への掲載を拒まれたり、また、一方で作成に必要な手続がわからず作成配布ができないというふうな事例もあったようですが、これは、入学時や新学期開始時にあらかじめ保護者の同意を得た上で、所定の用紙に記入してもらうなどの手続をとれば情報公開は可能だ。配布についても、仮に全員の同意がとれなかった場合でも、同意を得ることができた人のみを掲載した名簿の配布はできるということで、名簿作成自体を断念する必要はないというふうなこと。
　それから、民生委員が市町村や民間事業者から活動に必要な個人情報の提供を受けられずに、民生委員の活動ができないというような、そういったこともあったようですが、この場合は、民生委員に対する個人情報の提供に関しては、民生委員は非常勤特別職の地方公務員として解されており、民生委員法第15条において守秘義務が課せられていることも踏まえて、職務の遂行に必要な担当地域内の個人情報については情報の提供を受けることは可能である。
　また、市川でも災害時要援護者の名簿についても、審議会の意見を聞きまして、必要な情報提供をするというようなことにもなっております。そういう面では、市川市の個人情報の外部提供基準もありますが、この中にも法律に基づいた場合を列記しておりまして、公益の実現を図るために実施機関があらかじめ審議会の意見を聞いて認めたときには情報提供するということで、あらかじめ本人の同意を得て個人情報を外部提供する場合だとか、生命、身体、財産に対する急迫の危険を回避し、安全を確保するためにやむを得ないときには個人情報を外部提供するようなことはできるというふうなこともございまして、条例を遵守し、こういった外部提供の基準に基づいて必要な情報提供というのは十分可能だと思っております。そういう面で、保護と利用のバランスということを十分配慮していく必要があると思っておりまして、市の職員に対しても、そういう面での啓発、あるいは研修を今後も深めていきたいと思っております。
　以上です。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　現業職の採用についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、当面の間――向こう５年程度ということですが、その間は採用しないで現有人員で賄えるというようなことで、そういう結果になっております。
　それから、民間委託の検証の説明責任を果たすのはどうするかということでございますが、民間委託の検証というのはさまざまな手法がございまして、特に定量的な評価というのは全国の基準というのはございません。そういう中で、いたずらに変な形で出してしまうと市民の誤解を非常に招くというようなことがございますので、そういうものもあわせまして検討しながら、どういうような形で出したら市民に誤解されないで伝わるか、そういうものを検討しながら考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、法令遵守でございますが、法令遵守というのは、当然、法律があって守るわけでございますので、法律でそのようなことが定められている以上、契約で書く必要はないんではないか、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　検証結果の公表につきまして、指定管理者の関係で申し上げますと、19年度にモニタリングとアンケートを20件、64施設で行っております。そして、現在、モニタリングの第１次評価、それから第２次評価を終えまして、３月27日の評価審査会に諮りまして公表していくというふうに考えております。
　それから、もう１件、委託件数でありますが、約2,600件でございます。
　以上です。
○小林妙子副議長　金子議員。
○金子貞作議員　時間がないので、まとめます。
　まず、医療費助成、ぜんそくですが、船橋と東京、それから浦安も、今度中学３年まで医療費の助成が始まります。市川だけないというのは不公平だと思います。何らかの形で、ぜひ市独自の見舞金なり支援策を検討していただきたいと思います。
　それから、個人情報については、これは扱う個人の規範意識が一番問題なんです。ここを高めない限り、幾らどんないいシステムをつくっても流出されるんです。そのための基準を教育委員会も、行政も、ぜひきちんと見直して、規範意識が高まるような、そういう努力を一層強めていただきたいと思います。
　それから、民間委託についてですが、指定管理は、今後公表していくんですね。民間委託で29億円コスト効果があった、こういうふうに言っているのですが、いたずらにということじゃなくて、やはり市民に説明責任をきちんと公表してほしいと思います。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩

午後３時38分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　１点目に、雇用のあり方と職員体制について、２点目に、三番瀬再生と開発の整合性について順次伺います。
　労働者派遣法も規制が緩和され、あらゆる職種で二重派遣、偽装請負が蔓延してきました。また、パート、アルバイトの不安定雇用が増大し、過大な仕事を押しつけ、能力がないから仕事が遅くなると働いた分の残業代金も切り捨てられることが横行しております。企業においては、能力主義や成果主義賃金など個別管理が徹底され、その結果、企業においてもサービス残業が日常的に行われ、長時間過密労働で過労死や過労による自殺者の犠牲者が出る事態にまで至っております。さらに、裁量労働制も導入され、ホワイトカラーエグゼンプションなど、働いた分も支払わないことまで試みられました。雇用、賃金、労働時間の三位一体で、乾いたぞうきんを搾り取ると言われるほどに労働条件の悪化と低賃金政策を強め、ワーキングプア、ネットカフェ難民と言われる人たちを数多くつくり出しております。新たな貧困と格差を生み出し、労働者全体の生活水準の引き下げのてことなっております。その特徴は、働く人の３人に１人が派遣、パート、アルバイトなどの無権利状態の不安定な雇用条件で働かす。特に女性や若い人の２人に１人が不安定雇用であります。日本の将来にかかわる問題を抱えながら進んでいると言えます。
　このような中で、トヨタ自動車を初め大きな企業はバブル期以上の過去最高の利益を上げる一方、不安定雇用の労働者をふやし、利益を働く人や社会的に還元することもなく、ことしの春闘では、賃上げ1,000円という低額回答を示しております。社会全体の賃金水準、労働条件が引き下げられる中で、取りざたされているのが民間と公務員の水準の比較です。民間が悪くなっているのに、公務員は条件がよ過ぎると引き下げられ、民間と公務員を比較し、競い合わせ、賃金引き下げの仕掛けをつくり、全体の引き下げにつながっています。同時に、市民の目は職員のサービスのあり方に及び、よい悪いの評価につながっております。市民サービスの向上では、非常勤、臨時職員とも大切な役割を担っており、待遇の改善が求められています。
　１点目の雇用のあり方と職員体制について伺います。
　アとして、非正規職員の労働条件と賃金についてお聞きいたします。
　１つ目は、非正規職員の募集の基準についてですが、非正規職員として現在雇用されている形態は、非常勤職員、臨時職員としての雇用形態でありますが、その採用については、広報などで時々募集しております。不定期に募集し、採用していることは、課によって、職種によってもさまざまであると思われます。募集に際しては、市民サービスに支障を来す、職員の負荷になり業務に支障を来すなどの際であると思いますが、それぞれの条件として勤務時間帯も違います。採用に際しての賃金と条件は何を基準に決めているのか伺います。
　２つ目に、正規職員と非常勤、臨時職員の比率はどのようになっているのか伺います。正規職員の人員不足を補っているのが臨時職員であり、非常勤職員です。賃金や労働条件は違っても、市民から見れば、その区別はつきません。非常勤や臨時職員であっても、市民は職員としての対応を求めます。市川市は平成11年より業務の委託化や退職者不補充などで職員数を減らし、非正規職員をふやして職員の新規採用も控えておりますが、正規職員と非正規職員の比率はどのようになっているのか伺います。
　イとして、契約のあり方について。
　再契約の期間を延長する場合、本人の意思はどこまで尊重しているのか、また、長い人は何年くらい勤務しているのかということであります。雇用契約を希望する人は、それぞれの事情は違っていても、目的と目標を持って申し込み、働いております。職場環境や仕事の内容、本人の事情と意思に合致していれば、再契約を希望し、働き続けることにつながると思います。再契約では、期間延長の際に、職場の事情によって、どうしても雇いどめになってしまうなどのときは本人の意思は尊重されているのか、また、長い人は何年くらい勤務しているのか伺います。
　ウとして、資格保有者の待遇について伺います。
　臨時、非常勤職員を含めて、保健師、看護師など資格保有者が雇用されております。現役の職員で充足できなければ、募集して補充することになります。しかし、募集したから直ちに補充できるということにはいかない。熟練と経験を要する仕事でもあります。募集の対象が狭まってしまうことから、欠員期間があいてしまうと、業務に支障を来すか、他の職員に負担がかかることになります。継続性が確保されることも必要になりますが、そこで伺います。臨時、非常勤職員の有資格者はどのような部署で、どのくらいの人数を採用し、また、賃金などの条件はどのようになっているのか。
　エとして、職員の健康管理と組織への影響について伺います。
　長時間労働と過密労働は働く人の体をむしばんでいきます。残業100時間を超えると過労死ラインと言われ、医師の診断が必要とされております。病欠や長期休職は本人や家族にとってはもちろん、一緒に働く職場だけではなく、組織全体にとってもプラスにはなりません。また、市民と向き合ってじっくりと対応や相談ができないなど、市民サービスにも影響が出てきます。このことについては最善の配慮が必要です。長期にわたり病休を取得する職員が増加しているということでありますが、病休職員数の推移と、その現状について伺います。
　オとして、各種休暇の取得状況について伺います。
　労働基準法には有給休暇について示されておりますが、ただ権利としてだけではなく、有効に利用できる環境と体制が必要です。有給休暇は精神的、肉体的疲労の回復にも、休日以外の平日にしか都合のつかないことなどにも利用されております。心身ともにリフレッシュすることによって、健康維持にも役立つことになり、有効活用が図られることが大切です。各種休暇を行使するには、人員配置が適正であることが必要条件です。取得状況はどのようになっているのか伺います。
　次に、２点目の塩浜地区整備計画の方向性について伺います。
　アとして、地権者の意向と市の整備計画の方向性について伺います。
　塩浜地区の整備計画において、市は約２分の１の権利を有しているとのことであります。ほかの権利者は事業者か個人であると思います。市と他の権利者には違いがあります。市は利益を求めたりする権利者としてではなく、市民の公益性を図るための整備を考えることになりますが、他の権利者は区画事業として整備された土地を有効利用するための整備にならなければ納得しないのではないかと思います。区画整理事業では、換地が重要な課題になります。つまり、利益を生み出せる場所、それと施設なりを考えることになります。市の考える計画とは違いが出ることになります。その際、市が考える整備計画と地権者の考える方向性は一致できるのか伺います。
　イとして、三番瀬再生と開発の整合性について伺います。
　三番瀬は東京湾に残された豊かな生態系として、貴重な自然を未来の世代に残すことは重要な課題であります。その貴重な自然と陸地での塩浜地区整備の整合性が図られなければなりません。市が進めようとしている塩浜地区のまちづくりは、三番瀬再生の取り組みと整合性は図られるのか伺います。
　ウとして、ＲＦＰ手法による開発について伺います。
　区画整理事業は計画区域内の土地について、道路、公園、広場の公共施設の整備改善や土地の利用改善を図るためとされております。区画整理事業では換地、減歩がどのようになるかは、地権者にとって大きな課題となります。そして今回、ＲＦＰ手法により開発を進めるということでありますが、その内容と時期はどのようになっているのか伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　雇用のあり方と職員体制について何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、各課で臨時、非常勤職員の募集をしているというが、その募集の基準ということでございますが、定数外職員の任用に関する要綱では、年度内の欠員や緊急的な業務増に対応するために、定数外職員を採用することができるとされております。定数外職員のうち、１週間の勤務時間が正規職員と同様、またはおおむね４分の３を超える者を臨時職員、おおむね４分の３以下の職員、もしくは勤務日、勤務時間が定まっていない職員を非常勤職員と定義しております。この定数外職員を年度当初に採用する場合には、２月上旬の広報で募集を行っております。募集の基準といたしましては、各課が必要とする臨時、非常勤職員の職種とか職務内容とか勤務日、あるいは週勤の勤務時間、あるいは時給等の勤務条件を掲載しておりますが、その際、年齢、学歴、住所等は採用条件には付しておりません。また、年度途中での採用が必要となる場合もありますが、時期を問わずに人事課で登録の受け付けを行っておりますので、希望される方は職種や職務内容、勤務日や勤務時間等を記入した定数外職員の願書を提出していただき、必要に応じて各課に登録者情報を提供し、各課で面接をして採用を決めているというような状況でございます。
　次に、正規職員及び臨時、非常勤職員の人数の比率はどういうふうな推移かということでございますが、本市の平成19年４月１日現在の職員数は3,473人、臨時職員は337人、非常勤職員は延べ1,937人で、正規職員及び定数外職員の合計は延べ5,747人となっております。しかしながら、非常勤職員の勤務形態はさまざまですが、平均して週の勤務時間が20時間以下が標準となっていることから、非常勤職員の延べ1,937人を常勤換算すると延べ999人となります。したがいまして、常勤換算後の定数外職員の合計は、臨時職員が337人、非常勤職員が999名で、合計1,336人となり、正規職員及び定数外職員の合計は4,809人となります。また、平成19年度の数値を５年前の平成14年度と比較しますと、正規職員は264名減少、臨時職員は89名増加、非常勤職員は常勤換算後の数で申しますと380人の増加となっております。
　イの契約のあり方でございますが、再契約で期間を延長する場合は、本人の意思はどこまで尊重されるのか、また、長い人はどのくらい勤務しているのかというご質問でございますが、こちらから期間延長を依頼する場合は、本人の意思を確認してから採用の手続を行っております。本人が期間延長を希望しても延長ができない場合には、採用期間が終了する30日前までに、その意思を伝えております。その場合でも、本人がほかの職場でも勤務したいという希望があれば、人事課に登録させていただき、各課からの要望があれば、その方を紹介させていただいております。また、非常勤職員は毎年更新が可能となることから、10年以上勤務している職員もおります。
　次に、ウとして資格保有者でございますが、臨時、非常勤職員の有資格者は、どのような部署でどのくらい人数がいるかということですが、定数外職員として採用しております主な有資格者としては、保育士、栄養士、看護師、保健師等であります。保育士につきましては、児童厚生員も含めて206人、栄養士は７人、看護師は29人、保健師は９人で、配置部署といたしましては、保育士はこども館や保育園、栄養士は保育園や保健センター、看護師、保健師は国民健康保険課や保健センターで勤務しております。また、賃金ですが、保育士、栄養士は日額7,700円、時間給に直しますと990円、看護師は日額8,000円、時間給に直しますと1,030円、保健師は日額8,300円で、時間給に直しますと1,070円となっております。また、有資格者の募集方法ですが、通常は広報等で募集しておりますが、緊急を要する場合には、ハローワークなど即効性のある募集を行ったり、関係する学校や団体に直接問い合わせをするなど、市民サービスに支障を来さないよう迅速に対応しているような状況でございます。
　次に、エとして職員の健康管理の関係ですが、長期にわたり病休を取得した職員の状況でございますが、まず、過去３年間で年間30日以上の病休を取得した職員数の状況でございますが、平成17年は87名、平成18年は88名、平成19年は100名と推移をしております。職員に対しての健康管理対策といたしましては、定期健康診断や特殊健康診断等の健康診断を実施しておりますが、健康診断実施後、その結果に所見があった職員に対しましては、産業医と連携しながら健康管理担当室の保健師による保健指導を行い、職員の健康の保持増進に努めているところでございます。
　そういう中で、平成19年度の疾病別に分類した内訳を申し上げますと、がんや筋腫などの悪性、良性腫瘍が10名、自律神経失調症やうつ病などの精神関連疾患が47名、心筋梗塞、脳梗塞などの循環器疾患が８名、肝炎や腸炎などの消化器疾患が７名、損傷、外因性の疾患が７名になっております。平成17年や18年の内訳も、多少の増減はございますが、内訳の分類としてはほぼ同様の人数で推移しているような状況でございます。その中でも精神関連疾患、いわゆるメンタル面で不調になり病休を取得した職員数が、平成17年は42名、平成18年は43名、平成19年は47名と、若干ではございますが増加傾向で推移しておりまして、病休を取得した職員数全体の約半数を占めている現状となっております。メンタル面で不調になる職員の増加傾向は、これは本市だけに限ったことではなくて、財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が昨年４月に全国の自治体を対象に行ったメンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査によりますと、最近３年間における心の病は、約半数の自治体で増加傾向にあり、その傾向は人数規模に比例して、その傾向が大きくなっているとの結果が出ております。民間も含めまして、現在どこの職場でも見られる傾向のようでございます。
　このような状況を踏まえまして、職場のメンタルヘルス対策の１つといたしまして、発症を予防するためには、職員がみずからストレスに気づいて、これに対処するための知識や方法等を身につけ、それを実践していくことや、管理監督者が職員の変化に対応して、必要となる職場環境の改善に努めていくことが重要と考えております。その対策といたしまして、職場の管理監督者である課長職や新規採用職員、あるいは安全衛生委員会の委員を対象といたしまして、メンタルヘルスの専門家による研修を実施しているほか、相談機能の周知やメンタルヘルスに関する知識の向上を図るための情報発信とか、長時間の時間外勤務を行った職員への面接対応などの取り組みを進めている状況でございます。
　エのもう１つのご質問で、職員の有給休暇の取得状況でございます。年次の有給休暇とは、土日の週休日や祝祭日のほかに、毎年一定日数の休暇を有給で与えることにより、職員の心身の疲労回復、ひいては労働力の維持培養を図ることを目的とした休暇とされております。本市におきましても、国家公務員の制度と同様に、１暦年につき20日を毎年１月１日に付与しております。また、この年次休暇は20日を限度として翌年に限り繰り越すことが可能ですので、繰り越しのある職員は、１暦年に最大で40日間の年次有給休暇の使用が可能というふうになっております。過去３年間の年間の職員１人当たりの平均取得日数で申し上げますと、平成17年は15.9日、平成18年は16.5日、平成19年は15.6日と推移しております。また、時間外勤務の縮減や休暇の取得につきましては、厚生労働省が平成18年３月に過重労働による健康障害を防ぐための総合対策を策定しておりまして、その中で長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因として考え、さらには脳、心疾患の発生との関連が強いという医学的知見が得られておりまして、メンタル面への影響も考えられることから、事業者に適切な措置を講じることを求めております。
　本市では、職員の健康障害を防止するための対策といたしまして、長時間の時間外勤務を行った職員への産業医の面接、保健師の面接等を実施するほか、職務能率が低下しがちな７月から９月までの盛夏期間では、年次休暇の計画的な取得を奨励するとともに、８月をノー残業月間として、職員の心身のリフレッシュと疲労回復につなげるよう努めております。また、毎週木曜日はノー残業デーといたしまして、午後６時から翌朝８時までを執務室を消灯することによりまして、職員の定時の退庁を促し、時間外勤務の縮減を目指しております。あわせて、月に40時間を超えて時間外勤務を行った職員がいた場合には部長まで、100時間を超えた場合には副市長まで、各課長から対応策を付した報告書を提出させているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも行政を取り巻く環境は一層厳しくなることが想定されますことから、職員１人１人の健康管理の徹底はもとより、年次有給休暇の取得促進を初めとする健康障害を防止するための対策を積極的に進めて、職員が元気で働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
〔田草川信慈行徳支所長登壇〕
○田草川信慈行徳支所長　私のほうから塩浜地区の整備計画の方向性に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず、基本的な考え方でございますが、塩浜地区は東京都心に近く、湾岸道路や京葉線もあって、交通が大変便利な場所でございます。さらに、三番瀬と行徳近郊緑地という貴重な自然の財産を地区の前後に持っております。そこで、この地域の特性を最大限に生かしまして、市民が自然と触れ合い、海に親しめるような海辺にふさわしいまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。このため、地区で操業している企業や地権者組織である市川市塩浜協議会まちづくり委員会と調整を図りながら、社会情勢の変化や地権者意向を踏まえて、段階的にまちづくりを進める計画でございます。
　そこで、お尋ねの１点目の地権者の意向と市の整備計画の方向性についてであります。初めに市の整備計画の方向性ですが、平成14年12月に市川市では、市民、地権者などの協働によりまして、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりに関する行徳臨海部基本構想を策定しております。また一方、塩浜地区の企業者で構成される地元の組織におきましても、市川二期埋立計画事業と歩調を合わせて、再整備のまちづくりについて検討してきた経緯がございます。その後、埋め立て中止になっても、引き続きこの地区のまちづくりの検討を継続してきております。こうした背景を踏まえまして、市としましては、人と自然と産業が共存し、将来とも安定的に持続できる地域を形成していくことが大変重要であると考えまして、地権者、企業、ＮＰＯ、市民と行政が協働によりまして新たなまちづくりの方針をつくることといたしました。そして、平成17年８月に塩浜地区におけるまちづくりの将来像、土地利用及び基盤施設等の整備の方針、まちづくりの進め方などを示しました塩浜地区まちづくり基本計画を策定したところであります。
　続きまして、一方の地権者の意向でございますが、当該地区の事業化の先駆けとして、塩浜２丁目の市川塩浜駅より南側の約12haの地権者とまちづくりの早期実現を目指しているところであります。これまで勉強会などを開きまして、事業手法や事業主体、基盤整備、事業費などについていろいろ研究、勉強しながら、地権者間の情報共有と合意形成に努めてきたところであります。この約12haの区域には、地権者が市川市を含めて５者おりまして、平成19年２月にまちづくりについての基本的な考え方や進め方についておおむねの理解が得られたことから、市としましても、先行してこの地区からまちづくりを進めたいというふうに考えているところであります。さらに、平成19年度になりまして、具体的な整備計画を検討するために、新たな地権者組織として市川塩浜地区第１期まちづくり推進協議会を６月に設立し、この会の規約に基づいてまちづくりを進めることになりました。現在、協議会と協働して、地区計画、事業計画、民間事業者からの提案などについて検討しているところであります。
　さらに、平成20年２月になりまして、関係地権者の間で土地区画整理事業による基盤整備と土地の換地方法、保留地処分などの事業成立の可能性について先行的に概略の調査を行うことの合意ができました。また、あわせて専門のリサーチ会社を通した市場調査をかけて、にぎわいの町とするためにはどうしたらよいか、まちづくりの提案を受けることといたしました。このことから、現在、専門コンサルコントに委託し、本格的なまちづくりのための調査、計画に先立ちまして、先行的な調査を実施しております。
　なお、この中で地権者と専門コンサルタントとの間で十分に協議をし、さらに、よりよいまちづくりの案をまとめ、地権者相互の合意を得て、次の段階である地区計画や事業計画の確定などのステップに進めていくこととしております。
　以上のように、市と企業の立場の違いはありますが、まず、市の構想や計画を基本とした上で、より詳細部の内容や事業の進め方については、地権者と相談しながら進めているというところでございます。
　続きまして、２点目の三番瀬再生と開発の整合性についてであります。まず、市川市の塩浜地区に関する基本的な考え方及びおおむねの整備の方向を説明させていただきます。塩浜地先の浅海域である三番瀬は、全国的にも高品質のノリを初め、豊かな水産物を生み出す漁場として利用されてきました。また、渡り鳥の飛来地、稚魚やアサリなどの海の生物をはぐくむ自然豊かな海域でありました。ただし、浦安地先の埋め立てによりまして、潮流の変化、あるいは三番瀬全体的な地盤沈下等による干潟の水没などがありまして、かつての豊かな自然環境、漁場環境は大きく変化していると考えております。また、海との接点となる護岸が二期埋立事業を前提とした直立護岸であるために、自然との触れ合いを求める市民要望にもこたえられない状況にございます。このことから、市としましても、地元住民、自治会、漁業者が望んでいる市民が身近に海に親しめる空間として干潟や砂浜の造成、緩い傾斜による多自然型の護岸整備、それから、かつての豊かな漁場環境の再生などについて、県や国に要望を行ってきたところであります。また、こうした課題と将来方向を議論していただくために、学識者、漁業者、住民、企業、自然団体等による市川市行徳臨海部まちづくり懇談会を設置いたしまして、県に先駆けて住民参加により市川市行徳臨海部基本構想を策定したところであります。
　この基本構想の中で、塩浜地区につきましては、三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境を生かした自然環境学習及び研究の場の形成、それから海辺にふさわしいまちづくり、それと市街地、行徳近郊緑地、海との連携強化などが基本的な方向性及び将来像として整理されております。このことを踏まえまして、塩浜２丁目、３丁目の約80haの地区を対象とする塩浜地区まちづくり基本計画の中で、５つのまちづくの視点を定めております。１点目といたしましては、「三番瀬と行徳近郊緑地との自然な連携を図り、自然環境を保全・再生しながら三番瀬の多様な自然とふれあい、自然を学ぶ環境を創る」、２点目として、「三番瀬と行徳近郊緑地の自然と塩浜のまちを愛する人たちが暮らし、住民が環境の修復・管理に係わり、まちを守り育てるまちづくりを目指す」、３点目として、「交通条件の良さと恵まれた自然環境の立地ポテンシャルを活かしたまちづくりを適正に誘導する」、４点目として、「護岸整備に併せ、市民に開かれた親しみのある海辺を形成する」、５点目として、「広く都市の再生等に関して、民間の発想や活力を求め、今後のモデルとなるまちづくりを目指す」としております。また、三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境と海辺の空間を生かしたシンボル的な空間といたしまして、２つの環境軸を設定しております。１つ目の軸は、「三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境と、市川塩浜駅周辺のまちの賑わいが共存する軸」として「賑わいの環境軸」、それから、２つ目の軸は「海とまちづくりとの連続性、人と海とのふれあいを実感する空間となる軸」として「海辺の環境軸」を設定しております。こうしたことが塩浜地区整備のおおむねの方向であります。
　それに対して千葉県の三番瀬再生についての計画策定の経緯と事業実施の現状について説明させていただきます。県においては、三番瀬再生検討会議、通称円卓会議でございますが、それから三番瀬再生会議と続く約４年間に及ぶ議論を経まして、平成18年12月に千葉県三番瀬再生基本計画、平成19年２月に千葉県三番瀬再生事業計画がそれぞれ策定されました。この事業計画の中で、平成18年度から平成22年度までの５カ年計画に取り組む再生事業を取りまとめております。特に本市にかかわりのある再生事業は、高潮対策事業として平成17年度から改修を進めております市川市塩浜護岸改修があります。この塩浜護岸につきましては、千葉県が塩浜２丁目、３丁目を公共海岸及び海岸保全区域に指定しまして、平成18年から22年度までの５カ年事業として、まず塩浜２丁目区間の護岸改修に着手しております。具体的な整備内容につきましては、護岸検討委員会というものを設けて議論をしながら進めております。市川市からは自治会代表、漁業者の代表とともに私、行徳支所長が委員として参加しておりまして、市川市の考え方を主張しております。その中で、石積み護岸を基本としながら、市の塩浜地区整備計画にあわせて、一部には干潟や磯場の造成、あるいは海への張り出しデッキの設置、自然を感じながら安全に歩ける遊歩道整備などについて活発な議論をしているところであります。その他の事業としまして、干潟的環境形成の検討・試験、行徳湿地再整備事業、湿地再生事業、護岸の安全確保の取り組み、三番瀬周辺区域における調和のとれたまちづくりの取り組み、環境学習・教育事業、三番瀬の再生・保全・利用のための条例の制定、ラムサール条約への登録の促進などがございます。それらの項目ごとに検討委員会が設置されておりまして、基本的には先ほど言いました自治会や漁業者の代表とともに私も参加いたしまして、市の計画や地元の意向が反映されるように発言しているところであります。
　以上のように、市の塩浜まちづくりの計画と県の三番瀬再生計画策定の経緯と現状を説明させていただきました。基本的に、市は県に先駆けて構想や計画を策定いたしまして、三番瀬再生会議の場でそれらを説明する機会をいただきまして、県に内容を示してきたところであります。県では、それら市の構想や計画と整合を図りながら、三番瀬の再生基本計画や事業計画を策定してきたというふうに認識しております。したがいまして、今後の塩浜地区の具体的な再整備につきましては、これらの基本構想、基本計画に沿って、地権者の動向を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。もちろん県の再生計画を初め、具体的な護岸整備計画と整合を図り、また、市の計画にあわせて県の事業を調整していただきながら、三番瀬の再生と塩浜のまちづくりが一体となるように進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目のＲＦＰ手法による開発についてであります。ＲＦＰとは、リクエスト・フォー・プロポーザルの略でありまして、募集要項といった内容の意味でございます。まちづくりを進めるに当たりまして、土地の所有者が事業内容や、どんな町を望むかを定めた募集要項を作成いたしまして、民間からの提案を求める方式でございます。この手法は1970年代のアメリカで工業都市や港湾が衰退、多くの失業者や遊休工場跡地を抱えて病めるアメリカと言われていた時代に、金融サービス産業への転換によりまして臨海部の再生とか都市再生を果たした開発手法の１つであります。
　事業手法の流れにつきましてご説明いたしますと、まず、市は塩浜地区全体の将来ビジョンを示します。また、その実現のための市の役割を明らかにします。さらに、計画コンセプトやデザインを定め、土地利用に関する具体的な条件、例えば商業店舗やホテルは誘致するが、マンションや倉庫は規制するなどの条件を決定いたします。また、市場調査を実施いたしまして、事業採算性の分析も行います。以上の検討結果を募集要項に盛り込みまして、事業を実施する民間事業者を公募するものです。現在検討しております塩浜地区は、工場として利用されている土地が段階的に土地利用転換を図るというような特殊性から、従来の事業手法では、市も地権者も多大なリスクを負うおそれが予想されます。そこで、従来型の開発手法ではなく、計画段階の当初から金融機関、または投資家や民間事業者などの視点で事業の評価をしていただきまして、官民の役割分担を明確にした上で、リスク分担を考慮した企画提案を公募するＲＦＰ手法の導入について検討を進めてきている状況です。
　また、公募の時期につきましては、先ほどご説明した先行調査の結果や、地権者の意向を踏まえながら、できればおおむね８月ごろから公募を始めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁を受けまして再質問をいたします。
　最初に、採用のあり方と職員体制についてですが、アの項で、年齢構成のバランスについて伺います。正規職員の採用が減少している。先ほどもありましたが、年齢構成のバランスから見て、将来の職員の年齢構成にひずみが出るのではないかという思いなんです。人員適正化や財政健全化が先行することで、新規職員の採用を減らして非正規職員で賄っていくのでは、その場しのぎの人員配置ということになるのではないでしょうか。将来を見据えた場合、年齢構成にひずみが出る、このことは大変好ましい方向ではないと思います。特に専門職員が減少して、有資格者、資格保有者の専門職員は、募集してから、すぐ応募して採用ということにはならないと思います。臨時職員で賄おうとすれば支障を来すことになるのではないですか。臨時、非常勤職員がふえて正規職員が減っていけば市民サービスにも影響が出る、このことも考えられます。年齢構成のバランス、これについて将来的に考えてもどうなのかということをお聞かせください。
　次に、再契約については、本人の希望を十分に反映しているという答弁でありましたので、これはわかりました。
　次に、資格保有者の待遇についてということであります。賃金単価の見直しはされているのか、また、有資格者賃金の基準はあるのかということと、他市との比較ではどうなのかということでお聞きいたします。専門職員の仕事は、他の職員がかわりになることはできない。正規の職員として採用すべきものをしていないために、急に募集する、そのような事態があるのではないかと思います。
　私もことしの広報を１月から求人募集の内容を調べてみました。求人募集は１月12日から始まって３月１日まで、週１回の広報に９回ほど掲載されております。その内容を整理してみますと、募集内容は27職種になっております。その中で非常勤17職種、臨時が３種、常勤が２種でボランティア１、パート２となっております。その中で賃金を見てみますと、日給の面では多少の勤務時間の差はあると思いますが、低いので、日給で6,740円、高いほうでは健康増進センターの運動指導員、これは１万9,270円、時給の面では850円から、高いほうで1,360円で、東山魁夷記念館の美術資料の整理分類という仕事内容でありました。月給においては、これは市の直接の職員ということではないと思うんですが、保育クラブ指導員、これが30名から40名の募集ということで、月給が14万円、また、有資格者、資格保有者で、学芸員の中でも日給で7,700円と１万3,180円、保育士でも、時給で990円と1,230円という開きが出ているわけですね。専門職員に限らず継続して勤務する職員はボーナスもない、退職金もないということで、賃金単価は見直すことが必要ではないかと思います。資格保有者の賃金単価の基準は何によって決められているのか、その１点と、あと、見直しはされているんでしょうか。他市との比較でお聞きいたします。
　次に、職員の健康管理と組織への影響について。先ほどの答弁でも、特に精神疾患の方が多いということなんですが、病休職員の組織への影響、これは最小限としても、業務の継続性、効率性を確保するためには、代替職員の補充が必要と考えます。職場での職員配置が適正であることはもちろんですが、市民サービスの低下と、職員への負担がふえることにつなげてはならないと思います。代替職員の補充で適正配置はされているのかどうか伺います。
　次に、各種休暇の状況についてであります。職員の適正配置について、担当課によって時間外勤務や有給の取得状況は異なると思いますが、休暇取得や時間外勤務の状況を配慮した人員配置はもちろん行うべきだと思いますが、そのことについて伺います。
　次に、２点目の塩浜地区の整備計画の方向性について伺います。１点目に、先行地区ではにぎわいのあるまちづくりを進めたいということでありますが、まちづくりのコントロールをする手法として地区計画があり、進めようとしている地区計画では、住宅を誘導しようとする考えはないのか、あるのか。また、塩浜地区全体でとらえた場合、住宅の可能性、このことについて伺います。
　次に、市民の意見反映についてです。三番瀬への関心は市川市民だけではなく、千葉県民や豊かな自然を守ることに関心のある全国の人たちの注目の場所でもあります。その貴重な自然を生かしたまちづくりとして、塩浜地区をどのようにしていくのかということは、市川市に課せられた重大な課題だと思います。そのためには、市民の意見を十分に反映したまちづくり、これを進めることが大切ですが、このことについての考えを伺います。
　次に、区画整理とＲＦＰ手法について伺います。区画整理事業は全国でも失敗例も成功例も数多くありますが、失敗したところでは、泥沼に足が引き込まれるようになかなかもとに戻すことができない、こういう事態になっている例があります。そのことによって予算と減歩だけが膨れ上がる、このような例もあります。今回の区画整理事業とＲＦＰ手法による開発のメリット、デメリットについてどのように考えているのか伺います。
　以上、お願いします。
○松井　努議長　総務部長。
○本島　彰総務部長　雇用のあり方についての再質問にお答えさせていただきます。
　まず、年齢構成でございますが、19年４月１日現在の年齢別の職員数は、10歳代、20歳代が218人で6.3％、30歳代が866人で24.9％、40歳代が1,119人で32.2％、50歳代及び60歳が1,270人で36.6％となっておりまして、50歳代以上の割合が最も多く、年齢別に見ますと52歳が174人と一番多くなっております。一般行政の平均年齢は45歳２カ月、技能労務職が48歳６カ月という状況でございます。ひずみを生じないようということもありますが、有能な職員を採りながら市民サービスの低下にならないようにということで、年齢、学歴撤廃も実施しております。その年齢、学歴撤廃しているときでも、現在20代、30代の職員の採用率は高いという状況もございます。また、市民サービス低下にならないためにも、専門員の採用も積極的に行っておりまして、技術の問題、それからいろんな面での対応についても、そういった多様な雇用形態をとりながら対応しておりますので、市民サービスの低下にならないよう心がけている状況でございます。
　それから、次に資格保有者の賃金単価の基準でございますが、定数外職員の賃金基準につきましては、一般給料表の１級の各号に格付した給料額を基礎に日額及び時間給を算出しております。一般事務職は１級の１号に格付しておりまして、日額が7,110円、時間給に直しますと920円、保育士、栄養士は１級の９号に格付いたしておりますし、看護師は１級13号に、保健師は１級17号にそれぞれ格付いたしまして日額、時間給を算出しております。
　賃金の単価の見直しについてですが、今申し上げましたように、一般職の給料表の各号に格付しておりますので、一般給料表の改定にあわせて日額、時間給が見直されるというふうなシステムになっております。
　それから、他市との賃金比較ですが、時間給で申し上げますと、保育士は本市が990円に対しまして、船橋市は1,210円、松戸市は930円、柏市は910円、栄養士は本市が990円に対し、船橋市は1,210円、松戸市は1,120円、柏市は910円、看護師は本市が1,030円に対し、船橋市は1,260円、松戸市は1,340円、柏市は1,260円、保健師は本市が1,070円に対し、船橋市は1,370円、松戸市は1,340円、柏市は1,350円となっております。それぞれの市の実情、それから雇用の状況に応じて、こういう形で賃金は格付のもとにさせていただいております。
　また、こういった専門員以外にも賃金単価につきましては、必要に応じてそれぞれ特殊な業務ということになりますと、例外単価ということも設定をしております。いずれにいたしましても、今後の一般給料表の改定にあわせながら見直しをする予定でございます。
　次に、病休職員の組織への影響で、代替職員の補充が必要ということでございますが、病休職員の組織への影響というのは決して小さいものではないというふうに認識しております。そういうことから、病休職員の状態を把握いたしまして、早期に復帰ができるようなもの、あるいはかなり長期休養が必要なものと、いろいろ判断いたしまして、早期に復帰が見込まれる場合につきましては、部や課内対応で業務の補充といいますか、業務の支援を行うというようなことも行っております。長期療養が見込まれるような場合につきましては、代替について、それぞれの職場から状況報告、あるいは要望等を聞いて迅速に対応するというふうに心がけております。また、病休職員の本人の負担とか、あるいは市民サービスの低下を招かないように、職場復帰後のリハビリ期間も考慮して定数外職員を配置して、市民サービスの低下を招かないようにしているという状況でございます。
　次に、休暇や時間外勤務の状況を人員配置に生かしているかということでございますが、各職場の人員配置、人員定数につきましては、職員のメンタル面及び健康管理面に過度の負担とならないことを基本方針といたしまして、休暇の取得日数とか、あるいは時間外勤務の時間数、繁忙期、いろいろありますけれども、年間を通して時間外が多いのかどうかというような、そういったことも分析、把握しておりまして、対応するということもしておりますし、また、それだけじゃなくて、業務の見直しだとか、アウトソーシングの推進だとか、そういったことも業務改善を行いながらも見直している。また、先ほど言いましたように、職員の多様な雇用形態の活用なども含めて人員配置に生かしているというような状況でございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　行徳支所長。
○田草川信慈行徳支所長　塩浜地区のまちづくりについて３点のご質問にお答えいたします。
　まず、地区計画の件でございます。塩浜地区のまちづくりを進めるに当たりましては、地区計画制度を活用してまちづくりを進めたいというふうに考えておりまして、現在具体的な検討を進めているのは塩浜の先行地区の12haでございます。この先行地区に住宅を誘導することにつきましては、小学校等の生活利便施設の確保を初め、既存の産業との調和を図ることが大変難しいというふうに考えておりまして、先行地区での住宅の誘導は現在のところ考えておりません。また、そのことについては、地権者の方たちも十分認識していただいております。
　ただ、将来的な問題になりますと、基本計画の中に駅周辺の賑わいエリアの周辺に健康・新生活エリアというのを設定しておりまして、ここでは将来的に環境共生型の都市型住宅というものも土地利用の１つとして視野に入れております。ただ、これについては、今後、長い目で見て、将来的にそういう条件が整った場合には、地区計画制度の中で、またさらに位置づけいたしまして、適切な誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、市民意見の問題でございます。ここはそもそも塩浜地区のまちづくりの方針である塩浜まちづくり基本計画をつくったときに、行徳臨海部まちづくり懇談会、あるいは17年６月の「フォーラム・アイ」の特集号、こういったものに掲載いたしまして市民の意見を集めてまいりました。もちろん地元にも説明して意見をいただきました。この基本計画が今後の具体的な整備に当たっての基本となります。ただ、今後、事業提案を受けた段階では、地元の地権者、企業を初め、議会や市民の皆さんに事業提案の内容をお知らせして、幅広いご意見をいただいてまいりたいと思っております。もちろん精査した上で、取り入れられるものについては取り入れてまいりたいと考えております。
　それから、区画整理とＲＦＰの関係でございます。基盤整備は区画整理で進めたいと考えております。それは、やはり各地権者が土地の公平な負担でできる、しかも、当面、金銭的な負担がない、それから、公共用地や保留地を確保する意味で、地権者間で公平な負担が図れる、それと、公園や道路などの公共施設が計画的に配置できる、こういった基盤施設の面で区画整理が有利だろう。さらに、その上物につきましては、募集要項を定めて、公表して一般に公募する。これは競争原理を導入しまして、地域の価値を高めるすぐれたまちづくりの提案を受けることができるだろう、それから、あらかじめさまざまなリスクを分析できるだろう、それから、民間の創意工夫によって自由度の高い提案がいただけるんではないか、そういった観点でこの手法を採用しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時38分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。