2008年3月21日　会議録

会議
午前10時３分開議
○松井　努議長　これより本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場でございます。通告に従いまして質問をいたします。
　初めに、新型インフルエンザへの対策について伺います。
　新型インフルエンザの発生に備えた対応が世界的に急務となっています。新型インフルエンザは、鳥などの動物に流行するインフルエンザウイルス、Ｈ５Ｎ１が変異し、人から人への感染力を得た感染症です。また、人間は新型インフルエンザに対する免疫がないことから大きな健康被害を受けることになります。ＷＨＯに報告された人の高病原性鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１感染確定症例数で、ことし３月11日現在、インドネシアで鳥インフルエンザによる感染確定症例数が12人で、うち死亡者が10人と確認されており、これにより、同国の鳥インフルエンザによる死者は105人に達しました。感染症者数は129人、ベトナムの死者51人を大きく上回り、世界最悪を更新し続けています。
　日本に上陸したら、どうなるか。都心部を中心に、瞬く間に全国に広がると予想されています。政府は、世界的な大流行、パンデミックが発生した際の国内での死者64万人と試算しています。ことしに入り、隣国の中国で人から人への感染が初めて確認されております。専門家の間で時間の問題とされてきた新型だが、いよいよ現実味を帯びてきました。ＮＨＫの特集番組を見ていたある市民から、大場さん、市川市の取り組みはどうなっているんですかと連絡がありました。事前の備えが重要であることは言うまでもありません。日本では行動計画に沿って、重症化を防ぐためのタミフルなどの治療薬や流行初期に接種するワクチンの備蓄などが進められています。政治も動き始めました。
　そこで伺います。市や医療機関だけでなく、学校、企業、市民が一体となった取り組みが必要となります。本市の新型インフルエンザ対策の現状と今後の行動計画についてお聞かせください。
　次に、公立学校施設の防災機能の整備について伺います。
　現在、市民生活の基盤となる安心、安全の確保が大きな課題となっております。公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、災害時に防災拠点となる公共施設の約６割を学校施設が占めております。学校施設は、災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められています。公明党は、国において、子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設の耐震化を精力的に推進するよう取り組んできました。特に平成18年度補正予算では、公立学校施設等の耐震化のため、本予算の２倍以上の2,806億円を計上させました。市内の避難所指定の小中学校施設には、大規模地震の発生に備えた校舎の耐震化を含め、さまざまな対策が検討されております。これらの学校施設は、避難所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食糧、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっています。
　そこで伺います。
　１番目に、市は、地震などの災害時に備えて小中学校を避難所として指定し、食糧などを各校に備蓄していると聞くが、その進捗状況と備蓄品の種類、数量について伺います。
　２番目に、災害時には、避難者に対し水の供給は不可欠と考えますが、市では水の確保のためにどのような計画なのか伺います。
　３番目に、避難所となる小中学校には、災害対策本部などと連絡をとるために通信機器の整備が必要と思いますが、本市ではどこまで整備されているのか伺います。
　次に、犯罪増加への対策について。
　現在、本市も地域自治会、住民、事業者、警察、市が協力をして防犯対策に取り組んできた結果、刑法犯認知件数は大幅に減少となりました。しかし、ひったくりや表面化しない一部凶悪犯罪は増加の傾向にあり、市民の不安はまだ大きいものがあります。また、子供の命を守るため、防犯への意識や被害防止能力の向上を図り、子供たちが犯罪に遭遇しない社会づくりを進めるとともに、子供の安全確保のためにスクールガードリーダー（地域学校安全指導員）の配置を積極的に進めることが必要ではないかと考えます。治安対策を、警察による犯罪捜査やパトロールにすべてをゆだねるだけでは犯罪は減少いたしません。市が主体となり、警察や地域住民、県と連携し、犯罪のない地域づくりを進めることが重要と考えます。
　そこで伺います。
　１番目に、現況について伺います。
　２番目、その取り組みについて伺います。
　３番目、子供――通告では女性を入れておりますが、子供に限ります――を犯罪から守るための対策について伺います。
　最後に、下水道事業について伺います。
　昨日、「ワースト脱出大作戦」というＮＨＫの番組で、本市の日本一汚れているとする春木川のことが報道されておりました。住民自治会の皆さんの努力で見事にワーストワンを脱出した内容でした。とても感動いたしました。下水道の役割、便利さや、下水道のある暮らしとない暮らしでは生活が大きく違うことを改めて感じました。「清潔でお掃除がラク、しかも臭いがなく虫も発生しない水洗トイレが、どこのご家庭でも使えるようになります」、こういうフレーズは本市のホームページの中にあります。環境保全にも貢献、そして自分の住む町がきれいになり快適になります、大雨による浸水を防ぐ、このように快適な暮らしを、下水道整備地域外の市民は一日も早く下水道の整備を望んでおります。
　そこで伺います。
　まず初めに、北東部は市街化調整区域が多くあり、下水道は市街化調整区域を通せないと聞いておりますので、どうしてなのか伺います。
　２番目に、北東部方面、下貝塚地域を含む大柏地域の現況について、本市の下水道の整備状況及び接続状況並びに本市北東部の状況について伺います。また、未接続の場合の理由について伺います。
　３番目、今後の整備計画について、本市北東部の今後の下水道の整備計画について伺います。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　大場議員、今、新型インフルエンザへの対策についての中の(2)、(3)、(4)については質問されてないような気がいたしましたが、それはどういたしますか。一番最初のところ、質問しましたか。もし質問するようであれば……。
○大場　諭議員　再質問でさせていただきます。
○松井　努議長　最初に言っておいていただかないと質問ができなくなっちゃいますので、質問してください。
○大場　諭議員　はい。では、訂正させていただきます。
　１番目の新型インフルエンザへの対策について、医療機関との連携について、そしてまた、２番目に救急隊の体制について、３番目に学校の対応について伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔本島　彰総務部長登壇〕
○本島　彰総務部長　私のほうから新型インフルエンザへの対応についてお答えさせていただきます。
　ご質問の新型インフルエンザにつきましては、ご質問者もお話がありましたように、このインフルエンザは毎年流行するインフルエンザと異なっておりまして、新たなウイルスによるインフルエンザでございます。また、ほとんどの人が免疫を持たないために、世界じゅうで短期間のうちに爆発的に大流行し、社会経済機能の麻痺など、大きな被害を人類にもたらすおそれがあると言われております。このような中で、政府では、平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定するとともに、平成19年３月には、人から人に感染するようになった段階に対応する新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定しているところでございます。
　お尋ねの市役所での取り組みの現況でございますが、本年１月31日に千葉県から専門家を招いて、部長、次長及び関係職員がその専門家の話を聞きまして、新型インフルエンザに対する基礎知識を学び、認識を新たに共有したところでございます。その後、２月１日に庁内関係課で連絡会議を設置し、第１回の打ち合わせを行い、また、第２回目を３月11日に行ったところでございます。第１回目の連絡会では、新型インフルエンザに対する共通認識を深め、市の対応計画策定のために総務部や保健スポーツ部、福祉部、こども部、教育委員会、消防局などの関係部及び課において、人と人の感染発生前、あるいは発生後の時間軸に分けて必要な対応策などを取りまとめることにいたしました。第２回目の検討会では、病院との連携や救急隊の体制、学校の対策などを検討するとともに、現時点で対応すべき事項や課題をまとめまして、今後の対応方針や対応計画の策定について話し合いました。
　その中で病院との連携については、新型インフルエンザのウイルスが強毒性である場合は推計人数を大きく超えるような入院患者が想定されるということから、医師会とか医療機関と事前に十分な検討をしておく、そういった発生時の対策をまとめたマニュアル化をしていくことが重要と考えておりまして、保健スポーツ部では、４月には市川市の医師会などと連携を図るような連絡会を立ち上げて、具体的な対応について検討することとしております。
　また、救急隊の体制につきましては、救急活動を行う隊員自身が感染されてしまいますと、いろんな面で支障が起こりますので、通常のインフルエンザ同様に、感染した人のせきとか、くしゃみとか、つばなどによる、そういった飛沫感染から身を守るためにマスクとか感染防止の着衣をするとか、ゴム手袋をするとかゴーグルを着用するとか、そういったものを身につけたり、あるいは手洗いやうがいを実行するというようなこと。救急車の車内消毒も入念に行うというような、そういった訓練を日ごろから行うというような方針を聞いております。また、業務の特殊性から、消防職員に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投薬の優先順位も決めておこうというような、そういった報告がありました。
　学校の対策といたしましては、各学校が統一した対応がとれるように、行動マニュアルを作成する準備を進めております。また、子供たちの学習につきましても、発達段階に応じて、症状や感染の原因とか予防策についても学習を進めているというような状況でございます。学校を通して家庭への啓発についても、発熱や体調が悪いときには登校や外出を控えて休養を十分とるというような、日ごろの健康管理に留意するように家庭においても啓発を行うというようなことで、それぞれの部署でも対応について検討をしておりますし、一部については実施をしているというような状況になっております。
　それぞれの部署での対応はそうですが、全体的にも新型インフルエンザに対する市民が持つ過剰な不安に対応しなきゃいけないだろうということから、また、発生した場合には急激な感染拡大の防止とかパニックの防止のために、平時から正しい知識や予防措置を啓発することは最も重要であるというふうに考えております。そういうことから、できるだけ早い時期に市のホームページや広報紙などを通しまして、新型インフルエンザの正しい知識とか予防方法とか、まだ不安の場合の相談窓口の情報提供を行おうという準備を進めております。また、新型インフルエンザは、いつ、どこで発生するかわからないという状況もございます。感染者が発生すると瞬く間に広がると言われておりますので、一たん発生した場合はいち早い対応が必要であるということから、これまで以上にＷＨＯや国、千葉県などが発表する情報を収集し、市民の方々にも啓発に努めていきたいと思っております。
　また、対応計画の策定時期でございますが、今申し上げましたように、連絡会でいろいろ話し合っておりまして、それぞれ対応も進めておりますが、そういった内容を取りまとめて対応計画を策定しようと今準備をしておりまして、国や千葉県の計画との整合を図りながら、できるだけ速やかに作成をしたいというふうに考えております。それと並行いたしまして、具体的な個別対応マニュアルも整備をすることとしております。対応計画の内容といたしましては、予防期だとか、感染者の発生の初期だとか、あるいはパンデミック期というような、段階に応じて市民に提供する情報や市の対応も異なることから、それぞれの段階ごとに対応や対応計画を推進するための組織なども内容に盛り込む予定をしております。
　また、新型インフルエンザの発生が国内において確認された場合には影響を最小限に食いとどめるために、千葉県や医療機関と連携、協力し対応するほか、感染した場合の自主的自宅待機とか、一定期間の施設の閉鎖だとか、イベントの中止などの対応も盛り込む予定になっております。また、できるだけ早く事態を収拾するために、対応策を実行するための本部体制及び千葉県や医療機関などの関係機関との窓口となる部署についても明確にしていきたいと思っております。いずれにいたしましても、今後も引き続き国の行動計画や千葉県のガイドライン、あるいは先進市の計画などを参考にしながら検討するとともに、国や千葉県と連携を密にして、最新の情報を得ながら整備していきたいと思っております。
　次に、大きなご質問の公立学校施設の防災機能の整備についてお答えさせていただきます。小中学校への災害用備蓄の進捗状況でございますが、本市では大地震に備えまして、市内13カ所の防災倉庫や小中学校の備蓄倉庫に、災害用備品といたしまして約20万食の食糧――これはサバイバルフーズでございますが、そういったものを初め組み立て式トイレや毛布、災害用マットという生活必需品とか、あるいは発電機、投光機などの資機材を備蓄しております。公立学校施設につきましては、大地震が発生した場合には、家屋の損壊などによりまして自宅で生活できなくなった被災者が避難する避難所として指定しておりまして、食糧等の確保を行わなきゃいけないということから余裕教室を利用いたしまして、地域防災計画に基づいて、１校当たり1,000人分の食糧や生活必需品を基本に備蓄品の整備を進めております。３月現在で避難所として指定している市内の公立小中学校における整備状況は、55校のうち54校に既に備蓄品の整備を完了しておりまして、未整備となっております１校につきましても、来年度早々には整備をすることになりますので、平成20年度中にはこういった小中学校全校に備蓄の整備を完了するという段階になっております。主な備蓄品でございますが、先ほども申し上げましたが、もう少し詳細に申し上げますと、サバイバルフーズだとか組み立て式トイレ、簡易トイレ、それから浄水機、炊飯装置、給水袋、災害用マット、１人１枚行き渡るような毛布、紙おむつや生理用品、哺乳瓶、発電機など、避難生活に必要な物品を備蓄しております。
　次に、飲料水の確保のご質問でございますが、これは千葉県の水道局による応急給水と、それから市が管理する防災井戸での応急給水、また自衛隊や事業者、他県の水道事業者、海上保安庁による応急給水など、３つの大きな方法を考えております。ちなみに市が管理しております防災井戸ですが、耐震性の貯水槽を備えた井戸といたしまして、市役所本庁舎に100ｔ、行徳支所に40ｔ、須和田公園に40ｔの井戸を既に整備しております。また、水道管直結型の耐震性貯水槽といたしまして、大洲防災公園に100ｔを整備いたしまして、全体で280ｔ。災害時に最低限必要とされる１人１日３リットルで換算いたしますと、約９万2,000人分の飲料水を既に確保しているという計算になります。そのほか、県水道局の応急の給水場からの給水などを考慮した場合、十分な量を確保していると考えておりますが、発災直後の混乱した状況におきまして、いかに効率的に給水活動を行うかが課題となっております。このような対策を講じておりますが、市民の皆様には、平常時から最低３日分の水と食糧を備えていただくことをお願いしているという状況でございます。また、市内には多くの民間所有の井戸が残されておりますことから、今年度、自治会単位で希望をとりまして、498本ありますが、その498本の井戸について水質検査を行い、その活用について自治会と井戸所有者間にて取り組みを進めているというような状況でございます。飲料水に使うとか、消火活動に使うとか、そういった井戸所有者と自治会の間で話し合いをしていただくというように進めております。
　また、避難所では、水道局との給水活動の効率化を図るために組み立て式の貯留タンク――これも1,000リットル規模のタンクですが、そういったものも備蓄しておりますし、プールの水をろ過して飲料とするための浄水機も各学校に整備しておりまして、これらによりまして、総合的に飲料水等の確保を行う計画でございます。
　それから、避難所への通信機器の整備状況でございますが、災害時におけます通信機器は、大規模な災害等が発生した場合、被害状況等の把握とか災害対策を推進する上で必要不可欠なものであるというふうに認識しております。また、災害への対応状況を地域住民へ伝達し、混乱を避けるためにも非常に重要な役割を果たすというふうに考えております。
　そこで、生活物資等の備蓄と並行いたしまして、小中学校においても情報伝達の手段として通信機器の整備を進めてまいりました。現在は電話やファクスのほか、地域防災無線を整備するとともに、来年度からは現在のアナログ型の地域防災無線をデジタル化いたしまして、通信性能の向上と安定化を図る予定でございます。また、全学校に庁内ＬＡＮが整備されたことを受けまして、安否確認なども行える災害支援システムの構築を進めているほか、地区拠点となる冨貴島小学校、中国分小学校、第八中学校におきましては、地域防災無線や庁内ＬＡＮに加えまして、衛星携帯電話や無線通信による画像伝送も可能な情報端末を整備しておりまして、二重、三重の体制をとっております。また、あわせて、こういった機器を十分活用できるように職員の参集訓練もやっているところでございます。
　以上のように、本市では物資等の整備や防災井戸の整備などを初め避難所となる小中学校へ通信機器を整備しているところですが、災害対策につきましては、ここまで整備すれば完璧という着地点はないと考えておりますので、今後も引き続き防災機能の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　犯罪増加への対策についての(1)、(2)のご質問にお答えいたします。
　本市の犯罪発生件数を示す刑法犯の認知件数、これは平成14年の１万4,145件をピークとしまして、平成15年以降、５年連続して犯罪件数が減少してまいりました。これを年度別に申し上げますと、平成15年は１万4,054件、平成16年は１万3,619件、平成17年は１万935件、平成18年は9,835件、平成19年は7,869件と毎年犯罪が減少してきており、平成15年以降は２けた以上の犯罪減少率となっております。中でも平成19年の刑法犯の認知件数は7,869件と、平成18年に比べまして1,966件も減少したところであります。これは対前年比で20％減となっており、この減少率は、全国が対前年比で6.9％、千葉県が対前年比で9.1％減少したことと比べてみても大幅な減少率であり、本市のこれまでの防犯対策が着実に効果をあらわしてきたものと考えております。
　次に、平成19年の犯罪を罪種別に見てみますと、殺人、強盗といった凶悪犯は30件、前年比で18.9％の減、暴行、傷害といった粗暴犯は295件、前年比で15.5％の減、空き巣、ひったくりといった窃盗犯は5,939件、前年比で19.6％の減、詐欺、横領といった知能犯は157件、前年比で19.9％の減となっております。このように、ほとんどの罪種が減少している中で、ひったくりだけがここ二、三年連続して増加している状況にあります。
　次に、犯罪に対する対策についてでありますが、本市では防犯まちづくりの基本的な考え方といたしまして、防犯まちづくりを推進するため、防犯にかかわる情報の共有化と住民による自主的な防犯活動の推進、それと防犯に配慮した生活環境の整備を相互に組み込んだ観点から防犯対策に取り組んでまいりました。この防犯対策事業を推進するため、庁内の関係各課や地域での自治会、防犯団体、学校及び警察等と連携を図りながら防犯対策を進めているところであります。具体的には防犯にかかわる情報の共有化といたしまして、警察からの犯罪発生状況をもとにした防犯発生マップの作成及び自治会への配布、パソコンや携帯電話等を活用したメール情報通信サービス、さらにホームページや広報紙等の広報媒体を活用した情報提供等があります。
　次に、住民等による自主的な防犯活動の主なものといたしましては、街の安全パトロール、青色防犯パトロール、ボランティアパトロール、自主防犯活動への支援事業及び防犯まちづくりモデル地区事業等であります。この街の安全パトロールは平成10年度からスタートした事業でありまして、市内のライフラインの関係団体、あるいは防犯関係団体が連携を図りながら防犯パトロールを実施するもので、協力団体も年々増加し、現在は20団体となっております。また、青色防犯パトロールは、青色回転灯を装備した自動車を用いまして防犯パトロールを行うものであります。現在では、民間団体の防犯パトロール隊を含めまして約130台にまで青色防犯パトロールカーが増加しております。また、ボランティアパトロールは平成16年12月からスタートした事業で、個人のボランティア活動としての日常のジョギングや犬の散歩等のちょっとした外出の際、地域の安全に気を配るパトロールとして実施しているものであります。平成20年２月末現在で約1,500名ほどの市民の方が登録しております。また、自主防犯活動の支援事業は、自治会や自主防犯団体等が実施している防犯パトロールに必要な物品を支援するものであります。自治会が行っております自主防犯パトロールの実施状況は、平成16年度で45％ほどでありましたが、現在は67％ほどまで実施されるようになっております。これは平成19年度の調査時で、市内に220あります自治会のうち、145の自治体が防犯パトロールを実施していることになり、今後実施予定の自治会と合わせますと約70％を上回る状況となっております。いずれの自主防犯活動におきましても、参加団体数の増加、あるいは年々その活動は活発化しており、それらの要因が本市の犯罪発生件数を大幅に減少させている結果につながっているものと考えているわけであります。
　次に、防犯に配慮した生活環境の整備といたしましては、景観まちづくりと連携し、門灯、玄関灯の設置等の町の明かりの促進、また防犯に配慮した道路、公園の整備、その他公共空間におけます防犯灯及び街路灯の整備、また防犯カメラの設置、促進等があります。このように、本市では犯罪が発生する環境や状況に着目し、犯罪の発生しにくいまちづくりを目指し、防犯活動と環境面の両面から犯罪の抑制に取り組んでいるわけであります。今後は防犯対策事業の精度を今以上に高め、犯罪の防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからはご質問の(3)子供たちを犯罪から守るために行っている取り組みにつきましてお答えいたします。
　まず、子供たちを犯罪から守るためには、地域ぐるみで学校安全体制を確立していく必要がありますことから、教職員や保護者を対象とした、「地域で子どもたちを犯罪から守る」と題する防犯講演会を防犯対策課との共催により実施いたしました。また、ボランティアの方々に対しまして、ベストや腕章、雨具などを貸与し、登下校時の子供の安全、安心を含めまして、自主防犯パトロールがよりスムーズに実施できるように支援しております。ほかにも児童生徒みずからが自分たち自身を守る防犯教育の一環として、安全マップ等を活用しまして、かけこみ110番のプレートなどを掲示している箇所を確認したり、危険な場所についての理解を深めたりするなど、安全確保に向けての児童生徒の能力を高める機会を確保しております。このほかにも、子供たちを犯罪から守る立場にあります教職員の危機管理能力の向上を図るため、「学級経営に生かせる危機管理」と題しまして、学校における危機管理の特徴と課題などについて、小、中、特別支援学校の学年主任等を対象に研修会を実施いたしました。また、同じく教職員を対象に「教師のための危機管理」と題し、緊急事態が発生した場合の速やかな対応についての研修会を行っております。今後も引き続き教職員の危機管理能力の向上を目指した研修会を実施し、子供たちを犯罪から守る体制づくりの充実に努めてまいります。
　続きまして、子供たちを犯罪から守る対策の一環であります通学路における防犯対策についてご説明いたします。これまでに通学路に防犯カメラを13台設置いたしておりましたが、今年度、さらに37台の増設も完了いたしました。これによりまして、これまで以上に子供たちの登下校時における通学路上の安全を見守ることができるようになり、犯罪発生の抑止力として効果を発揮してくることになると認識しております。
　次に、各学校に配備されております公用車の青色防犯パトロールカーとしての活用につきましてご説明いたします。現在、青色防犯パトロールは、子供たちを犯罪から守るために週１回程度、主に児童生徒の下校時間に合わせて実施しております。この青色防犯パトロールカーのさらなる運行促進を図るため、ＰＴＡ関係者や地域の方々だけで運行ができるように、現在、新たに青色防犯パトロール隊としての団体登録の諸手続を進めているモデル校がございます。さらに、平成20年度に向けまして、ＰＴＡ関係者や地域の方々だけで青色防犯パトロールが実施できるよう、モデル校をふやす計画も進めております。これらが整いますと、これまで主に夕方の下校時に行われておりました青色防犯パトロールの活用時間帯も広がり、さらに有効活用が図られることが期待され、より一層子供たちを犯罪から守ることができるようになるものと考えております。これらの取り組みを通して、今後とも児童生徒の安全、安心の確保に努めるとともに、各事業のさらなる充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　下水道に関します幾つかのご質問にお答えいたします。
　初めに、市街化調整区域の下水道整備についてであります。公共下水道事業の整備方針といたしましては、都市計画事業としての位置づけから、また効率的な整備を行う観点からも、人口が集中している市街化区域からの整備を進めることとされております。ご質問の市街化調整区域への事業着手については、国、県からの指導により、市街化区域内の下水道の整備が相当程度進捗した後、土地利用計画等を総合的に勘案した上で下水道事業に着手できるようになっております。この相当程度の進捗率とは、少なくとも70％から80％とされておりますことから、本市といたしましては、直ちに市街化調整区域の下水道事業に着手することはできない状況でございます。しかしながら、市街化区域との境付近においては、すぐ近くに下水道管が布設されていながら利用できないという地域もございますので、少しでも早い時期に取り組むことができるよう検討していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、現在進めております市街化区域での整備の進捗が前提条件となりますことから、今後も引き続き市街化区域での早期整備に努めてまいります。
　続いて、水洗化と北東部の整備についてであります。平成19年度末では、下水道普及率は63.5％となる見込みであります。また、下水道整備された区域における下水道への接続状況、すなわち水洗化状況といたしましては、平成18年度末現在の処理人口29万4,800人に対して水洗化人口は27万3,800人となっており、水洗化率にして92.9％となっております。したがって、未接続は7.1％、人口にして２万1,000人分となっており、その未接続理由といたしましては、１つ目に、くみ取りトイレは法律で３年以内に接続する義務となっているため、猶予期間があるということ。２つ目に、所有者としては、家屋の老朽化等により改築時期に合わせて実施したい状況や借地等の土地利用の問題、経済的な理由によるものなどがあること。３つ目に、事業途中の現在では、毎年新たに整備が進み普及率が向上するとともに、それに伴い新規の接続可能者が増加いたしますが、すべての方がすぐに接続することができないため未接続がふえる、こういった状況が考えられます。これらに対しましては、市の職員が相談に乗るとともに、指定工事店や市川市下水道設備協同組合とも連携をいたしまして、水洗化を阻害する問題解決を図れるように努めております。
　また、公共下水道が完成後の水洗化促進についての取り組みですが、できるだけ早くご利用いただくように、水洗化普及の促進を目的に、１つ、供用開始となる地域の地元公民館で２回の説明会の開催、２つ目に、パンフレットの配布、３つ目に、シルバー人材センターに委託しております４人の水洗普及員による戸別の訪問、４つ目に、市民まつりなどにおけるイベントの開催時での啓発、５つ目に、その他、通常の「広報いちかわ」や市川市のホームページでの周知等を行っております。いずれにいたしましても、未接続の方へは戸別訪問などの機会をより多くすることなどによりＰＲを行いまして問題解決のあっせんをいたし、水洗化促進を行いまして、より高い数値の接続率向上を目指し下水道事業を推進してまいります。
　次に、本市北東部の下水道整備についてでございますが、本市北東部のほとんどの区域は、県の江戸川左岸流域下水道市川幹線に流入し、処理を行う区域となっております。この幹線は、本市全体の下水道計画処理人口における約17％を占める重要な幹線となっております。市川幹線の整備に合わせた北東部の公共下水道事業でありますが、平成15年度より先行整備に着手いたしております。市川幹線区域内における現在の下水道の供用状況といたしましては、市の整備済み区域におきましても、市川幹線が完成していないことから多くの区域で未供用となっておりますが、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線に流入する暫定処理区域のうち、東菅野地区の一部、東菅野４、５丁目において、平成19年12月末より供用を開始したところであります。
　最後に、本市北東部の今後の下水道の整備計画についてであります。本市では、平成15年度より市川幹線区域において、南大野地区の市川幹線の流入点に近い下流部から先行して幹線管渠の整備を実施しており、以後、東菅野地区、本北方地区につきましても、流入点に近い下流部から順次先行整備に着手し、現在整備を進めております。今後の整備方針としましては、市川幹線の完成を待つのではなく、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線に流入可能な区域に位置づけられております東菅野・宮久保地区、本北方地区及び柏井地区の暫定処理区域の整備を重点的に実施してまいります。しかしながら、ご質問の大柏地区における抜本的な下水道普及につきましては、最初のご質問とも関連しますが、やはり流入先であります市川幹線の全線完成が必要であることから、今後とも道路部門と緊密な連携を図りながら、千葉県に対しても、一日でも早く市川幹線の供用が達成できるよう協議してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上であります。
○松井　努議長　市民生活部長。
○大谷英世市民生活部長　申しわけございません、訂正をお願いいたします。先ほど警察からの犯罪発生状況をもとにした防犯発生マップと言いましたが、防犯発生マップではなく、犯罪発生マップに訂正いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　訂正を許可いたします。
　答弁終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず初めに下水道事業についてでございますが、市街化調整区域が１つ大きな、その先に、先ほども触れていただきましたけれども、ちょうど境の地域が北東部には最近特に多くなってまいりました。都市計画の基本理念からしましても、法律の上からも、市街化調整区域の見直しが必要ではないかというふうに考えます。特に大野中央病院の下貝塚３丁目の市街化区域は、きのうも調査してまいりましたが、鋼矢板で囲まれた場所が幾つもあって、これは合法的なのか疑わしい場所も幾つかありました。きょうはここまでにとどめますが、今後、基本計画については私も研究をしてまいりたいと思います。
　下水道事業について、市民の方からこのような訴えかけがありましたので、一応お伝えをしたいと思います。下水道建設には市民税も使われております。下水道が整備された地域では快適な生活が送られているのを見ると、未整備地域の住民の税金を使われていることは納得できない。下水道整備地域外の住民に対して、市民税並びに固定資産税の税金の還付などの軽減措置を講じてほしいとの声があります。紹介しておきます。私も審議会委員ですから、また話をそこでさせていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
　新型インフルエンザにつきまして、再質問をさせていただきます。先ほどの医療機関との連携でございますが、まず、パンデミックのときには医療機関に患者が殺到して混乱が予想されます。それから、発熱センターとか、事前に設置することを市民に周知することが必要かと思いますが、もう少し医療機関との体制、連携についてお聞かせください。
　さらに、救急隊の体制について。ＳＡＲＳの発生のときには、救急隊もかなり混乱をいたしました。また、知識がないため、救急体制の中にも当日不備があったと聞いております。このパンデミックに対しての救急隊の人員確保と体制についても、もう少しお聞かせください。
　３番目、インフルエンザについての学校の対策について。インフルエンザの恐ろしさは、若者の致死率が高いということです。といいますのは、Ｈ５Ｎ１型のインフルエンザは生体防御反応が過剰に起こって、正常な細胞まで攻撃して破壊してしまう。多臓器不全がそうですが、サイトカインストームというのが起こります。そのため、免疫活動が活発な10代から20代の若者など重症化しやすいということですので、学校、そして学校を含めた家庭での対策等を伺います。
　公立学校施設の防災機能の整備について。水の確保の計画について、浄水機の設置がありますが、浄水機の水を使う主なものはプールになると思いますが、そのプールの耐震化はどのような計画があるのか、ないのか、お聞かせください。
　それから、防犯対策についてですが、今、行動計画に沿った着実な防犯活動を進めていらっしゃるので成果が出ていると思います。すばらしい計画ですが、実際にこれからさらに実行していくことが大事だと思います。学校においては、もう少し踏み込んで、今、プロの目から地域の安全対策を構築し、子供が犯罪に遭遇しない地域づくり、まちづくりを、スクールガードリーダーを中心に考えているところがあります。本市においても、その考えはあるかどうか。特に先生の負荷が、これによって、かなり削られると思いますから、検討するかどうかお聞かせください。
　以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから新型インフルエンザが発生した場合に対しまして、病院や医師会とどのように連携するかということについてお答えいたします。
　まず、医師会との具体的な対策の話し合いは、４月に入りましたら、すぐに連絡会を立ち上げて詰めてまいろうと考えております。内容でございますが、まず段階的な対応を検討しなきゃならないと思っております。事前の予防的な対応から始まりまして、県外、あるいは外国で発生した場合、県内で発生した場合、あるいは先ほど言いましたパンデミック大流行の場合、そういったことで検討してまいります。具体的には、おっしゃいましたとおり、発熱相談センター――これは相談の場所をつくるということ。それから、実際に発熱外来の受け入れ施設、あるいは入院施設、そのほか、その場合のスタッフ、それから事前の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄とか、そういったことについても検討してまいります。いずれにいたしましても、千葉県が今年度中に千葉県のフェーズ４以上、大流行の場合の対策マニュアルをつくりますので、それを受けて、その中で医師会と各病院との連携を図りながらマニュアルをつくってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　消防局長。
○鈴木定廣消防局長　救急隊の人員確保と対策はというお尋ねですが、消防は感染者の搬送に対する部分を担うことになりますので、消防が単独で行動することは有効な手段とは言えませんので、事前計画に基づく統制のもとに対応する必要があります。救急体制といたしましては、通常活動している救急隊とは別に非常用の救急車を利用しまして、感染防止対策として、車内の病原体拡散を防ぐために運転席隊員と患者との区切りをビニールシート等で区切るとか、また、移送後の清掃、消毒を簡単にするために中の構造を簡単にして、そういう救急車を用いまして新たな救急隊を編成して、新型インフルエンザ専用の搬送体制を整えたいと思います。また、移送距離、時間をできるだけ短くして行動するというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、何点かの再質問にお答えをさせていただきます。
　子供たちへの指導に係る件でございますけれども、これは体育、あるいは保健体育の授業の中で、機会あるごとに、子供たちのほうにはきちっと指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ご指摘のとおり、若年層の罹患率、あるいは致死率が高いということでございますので、この点についてはどのような指導が適切なのか、今後しっかり指導内容を精査し、また調査しながら、子供たちのほうに当たってまいりたいというふうに考えております。
　それから、家庭への啓発の件でございますけれども、これはやはり必要に応じて、医師の診断書のもとに、私どもは出席停止とか、積極的に親御さんのほうで判断をきちんととるようにということでお願いをしているところでございます。改めてそのような指導、お願いも重ねてしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、家庭に対しましては、さらに私どもがいろいろな情報を得たものを迅速に家庭のほうに流していきたいというふうにも考えております。
　それから、最後のスクールガードリーダーの件でございますけれども、スクールガイドリーダーの役割というのは大きいものというふうに考えております。導入等々につきましても、今後研究、検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　プールの耐震化についてでございますけれども、市内の小中学校は全校、一時避難場所に指定されておりまして、避難場所には多くの方が避難されて生活をされるわけなんですが、必要不可欠な機能ということがあると思います。それは１つにはトイレであり、あとはおふろとかシャワーだと思いますけれども、そういう意味で生活用水を確保しておくということは重要なことではないのかなと思います。ただ、そういうことで、市内の小中学校には常時水は張ってあるんですけれども、阪神・淡路大震災などの例を見ますと、プールの水槽に亀裂が入ったとか、あるいは給排水管というのがプールについているんですけれども、それに亀裂が入った。それで水漏れを起こしたというようなことも聞いておりますので、断水に備えて生活用水を確保しておく上でプールの耐震補強というものも必要ではないかということは考えております。ただ、水槽の補強ということになりますと、例えばコンクリートの場合ですと、ステンレスの水槽に変えるというような、かなり大がかりな改修になりまして、事業費のほうもかさむということになります。今、学校の校舎とか体育館の耐震改修を急いで進めているところでございますので、プールの水槽部分についての改修ということになると、校舎、体育館のほうが終わった後というようなことになるかと思いますけれども、給排水管につきましては、いろいろ先例があるようでございますので、そういう先進事例も調べまして技術的な検討を行いまして、本市で取り入れることができるということであれば、その分については対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。では、まとめさせていただきます。
　まず、新型インフルエンザの対策につきましては、いつ起きてもおかしくない状況でございます。ただ、今、マスコミが先行して市民が不安を抱いている、そういう背景がありますから、ガイドラインを作成した上で、一日も早く市民に情報提供をお願いしたいと。情報対策がおくれれば、いたずらに混乱を増しますので、的確に情報提供をお願いしたいと。
　また、暗い話だけではなくて、有効なワクチンが最近開発されたと聞いております。それも実際には、あと数年で実用、普及するという話です。ただ、現在、私たちは最悪の事態を想定して準備していく必要があると思います。市民の生活を守る私たち政治家もそうですけれども、使命があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　公立学校の防災機能の整備についてでございますけれども、子供の安全確保、そして避難所の防災機能という２つの意味が学校にはありますが、ちょっとお話を言っていくと、学校の施設と、それから実際の防災対策のほうの、例えば浄水機がプールの水を想定していると。私も訓練を一緒にやりましたけれども、そういったふうにずれが生じていますので、ここの整合性を市でお願いしたいと思います。これは補助金から来る文科省、それから国交省と、縦割りの関係からそういうふうに来てしまうのか、その辺も背景があるかと思いますが、整合性をお願いしたいと思います。
　最後に犯罪増加についてですが、１つは、防犯対策については町の明かりが大きな要素となります。これは本市の体制では、防犯全般は防犯対策課、防犯灯は町内会、自治会、そして市においては地域振興課がやると。町の明かりの大半の防犯灯が自治会にありますので、この辺の整合性。４月から部が違ってきますが、その辺もどうか市民のために考えていただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
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○松井　努議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく分けて５点の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。後期高齢者医療制度、特定健康診査については医療制度改革の一環として実施されますことから、今回質問するものでございます。
　初めに後期高齢者医療制度についてですが、ご承知のとおり、平成20年４月から、75歳以上の高齢者などを対象とした後期高齢者医療制度がスタートいたします。この後期高齢者医療制度で、高齢者の方は保険税が高くなるのか、安くなるのか、病院に支払う医療費はどのように変わるのか、窓口はどこになるのかなど、制度について非常に心配をしております。
　そこで、後期高齢者の方々が負担する保険料の徴収方法、現在の国民健康保険税と比較して高くなるのか、安くなるのか、また、新たに負担を強いられるお年寄りはどのようなケースが考えられるのか、お尋ねをいたします。
　また、医療における給付について、現行の老人保健制度とどこが違ってくるのかをお答えください。
　次に、周知についてですが、今月の初めに保険料の特別徴収に関するお知らせが後期高齢者の方へ郵送され、今月の中旬、３月11日ごろから被保険者証が郵送されたと聞いております。また、３月15日の全国紙に、平成20年４月から医療保険制度が変わりますとの新聞折り込みが国民健康保険中央会からなされました。さらに、20日には政府広報紙の「あしたのニッポン」第４号に、「後期高齢者医療制度のお知らせ　平成20年４月からスタート！『後期高齢者医療制度』」との新聞折り込みがありました。このように、後期高齢者医療制度について情報が発信されているが、市民の方々から寄せられた意見があればお答えください。また、今後どのようなスケジュールで周知をしていくのかお答えください。
　次に、特定健康診査についてでございます。
　最近、テレビなどでメタボリックシンドロームという言葉をよく聞くようになりました。あるアンケートでは、48.6％の方が、自分はメタボリックシンドローム、あるいは予備軍だともと回答したという結果も出ております。本年４月から、このメタボリックシンドロームを予防するための特定健康診査が始まるということで準備をされていると思いますが、事業開始まで、あとわずかの期間しかありません。体制は整っているのでしょうか。
　また、私の周りでも、なれ親しんできた健診なのに変わってしまい残念だとか、健診は受けられなくなってしまうのかという声をよく聞くことがあります。社会保険の本人には事業者健診がありますが、被扶養者の方に対する健診はどのようになってしまうのでしょうか。
　そこで、次の４点についてお伺いをいたします。
　１点目として、現行の基本健康診査との相違について。また、どのように実施しようと考えているのかお答えください。
　２点目といたしまして、この健診を行うことによる成果はどのようなものですか。今の基本健診は、誕生月健診として市民の間に定着しています。それ以上の効果が出るのでしょうか。
　３点目として、今まで市の基本健診を受けられていた社会保険の被扶養者の方は４月からは受けられなくなってしまいます。一番不安に思っているのは、この方たちではないかと思います。被扶養者への対応をどのように考えているのかをお聞かせください。
　４点目として、市民への周知についてですが、大変重要なことだと思うのですが、健診体制が大きく変わるということは知っていても、どう変わるのかがまだまだ認知されていないように思われます。市の広報に２回ほど掲載したようですが、今後どのように周知を行うのかをお聞かせください。
　次に、国民健康保険の資格証明書、短期被保険者証の交付について伺います。
　国民健康保険税を長期間滞納している世帯に対して資格証明書、短期被保険者証が交付されておりますが、保険税を納めていただくことは非常に重要であることは認識しております。しかしながら、世の中には、保険税を払いたくとも払えない人がいることも事実でございます。このような人にどのように対応するかで、行政がきめ細やかなサービスが行われているかがわかると思います。
　そこで伺いますが、１点目といたしまして、資格証明書と短期被保険者証が現在何世帯に対して交付されているのかです。
　２点目といたしまして、資格証明書と短期被保険者証が交付されるまでの手続及び交付される基準はどのようになっているのか。
　３点目といたしまして、小中学生の子供に対する資格証明書と短期被保険者証の交付についてです。小中学生の子供の場合、学校の行事などで、学校から健康保険証の写しを持ってくるように言われることがあります。資格証明書の場合には健康保険証がないため、医療機関に受診した際に一たん医療費を全額支払うことになるため、非常に苦慮する場合があると考えられます。また、ほかの人と違う型式の資格証明書を持っていることにより中傷を受けたり、陰口を言われているのではないかと非常に心配です。世帯主が保険税を滞納したことにより資格証明書を発行される。小中学生の子供には、どう対処してよいかわからない。非常にかわいそうであります。
　そこでお聞きいたしますが、小中学生の子供に対する資格証明書、短期被保険者証の取り扱いはどのようになっているのかをお伺いいたします。
　次に、昨日、全国放映された話題の春木川の改修工事の進捗状況についてですが、まず、橋のかけかえについて伺いたいと思います。春木川には多くの橋がかけられておりました。特に春雨橋付近から曽谷橋までの450ｍの間には29橋がかけられていました。このうち22橋は私設の橋でありますが、川沿いにお住まいの方々の生活になくてはならない橋であったと認識をしております。しかしながら、春木川改修工事に伴い、多くの市民の方より、なぜ橋を撤去してしまうのか、橋がないと道路に接しなくなり不便になってしまうとの声が寄せられております。
　そこで伺いますが、なぜ個人でかけた橋を撤去するのか。撤去する橋の代替機能は確保されているのか。市道にかけられている橋についても統廃合されると聞いておりますので、統廃合の考え方と、地元住民の意見を聞いているのか、それと進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
　次に、ふたかけ歩道についてですが、改修以前の春木川左岸には道路がなかったために、地域の方々の日常生活に不便を来していたところです。このような状況の中で、春木川の河川改修に合わせ、左岸４ｍ道路が整備されてきており、地域の方々は大変喜んでおりますが、歩道がないために、近隣住民は事故が起きないのか不安を感じております。
　そこで質問いたしますが、川全体にふたをかけることはできないと思いますので、川の一部にふたをかけ、歩道として利用できないかお答えください。
　次に、春木川の左岸道路整備についてですが、春木川の河川改修に合わせ、左岸に４ｍ道路が整備されてきておりますが、左岸道路は、県が３ｍ、市が１ｍの用地を取得していると伺っております。何か縦割り行政と言われても仕方がないような印象を受けますが、なぜ県と市で用地を買収しなければならないのか。また、現在の用地取得の状況を県と市、おのおのお答えください。また、左岸道路の整備状況と今後の工事のスケジュールをお聞かせください。
　次に、派川大柏川の底泥しゅんせつについてですが、派川大柏川は下貝塚地先で大柏川と分かれる幅員わずか４ｍ足らずの川であり、流量は少なく、生活雑排水が流れる汚れた川です。両岸は矢板で保護され、その両わきに１ｍに満たない歩道があり、その隣に民家が密集しております。民家の方からは、川から発せられる悪臭、冬場は窓を閉めているからまだよいが、特に夏場は悪臭により窓があけられない、雑草が両岸を覆い尽くしている、蚊、ユスリカなどの害虫が発生している、全く管理が行き届いていないなど、多くの苦情を耳にします。何とか現状より、きれいにすることはできないのか。
　そこで伺いますが、底泥しゅんせつの方法について、区域を区切って行うのではなく、全体を一気に行うことはできないのか。
　しゅんせつの時期について、特ににおいがきつくなる夏場に実施できないのか。
　また、草刈りの実施については、現在、何回実施しているのか、時期はいつ行っているのかをお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私から後期高齢者医療制度及び特定健康診査、特定保健指導、そして国民健康保険の資格証明書、短期被保険者証の交付についてお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますことから、答弁が少々長くなりますことをご了承ください。
　初めに、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。
　まず、後期高齢者医療制度へ移行後の保険料についてでございますが、市川市におけます平成20年度の後期高齢者医療の被保険者数は約３万600人、うち一定の障害のある方、約1,650人が見込まれております。保険料の徴収につきましては、年額18万円以上の老齢等年金の受給者については年金よりの特別徴収によることとされており、介護保険の実績から推測しますと、80％の約２万4,500人が特別徴収、そして20％の約6,100人が普通徴収と見込まれているところでございます。千葉県後期高齢者医療広域連合の保険料については所得割額と被保険者均等割額の合算額とされ、所得割の保険料率は7.12％、均等割額は３万7,400円と決定されたところでございます。広域連合では、１人１人が保険料を負担することとなります。
　ご質問の保険料が安くなる場合と高くなる場合でございますが、国民健康保険に加入している75歳以上の単身者の方が広域連合の被保険者に移行した場合には減額となります。これ以外の場合には増額となります。しかし、年間所得金額によっては、軽減制度により減額となる場合がございます。それから、単身者以外の世帯で考えた場合は、激変緩和措置が講じられることにより負担が変わってまいります。次に、被用者保険に加入していた75歳以上の方が広域連合の被保険者に移行した場合は増額となります。
　次に、医療給付についてお答えいたします。後期高齢者医療制度におきましても、自己負担の割合は老人保健と同様に、一般の人は１割負担、また現役並み所得のある人、これは市民税課税所得145万以上でございます。この場合は３割負担のままでございます。また、病気やけがの治療を受ける医療給付、いわゆる現物給付、これと高額医療費等現金給付につきましても、現行の老人保健制度で受けているのと同様の給付を受けることができます。
　次に、制度の周知についてでございますが、３月５日に特別徴収のお知らせを送付いたしましたが、その後、市民の方々からいただいたご意見や質問といたしましては、特別徴収の金額の記載がなかったことから、特別徴収の金額を知らせてほしいという意見がございました。このことについては、後期高齢者医療制度が本年４月１日の施行となりますことから、現状では徴収額を通知できませんが、４月の年金から特別徴収が始まることから、事前にお知らせを送付させていただくということでご了解をいただきました。このほか、被用者保険の本人が広域連合の被保険者となると、被扶養者であった74歳以下の妻も被用者保険の資格がなくなるが、どのような手続をとったらよいのかといったご質問もございました。この手続については、本人は年齢到達により広域連合の被保険者となりますが、被扶養者である妻については、被用者保険から証明を受け取り、国民健康保険加入の手続が必要となる旨を説明させていただいております。また、周知でございますが、明日、３月22日の広報の一面においても説明をしてまいります。また、４月からは後期高齢者担当窓口を設置しまして対応していく予定でございます。
　次に、大きく２点目の特定健康診査に関するご質問にお答えいたします。
　平成18年６月の医療制度改革によりまして、今まで老人保健法に基づき実施しておりました基本健康診査が、本年４月以降は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施する特定健康診査となります。
　まず、１点目のご質問の現行の基本健康診査との相違点でございますが、一番の相違点は、ご案内のように、健診の実施主体が変わるということでございます。現在、基本健康診査は各市町村が実施しておりますが、本年４月以降は特定健康診査として、国民健康保険、それから政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、そして各種共済組合などの保険者に実施が義務づけられました。もう１つの相違点は、特定健康診査の結果により受診者を階層化して、必要な方に特定保健指導を実施するということです。
　次に、本市はどのように実施しようと考えているかということでございますが、本市では、できるだけ市民の皆様へのサービスが低下しないように実施体制の構築に努めてまいりました。先ほどもご説明いたしましたが、特定健康診査はそれぞれの保険者に義務づけられましたので、市川市の国民健康保険被保険者については市川市が実施することとなります。担当課は国民健康保険課でございます。それから、６つのがん検診及び肝炎検診は、健康増進法に基づき実施しておりますが、これまでどおり保健センターで実施してまいります。健診の種類、対象者により実施責任者は異なりますが、本市では市民の利便性を高め、ひいては受診率のアップを図るために、特定健康診査、各種がん検診、肝炎ウイルス検査の窓口を保健センターに一本化し、健診から指導までを一体的に行ってまいります。
　２点目のご質問の健診の成果でございますが、この健診においてはアウトカム評価をしっかり行ってまいることになっておりまして、国は平成24年度において、平成20年度と比較して、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を10％減少させるという目標値を示しております。メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満に加え、高血糖、高血圧、脂質異常が重複している状態を言います。糖尿病、高血圧などの生活習慣病は互いに関連して発症し、軽度の段階であっても、それらが重なりますと動脈硬化が急速に進行すると言われております。放置しますと、重症化、合併症の問題が出てまいります。加えて糖尿病などが進んで腎不全となった場合は、ご本人の健康状態が著しく損なわれることはもちろんですが、医療費を見ても、かなりの高額になってまいります。特定保健指導の必要な方に対し、生活習慣の行動変容につなげるよう支援することにより、重症化や合併症の予防ができると考えております。また、短期、中期的には改善が難しいと思いますが、長期的には医療費の適正化にも寄与できるものと考えられております。
　３点目のご質問であります被扶養者への対応でございますが、被扶養者に対する特定健康診査は、それぞれの方が加入されている医療保険者が実施することとなります。実施方法は各保険者により異なると考えられますが、被保険者の健診機関を確保できない保険者がまとまって代表機関を決め、その代表機関が市町村、医師会などと集合契約する方法をとります。千葉県の場合は健康保険組合連合会千葉連合会――支部が代表機関となり、各市町村の医師会に委託する方向で準備を進めております。詳細はまだ決まってない状況とのことですが、単価や内容については、各市町村と同様の条件で契約されると聞いております。これまで被扶養者の方々には、保険の種類に関係なく、市の基本健康診査を受診していただいておりましたので、今後の受診方法について不安を感じたり戸惑う方も多いと思いますので、県や保険者協議会などと連絡を密にする中で状況把握に努め、わかり次第、広報やホームページ等でお知らせしてまいります。
　それから、これらの方法に対するがん検診や肝炎ウイルス検診につきましては、今後も市川市が実施してまいります。なお、がん検診、肝炎ウイルスの受診券の発送のときにも、特定健康診査は各保険者が実施する旨等のご案内もしてまいります。
　４点目のご質問の市民への周知でございますが、本市は、これまでＰＲを行ってまいりました。例えば国民健康保険の加入者全員に、９月の保険証更新時にチラシを同封したり、広報一面への掲載を２回ほど、それから医療機関、公民館等へのポスター掲示、あるいは市民まつり、ウオーキング等での保健事業での説明を実施してきたところでございます。先ほども触れましたが、３月22日号の広報にも掲載し、４月以降は自治会への回覧等も利用して周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険の短期被保険者証と資格証明書の交付についてでございますが、初めに、短期被保険者証及び資格証明書が現在何世帯に対して交付されているのかについてお答えいたします。短期被保険者証につきましては、平成19年12月１日現在で8,357世帯に交付しております。また、資格証明書につきましては、平成19年12月１日現在、309世帯に交付しております。
　次に、交付までの手続及び交付される基準はどのようになっているのかについてお答えいたします。資格証明書の交付手順としましては、短期被保険者が納税誓約した後、分納を履行しているかどうかの確認を毎月しております。分納誓約を何度も履行できなかった場合には、相談の際に履行できない原因等について細かく聴取した後に弁明書の提出を促しております。その後、本人の提出した弁明書、所得状況、資産状況、家族構成等に基づきまして、庁内滞納対策チームで審査を行い、資格証明書の交付を決定しております。資格証明書の交付を決定した場合には、短期被保険者証の返還請求通知を送付した後、被保険者資格を証明する資格証明書を交付しております。
　次に、小中学生の子供のいる世帯への短期被保険者証と資格証明書の交付についてですが、現在、滞納世帯への対応については、国民健康保険法施行規則第７条の２により、保険税を滞納している場合には短期被保険者証を交付しております。また、国民健康保険法第９条第３項及び国民健康法施行規則第５条の６の規定により慎重に判断しながら、災害その他の政令で定める特別の事情に該当しない場合に資格証明書を交付しております。それから、ご質問の修学旅行等の学校行事で保険証を持参する場合の有効期限の問題でございますが、短期被保険者証の交付を受けている世帯には有効期限が切れる前に更新通知を送付しておりますので、相談期間内に相談していただければ、有効期間が切れずに保険証の交付を受けることができます。また、資格証明書の交付世帯につきましては、受診時には一時的に全額を支払わなければならないため、負担が大きいものでございます。これらに対しましては、収納対策緊急プランの考え方と作成の方法の中で、厚生労働省の担当官は、乳幼児医療費助成の上乗せを支給している地域で、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることの検討について見解を述べております。しかし、その後の厚生労働省においては、国の統一見解ではないとしております。本市では、平成20年10月からは被保険者証が個人単位としてカード化することを予定しておりますことから、この機会に資格証明書の交付を受けている世帯の子供たちに対しては、短期の被保険者証の交付について法務課等と検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　春木川改修工事の進捗状況についての大きく３点についてお答えいたします。
　初めに、１つ目の橋のかけかえについてでございますが、春木川は稲越町地先の国分川の堀之内橋下流から分派しまして、東国分１丁目地先の春木川排水機場から国分川へ合流するまでの延長2,210ｍの１級河川でございます。この春木川の改修工事は、河川管理者であります千葉県真間川改修事務所が平成８年度より、流域の洪水対策として水門整備や護岸の改修等を行っているところでございます。従来の春木川は、右岸側に主要幹線２級市道0232号――バス通りになっておりますが、これが並走しておりましたが、左岸側には道路がなく、敷地に出入りするために、右岸の市道から数多くの私設橋――個人のかけた橋ということです――がございまして、春雨橋のほうから曽谷橋間に22橋設置されていたという状況でございました。これらの橋は、増水時にごみなどが滞留しまして、川の流れの阻害要因となることから、河川改修に当たっては橋の代替機能を確保することを前提としまして、個人でかけた橋は撤去して、先ほど申し上げましたように、左岸側の道路により機能を確保していくという方針が県から示されたところでございます。これに伴いまして、橋の統廃合につきましては、千葉県真間川改修事務所が市等の関係機関との調整や既存の周辺道路幅員、配置、交通量、利用状況並びに隣接する橋との距離、交通動線、交差点の安全性等々、さまざまな要素を勘案して案を作成しております。この案につきましては、市川警察、千葉県公安委員会などとの協議も行った上で、沿川に居住されている方々に対する説明会を開催し、地権者、居住者等の意向をお聞きしております。また、これに加えまして、地元自治会に意向を確認するなど、地元の意見も可能な限り反映させてきているところでございます。なお、市といたしましては、統合されます公設――市がかけた橋等でございます――につきましては、協議の際に、車道幅員を今までの幅よりも広げる拡幅、あるいは今まで歩道のなかった橋についても、統合の際に歩道を設置、併設するという形での、そういう追加の対応もお願いをしてまいりました。
　次に、工事の進捗状況でございますが、現在、春雨橋下流部の工事を平成24年度完成をめどに進めておりまして、既存の私設橋、個人でかけた橋につきましては、一部を残して、おおむね撤去が完了しているというふうに聞いております。また、市がかけました橋の一部でございます春雨橋につきましては、来年度にかけかえ工事に着手することを予定しているというふうに聞いております。今後は既存の橋３橋の撤去と、新しくかける２橋の工事を順次進めていく予定であるというふうに聞いております。
　次に、大きく２点目の、春木川にふたかけをして歩道として利用ができないかということでございます。春木川は１級河川となっておりますことから、河川法の適用を受けております。また、実際に河川にふたかけをいたしますと、洪水の際に災害発生への対処などの治水安全上、あるいは流水の清浄な機能維持など河川環境上、日常の維持管理上など、さまざまな支障が生じます。このようなことから、河川へのふたかけの占用行為と言いますが、こういう行為については河川全般において非常に制限されているというところでございます。例外といたしましては、河川敷地占用許可準則の定めに基づきまして、必要やむを得ない場合や公共性の高いものについては占用が認められる場合もございます。実際には地域を連絡する橋や河川を横断する橋などに限って許可等をされているところでございます。ご提案のありましたような、歩道を確保するために河川を柔軟的に占用する構造物を設置するということになりますと、河川の機能維持などの面及び日常の維持管理などにおきまして、さまざまな支障が生じると考えられますので、実現については非常に難しいものと考えざるを得ません。なお、左岸の道路は、沿川の居住者のための道路という位置づけで整備をしておりますので、通過交通も非常に少なく、事故の危険性も低いというふうに考えられますが、現地状況等に応じまして、追加対策が必要な箇所については個別に対応させていただきたいというふうに考えております。
　次に、大きな３点目、左岸道路の整備の状況についてでございますが、当初の河川改修計画では、個人の橋は認めないかわりに、河川を管理する上で必要となる河川管理用通路を川の左側、左岸に設けましょうということで提案がございました。この道路につきましては、当然、地域の方々の生活道路としても使えるというような提案でございました。市では、この河川管理用通路が川の管理上、河川の管理車両等の幅を考慮して３ｍ幅ということで計画されておりましたので、将来的なまちづくりの観点から見ますと、建築基準法上の道路の最低幅である４ｍは確保する必要があるだろうというふうに判断いたしまして、県と協議の上、県が３ｍ、市が１ｍの用地買収を行いまして、４ｍの道路を整備するということにしたものでございます。平成20年３月現在の用地取得状況といたしましては、市の取得対象面積が約1,320平方メートルございますが、このうち地権者のご理解、ご協力をいただきまして、約1,090平方メートルの確保ができているというところでございます。取得率といたしましては、約83％ということになります。県のほうの取得状況といたしましては、全体で１万3,360平方メートルという面積に対しまして、取得が8,980平方メートル、取得率で約67％というふうに伺っております。なお、県と市の取得率に開きがございますが、これは春雨橋の上流の市街化調整区域内、国分川の分岐点まででございますが、この部分までは、すべての用地を県が買収するということになっておるためでございます。
　次に、整備の状況ということでございますが、平成19年度末までの整備延長でございますが、整備予定の延長約1,200ｍのうち約800ｍ、３分の２、パーセントで言いますと67％が完成するというふうに聞いております。
　また、今後の整備のスケジュールにつきましては、平成20年度は、春雨橋下流部の曽谷７丁目30番地先に建設をしました新しい橋の前後約90ｍの道路整備を予定しているというふうに聞いております。なお、この橋につきましては、従来、無名の橋が近くにあったわけでございますが、自治会等とも協議をさせていただいて、橋の名前をにっこう橋というふうにさせていただいたところでございます。今後、にっこう橋という名前で皆さんに親しんでいただければと思います。
　いずれにいたしましても、春木川左岸道路の整備につきましては、県の河川改修と並行して進めておりますので、地権者のご理解、ご協力をいただいて用地を確保するとともに、早期に整備が進むように、今後も千葉県と協力して積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕
○田口　修水と緑の部長　派川大柏川に関しますご質問にお答えいたします。
　最初に、少し派川大柏川について説明をさせていただきます。派川大柏川は、昭和40年２月26日に真間川流域の１級河川として指定され、上流は東菅野５丁目地先の大柏川分派点から下流は東菅野４丁目地先の真間川合流点までの河川延長1,580ｍ、流域面積1.1平方キロメートルの河川です。本河川は、かつては大柏川の洪水の一部を流す役割を果たしていましたが、現在の真間川流域整備計画では、自己流域としての1.1平方キロメートルだけを受け持つ河川で、千葉県が管理する１級河川でございます。また、真間川流域整備計画に基づき、当面の目標として、時間雨量50㎜の降雨に対応できる河川改修事業が流域内で進められておりますが、本河川につきましては未改修となっており、整備完了までには時間を要す見通しとなっております。
　ご質問の河川における底泥――これは川底にたまったヘドロ状の泥のことでございますが、このしゅんせつや草刈りにつきましては、各河川の流下能力や治水安全度の確保、また河川環境の向上を図る目的で、千葉県の管理業務として毎年必要に応じて実施しております。
　まず、この泥のしゅんせつ方法についてでございますが、掘削機械による掘削とポンプ等による吸泥――これはいわゆる吸い取りのことでございますが、この２つがあり、一般的には掘削機械による掘削方法が経済的にも効率的にもすぐれているとされているところでありますが、ご質問の派川大柏川のしゅんせつを実施するための作業といたしましては、１つ目には、人家が連なり、河川沿いの管理用通路や周辺の道路が狭隘なこと、２つ目に、川幅も狭く、水深が浅いこと、３つ目に、橋梁のけた下高が低いこと、４つ目に、泥の質がヘドロ状であることなどの数多くの制約があることから掘削機械を使用することが困難なため、費用が高額な現在の吸泥車を使用したしゅんせつ方法を採用せざるを得ないとのことでございます。
　また、しゅんせつ区域を区切って行うのではなく、全体を一気にできないかとのご質問でございますが、全区間のしゅんせつを一気に実施する場合には長い期間を要することとなり、沿川の住民の方々に長期間にわたる交通規制等の影響を強いることなどや、しゅんせつに多額の費用を要するなどの課題もございます。これまで基本的に現況の河川の流下能力と治水安全度を確保するために、派川大柏川を初めとする真間川流域内の５つの河川について、川の流れに支障となる泥のしゅんせつを行っておりますが、限られた事業費において、県が管理する５つの河川を主として、特に流下能力を阻害する区間を優先的に、必要に応じ、しゅんせつをしていく必要があることから、派川大柏川だけを一気にしゅんせつするということは現実的には難しいとのことでございます。
　次に、しゅんせつの時期についてお答えいたします。しゅんせつの時期については、しゅんせつ作業に伴って生ずる臭気の発生への配慮が必要であるとのことで、特に夏の渇水時期には川本来の流れが鈍くなるため、有機物が沈殿して堆積しやすい状態となり、それがヘドロ状となって、その一部が護岸などに付着し、空気などにさらされ、悪臭が発生する状況となっていることから、臭気の発生が軽減される秋から冬にかけて計画的に行っているとのことでございます。
　最後に、草刈りの実施についてお答えいたします。草刈りによる雑草等の除去については、河川環境の維持を図る目的で、雑草の成長が著しい夏季を挟み、６月から８月と10月から12月にかけて、やはり限られた事業費でございますが、その中で流域内の各河川について、おおむね年間に２回の草刈りを実施しているとのことでございます。いずれにいたしましても、泥のしゅんせつや草刈りについては、河川が持つ流下能力を保ち、治水安全度を確保するために欠かせないものであり、また、沿川の住民の方々への生活環境の保全にも大きな影響があり、本議会においても、たびたびしゅんせつや草刈りについてご質問をちょうだいしておりますので、本市といたしましても、県へ今後も事業費の拡充を初め効率的、効果的な実施方法や時期等について十分調整の上、実施されるよう要望してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれ丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　後期高齢者医療制度についてですが、現在、国民健康保険に加入している人は、保険料は多少増減はあるが、大きな変動はない。保険給付については現行と変わらない。ただ、保険料の徴収方法が、年金からの天引きである特別徴収に変わる方が約３万600人のうち80％、約２万4,500人いるとの答弁がなされました。大変多くの年金受給者から特別徴収を行うのなども、この年金受給者の方たちにしっかりと情報を提供しないと大変な混乱が生じかねない。年金から特別徴収を行うのはいつからですか。そして、年金から天引きの通知はいつ行うのですか。
　次に、後期高齢者医療制度と健診制度に共通することですが、市民の皆様が診察または健診を受けるのは当然医療機関でございます。医療機関にはどのような説明を行ってきたのか。また、後期高齢者医療制度は75歳以上の方を扱います。保険者証を忘れる方や古い保険証を持って医療機関へ受診する方もいるのではないかと思います。このような方たちへの対応を医療機関とどのように打ち合わせを行っているのか伺います。
　次に、国民健康保険の資格証明書についてでございますけれども、平成20年10月から被保険者証が、個人単位の保険証が発行されることから、資格証明書の交付を受けている世帯の中学生までの子供たちに対しては、一般または短期被保険者証の交付を検討してまいりたいとのことで、一歩前進と受けとめます。本当は10月と言わず、４月からでも一般または短期の被保険者証を交付してもらいたいのですけれども、いかがでしょうか。
　個人的な保険証という話が出たので、少々要望をさせていただきます。後期高齢者の保険証を見ましたが、何かテレホンカードのような薄さで、すぐなくしてしまうような気がいたします。国民健康保険のカードも、同じようなものを作成するのであれば、カードケース的なものを保険者に配れないのかをご検討してください。
　次に、春木川改修工事の進捗状況についてでございます。
　まず、橋のかけかえで、曽谷７丁目22番地先には新設した市道が２路線ありますが、地元の方より、なぜ通行の少ない橋のほうに統合するのかとの声があります。その理由をお聞かせください。
　次に、ふたかけ歩道ですが、河川上に歩道をつくるためにはいろいろな制約があり、難しい問題であるということは大変よくわかりましたが、県とよく協議し、取り組んでいただきたいと思います。
　春木川左岸道路ですけれども、今答弁がありましたように、市は約83％の用地を取得しているとのことですが、未買収地はどのぐらいあるのか。また、なぜ買収できないのか、お答えできる範囲でお答えください。
　派川大柏川の底泥しゅんせつや草刈りについては、田口部長さんのご答弁でわかりました。が、底泥しゅんせつについては、夏場、この沿川にお住まいの方々は底泥の悪臭に悩まされ、非常に困っている状況にあり、ストレスがたまり、ノイローゼになってしまうという苦情がたくさん寄せられております。市内には真間川流域の１級河川が５河川ありますが、真間川、国分川、春木川、大柏川は既に時間降雨量50㎜対応としての整備が完了しているか、または整備着手している状況となっておりますが、この派川大柏川については、いまだかなりの時間を要するということでありますことから、ぜひ当面の対策といたしまして、交通規制等の影響やしゅんせつに多額の費用を要する等の課題がありますが、底泥しゅんせつを全区間一気に行っていただき、悪臭や害虫のもととなる底泥を一掃していただくよう、今後も引き続き市川市から千葉県へ力強い働きかけをお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○松井　努議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、特別徴収を行うのはいつか。それから、年金からの天引きの場合はどういう通知をするかということでございます。特別徴収の対象者につきましては、第１段階としまして、平成20年４月から９月までの間は、18年中の所得に基づきまして仮徴収をしてまいります。この仮徴収の通知につきましては、広域連合が作成します仮徴収額決定通知書、それから市が取りまとめるための仮徴収開始通知書、これを４月１日に送付する予定でございます。それから、社会保険庁等の年金保険者は、４月15日に各市町村から依頼されました額を年金から天引きすることとなります。第２段階としまして、７月には19年中の所得金額が確定しますことから、20年度の保険料を正式に算出します。仮徴収で引いた額を除いて、10月から翌年の２月までの間に３回に分けて特別徴収することになります。この場合も改めて徴収額決定通知書と、それから特別徴収開始通知書を送付いたします。
　それから、２点目の、これまで特定健診について医療機関とどのような説明、あるいは検討してきたかということでございますが、医師会とは、昨年、10数回に及ぶ協議をいたしまして、特に検査項目、それから健診の連携――他の健診もございますので、その辺のサービスが落ちないようにということで、内容も含めまして連携について。それから、実はこれら健診の結果を電子データ化するという方針を国が出しておりまして、その辺の事務が結構煩雑になります。その件についても協議してまいりました。それから、医師会の会員全体の皆様には、この間、説明会を開催いたしまして、130から140の医療機関の方々がお集まりになりまして、ご質問もいろいろ受けました中で新しい健診の実施に向けてご理解を得たというふうに考えております。
　それから、保険証が、確かにテレホンカードのような薄いぺらぺらしたもので、なれてないということで、忘れたりとか、古いほうの保険証をお持ちになるような方もあるかと思います。これにつきましては、市内の医療機関と薬局等に対して、三師会を通じて、こういった場合については、市の高齢者の医療担当のほうへご連絡、ご照会いただいて、そして被保険者番号を確認しまして、保険診療で実施していただけるようにお願いしたところでございます。
　それから、最後の資格証のことでございますが、先ほども申し上げましたけれども、厚生労働省の担当官は、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている、その対象の乳幼児がいる世帯については検討すべきというような見解でございますが、また一方、厚生労働省に対して千葉県から正式に聞きますと、国の統一見解でないというようなこともございます。そういった中で、10月のカード化――これはシステムを構築している関係上とか、対象を確定するとかという手続を今しておりますので、10月になってしまいますが、この機会に、担当官がおっしゃったような乳幼児医療という政策的なことをしていることから、私どもとしても、その世帯の子供たちに対して、法律上の問題もありますので、法務課とも詰めながら慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　春木川に関係するご質問にお答えいたします。
　まず、２路線の市道と、そこのかかっている橋の統合についてでございますけれども、市道といたしましては、市道名称で市道2049号と2047号という、この２本の道路がございます。この２本の道路につきましては、非常に近い位置で川の部分にかかってきておりまして、おおむね距離で16ｍくらいという、非常に近い位置になっております。このまま道路を残す形で橋を２本かけたという形にしますと、バス路線となっている市道0232号というところに交差をするわけですが、ここに変則的な五差路をつくらざるを得なくなってくるということでございます。特に市道2049号につきましては、川に対して非常に斜目な形でぶつかってきておりますので、見通し的にも悪くなったり、交通安全上の危険性が増すということから、橋については市道2047号、幅員が広く、なおかつ直角にまじわっている側の道路に統合しようということになったものでございます。なお、市道2049号のほうの利用者の方につきましては、先ほども申し上げましたような、左岸に新設をされる道路がございますので、それに出た上で橋のほうへ、先ほど言った距離で言えば16ｍということになるんですが、その分だけ走っていただいて、統合された橋のほうから渡っていただくと、こういう形になります。こういう形にすることのほうが交通安全や河川管理の面などでも安全であり、望ましいという判断になったということをご理解いただきたいと思います。
　次に、左岸道路の未買収地の状況でございますが、個人情報等の関係もございますので、個々にお答えすることはできませんが、全体としての数値のまとめたものでご報告をさせていただければと思います。面積といたしましては、230平方メートルが未買収ということになっておりまして、率としては約17％ということになります。件数で申し上げますと、12件ということでございます。
　買収できない理由でございますが、地権者側の理由といたしましては、事業協力の意思のないといいましょうか、メリットを感じないといいましょうか、現在の住まいのまま住みたいというような方。あるいは、納税猶予等を受けていて、今売ると税が追いかけてきちゃうので、もう少し待ってほしいというような話。あるいは、買収単価ということで、やっぱり価格的にもうちょっと何とかならないのなんていう形で交渉があるというような中で、今のところ、まだご同意いただけない方もいらっしゃいます。もう１つは、事業者側の事情にはなるかと思いますが、県道高塚新田市川線と交差する部分に曽谷橋交差点という形で整備されることになりますが、このあたりにつきましては、県のほうでも橋の構造等々も含めまして、今、若干検討、調整をしているという状況がございますので、この辺については、逆に地権者さんのほうにお声をかけづらい状態といいましょうか、そういう状況になっているというところもございます。いずれにいたしましても、左岸道路につきましては、県事業と共同で進めているというところでございますので、今後も千葉県と協力して積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　水と緑の部長。
○田口　修水と緑の部長　派川大柏川のしゅんせつの件でございますが、ご質問のように一気にしゅんせつといったものは、この川の場合、難しいかもしれませんけれども、私どものほうから県に、そういったことも含めて、ご質問者が言われるように強く要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松井　努議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
　それぞれ、いろんな問題もあると思います。後期高齢者医療制度と健診制度については、４月から新たな制度としてスタートいたします。あと11日でスタートでございます。くれぐれもトラブルがないよう、お願いをいたします。
　国保の資格証明書につきましては、10月と言わず、もっと早い時期に実施をお願いいたします。
　春木川改修工事と派川大柏川については、地域の方々の利便性、生活環境の向上のため、今後も積極的に問題解決、課題に勇敢にチャレンジし、取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
　以上で一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時３分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず大きな１番目として、国府台病院と健康ゾーンモデル地区構想についてお伺いいたします。
　まず１点目として、国府台病院と周辺地区の整備についてお伺いをしたいと思います。救急患者の受け入れ拒否問題が連日報道され、また産科不足が言われるなど、地域の医療体制の強化が年々自治体には求められてきております。本市においては、国府台病院はそのような課題を解決していくためのキーポイントであり、また、県道市川松戸線の渋滞や本市地域福祉計画で言われている地域ケア、地域の拠点の確保の必要性など、国府台地区におけるさまざまな課題解決にも国府台病院がキーポイントを握っております。これらの課題を解決していくためには、本市のみならず、国や県など関係機関と、国府台病院の今後を含めて調整を行っていくことが重要であり、国府台地区における今後の再整備のポイントであると考えております。
　こうした中、国府台病院については、これまでも継続してお伺いしてまいりましたが、さまざまな経緯を経て大きな方針転換も二転、三転する中で、昨年秋、肝炎を中心にした研究、診療するナショナルセンターである国立高度医療センターの国立国際医療センターの一部として国府台病院を存続させるという方向性が示されたところであります。また、新年度には、その組織変更が行われることになっているところでもあります。この国立国際医療センターは、将来、独立法人化されると聞いておりますが、当面は国がその運営を続けていくわけでありますので、本市がこれまで要望してきた地域医療機能の確保や病院用地の譲渡等については、国とこれまで継続的に交渉を行っているところだと思いますが、交渉の現状はどのようになっており、現在進めている健康ゾーン構想の中で病院をどのように位置づけて対応していくつもりであるのかお伺いをいたします。
　また、平成17年度に事業を中止した県の血清研究所跡地の利用についても、このゾーン構想や、この地区を考えるに当たって重要な要因の１つになってくると思いますが、市はこの場所をどのように位置づけ、最近の県との交渉状況と市の今後の対応についてどのように考えているのか、２点目としてお伺いいたします。
　次に、これまでの質問を踏まえ、国府台地区をモデル地区としたＷＨＯ健康都市推進のモデルプロジェクトであろう健康ゾーン構想についてであります。病院や大学、スポーツ公園、豊かな緑など、社会的な資源が多く存在している国府台地区は、健康都市の実現に向けたモデル地区としては大変におもしろい地区であるのではないかと思いますし、大いに期待するところであります。とはいっても、健康都市は本市全体の取り組みであり、モデル地区として国府台を先行させるとしても、将来的にはこのような構想を市全体に展開していけるものにしていかなければならないと考えます。
　そこで、さまざまな状況が変化している中で、将来に向けた構想として、モデル地区構想をどのように考え、その内容は、市民が健康都市を実感できる内容になっているのか。また、今後、それをどのように実現、展開していく予定であるのかお伺いをいたします。
　続いて大きな２番目として、国際交流についてお伺いをいたします。
　本市の国際交流は、近年、これまでの友好都市を中心にした交流から、その幅が広がり、ローゼンハイム、そして江南、原州など、ＩＴ先進都市、健康都市に代表される多種多様な国々との交流までに広がってきております。また、本市に住む外国人の数も年々増加してきており、本市で登録している外国人の数は、本年２月29日現在で103カ国、１万7,000人に上るまでになってきており、町を歩くと必ず外国人が目につくまでになってきております。このことは、本市においても本格的な国際化時代を迎えているという証拠でもあり、地方政府を標榜する本市にとっては、これまでの交流の取り組みでは不十分であり、これまでの国際交流のあり方を再考し、そして、これまでの枠を超えた取り組み、独自性を持った取り組みを行っていく必要が増してきていると考えます。また、その交流は単なる交流ではなく、市民にとって、もっともっとメリットのある国際交流にしていかなければならない時代を迎えているのではないかと考えます。
　そこで、外国人住民と都市間の交流について改めてお伺いをしたいと思います。
　１点目として、多くの外国人が訪れ、多くの外国人が本市に住むようになった今、外国人に対する適切な情報提供が必要と考えますが、まずは本市の外国人住民に対する生活及び災害情報の提供はどのようになっているのかお伺いをいたします。
　２点目として、本市を訪れ、住む外国人も本市の市民であり、地域の活性化、安心、安全、そして地域の特徴づくりにおいては、このような外国人と積極的に交流していき、地域の社会に巻き込んでいく必要を感じておりますが、外国人住民との交流事業はどのようになっているのか。交流における現状、そして課題及び他市で行っているような国際フェスティバルを本市で行っていく考えはないかお伺いをいたします。
　３点目として、多目的、多様な都市間交流を行うようになってきている本市でありますが、今後、都市間　交流をどのように考え、市民へのメリットをどのように出していこうと考えているのか、改めてお伺いをいたします。
　４点目として、これらのことを踏まえ、10月に開催される第３回健康都市連合国際大会は、本市の考える国際交流の新しい形を内外に示すよい機会であり、単なる会議を開催するだけでは無意味であります。より市民にメリットのある、そしてメリットを感じられる、市民を巻き込んだ大会にしていく必要があると思いますが、そのイベントをどのように考えているのか。その際に、外国人住民が参加でき、本市の市民がわいわい、わくわくと交流できるイベントを何か考えているのかお伺いいたします。
　最後に大きな３番目として、本市幼児教育振興プログラムについてお伺いをいたします。
　本年２月、本市がこれまで幼児教育の推進、健全な子育て、そして、その支援の充実を目指して近年策定を進めてきた幼児教育振興プログラムが公表され、パブリックコメントの募集が現在行われているところであります。このプログラムの策定については、本市の子育て環境の充実を望むもの、そして、その世代の親の１人として大いに期待しているところでありますが、内容を見ると、確かによいことが書かれている、確かにおっしゃるとおりだということが書かれておりますが、本当に書かれていることが実現可能であり、本市がどのように書かれた内容を実現していこうとしているのか見えないというのが現状であります。
　そこで、その実現性、実効性を見る意味からも３点についてお伺いをしたいと思います。
　１点目として、幼児教育振興プログラムを策定することになった経緯とこれまでの作業の経過はどのようになっているのか。
　２点目として、その計画内容のポイント、特色はどこにあり、また、このプログラムを推進することがどのように次世代育成につながってくるのか。次世代育成支援行動計画との連携を含めてお伺いいたします。また、計画の中で肝になるであろう保育園、幼稚園との連携、それから小学校との連携をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　最後に３点目として、先ほども申し上げましたが、プログラム策定後の実行をどのように本市は考え、それをどのように移していこうと考えているのかお伺いをいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　国府台病院と健康ゾーンモデル地区構想についてお答えいたします。
　健康ゾーン構想につきましては、ＷＨＯ健康都市のセティングアプローチという手法を使った取り組みといたしまして、国府台をモデルにして進めているところでございますが、本年度はその着手の段階として、今後、この地域で展開するハード、ソフトの施策について、地元大学から推薦された先生方や医師会から推薦を受けた医師並びに関係部署の市の職員による検討会において検討してまいりました。構想の素案がまとまり、現在、学識の委員の方から最終チェックを受けている、そういう段階でございます。そこで、現在までにまとまっている内容をもとにお答えさせていただきます。
　まず、国府台病院と周辺地区の整備についてでございますが、この地区は緑にも恵まれ、文教施設も多く、市川市のシンボル的な地域でございますが、一方では県道市川松戸線の交通渋滞やスポーツセンターを含む公園整備など解決すべき課題も多く、国府台病院の今後の方向も大きな影響を与えることと認識しております。国府台病院は、本年４月より精神・神経疾患を主体にした研究、診療するナショナルセンターから、新しく肝炎、免疫などを主体に研究、診療するナショナルセンターとして組織再編されることが、さきの厚生労働省からの公表でわかりました。このように、国府台病院の方向性がこれまでと大きく異なったとはいえ、国府台地域のハード的な課題解決における国府台病院の位置づけが大きく変わるものではなく、地域医療の存続とあわせ、隣接市道の拡幅やスポーツセンターの施設充実など、病院敷地の一部利用は相変わらず大きな課題解決の要素として考えており、それを踏まえた要望を今後も国に対して積極的に行っていくことが必要であると考えております。本年になってからも、関係の部長が国府台病院に出向きまして、院長らと会見し、その後の動きをお聞きするとともに、市川市の要望事項を伝えたところでございます。今回まとめました健康ゾーン構想案における基本的な考え方といたしましては、国府台病院が肝炎センターとして再編された後も、従来どおりの診療の継続、地域に欠ける診療科目の補完、院内学級の存続はもとより、高度先進医療による地域診療のバックアップなど、疾病治療のほか、健康増進、疾病予防などを含む総合的な健康医療ネットワークの中心施設として機能していくことが必要としているところでございます。また、敷地の一部については、周辺道路の整備や公園の拡充に充てていきたいと考えておりまして、構想がまとまれば、これにより国に要望していくことになろうかと思います。
　次に、血清研究所についてでございます。千葉県血清研究所は、平成14年９月末をもちまして廃止され、現在は無人の状態が続いておりまして、防犯上からも非常に危険な状態になっております。千葉県はその跡地利用として、立地条件、周辺の環境等を踏まえ、関係機関と協議しながら土地利用を検討するという方針を示してきたところでございます。この土地を含む国府台地区は、多くの教育施設が立地し、歴史ある市川市の象徴となる史跡、文化施設も多数存在するとともに、市川市を代表する貴重な斜面緑地も存在する、本市にとって極めて良好な環境を有する地区となっております。特にこの国府台緑地と一体となった景観をなしている血清研究所の跡地は、本市といたしましても、ぜひ残していきたい場所であると考えております。ここの土地の形状は不整形ですが、近隣のスポーツセンターとの連携や江戸川に面している自然環境などを考えますと、その利用価値は非常に大きいものと認識されます。そこで、市川市は昨年９月に知事に対して、ここの用地取得について要望を出したところです。これに対しまして、県は12月の議会の一般質問の中で、厳しい財政状況を踏まえ適正価格での処分を検討中とした上で、必要に応じて地元市川市と協議を行ってまいりたいという答弁をいただいているところです。このようなことを踏まえまして、健康ゾーン構想におきましても、血清研究所跡地について積極的にゾーンの目的のために活用していくことで打ち出していく考えでございます。
　次に、モデル地区構想の内容についてでございますが、健康ゾーンの構想案は、健康という側面で見たときの、この地域のハード、ソフトの資源をもとに、健康都市プログラムをどのようにこの地区で実現していくかという方向で検討した結果として、ハード、ソフト両面での施策について幾つかの案が出てまいりました。人の健康づくりでは、国府台病院を核とした地域の保健・医療ネットワーク体系、人を取り巻く環境づくりでは、歩行環境の充実や自転車を生かすまちづくりなどであります。これらの施策は行政が一方的に進められるものではなく、関係する大学や病院、地域の住民の協力を得て進めていくものでありますので、今後、これらの案をもとに地域での意見を聞き、先行してできる事業、長期的なスパンで行う事業に分け、構想を順次実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　国際交流についての４点のご質問にお答えいたします。
　まず、外国人住民への生活情報の提供についてでございますが、本市には、平成20年２月末現在で103カ国、１万3,186人の外国籍の住民の方々が住まわれております。５年前の14年度の外国人登録者数は9,856人でございますので、この５年間で約3,300人が増加したことになります。地区別で申し上げますと、本庁管内には5,875人、行徳管内には6,740人、大柏管内には571人で、外国人の方のうち、約半数が行徳に住まわれております。国別では、中国の方が5,309人、韓国及び朝鮮の方が1,762人、フィリピンの方が1,554人、インドの方が1,034人、ペルーの方が400人となっており、アジア圏の方々が圧倒的に多い状況でございます。なれない異国の地に居住する場合、国籍に関係なく、だれもがさまざまな不安を抱かれていると考えられ、外国人住民の皆様が安心して生活していくためには、特に教育、仕事、保健、医療、福祉などについての情報提供は不可欠でございます。本市では、皆様にも少しでも安心して生活していただけるよう、平成７年度から外国人相談窓口を本庁に設置し、相談、通訳などを通じて、さまざまな手続等がスムーズに行えるよう体制づくりをしてまいりました。現在は本庁と行徳支所において、英語だけではなく、曜日を変えまして、中国語、スペイン語での相談もできるように、外国人住民の方々のニーズに対応しているところでございます。本年度は、特に行徳支所の窓口の充実を図ったところでございます。また、外国人の相談窓口での相談内容を集計してみますと、18年度の相談で多いものは、語学教室の場所などの相談が15％、健康保険、年金関係が14％、出入国、外国人登録関係が12％などとなっており、その他、医療、保育、税金といった日常生活にかかわる相談が多数寄せられております。
　そのほかの支援といたしましては、平成９年度から、言葉の違いなどから情報が伝わりにくい外国人のために、「広報いちかわ」の情報を中心に福祉や医療、教育など生活情報を英語で吹き込み、24時間、いつでも聞くことのできる外国人向けテレホンガイド事業、その他、市川市の概要、Ｑ＆Ａハンドブック、税、ごみ出しなどの情報については、ホームページや冊子等で英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語などで提供しております。特にホームページでの対応につきましては、平成20年度より非常勤外国人専門員を採用し、外国人の視点から見て必要と考えられる情報を掲載し、充実を図ってまいります。外国人住民の方々への情報の提供につきましては、このように外国人相談窓口、ホームページ、パンフレット、チラシなどで提供しておりますが、外国人住民のニーズも多様化、複雑化しつつあることから、今後、より多くの言語での掲載やきめ細かい情報提供が必要と考えております。
　次に、災害情報の提供に関してでございますが、外国人住民の方々に対する防災情報の提供につきましては、地震などの災害のほかにもテロや感染症など、その情報が人の命を左右しかねるほどの大変重要な情報になる場合もありますことから、さまざまな危機事案に対して必要であると考えております。特に外国人住民の方々は、災害情報提供の場となります各地で実施している防災訓練や講演会などに参加する機会も少ないことから、まとまった災害情報をなかなか収集できていないのが現状でございます。
　そこで、本市では、外国人住民の方々の防災基礎知識の向上を図るために、英語、ハングル語、北京語、ポルトガル語で作成した冊子を用意し、災害時において適切、迅速な行動がとれるように周知に努めているところでございます。この冊子では、地震などの災害に備え、自分の家族の身を守るため、基本的な行動として、避難のテクニック及び家やブロック塀などの補強、家具の転倒、落下防止、消火器の備え、非常持ち出し品の準備などを記載しておりますほか、建物の倒壊や落下物の下敷きになった人や、けがをした人に対しましては、地域の人たちと力を合わせて応急救護や救出活動を行うことの重要性についても啓発しております。また、災害時におきましては、外国人の方々に対しましては、市川市国際交流協会の協力のもとに、生活支援などの相談窓口を９カ所の地区拠点に設置するほか、いちかわエフエムを通して外国語での情報提供をできるよう計画しているところでございます。今後とも少しでも在住外国人の方が安心して生活できるよう、できる限り外国人住民の方々に対して災害情報等の提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、外国人住民の方々との交流事業についてでございますが、本市では、皆様が地域において安心して生活できるよう、コミュニケーションの支援、生活支援、多文化共生の地域づくりなど、基本的環境の整備を図っているところでございます。しかしながら、外国人住民の方々は地域社会での交流機会が不足しているため、時には孤立し、文化や習慣等の違いから、日本人住民との間であつれきが起こることもございます。そこで、地域住民と外国人住民相互が少しでもコミュニケーションを図ることができるよう、市川市国際交流協会やその他の国際交流団体に、市内各所での独自の異文化交流事業を開催していただいているところでございます。例えば市川市国際交流協会では、各国の料理や音楽などを通じて交流会や日本文化の体験会などを開催しておりますが、中でも毎年10月に行われ、多くの外国人住民が参加しておりますインターナショナルデイ・ｉｎ・いちかわでは、各国の料理や民族衣装などの相互の文化の紹介や、大学生や高校生を中心に歌や踊り、ゲームを行い、参加者とともに楽しみながらコミュニケーションを図っております。また、他の国際交流団体でも定期的に着つけ教室やお茶会、各国の料理づくりを通しての親睦を図るなど、さまざまな交流を行っております。20年度の市川市としての主催事業といたしましては、新たな試みといたしまして、外国人住民の約４割を占めております中国人の方々との交流を図るため、コンサートや講演会の開催、外国人住民の生活に役立つ生活情報や日本の習慣、ルールなどを学ぶ講演会や体験会などの開催を予定しております。このように、異文化交流事業を通じて地域の意識啓発や外国人住民の自立、市民と外国人住民との相互理解を深めてまいりたいと考えております。
　次に、都市間交流につきましてお答えいたします。姉妹友好都市及びパートナーシティでありますアメリカのガーデナ市、中国の楽山市、インドネシアのメダン市、それからドイツのローゼンハイム市とは、今後もこれまでの交流を大切にし、友好親善関係を継続していきながら実りある交流を行ってまいりたいと考えております。ご質問の提携都市以外の海外都市との交流につきましては、ここ数年、ＷＨＯ健康都市、ＩＴ先進都市関連、青少年スポーツなど、都市間の国際交流の内容が多様化しております。都市提携している都市とだけ交流するのではなく、市民サービスに向けた課題解決の１つとして、先進的な取り組みを行っている海外から学ぶことにより大きな成果を生むことも期待されます。これまで電子自治体の先進都市であります韓国の江南区との自治体職員交流や、韓国の原州市やブラジルとの青少年スポーツ交流を行ってまいりましたが、今後も提携都市以外の海外都市との交流につきましては、交流目的を明確にし、交流期間を定め、お互いの都市がともに活性化するような交流を推進してまいりたいと考えております。
　次に、第３回健康都市連合国際大会に向けて、外国人住民や海外都市が参加できるイベントの開催につきましてお答えいたします。本市では、大会に向けてさまざまな分野で記念事業を開催する予定でございます。各イベントにつきましては、外国人住民の方々も同じように参加できますが、特に大会当日の10月25日は、文化会館やその周辺で外国人住民と市民、そして大会参加者が相互に触れ合うことのできるインターナショナルデイ・ｉｎ・いちかわを開催できれば、日本の文化の紹介や各国の音楽、舞踊、料理、観光情報などを紹介できますことから、国際色豊かなイベントになるのではないかと考えております。また、大会の開催を記念した関連イベントといたしましては、来月の４月12日、13日の土曜、日曜でございますけれども、両市にわたって、国府台スポーツセンターを中心に市内を歩きます第２回下総・江戸川ツーデーマーチを開催いたしますが、本大会には、健康都市連合加盟都市であります韓国の原州市の職員や市民が参加する予定でございます。これらのイベントにつきましては、外国人住民の方々にも参加いただきますよう、多言語での情報提供をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長　私のほうからは幼児教育振興プログラムについてお答えをさせていただきます。
　まず、策定の経緯についてでございますけれども、現在策定作業を進めております幼児教育振興プログラムは、人間形成の基礎を培う幼児期の本市における教育目標を明確にするために策定することといたしたものであります。小学校就学前における幼児期は、大人への依存することと信頼することを基盤といたしまして、情緒を安定させるとともに、心身の発達に伴う多くの課題を乗り越えて自立に向かう大変重要な時期であります。このような成長期において、家庭では愛情としつけを通して心の基盤が形づくられ、また幼稚園や保育園では、集団生活を通して子供の自立に向けた基礎が育成され、さらに地域では、自然との触れ合い、あるいは多くの人とのかかわりを通してさまざまな体験を得ていくこととなります。しかしながら、家庭の教育力の低下など、子供を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、家庭、幼稚園、保育園、地域が連携して心豊かな市川市の子供を育てていくためには、基本理念や施策の目標、あるいは家庭、幼稚園、保育園など、それぞれが果たすべき役割を明確にする必要があるとのことで策定に至ったものであります。策定の経緯はこのようなことでありますけれども、幼児教育はプログラムで基本理念や施策の目標を定めるまでもなく、これまで長年にわたり実践されてきております。したがいまして、ここにおいて幼児教育の目標を大きく変えるものではありませんが、いま１度、本市が目指す幼児教育の基本理念や目標をビジョンという形で書きあらわすことにより、改めて幼稚園、保育園、家庭がそれぞれの役割を共通認識することにつなげていきたいと考えております。
　次に、策定作業の経過でございますけれども、幼児教育振興プログラムは、昨年４月より市長部局、教育委員会の関係各課の職員での討議や、また、公立、私立の幼稚園や保育園の職員並びにそれぞれの保護者の方々へのアンケート調査を行い、原案をまとめてきたものでございます。庁内で原案をまとめましたので、プログラムが行政からの視点だけに偏ることのないよう、原案を幼児教育振興審議会委員、市内すべての公立、私立の幼稚園、保育園の関係者にお示しをいたしまして意見を伺ったところであり、さらにはウェブサイトでのパブリックコメントを行ったところであります。現在は、いただいた意見などを踏まえまして原案を加筆修正を行ったところでございまして、これを今月末に開催いたします幼児教育振興審議会に諮りまして再度意見をいただくことの作業を進めているところであります。
　次に、幼児教育振興プログラムの重点と次世代育成支援行動計画との連携ということでございますけれども、幼児教育振興プログラムでは、「みんなで育てる心豊かな市川の子ども」を基本理念といたしまして、生きる力の基礎を培う幼稚園、保育園、小学校の連携、幼児教育の充実の３つの柱を掲げ、その下に、健康な心と体をはぐくむ教育を推進するを初めとした19の施策と目指す方向を掲げておりまして、その施策に沿って、どのような取り組みを行うかを記述しております。ただ、できる限り幼児教育にかかわる施策を網羅させることでプログラムをまとめてきておりますので、どこにポイントがあるのか見えにくいというようなところで受けとめられるところもございます。このことから、施策の中で特に今後重点としてまいりたいと考えておりますのは、１つには、子育て支援にかかわる施策、具体的には子育ての相談窓口の開設や子育て広場の開催、幼稚園での預かり保育の拡大などでございます。２つ目には、公立幼稚園と私立幼稚園との役割の明確化に関する施策でございまして、具体的には公立幼稚園にひまわり学級――これは特別支援学級でございますけれども――を設置していくこと。あるいは、公立幼稚園に幼児教育センターを開設することでございます。３つ目には、幼稚園や保育園と小学校との連携に関する施策でございます。これらのことにつきましては、次世代育成支援行動計画にも事業として掲げられているところでございますので、幼児教育振興プログラムに即した施策や事業を進めることで行動計画の推進へとつながっていくものと考えております。
　次に、幼稚園、保育園との連携、あるいは保育園や幼稚園と小学校との連携をどのように考えているのかということでございますけれども、保育園と幼稚園との連携においては、お互いにどのような教育や保育を行っているのか、まず理解し合うことが必要だと考えております。この幼児教育振興プログラムでは、理解し合うことにより、お互いの教育や保育の質を高めていくことを目標としておりまして、具体的には保育園、幼稚園の職員の合同研修の実施、あるいは、これは将来的になるかもしれませんけれども、人事交流というものも行っていく必要があると考えております。このことから、平成19年度の幼稚園教諭の採用募集に際しましては、幼稚園教育と保育士との両方の資格を有することを要件として行ったものであります。また、保育園や幼稚園と小学校との連携についてでありますけれども、このことにつきましては、最近、特にその必要性が言われるようになってきております。保育園や幼稚園などから小学校に入学するということは、子供たちからすれば、これまでの環境と大きく変わることになります。自立が遅い子供には、小学校にスムーズに接続させてあげる必要がありますし、特別支援を要する子供はなおさらであると思います。さらに、保育園や幼稚園での幼児教育や保育の成果を小学校の教育に生かすことも必要であります。そこで、具体的には幼稚園教諭や保育士が小学校１年生の授業参観をし、小学校の教諭も幼稚園、保育園で参観をするということもございますし、保育園児や幼稚園児と小学生が交流する、あるいは「園だより」、「学校だより」を交換することなどが必要と考えております。さらには、特別支援を必要とする子供においては引き継ぎを十分に行うことも必要だと考えております。
　最後に、プログラムをどのように実行していくのかについてでございますけれども、ただいま策定を進めているプログラムにつきましては、基本理念や施策の目標を目指すところの考え方を示したものでございますので、実効性ということになりますと、事業を伴ってこなければならないと言えます。新年度のできるだけ早い時期に幼児教育振興プログラムを確定させたいと考えておりますが、その後は施策に即して、実際に行う事業計画をまとめることといたしております。この事業計画は、おおむね３年の期間を目標といたしまして、事業主体や実施の方法並びに目標期間内での事業の目標量や事業費について定めていくことで考えておりまして、事業の目標量につきましては、できるだけ数値化して進行管理ができるように考えております。このことで実効性を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただければと思います。
　まず、国府台病院と健康ゾーンモデル地区構想についてでありますけれども、国府台病院の機能について、今後の姿が若干見えないところがありますので、改めて詳細にお伺いをさせていただければと思います。
　まず１点目としては、現状、休診となっております小児科、産科の今後についてであります。現状では、国府台病院小児科、産科については休診中でありまして、特に産科等は本市の現状を考えても必要な機能であり、より今後求められてくる機能であると思いますけれども、この辺については国際医療センターに移行後、どうなってくるのかということをまず１点お伺いをしたいと思います。
　それから、２点目として、精神・神経系の診療科目がどうなってくるのかというところであります。特に精神・神経系の救急医療に関しては、国府台病院というのは葛南医療圏という中で大変重要な位置づけを占めていると思いますし、恐らく千葉県の葛南地域だけではなく、東京都の東部も含めて精神救急という意味では唯一の拠点なのではないかなと思います。国際医療センターという移行の中で精神科救急が廃止されると当然地域的にも困ると思いますし、それを期待してというか、その機能があるから住んでいる住民に関しては非常に不便をおかけするのではないかなと思うわけでありますけれども、この辺の確保ということをどのようにお考えになっているのか。
　それから、３点目として、国立病院には、現在病気中、病後の子供たちが通えるような院内学級というのがございます。これに関しても、恐らく病院の運営形態が変わってくることで廃止されてしまうという可能性があるのではないかと思いますけれども、この辺に関して市はどのように対応していこうとされているのか。
　また、国立精神・神経センター国府台病院から国際医療センターに移る際に、当然診療のメーンとなる診療科目が変わってくるわけですから、現状の各科の病床数が減少された場合とか、そういうものも考えられるのではないかなと思いますけれども、この辺に関して今後組織変更が行われることで地域医療に支障はないのか。
　それから、当然専門が変わってくるわけですから、病院の建物の建てかえであるとか、そういったものが計画されてくると思いますけれども、恐らく現状の建物を生かしつつ建てかえをすると、本市が要望している、譲渡してもらおうとしている土地に建物をつくらざるを得ない。その後、現在あるところを倒して市に譲渡していくという形になると、本市が望んでいる譲渡の計画とは大分異なってきてしまうかもしれないという可能性がありますけれども、この辺に関して本市はどのように考え、どのように対応しているのか、まず病院に関してはお伺いをしたいと思います。
　その上で健康ゾーンのモデル地区構想について改めてお伺いをしていきたいと思いますけれども、国府台地域、あの病院の周辺というのはスポーツセンターがあったり、大学があったり、それから病院があったりと、今後の健康都市ということを考えたときにいろんな可能性を秘めた地域なのではないかなと思いますし、それなりの社会的資源が集積している場所じゃないかなと。それぞれをどう生かしていくかということがキーになってくると思いますし、ただいまご説明いただいた健康ゾーンの構想というのは、おおよそはわかりましたけれども、じゃ、具体的にそれらをどう連携していくのか、それは市民にどうメリットのあるものにしていくのかというのが今のご答弁ではなかなか見えないというのが現状ではないかなと思います。健康ということは、ある一定の区間を区切ってやればいいものではなく、継続的にそのアプローチというのを続けていかなきゃいけない。そういったことを考えつつ、各拠点を生かしていくためにはどうしたらいいのかという本市のお考えをできればお示しいただきたいなと。そうでないと、健康ゾーンがどういうものになるのかというのが見えないのではないかなという気がします。特にあの地域には国府台のスポーツガーデン、ＩＳＧがあったり、それから国府台の地域ケアがあったり、大学、医療機関。特に医療機関、大学という意味で言うと、医科歯科大学の教養学部もあるわけであります。それらの機関と今後どういった手を組んで、どういったことを実現していくのかというのをより具体的にお示しできるのであればお示しをいただきたいと思いますし、お示しをできないのであれば、今後どういうふうにそのような案を作成していくのかということを改めてお聞かせ願えればと思います。
　続いて、国際交流についてであります。現状として、市の考えている情報提供の姿とか交流の姿というのはわかりました。恐らく現状、いろいろ多種多様な交流は本当に結構だと思いますし、ぜひ積極的に行っていってもらいたいと思うところでありますけれども、この交流を行うにしても、健康都市連合の世界大会もそうですけれども、多額の費用であるとか職員への負担というのがかかってくる。そうした中で、ただ単にこういうことが市にとって学べましたということだけでは不十分だと思うんです。恐らく本当に市民にとってメリットのあるものでなければならないと思いますし、市民がそのメリットを実感できるものにならないといけないと思います。そういった意味で、今後の国際交流というのは、市民のメリットを考え、やっていく必要があると思いますけれども、私なりにこの交流の意味というのは幾つかあるのではないかなということで考えてみました。
　まず、当然、現在住んでいる市川市民にとっては異文化交流の機会だと思いますし、積極的にそういった機会をつくっていってもらいたいと。特に外国人にとっては、唯一というか、数少ない地域との交流の接点の１つになってくるのではないかなと思うんですね。例えばこういう健康の連合大会をやるということ。そういった在留の外国人を、先ほど部長もご答弁の中で、孤立させるとトラブルにつながってしまうんですよ的なことを話していましたけれども、恐らく本市が望むと望まないとにかかわらず、今後外国人はふえてくる。そうしたときに外国人も地域の一員として受け入れ、本市にとってメリットのある、そして住民にとってもメリットのある形にしていかなければならないと思うわけでありまして、外国人を孤立させないためにも都市間交流であるとか、こういった健康都市のイベントであるとかというのを積極的に生かしていくべきだと思います。特に第３回健康都市連合国際大会においては、ぜひ外国人住民をもっともっと積極的に巻き込んでいって、例えば外国人住民が中心になって、地域の住民と打ち解けられるようなイベントをつくっていくとか、そういった試みが必要ではないかなと思います。いわゆる都市間交流と外国人住民との交流、それから外国人住民と日本人住民というところをどのようにつなげていこうと考えているのか、お考えがあれば、健康都市大会を通してでも結構ですから、改めてお伺いをしたいと思います。
　それから、最後に幼児教育振興プログラムについて再質問をさせていただきます。ただいまご答弁いただいたように、基本理念としては生きる力の基礎を養うとか、家庭と地域と連携して、幼稚園、保育園を連携して、それから小学校と連携していくんですよと、確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、今のご答弁ではそうですし、特にこの計画を見ても、それが本当に実現するのかというのは、１回目の質問でもいたしましたけれども、本当に見えてこないというのが現実であろうと思います。だからこそ、今後、事業計画をつくって落とし込んでいくんだよというご答弁だったのかなと思いますけれども、恐らくこの事業計画というのが、アプローチする手法をどれだけ詳細化できるかということがこの幼児教育振興プログラムの成功のかぎだと思います。その中で、当然公立保育園であったり幼稚園というのは市の機関ですから、一種の理念であるとか連携ということはやりやすいのかもしれないと思いますけれども、特に市川市の現状を考えると、幼稚園とかは私立がほとんどになっています。そうしたときに、私立等は当然それぞれの教育ポリシーがある中で、教育理念とか連携をどうやって浸透させていくのかというのが、恐らくアプローチの手法の中でも一番問題になってくるのではないかなと思うわけでありますけれども、この点に関してお考えがあればご答弁をいただきたいと思います。
　以上、２回目の質問とさせていただきます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから国府台病院に関します何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、小児科と産科の現状でございますが、国府台病院は平成18年４月から産科、小児科について、医師不足のために休診しておるわけでございます。しかしながら、12月１日からはアレルギーとか呼吸器科等の追加の科目もございまして、22科目を標榜しております。先日、国府台病院のほうに出向きまして、小児科、産科の医師確保とか再開についてお願いしたところでございますが、現在のところ、非常に厳しい状況であるというふうに伺っております。
　それから、精神科の確保についてでございますが、合併症を有する精神疾患患者の救急医療に関しましては国府台病院が中心になっているところでございますので、こちらにつきましては、新しい体制に移りましても、きちんと確保していただくように強く要望しているところでございます。国府台病院の４月からの体制といたしましては、これらの神経科の医療については、多少規模は縮小するものの、存続、継続していく方向性というふうになっております。
　それから、院内学級のことでございますが、こちらにつきましても、独立行政法人化に向けての検討課題ではあると言いながらも、院内学級の廃止については計画していないということでございまして、敷地の使用許可の更新手続も現在進めておりますので、当面残っていくということでございます。
　次に、地域医療への支障です。ベッド数が減少するということで、それにつきましては、もともと国立国際医療センターそのものが30の診療科という、たくさんの科目を持つ総合病院でございますので、肝炎対策の中枢機関とはなりますが、総合病院としての機能を確保できるものと考えております。
　それから、病院の建物、あるいは土地の譲渡についてのことでございますが、病院の建物の計画につきましては、現在、国の予算がまだ確定してない状況の中でお聞きしているのは、予算が確定しましたら、肝炎のセンターとしての必要な施設整備については計画を進めていくというふうに言っております。ですから、私どもとしましては、その計画を待つことなく、私どもの今回の健康モデルゾーンの計画をもって、市川市にとって、一部譲渡がどうしても必要だというお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
○杉山公一企画部長　健康ゾーンの具体的な内容ということでございますが、実は今まとめております健康ゾーン構想の中で、ここに住むモデル家族の１日ということでちょっと物語をつくっておりまして、子供が２人いて、お父さんとお母さんとおばあさんという家族構成なんですけれども、その子供が、例えば里見公園へ行くと、ボランティアの人がきれいに掃除をしていて、ごみ一つ落ちてないとか、夕方になって帰ってきても街灯がちゃんとしていて明るいとか、そういういろいろな物語になっておりまして、こういうものをもとに、じゃ、できるところから順次健康ゾーンとして整備していこうという、そういうような組み立てになっております。
　具体的に今考えておりますハード面といたしましては、先ほど来出ておりますスポーツ関係の施設の改修というのがございます。それから、サイクリングロードとかウオーキングロードとか、こういうものも大学の敷地とかをお借りしながら整備したいということ。それから、そういうものに付随して標識とかトイレの整備とかも出てまいります。それから、ただいまご質問者からＩＳＧとかケアシステムという話がございましたが、こういうものをまとめた健康ショップといいますか、そういうものができないかということで考えております。実はこれはアンテナショップと言いまして、コペンハーゲンとかロッテルダムの健康都市の取り組みの中で、地域にこういうアンテナショップが幾つかありまして、そこはいろいろな情報の拠点でもあり、それからまた、本市で言うと地域ケアシステムとか、あるいは近くオープンしますまちかど健康サロン、そういうものも集まった地域の健康の中心になっている、そういうような施設らしいんですが、そういうものをこの地域の中にできないかということで現在構想に盛り込んであります。
　それから、ソフト面といたしましては、ただいまありましたような地域の大学との連携というのもございます。既に千葉商科大学とは包括協定ということで結んでおりますけれども、今後、和洋とか、あるいは医科歯科大学等も含めまして、地域全体での協定みたいなものに広げていければというふうに考えております。
　また、当然、国立国府台病院を中心とした医療のネットワークでありますとか、それからまた、環境のため、健康のための自転車利用の促進とか、そんなものも考えてまいりたいと、そのように考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
○能村研三文化国際部長　都市間交流において、市民サイドにどのようにつなげていけるかということについてのご質問にお答えいたします。
　国際交流を実施していくには、まず市民へのメリットというのを一番考えなきゃいけないわけですけれども、一部の人たちだけの交流に終わらないようにする。常々、47万都市の市民を目線に入れた中での交流というのを今考えているところでございますけれども、今回、ＷＨＯの世界大会が行われるということで、先ほどもご答弁いたしましたように、現在ではインターナショナルデイ・ｉｎ・いちかわと。通常、今、10月に行っているものですが、これを文化会館の小ホールとか、具体的なところは決まっておりませんけれども、そんなところで、例えば在住外国人の方に何か演奏していただいたり、お料理をつくっていただいたりとか、外国から来られた方がそこで交流できるというようなことで、また、今、在住外国人は１万3,186人ですけれども、このほかにも、先ほど言いました千葉商科大学とも包括協定という中で、国際交流の視点も非常に重要な要素になっております。現在、商大にも何百人というほどの留学生がいらっしゃるということも聞いております。そういった方々も含めて、こういった在住外国人の方と一緒に来られた外国人の方をもてなすということも考えて、また、さらに市川市民もそこに加わっていって、市民との交流が深められればよいのではないかと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長　プログラムをどのように私立のほうに展開を図っていくのかということについてでございますけれども、原案の策定段階においては、私立の幼稚園、保育園の職員の方及び保護者の方々にアンケート調査を行いましたし、原案につきましても、市内すべての私立の幼稚園、あるいは保育園のほうに配布をさせていただいて意見をいただいたところでございますので、今現在、プログラムを策定しているということへの理解はいただいていることだと思います。ただ、理解はいただいても、やはりそれをどういうふうに進めていくのかというところが重要なことでございますので、事業化のアプローチといたしましては、事業計画をまとめる際に、私立の幼稚園、保育園のほうからも事業提案をいただくことで考えております。そういうことで、公私ともども計画を進めるんだというような認識を持ちたいと思いますし、先ほどございましたように、それぞれ独自の教育を進めているわけなんですが、それはそれとして非常に尊重すべきだと考えておりますので、独自の教育の中で目標だけを共通認識しようということでのプログラムにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、最後にまとめさせていただきます。
　まず、国府台病院とその周辺地域の整備についてでありますけれども、恐らく国際医療センター、23年に独立法人化されます。このことを考えると、建物を建てるのは国の予算でやったほうがいいので、23年度より前に建物は建てるでしょう。恐らく土地の譲渡に関しては、土地を売って独立法人化後の利益になったほうがいいわけですから、当然23年後に行うことになると思います。この辺のスケジュール感が明らかにわかっているわけでありますから、そこにターゲットを絞って調整をしていただいて、できるだけ市の要望に近い形で実現できるようにご調整、ご努力をお願いしたいと思います。
　また、健康ゾーンのモデル地区構想に関してですけれども、私なりに考えますと、あの健康ゾーンのモデル地区というのは、じゃ、医療と健康とか日常生活、それから医療とスポーツというところをどうつないでいくかというところが肝ではないかなと思っています。そういったものを担うべき役割として、現在、市で設立したスポーツガーデンがあるんじゃないかなと思います。この総合型地域スポーツクラブ、恐らく補助金が２年だか３年で切れると。その後、独立していかなければいけないということを考えると、現状の形態で会員数の収入だけでは、そういったものをやっていくというのは不可能だと思います。そういった意味でＩＳＧを自立させるためにも、こういった健康プログラムというものの中にどう巻き込んでいくかというところが一番キーになってくると思いますので、ぜひともこの辺も考えていただきたいと思いますし、それから、こういったコンセプトを実現している大学といえば、まさに医科歯科大学ではないかなと思いますから、医科歯科大学を積極的に活用していくというか、アプローチをしていくということが重要ではないかなと思いますので、その中でよりよいゾーンモデル地区というのをつくっていただければなというふうに要望をさせていただきます。ありがとうございました。
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○小林妙子副議長　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　新政クラブの坂下しげきでございます。
　まず、質問に入る前に、２月議会は24日が最終日となり、この議会が終わりますと、１週間で多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　第１の監査制度についてお尋ねをいたします。
　監査は、地方自治法において、市長と対等の立場で監査を実施する独立の機関として位置づけられており、非常に責任の重い機関であります。現在は市民ニーズが多様化し、業務内容も高度な専門性が要求されており、地方分権により事務内容も大幅に変化しつつあります。公正で効率的な行政の確保に対する住民の関心が一段と高まっている中で、その政策の有効性、経済性、効率性などを最終的にチェックし、改善を指摘することができる最後のとりでが監査になります。独立機関として、市民に対して説明責任を負っているのも監査であります。平成３年に地方自治法の監査制度に改正があり、従来の財務監査に加え、地方自治法第199条第２項の規定に基づく、いわゆる行政監査ができるようになりました。この改正を受けて、現時点では、多くの市において経済性、効率性及び有効性の観点から行政監査が行われ、指摘・改善事項等がホームページ上で多数公表されております。一方、本市では、個別テーマを定めた行政監査は現在行われておりません。例えば他市の行政監査で多く行われている事例の１つに、情報関係事業に係る監査があります。今はどこの市でも情報関係予算が膨大化し、経常経費化され、その執行も全庁的に及ぶことから、事業の有効性や効率性、契約方法の適正性、適法性、予定価格の設定を含む経済性について、専門家を含めて行政監査を行っている事例が見られます。補正予算の質疑を行ったときも指摘した事項であります。
　また、ある自治体では、市の重点施策について、事業評価の手法による行政監査を行い、アウトプット部門の目的の達成状況や有効性、費用対効果を検証しています。全庁的な随意契約の見直し、予定価格の設定についても、監査委員会みずからが多角的検証を行い、その解消方法について、具体的な検証、提案まで行っております。このような監査委員会における取り組みがなければ、地方公共団体としての市川市の使命である最少の経費で最大の効果を上げていくための実証及び説明責任が果たせないものと思います。市川市は、他市よりも新規事業が多く、情報関連予算も膨大であり、随意契約も過去の本会議や委員会で指摘されているとおりであります。市川市全体として、ＰＤＣＡサイクルを全うし、市民に対して最大のサービス効果を上げるためには、独立機関である監査の役割は大きいと言えます。
　12月議会のご答弁では、本市において、定期監査のときに行政監査の着眼点を含めて実施しているとのことでした。12月議会後、幾つかの自治体を加藤議員、中山議員と視察をしてきましたが、財務監査も行政監査も、かなりの精度、ボリュームが要請されることから、これを一度に行うには限界があるとのことでした。この限界があらわれているかどうかわかりませんが、本市の監査結果の公表は、他市の公表と比べると非常に少ない内容となっております。他の自治体では、監査結果の公表内容として、まずは行政監査の監査目的を明記し、その上で指摘・改善・検討事項を述べ、さらにそれらの要因を多角的に検証し、その解決方法についてまで具体的に言及しております。その結果、他の自治体では、毎年30項目ぐらいが指摘・改善事項で上げられております。本市の場合は、指摘事項等が１つもない年がほとんどであります。このような監査結果の大きな違いは、行政監査の力点、力の入れよう、監査視点や監査目的の違いもあると思います。他の自治体の行政監査では、その事務に関する法令だけではなく、広くコンプライアンスという観点から、本市では監査とは別に実施しているＩＳＯ的視点、ＩＳＭＳ的な視点からも監査をしております。そして、事業の有効性に関する観点からも厳しく指摘、要望を行っております。
　そこで、まず、定期監査のときに行政監査の着眼点を含めて実施しているとのことですが、この行政監査的着眼点、目的で何を監査し、どのような結果が得られたのか。もっと明確化、公表できないのかお答えください。
　次に、テーマを持った行政監査の魅力として、全庁的に共通する業務に横串を入れるように一律に見直すことができる点があります。現在の市川市の監査の方法は、毎年監査を実施する組織、部を決めて行っていることから、全庁的な類似業務の見直しを、横串を刺して一掃することができない形となります。全庁的な類似業務の見直しとして、多くの自治体が行政監査のテーマに挙げている事例は情報システムに関すること、個人情報の取り扱いに関すること、土地建物の管理に関すること、随意契約の見直しに関することなどがあります。どれも全庁的に行う必要がある業務で、監査で得られるメリットも大きいと思います。前議会のご答弁では、テーマを定めた行政監査の実施に向けては今後検討するとのことでした。
　そこで、全庁的に共通する業務について、テーマを定めた行政監査を実施していくことはできないのかお答えください。
　次に、包括外部監査の実施についてお尋ねをいたします。包括外部監査を行っている自治体に視察に行くと、包括外部監査の結果を積極的に活用し、経営の見直しやサービスの改善を行っており、また、その結果を公表することで説明責任を果たしております。また、通告第２の質問とも関連しますが、外郭団体及び補助金交付団体の包括外部監査を行うことによって、市の政策的判断を見きわめることもできます。前回の包括外部監査のご答弁では、経費が1,000万円から2,000万円かかり、他市の例では監査結果も芳しくないなどデメリットが多く述べられていました。しかし、他市の事例は、今、インターネットで公表されているので、だれにでもすぐわかるわけでございます。監査の成果、監査結果の質は千差万別であります。すばらしい監査報告書もあれば、そうでないものもあります。これは包括外部監査制度自体の問題ではなく、監査を実施する外部の監査人の資質、あるいは監査事項による差です。市川市が本気で包括外部監査を実施し、その結果を政策につなげていく意欲があれば、効果を上げる監査ができると思います。監査人の報酬は、平均で600万円から3,000万円と言われておりますが、情報関連や大型事業に適切な監査が入れば１年で回収できる経費であり、その後は事業経費の縮減になり、ほかの有効な事業に予算を回すことができます。
　そこで、今後、包括外部監査制度を導入する、しないの判断について、どのような検証を行っていくのかお答えください。
　続きまして、第２の外郭団体等の経営改革及び本市のかかわりについてお尋ねをいたします。
　外郭団体の経営改革にかかわる指針の改定が平成15年12月12日付で総務省から出されており、第三セクターに関する積極的な運営改善、事業の見直し等、抜本的な対応を求めております。この総務省指針では、現に第三セクターに公の施設の管理を委託している地方公共団体にあっては、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことを踏まえ、第三セクター以外の民間事業者の活用について積極的に検討を行うこととされております。これらを受けて、他の自治体でも既に積極的な改革に乗り出しており、市の出資団体に対する指導、監督、支援のあり方について、基本方針を策定し、経営評価システムの導入、監査法人による経営評価の実施を行っております。しかし、本市では外郭団体に関する基本方針の策定、公表はありません。本市では、外郭団体に対して派遣職員の人件費を含む委託料と補助金とが混合して支出されております。このことは、委託料で充てるべき範囲と補助金で充てるべき範囲が整理されておらず、不透明な感があります。また、補助金の見直しは、第１次的には所管課が行う必要がありますが、執行者である所管自身が厳しくチェックすることには限界があります。先ほど行政監査について伺いましたが、これについても最終的には監査がその重要な役割を担うことになると思います。
　そこで、外郭団体等に支出する補助金について、最少の経費で最大の効果を上げているか。経済性、効率性及び有効性の観点から行政監査を行っているのかお答えください。
　次に、来年度には外郭団体の１つであります財団法人文化振興財団の本丸である文化会館及び市民会館の指定管理者の２度目の選定を行うことになると思います。指定管理者制度の導入までには、地方自治法の改正、経過措置期間等を経て、既に四、五年がたとうとしております。他市でも、地方自治法の改正の趣旨や先ほどの総務省指針、そして何よりも市民サービスの観点から見直しを行っているところであります。大きな政策的観点から、本市が文化会館等の運営を当該財団に任せるというのも市長の政治的判断であります。しかし、管理運営費用は市民の税金であります。市民の視点に立てば、質のよいサービスを低コストで受けるのが当然の権利であると思います。
　過去の議会においても、私も市民サービスの向上の観点から議案質疑及び一般質問を行っております。この４年間、市川市がどのような見直しを行ってきたのかが不明確であるため、外郭団体のうち、財団法人文化振興財団の経営改革に関する措置及びこれに関する本市の考え方についてお答えをください。
　次に、12月議会において利用料金制の導入が不可欠とのことでありましたが、利用料金制を実施していくという方針でよいのかお答えください。
　続きまして、第３の環境政策についてお尋ねをいたします。
　まず、資源化ごみについてお尋ねをいたします。ごみの資源化は、将来の地球環境を考え、次世代に与える影響を考えると非常に重要なことであり、地方公共団体としての責務であると思います。しかし、資源化は簡単に行えることではなく、必ず資源化するための莫大な予算がかかることを想定する必要があります。真に政策方針として資源化を行おうとするならば、目先の政策的美辞麗句にとらわれるのではなく、中長期的な視点で計画的に予算を確保し、実行していかなければ、目指すところの資源化はできないと考えております。私は、基本的に民営化が可能な事業は民営化すべきであると考えております。しかし、ごみの適正な処理、資源化は、地方公共団体がみずから行うべき事業であると思っております。
　前議会に引き続き、瓶、缶中間処理施設についてお尋ねをいたしますが、この事業は許可という特殊性があることからも公設民営が妥当であると考えます。公設民営であれば、許可というごみ処理施設の特殊性をクリアしつつ、業務の部分で民間の活力が期待できます。市が行おうとしている民設民営はデメリットが大き過ぎます。費用面でも、本市の処理計画においてもメリットがありません。
　まず、一般廃棄物処理施設は県知事許可が必要になります。つまり民設民営であれば、初めに許可をとったところが許可業者という独占的な立場になります。一般的に、初めに許可をとった業者では処分し切れないほどのごみの増加がなければ、新たな者に許可は出ません。したがいまして、民設民営にした場合、市がみずから特定の者、つまり初めに契約した業者に独占状態を与えることになり、数年後にはこの独占業者の言い値で市が処理費用を支払う事態になる危険性があります。民設民営における費用対効果はあると言えるのでしょうか。
　一方、公設民営にした場合は、施設は市のものでありますから、市がみずからの名で施設の許可をとり、施設で行う業務部分を民間発注することができます。業務部分には許可が必要ないことから適正な競争環境が整い、費用対効果も上がると思います。前議会のご答弁で、民設にしても契約期間満了時に入札ができるとのご答弁でありましたが、その理由として、１回目の契約者が許可を返納しなくても新たな許可が必要ならば許可を出すので１社独占状態にならず、競争できるとのことでありました。しかし、このご答弁を聞いていて、私はかなり驚いたのですが、つまり市は一般廃棄物の処理施設について、幾つでも許可を与えるスタンスにあるということであります。わかりやすく言うと、市は市川市内に幾つもの廃棄物の処分施設をつくることを認めているということになるわけでございます。市は、民設を行うためには市内に新規のごみの処分場が幾つできてもよいと言っていることになるわけでございます。これは市川市の環境政策からして妥当と言えるのでしょうか。そこまでして民設民営にこだわる理由がわかりません。
　そこで、前議会のご答弁で、１回目の契約者が許可を返納しなくても、新たな許可が必要ならば許可を出すということの考え方についてお答えください。
　次に、現在、市が設置しているストックヤードの千葉県知事への届け出年月日についてお答えください。
　続きまして、一般廃棄物処理施設における廃掃法第11条第１項に規定するあわせ産廃の適用についてお尋ねをいたします。前議会のご答弁で、クリーンセンターという一般廃棄物処理施設で産業廃棄物を焼却処分しているとのことでありました。そして、これは廃掃法第11条のあわせ産廃を適用しているものとのことでありました。
　そこで、年間どれくらいの産業廃棄物の処理をクリーンセンターで行っているのかお答えください。
　次に、許可基準についてお尋ねをいたします。本市では、一般廃棄物処理計画及び条例に基づき許可を行っております。収集運搬の許可業者はここ数年減少しておりますが、新たな許可業者はありません。そこで、許可を与える基準について端的に明確にお答えをいただきたいと思います。
　続きまして、第４の市民の生命、財産を守る防犯灯の考え方についての自治会への補助についてお尋ねをいたします。
　このことについては、さきの12月議会におきまして質問をさせていただきました。自治会から強い要望のあった防犯灯への補助金アップについてでありますが、これまでは１灯につき年間1,000円の補助金でしたが、12日に20年度予算が成立し、20年度からは１灯につき年間1,500円、昨年度より１灯につき年間500円多い補助金が各自治会へ支給されることとなります。これについては迅速な対応をとっていただいたことに感謝するわけでございます。が、しかしながら、犯罪等が多発している昨今、安心で安全なまちづくりは行政の重要な施策の１つであります。防犯灯の意義を考えると、補助事業ではなく、市が本来行わなければならない委託事業ではないかと考えるわけでございます。
　そこで、現在は自治会に対して補助金を交付しておりますが、自治会とも話し合い、今後は委託事業にする必要があるかと思いますので、市のご見解についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、防犯灯、商店街灯、道路街灯とのすみ分けについてお尋ねをいたします。市川駅北口から真間小学校に向かう途中で、若い女性がひったくりに遭ってしまった事件があるようでございます。そこは商店街灯があるのですが、防犯上、十分とは言えないようであります。このような場所は市内に幾つかあるわけでございますが、４月からは組織改正で経済部の商工振興課が市民経済部に移ることとなるわけでございます。防犯灯の現所管は市民生活部であります。これまで以上に連携を図り、明るいまちづくりをお願いしたいところでもあります。
　また、道路街灯はあっても、やはり暗い場所があるわけでございます。市民の生命、財産を守るために明るいまちづくりは必要であると考えます。これまでは担当課が３部にまたがっていましたが、これからは２部になるわけでございます。縦割り行政の弊害が出て、市民が犯罪に巻き込まれないためにも明るい町にする必要があります。これまで以上の連携を図っていただきたいので、現状の防犯灯、商店街灯、道路街灯とのすみ分けについて、どのようになっているのか。また、今後どのような整備を行っていくのかお答えをください。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　代表監査委員。
〔谷本久生代表監査委員登壇〕
○谷本久生代表監査委員　監査制度に関するご質問のうち、行政監査の実施についてと外郭団体に関する監査の実施についての２点についてお答えいたします。
　まず、行政監査の実施についてでございますが、昨年12月議会においてもご答弁させていただきましたが、本市は定期監査において、単に財務監査としての視点ではなく、行政監査としての視点からも実施しているところでございます。行政監査につきましては、先ほどご質問者からお話がありましたが、平成３年の地方自治法の改正により、新たに監査委員監査に加えられたようになり、本市におきましては、平成４年度から平成11年度までは全庁的なテーマを設定し実施していたところでありますが、平成12年度以降は特にテーマを設定せず、定期監査の中で行政監査の着眼点を含めて実施しているところでございます。具体的なものとしましては、例えば公の施設における管理方法や施設利用について、あるいはまた、補助金等における基準を含めた支出の適正化、あるいは外部委託化における業者選定方法等の適正化等々があります。テーマを設定し、実施していた過去における行政監査の視点は、現在実施している定期監査の中でも同様に生かされているものと考えております。具体的には、現在の方法では次のような資料を提出させております。例えば事務事業の概要、予算の執行状況、委託契約の状況、負担金、補助金、交付金の支出状況、公金等取り扱い状況、工事の執行状況、財産の管理状況等々であり、また、必要であれば追加して資料を提出させております。これらの提出書類をもとに、契約事務については競争性が保持されているか、また、公金については正しく取り扱いがなされているか、あるいはまた、補助金などの場合には公益上の必要性はあるのか、費用対効果はどうかなどの着眼点のもとに経済性、効率性、有効性等について監査しており、その目的を果たしているものと考えております。
　そこで、行政監査の成果はどのように上がっているかとのご質問でございますが、行政監査的な視点につきましては、定期監査に限らず、年間を通じて実施している各種監査や検査においても取り入れておりまして、当然のことながら、これらの結果は毎年度、集大成としまして、決算審査意見書にも反映させているところであります。具体的な成果といたしましては、例えば随意契約における委託や工事につきまして、その競争性を高めるために入札制度に切りかえるよう意見を述べたところであり、結果として、委託契約につきましては、現在、年次計画に基づいて改善が進んでおります。また、工事契約においても電子入札、あるいは総合評価競争入札を導入するなどの改善が図られております。また、リハビリテーション病院の内部留保金の有効活用の一例として、一般会計への貸し出し、貸付などの、それらのような各種業務の改善が図られているところであります。
　次に、監査結果の公表について不十分というご指摘がありましたが、公表につきましては、各市、いろいろな内容の方式は用いております。現在の本市の公表内容について特段不十分とは考えておりませんが、他市において、よい事例等があれば、それらを参考にして、また改善してまいりたいと考えております。
　次に、現在の本市の監査方法は、毎年監査を実施する組織を決めて２年に分けて行っておりますので、こういう方法だと、全庁的な類似業務の見直しを一律に実施できないのではないかとのご指摘でございますが、ただいまもお答えしましたように、定期監査の実施に当たりましては、各所管から提出させた同一様式の書類をもとに統一した着眼点により監査を実施しておりますので、一律に類似業務を見直す監査はなされているものと考えております。しかしながら、ご質問者もおっしゃられるように、近年、例えば情報関連業務や指定管理者制度、あるいはまたＰＦＩ事業など、新たな形態の業務も発生していることも事実でございます。特に情報関連業務につきましては、全国的に見ても、現在有効な監査の事例は非常に少ない状況でございますが、私どもも、その辺を参考に研究をさせていただき、また、行政監査的視点で統一的な見方をどのように取り入れていくかにつきましては、今後さらに検討させていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。
　次に、補助金を出資している外郭団体に関する監査の実施についてでございますが、本市の財政援助団体等監査につきましては、出資団体、公の施設の管理委託団体――現在は指定管理者制度でございますが、そのほか、補助団体等を対象に実施しているところであります。あわせて、それぞれの団体に対応した市側の窓口となっている所管部署も監査の対象として実施しているところであります。
　そこで、外郭団体等に支出する補助金等につき、行政監査をどのように実施しているかとのご質問ですが、本市におきましては、外郭団体等の中から毎年度特定の団体を選び出し、財政援助団体等に対する監査として監査を実施しているところでございます。着眼点としては、計数が正しいかどうか、あるいは事務処理方法は正しいかなどの財務監査的視点のほか、補助金等で効果に疑問のあるものはないか、交付目的を達成しているものはないか、あるいは経費節減は図られているか等、行政監査的視点においても監査を実施しているところでございます。また、その成果としましては、例えば平成17年度、緑の基金に対する監査におきましては、財産管理上にかかわる行政財産使用許可の手続がなされていなかったため、改善を図るよう指摘したところでございます。また、18年度におきましては、職員互助会に対する監査を行い、交付金収入と会費等収入の明確化が図られていなかった点を指摘し、補助金の一部返還をさせたところでございます。これら、いずれも改善が図られております。また、本年度の場合には、社会福祉協議会に対し監査を行い、市からの補助金の交付目的の明確化の改善、指定管理者としての放課後保育クラブの施設の安全面での改善、指導などを図られたところであります。
　以上、申し上げましたとおり、本市における外郭団体等の監査は、行政監査としての要素も取り込んでおり、経済性、効率性、有効性等も踏まえた着眼点からの監査を実施しているところであります。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長　監査制度についてのうち、包括外部監査についてお答えいたします。
　包括外部監査制度は、都道府県、政令指定都市、中核市には法的に導入が義務づけられておりますが、その他の市区町村は条例で定めることにより行うことが可能になっているところで、政令指定都市、中核市以外の市区町村で包括外部監査制度を導入しているところは東京都の港区や文京区、世田谷区、八王子市、岩手県盛岡市など13団体にとどまっているところでございます。制度として、このように設けられていながら、全国で条例化により包括外部監査制度を取り入れている自治体がこれだけの数にとどまっていますのは、その理由としては、やはりそのかかる費用対効果が挙げられるのではないかと思われます。確かに外部監査により対象業務の効率化が図られ、その結果として、十分かけた費用を回収できるという場合もあろうかと思います。しかし、一方では、実際に監査を行うに当たりましては、補助業務を行う監査委員事務局の職員の事務量が相当発生するものと思われます。また、監査を受ける側の事前準備にいたしましても、相当の事務量の発生が考えられ、そのような目に見えづらいようなコストも含めまして外部監査制度の導入が進んでいないものと思われます。包括外部監査人となり得るのは公認会計士、弁護士、税理士などでありますが、本市の場合、公認会計士が監査委員になっていただいているところでありまして、民間の立場から市民の目線に立って監査を行っていただいているところでございます。したがいまして、現行の監査制度で不都合を生じているようなことはないと考えているところでございます。また、本市は個別外部監査につきましては、条例により制度化されているところでありますので、外部監査の必要があれば、この制度による対応も可能であると考えております。
　なお、現在、第29次地方制度調査会におきまして、外部監査を含めました監査制度の見直しが行われておりまして、その会議録が公開されておりますが、それによりますと、外部監査について幾つか問題点も指摘されておりまして、例えば外部監査を行う監査法人も、結局はビジネスだから厳しい指摘を行うことができず、なれ合いになってしまい、機能していないという辛らつな意見も出ているようであります。このような検討の行方も注意深く見守りながら、本市の監査制度のあるべき姿を探っていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長　私のほうからは市川市文化振興財団に関する幾つかのお尋ねにお答えいたします。
　財団法人市川市文化振興財団は、昭和60年に市川市文化会館の開館に合わせて市川市が出資し、人材を送る目的財団として財団法人市川市文化会館としてスタートし、外郭団体として、本市から市川市文化会館の管理運営を受託してまいりました。その後、平成14年には寄附行為の改正を行い、市民会館その他の公の施設の管理運営、その他の有形の文化的資産の管理等も受託できることとし、財団の業務範囲を拡大することで、本市の文化振興に係るセンター組織として、市民における文化芸術の普及及び向上など、さまざまな事業の展開と文化施設の管理運営を行ってまいりました。このように、23年にわたり本市の文化施策の推進に当たって中心的な役割を担ってきた財団は、施設の維持管理や興行的なイベントを実施するだけでなく、地域の文化芸術団体やボランティア活動の支援や育成、学校や福祉施設と連携した事業の実施など、幅広い視点で市民参加型の文化活動に積極的に取り組んでまいりました。
　そこで、これまでの改革の取り組みでございますが、この間、私自身も３年間、財団に派遣され、館長として、プロパー職員の先頭に立って改革に取り組んできたものでございます。まず、経営改革の取り組みについて幾つか申し上げますと、施設管理業務だけではなく、市内各所、例えば文化施設や寺社などでのコンサートの実施及び移動美術館――これは学校の空き教室を使ったりしての開催です。それから、文化会館及び市民会館の開館日の拡大。これは具体的に申しますと、休館日を月に４日を月に２日ということで変更しました。これも、私がいたときに財団側から提案のあったもので、市がそれを実施したものでございます。それから、退職者の補充を嘱託職員等で補充し、人件費の削減をしたこと、市民協働事業の拡大、ボランティアの導入や文化芸術市民案内人養成講座などを実施したこと、また、理事長に作家の井上ひさし氏を招聘したこと、企業メセナや地域創造等の助成金の獲得をしたこと、財団ホームページを市のホームページから切り離して開設し、施設の空き情報とか仮予約をインターネット上で開設したこと。ほかにも、まだいろいろあるんですけれども、市民の向上のための取り組みとしましては、館ごとに申し上げますと、文化会館でございますけれども、本八幡駅から文化会館までの歩道に案内用のペナントの設置をしたこと、それから電光掲示板の設置による文化情報の周知を行ったこと、携帯電話中継機の設置。また、行徳ホールにおいては大型モニターを設置した施設案内を設けたこと、芳澤ガーデンギャラリーではロビーでビデオが上映できるテレビ、ＤＶＤ装置の設置をしたこと、木内ギャラリーでは防犯のための監視カメラとかテレビの設置をしたこと、市民会館では会議室１階、２階の洋式トイレに暖房便座の設置などを取り組んでまいりました。
　このように、これまでの長年の経験や市民の文化に精通した事業の実施につきましては、市民の皆様から厚い信頼をいただいており、ご質問者が４年間の改革の見通しが不明確と言われることにつきましては、まことに残念に思うところでございます。市民の視点に立てば、質のよいサービスを低コストで受けるのが当然の権利ということでございますが、文化施設を運営、管理していく上で、例えば全国一律に低コストで提供できるチェーン店の形式のような手法、こうしたものですと画一的な文化公演というふうになってしまうんですけれども、市川市のような文化的に目が肥えた人たちには必ずしも満足いただけるとは考えられません。市民の方々は、どんな市川らしい質の高い文化を提供してくれるのかと待ち望んでいるわけですから、それにこたえていくことが一番の市民サービスではないでしょうか。文化を提供するには、いろいろ洗練された専門的な専門店というような意識でやっていかなければいけないのではないかと思います。もちろんコストをかけなければよいというものではありませんが、いかに市民の皆さんに低料金で質の高い市川らしい企画ができるかについて苦心しているところでございます。
　例えばこの数年、外国から呼んでおりますオペラの公演、これは回を重ねて、一定の市川のオペラのファンというものも随分ふえてまいりました。このオペラの公演でございますけれども、市民からも大変好評で、確実に市川らしい企画が、しかも、東京より安い料金で見ることができたと言われております。これらを開催するに当たりまして、イベンターとの交渉、あるいは宝くじの収益を活用した地域創造の補助金やメセナ協議会を通じた補助金を獲得するなど、さまざまな努力をしているところでございます。オペラにしますと、東京では通常３万円のチケットとなるんですけれども、市川では、それと同じものを１万円で提供しているということでございます。こういった努力もしているものでございます。いずれにいたしましても、今後も市民の目線に立ち、市民のニーズに合わせた文化振興財団となるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるよう、お願いいたします。
　次に、利用料金制の導入についてでございますが、公の文化施設の管理運営には施設管理運営だけではなく、施設の設置目的としての事業の実施も含まれており、その使用料は、指定施設の管理経費の対価としてだけではなく、公の施設を利用して事業を展開することを含めた対価として位置づけられております。利用料金制を導入した場合、使用料が指定管理者の収入となるためサービス向上による収入増が期待でき、ノウハウを引き出すインセンティブとなること、そして利用料金の設定に当たっては自治体の承認等が必要になりますが、料金の変更――これは値上げとか値下げといった問題です――が柔軟に行われることなどのメリットがあります。指定管理者としての自主性や経営力を高めるためには利用料金制の導入が不可欠であり、市からの補助金を頼るだけではなく、利用料金制を採用することによって、財団がみずからの経営力を発揮し、文化、芸術事業の奥行きを深めていくことが結果的に市民満足度の向上につながるものではないかと思います。今後、指定管理者としての自主性と創意工夫を発揮するために、また財団として経営力を高めていくためにも、公益法人化の課題とともに導入について引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ごみの資源化処分について３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、12月議会におきましてご答弁いたしました、１回目の契約者が許可を返納しなくても、新たな許可が必要なら許可を出すことで市内にごみ処分場が幾つもできてしまうという考え方についてのお尋ねですが、市の業務を受託した業者が１日当たりの処理能力５ｔ以上のごみ処理施設を設置する場合は、廃物物処理法第８条に、「設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」との定めから県知事の許可を受けなければなりませんが、許可には期限や更新等がないことから、設置者が処理施設を撤去しない限り、許可は存続いたします。したがって、契約期間満了等により、市が新たな事業者と契約する場合には、条件として、その事業者は県知事から必要な許可を受けることとなりますので、その意味では許可を受けた処理施設が複数存在する可能性はございます。しかしながら、従前の事業者には、市からの資源物、瓶、缶が搬入されませんので、一般廃棄物の処理施設としては事実上操業できなくなります。このようなことから、需要がなければ操業できなくなり、処理施設が存在する価値がなくなりますので、一般廃棄物の処理施設が幾つもできるということはないと考えております。なお、処理施設に関する基本的な考え方ですが、一般廃棄物の処理は、廃棄物処理法第６条の２の定めにより市町村の責務とされており、自区域内処理が原則とされております。市内に最終処分場を持っていない本市といたしましては、ごみの減量や資源化に努める必要がありますので、市内に資源物に合わせた中間処理施設が複数存在することは必要なことと考えております。
　次に、現在のストックヤードの千葉県知事への許可年月日についてでございますが、廃棄物処理法第９条の３の定めにより、市町村が日量の処理能力が５ｔ以上の処理施設を設置する場合は、許可ではなく、届け出をすることになります。しかしながら、現在、高谷川沿いの瓶、缶ストックヤードで民間資源業者が行っております選別作業等の処理施設につきましては、外環道路の都市計画変更に伴いますさまざまな要因により、届け出が出せないまま推移している状況となっております。といいますのは、平成８年の外環道路の都市計画決定前までは、当該ストックヤード用地はクリーンセンター用地として都市計画決定されており、また、当時は手選別で少量の作業をしていたことから対象施設とはならず、届け出の必要はございませんでした。その後、処理量がふえ、現在では届け出が必要な処理量になっておりますが、先ほど申し上げましたように、平成８年の外環道路の都市計画決定に伴い、クリーンセンターとしての都市計画決定が外れ、この場所が道路用地となりましたので、ごみ処理施設としての届け出ができない状況となったわけでございます。そこで、外環道路の都市計画決定に伴い、早急に代替地等を確保した上でクリーンセンターごみ処理施設として新たな都市計画決定をし、処理施設の届け出をする予定でしたが、教習所用地を含め用地が確保できなかったことから、暫定的に現在のストックヤード用地を使用するという状況が続いております。今後、外環道路のランプの整備に伴いまして、平成20年度中には現在の瓶、缶処理施設を移転しなければならない状況でありますので、来年３月には新しい処理施設を稼働させるべく努力をしているところであります。
　続きまして、２点目のあわせ産廃に関するご質問でありますが、クリーンセンターは一般廃棄物の中間処理施設として位置づけられておりますので、基本的には一般家庭から排出される生ごみや紙くず等の燃やすごみ、鉄くず、陶磁器、ガラスくず等の燃やさないごみ、また、事業所から排出される書類や食べ残し等の事業系一般廃棄物を処理する施設でございます。一方、廃棄物処理法におきましては、第11条に、「市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。」と規定されております。このようなことから、本市といたしましては、一般廃棄物の処理または処理施設の機能に支障がない範囲におきまして、一部の産業廃棄物の受け入れをしているところでございます。具体的には、事業所の事業活動から排出される廃棄物のうち、一般家庭から排出される廃棄物と性状がほぼ同じであり、クリーンセンターにおいて混合焼却できる産業廃棄物で、日常の家庭消費生活と同様な活動によって廃止された廃棄物として、事業所の従業員等が飲食等により排出した弁当プラ容器や菓子袋、ペットボトル等について受け入れております。
　年間、どれくらいの産業廃棄物をクリーンセンターで処理しているのかということでございますが、これらの産業廃棄物は、全国のクリーンセンターにおきましても、一般的に一般廃棄物と区別なく受け入れされているものでございますし、また、クリーンセンターの搬入状況を見ましても、ほとんどが一般廃棄物と混在している状況であり、受け入れに際しましても一般廃棄物と同様な扱いをしていることから、具体的な種類を把握することは難しい状況であります。
　次に、ご質問３点目の許可基準についてでございますが、一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法第６条の２の規定により、市町村に処理責任がありますが、市町村による収集運搬が困難な場合は市町村長が民間業者に許可を与え、収集運搬させることになります。また、その場合の許可条件につきましても、同法第７条に規定されておりまして、この条件に適合していなければ許可をしてはならないとされております。その許可条件を申し上げますと、市による一般廃棄物の収集または運搬が困難であること、２点目、市の一般廃棄物処理計画に適合するものであること、３点目、施設及び申請者の能力が、その事業を的確に、かつ継続して行うに足りるものであること、４点目、申請者がその業務に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの等、10項目の欠格条件にも該当しないことなどでございます。
　現在、本市では、家庭ごみにつきましては、市または市の委託業務として民間業者により収集運搬しておりますが、事業所から排出される一般廃棄物や引っ越しごみなどの一度に多量に排出されるごみなどに対しましては、市による収集運搬が困難として、民間業者に許可を与えて収集運搬を行っております。このようなことから、新規の許可につきましては、さきに申し上げましたように、能力等に問題なく、欠格要件にも該当しないことを踏まえた上ではございますが、一般廃棄物処理計画に基づき、排出される廃棄物の見込み量や日々行われている廃棄物の処理状況、収集運搬する上で廃棄物の排出施設と収集運搬業者の間に特別な理由、例えば高速道路上のごみの収集運搬等があるかどうか、また、資源循環型社会を構築する上で必要となる食品リサイクル法に関連の収集運搬かどうかなどをもとに判断しているところでございます。なお、ここ数年許可を出していないということでございますが、資源循環型社会の構築に必要な食品リサイクル法に関連する収集運搬につきましては、平成19年に１社許可を出しております。
　また、現在のごみ関係の収集運搬の許可状況でございますが、食品リサイクル法関連や施設限定業者を含めまして、計35社に許可を出しております。ちなみに本市の一般廃棄物の排出状況でございますが、市全体でここ数年横ばいの状況が続いており、また許可業者によるクリーンセンターへの搬入量も、適正処理、契約済み事業所数が増加しているにもかかわらず、ここ数年、増加しておりません。この要因の１つといたしましては、資源化、減量化の取り組みの効果があらわれているのではないかと考えております。このように、現段階におきましては、廃棄物の量が著しく増加することはないと考えておりますし、既に許可を与えている収集運搬業者によって、日々の収集運搬も問題なく行われているなどの状況を踏まえますと、新規の許可については今のところ必要ないと判断しているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
○大谷英世市民生活部長　市民の生命、財産を守る防犯灯の考え方について、(1)及び(2)のご質問についてお答えいたします。
　防犯灯は、昭和57年に自治会連合協議会からの要望によりまして、防犯意識の高揚や地域の実態に沿った設置、維持管理ができること、また、住民がみずから地域を守っていくという自覚と住民相互の連携が深まること、さらに自治会への存在意義を高めることに寄与でき、自治会への加入促進にもつながるということから、市から自治会に移管されてきたところでございます。これによりまして、各自治会では球切れの交換や古くなった防犯灯の交換、照度の不足している場所への新たな防犯灯の設置等を地域で検討し、地域に即した防犯灯の対応を図っているところであります。これに対しまして、市では防犯灯の設置、維持管理の経費の負担についても、自治会連合協議会と合意の上、市川市防犯灯設置費等補助金交付規則に基づき、各自治会へ助成を行っているわけであります。
　防犯灯の設置及び管理につきまして、今までの補助事業ではなく、委託事業にすべきではないかとのご指摘でございますが、防犯灯の現在の制度は、今までの経緯及び実態を踏まえ、安全、安心のまちづくりは市民との協働で行っていくという考え方、方針に沿ったものと考えております。それなりに意義を持っているものと考えております。しかし、一方で地域の自治会及び自治会員から防犯灯設置に伴う課題も出されているわけであります。したがいまして、課題、制度も含めまして、引き続き自治会との話し合い、協議の中で防犯灯の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、(2)の商店街灯、道路灯等とのすみ分けについてでありますが、まず防犯灯につきましては、市川市防犯灯設置費等補助金交付規則に基づき、設置費、維持管理費、撤去費を助成しており、設置間隔はおおむね30ｍとし、東電柱、ＮＴＴ柱に共架、あるいは鉄柱等の建柱で、防犯灯の種類といたしましては、蛍光灯は20Ｗ、42Ｗ、水銀灯は80Ｗの３種類があり、総灯数は平成20年１月現在、約２万4,300灯が設置されております。
　次に、商店街灯は商店街により設置されるもので、市川市商店街共同事業補助金交付要綱並びに市川市商店街共同施設設置等補助金交付要綱により、設置・改修電気料が助成されております。平成20年１月現在、約2,600灯が設置されております。商店街灯につきましては、独立柱で商店街の商業環境の整備を促進し、商店街の振興を図ることを目的に、商業団体からの申請によりまして設置の助成がされており、明るさに対しての基準はありません。
　次に、道路照明灯につきましては、市川市道路照明灯設置基準によりまして、車両交通の円滑化と交通事故の防止を図ることを目的として設置されており、設置間隔はおおむね40ｍとし、東電柱、ＮＴＴ柱に共架、あるいは鉄柱等の建柱に設置しております。設置場所といたしましては、１つに、市道に設置された信号機のない横断歩道、次に車道幅員5.5ｍ以上の市道及び交差点付近、また市道及び交差点において、夜間における交通事故が多発している場所等であります。また、この道路照明灯の設置でありますが、職員が現場を見て、交通量等の現地の状況によりまして、道路の安全、管理上の判断から対応しているところであります。また、道路の照明灯は原則200Ｗで、平成20年１月現在で約7,500灯が設置されております。
　各種町の明かりでありますが、今まで設置等の検討は、その設置目的等によりまして３課がそれぞれ対応してまいりましたが、市民にとりましては、必要なところに必要な明かりを設置してほしいという要望は当然のことと考えております。申すまでもなく、市民の生命、財産を守るための町の明かりの充実は必要なことであり、また重要なことと考えております。現在、防犯灯、道路灯、商店街灯はそれぞれ担当部署が分かれておりますが、今後、情報交換、情報の共有化をより一層図り、自治会を初め関係団体の協力を得ながら、町の明かりの情報の収集を図ってまいりたいというふうに考えております。その中で必要に応じ、それぞれの明かりのつけかえや新たな設置、あるいは不要な照明の撤去等、それぞれ状況に合わせまして順次整備、対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。防犯灯については、充実をして明るいまちづくり、よろしくお願いしたいと思います。また、委託事業となるよう強く要望したいと思います。
　監査制度についてであります。今も適正な監査を行っているのはわかるんですよ。不正な支出があるわけないですから、それをきちんと不正じゃないよと言っているなら、それでいいんです。ですが、監査結果も、市川市を見ると５ページ程度なんですよ。松戸、習志野など、近隣でも40ページぐらい以上にわたって指摘事項とされているんですよね。結果まで公表されている。ですから、やっていらっしゃるんでしょうけれども、それを我々にもわかるように公表していただきたいと思います。
　それから、行政監査の前向きな発言がありました。ぜひ行政監査、やっていただきたいと思います。
　それから、包括外部監査ですけれども、ＡＢＣ分析、また事務事業評価、行政評価、そういったものをしっかりと公表していっていただきたいなと思うわけですね。６年間成果を出していないのが現状で、ホームページを見ましたけれども、結果も出てないんですよね。これではわからないじゃないですか。僕、外部監査が絶対必要かといったら、そうでないと思うんですよ。内部は内部でしっかりやって、やはり内部だけでは見切れないところもあるだろうから、包括外部監査を入れたほうがいいんじゃないか。そしたら、個別外部監査という話だったんですけれども、個別外部監査と包括外部監査では意味合いが違いますよね。包括外部監査は、専門的な方が毎年入ってやるわけですから、しっかりとそういった方向でやっていただければありがたいのかなと。というのは、市長の施政方針の中でも出ていたと思いますが、地方政府という言葉が出ているんですよね。そういった中で包括外部監査制度を導入しない、政令市じゃないから入れないんだと言っておきながら政令市を目指している部分もあるわけですから、しっかりそういったところをやっていただきたいなと思うわけです。これも要望しておきます。
　それから、外郭団体のところですけれども、文化振興財団、今回２回目の選定を迎えるわけですが、これは原則は公募ですよね。１団体とするなら、言葉ではなく、指標として、その理由を明確にしてもらいたいんですよ。それが今まで一向に出てこない。だから、何していたんですかという質問になるんですよ。あれをやった、これをやったということを伺っているんじゃなくて、そういったものをしっかり出していただきたい。１団体選定ではなく、しっかりと例外なく公募して――だって、民間事業者と競ったって大丈夫なんですよね。大丈夫だったら、１団体選定にすることないじゃないですか。原則公募だとやっているんですから。ぜひ原則公募で民間事業者と競ってくださいよ。今の文化振興財団だったら十分勝てるわけですよね。頑張ってやっていただきたいと思います。
　それから、ストックヤードについてですけれども、民設民営、やはりデメリットが多いと思います。公設民営でやっていくべきです。そういったところも、こういう議会から出たものを監査の中で指摘をしていただいたり、取り上げていただきたいと思います。
　それから、あわせ産廃のところですけれども、他市は松戸、船橋等、きちんと処理すると、千葉県条例にのっとってやっているんですよ。市川市は条例において産業廃棄物を処理することを規定していない、すなわち産業廃棄物を処理しない、例、市川市、鎌ヶ谷市、印西市、茂原市となっているんですよ。ということは、市川市は県条例の違反をしているんじゃないですか。ということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後４時13分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　それでは、一般質問をさせていただきます。
　今回はまちづくり行政と教育行政について、大きく２点ご質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、中国分３丁目の住友金属鉱山跡地の大型マンションの建設についてであります。この件につきましては、昨年の９月ごろは大分多くの議員が質問をされておりました。大分時間がたってきておりますし、聞くところによりますと、建築審査会に処分の不服の申し立てをされているというようなことで、私といたしましては、ちょうど時期的に、そろそろ裁決が出るころかなというふうな見込みをいたしまして質問をいたしたんですが、まだその結果が出てないようであります。そのことを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど中国分の当該地、南には中国分小学校がありまして、中国分の台地の中で比較的大きな敷地であります。敷地が全体で６haということですから、市川市内でも一敷地とすると小さくない敷地であります。その中に、この件については何度か質問をされておりますので、内容については事細かく申し上げませんが、住友金属鉱山、日本エンゲルハルドという会社が研究所を設けてありました。そして、その中で、時間的に言いますと、昭和47年の１月ごろ、その当該地が風致地区も一部かかっていたものですから、研究所を充実させたい、増設したいということで、市川市のほうへ風致地区解除の陳情がありまして、それを市川市が認めたことによって研究所が大きくなってきたわけですね。そして、昭和54年12月ごろに、その研究所の空地といいますか、グラウンドがあるんですが、そこのところに大型スーパーのニチイを誘致するということで、当時の議事録を見てみますと大変な騒動であったように、この議事録からはうかがい知れるわけです。
　緊急質問でされたようですけれども、そのときの質問の要旨は、この中国分の地区は閑静な住宅地であり、自然環境を守る風致地区に指定されている地域だと。そして、用途地域が、48年12月に指定がえをした際、その陳情を受けて風致地区も除外された。そして、住友金属鉱山が市民感情を逆なでするような暴挙に出る。社内の事情、すなわち金銭的、あるいは経済的なことで迫られていたのかなという議員の質問であります。また、違った議員は、周りの道路、それから文教都市と言われるこの市川市の中で、市民生活、住環境を大きく変えられるのではないか。そして、風致を解除した事情、背景を事業者は全然考えないで、こういうことをするのはどうなのか、市の見解を求めるような質問がありました。当時の市議会で、市民からの反対の請願を採択されております。
　そして、そういう活動が功を奏したといいますか、ニチイの出店は中止を余儀なくされたわけでありますけれども、当時の質問に対して髙橋國雄市長は、こういうふうに答えられております。私は、いつも申し上げているんですがという前置きがありまして、自然環境の保全、緑化対策、風致地区になぜ指定をしたのかというようなこと。それから、その地区が俗に言われる、セミが鳴いたり、トンボが飛んだり、虫が鳴くというような風光明媚なというか、歴史的に言えばといいますか、文学的に言えば、まほろばの町というふうなことだったのだろうなと私は思いますけれども、そういうことを基本的に守ることが私の基本的な考え方であるということ。そして、それは法律的にいろいろな問題が取りざたされておりますがということで、一番大切なのは、私は住民参加、住民本位、そして住民自治の立場で行政をつかさどりたいというような趣旨のことが答弁でされております。
　そして、今回このことについて、新たに住友商事というところが今土地の所有をされておりますけれども、それの事前協議を出されたことによって、市川市としては平成19年９月12日付で、その申請に対して一団地認定をしない旨の通知を出しました。そのことに対して住友商事側は、それを不服として審査会に案件を出してきたということです。これのポイントとしては、先ほどちょっと触れましたけれども、都市計画法の解釈からすると、市川市の都市計画は都計審の議を経て計画が決定をされているわけです。これは全国総合開発計画等に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、一体的かつ総合的に定められたものであるというふうなことだと私は認識しております。そういう中で、先ほど申し上げた当該地の住友金属、日本エンゲルハルドは昭和47年１月に、市川市に対して風致地区の解除を、研究所増設を目的として陳情されたのであります。そういう経過があるわけでありますけれども、現在の所有者は前所有者と利害関係があるようでないような、法律的にはないという解釈になるわけですね。善意の第三者というふうなことになろうかと思うんです。
　そういう中で問題なのは、先ほど申し上げたように、市川市の都市計画の中で位置づけをされたこの中国分の地域住民は、前回、ニチイが出店をされようとしたときに、行政と、それから地域が一体になって、それを食いとめたと。事業者が、基本的には現在の住友商事と同じ関係にある会社だというふうに認識をしておりますので、その点について事業者に良識を持った判断で、地域と協調ができる、そして協働でまちづくりを――中国分の地域の方々が今まで都市計画に基づいた形で環境を保持してきた、その経緯を考えると、事業者もその協力をしてしかるべきなのかなというふうに私は思うんです。行政からすると、一度解除をした風致地区が、現在の所有者の同意がないとなかなか解除ができないという現実がある中で、市川市の対応は今後非常に難しいというか、厳しい局面に立たされてくるのかなというふうに思うんです。ただ、私としては、事前協議をする中で、一団地認定をしない旨の通知を事業者に出した時点で市川市の判断が正しいというふうに思っております。ある一方の見方からすると、そんなことをやったって負けちゃう。負けたときの損害賠償は市民税から補うのだから、それはちょっとまずいんじゃないかというような懸念をする方もいないでもないように伺っておりますけれども、今、市川市の千葉市長は、市民と協働でまちづくり、あるいは事業の推進をしようとする自治体の中で、市民との信頼関係をより一層築くためには、やはりこれは市長を初め特定行政庁として頑張っていただかなければいけないのかなというふうに思っております。
　それで、私はいろんな手法があると思うんですけれども、今回裁決がどう出るかは私はまだわからないし、これから出るところですから、それを見据えた上でいろんな話をするのはいかがかなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、市民との協働、そして約束。都市マスタープランでも、あの地域は緑の回廊という形、そして保全をしよう。都市計画決定するということを通して、それを市民に守っていただいている経緯がありますね。今後もそれを保全していこうとするお気持ちが市のほうに大きくあるわけでありますから、これは何が何でもここで、あそこの土地に大型マンションをつくられ――そして昭和54年当時、あの道路と同じ幅員であります。その幅員が、市の総務部長――当時ですね。それから、都市部長も、狭隘で危険だというふうに当時の議会では答弁をしているわけですから、その状況からすると、当然車は、外環道路も今月末、矢切から東京へ、あるいは、ほかの地域へ流れる車が多くなってきているわけでありますから、交通がふえることがあっても減ることはないわけですね。そうすると、それと比例するように危険もふえてくるというふうに地域も思っておりますし、当然これは市川市の理事者の皆さんも思われているのではないのかなというふうに思っております。そういうことで、今通告しております建築審査会の結果については、まだ出ておりませんから、その所見はいただけませんけれども、経過についてのご所見。それから、自治会からの要望事が出ておりますね。裁決が出る前の段階で、多分この質問が最後の質問になろうかと思います。裁決が出てからは、また質問をしますけれども、そういうことでご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、教育行政についてであります。
　特別支援学校、今までは市川市でも千葉県でも養護学校という形でなされていたわけですけれども、新しく造成されたものですから、今回の委員会の中で養護学校というか、特別支援学校の視察をしてきました。大変すばらしい教室と学校の環境だなというふうに思っておりますけれども、私の今回の質問は、小中学校、普通学校における支援教育のあり方、そして教育委員会の今後の対応、そしてまた、その推進をという形で通告をさせていただいております。といいますのは、2005年に発達障害者支援法が施行されておりますね。私は昭和24年生まれですけれども、例えば私が小学校のころ、あるいは幼稚園のころに、今回の対象になるような子供たちがおりました。私の周りにも、そういう子が若干おるわけですけれども、もちろん今だから、社会の問題でこうだの、ああだのという話が出ますが、当時は余り表へ出さないで、その辺はどっちかというと家庭の中で過ごしていこうというような風潮があったり、それから学校の中でも、その辺の理解が若干乏しかった。その関係者はひそかに、あるいは積極的な方は表向きにいろいろ活動してきたわけでありますけれども、そういう意味ではおくればせながら2005年に施行されてきたわけであります。私はこの機会に、じゃ、現状はどうなんだろうか。そして、法律はできたけれども、そのことを補うような教育現場での教育、あるいは家庭、そして地域とかいう中で、法律どおりにそれが推進されていくことは間違いないんですけれども、どう推進されていくのかなというふうなことの質問であります。
　発達障害の子供たちは、やっぱりさまざまなんですね。ちょうど私の近くに、４年前に当該者の子供がいて、いろいろ相談があって、宮田さん、こういう質問をしてくれないかというような話がありました。ですけれども、私自身がそういうことへの理解が乏しかったものですから、４年間、そういう子供たちと、あるいは教育現場というか、そういう施設を月に１回とか、多いときは月２回とか、いろいろ見させていただいたり、そういうふうに苦労されている方々の話を伺ったり、いろいろしております。そういう中で、これはいろいろ文献にも書いてありますけれども、６種類ぐらいに症状が分かれている。１つは自閉症という形ですね。これは３歳ぐらいまでにあらわれると、医師が自閉症と診断して、いろいろ特徴があるんですが、それは後ほど、また申し上げたいと思います。それから、基本的には自閉症の１つなんですけれども、高機能自閉症、アスペルガー症候群という形での呼び方でされている症状がある。それから、ＬＤですね、学習障害。読み書き、そろばんと昔から言いますけれども、その辺が非常に不得意な障害を持たれている人だと。ＡＤＨＤというのは、注意欠陥多動性の障害を持たれて、なかなか自分で自分のコントロールができない。ある教師は、普通教室にそういう子がいて、急に大きい声を出したり、机をひっくり返したり、友達の頭をたたいたりして困って、１人や２人ではなかなか授業が推進できないという愚痴も言っている人もいますけれども、そういう症状があるＡＤＨＤ。あとはダウン症候群ですね。これは医学的にいろいろ難しくて、人間の細胞の中にＤＮＡが染色体として織り込まれて、その染色体が通常であれば23組あるんだけれども、そのうちの21番目の染色体に変化が起こっている。でも、これは赤ちゃん1,000人に対して１人ぐらい、今生まれているんだというようなことを言われております。あと、もう１つは知的障害者ですね。これは読んで字のごとく、知的におくれている症状、障害だという子供たち。
　今回、その親御さんたちは、教育界が、そういう障害を持たれている子供たち、自分の子供が普通教室で将来に向かってはぐくんでいく状況にないんじゃないかということを訴えているわけですよ。養護学校、今の特別支援学校は、とりあえず六、七名ぐらいの生徒に対して１人ないし２人の専門家の教師が対応していくわけですね。ですけれども、通常の学校については、教科を補助する教師がいるだけで、担任の先生に負担はあっても、子供たちのはぐくむ効果はないのではないのかなと。
　そして、専門家の意見を聞くと、私がいろいろお世話になっている専門家は市川市とは余り関係ないんですが、近隣市からの依頼があって、いろいろ審議会というか、そういうところへ出ているようですね。先生、どうなんですか、市川市は。いろいろ聞くと、市川市はそういう教育に進んでいると。自負はしてないけれども、少なくとも他市に劣ることはないように聞いているけれども、どうなのというふうに聞いたんですけれども、レベルがどうこうということよりも、他市と違うのは、私は今、市川市にこれからどうなのかということを伺うわけですけれども、市川市の場合は閉鎖的というか、要するに市川市内、あるいは公共機関、教育委員会、学校、この中でしか活動がないんじゃないのかなと。他市については、特に神奈川県のほうは、その辺は積極的に表へ出して、そして親が認めてないところを、こういう形だったら自分の子も、あるいは親としても相談に行きたい、そこで習いたいというような場づくりが他市ではあるのかな。
　名前は申し上げませんが、私がご紹介を受けた神奈川県のある市立ですけれども、中学校は、それを専門にやっている学校ですけれども、非常によく生徒の状況ですとか親の状況、あるいは必要性を理解しようとしているし、している。そして、それを教育現場の中に反映しようとされているわけなんですね。せっかく支援法ができて、予算は、今、千葉県の中で市川市は、多いとは私は言えません。今後、国の予算をもう少しとって、子供の教育に係る部分に大きく反映ができるような財政運営をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、その辺について伺いたいわけです。
　とりあえずこの質問で全部が解決するなんていう問題の大きさではないように私は思いますので、今２月議会、この次６月、その次９月と何回か質問をさせていただいて、特別支援をすることについての課題を、教育委員会を通して、その辺をつまびらかにさせていただくこと。そして、共通の認識を持った中で、どうしたらそれが推進できるのかを明らかにしていきたいなということから、小中学校の支援教室のあり方、そして教育委員会の対応、その推進についてお尋ねをさせていただくことを第１回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　中国分３丁目のマンション建設に関します２点のご質問にお答えします。
　初めに、建築審査会の経緯についてでございます。このマンション建設の経緯につきましては、ご質問者がただいま詳細に述べられておりますので省かせていただきますが、本件につきましては、平成19年５月28日に住友商事株式会社が申請しました中国分３丁目の高層マンション建設に係る建築基準法第86条第１項の規定に基づく一団地の認定に対し、特定行政庁、いわゆる市川市が平成19年９月12日付で認定しない旨の通知処分をしたことに端を発しております。この認定しない旨の通知処分をした主な理由といたしましては、次の４点がございます。
　１点目といたしましては、本計画地の周辺地域は、風致地区の規制により、主に戸建ての住宅が建ち並ぶ低層住宅地となっており、都市における自然環境が維持されている。本件の高層の共同住宅は、周辺地域の景観を著しく阻害するおそれがある。２点目といたしましては、本件計画地の複数棟の共同住宅に多数の住民が居住することにより、車両等の交通量の増大が見込まれ、そのため市川市立中国分小学校の児童や近隣住民の安全を損なうおそれがある。３点目といたしましては、市川市教育委員会は、上記小学校に通学する児童の安全確保等を理由に本件計画に懸念を表明しており、また、近隣住民は安全性に支障を及ぼす等、本件計画に強い反対の意向を示している。４点目といたしましては、本件計画は斜面地に位置する本件計画地に複数棟の共同住宅を建設するものであるが、車両等の出入り口が設けられている共用通路は上記小学校に対面する１カ所のみで袋地状となっている。このため、災害発生時における当該共同住宅に居住する多数の住民の安全に支障を及ぼすおそれがあるほか、災害発生時に一時避難場所に指定されている同校に集中避難する近隣住民の安全に支障を及ぼすおそれがある。以上が認定しない旨の通知処分の理由でございます。
　この処分を受けまして、事業主であります住友商事は、１点目として、平成16年10月から事前協議を開始し、一団地の認定を前提とした事前協議を行い、その結果として協定締結が完了していること。２点目といたしましては、一団地の認定は計画敷地内の安全性等を対象に判断されるものであり、認定基準を充足しているにもかかわらず、敷地外の対応を含めて認定しないとする処分は違法である。３点目といたしましては、また、計画地にかかわる過去の経緯は了知しておらず、計画地は風致地区の指定も受けていない。計画は法に適合している中、周辺に最大限の配慮をしており、風致地区と同様の観点に立った処分は違法である等を主張し、平成19年10月26日にこの処分の取り消しを求める審査請求を行ったところでございます。処分庁である本市といたしましては、申請者が主張する事前協議及び協定の締結は、事業に伴い必要となる公共施設等の整備に関するものであり、一団地認定の適合を前提としているものではないこと。２点目といたしましては、一団地の認定は、その計画が周辺の市街地環境の整備改善に寄与するものであることが認められる場合に本来適用される規制を緩和する特例措置であること。したがって、計画内容が認定基準を満足することは当然であり、加えて周辺環境を含めた総合的な判断によりなされるものであることを主張し、平成19年12月12日に弁明書を市川市建築審査会に送達いたしたところでございます。これに対して住友商事からは、この弁明書に対しまして、再度主張の相違を旨とする反論書が提出されております。
　市川市建築審査会は、審査請求書、弁明書、反論書の内容を踏まえ平成20年２月14日に建築審査会を開催し、処分庁である当方、審査請求人である住友商事の双方に対し、公開による口頭審査を行ったところでございます。ここで、審査請求人である住友商事は再び本件にかかわる事前協議が完了し、合意のもとに協定が締結されていること。一団地の認定要件は、安全上、防火上、衛生上のみであり、市街地環境は対象とされていないこと。また、処分理由に挙げる共用通路については、事前に指摘されていれば対応できるものであったことを主に補足として主張しております。処分庁はこれを踏まえまして、一団地認定の趣旨、つまり市街地環境の整備改善に資すると認められることを説明し、認定するか否かは、これを踏まえたものとなること。事前協議は、他法令を根拠とする手続等を確実に行うことを目的としており、一団地認定の基準適合を判断するものではないこと。一団地認定に係る事前相談を受けた平成19年３月20日の段階には図面等に不足があり、一般的な対応にとどまっていること。さらに、請求人が主張する平成16年10月の事前協議は前所有者の計画であり、本件計画とは異なるものであることを主に主張したところでございます。その上で、双方に書面による最終主張の機会が与えられましたので、平成20年２月29日に審査請求人は反論書の補足を、処分庁は再弁明書を提出したところでございます。市川市建築審査会では、これまで双方から提出された書面及び口頭審査の内容等を踏まえまして現在審議を進めているところと伺っております。したがいまして、現段階では審議結果となります裁決書の送付に至ってない状況でございます。
　次に、２点目の中国分自治会より提出されております要望書に対する考え方でございます。このマンション建設につきましては、平成19年７月19日に中国分自治会から4,779名の署名を添えて計画の再検討を要請する旨の申し入れがなされております。地元の皆様は、この計画にかかわる風致地区解除の経緯をもとに、マンション計画の撤回に向けた行政指導を求められております。市といたしましては、この要望書、また地域のこれまでの歩み、現在の土地利用状況等から、地域の皆様の思いを重く受けとめた次第でございます。そのようなことから、本計画に関しましては、処分に至るまでの間に数回にわたり、計画の見直し等を事業者に求めてまいったところでございます。しかしながら、認定しないという行政処分を行うという事態となり、建築審査会の裁決を仰ぐ状況となっております。さきに申し上げましたとおり、現在はまだ本件に係る審議が行われておりまして、裁決書の送付を受けておりませんので、今後の市の対応につきましては明言できない状況にございますことをご理解くださるようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私からは特別支援教育についてのご質問につきましてご答弁を申し上げます。
　現在、市川市においては、知的障害の特別支援学級、難聴、言語障害、情緒障害、ＬＤ等の特別支援学級と通級指導教室が小学校で18校、中学校で５校に設置されております。また、市立特別支援学校、県立市川特別支援学校、筑波大学附属聴覚特別支援学校があります。これらの学校、学級におきましては、障害のある児童生徒１人１人を大切にしながら、限りない発達の可能性を信じ、手厚く、きめ細かな教育が行われているところでございます。さらに、特別支援教育を支える仕組みとして、保護者の組織、専門の医療機関など、特別支援教育を推進するために必要な環境が整っていると認識をしております。知的障害の特別支援学級では、それぞれの学級の特性に合わせて、小学校低学年では、自分のことは自分でできるようにすること、中高学年では、自分の力がみんなの中で発揮できることを目指し、少人数グループ学習の中で１人１人の課題に取り組んでおります。また、通常の学級との交流や共同学習を行い、お互いの理解を深めることにも努めております。中学校の特別支援学級では、自立した生活の基礎づくりを目指し、１人１人の課題に合ったグループ分けをして学習に取り組んでおります。また、作業学習を通して将来の職業生活や社会自立を目指し、働く力や生活する力を培っております。言語障害、難聴、情緒障害、ＬＤ等の特別支援学級や通級指導教室におきましても、１人１人の課題を的確に把握し、適切な指導、支援に努めております。
　平成19年４月に施行された改正学校教育法により、通常の学級においても特別支援教育を推進することが法律上明記されました。このことに伴い、本市におきましても、特別支援教育の推進役である特別支援教育コーディネーターを中心に、各学校の実情に応じて支援を進めているところでございます。本市の特別支援教育の充実を図っていくためには、次のような課題があると認識をしております。その課題の１つ、特別支援学校や特別支援学級に在席している児童生徒の増加に伴う教育環境の整備、２つ、特別支援学級や通級指導教室の対象となっている児童生徒の適切な指導内容の検討、３つ、通常の学級における個別の支援を必要とする児童生徒に対する理解と適切な支援の充実などでございます。このような課題に対応するために、教育委員会といたしましては、次のような取り組みを行っております。特別支援学級の教育環境の整備につきましては、平成20年４月には知的障害を対象とする特別支援学級が小学校、中学校、各２校に新設される予定でございます。また、市立特別支援学校の小学部が分校として稲越小学校に併設されます。それにより、新たな交流及び共同学習の進展も期待されているところであります。今後も一部の学校への児童生徒の集中の解消、未設置地区に配慮したバランスのよい配置、幼、小、中の連携の強化等を目的として、計画的な設置の検討を進めてまいりたいと考えております。
　担当者の専門性の向上につきましては、障害別の担当者会議を主催し、事例検討や授業研究、指導内容についての検討などを行っております。通常の学級におきましては、障害に関する医学的診断の有無にかかわらず、個別の支援を必要とする児童生徒について、１人１人の実態に応じた適切な指導、支援ができるように個別の指導計画などの作成を進めるとともに、校内体制の整備を図っております。
　教育委員会では、学校の取り組みを支援し、特別支援教育の充実を図るため、今年度から教職員に対して、発達障害の児童生徒に対する支援の方法について助言や提案などを行う市独自の巡回指導員を各学校に派遣しております。また、児童生徒の学習活動上の安全確保や学習面でのきめ細かな支援等をするスクール・サポート・スタッフを配置したり、特別支援学級に補助教員を配置したりするなど、さまざまな支援を行っております。さらには、教育センターを中心に関係各課が連携して、就学相談や学習への適応指導等の充実を図っております。本市の特別支援教育は、ただいま申し上げましたように、現段階で取り組める最善の施策事業により、よりよい教育条件整備を図っているところでございます。法改正が求める特別支援教育の理想は、障害のある児童生徒１人１人への完全な個別の指導支援であり、障害の早期発見、就学前療育、義務段階の教育、卒業後の就労までを一貫した見通しのもとに成熟した個別指導を確立することにあると受けとめております。しかしながら、現実の問題といたしまして、即理想型の教育へ移行できるわけではございません。教育委員会といたしましては、これまで特別支援教育の充実と推進に最大限努力してまいりました。今後も、現在抱える課題や児童生徒並びに保護者のニーズに適切に対応する努力を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　答弁をいただきましたので、中国分の開発の件から伺いたいと思います。今、部長が言われたとおりで、答弁で時期的なタイミングも伺いました。地域からすると、市川市には条例に基づいた指導要綱があるわけです。この指導要綱というのは、基本的には法律と地域の現状とのギャップを埋めるために、市川市は指導要綱を設置しているわけなんですね。それが、指導要綱の指導が事業者に対してなかなか思うようにできない難しさも、今、部長のご答弁からわかるわけですけれども、都市計画法の67条に先買権ってありますね。自治体が都市計画の中で具体的に、要するに今、中国分で言えば、こういう形のものを推進してきたけれども、たまたま事業者のそのときの要望で風致を解除したら、解除したまま事業者を変えて、前回の昭和54年当時は、その意図が事業者に通じたわけですけれども、そのうらみがあるのかどうかわかりませんけれども、今回は絶対的にそれは通しちゃおうということでしょう。地域の要望は聞かないということだと思うんですね。それをやっていこうということになるとすれば、地域からすれば、それは市川市さん、そうじゃなくて、もうちょっと積極的にがんがんやってちょうだいよという気持ちが十分にあるんだと思うんです。ですから、今後も地域と自治体が信頼関係のもとに地域を築こうとするならば、その辺を私としては活用していただきたいと。
　ただ、今、部長は、あるいは副市長にお尋ねしておりますけれども、その辺の答弁は難しいのはわかっておりますから、その辺については要望で結構なんですが、先ほど部長の審査会での言い分の中に、過去の風致を解除した経過というのが余り盛り込まれてなくて、やわらかくなっていますけれども、これはやはりきちっと経過を――その当時、そういう住友側の切望を満足してあげたわけだから。そうでしょう。その要件が、解除することによって、研究所の使用目的が達成されちゃったわけです。終了されたわけだから。そうすれば、当然、54年当時の議員の質問、あるいは理事者側の答弁にもありますように、もとへ戻そうかと。ただ、それがどうなっちゃったのかわかりませんけれども、現在に至っちゃっているわけですけれども、そういうようなこともあったわけですね。ですから、その辺についてだけお答えをいただきたいと思います。
　それから、学校教育部長のご答弁ですと、完璧にやられていて、整備はできているんですと。これから、おいおい予算に応じて教室の増設ですとか整備をしていきますということなんですね。先ほど申し上げた訴えている方々は、そういう子供たちも含めてですけれども、市川市内にどれだけ潜在的にいるのかなと。現在、今、部長が答弁されたように、スクール・サポート・スタッフの状況なんかも書類でいただいていますけれども、ここに入っている人は、じゃ、何人なんですか、ここに対応している教師は何人なんですか。要は潜在的にいる、文科省が発表している人口当たりというか、要するに対象人数当たりに7.3％かな、文科省が提示している数字が。（「6.3」と呼ぶ者あり）。6.3だって。だとすれば、今、小、中、特別支援学校の生徒が約３万人でしょう。そうすると、それに対して6.3％というと何人になるんですか。それは親たち、あるいは外部の関係者からすると――今、部長の意気込みはわかります。今やられていることも理解してないわけじゃないんです。ただ、そういう子供たちは、今の部長の答弁からすると、事後申告してくださいよと。それによって対応しますよというふうに聞こえちゃうわけですね。さっき閉鎖的だと申し上げたのは、他市では、その辺はある程度積極的に――すべてじゃないですよ。やってないところが多いんですけれども、市川市は少なくとも教育先進市と私も思っているわけです。教育長を初めね。ですから、そういう点で、今の潜在的な人数を、ここに出されている資料の学校で教師が教育をしていくことが、基本的にそういうものを全部受け入れてやろうとすると非常に難しい。申告されてから考えてやろうというなら、それで大丈夫だと思いますけれども、その辺をちょっと伺いたいと思います。
　その２点、よろしくお願いいたします。
○松井　努議長　街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長　用途地域の関係で戻せみたいなご質問かと思いますけれども、用途地域の指定、あるいは風致地区の指定、それに含めまして市街化調整区域、こういったときの市街化の編入という手続につきましては、通常、基礎的な都市計画というのは、おおむね５年に１度見直しをするわけでございまして、それは都市計画法の規定に基づき行われるものでございます。基礎調査をもって都道府県単位で見直しが行われるということでございます。ですから、先ほど陳情が出て、都市計画、風致地区を外したという経緯じゃないかということでございますけれども、通常であるならば、陳情書が出されたとしましても、それの理由によって外したということはあり得ないのかなと私としては思いますし、また、今回の中国分の用途地域につきましては、恐らく見直し時点の土地利用状況、あるいは将来の利用状況、こういったものを踏まえて手続が行われたものと、私はそういうふうに考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　再質問にお答えをしたいと思います。
　初めに、教員の数のほうから行きます。まず、小学校のほうが38名です。それから、中学校が21名の教員が対応しているということでございます。
　それから、子供の数の押さえ方のご指摘でございますけれども、１つは、医師の診断に基づくという事柄が１点、ハードルとしてございます。それから、親御さんがどれほど障害について、ご自分のお子さんについて認める尺度といいますか、そういうものも１つ難しい事柄としては挙げられるのかなと。数を正確に把握するのになかなか難しいところがあるのかなというふうに押さえております。
　それから、何よりも大事なのは、そういう中で、教師がそういう子供のいろいろなところを見取る力、それをつけていくことが一番だというふうに我々は考えております。そういう意味では、教員の研修をこれからも積極的にやっていきますし、先ほどもご質問者から、他市との連携とか、いわゆる他のいろいろな方を取り入れてというようなご指摘もございましたけれども、私どもも教育センター等々の研修会、教員の研修会の中で、大学の先生、あるいは他市の方、臨床心理士の方々をお呼びして、いろんな角度から学んで資質をより高めて、官の目といいますか、子供１人１人のいろいろな動きとか、そういうものをとらえていこうということで頑張っているところでございます。何よりも、これから特別支援教育で大事なのは、子供の教育的ニーズにこたえていくということが特別支援教育の中で一番大事な事柄かなというふうに思っております。それを大事にしつつ、今後とも教員の資質を高めるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　特別支援のほうから入らせていただきますけれども、時間もあと３分で、５時も10分過ぎているということもあって、質問はこれ以上しても、ご答弁をいただく時間がなくなっちゃいましたから、お願いにかえていきたいと思いますけれども、いずれにしても、積極的にそれに取り組むという、中だけで積極的なのか、表を含めて外部に向けて積極的なのか。要は、先ほど田中部長もおっしゃるように、子供にとって、どうなのかということを、当然、今ご答弁の中からうかがい知れるんですが、現実として、その辺がないがしろにされたり通り過ぎちゃうと、識者の話からすると不登校につながったりとか、家の引き込もりにつながったりとかいうことも指摘をされております。ですから、それがそのことの原因に即つながるかどうかは、私としては確認をしているわけではないんですが、ただ、やはり何となく状況から見ると、そういうふうにも受け取れるような気がいたします。
　それと、残念ながら、特別支援学校で公の学校と私の学校の取り組みが、私もどっちの味方をするわけじゃないんですけれども、やはり私立は生徒を中心に考えているように受け取れるわけですね。それが学校のＰＲじゃないかということもあるかもわからないけれども、私の見た限りでは、いろんな本も出したり、書物を出すことによって、それで読んだ人が理解をして、そこへ求めてくる。地方からも大分来ているようですね。ですから、公立にそういうことをしてくれということは、もちろん申し上げてないわけですけれども、ただ、子供を持った親が、先ほど部長がおっしゃるように、じゃ、申告をして教育委員会なり学校へ言うかどうかという瀬戸際のときに、そういう活動が近くにあったら、そこへちょっと行って相談しようとか、行きやすいわけですね。ところが、教育委員会の中にあって、どうぞいらっしゃいよと言ったって、なかなか来られないわけでしょう。学校の中でも、部外者からしたら、何やっているかわからないわけですから。実際、学校の中では別ですよ。ですから、そういうところもひとつお含みをいただいて、次回はもう少し具体的に課題確認をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それから、中国分については、今、議会も、これがインターネットであたりへ配信されているわけで、もちろん公の場所ですから、ここだけの話というわけにいかないのは承知しておりますけれども、ただ、今の答弁だけを地域の住民が見たり聞いたりしていると、どうも自分たちはどうなっちゃうんだろうなという不安に駆られると思います。相手は大きい会社で、私もそこの社員さんとお会いをしましたけれども、なかなかすばらしい会社の社員だなという感じはします。別に褒めたって何の意味もないんですけれども。そういうことで、今後よろしくお願いをして終わります。
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○松井　努議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時13分散会

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