更新日: 2008年3月24日

2008年3月24日 会議録

会議
午前10時2分開議
○松井 努議長 これより本日の会議を開きます。


○松井 努議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員 市川希望の会の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について。自治体消防60周年を迎える消防の安全・安心への取り組みについて。
 ことしは昭和23年に自治体消防制度が確立され、本市の消防も60周年を迎える節目の年であります。聞くところによると、消防職員21人からスタートしたとのことで、60年後の今日、消防職員数500人を数えるまでに整備充実が図られたところです。今、消防の活動は国内のみならず海外にまで及び、市川消防も緊急消防援助隊や国際消防救助隊に登録し、国からの要請に備えています。近年、地域の安全・安心を脅かす災害は多様化、大規模化の傾向にあり、これまで予想もしていない新たな災害として、テロ災害やNBC災害――NBCのNがニュークリア、核物質、Bがバイオ、生物剤、Cはケミカル、化学剤――の危機が身近に迫り、安全・安心に対する市民の関心は一層強まり、消防への期待は大きくなっていると思います。そこで、60周年を迎える消防として、さらなる市民生活の安全・安心を確保するため、今後どのような取り組みをしていくのか伺います。
 教育行政について。これについては、最後にやらせていただきます。
 次に、生涯学習について。公民館の休日について。文化祭について。曽谷公民館の弓道場について。映像文化センタービデオ上映室については、所管が文化国際部でございますので、その所管でお願いいたします。
 生涯学習について。公民館の休日についてですが、公民館の休日はどうなっているのか。
 公民館の休館日についてですが、昨年10月8日、祭日に行徳図書館は開館していた。図書館はあけるようにしたわけですから。これは1年半かかったわけですよね。しかし、行徳公民館は休館していました。聞いたところ、公民館は全館、祝祭日は休館しているとのこと。同じ役所で、嫌になるね。市民の皆さんがお休みの日に、公民館でも行ってみようかと思い、公民館に出かけたら休館だったというのでは、市民サービスの面でいかがか伺います。また、同じところにある施設で、片方が開館していて、片方が閉まっているというのもどうかと思いますが、祭日のあり方、公民館のあり方について伺います。
 次に、文化祭について。個別に言いますが、大野公民館の文化祭について。
 公民館の文化祭は、公民館の年に1度のお祭りとあって、各公民館とも利用者の方々がいろいろな趣向を凝らした発表会などを行っており、秋は公民館文化祭で市民の皆様が楽しむという市民の皆さんの恒例の行事となっていますが、なぜか大野公民館だけ3月に行われており、全公民館の盛り上がりとは、ぽつんと1つ置いてけぼりになっている感があります。これはどういうことか。大野公民館も他の公民館のように秋にすべきと思いますが、どうなのか伺います。
 次に、曽谷公民館について。
 曽谷公民館は市内唯一の弓道場を持つ公民館として市民の皆さんに喜ばれているが、建築以来25年もたったので老朽化が激しく、かなりふぐあいが出ていると聞いており、私も以前から生涯学習部には、再三再四、弓道場の整備を要望していたのですが、現在、その修繕の進捗状況はどうなっているのか伺います。
 生涯学習について。映像文化センタービデオ上映室について。
 私はよく映像文化センターのビデオ上映室を見て回っていますが、2月10日日曜日、ビデオソフトを見る必要があり、ビデオ上映室を利用しようとしたところ、5台ある上映室のうち2台の上映室が故障中とのことで使えず、その他の3台は使用中のため、何人かの人が並んで順番を待っていました。2月10日日曜日ですから、注意しました。市民の皆さんが利用したいというのに、故障中とはどういうことか。これで直ればいいかなと思って、でも危ないなと思って、2月18日が施政方針演説。2月10日はその前ですからね。2月25日が一般質問の通告締め切り日。どうしようかな。でも、危ないな。中に入れておこう。やっていただければ、もうこれは取り下げればいいなと思っていたわけです。ところが、ところが、その後、3月2日日曜日、再度行ったところが、修理をされず、またもや3台調整中。故障中。本議会で来年度から文学プラザと映像文化センターを融合させ、一体とした文学館を平成22年に向けて整備するとのことですが、現在、市民が使用している老朽化した映像文化センターの設備については、それまでの間どのようにするのか。整備計画はあるにせよ、現在使用している機器の故障などについては、速やかに修理して市民の利便を損なわないような対応が必要ではないか。また、今後、文学館の整備に向けて、現在ある映像文化センターのビデオコーナーなどの各設備についてはどのように考えているのか伺います。
 次に、保健行政について。WHO健康都市事業の今後の展開について。
 私、鈴木啓一の代表質疑では、健康都市連合国際大会の開催について、大会の具体的な内容や開催による市民への効果等を伺いましたが、この大会が成功することによって、市川市の健康都市としての名がさらに高まると思います。この中でも申し上げましたが、1月末から2月初めにかけて、市川市と同じく健康都市連合に加盟している韓国原州市を視察してまいりました。原州市では職員との懇談会を行いましたが、この原州市の視察の中で、私は原州市の健康都市の特徴と言えるだろう2点について、大変興味を持ちました。
 その1つは、健康都市を進める上での財源についてです。原州市では、市民の健康を向上させる健康都市施策の財源として、たばこ税を充当しているということです。また、2つ目は、健康都市施策の市民へのPR方法についてです。原州市では、新庁舎が昨年、落成したばかりですが、そのロビーの一角には足つぼマッサージが設置され、市民が自由に利用していました。本市では血圧計だけであります。原州市のようにマッサージ機、これは大した費用がかからないわけでありますので、これは質問じゃなくて要望として、ぜひ設置をお願いしたいと思います。
 さすが健康都市であると感じました。これも本市の参考になりますが、それ以上に参考になったのは、そのマッサージ機を初め、いただいた記念品に至るまで、市内のさまざまな場所に健康都市のロゴマークがついていたことであります。
 そこで、1点目の健康都市の財源についてですが、国際大会を開催するぐらいの市川市であるので、たばこ税の一定の割合を健康都市施策を円滑に進めていくための財源としてはどうか伺います。本年は当初予算が通ったわけでありますので、持続性の社会と持続――私はいろんなところで講演を受けますが、大学教授は持続的な社会ということで、そういう財源についても今後の方向性を伺います。
 2点目のロゴマークを使っての啓発ですが、市川市でもいろいろな課がさまざまな啓発用品を配布しています。しかし、市全体で健康都市を進めているはずですが、デザインがまちまちです。全市、庁内すべての課が協力して取り組まなければならないと考えますが、健康都市を広く市民に知っていただくために、それらの啓発用品すべてに健康都市いちかわのロゴマークを入れてはどうか伺います。
 最後に、教育行政について。投稿サイトについて。
 ご記憶の方も多いと思いますが、平成16年11月19日、奈良市の小学校1年生の女の子が下校途中、母親と携帯電話で話をした直後に連れ去られ、殺害されるという事件が発生しております。また、平成19年10月16日には、兵庫県加古川市で小学校2年生の女の子が姉妹とともに遊んでいた公園から自宅に戻り、自宅前の路上で刺され死亡するという事件も発生しております。この2件の事件のように、弱者である子供たちの大切な命が何者かによって奪われる事件は後を絶ちません。子供たちの命を守ることは、我々大人の責務と考えます。
 さて、平成20年2月、この2月、大切な子供の命を脅かすおそれのある事件が発生しております。インターネット2ちゃんねる掲示板に、千葉の小学生を殺すという殺人予告の書き込みが行われたのです。この事実を私はたまたまある会合で同席した他市の方から伺い、書き込み内容に驚くとともに、この子供の命にかかわる大切な情報について、市川市教育委員会からの連絡が遅いことに、少なからず不安と驚きを感じたのであります。また、後日、確認したところ、各学校への情報提供も遅く、他市の学校関係者が情報を得て対策を立てているのに、本市の学校関係者は何も知らずにいた時間帯があったということは大きな問題であると考えます。事は子供の命にかかわる事柄であり、子供の安全は学校と保護者、そして地域住民の協力によって確保されるものです。にもかかわらず、速やかに情報提供を行わなかったことについて、どう考えているのか。また、実際に各学校がこの事件に対してどのような対応を行ったのかについても伺います。また、今回のような事件は、今後も起きる可能性が高いと考えますが、事件発生に備えて、教育委員会はどのように対処していくのか伺います。
 教育行政について。学校給食について。
 私は、今回の学校給食費の未納問題については、本当に腹立たしく思っています。給食費の未納金はだれが回収しているのか。学校の管理職が文書で督促し、最後は学級担任が電話して未納の家に取り立てに行っていると聞いているが、先生が本当に嫌な思いをしているのではないか。学校給食にかかる食材費については、親が払うのは当然のことだ。昔の親は自分の子がひもじい思いをするとかわいそうだという気持ちがあって、給食費の支払い日が近づけば、早目に準備するなど、子供にしっかりと持たせていた。本当に自分の子を愛する親であれば、万が一給食が食べられないことにならないのか、肩身の狭い思いをさせないとか、かわいそうな思いをさせてはいけないなどと常に考えていた。親が子供に愛情があるならば、学校給食費の未納はあり得ないことだし、規範意識の欠如もあり得ないと思っている。食べ物を食べているのですから、食べたものに対してはお金を払うのは当たり前のことだ。いろいろな事情があるとは思うが、支払わないといけない。経済的に未納となっているならば、それなりの支援制度があるわけだから、今回の申込書の中にも、支援制度のことについても丁寧に紹介している。
 私が腹立たしいのは、払えるのに滞納している保護者が5割強いるということであります。憤りを感じています。結局、こういった親が学校に文句を言ってきたり、自分の子供だけしか見ないで自己中心的な考えを持っていて、理不尽な要求を繰り返すなど、学校に苦情を言ったりすることになるのだと思う。学校給食費の未納がふえれば、その他の子供たちに食材の面で影響が出てくるし、まじめにきちんと給食費を払っている保護者にとっても不公平感が出てくる。このような状況に対して厳しく対応することは大事だと考えます。学校は保護者が納めたお金で給食を提供しているのですから、どのように使っているかは、きちんと納めている保護者にしっかり説明する責任がある。今回の学校給食申込書を学校が保護者からとるのは当たり前のことである。
 例えばこんな親もいる。うちの子は給食を食べたくないのに、学校で食べさせられている、こう言っている親がいるわけであります。だから、給食費は払わなくてもいい。おかしいでしょう、こんな言い分。学校はそういった意味からも、保護者との意思確認のために、学校給食申込書を提出させることは本当に大事なことだと思っています。やむにやまれずやらざるを得ない、こう思います。
 平成18年度学校給食費が未納となっている学校が市内の全学校の3分の2もあると聞いているが、学校は頭を悩ませているのではないか。何か対策をとらないと、ますます未納の学校はふえるし、未納額も相当なものになると思う。そうすると、ますますその他の子供たちに影響が及ぶことになる。これは絶対に許されないことだと思っています。
 本市議会での学校教育部長の答弁の中に未納の状況が示されましたが、13人が11カ月も未納している実態だと聞かされたが、こんなに未納者がいることは、学校の仕組みとして何かおかしいのではないか。どうして早いうちに対応しなかったのか。未納金の回収には管理職や学級担任が催促していると思うが、給食費のことで先生方が頭を悩ましているとは、本当に情けないことだ。学校の先生は、こんなことに頭を悩ますのではなく、子供とかかわる時間を大事にしてほしいと考えています。
 そこで、1番、教育委員会と各学校は本年4月、各家庭から学校給食申込書の提出を求めていますが、今回の学校給食申込書を提出することの保護者の反応と提出状況はどうか。
 2番目、この給食費未納については、全国的な問題として各自治体が苦慮していることだが、他府県市町村からの問い合わせはどんなことだったのか伺います。
 給食費の未納の原因は、規範意識の欠如によるものが5割強、経済的な理由によるものが4割となっている。保護者の中には、経済的に苦しくてもしっかりと親の責任を果たしている保護者もいると聞く。今回、市川市が学校給食申込書の提出を親に求めているという報道が多くのメディアで取り上げられたが、騒ぐだけ騒いで、しっかりとした結論を出さないまま、人ごとのように無責任な形で日が過ぎた。しかし、正論が通らない世の中であってはならないと思う。ここは給食を提供する側と、提供を受ける側が、それぞれの役割についてしっかりと意思確認をすることで親の責任を問いただし、責任を持って我が子に対して、給食はどのような仕組みで提供されているのか、その現状について正しい説明をしてやることは、成長していく子供たちの今後のためにもとても大切なことだと思っています。例えば正しい社会とは何か、正しい生き方とは何か、人とはどうあるべきか等、親がしっかりと我が子に説明する重大な責任があります。
 市川市の学校給食は手づくり給食を基本としている。大変評判もいいし、私も例年実施されている学校給食展に参加させてもらっているが、本当においしい給食であることにびっくりしています。また、毎日の提供された給食は、1食1食しっかりと栄養価を考え、安全でおいしい給食が提供されていることに、それを受ける保護者は感謝しなければならないのではないか。
 そこで3番目、今回、教育委員会と小中特別支援学校校長会が、給食費未納問題への取り組みの1つとして学校給食申込書の提出をお願いしているが、規範意識の欠如している保護者に対しては、毅然とした態度を見せていかないとだめだと考えます。これはなぜかといいますと、学校給食は幾らですか。小学校で253円、中学校で300円、これで調理されているわけです。それで手づくりで、温かくて栄養価の計算された給食が毎日提供されている。未納問題については、これからの対応について、PTAとの協力体制も必要となるでしょう。ついては、今後の取り組みの方向を伺います。
 以上。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 消防局長。
〔鈴木定廣消防局長登壇〕
○鈴木定廣消防局長 自治体消防60周年を迎える消防の安全・安心への取り組みについてお答えいたします。
 ご質問のとおり、我が国の消防制度は、昭和23年3月7日に消防組織法が施行され、消防の管理は市町村が行うという原則に基づく自治体消防として発足いたしました。この法律の施行に伴い、本市においても昭和23年12月24日、警察行政より分離して消防本部を設置し、自治体消防として発足しまして、ことしで60周年を迎えます。この間、関係者、関係機関のたゆまぬご尽力の積み重ねにより、消防に関する制度、体制、技術など、各般にわたり着実な発展を遂げ、市民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たすため、努力してまいりました。この市町村の消防体制も、現在、国内外各地に発生する大規模災害に対して相互に協力する体制へと大きく飛躍しており、平成7年の阪神・淡路大震災を初めとし、昨年の能登半島地震や新潟県中越沖地震での被害の発生状況や、対応する各地の消防の相互協力などは、皆様のご記憶に新しいところであると思います。近い将来、発生が懸念されております東海地震、東南海・南海地震など、大規模地震の発生や、さらにはNBC災害やテロ災害等の発生も危惧されるなど、近年、多様化、大規模化の傾向にある災害に、近年の社会情勢の変化、安全に対する市民の関心はますます大きくなっております。この災害に対応すべく、消防行政を取り巻く環境も、社会構造の変化、情報通信技術に代表される急速な技術革新等と、それに伴うニーズの多様化など大きな変化が進んでおり、これまで以上に社会情勢を的確に把握し、将来を見据えた消防行政を展開していく必要があります。こうした環境の中、市民の安全・安心を確保することは、消防の基本的な責務であり、今後も消防防災対策を積極的に展開していく必要があります。そのための本市の取り組みでございますが、地域における消防防災のかなめであり、今後も地域の防災力の向上において重要な役割を担っている消防団の充実強化を推進してまいります。
 消防団は、ご存じのとおり地域の住民で組織されており、地域を守るための防災力といたしまして、通常の火災出動のみならず、風水害や地震等の大規模な災害において、地域の住民の避難誘導、救助活動等を行い、被害を最小限に抑えることが期待される消防機関として欠かすことのできない組織でございます。このような消防団のさらなる活性化のため、あらゆる方向から支援、協力を一層充実させ、地域の防災力の向上を図ってまいります。
 また、テロ災害等NBC災害に対応することのできる機動化学中隊の整備も平成17年4月にいち早く行ったところでございます。さらには、出動件数が年々増加の傾向にある救急車の重症者優先とする適正な利用の推進等、救急需要対策や平成18年まで4年連続して1,000人を超える住宅火災の逃げおくれによる犠牲者の減少対策として、本年6月1日から既存する住宅も設置義務の発生する住宅用火災警報器の設置等の住宅防火対策の強化を進めてまいります。そのほか、大地震等の大規模災害に備えて、千葉県内市町村において発生した地震などの大災害を初めとする非常事態時に対応する広域応援体制の充実強化を図ると同時に、日本国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助等をより効果的、かつ充実したものとするため、日本全国の消防機関相互による迅速な救助体制の整備の推進や、さらには、日本国内のみならず海外で大規模な災害が発生した場合、救助隊の派遣を行う国際消防救助隊へも発足初期の昭和63年から登録し、国、県、市町村と大規模災害時の相互応援体制の確立を図っているところでございます。また、それに加えて消防車両、消防機器等、消防装備の軽量化、省力化等の推進を図るなど、総合的な消防防災対策を展開しております。
 いずれにいたしましても、市民の生命、身体、財産を守り、また、災害を未然に防止するという消防の任務を十分に果たすためには、これで万全ということはございません。今後も引き続き消防防災体制の活性化を図り、市民の安全・安心のために努力していく所存でございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 生涯学習部長。
〔鋒﨑修二生涯学習部長登壇〕
○鋒﨑修二生涯学習部長 生涯学習に関する3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の公民館の休日についてでありますが、公民館の休館日は、19年度は年末年始の6日間と祝祭日が14日、そして毎月最終月曜日の館内整理日の合計で29日ございまして、本年度、公民館は337日開館しております。一方、図書館の休館日は毎週月曜日と祝祭日の翌日及び館内蔵書点検のための日数などで、年間の開館日数は286日でありまして、公民館と図書館の休館日数は一致しておりません。したがいまして、公民館が開館している日に図書館が閉館していたり、ご質問者ご指摘のとおり、図書館が開館していて公民館が閉館している日が発生する場合がございます。ご質問の昨年10月8日の体育の日でございますが、国民の祝日ということで、公民館は閉館させていただいておりましたが、図書館のほうは、ただいま祝日開館を試行中ですので、開館しておりました。図書館と公民館では、それぞれに経緯があり、現在の開館時間、開館日となりましたことから、直ちにすべての公民館と図書館の開館日を一致させることは困難な状況にはございますが、ご質問者ご指摘の行徳公民館など利用者も多く、図書館など他の社会教育施設と隣接複合する施設につきましては、休館日を合わせる方向で地域性や利用者の利便性が期待できる祝日の開館に向けて、費用対効果も含め積極的に対応を図ってまいります。
 次に、大野公民館の文化祭についてでありますが、大野公民館では、秋季に大野地区の自治会に所属する子ども会が合同で開催する大野連合子ども会文化祭を昭和57年から実施し、18年度は約500人の参加がございました。この文化祭は26回を数え、地域の行事として定着してございます。以前は子ども会文化祭と公民館文化祭を秋季に合同で実施しておりましたが、この祭りが長期にわたるため、公民館文化祭を春季に移して実施してまいりました。この大野連合子ども会文化祭は、平成10年度までは開催期間が1週間で実施してまいりましたが、これが長いということで、11年度は4日間に減らし、12年度からは2日間の日程での実施となりました。ご質問者ご指摘のとおり、公民館文化祭の全館一斉秋季開催は意義が大きいことを考え、20年度からは大野公民館も大野連合子ども会文化祭と日程の調整をさせていただき、登録サークルの方々のご意見などをお聞きしながら十分検討し、公民館全館の秋季文化祭開催に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、3点目、曽谷公民館の弓道場についてでありますが、これまでご質問者より再三ご指摘を受けてきたところでありますが、今年度、ようやく弓道場の修繕に着手することができました。19年度は弓道場の射場、矢止板、矢取道の補修と塗装工事を行うことができ、現在、弓道場の非常口建具修繕を行っているところであります。平成20年度は弓道場の屋根の部分の修繕を予定しておりますので、年度末までには弓道場のすべての修繕は完了するものと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 文化国際部長。
〔能村研三文化国際部長登壇〕
○能村研三文化国際部長 映像文化センターのビデオコーナーに関するご質問にお答えいたします。
 映像文化センターのビデオ鑑賞コーナーは、劇場用映画以外の幅広い映像資料の活用を通して生涯学習を支援することを目的に、平成6年の開館当初より設置したものであります。近年のデジタル化、IT化の進展に伴うテレビの多チャンネル化やインターネットの普及など映像情報の多様化の中で、ビデオの鑑賞上映に対する市民のニーズも変化してまいりました。そこで、こうした社会情勢の変化にあわせて、現在はデジタルビデオ編集、写真の画像加工やアルバムづくり、ホームページの作成、音楽や絵画の制作体験など、パソコンの機能をさまざまに活用できる機器を中心としたスペースに変更しており、これらの機器を活用した各種講習会を実施して、使い方の手ほどきや使用技術の向上を図るほか、市民の自主的な創作活動の利用に供しております。このため、ビデオ鑑賞設備は5台となっておりますが、ビデオデッキ等は開館以来の設備のため、老朽化が著しく、ご質問者のご指摘のとおり、機器の調整のために利用者にご不便をおかけするケースも発生しております。今年度は、このコーナーの全体として、1月までで9,600人の利用がありましたが、こうした現状を踏まえまして、一層有効な活用を図るために検討を続けてきたところであります。平成20年度より、3階の文学プラザと映像文化センターの施設を融合させて一体化を図り、映像を含めた幅広い機能を備えた文学館とする計画を進めることとしておりますが、具体的な施設設備の改修までは2年程度の期間がありますので、ご指摘の点は3月17日に修繕を行い、完了いたしました。
 また、今後の文学館整備計画において、映像文化センターにつきましても、新しい文学館の備える機能として大きな役割を持つことになりますことから、全体計画の具体化の中で、個々の施設、設備について必要性などを判断し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長 保健行政について、WHO健康都市事業の今後の展開についてお答えいたします。
 まず、たばこ税の健康都市施策の財源化についてでございますが、ご質問者の代表質疑でもお答えいたしましたが、10月の国際大会の効果は、まず、この大会を契機に市民の健康都市の認知度が上がり、市民の健康への関心が高まることと、対外的にアピールできることや、何よりも市民や職員の自信や誇りにつながることであると考えております。しかし、この大会を単なるイベントとしてとらえるのではなくて、国内外の都市と連携して情報や知識を共有し、さらに行政、市民、大学、企業が一丸となって団結して取り組むことに意義がございます。そもそもこの共催団体であります健康都市連合は、2003年、平成15年でございますが、この年にWHOの西太平洋地域事務局の提唱により、主にアジア地域の健康都市の連携強化を目的に設立された組織でありまして、現在、10カ国から69の都市と19の団体や機関が加盟しております。このうち国別で最も加盟都市が多いのが韓国の26都市でございまして、韓国がこの健康都市にいかに力を入れているかがわかるところでございます。
 ご質問者が視察なさった原州市でございますが、韓国の中でも早くから連合に加盟し、韓国内でリーダー的な存在でございまして、市川市と同様に取り組みが評価され、WHO表彰も受賞しております。特に世界的なイベントとなっておりますウオーキング大会や、延世大学の医学部との協働による医療産業の育成など、健康都市を市の発展に活用している顕著な例ともなっております。また、たばこ税の一定割合を健康都市施策を推進するための財源とするという施策も、この健康都市の取り組みの中で打ち出されたものであろうと思われます。韓国におけるたばこ消費税は、日本の市たばこ税と同様、市内におけるたばこの販売量に応じて徴収されているようですが、原州市では年間20億円程度と伺っており、これを健康都市の財源として用いているとのことでございます。
 本市においてもたばこ税の一定割合を健康都市の財源として考えられないかというご質問でございますが、本市の場合は平成20年度、約23億円のたばこ税を計上してございます。健康都市関連事業に一定の割合を充てるということにつきましては、前向きに検討させていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今後、健康都市施策に予算が十分配分されるということは、国際大会終了後の持続的な取り組みを担保することにもなりますので、原州市においてどのような仕組みでたばこ消費税を健康都市の施策に充てているのか調査し、参考にできるところは参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の庁内のさまざまな啓発用品のすべてに健康都市のロゴマークを入れてはどうかというご質問でございますが、この秋の国際大会はもとより、健康都市を進める上で必要不可欠なのが、行政主導ではなく市民、大学、企業など多部門間の連携、協働でございます。WHO西太平洋地域事務局が定めた健康都市の指針でありますガイドラインでは、それが最も重要な健康都市の要素のうちの1つであると述べられております。幸い本市では、健康都市の取り組みを進めているうちに、行政と市民、大学と行政、市民と大学などさまざまな連携が生まれておりますが、さらに連携が進むためには、市民の意識の中に健康都市の考えが浸透していかなければなりません。そのためには周知啓発の推進が急務でありますが、今までもロゴマーク入りの懸垂幕や横断幕を設置したり、さまざまなイベントでバッジや卓上カレンダーを配布したり、本庁、支所、出張所、大洲防災公園にプレートを設置するなど、いわゆる健康都市のCI活動を進めてまいりましたが、ただ、市民に十分浸透しているとは言いがたいのが現状でございます。今後、大会に向けまして、ポスターや横断幕、記念グッズなどさまざまな形で健康都市を、また、国際大会を周知してまいりますが、そこで庁内のさまざまな課が配布している啓発用品や印刷物につきましても、統一された健康都市のロゴマークを入れることにつきましては、全庁が一丸となって取り組んでいるという姿勢を示し、強くアピールするためにも大変有効であると考えますので、今後、調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 私のほうからは、インターネット2ちゃんねる掲示板への殺人予告の書き込みに対する市川市教育委員会の対応につきましてご答弁をさせていただきます。
 平成20年2月、続けて2回、インターネット2ちゃんねる掲示板に、千葉の小学生を殺すという内容の書き込みが行われる事件が発生しました。そのうち千葉の女子小学生を2月15日15時に殺すという最初の書き込みにつきましては、県教育委員会より、2月8日金曜に第1報があり、2月9日付の朝日新聞で書き込み内容が報道された事実と、各市の状況に応じた適切な対応を依頼する第2報が2月12日火曜日にございました。市川市教育委員会といたしましては、児童生徒、保護者をいたずらに不安にさせることがないよう、近隣市とも連絡をとりながら状況の推移を見守り、対応を検討しておりました。しかし、書き込みをした者の特定にはある程度の時間を要し、すぐには犯人逮捕に至らないとのことから、児童生徒の安全確保が最優先と判断し、2月12日火曜、市内全公立学校、幼稚園を初め、私立学校等に対して注意を呼びかけ、青色防犯パトロール車によるパトロールを初め、学校の実態に応じた適切な対応をとるよう文書にて指示いたしました。また、同時に関係機関とも連携してパトロール体制の強化を行いました。
 しかし、ご指摘のとおり、いち早く各学校に対して情報提供を行った市もあり、慎重に状況の推移を見きわめようとした本市教育委員会の姿勢が、結果的に議員の方々、各学校関係者の方々、保護者等に対する情報提供のおくれになりましたことにつきましては、今後の対応への教訓にしていきたいと考えております。
 次に、市内公立小学校が児童の安全確保のために実施した対策ですが、児童に対する指導及び書き込みの内容と学校の対応に関する文書の保護者への配布、青色防犯パトロール車の活用など、職員によるパトロールについては、市内全小学校39校で実施いたしました。集団下校を実施した学校が27校、教育課程の一部を変更した学校が12校となっております。また、殺害予告の対象は小学生でしたが、特別支援学校を含む全中学校17校も生徒への指導と青色防犯パトロール車の活用など、職員によるパトロールの強化を実施しております。
 この事件直後の2月18日月曜、午後1時40分ごろ、県教育委員会より、2ちゃんねるに、あした千葉の小学生を無差別に殺すという新たな書き込みがあったとの1報が市教育委員会にありました。そこで、市教育委員会では、予告日があしたとなっていることから、直ちに市内全公立学校、幼稚園を初め私立学校等に対して情報提供を行うとともに、職員やPTA、地域の方々によるパトロールの強化等、学校の実情に応じて適切に対応するよう指示するとともに、保護者への情報提供を迅速かつ正確に行うよう指示いたしました。同時に、議員の方々への情報提供を行いました。
 しかしながら、学校関係者への情報提供後、この書き込みは2月17日日曜に行われたもので、殺害予告の指定日が2月18日月曜であるとの情報をキャッチいたしました。再度、県教育委員会並びに警察に情報の確認をいたしましたところ、午後5時過ぎになって、18日月曜が殺害指定日であるとの連絡が県教育委員会より入りました。つまりは、殺害指定日当日の18日午後に学校へ連絡をしたため、学校では、翌日の19日が殺害日であると受けとめてしまう誤報を流す結果となってしまいました。そこで、各学校等に情報の訂正を行うとともに、引き続き児童生徒の安全確保に万全を尽くすように改めて指示いたしました。情報源と情報内容、情報伝達ルート等につきましては、市川市教育委員会が迅速な判断により主体的に動き、確認することの重要性を改めて痛感した次第でございます。
 今回続けて起こったインターネット2ちゃんねる掲示板への書き込み事件は、悪質ないたずらであり、既に書き込みを行った犯人も特定されております。しかし、今回の事件で浮き彫りとなった危機管理上の課題、特に議員の方々並びに関係者各位への情報提供のあり方につきまして、情報伝達の過程で生じてしまうタイムラグや情報内容の錯綜への対応も含めて十分に検証し、改善を図ってまいります。とりわけ情報の迅速な提供という点では、詳細な情報ではなくても、第1報という形でお知らせする必要があるとの認識に立って、今後の対応を考えてまいります。
 また、インターネット上のトラブルや犯罪が横行している現在の社会情勢に対応するため、モラルを含めて児童生徒に対する情報教育を推進してまいります。市教育委員会といたしましては、学校の保護者、地域の方々、さらに警察等の関係機関と連携し情報の共有化を推進し、児童生徒の安全確保に全力で取り組んでまいります。
 続きまして、学校給食にかかわるご質問についてお答えを申し上げます。教育委員会及び市内の公立小中特別支援学校では、本年4月からの学校給食について、各家庭から給食を受けることの意思を示す学校給食申込書の提出をお願いすることとし、現在、その取りまとめを行っているところでございます。申込書提出の理由ですが、今回、この学校給食申込書の提出をお願いする背景には、給食費未納の問題があり、その解消に向けた取り組みが今回の措置でございます。学校給食の意義や役割、子供たちの人間形成にかかわる教育活動の一環としての重要性等につきましては、給食の円滑な運営の基本は保護者の理解と協力の上で、適正な食材費の負担により学校給食が実施されることでございます。学校給食の基本は、安全で安心できるおいしい給食を学校が提供し、保護者及び子供はそれを平等に受けることにあります。一部の保護者が給食費を未納することにより生じる不公平感はあってはならないと認識をしております。
 学校における回収実態の一例についてですが、未納となっている給食費は、学級担任が朝、昼、夕方と3段階に分けて電話で督促したり、家庭訪問で納入のお願いをしておりますが、未納に対して罪悪感を持っていない保護者もおり、居留守を使われたり、不適切な対応をされたりと、嫌な思いを強いられて対応に苦慮している状況もございます。市川市の学校給食は長年の歴史の中で、安心・安全に配慮したおいしい給食の提供に努め、食中毒を出すことなくここまで運営してまいりました。手づくりを基本に給食調理を行っておりますので、今まで事故なく進められてきたよき伝統を守っていくためにも、安心・安全な食材を確保することが必要であり、そのためには適正に給食費を納めていただくことが重要と考えております。
 学校の給食は子供の口に直接入る食事であり、安全第一を最優先の使命としているにもかかわらず、これまで保護者との間で相互に意思確認を得ないまま提供を続けてきておりました。給食を提供することの学校と保護者との相互の意思確認は最も大切な取り交わし事項と考えますことから、今回、学校給食法の第6条第2項に基づき、それぞれの役割の確認のために、学校給食申込書の提出をお願いしたものでございます。
 学校給食申込書の回収状況及び保護者の反応ですが、まだ全学校での回収は終了しておりませんので、途中での経過報告となりますが、これまでのところ、混乱した状況や問題があった等の具体的な報告や連絡は直接にはございません。提出状況の確認作業の中で、一部の保護者において趣旨等のご理解をいただけていないケースがあるとの報告を受けております。その理由といたしましては、今まで給食費を滞納したことがないのに、どうして申込書を提出しなければならないのかとのご不満などがあったと聞いております。また、市民メールや電話でご意見等が数多く寄せられました。各自治体からの問い合わせも多数いただき、そのほとんどが未納の問題で困っており、どのように実施したか教えてほしいという内容でございました。
 17日現在の給食申込書の提出状況ですが、多くの学校で順調に回収が進んでいるところです。また、一部回収できていない方の理由も、出し忘れているなどの理由が大半となっており、趣旨に反対等の理由で申し込まれていない方は数名でございます。この数名の保護者の方には、学校から給食申込書提出の趣旨をご理解いただくための説明を粘り強く行っているところでございます。
 お尋ねの今後の対応と取り組みですが、これまで学校が行ってきた督促についても、例えば段階的に白い紙、黄色い紙、赤い紙等の用紙の色を変えるなど工夫して、保護者の納入意識の改善を図ってまいりたいと考えております。また、取り組みにつきましては、学年PTA役員会や保護者会等で未納の現状を広くお知らせするなど、共通認識を図るための会議を定期的に開催して、納入に対する意識の啓発を積極的に進めてまいります。さらに悪質な未納の保護者に対しましては、毅然とした対応を行うよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について。自治体消防60周年を迎え、消防の安心・安全の取り組みについて、よくわかりました。鈴木消防局長も、この3月で退職するということで、勤続36年3カ月、長い間ご苦労さまでございました。これはこれで結構です。
 次に公民館。あそこには行徳文化ホールもありますし、行徳支所、行徳公民館、それから行徳図書館とありますので、ぜひ祭日はその方向で、市民サービスの一環として、よろしくお願いしたいと思います。
 また、大野公民館。これも、やっぱり文化祭は一斉にやって、市民の皆さん一斉に各公民館の特色とかを見たいということなので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、曽谷公民館の弓道場。公民館では市内で1つしかありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、生涯学習センターの映像文化センター。何だよ、本当に。2月10日に行って、質問しようかどうしようかなと思って、18日が施政方針、それから2月25日は一般質問通告締め切り日。出した。もうやらないんじゃないかな。3月2日にやっていなかった。3月17日に修繕を行い、完了いたしました。それだったら、もうちょっときちっと市民の人たちが困らないような方向で、ある施設ですから、ぜひきちっと対応を図っていただきたいと思います。
 それから、たばこ税。この健康都市。市川市に世界の人たちが来る。また、市川市は日本の支部長。そういう中で、やっぱり財源の確保というのは大変必要だと思うんですよ。今回は当初予算でやりました。持続的にやるには、やはり財源の問題が必要であります。市川市は23億。じゃ、1%は2,300万円ですよ。2%、4,600万、3%、6,900万。3%やったって、まだ原州市とは全然違うわけです。ですから、これについては検討を重ねるということなので、市川市は支部長でありますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、ロゴマーク。これについても、全部やってください。本当に啓蒙するには一番重要なところなので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、教育行政について。給食費について。悪質な給食費未納については毅然として対応するということなので、これはこれで結構です。ぜひぶれないでやってください。ほかの議員から言われても、ぶれないようにお願いしたいと思います。
 次に、1分しかないから。投稿サイトについて、今後、伝達については一斉に行うようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 以上。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○松井 努議長 かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 新政クラブ第2、かいづでございます。
 最初に、教育行政について。食育教育を中心として命のとうとさ、生命の大切さを私は教えていくべきだと思いまして、今回、こういう質問を出したわけですが、教育委員会の過去、そしてまた将来のこういう方向性についてお伺いをしたいと思います。
 きのうも茨城県の土浦市、JR荒川沖駅構内で8人の殺傷事件が起きまして、そのうち1人が死亡した。亡くなった方には大変だと思いますが、その容疑者が殺人容疑で指名手配をされていたということで、きょうの朝もテレビで大きく取り上げていましたけれども、毎日殺人や、そしてまた自殺が日常茶飯事のように行われている。私の隣の高安議員とも、本当に日常茶飯事に人が殺されたりしているねということを話し合ったことが、つい二、三日前にありましたけれども、まさしくそうであります。1週間前でも母親が単独でマンションに転居しちゃって、2歳になる男の子を10日間も放置して死亡させてしまったということで、どういうことなのかなと、夕方のテレビニュースを途中から聞いていましたので、あくる日の朝刊を、三面記事を見ようと思いまして、5紙、いわゆる五大新聞と言うんですか、そういう5紙の三面記事を探したんですが、2紙しかそれが載っていない。その中の1紙も、コピーしてきたんですが、このぐらいしか載っていないんですね。漫画より小さいんですね。人が殺される、人が死んでいくということが、もう慢性化しちゃっている。人の命がこんなに軽んじられている時代が、果たしてあったのかなと、私はつくづく思うんでありますが、これもやはり小さいときの教育というものが大切なんではないかと思います。
 私はこのような時代に、小中学校の生徒に命の大切さ、命のとうとさというものを教えるべきであると思います。食育基本法とか、栄養のバランスとか、そしてヘルシースクールとかということではなくて、それはそれなりに大切だと思うんでありますが、私は豊かな自然にはぐくまれた魚とか、そして植物とか、動物とか、そういう生命を私たちの口にして、そういう生きているものを犠牲にして我々の命が成り立っているんだという認識を小中学生に体験させたり、そういう専門家の講師を招いて実体験をしたり、小中学生の全校の生徒に教えるべきだと思いまして、今後そういうことに対してどのような学習をしていくのか。そして、過去に耳にしたことでは、お米のもみから収穫まで複数の小学生に実体験として教えているということは新聞や人づてに聞いておりますが、今後そういうことに対して、全校に徹底して教育をすべきだと思いますので、ご所見をお伺いしたいと思います。
 次は障害者に対する道路の安全対策は万全なのか、まだまだ改良する余地があるのではないかと思いまして、今回この質問を出したわけですが、そのきっかけといいますのは、この市役所の庁舎の道路を隔てて向かい側に郵便局があります。あの郵便局の前で、私はちょっと知っております視覚障害者の方と偶然お話をしまして、千葉方向から歩いてきたんですが、「かいづさん、かいづさんなんかわかんないでしょうけど、我々視覚障害者は、この電柱が右へ行ったり左へ行ったり、また右へ行ったり左へ行ったりするというのは大変歩きにくいんだ。1㎞とまでは言いませんけど、何百m右なら右、左なら左に電柱がずっとあれば、我々は大変歩きやすい。中には、歩道の中央に電柱がある、そういうこともあるんですよ」と、私はそう言われてから注意をして歩道を見ているんですが、なるほどなと。これではやはり視覚障害者、全盲の方はつえ1つじゃ歩きにくいなということがわかってきました。そしてまた、点字ブロックと言うんですか、あの黄色い、ああいうブロックも、途中で切れてなくなっちゃっている。それから、信号のところなども、視覚障害者にとって、ブロックがないということで大変苦労している。私は、視覚障害者の方たちと道路安全課の人たちと、1度話し合う機会を設けたほうがいいんではないか、そういうことをちょっと直してあげるだけで、多額な予算がかかるわけではない、そういうことが、やはり親切心、行政の優しさにつながるんではないかと思いまして、今回こういう質問を出させていただいたのです。身体障害者福祉法第3条に、国及び地方公共団体は、「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護を総合的に実施するように努めなければならない」こうやって明記をしてあるわけですが、これは、いわゆる努力義務ということでございます。しかし、この立法趣旨は、障害者に対して援助してあげなさいということではないかと思います。まだまだ行政が目の届かない部分、私も健常者でありますが、自分ではなかなか目が届かない部分もあります。そういうことで、1度そういう道路だけでも……。
 以前に市長さんが歩道を車いすに乗って経験したということは、もう大分前に新聞で見たことがありますけど、市長さん、アイマスクをして30分歩いてみてください。怖くてなかなか歩くことができません。それも、私たち健常者は気がつかない点がたくさんあります。
 市川駅北口のバスのおりる場所なんかでも、あれは何と言うんですか。歩道と車道の間に15㎝ぐらいのブロックがありますね。おりるところは切り取ってあるんです。その切り取ってあるところへバスはおり口を合わせてやるんですが、朝なんかはいっぱい込んじゃって、そんなことは無頓着におろしちゃうわけです。健常者は、15㎝ぐらいですから、またぐことができますけど、障害者、目の見えない方はそれにつまずいちゃう。ちょっとしたところなんです。多額な予算を必要としない。そういうことを我々健常者がかばってやったり、援助をしてあげるべきだと思いますので、そこら辺のところもご答弁をいただきたいと存じます。
 次は、じゅん菜池公園の安全・安心対策に、市民が本当に喜んで利用するためのサービス精神に行政側の抜かりはないだろうかということでございますが、このことに関しても、私は平成16年の9月と12月、ここで一般質問をさせていただきました。その中で、やはり北西部というんですか、北側というんですか、梅の木がたくさん植わっているところに、約1haぐらいの自然環境ゾーンというのがあるんです。その自然環境ゾーンを平成5年から、蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会というのがあるんですが、その人たちが、ジュンサイを育てるために自然が一番いいんだと手をつけさせない。よって、雑草は物すごく高くなる。そして、樹木は生い茂っちゃって、うっそうとして、いかにも汚いという感じであります。そういうところは、やはり不審者や変質者が隠れやすい。そこで女性が襲われたということもありまして、あそこは国府台小学校の児童がよく遊んだり通ったりするところでありまして、保護者、PTAの方々が巡回しているということも聞いております。不特定多数の人が通るのに、どうしてそのままに放置しているのか。私の質問や、いろんな陳情が約500名ぐらいからありましたので、行政側も一生懸命努力をしていただいたのですが、いまいち明るくない、納得できない状態であります。そして、先ほど申しました蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会という団体が、この場所の管理許可を行政側からもらっているわけです。ですから、行政側も管理許可を出している以上、余り強くも言えないのかな。一生懸命交渉はしていただいたのですが、そういう状態で、平成5年から5年置きに占用許可を更新しているわけですが、今度は平成20年に、ちょうどその許可が期限切れになるということで、何とかこの占用許可を与えないでほしいなということが陳情者の方々の考えでありますが、この占用許可を解消するのにはどうしたらいいのかなとお伺いしたいと思います。
 そしてまた、特定の団体の方に長期間公園の一部を占用させるということ自体、私は都市公園法に抵触するおそれはないのかなと、あわせて明快なるご答弁を求めたいと存じます。
 最初の質問といたします。また答弁によりまして質問させていただきます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 私のほうからは食育に関するご質問にお答えいたします。
 近年、日本の家庭の食事事情は大きく変化してきたと言われております。食卓には食べ物があふれ、豊かな食生活を送ることができるようになってまいりました。その一方では、栄養のバランス、食事のあり方など、食に起因する新たな健康、食生活課題が浮き彫りにされております。1つには、子供の生活習慣病の増加、朝食の欠食、インスタント食品のとり過ぎ、偏食、極端なダイエット等々、食生活上の種々の問題点が指摘されております。子供の時期は食習慣を形成する大事な時期であると言われていますが、塾や習い事、両親が共働きといったように、家族の生活時間がばらけ、家族が一緒に食卓を囲むことが少なくなっており、1人で食事をとる個食もふえています。個食については子供たちの精神面への影響も懸念され、その影響として、子供の食への関心や食を選択する力の低下が見られます。このようなことから考えますと、食育重視の背景には、命を軽んじ、粗末にする風潮があるのではないかと思われ、子供たちが生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようになるのか懸念されるところでございます。
 そのような中、文部科学省は、小中学校の学校給食の目的を食育重視に転換する学校給食法の改正を検討しているところであります。昭和29年の学校給食法の施行時は食料難の時代にあり、栄養補給を主目的として法制化されたものでありましたが、食料事情も改善され、飽食の時代となった今、子供たちの食生活の乱れが問題となり、現在の実情に合わなくなってきたとの指摘もございます。また、平成17年に食育基本法が施行され、学校教育法改正に向けた環境が整ってまいりました。検討されている改正点の中には、学校給食の主な目的を食育にするとあり、学校給食を活用した食に関する指導の充実が、今後一層求められることになるものと受けとめております。
 学校給食を通じた食育は、栄養指導にとどまらず、栽培、収穫、調理、食事、環境、安全・安心、自給率などを総合的に包括する内容で構成する必要がございます。食をめぐる問題や課題が体の健康という狭い分野におさまり切れない現状が出てきているためでございます。成長期にある児童生徒に栄養のバランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図るとともに、給食の時間はもとより、教科や特別活動、総合的な学習の時間等において、給食を生きた教材として活用し、食材の持つ命が私たちの生命を支えている事実や、学校給食に携わる多くの人々への感謝、環境への影響、人間の命の重さなどをあわせて学ばせることが大切であると考えております。
 具体的には、例えば食への感謝につきまして、「いただきます」、「ごちそうさま」など、食事のあいさつの意味を知り、感謝の気持ちを込めたあいさつができるようにすることが挙げられます。「いただきます」の意味は、私たちは生き物の命をいただき、自分の命を養っています。食べ物を粗末にすることは、他の命を粗末にすることになりますので、いつも感謝の気持ちを込めて「いただきます」のあいさつをするものであります。また、「ごちそうさま」には、食事をつくるために食材を育てたり、集めたり、料理をしたりして駆け回っていただき、ありがとうございましたという意味が含まれております。これにより、給食をつくってくれた方々、食べ物を育ててくれた農家の人々に感謝の気持ちをあらわすわけでございます。そして、米も野菜、肉、魚もみんな生きていたものです。生き物の命に感謝を込めて食べるということも大切な食育の内容であります。世界には、食べ物がなくたくさんの人々が飢えている国もございます。恵まれた環境の中で生活できることに感謝する気持ちと、食べ物を大切にする心や実践的な態度を育てることも食育の大事な要素の1つととらえているところでございます。
 そのようなことから、学校給食の中では、子供たちに食物への感謝の気持ちをはぐくむために、地産地消の取り組みを行っております。具体的に申しますと、近隣農家で収穫できる野菜を積極的に給食の献立の中に取り入れることでございます。市内で数少なくなった専業農家の方に協力してもらい、ジャガイモ、長ネギ、キャベツ、タケノコなどを収穫時に直接納入してもらい、そのとれたての野菜類を給食室前に展示して、近郊でとれる食材に関心を持たせるようにしております。子供たちがふだん何げなく口にする食べ物は、多くの場合、調理済みの状況で目にします。したがって、食物の収穫時期や素材がどんな色や形をしているのか知らない子供たちがたくさんおります。地場産物はそのような子供たちにとって、まさに生きた教材になっております。また、農家の方から栽培や収穫などの実際を直接子供たちに語りかけていただくことにより、作物生産への興味関心を持たせるとともに、生産者の方へ感謝する気持ちも学ばせております。地場産物を取り入れた給食は、子供たちが実感を持って地域の自然や食文化、産業等についての理解を深めることができますし、食料の生産、流通等に当たる人々の努力や苦労も、より身近に理解することができるものと考えております。
 また、私たちの命を支える作物にも、私たちと同じように命があることを実感させるためには、子供たちがみずから畑を耕し、作物を育てるという体験活動も大切であると考えております。学校では、実施の規模や作物の種類は異なりますが、実際に作物を育てる体験的な学習に取り組んでおります。例えば学校の敷地内にブルーシートを張り、ミニ田んぼをつくり、米づくりについて学んでおります。地域の農家の方からご指導をいただき、土づくりから田植え、そして稲刈り、脱穀、精米まで、年間を通して稲作体験を行っている学校もございます。稲を育てる過程では、新しい生命の誕生に驚きを持って接したり、枯れてしまった稲に生命の営みの不思議さとはかなさを実感することも少なくございません。栽培を通して生きていることのとうとさやすばらしさ、死んでしまったことの悲しさを体験することは、子供の成長にとって大きなことと考えております。作物の生と死を私たち人間の生と死に重ね合わせて考えさせることにより、自然と人間との共生感を高め、ひいてはそれが人の命の重さへの自覚につながるものととらえております。体験を終えて子供たちからは、多くの人にお米が大切なものだと知ってもらいたいし、自分も大切にしたいと思いましたなどの感想が出されており、自然の持つ命の大切さを思う心や、農家の方への感謝の気持ちがはぐくまれたものと考えております。
 このように食育の一環として位置づけられた農業体験活動は、各学校の工夫と地域の方々の温かいご支援により、子供の心を豊かにはぐくむことに効果を上げております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、栄養バランスのとれた給食の提供を、健康な体づくりや正しい食習慣の形成に結びつけるだけでなく、食べ物への感謝の気持ち、食にかかわる人たちへの感謝の心、生命の大切さや食べ残しによる環境への影響等を真剣に考える力など、心と知力の育成にも広く生かしていく必要があると考えております。幼少期に心豊かに育った子供は、青年期になっても心豊かに育つものと考えております。食の乱れは心の乱れに通じることもあるかと思いますので、これからも給食を通してさまざまな面から食育を充実させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長 市政一般に関するご質問のうち(1)の障害者に対する道路の安全対策についてお答えいたします。
 まず、歩道上の電柱についてでございますが、市道には、現在約3万6,000本の電柱が立っております。市では、電柱類の新設等の申請がなされた場合には、原則としまして歩道がある箇所では歩道の車道寄りに、歩道がない場合には民地寄りに、それぞれ設置することを条件として許可しているところでございます。しかし、現実には、地下埋設物等との関係から、建柱位置、柱を立てる位置が制限される場合もございます。また、道路拡幅等を行った箇所で電柱がまだ移設されていないというようなケースなどもまれにございます。このようなことによりまして、通行者にご迷惑をおかけしている箇所につきましては、電柱の設置者と改善策についての協議を行いまして、順次具体化をしているところでございます。
 なお、現地の状況によりましては、民地内への電柱移設が唯一の改善策と考えられるようなケースもございますので、この場合は、関係者へのご協力もお願いしているところでございます。
 ただいまご指摘のありました市役所前の道路ということでございますが、これにつきましては、皆様もご存じのように、県管理の道路であるという状況でございますが、やはり埋設物が入っておりまして、過去にも私ども、電柱の立っている位置というのが、もっと端にできないのかというようなことも県ともお話をしたことがありますが、現状の中で非常に難しい状況になっているということは聞いております。ただ、いずれにしても、何らかの形で改善策が必要であろう、現状のままでいいということにはならないだろうということで、私どももずっと話をし続けておりますので、なるべく早く何らかの改善策を打ち出してほしい、何らかの方策を考えてほしいということで、また強く要望はしていきたいというふうに考えております。
 次に、歩道の視覚障害者の誘導ブロックの関係についてでございます。本市におきましては、人にやさしい道づくり事業計画を平成12年度に策定いたしまして、歩道等のバリアフリー化に取り組んでまいりました。また、平成15年10月には市川市交通バリアフリー基本構想を策定しまして、優先的に整備すべき移動経路等を定めまして、これに沿いましてバリアフリー化を重点的かつ一体的に進めることとしたところでございます。この取り組みにおきましては、視覚障害者用誘導ブロックにつきましても、旅客施設を中心としまして、公共施設を結ぶ移動経路に敷設を進めておりまして、視覚障害者の利便性等も図っているところでございます。
 この視覚障害者用誘導ブロックにつきましては、さまざまなタイプがございますが、やはり老朽化等によりまして修繕が必要になるという箇所も発生してきております。これらにつきましては、職員によります道路パトロール等で発見するケースと、市民からの通報等により情報をいただくケースがございますが、いずれにいたしましても、道路管理の一環ということで破損箇所の把握、補修に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、市川駅北口駅前広場の縁石についてでございます。この縁石は、車道と歩道を明確に区分しまして事故等を防ぐために設置したものということでございます。この広場の整備に際しましては、視覚障害者団体の皆様を初めといたしまして、さまざまな方と協議をさせていただき、整備に反映させていただいたところでございます。ご指摘の件につきましては、バスが正規の停車位置にとまっていただくということであれば、問題が最小化され、ほとんど問題も起きないんだろうというふうに思っておりますが、現実には、朝夕などにはさまざまな事情から、とまる位置がずれるということもあろうかと思います。しかし、これを前提に縁石やさくを撤去してしまいますと、歩道側からも、どこでも好きなところから出入りできる、車道に出てしまうということになりますし、車が逆に歩道のほうに乗り上げてしまうというようなことも起きてしまう。こういうことが考えられますので、安全確保の面からは、やはり得策といいましょうか、好ましい形ではないというふうに考えております。このようなことから、ご指摘のことも含めまして、視覚障害者団体等の方と縁石の切り下げ箇所のあり方等につきまして、再度ご意見等も伺いまして、検証等を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、視覚障害者の皆様にはご不満も、あるいはご不便もおかけすることになろうかと思いますが、外出する際には白杖を携帯していただきまして、正規の出入り口を白杖等により確認していただきながら利用していただくことが、事故の防止につながるということではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、バス会社に、できるだけ正規の位置に停車するよう強く指導、要望するとともに、視覚障害者等の交通弱者が乗車されているということがわかっている場合は、案内や介助に努めるよう指導したいと考えております。
 なお、市民の皆様にも、積極的に声かけ等をしていただくなど、心のバリアフリーを行動にあらわしていただけるように周知等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 水と緑の部長。
〔田口 修水と緑の部長登壇〕
○田口 修水と緑の部長 市政一般(2)のじゅん菜池の安心・安全に関しますご質問についてお答えいたします。
 じゅん菜池緑地は昭和56年3月に都市公園の中の都市緑地として開設したもので、緑豊かな中国分地区にあって、江戸川と里見公園、じゅん菜池緑地、そして小塚山、堀之内と続く本市北西部の水と緑のネットワーク構想におけます重要な緑の拠点と位置づけております。その中で、30年近くになる蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会のジュンサイ復元のための活動には、市も期待を持って支援し、見守ってまいりました。また、環境省のレッドデータブックに最も絶滅が危惧されております絶滅危惧Ⅰ類にランクされておりますシャジクモも、この水生植物池で平成7年に確認されており、市の都市緑地にあって自然を基調とする特色ある都市緑地の一部を構成しており、約8haの緑地全体も憩いや潤いを提供するとともに、市民にも大変愛されている場所と認識しております。私自身も先日の梅まつりに参加し、そのことを改めて実感してまいりました。
 初めに、市と会との管理におきます取り決め等でございます。平成5年に蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会から、都市公園法第5条第2項及び第3項に基づく公園施設設置許可と施設管理許可の第1回目の申請があり、現在は第3回目としまして、平成15年4月から平成20年3月末日までの許可をしているところでございます。その許可の条件等でございますが、まず、区域については、水生植物の育成を行っております池とその周囲で、面積は約2,600平方メートルとなっております。期間は平成15年4月1日から平成20年3月31日までの5年間、毎年、市には管理状況を報告することとしているとともに、取り決めの詳細な事項にもし違反したような場合は、許可を取り消す場合もあることとしております。
 次に、会による池の管理状況でございます。平成17年5月には、育成管理する池の全面にジュンサイが繁茂する状況でありましたが、その後、アメリカザリガニの影響でほどなく全滅するという状況で、その後、2年をかけて池の土の入れかえを行うなど、ジュンサイの育成のために積極的な活動を行っているものと認識しております。また、当該区域の一般開放についてですが、現在のところ、ジュンサイの育成が順調ではないことから、すぐの一般開放は難しいものと考えております。また、一般市民の方から水生植物を観察したいとの要望が寄せられた場合は、会の問い合わせ先を紹介して対応しているところであります。
 市といたしましても、ジュンサイが見られるじゅん菜池緑地を復活させたいと考えており、また、このように会においてもジュンサイの復活の取り組みに努力しておりますので、当面は引き続き会の活動を見守ってまいりたいと考えております。
 一方、現状では活動が成功しているとは言いがたいという状況も確かであり、このままの状況が続くとなれば、長期にわたり当該団体に許可を与えていることに対しては、市民の目も厳しいものとなるであろうと認識もしております。現在、会からは、4月以降も引き続き公園施設の設置管理を行う希望があることを伝えられておりますが、今回の許可につきましては、期間を従来の5年間よりも短くし、活動の成果を見きわめてまいることを検討しているところであります。
 緑地の安全・安心対策、とりわけ今回のご質問の対象であります自然環境ゾーンにつきましては、特に夏など緑で覆われる季節には、ご質問者がご不満を感じているようなこともありましたが、特に3年前に見通しの確保や照明灯の設置などの要望もございましたが、その後、会や市において改善を図ってきたところであります。一番心配される見通しの確保につきましては、今後とも適正な植栽管理を指導してまいります。また、照明灯の設置につきましては、関係者と協議の上、国府台小学校の沿路沿いに設置をしておりまして、自然環境ゾーンとして位置づけられている意義、そうした意義を考えると、安全対策には一定のご理解は周辺からも得られているものと考えておりますが、今後とも他の緑地、そして公園と同様、適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと考えます。
 以上であります。
○松井 努議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 最初に、教育行政でございますが、命の大切さということで、私が勉強になるいい答弁もいただきました。「いただきます」、「ごちそうさま」、そうやって生き物の命をいただいているから、そういう意味で「いただきます」、材料を駆け回って集めているから、駆け回っていただいているんだということの「ごちそうさま」。私も時々「いただきます」とか「ごちそうさま」を忘れて食事をしちゃうことがありますが、改めて私自身も反省させていただきました。
 幼少期を心豊かに育てるということは、やはり成人して、それがずっと自分の心の血や肉となろうかと思います。先ほども登壇して言いましたように、人を危めるとか、自殺するとかというのは日常茶飯事な、こういう状況において、教育の難しさということもありましょうが、逆に教育のやりがいがあるということも言えるのではないかと思います。特に私は命の大切さということでは、魚のサケがありますね。魚のサケが川へ上って、傷だらけになって子供を産んで死んでいく。あれを見ていると、そこで小さい豆粒のような子供を産んで、その子供が成長して大海に出て、そしてまた川へ上ってくる。その一生なんかを私は見ていて物すごく感動しますので、そういう小さいときの感動というものは、大きくなってすごく印象に残って忘れないものと思いますので、ぜひそういう学習をしていただきたいということで要望しておきます。答弁は結構です。
 続きまして、障害者に対する道路の安全対策でありますが、市川駅北口のバス。きょうも私はちょっとうちの子供を駅へ送っていって見たのですが、切り通しというんですか、あれがあって、すぐまたブロックがあるんですね。連続して切り通しになっても、別に私は、車が乗り上げるとか、歩道と車道が危ないとかということはないと思うんです。きょうも見てきたんです。もう1度そうやって見ていただいて、視覚障害者にちょっと厳しいことを部長さんが言っていましたけど、つえを持っていればわかるということでありますが、そういう視覚障害者のつえを持った方が、私にこうやっていただきたいと。皆さんそれを持って出なきゃ、だれかの肩をかりていくしかないんであって、そういう方が、何とか電柱の件でも、できるだけ一方にしていだきたい。この歩道は県道だということでありますが、ひとつ県のほうにも要望していただきたいと。そして、そういう障害者の方が本当に社会参加できるように、自由に市川市内を安心して歩けるという体制を、私はぜひつくっていただきたいと思います。もう1度その件についてご答弁を求めたいと思います。
 それから、じゅん菜池の自然環境ゾーンでありますが、これは千葉県も平成16年の11月に安全で安心なまちづくりの促進に関する条例というものが施行されまして、本市でも平成17年に防犯まちづくりの推進に関する条例ということが施行されましたけれども、この2つの条例の共通していることは、県民、市民に安全で安心して暮らせる町の実現、そういうことを考えてつくった条例だと思います。特に県条例の公園に対する条例は、犯罪の被害から県民を守ろうという目的で、そして公園の整備方針には、具体的に植栽については園路に死角をつくらない、そういう配慮をして、樹木の下のほうの枝は剪定を行う。これは自然環境ゾーンには関係ないと思いますが、遊具に関しても、極力死角をつくらない。遊具じゃなくても、周辺から見通すことができる配置をする。県条例の中には、公園内に非常ベルを必要に応じて配置するということまで出ていますが、要するに、公園はすごくいいんですが、逆にそれを利用して犯罪の温床になってはいけないということで、県も市もこういう条例をつくったのではないかと思います。まして、最近、治安が物すごく悪くなっていますので、ぜひこういう人の命はかけがえのないものでありますから、ジュンサイも大切だとは思いますが、先ほどの答弁をお聞きしていますと、ザリガニにやられちゃったとか、私はジュンサイが成長したということは1度も聞いたことはないんですね。それで、あるとき、どっかで聞いたときには、鳥にやられちゃったとか。だから、ジュンサイが成長したということは、いまだかつてないんじゃないかと思います。
 もう1つ何か新しい植栽が出てきましたよね。あれは何と言ったっけ。(「シャジクモ」と呼ぶ者あり)違う、違う、違う。イノカシラフラスコモと言うんだ。平成7年に、イノカシラフラスコモというのも別に育てようと思ってなってきたわけじゃない。偶然繁殖したものだと思いますが、イノカシラフラスコモが貴重な、日本でここしかないというふうな植物だということで、そしたら、イノカシラフラスコモを守る会にすればいいんじゃないですか。そういう意味で、きのうも駅の構内ですごい殺人。ただ人を殺したかったというだけでやるような時代ですから、やはり最悪の事態が起きてからでは、行政は指摘されると思います。どうぞもう1度、こういうことに対してのご所見をお伺いしたい。
 以上です。
○松井 努議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 まず、市川駅北口のバス停の関係でのご質問にお答えいたします。
 連続して切り下げできないかというようなお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、設計の段階で視覚障害者団体の皆さんにもご意見は聞いたということでございますが、でき上がった状態として、またいろいろご意見もあると思いますので、ご指摘の点も含めまして、再度視覚障害者団体等のご意見も聞きまして、最終対応を決定していきたいというふうに思います。
 2つ目の電柱の件、あるいは安全に歩けるようなということも絡んでご質問でしたが、先ほども申し上げましたが、市役所の前は国道なんですが、県が管理しているということです。いずれにしても、私どもは市内の国道、県道の区別もつけずにと言ってはおかしいんでしょうけれども、国道だからいいやというようなことではなくて、国道であれ、県道であれ、そういう気になるところについては、それぞれの管理者のほうに働きかけをして改善をお願いしてきたところです。これからも引き続き取り組みをそういうふうにしていきたいというふうに思います。市といたしましても、安心・安全で、なおかつ、ご指摘のように身体障害者等、交通弱者等の皆様にも暮らしやすいまちづくりというものに今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 じゅん菜池緑地の関係でございます。
 私どもも緑地や公園の安全・安心な管理というのが一番必要だと考えております。そういった中で、今回の会の活動については、今回、3月末をもってまた更新ということになります。今ご質問者からご指摘あったようなことについて、特に夏の下草刈りや何かを初め、見通しがいいような、そういうような公園管理に努めてまいります。また、会とも打ち合わせなどを行って、適正な管理に努めていただくよう指導したいと思います。
 以上であります。
○松井 努議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 今、市川駅北口の切り通しというんですか、宮田議員がこっちに向いていいことを教えてくれまして、最初は、北口は全部ブロックで囲んだと言うじゃない。それから、そういうふうになったと。今の部長の答弁を聞くと、最初から視覚障害者の意見を聞いてつくったと。そこら辺、本当なの。宮田さんが言うのが正しいのか、部長が言うのが正しいのか。やり直したの。そういうふうに言っているよ。どうなの。それじゃないと、もし宮田議員が言うのが正しければ、部長の答弁は軽々しい答弁になりますよ。そこら辺をもう1度答弁してください。
 それから、中国分じゅん菜池の自然環境ゾーンですが、管理の占用許可、これは最初は、うまくいっているときはいいと思いますよ。そういうことでは、施設なんかも改修のときに一部負担したから、じゃ、その団体の人に管理の許可をしましょうと。これは建物だけど、公園の部長とは関係ないんだけど、しかし、長い間に会長がかわったり、役員がかわったりすると、ここでいざこざが出てきちゃうのね。施設なんかもそういうことがあるんですよ。やはりそういうのは、よっぽど慎重にやるべきですよ。自然環境ゾーンを守るということも、行政側でそういうことはできると思うんですよ。その都度、近隣住民の方々から、こうやってほしい、ああやってほしいといった柔軟な対応ができるじゃないですか。その1つだけのことに一直線の方々たちは、それはこの我々のやっていることにマイナスだということになると、全部はねのけちゃう。ですから、十分注意していただきたい。
 市長さんには、最後、中国分のじゅん菜池の自然環境ゾーンについてご答弁をお願いいたしたいと存じます。
○松井 努議長 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 市川駅北口のブロックの件でございますが、全部をブロックで囲ったのではないかということですが、恐らく全部高いブロックでということをおっしゃっているのかもしれませんが、当初からバスのとまる位置、タクシーのとまる位置というのは、先ほど言いましたようにいろんな関係者と協議をして決めてきておりますので、それに合わせて高いところ、低いところをつくってきたということでございます。ただ、細かく言えば、施工中もバスの事業者、あるいはタクシーの事業者等から、ここのところを、ブロック1本というと大体60㎝ぐらいですが、もう1本分ぐらいずらせられないかとか、そういう細かいところについては修正をしながらやってきているのは事実でございます。
 それから、去年の暮れぐらいからだと思いますが、最近でも、タクシーの乗降場のところがもうちょっと広いといろいろお客さんにもいいし、タクシーの運転手さんなんかが荷物の積みおろしなどで手伝うときに非常にいいんでというようなお話もありましたので、そういう修正等は、私どもも最近でもやってきているということで、そういう意味では、先ほど言いましたように視覚障害者団体の方々とも、またお話をしながら、よりよい、問題のない方策があれば、私どもはそういうものを改善していくことを拒んでいるつもりはございません。
 以上でございます。
○松井 努議長 市長。
○千葉光行市長 じゅん菜池の問題というのは、今、質問者の質問を聞きながら、ふと思い出したんですけれども、私もちょうど20年ぐらい前になりますか、市議会議員のときに、このじゅん菜池の問題について質問した記憶がございます。当時、やっぱり戦前からあそこの自然環境の中でジュンサイが繁茂していたという時期があるそうでして、その後、終戦後、大変食料難になったときに、あそこを畑、田んぼにして、そして食料を確保していった時代、そして、さらに松永しげる先生を中心とする地域の皆さん方の力で、あれを公園として再整備していこうというような動きが出てきたわけであります。
 そういう流れの中で、当時の状況と、私も昨日、あそこをちょうど散策させていただいたんですけれども、あの自然環境ゾーンに向かって左側、今までは山林も非常に多いところでしたけれども、ほとんど今は家が建ってしまった。右側の壁面樹林はありますけれども、その上には全部家が建ってしまった。中国分の再整備というのもありました。そうやって考えてみますと、環境が相当大きく変わってきている。そういう意味で、もう1度あそこにジュンサイをという形で運動してきた内容も、今は地下水をくみ上げた形での水供給という形で、必ずしもうまくいっていない部分もあるんではないかな。ただ、長年の歴史的趣旨というものを考えたときに、やはり自然環境を守っていこうということで、途中から土の道路になっているわけで、あれも土の道路かコンクリートかという議論があった時期があります。そういうものを考えてみると、やはり環境を守る環境ゾーンとしての一部と、それから公園としての役目としての見通しだとか安全性だとかという大切さ、このバランスをどう保つのか、そして環境の変化というものをあわせて考えていったときに、質問者の趣旨も私も十分理解できます。そういうことを考え合わせながら、やはり期間を2年ということで絞らせていただいて、期日がもう今月で切れますので、そういう2年間でもう1度現場検証と内容をいろいろ検証させていただく中で、これをもう少し延長するか、ここでやめるかというようないろんな議論があっていいのではないのかなと思っております。
 そういうことで質問の答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○松井 努議長 かいづ議員、よろしいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 戸村議員。
○戸村節子議員 先ほどのかいづ議員のご質問に対する水と緑の部長のご答弁の中で、シャジクモをシジャクモというふうにおっしゃったかと思いました。議長におかれましては、お調べの上、大事な名前ですので、きちっとなされたほうがよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。
○松井 努議長 後刻調査いたします。
 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 先ほどかいづ議員の市川駅の北口周辺整備について道路交通部長の答弁で、当初から障害者団体その他の団体から意見をもらって、今のような形にできているような答弁がありました。私はここにいらっしゃる木村都市基盤統括部長に、私が役員会に出ているときに、その件を障害者団体から、市川駅北口のバスの乗降について、今の縁石のままでは乗りおりしづらいと。その縁石のままはどういうことかといいますと、かいづ議員の質問の中にありましたように、高さが約25㎝から30㎝ぐらい、幅が15㎝ですね。それがずっとバスの乗降の位置に敷設されていたんです。当時の……。
○松井 努議長 簡単にまとめて要約を言ってください。
○宮田かつみ議員 ですから、そういう状況があって、障害者団体から私が質問を受けて依頼をした。それでやり直しているんですよ。道路交通部長は、そもそも、もともとそういう形にできているかのような答弁をされているわけ。先ほどかいづ議員が、そのことに対して質問した。そして、それがまた違っているような答弁をされているわけです。ですから、議長においては、その辺を確認していただいて、後刻ご報告をよろしくお願いしたいと思います。
○松井 努議長 後ほど調べて報告いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後0時3分休憩


午後2時2分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○松井 努議長 この際、3月19日の高橋亮平議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 後刻調査いたしました結果、理事者から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 先般、全国学力・学習状況調査に関し、その公表方法について、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■」と申し上げましたが、ご指摘のとおりでありましたので、当該部分の発言を取り消します。
 以上でございます。
○松井 努議長 ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
 以上のとおりでありますので、ご了承願います。
 なお、理事者に申し上げます。会議における発言は、正確さを欠くことなく、慎重を期されるようお願いいたします。


○松井 努議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、大きく1点目、市政一般について。政令指定都市化に向けた取り組みのその後についてお伺いをいたします。
 本市では、19年度から広域行政推進事業として、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市と4市共同で調査研究を行っており、今議会後には中間報告が行われ、20年度に最終報告がなされることになっています。しかし、一方で、船橋市と2市で具体的な研究を行おうという働きかけを行っているということを耳にもします。少なくとも議会への報告もないまま、議会の間に発表するようなことがないようにしていただきたいと思います。相手のあることですから、実際にどうなるかは別として、市川市長としてはどのように考えており、どのようなペースで進めていくつもりで準備をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、地域内分権について。
 このことは代表質疑でも触れさせていただきましたけれども、市長は記者会見で、行徳区を政令指定都市を見据えてつくるんだ、こういうことを明言しております。これをどのように実現し、また、どういうペースで行うつもりなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。行政事務の移管や施政方針に挙げながら、ことしするわけではないということにしていただきたいと思いますが、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 次に、特区制度の活用についてです。
 特区制度については、最近新たな動きがなく、内閣官房においては、これまで廃案になったものを再度見直しを行っているとも聞きます。そういう意味でも、今最も特区が通りやすいタイミングだととらえることもできるのではないかと思います。これまでも政令指定都市特区、または選挙権年齢引き下げ特区など、幾つか提案をさせていただいてまいりましたけれども、市川市のこれまでの特区申請して特区に認められた実績はゼロ件であり、地方政府と言うからには、この特区制度も積極的に活用していくべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
 次に、教育行政について。学校給食の申込書提出についてお伺いをいたします
 学校給食費の未納の問題については、メディアでも取り上げられたことで全国的な問題になっています。これは、学校給食費以外にも、例えば市営住宅の家賃であるとか、保育園費の未納など、大きな社会問題となっているところであります。そういう意味では、今回の学校給食の申込書提出は、教育委員会の思いは理解できる部分もありますし、こうした未納に対して対応しなければならない問題だと思います。しかし、政策は思いではありません。今回の政策は、こうした問題解決に結びついていないどころか、新たな問題をつくり出すものになっており、もう1度検証していく必要性があるのではないかと思います。
 教育委員会は学校給食申込書の提出の一番の理由を、未納による財政的な問題から他の生徒の食材費にかける金額が減り、そのことが食の安全にもつながるというふうに言っています。しかし、先日の一般質問への答弁で、すべての子供たちに給食を提供することに変わりはありませんと答弁をされています。すべての子供たちに引き続き給食を提供するということであれば、材料費の量が変わらないので、こうした効果は全くありません。
 次に、経済的な理由などやむを得ない事情がある場合には、市の就学支援助成制度の利用や分割での支払いを求めるということですが、経済的な理由を4割としていることからも、この制度を導入する以前から把握できていることであり、今回新たにこの制度の導入によって把握できるものではありません。むしろこうした状況のさらなる具体的な把握と対応から行うべきであったのではないかと思います。教育委員会は、今議会でも、給食か弁当か選択するものではないと答弁をされていますが、仮に弁当を持たせたいので申し込みをしないという保護者が出た場合、認めざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会は、選択するものではないという思いで行っていても、政策は選択できる制度になっているのではないかと思います。
 また、今回、この給食費の未納状況の調査を行ったところ、教育委員会は実態を把握するための調査やデータ分析などもほとんど行っていないように見受けられました。例えば先日、答弁に使われたデータも、私が指摘して、それから調査をして作成されたものです。また、当初、教育委員会にヒアリングに行くと、教職員の職務外労働が多くなっていることを理由に挙げていました。しかし、結果的には、今回の申込書の提出を求めたことで、職員の負担は減るどころか、さらにふえているというのが実態なのではないでしょうか。学校給食を健康教育の根幹としていることからも、また、ことしはWHO健康都市連合の国際大会を開くこともあり、市長は施政方針の新年度の重点施策のトップで食育を挙げ、学校給食の充実をうたっています。このことの整合性を考えれば、やるべきことはもっとほかにあり、全体の計画の中での整合性もとれていなければ、データ収集や分析もできていない、あげくの果てに自分たちの思いと違う効果の出る政策になっているのではないかと危惧をします。この点についてどのようにお考えなのか、できれば市長のご意見も聞かせていただきたいものです。
 次に、先進自治体のような、新たな学力向上のための施策についてです。
 12月議会でも学力向上について質問をさせていただきましたが、市川市においては、特に教育行政において、現状の把握、問題の抽出、政策の効果や検証といったことを行えていないような気がします。本市では、18年度から19年度にかけてプロジェクトチームをつくって、児童生徒の学力低下が懸念される中、学力向上を図るためと教育再生会議が提案した授業時数に対応するためという目的で、週休2日を週休1日にする土曜スクールというのを検討していたことを議員のどれぐらいが認識をしていたでしょうか。教育再生会議や中教審の対応に一々右往左往する教育委員会の対応には、市川市民として、自分たちの教育方針はないのかと、ふがいなさを感じます。それ以上に教育委員会みずからが、児童生徒の学力低下が懸念されるとしていた状況は、どのように解決されたか疑問です。学力向上に関して教育委員会はどういう状況をあるべき姿として、どのような政策を行うことで、これが解決できると考えているのかお答えください。
 また、先進自治体、例えば杉並区では夜スペや土曜寺子屋などが行われています。こうしたことを含めて、本市では、例えば保護者や子供たちが自発的に土曜日や放課後などを使って学習する、こういうことを行っていくのであればサポートしていくつもりがあるのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 また、新年度、学力・学習状況調査を目前に控え、前年の問題をどのように検証し、また、改善できたのかもあわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、医療行政についてです。医師不足、小児科、産婦人科不足、救急医療体制の対策、後継医療機関など今後の市の医療体制についてお伺いをいたします。
 先般の一般質問の答弁の中でも、市長は、救急医療の問題の根本は医師不足であるというふうにしていました。医師不足を問題の本質としながら、国の責任を追及するのもいいですが、市の責任者として、実際のところ何も行っていない、これが現状ではないかと思います。何らかの対策が必要だと感じますけれども、少なくとも市川市としてどれぐらいの医師数が必要なのか、そのためには、どのように確保していくつもりなのか、どういうスケジュールで行っていくお考えなのか、このことをお答えいただければと思います。
 また、救急医療の問題については、今、2.5次までを市川、浦安で連携しながら対応している。この2.5次ですら、私は不十分だと思いますけれども、3次救急として対応しなければいけないことが山積みになっています。こうした中、松戸市の職員から、市川市は松戸市の市立病院にお金を払ってもいい、こういうふうに言っているといううわさを耳にしましたけれども、先般の答弁も含めて、3次救急体制を整備するために、本市がお金を払うということが本質的な解決になるのか、どういった思いでこういったことを進めているのか、この点についてもご説明をいただきたいと思います。
 次に、公共施設の耐震補強について。
 この耐震補強については、再三再四、27年では遅過ぎる、少しでも早く実現できないのか、このようなことで質問を続けてまいりました。公共施設は災害時の市民の避難場所になっているほか、教育施設には、日々多くの子供たちが生活しており、市民の命を守っていくという行政の役割を考えれば、耐震化の早期実現が必要です。政府もマグニチュード6.7から7.2の地震が発生する確率は、少なくとも2005年の時点で10年以内が30%、30年以内が70%と言われている喫緊の状況です。こうした状況の中で、何度もお願いをしていることですけれども、市民の命を守れるのは市長の英断しかありません。1年でも、2年でも前倒ししていただくことはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、耐震補強を前倒ししていくためには、補正予算や予算残額を利用するなどの対応で時期を早めることも可能だと思いますけれども、代表質疑への財政部長からの答弁にもあったように、その場合、設計など前段の準備が完了していなければ対応できません。こうした対応をスムーズに行っていくためにも、設計など行政内部で対応しておかなければならないことを早期に実現していくことは考えられないのか、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
 さらに、耐震補強の前倒しには、財政事情のほか組織体制を充実することも重要だと考えます。危機管理監や危機管理部との連携などの体制づくり、また、設計など早期に実現していくためにも、期限つきでも設計可能な人材を採用するなど、耐震化促進をさらに行っていくための組織を準備しておく必要性があると考えますけれども、こうしたことはできないのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問として、答弁によりまして再質問とさせていただきます。
○松井 努議長 答弁を求めます。
 企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
○杉山公一企画部長 市政一般についての3点のご質問にお答えいたします。
 まず、政令指定都市化に向けた取り組みのその後ということでございますが、現在、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市とともに政令指定都市研究会をつくりまして、この地域の資源や可能性、政令市に移行しなかった場合、移行した場合のシミュレーションなど、さまざまな角度から検討しております。この研究は、平成19年、20年度の2カ年継続で行っておりまして、3月末には中間報告を出すこととし、それを踏まえて20年度、引き続き検討していくこととしております。20年度の検討の中では、この中間報告に基づきまして、政令指定都市移行の意義、必要性、新市の方向性、政令指定都市像について検討して、最終報告案としてまとめていくことにしております。この内容につきましては、市民に知っていただき、ご意見をいただくために、広報などへの掲載に加えまして、4市持ち回りでおのおのシンポジウムを開催する予定でございます。市民への周知及び意見収集のために4市研究会独自のホームページを本年5月以降、立ち上げるようなことも考えております。このようにしていただいたご意見をもとに最終報告案に反映させていただき、報告書としてまとめ、平成21年3月には公表していくこととなっております。この研究会に参加している各市におきましては、この2カ年の研究を終えた時点で最終報告書の内容を市民に提示するとともに、市民意見の集約を行った上で、各市がそれぞれ今後の方向性を打ち出していくものと考えられますが、具体的なスケジュールについては、現在のところ未定でございます。
 いずれにしましても、相手市及びその市民の意向を踏まえず、本市が一方的に進めるような性格のものではございませんので、今後も相手市を限定することなく、合併、政令市に向けた取り組みを、市民の間で機運が熟するのを促しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、2つ目の地域分権についてでございます。支所や出張所は地方自治法の155条で、「地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に」、「市町村にあっては支所又は出張所を設けることができる」と定められておりまして、本市では、これを受けまして行徳支所、大柏出張所を設置しております。したがいまして、この支所、出張所設置の目的は、本庁利用の不便を解消するための窓口、いわば地域住民の利便性を確保することが当初の目的となっているところです。その意味で、本市の支所、出張所も、これまでは地域住民の利便性をいかに向上させるかということを主眼に、特に支所におきましては、取り扱い事務を充実したり、また、窓口を利用しやすいように整備することに主眼を置いてまいりました。しかし、本市では、特に支所につきましては、単なる窓口サービスの拠点を超えて、地域のまちづくりの拠点としての機能を持たせられないかということで、順次取り扱い事務、権限をふやしてきた結果、相当の成果がもたらされたところでございます。
 このように、市の機能としての地域内分権を進めることにより、地域密着型の、地域のニーズを的確に反映した施策展開が可能になってまいりました。第2次分権改革では、住民自治の強化として、NPOや自治会などのさらなる活性化が強く求められておりますが、地域のことは地域で決める、地域で責任を持つということに発展させていく方向性が求められているところです。制度といたしましては、既に地域自治区が、これは平成15年の第27次地方制度調査会の答申を受けて、平成16年の地方自治法の改正で制度化されたものですが、こういう制度化もされております。現在のところ、この地域自治区を設定する事例は、合併を契機にしたものが中心であるようでありまして、また、合併によらない場合は、市域の特定の区域だけに自治区を設定するということはできないというところですが、この地域内分権という一定の土壌ができてきたのは事実でございますので、今後、市民の地域への帰属意識の高まりや地域への関心の高まりの機運を見ながら、この地域自治区という形にこだわらず、市民自治、市民との協働がさらに進むような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
 3つ目の特区制度の活用でございます。構造改革特区制度は、2002年の7月に第1次提案が行われてから、既に6年近くが経過しようとしております。その間、提案募集は12次にわたって行われております。しかし、当初に比べまして、最近では特区や全国的な対応とする項目数が著しく減少して、いわゆる実現率の低下が見られ、それに関連しまして、地方の特区への関心、あるいは期待が下がってきたようであります。また、地方で材料が出尽くしてしまったのではないかと言われることもございます。せっかく提案をしても、短冊化といいましょうか、各省庁の事務に切り分けるために、省庁間の縦割りの壁に阻まれて実現しないとか、そういうものもあるようでございます。このようなことで、全国的には特区の提案というのはかなり減少してきておりますが、本市といたしましては、本市が施策展開をしていく上で特区が必要であれば、今後ともこの制度を使っていく考えでございます。
 また、もとよりこの特区といいますのは、国の制度や規制の存在がネックになって進められないときに、その制度、あるいは規制の緩和を国によって行ってもらおうというものでありますが、一方では、分権改革が進めば、地方が特区を使わなくても独自の法令解釈をして解決の道が開けるものもあろうかと思います。これからは国の法令への条例での上乗せなども可能になってまいりますが、本市では法務機能も充実しているところでありますので、特区申請をして省庁の見解を待つだけではなくて、独自の法令解釈ということもしていかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、本市は市民のため、地域のためなら、先例にとらわれず、また、国の制度だけに頼るのではなくて、自己の判断、自己の選択で施策を展開し、当然その結果に責任を持つ、そのような自治体、すなわち地方政府を目指してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 私のほうからは学校給食申込書提出にかかわるご質問にお答えをさせていただきます。
 学校給食費の未納問題が全国的な話題として取り上げられましたのは、文部科学省が調査報告を公表した平成19年1月でございました。平成17年度に学校給食を実施した全国の国公私立小中学校で全児童生徒の1%に当たる約9万9,000人の給食費が未納となっており、未納の総額は約22億3,000万円に上っていると報告したことに端を発しております。その後、文部科学省から、全国調査の結果を踏まえ、都道府県知事並びに都道府県教育委員会と域内の市町村教育委員会、所轄の学校に対し、各学校や給食実施自治体においては、学校給食の適切な実施に尽力することを趣旨とした通知が出されました。通知に示された給食費の未納問題への対応策の説明では、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせること、学校給食の意義や果たす役割を保護者に十分認識していただくこと、学校給食の運営は保護者が負担する学校給食費によって成り立っているため、一部の保護者が給食費を未納することによって不必要な他者の負担が発生することなどを保護者に周知し理解と協力を求めることとありました。また、学校給食実施等にあっては、経済的な問題により給食費を未納している保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助制度の活用を奨励するとともに、これらの給付による学校給食費相当額については、必要に応じて学校長に交付することも1つの有効な方法と考えられることを踏まえて対応することとあり、さらに学校長は、給食費の未納状況に対応する学級担任等特定の者に過度の負担がかからないよう学校全体としての取り組み体制を整えるとともに、学校給食実施者は各学校の未納状況を随時把握し、当該学校の教職員と連携して未納問題の解消に努めることなど、適切な対応策を講じることが求められています。
 本市におきましても未納となった給食費の取り扱いにつきましては、各学校単位で電話や文書による督促、家庭訪問での督促、来校時の面接等により納入をお願いしてまいりましたが、期待できるような改善には至っておらず、本来ならば教育の充実に充てるべき教職員の時間や労力が、この未納問題に割かれているなど、健全な学校運営に支障を来している状況もあり、学校と教育委員会は、給食未納の問題につきまして長年苦慮してきたところがあります。
 そこで、この問題の解決に向けた対応策の1つとして給食申込書を提出していただくことにしたものでざいます。安全でおいしい給食を子供たちに提供する教育委員会及び学校と、安心して食べることのできる給食の提供を受ける保護者が相互に安全でおいしい給食の提供と、かかる食材費の負担に関する義務と責任について、改めて意思確認をするものでございます。
 このような経緯で進められておりますが、この申込書の提出を求める前にやることとして十分な実態の把握が必要であったのではないかとのご指摘もあったかと思います。このことにつきましては、未納の状況を理由を含めて把握すること、特に就学援助の受給状況、受給していながら未納している保護者の数を含めた詳細な実態調査の必要性につきましては、もちろん認識をしております。これらの状況は各学校で把握しておりますことから、教育委員会で即時的に実態を把握しなくとも、必要なときに必要な事項を把握すれば十分ではないかと考えております。本市の場合は、ほとんどの家庭が納めているとはいえ、未納であっても滞納月数が少ない家庭に対し、提出を求める必要があるのかとの疑問も提起されておりますが、未納月数が少ない家庭では、おくれても納めているというケースはもちろんのこと理解しております。しかしながら、月数が少ないから意思確認をしないでよいということではなく、そのようなご家庭も含めて未納状況を全市的な問題として考え、改めて全家庭に意思確認を求める必要があるとの判断で行った措置であることをご理解いただきたいと考えております。
 さらには、申込書を提出せず、給食費の支払いをしない保護者が出た場合、弁当持参ということになれば、食育の根幹である給食が提供されないことになる、その場合、当該の児童生徒は食育の機会を失うことになり、教育格差を生むことになる、食育の理念と逆行しているのではないかとの指摘もございます。この問題につきましては、給食は学校での食育教材として重要な位置を占めてまいりますので、全員の児童生徒が給食をともに食べるという望ましい環境はぜひ整えたいと考えております。しかし、方法が納得できないから提出しないということであれば、それはいたし方ないとは思っております。その場合であっても、給食費の負担を保護者の義務として果たしていただきたいと考えております。仮に今回の措置について反対する考えから申込書を提出しない、したがって、給食を食べないことを保護者の考えで選択するのであれば、その結果責任は保護者自身が負うべきものと考えます。また、申込書は提出しないものの、給食費は納めるという考え方の方もおられるかもしれません。申込書の提出を強制するものではありませんので、この場合には、給食の理解をいただいているものと考えます。また、弁当を持参するという事態も極力避けてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、教育委員会、学校がすべての児童生徒に給食を提供することは、先順位者にもご説明したとおりですので、原則としては申込書を全家庭から提出していただくことを基本とし、経済的に困窮して納められないご家庭にも納めていただけるように、積極的に就学支援等の利用を勧めてまいります。このことにより、制度的には納入できない家庭がなくなるはずでございます。県内の他市では法的な対抗措置を講じている例も出てきております。そのような事態にまで至らないためにも、関係者が相互に立場と状況を理解し合い、義務と責任を果たすことが重要であると考えております。
 なお、申込書の中で、提出いただけない場合や、約束を履行できない場合は給食の提供をせず、即弁当の持参という印象を与える記述をしたことにつきましては、今後、配慮してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、学力関係についてでございます。初めに、市川市の中期教育計画についてでございますが、教育委員会では、平成13年1月に市川市教育計画を策定し、本市教育行政を中期的、総合的に推進するための指針としてまいりました。当計画の基本理念であります「進んで学習に取り組み、学びの成果を生かす、自立心と社会性にあふれた人間」を本市が目指す子供像、市民像とするとともに、その実現のために、確かな学力・豊かな体験を実現する教育課程の支援、研修・研究体制の充実といった22の行動テーマを基本としてきたところであります。もちろん学力の向上という、いわば教育界における不易の施策につきましても行動テーマに位置づけるとともに、教育計画推進の5つのキーワードの1つに掲げ、具体的な取り組みを進めてまいりました。しかしながら、これまでの数々の取り組みにもかかわらず、社会の急速な変化とともに本市の教育を取り巻く環境は、今なお多くの課題に直面しており、学力の向上につきましては、今の社会状況を反映した重要な教育課題の1つであると考えます。
 このため、教育委員会では、本市を取り巻くさまざまな教育課題に対応し、本市の実情にあわせた最適な状態での教育施策を実施するとともに、教育振興の一層の充実を図るためには、目指す子供像を含めたこれからの市川教育の基本的な方向を明確にするとともに、その実現のためにどのような教育施策をどのように推進していくかを明らかにする必要があると考え、新しく教育振興基本計画を策定することとしたものであります。
 策定に当たりましては、子供たちや市民からの声を聞くとともに、全国学力・学習状況調査等の分析結果を生かしていくことにより、具体的な教育施策の立案に反映できるかどうかを検討してまいります。さらに、新しい計画においては、その取り組みを適切に評価し、どのような成果があったのか、また、どのような課題が見えてきたのかといったことを検証し、その結果を教育施策の改善に生かしていかなければ、計画の実効性が保たれないと考えております。このことから、現在の教育計画においては、行動テーマごとに各事業の進捗状況を年度ごとに評価し、行動テーマの見直しを図りながら、将来を展望した教育施策の実施を進めてきたところでございます。
 策定に向けて動き出した教育振興基本計画におきましては、今後の教育振興の一層の充実とさまざまな教育課題の解決のためには、子供や保護者、市民の方々からの評価を計画の改善に反映させることのできる仕組みを加えた教育施策の点検、評価の枠組みを整えていく必要があると考えます。公立学校の役割は、学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容を身につけ、国民としての素地を養うことにあります。その中で児童生徒1人1人の個性や可能性を伸長させることが大切であると認識しております。
 かつて知育偏重と指摘され、記憶型の学力育成が批判を浴びたことがございました。その反省に立って学力観も見直されてまいりました。有名大学への進学を可能とする公立学校という期待も一方であるやに伺っておりますが、そのようなことだけを一概に公立学校に求めることは、いささか公立学校の責務から離れるのではないかと考えております。人は有名大学に入ることだけが人生の目的ではなく、人それぞれに自分の個性や能力、価値観、夢などに依拠して、みずからの進路を選択するわけでございます。また、学力だけでなく、人格を形成することも教育の大きな目標であります。したがいまして、本市の公立小中特別支援学校におきましては、児童生徒個々の実態に基づきつつ、社会の一員として必要とされる基礎・基本の定着を図り、もって個性、可能性の伸長に努めてまいりたいと考えております。
 ご質問の学力向上施策につきましては、教育計画推進の5つのキーワードの中の確かな学力の育成に関連し、展開しております。市川市教育委員会では、学力を、知識や技能に加えみずから学ぶ意欲や問題解決能力、表現力、判断力、思考力、課題発見能力、学び方の資質や能力であると定義しております。学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容を身につけ、みずから学び、みずから考えるなどの力をはぐくむことを目指して施策を推進し、各学校の取り組みを支援しております。
 学力向上施策の具体的な一例を申し上げますと、平成9年度から実施している創意と活力のある学校づくり事業においては、各学校が自主的、自立的な教育活動実施の視点から、子供1人1人の実態を的確に把握し、より効果的な教育活動が実践できるよう、特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。平成18年度からは、単年度計画であった創意と活力のある学校づくりを、より実効性の高い施策として市川の学校教育3カ年計画に位置づけました。この計画の大きな特徴といたしましては、1つ、各学校の実態に即した具体的な目標の設定、2つ、校長の学校づくりのビジョン、経営姿勢の明確化、3つ、年度ごとの成果の検証と説明責任の明確化、4つ、市の総合3カ年計画との連動の4点がございます。市川の学校教育3カ年計画の中にも、実践課題の重点事項として確かな学力の向上を掲げ、各学校が積極的に取り組んでいるところでございます。また、教科指導の充実と改善による学力向上への取り組みが急務となっていることから、平成17年度からは、毎年、学力向上推進校を設置し、推進校を中心に市内各学校の学力向上を目指す取り組みの活性化を図っているところでございます。成果の検証につきましては、市立の幼稚園、小中学校、特別支援学校の全園、全校を対象に、PDCAサイクルに基づく計画書の提出を求めるとともに、年度末には各園、各学校長との面接を通して具体的な達成状況と課題の聴取を行っております。
 次に、土曜スクールに関するプロジェクトでございますが、ご承知のとおり、本年度は教育基本法が60年ぶりに改正され、これに伴って学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法の、いわゆる教育3法の改正が行われました。また、教育再生会議からは、第2次、第3次の報告に続く最終報告が提出され、文部科学省からは学習指導要領の改訂案が公表されるなど、これまでにないほどの教育改革が進められております。教育委員会といたしましては、各学校の教育活動への適切な支援を行うため、国や県の動向を見定め、さまざまな変化の可能性を予測し、その対応について検討を進める必要がございます。本プロジェクトもその一環として、児童生徒の学力低下が懸念される中、学力向上を図るための一方策として土曜スクールの実施の有効性を検討する、また、教育再生会議が提言した授業時数の10%増に対応する教育課程の編成について検討するの2点を目的とし、立ち上げたものでございます。あくまでも学力向上施策の一方策として土曜日の授業実施が有効であるか、また、授業時数が増加した際の教育課程の編成はどうであったらよいかについて、関係する法規や学校教育の現状、他の教育施策とのかかわりの中で検討したものでございます。
 検討の結果でございますが、授業時数の増加への対応として、土曜日に授業を実施することに関しましては、今回の学習指導要領の改訂案の内容から、現行の完全週5日制のもとで確保できるものと考えております。また、学力向上を目的とした土曜日の授業に関しましては、文部科学省が学校週5日制を堅持する方向性を示したことから、法的にも困難であるとの意見の一致を見ております。検討過程の中では、学力向上を考える際に、いわゆる教科で育成する側面の学力だけを考えればよいのかとの疑問も出されております。プロジェクトの結論といたしましては、地域団体等が希望者を対象にして土曜日に補習等を実施することは可能であり、生涯学習や地域教育力の活用の観点から、土曜日に講座等を開催することは意義のあることであるとの報告を受けております。
 次に、先進自治体の新たな学力向上施策といたしましては、杉並区立和田中学校の夜スペシャル、犬山市教育委員会の副教本などが挙げられておりますが、本市におきましても同様な事業を展開しております。和田中学校の夜スペシャルは、学校支援地域本部が外部組織である塾と連携し、生徒の学力向上を図っている事業でございますが、本市におきましても、地域教育力を教育課程内で活用する学習支援推進事業、それから遊びをキーワードに地域で子供たちをはぐくむコミュニティクラブ事業、そして学校、家庭、地域がそれぞれの枠を超え、子供たちの教育、育成に関し情報交換、意見交換、協議等を行うコミュニティサポート事業などの外部人材を活用した事業がございます。これらの事業により、子供たちはその道のプロの方から本物の知識や技術を学び、体験的な学習から学ぶ意欲を高め、地域の方々との交流などから生きる力を学んでおります。杉並区の和田中学校とは学力向上という趣旨の点で、市川市教育委員会と重点の置き方に違いがあると考えております。教育はそれぞれ地域の実情を踏まえてあるべきと考えます。確かに和田中のような考え方も必要かと思いますが、それ以上に長年培ってきた教育の営みも重要ではないかと考える次第でございます。
 学校独自の具体的な取り組みといたしましては、次のような例がございます。鶴指小学校では、市川市ユネスコ協会の協力により、月2回程度、サタデースクールを実施しております。教員や教員OB、地域の方、大学生、高校生などが参加者個々の課題に応じた学習などに取り組んでいます。また、妙典小学校では、市川市ボランティア協会の協力で、土曜日にクラブ、教室を実施しております。実施されている内容は、親子暗算クラブ、親子の対話教室などでございます。
 次に、犬山市教育委員会の副教本につきましては、学校の先生方が集まり、その作成を通して教師の教材分析力や単元構想力を高めるとともに、積極的な活用を図り、子供の学習意欲を高めることを目的としたものでございます。本市におきましても、社会科副読本「わたしたちの市川」、進路学習資料「輝かしい未来へ向かって」を学校の先生方の協力を得て作成しております。この副読本「わたしたちの市川」は、市内の公立の3年生だけでなく、私立学校4校、国立学校1校においても活用されております。進路学習資料「輝かしい未来へ向かって」は、中学生を対象に進路学習の質的な改善、人間としてのあり方、生き方の指導の定着を目的として作成、配布しております。
 このように、全国の自治体においては学力向上のためのさまざまな施策が展開されております。教育委員会といたしましては、本市の子供たちの学力向上のために有益と考えられるものにつきましては、公教育のあり方や本市の教育理念、目標等の実情に合わせた形で参考としてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、教育は百年の大計という言葉がございますように、一朝一夕になし得るものではありません。先を見通した計画のもとに、じっくりと取り組むことが重要であると認識をしております。
 最後になりますが、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、次回どうするのかということのご指摘でございますけれども、「おおむね良好である」という分析結果を得ましたことから、市川教育の方向性といたしましては、現在の施策を推進してまいりたいと考えております。今後も同様の調査が予定されておりますことから、今回の結果も含めて、継続的な検証改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうから医療行政についてお答えいたします。
 初めに、医師不足についてでございます。厚生労働省におきましては、平成18年7月に医師の需給に関する検討会報告書が公表され、産婦人科や小児科等の特定の診療科における偏在、それから病院勤務医の勤務環境の改善などが指摘されてきたところであります。こうした中、厚生労働省から、平成20年度診療報酬改定の内容が示され、この中で産科、小児科の診療への重点評価や病院勤務医の事務負担の軽減の方向性が示されたところでございます。また、県では、新年度早々に新たな保健医療計画が公表される予定であります。新しい医療計画の案の中では、県内の医療施設の従事医師数が全国平均より下回っていることや、産科、小児科の休止、廃止の問題、あるいは2次救急医療の弱体化や救急搬送の長時間化等の課題が生じていることから、具体的施策としまして奨学金制度や研修資金貸付制度の創設、それからトリアージを中心とした救急対応能力などを持った総合医の養成、それから女性医師等の支援対策、そして医師や医療機関の負担軽減のため循環型医療連携システムの構築などが示されております。この循環型医療連携システムにつきましては、限られた医療資源の中で2次保健医療圏内の診療所や病院等医療機関の具体的な役割分担を明確化し、急性期や回復期などの段階に応じた医療提供体制の整備を進めることにより医師や医療機関にかかる負担を軽減し、医師の偏在化対策を図っていくというものであります。
 そこで、本市の医師確保対策についてでございます。市といたしまして、直面している課題であります医師不足を原因とする産科医療機関の減少や、小児救急医療体制の縮小などに対応していくためには、医療機関相互の連携した患者の受け入れ体制を図ることにより現在の医療提供体制を維持し、さらに充実していかなければならないと考えております。こうした医療連携を図るためにも、小児科や産婦人科の医師確保につきましては、市民病院を初めとして国府台病院や東京歯科大学市川総合病院等に対して働きかけを行ってきたところでございます。しかしながら、各医療機関においては、産科、小児科ではとにかく医師がいない、医師確保が非常に困難な状況であるという回答をいただいているところでございます。市といたしましても、短期的な課題解決ができるよう、医師を確保することについて医療機関と協議を行ってまいりましたが、救急医療や産科医療を行うためには、1名だけの医師で診療を行うことは非常に困難であり、複数の医師での対応が必要であると考えております。この理由といたしましては、昼間の診療だけでなく当直を行う必要、あるいは病棟の管理、あるいはハイリスク分娩等、あるいは小児科医との共同体制なども必要となってまいりますことから、非常に問題があるということでございます。平成20年度からは診療報酬の改定が行われることや、新臨床研修医制度から5年目が経過すること、そういったことで医師不足への歯どめがかかるのではないかという見解もございます。
 ご質問の適正な医師数でございますが、それぞれの医療機関が、その規模、あるいは診療科目、それから行う事業運営、救急を行うとか、そういった内容によりまして定まってくるものと考えております。本市といたしましては、引き続き関係機関に要望を行いまして、産科医療や救急医療の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、救急医療体制についてでございますが、千葉県では、平成18年6月に改正した医療法を受けまして、救急医療や周産期医療、小児医療について、それぞれ循環型医療連携システムを構築し、各医療圏において医療機関の機能分担と相互の連携を図っていくことを推進してまいります。本市におきましても、1次、2次、2.5次の救急医療体制により対応に当たっております。医療機関相互の連携につきましては、以前から言われてきたことでございますが、今回の医療計画の改正において具体的な政策として明確化されてきたものでございます。市としても連携を軸として、医師の疲弊等により医師不足に陥り、救急医療体制が縮小していくことのないよう、現在の医療体制を一層充実していけるよう体制構築をしていかなければいけないと考えております。
 そこで、船橋市、松戸市との連携についてでございますが、この件に関しましては、両市の3次救急医療機関等との連携を図ることにより救急搬送の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、こうしたことにより市内の病院におきましては、医師の過酷な勤務状態の緩和など、よりよい救急医療体制を構築できるよう近隣市との連携について協議を行っていくものであります。しかし、両市の3次救急医療機関においては、浦安市川市民病院と同様に多額の負担金を繰り入れし、経営も厳しい状況であります。このため、こうした経営状況も考えながら、近隣市との連携を図ることにより、本市の3次救急医療体制等の充実について協議を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 公共施設の耐震補強に関連した幾つかのご質問について、まとめてお答えをさせていただきます。
 本市の耐震改修の年次計画につきましては、平成20年度を初年度としてスタートする耐震改修促進計画に位置づけをされております市有建築物耐震化整備プログラムに基づき実施する予定としております。
 まず初めに、市有建築物耐震化整備プログラムの概要についてでありますが、このプログラムは、市川市耐震改修促進計画において定められた整備目標等に基づき市有建築物の耐震改修を計画的に実施していくことで、地震に強い安全で安心な市有建築物の環境の整備を図っていくことを目的とするものであります。このプログラムによります優先順位につきましては、平成15年度に策定し、現在進めております現行の耐震改修計画を踏まえて新たに策定するものでありますが、現行の耐震改修計画の策定に際しましては、平成15年度に建築構造の専門家など外部の学識経験者を交えた公共建築物耐震改修検討委員会を設置し、専門的な見地での検討結果を踏まえて策定しました市川市公共施設耐震診断及び耐震改修事業計画に基づき定めたもので、構造耐震指標値、いわゆるIs値の大小に加えまして、地域性と拠点機能性、人的被害リスク、費用対効果やがけ地に建つ建物の補整等、4つの要素によります重要度指標により耐震改修の優先順位を定めたものであります。今回の耐震改修促進法の改正に伴いまして策定する市有建築物耐震化整備プログラムにおきましても、この考え方を踏襲しておりまして、これに対象建築物の敷地全体の施設配置、事業行程の状況、当該建築物の用途、利用形態等、個々の状況をも考慮して進めているものであります。現在、策定をしております市有建築物耐震化整備プログラムでは、耐震改修促進法で定めております一定規模以上の建築物として、本市では106棟が対象建築物となっており、また、小規模で、本来対象となっていない保育園や公民館など21棟につきましても、市民が多く利用する施設でありますので計画に盛り込み、合計で127棟について耐震改修工事を行うことにしております。
 なお、耐震改修促進法において求められる目標値は、平成27年度までに90%以上の耐震化率でありますが、今議会での施政方針にかかわるご質問に対しまして、耐震化率を前倒しして、平成27年度までに100%とすることを目標としている旨、答弁をしたところであります。しかしながら、ご質問者もご指摘のとおり、南関東での大地震の切迫性も言われる中、市民の安全の確保はもとより、公共建築物は避難場所としての役割もありますことから、その耐震性の確保が重要であり、市としても緊急の課題としておりましたので、数度にわたります庁議の中で前倒しの可能性について指摘され、関係部署と協議が始まり、財源の確保や組織体制の強化などについても協議を行ってまいりました。その中で、財源につきましては、国、県との協議におけます補助金、交付金の状況に応じた受け皿を整えることや、一般財源の計画的な予算措置、また、組織体制につきましても、今回策定するプログラムを確実に進めていくための基盤を整えていく必要がありますので、この整備プログラムを担当する専門組織としまして公共施設耐震改修担当室を新たに設置し、人員の確保を図ることとしておりますが、一層の前倒しを可能にするには、さらに組織体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、公共建築物は施設を利用する市民の安全性の確保はもとより、地震発生後の避難場所や復興拠点になりますことから、その耐震性の確保が重要視されておりますので、本市では耐震改修促進法で求められております平成27年度までの耐震化率90%を前倒しし、平成25年度までに耐震化率100%とすることを目標としまして耐震改修工事を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 高橋亮平議員。
○高橋亮平議員 本来なら、再度詳細について質問して答えていただきたいことがたくさんあったんですけれども、時間が3分しかなくなってしまったので、要望等にさせていただきますけれども、まず、政令市についてです。いろんなところから、市川市は船橋市と政令市を目指しているんだろうというようなことを指摘されます。くれぐれも議会に報告がないまま、いつの間にか船橋と2市で具体的な協議に入ることを記者会見で発表するとか、また、市民を置き去りにしたままどんどん進んでしまう、こういうことがないようにしていただきたいと思います。それにあわせて地域内の分権であるとか、政令市になることの具体的なメリットについても、こういったメリットがあるんだということを、研究を重ねながら市民に公表していただきたいというふうに思います。
 次に、教育委員会です。学校給食の申込書提出について、データ分析については各学校に任せてあるからいいんだというような話でした。そもそも、学校の教育現場において、無駄な職務外と思えるようなことで教員を多忙にしている原因に、この体質があるんじゃないかというふうに思うんですよ。仮に未納が大きな問題であるんだというふうに認識をするんだったら、教育委員会にそういう部署をきっちりつくって、データを収集して、分析をして、具体的にどうすれば解決できるのかということをしっかり考えていく必要性があるのではないかと思います。例えば未納の中にも就学支援で対応できると言っていますけど、就学支援を渡して、なおそれを給食費に払わないで未納にしている方がいらっしゃいますよね。こういう人たちはどうやって対応するのか、これが1つありますね。経済的な理由で払っていないということがわかっておきながら、それを就学支援に移行できていない人たちがいますよね。この人たちを把握しながら就学支援に移行できていませんよね。これも対応として問題がある。また、転校してしまってわからなくなったりとか、さまざまな理由の人たちもいる。それとは別に長期間滞納、未納して問題になっている方々もいる。分けてそれぞれの対応をしていくべきだと思いますし、今回の申込書の提出というのは、このどれにも該当しないですね。こういう思いでつくったというのは勝手ですけれども、我々議員や行政マンたちは、思いで政治をやるんではなくて、政策がどういう解決につながるのかということをしっかり考えた上で実践していく必要性があるのではないかと思います。今回のことは学校給食が基本なんだと言いながら、実質、お弁当を持っていくということを希望したら、認めざるを得ない施策じゃないですか。こういう人たちがふえてきたら、実質、選択性と等しくなっちゃいますよね。こういうことも今回の制度導入――制度とは教育委員会では言わないみたいですけど、申込書を提出させたことで、その選択ができるようになってしまっている。こういうことも含めて、本当に役に立っているのか、本質的な解決をするためには何をしなければいけないのか。例えば給食費についても公費として扱っていないですよね。学校が口座をつくって、そこに入れている。こういうことの取り扱いについても検討しながら、公費じゃなければ督促もできない。取り立てできないですね。こういうことも含めて制度の改正、何ができるのかということを検討していっていただきたいと思います。
 また、本年はWHO健康都市の国際大会もあります。市長もみずからが言っているさまざまな政策がうまくいくためにも、こういう教育委員会とやっていることの整合性がつかないということにならないように、こうしたほうがいいんじゃないかと市長部局からもいろいろ声をかけて連携していっていただきたいと思います。
 また、耐震のこと。私は、25年、英断だと思います。このことをきっちり評価をして、また、きょうで答弁を終えて、ことしで退職になる皆様に御礼を申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○松井 努議長 この際、先ほどの戸村節子議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 後刻調査いたしました結果、理事者から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 水と緑の部長。
○田口 修水と緑の部長 午前中のかいづ議員のじゅん菜池に関する一般質問にお答えする際、シャジクモと申すべきところ、シジャクモと発言してしまいました。シャジクモにご訂正をお願いします。大変失礼いたしました。
○松井 努議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 以上のとおりでありますので、ご了承願います。
 この際、先ほどの宮田かつみ議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 後刻調査いたしました結果、理事者から発言の申し出がありますので、これを許します。
 道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長 午前中のかいづ議員への答弁において説明不足がございました。答弁において、駅前広場に広場整備に先立ち縁石切り下げ部の詳細まで協議済みであったかのようにお答えをいたしましたが、現実には、詳細については工事の施工段階でいただいた要望等を含めて反映し、現在の形になったものでございました。誤解を与える答弁で申しわけございませんでした。
 以上でございます。
○松井 努議長 以上のとおりでありますので、ご了承願います。
 なお、理事者に申し上げます。会議における発言は正確さを欠くことなく、慎重を期されるようお願いいたします。
 これをもって一般質問を終結いたします。


○松井 努議長 日程第2議案第84号固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第84号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 議案第84号につきましては、現固定資産評価員の池田幸雄が本年3月31日をもって辞任することに伴い、後任といたしまして現財政部長であります遠峰正徳を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○松井 努議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者全員であります。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第84号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○松井 努議長 日程第3議案第85号固定資産評価審査委員会委員の選任についてから日程第5議案第87号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第85号及び86号につきましては、固定資産評価審査委員会の笠原郁子委員及び古沢忠男委員の任期が本年3月31日をもって満了となることに伴い、後任といたしまして、それぞれ上野雅威氏と上田守男氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案いたすものであります。
 また、議案第87号につきましては、同じく固定資産評価審査委員会の横田文夫委員が本年3月31日をもって辞任することに伴い、後任といたしまして加藤久善氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○松井 努議長 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 議案第85号から第87号固定資産評価審査委員会委員の選任について、1番として選任の基準について、2番として選任に当たって配慮した点について。
 固定資産評価審査委員会委員の選任の基準については、何をもって行っているのか。あわせて選任に当たって配慮した点について伺います。
 以上。
○松井 努議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 選任の基準と選任に当たって配慮した点の2点のご質疑についてお答えをさせていただきます。
 このたび2名の委員が3月31日付で任期満了ということで、さらに1名の委員から、3月31日付で辞任の願いが提出されて、3名の委員を選任することとなったところでございます。そこで、ご質疑の選任の基準についてでございますが、この基準につきましては、地方税法第423条の第3項の規定によりまして、3点の要件が示されているところでございます。まず、固定資産の評価について学識経験を有する方、それから当該市町村の住民である方、市町村税の納税義務がある方のいずれかの要件を必要とされております。平成10年度までは固定資産に係る専門知識のある学識経験者の数というのは、定数の3分の1を超えて選任できなかったところでございますが、平成11年4月の地方税法の改正によりまして、委員の選任内容の改正が行われまして、この改正の背景といたしましては、委員の職務が固定資産の評価等に関する納税者の不服を審査決定するという極めて重要な職務であることから、固定資産の評価に関しまして、相当の知識、経験を有する者であるとともに、住民から信頼が寄せられるような信望のある人格者であることが求められてきたところでございます。今回の選任に当たりましては、上野弁護士にあっては千葉県弁護士会から、上田不動産鑑定士にありましては千葉県不動産鑑定士会から、加藤税理士にありましては千葉県税理士会からのそれぞれご推薦をいただき選任をしたところでございます。
 次に、選任に当たりまして配慮した点でございますが、近年、固定資産税の評価に対しましては非常に関心が高まっておりまして、この審査決定をすることに当たりまして、中立性と公正さが特に求められていることに対して配慮したところでございます。
 以上でございます。
○松井 努議長 終わりました。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 選任に当たって配慮した点については、公正さ、中立性ということで、信頼と人望、人格者ということで、弁護士会、不動産鑑定士会、税理士会と推薦をいただいたということですが、この選任の基準。今、地方税法423条第3項、平成12年度は学識経験者は3人のうち1人になっていたと記憶しておりますが、この要件3件のうち、市川市に住所のある方、またもう1つ、市税の納税義務者、こう要件が出ているわけですよ。それで平成11年4月1日に地方税法の改正後、この3要件がどうなったのか伺います。
 以上。
○松井 努議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 選定の要件ということでございますが、現在の地方税法の規定に基づきまして、今回は選定をさせていただいているところでございまして、固定資産税の評価についての学識経験ということが第1点、それから第2点目が当該市町村の住民である方、それから市町村税の納税義務がある方のいずれかということでございます。そういう意味で、この3件の要件の中に市の住民であることですとか、それから納税義務があることの2点も含まれているところでございます。私どものほうも市川市民が委員になるということが最もよいというふうには理解しておるところでございますが、やはり学識経験というものがどうしてもかかってまいりますと、なかなか人材の選定に非常に難しいところがございまして、今後におきましても、できる限り市内在住である方を推薦していただくように、弁護士会ですとか不動産鑑定士会、税理士会にお願いをしていくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 これは非常に今重要な発言なんだよね。今まではそういう学識経験者、市川市に住所のある方、住民である方、あるいは市税の納税義務者、それが緩和されたといえども、じゃ、市川市に人材がいないんですか。そういうふうだと、やはり困るでしょう。今まで3つの要件があって、幾ら緩和されたといえども違和感があるじゃないですか。これ以上は申し上げませんが、市川市在住にきちっと推薦をいただくという方向についてはどうですか。
○松井 努議長 財政部長。
○遠峰正徳財政部長 できるだけそのように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松井 努議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 そういう方向でぜひお願いしたいと思います。
 以上。
○松井 努議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者全員であります。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第85号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
 これより議案第86号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
 これより議案第87号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○松井 努議長 日程第6発議第33号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 提案理由の説明を省略することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第33号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


○松井 努議長 日程第7発議第34号道路特定財源の確保を求める意見書の提出についてから日程第16発議第43号入札制度見直しに関する決議についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者全員であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第34号道路特定財源の確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 この際、申し上げます。ただいま発議第34号が可決されましたので、市川市議会会議規則第15条一事不再議の規定により、発議第41号は議決不要といたします。
 これより発議第35号沖縄戦「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第36号「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第37号地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第38号「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第39号介護労働者の待遇改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第40号中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第42号輸入食品の検疫体制強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○松井 努議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第43号入札制度見直しに関する決議についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○松井 努議長 日程第17委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


○松井 努議長 日程第18委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井 努議長 ご異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。


○松井 努議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成20年2月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後3時25分閉議・閉会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794