更新日: 2008年6月10日

2008年6月10日 会議録

会議
午前10時4分開議
○金子 正議長 これより本日の会議を開きます。


○金子 正議長 日程第1議案第1号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長 ただいま議題となりました議案第1号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、市川大野駅周辺道路整備事業の施行に伴い大野第2駐輪場の位置を変更するとともに、土地の使用貸借契約の解除に伴い大町駐輪場を廃止するためのものであります。
 まず、審査に入る前に理事者から、「大野第2駐輪場は条例に定められている場所が移っていること、大町駐輪場は条例で定められている場所が供用されていないことは、いずれも外的要因があったが、住民サービスを優先させたために適切な対応がおくれてしまった。実態が先行し条例改正の手続きが後追いになってしまったことは事実であり、地方自治法と照らし合わせたときは決して好ましい状態ではないと考えている。今後は実態と条例の整合が図れるよう、専決処分による対応などを含め、適切な対応に努めていきたい」と、今後の姿勢について発言がありました。
 これを受け、審査に入った次第であります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「大町駐輪場は250台分を無料で住民に供用していたが、5月からは鉄道事業者が有料で供用することになって、使用方法はどのように変わったのか」との質疑に対し、「4月からは使用貸借契約が解除され北総鉄道の駐輪場になったが、1カ月間は無料にしていただき、その間、のぼり旗や看板を設置してPRに努めてきた。5月からは北総鉄道が独自に下りホーム下へ150台、鉄道敷地内に100台の駐輪場を新たに整備し、1回利用が150円、1カ月利用が1,500円で供用を行っている。かつては250台の自転車が駅構内、改札口付近に乱雑に駐輪されていたが、有料化にあわせて整理員が配置されてからは、駅周辺や駐輪場はきれいな状態になっている」との答弁がなされました。
 次に、「駐輪場は地方自治体が設置するものだという考えが多いが、鉄道事業者は駐輪場利用者から利益を上げている。駅前にスーパー等を建てる場合、条例で駐輪場を整備しなければ建築確認がおりないことになっているのだから、新駅をつくる場合は、駐輪場を確保するよう折衝を行うべきだったのではないか」との質疑に対し、「自転車法が平成5年に改正され、第5条に鉄道事業者の責務として、市に協力する義務があることがはっきりとうたわれている。市川市もJR等へ駐輪場用地の協力を要請しており、新駅設置にかかわらず、新しい動きがあった場合は積極的に協議を行っていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので発言を許します。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。日本共産党市議団を代表して、議案第1号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についての反対討論をいたします。
 まず第1点目の問題は、市民に説明もなく大町駐輪場を廃止したことです。平成3年から無料で貸し出していた大町駐輪場を3月末に突然廃止し、有料化にし、しかも、高い料金を設定したことです。通称自転車法では、鉄道事業者は鉄道の駅周辺での駐輪場の設置に協力することと述べており、法の趣旨にも反することになります。放置自転車がふえることにもなりかねません。民間が市民に対して利用料の負担をJR駅周辺よりも高い料金を設定することは、市民にとっては何のメリットもなく、駅利用者にとっても納得できるものではありません。
 2点目に、条例改正の提出時期についてです。提案理由は、大野第2駐輪場の位置変更と土地の使用貸借契約の解除に伴い大町駐輪場を廃止するというものであります。さらに附則では、「この条例は、公布の日から施行する」と記されておりますが、大野第2駐輪場は1年前に位置変更がされ、実際に利用されており、大町駐輪場も廃止されております。この条例改正の提出時期と実際が乖離していることに問題があります。
 3点目に、鉄道事業者の努力義務にも反していることです。鉄道事業者は、土地所有者が自転車駐輪場として土地貸借契約を市と締結しておりますが、繰り返しこのような事態を引き起こすようなことになっては、混乱をさらに拡大してしまうことになります。鉄道事業者に積極的な駐輪場の設置整備の協力を求めるべきです。
 以上の立場から、議案第1号の反対討論といたします。
○金子 正議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第1号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○金子 正議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○金子 正議長 日程第2議案第2号平成20年度市川市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 まず、民生委員長、中山幸紀議員。
〔中山幸紀民生委員長登壇〕
○中山幸紀民生委員長 ただいま議題となりました議案第2号平成20年度市川市一般会計補正予算(第1号)のうち、民生委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出第3款民生費において、耐震補強工事を行う保育園の園庭等に仮設園舎を設置するための仮設園舎借上料等を計上したものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「耐震補強工事に伴い、転園やプレハブへ移りたいなどの希望があった場合、プレハブの増設などでできる限りこたえていくべきではないか。また、建てかえが基本であるのなら、建てかえの期日を明示すべきではないか」との質疑に対し、「転園希望については、保育への影響、他の園のあき状況など、物理的な状況を勘案し対応したいと考えている。今回の補正は、8園のうち6園について、それぞれ1クラス分の仮設園舎にかかわる予算計上であるため、プレハブの増設は難しいところである。木造保育園等は建てかえることが基本と考えているが、用地確保や立地等を検討しなければならず、時間がかかる。建てかえ案が決まり次第報告したい」との答弁がなされました。
 次に、「平成17年12月定例会において、木造、軽量鉄骨等の小規模建築物を除く22棟については、18年度までに耐震改修を完了させるとの答弁があったが、今回の8園は、この22棟に含まれているのか」との質疑に対し、「木造保育園については、大洲、若宮の耐震設計を行ったが、強固な補強をすることで保育室が分離してしまい、狭隘になってしまうため、建てかえを検討することとした経過がある。22棟には含まれていない」との答弁がなされました。
 次に、「保育をしながらの、いながら工事の他市における事例、問題点の調査はしたのか。また、いながらの工事となると、粉じん等でアレルギー児の症状が悪化するおそれもあるが、この対策は考えているのか」との質疑に対し、「いながらの耐震工事は、木造園の工事ではないが、本市のほか、千葉市等3市で実績があり、加えて、本市においては木造園の改修工事の実績がある。他市に視察に行くなど、実態を調査したが、保護者からのクレームはなかったと聞いている。今回の耐震補強工事においては、囲いをつくり、粉じん等をなるべく出さない、また、大規模になる工事は土日に行うなど、園児に配慮しながら工事を進めるとともに、加えて、1台当たり60平方メートルをカバーできる空気清浄機を1園に2台設置する考えである」との答弁がなされました。
 最後に、「市の説明は不十分、保護者の意見を聞き対応してほしいとの陳情も提出されている。ボタンのかけ違えがあったと思うが、今後も保護者と話し合い、理解を得られるよう努力していくべきではないか」との質疑に対し、「本工事にかかわる説明会を各園で2回実施している。その説明会における意見、また市民メール等、合計167件の意見があったが、各園で保護者の温度差はある。保護者との話し合いの場は、今後も確実に設けていくが、お互いの主張を言い合っているだけでは先に進まないので、互いに譲り合うべきは譲るとのスタンスで話し合いを行い、前に進みたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 次に、総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長 ただいま議題となっております議案第2号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第2款総務費において、収入役給与費及び固定資産評価員報酬を減額したほか、地理情報管理員報酬を計上したものであります。また、歳入において、財政調整基金繰入金を増額したものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費、地理情報管理員報酬について、「GISシステムの統合・再編に当たって、専門的な知識を有する人材を採用するとのことだが、採用する人の経歴及び本市における役割はどのようなものなのか」との質疑に対し、「西宮市CIO補佐官の吉田稔氏を採用する予定であるが、同氏は総務省のGIS等の検討委員会の委員を務めている。本市では、非常勤特別職の地理情報管理員として、GISシステムの統合に取り組む検討会において、経験者としての適切なアドバイスをいただくことを考えている」との答弁がなされました。
 次に、「本市と西宮市で兼務となるとのことだが、勤務体系や採用条件はどのようになっているのか」との質疑に対し、「勤務体系については、本市と西宮市を往復することになるが、6月は5日間、7月以降は毎月10日間の勤務を予定している。また、採用期間は当面1年間の予定で、必要があれば更新も考えている。なお、報酬は交通費を含めて日額3万5,300円となっている」との答弁がなされました。
 次に、「当初予算でも9月補正でもなく、この時点で補正する理由は何か」との質疑に対し、「GIS担当が本年4月に設置され、庁内各部署における地理情報の利用等に関するアンケートを実施してきたが、GISシステムの整備計画を進めていく中で、今年度中に方向性を定めていくためには、高度な専門知識と実績を持つ人材が必要であることから、6月補正を行うこととした」との答弁がなされました。
 次に、歳出第17款繰入金について、「今回の補正財源としては、6月補正であることから繰越金を使用できず、財政調整基金を取り崩すことになったと思うが、今後の補正で基金への積み立てを行うことは考えているのか」との質疑に対し、「補正の調整財源について、前年度の実質収支が確定するのは6月になることから、今回は財政調整基金を取り崩すこととしたものであるが、今後の補正においては、その時点における財政状況を踏まえて基金への積立を検討していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 高橋議員。
○高橋亮平議員 それでは、議案第2号の補正予算について、委員長報告に対する質疑を行わせていただきたいと思います。
 民生委員長から、歳出、民生費の中の保育園費についての委員長報告がございました。本会議の中で私が委員会送りにした2点、耐震補強のプレハブ等希望についてはできる限りこたえるべきではないかというものに対して、プレハブの増設は難しいという委員長報告がありました。その後にもう1度保護者等と話し合いをして、譲り合うべきは譲り合うというような形で調整をする、こういった委員長報告がございましたけれども、これはプレハブの増設は難しいけれども、それ以外のところで譲り合うべきは譲り合うというニュアンスで委員会の中で議論されたのか、それともプレハブの増設も含めて譲り合うべきところは譲り合って調整をするというような意味合いで委員会の中で議論されたのか。漏れ伝わるところによると、今回、補正では組むけれども、もう1回保護者と議論をして、また9月補正で上乗せ補正をしてもいいんではないか、こういう意見を言われた委員もいるというふうに聞いておりますけれども、この点について、委員会の中でどういう議論がされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目、建てかえ期日を明示するべきではないかというふうに委員会送りをさせていただきました。これに対して、用地確保、立地案などをこれからやっていく、そういったことが決まり次第報告したいというふうに委員長から報告がなされました。つまりは、できる限り早急に建てかえを行う。そのために用地確保、立地案については、現在からもう詰め始める。ただ、決まるのは用地確保がいつできるかわからないので、それが決まり次第報告します。こういうふうな受けとめ方で委員会としてはされたのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上、2点です。
○金子 正議長 中山委員長。
○中山幸紀民生委員長 1、2点につきましてお答えします。
 委員長報告以上の論議には至りませんでした。
 以上です。
○金子 正議長 高橋議員。
○高橋亮平議員 委員長の答弁としては、そういうことなのかなというふうな気もしますけれども、では、漏れ伝わっているように、6月補正では現状の議案をそのまま通すけれども、話し合いによっては9月補正でさらに追加してもいいというような意見がされたということは委員会の中ではなかったということでよろしいでしょうか。この点だけお願いします。
○金子 正議長 中山委員長。
○中山幸紀民生委員長 どのように漏れ伝わっているかわかりませんけれども、委員長報告以上の論議には至りませんでした。
 以上です。
○金子 正議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第2号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○金子 正議長 日程第3議案第3号市川市第三庁舎耐震補強工事請負変更契約についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、高橋亮平議員。
〔高橋亮平総務副委員長登壇〕
○高橋亮平総務副委員長 ただいま議題となりました議案第3号市川市第三庁舎耐震補強工事請負変更契約について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、既定予算に基づく市川市第三庁舎耐震補強工事について、株式会社熊谷組首都圏支店との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回発見された場所以外にも障害物が埋設されているかもしれず、詳細な調査を行わないまま耐震工事を進めてよいか疑問である。このことについて市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「耐震工事において、庁舎南側、北側で合計10本のくい打ちを行い、うち2本が障害物に当たり、他の8本は問題なく施工が完了した。また、耐震工事以外で庁舎内の掘削工事を行っているが、発見されていないことから、他に障害物はないものと認識している」との答弁がなされました。
 次に、「第三庁舎建設から30年近く経過し、10年間と言われる瑕疵担保責任や20年の不法行為に対する賠償責任の期間も過ぎ、責任は求められないとのことだが、原因者については、はっきりさせておくべきである。原因者は特定できているのか」との質疑に対し、「障害物が第二庁舎と第三庁舎の間に埋設されていたことから、いずれかの庁舎の施工業者であろうかと想定される。しかし、庁舎建設に当たっては、建築業者、空調設備業者、電気設備業者、給排水衛生設備業者等があり、原因者の特定は難しい」との答弁がなされました。
 次に、「どの業者が原因者か判明しないまでも、調査を行えば当時の建築業者はどこであったかわかるはずである。また、その他の施工業者についても調査し、資料等を議会に提出すべきではないのか」との質疑に対し、「建築業者については、第二、第三庁舎ともに株式会社銭高組である。電気設備など、その他の業者についても調査し、後日、資料を提出する」との答弁がなされました。
 次に、「通常、建築工事を発注した場合は市が工事監理を行うはずである。工事監理が十分でなかったということで、市にも監督責任があったのではないか」との質疑に対し、「発注者である市は工事監理を行うが、現場にずっといてすべての工事をチェックすることは難しい。週に一、二回、工程のポイント、ポイントで目的物の品質が確保されているか、また、予定どおり工事が進んでいるか工程のチェックを行うのが実態である」との答弁がなされました。
 次に、「市民の税金による事業であり、瑕疵担保責任や不法行為に対する責任は求められなくとも、施工業者に抗議すべきである。市は今後どのような対応をするのか」との質疑に対し、「建築業者、電気設備業者、空調設備業者等、当時の関係業者に、今後このようなことがないよう申し入れを行いたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第3号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○金子 正議長 日程第4議案第4号市川駅南口地区第一種市街地再開発事業ペデストリアンデッキ工事請負契約についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、坂下しげき議員。
〔坂下しげき建設委員長登壇〕
○坂下しげき建設委員長 ただいま議題となりました議案第4号市川駅南口地区第一種市街地再開発事業ペデストリアンデッキ工事請負契約について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、既定予算に基づく市川駅南口地区第一種市街地再開発事業ペデストリアンデッキ工事について、一般競争入札の結果、大成建設株式会社千葉支店との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の入札のときに業者へ意見を聞いたり、見積もりをとって予定価格を設定するなどの検討は行わなかったのか」との質疑に対し、「そのような方法があることは、新聞報道がなされたことで承知しているが、国も現在は試行の段階であるため、今後の推移や市の規則と合わない部分もあるので、検討しながら行っていくことになると思う。いずれにしても全庁的な問題であり、現在は一般競争入札で行うよう指導もある」との答弁がなされました。
 次に、「ペデストリアンデッキには低木のサツキツツジや高木のシマトネリコを8本植栽するとのことだが、植栽であれば市内業者でも請け負うことができる。平成20年2月議会に入札制度見直しに関する決議が可決され、市内業者が参加できる環境づくりが必要と考えるが、決議をどのように受けとめ、市内業者に対する配慮を考えているのか」との質疑に対し、「私どもも決議の経緯や趣旨を十分理解し、本契約の入札公告においても市内業者への下請に配慮することを入れている。植栽についても、契約業者に下請業者の配慮を指導していきたい」との答弁がなされました。
 次に、「ペデストリアンデッキと昇降設備の設置工事は、当初別々に発注する予定だったものが、ペデストリアンデッキ工事の第1回目の入札が不調になったことにより一緒に発注することになってしまった。別々に発注するメリットを想定していたと思うが、一緒になって影響はないのか。別々に発注してもよかったのではないか」との質疑に対し、「受注機会を拡大するため、当初は別々に発注しようとしていたが、1回目の入札が不調になったことで工事時期が重なってしまったため、結果的に発注が一緒になってしまった。市側にはメリットがないが、受注業者にとっては別々に工事を受注するよりも工事規模が大きくなったので、受注メリットがあったと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「市川駅南口地区再開発事業では風害が問題となっている。今回のペデストリンデッキ工事では、どのような対策が講じられているのか」との質疑に対し、「風洞実験に基づき、ペデストリアンデッキに2mのガラスつきの手すりを設置する予定になっている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第4号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○金子 正議長 日程第5請願第20-1号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願及び日程第6請願第20-2号「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願を一括議題といたします。
 本請願に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二環境文教委員長登壇〕
○稲葉健二環境文教委員長 ただいま議題となりました請願第20-1号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出に関する請願及び請願第20-2号「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 請願第20-1号は、平成21年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を、請願第20-2号は、平成21年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書を、政府及び関係行政庁あてに提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「現在、2万5,000人の教員をふやす計画があるが、財務省は予算をつけず、地方に負担を求めようとしている。両請願とも採択し、費用負担割合をふやされるようなことは阻止しなければならない。教育は国が行うべきであり、予算の拡充もすべきである」等の意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、両請願とも採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第20-1号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
 これより請願第20-2号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○金子 正議長 日程第7陳情第20-1号「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎総務委員長登壇〕
○荒木詩郎総務委員長 ただいま議題となりました陳情第20-1号「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 陳情第20-1号は、協同労働の協同組合の法制化の流れを推し進めるため、国会での徹底した議論を通じて速やかな制定を求める意見書を、政府及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「フリーターやワーキングプアの受け皿として期待されることから法制化は必要であり、採択すべきである」、また、「国会では超党派の議員連盟が立ち上がっている。地方からも応援すべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第20-1号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○金子 正議長 日程第8陳情第20-3号市内木造保育園等8園の耐震補強工事に際し園児の安全と健康を守ることに関する陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 民生副委員長、大場諭議員。
〔大場 諭民生副委員長登壇〕
○大場 諭民生副委員長 ただいま議題となりました陳情第20-3号市内木造保育園等8園の耐震補強工事に際し園児の安全と健康を守ることに関する陳情について、民生委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本陳情は、市内木造保育園等8園の耐震補強工事の実施に当たり、園児に負わせるリスクについて説明責任を尽くすとともに、園児の体質など、保護者の意見をよく聞き、柔軟に対応を進めてほしいとの趣旨であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 高橋議員。
○高橋亮平議員 たびたびで申しわけございません。先ほど民生委員会に委員会送りにした内容について、委員長報告に対して質疑をさせていただきました。その際には、委員長報告の中で、プレハブの建設についてはできない、増設は難しいという旨の答弁がされて、それに対して譲る、譲り合うというようなことをやらなければいけないと言われたけれども、それは委員長報告の中ではプレハブの増設についても含んでいるのか、含んでいないのかというところを質疑したところ、委員長は、それ以上の議論が委員会の中ではなかったというふうに答弁がされたわけです。今、委員長報告が副委員長にかわりましたけれども、しかし、一方でこの陳情の中で求めていることというのは、そういったプレハブの増設も含めて、子供たちが求めることについても検討してもらいたいという趣旨だというふうに私は認識をしますけれども、このあたり、委員会の中でどういう議論がなされたのか、委員長報告のほかにあればお話をいただきたいと思います。
○金子 正議長 大場副委員長。
○大場 諭民生副委員長 先ほど委員長のほうから報告ありましたとおり、それ以上の討議はございません。
 以上です。
○金子 正議長 よろしいですか。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第20-3号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○金子 正議長 日程第9陳情第20-5号「子どもの医療費助成の小学校卒業までの拡大」を早期に実現するよう求める陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 民生副委員長、大場諭議員。
〔大場 諭民生副委員長登壇〕
○大場 諭民生副委員長 ただいま議題となりました陳情第20-5号「子どもの医療費助成の小学校卒業までの拡大」を早期に実現するよう求める陳情について、民生委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本陳情は、子供の医療費助成を小学校卒業まで早期に拡大してほしいとの趣旨であります。
 委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「医療費の負担軽減は、少子化対策を考える上で重要であり、早期実現が望まれている。採択すべきである」等の意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○金子 正議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第20-5号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子 正議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○金子 正議長 日程第10一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員 市川希望の会の並木まきでございます。通告に従いまして、3つの分野から一般質問させていただきます。
 まず最初に、常夜灯周辺地区整備事業についてであります。
 私は、さきの2月議会でも、このことについて一般質問させていただきましたが、あれから時間も経過しておりますので、まずは現在の事業全体の進捗状況、特に本年度の事業予定についてお尋ねをさせていただきます。県の事業である緊急船着き場や盛り土整備、擁壁の設置などについてもお答えをいただきたく、よろしくお願いいたします。
 次に、この事業に関連している常夜灯の位置についてお尋ねをいたします。常夜灯の再設置位置をめぐっては、2月議会でも、近隣住民の方々が再検討要望の意思表示をしていることについて市のお考えを伺いましたが、その後、5月28日には市長あてに地元住民の方々による9団体、総数4,000名を超える常夜灯を従来の場所に再設置を願う旨の署名が提出されました。これに関連して、先日の新聞報道では、常夜灯の設置場所についての住民要望を受け、文化財保護審議会が地元の声を重視する方針を確認したとあり、そこから、最終的には市の教育委員会を含めて判断すると報道がなされておりました。そこで、このことに対する2月議会以降の経緯説明と周辺住民並びに地元住民が希望する場所への再設置について、市の最終的なご判断をお伺いいたします。
 常夜灯周辺地区整備事業については、以上の2点をお伺いいたします。
 次に、市指定文化財についてでございます。
 1点目の質問事項である常夜灯も指定文化財の1つでありますが、ここでの質問は、市の指定する文化財について全般的にお尋ねをいたします。
 本市の条例が示す文化財は、建造物や工芸品などの形ある有形文化財、演劇や音楽などの無形文化財、風俗、慣習などの民俗文化財、貝塚などの記念物の大きく4つの種類が示されております。現在、本市指定文化財には合計で33の指定がなされており、このうち市川市が所有権を有する文化財は10となっております。これらの文化財指定は、市川市文化財保護条例に基づきなされているものと思われますが、条例の第1条では、文化財は「これを後世に伝えることが、重要な責務であることにかんがみ、この文化財を保存し、かつ、その活用を図り」とあります。今回の質問は、主にこの第1条に関するものでございますが、その前に、1点目として、文化財指定の基準についてお伺いをいたします。
 保護条例や施行規則には細かな具体的な手続内容は示されておりませんが、実際に文化財を指定する際、実務レベルでどのような手続や手順が踏まれているのか、具体的なお答えをお願いいたします。それぞれの文化財指定は、さきに触れましたとおり、後世に伝えることが重要な責務であることが条例の目的の1つとなっており、さらに文化財を保存することも同じく目的の1つに明文化されています。ここ数年、全国的に古きよきものを大切にし、次世代にその歴史と存在を伝えていく活動も活発になっており、本市のように歴史ある文化財が多く存在する自治体にとっては、その保存や保管についても重要な責務があると思われます。そこで関連して、本市指定文化財について、どの程度までその範囲を特定し、指定を行っているのかお答えをください。
 文化財を指定する際に重要な要素の1つに、どの時期に、どの部分に対して文化財意味を認識し、その範囲に指定を行ったのかというものがあって、そして、それらの特性を考慮して保存や保管につながっていくと考えられます。当然ながら、有形、無形文化財など、その形式によっても範囲指定の方法は異なり、保存、保管の方法も異なると思われますので、それぞれの現状をお聞かせください。
 そして3点目として、これらの文化財の将来の方向性についてでありますが、当然ながら、これらは指定してからが文化財としての、その役割を担うものであります。条文の第1条に、「市民の文化的向上に資するとともに、地方文化の進歩に貢献すること」が目的とあるように、貴重な歴史的、文化的遺産として、これらを現在どのように活用しているのか、具体的な例を含めてご答弁をお願いいたします。
 文化財については、以上の3点についてとさせていただきます。
 次に、大きく3点目であるITの取り組みについて質問をいたします。
 本市は今、全国からIT先進市として注目を集めており、日経BP社による2007年自治体情報化年鑑の調査でも、情報・サービス、アクセシビリティー、庁内情報化、情報化政策、セキュリティーの5つの分野にて総合的に審査された結果、本市は2006年度の3位から、昨年は栄光の1位を取得しております。ITと一言で言っても、その内容は多岐にわたる中で、これら5つの分野からの総合的な判断によって全国1位を取得し、本市にとって1つのブランド力が向上する効果が出ていることも、市長初め担当職員の方々のご努力によるものだと敬意を表します。
 しかしながら、一方で、多くの予算を計上しているこの分野に対して、市民の立場からすると、それぞれの事業の内容や直接的に実感できるレベルの利便性について、効果を評価しづらくなっている感も否めず、日々進歩しているITの分野であるからこそ、将来の展望も含め、随時の説明や報告がなされることを期待します。国も、この分野には積極的な見解を示しており、ワンストップサービスや地域情報プラットホームなどが最近のキーワードに挙げられているのはご承知のとおりでございますが、地方公共団体がIT事業の取り組みを考える上では、民ができることは民で、地方ができることは地方でという昨今の構造改革の流れを踏まえると、自治体として、将来的にその役割が必要以上に肥大化しないよう配慮することも求められているんだと認識をいたします。
 そこでまず、通告の1点目ですが、現在、本市が取り組んでいるレガシーシステム改革についてお尋ねをいたします。レガシー改革については、一般論として、既存のアプリケーションを流用できて、継続して使えることや、実施にかかる1次コストもコーディングや単体テストがほとんど不要のケースも多いことから、再構築を行うよりも維持コストの低下も見込めることが評価され、ここ一、二年で採用する民間企業はふえております。しかしながら、これもあくまで一般論ですが、すべてのアプリケーションがレガシー改革に向いているわけではなく、長年の習性で業務アプリケーションが複雑化しているシステムについては、変換に手間取る可能性があるなどの問題点も指摘されています。性能設計や動作インフラの環境設定作業などに手間取り、1次費用が思いのほかかさんでしまったというケースも報告されているのが実情です。
 そこでお尋ねをいたします。現在本市が行っているレガシーシステム改革については、事業計画を定め、取り組んでいる真っ最中であると認識をいたしておりますが、本市がレガシーシステム改革を行うこととした経緯について、コストの削減効果や実現可能性の検証経緯なども踏まえた上でのお答えをお願いいたします。
 次に、改革の目的及びポイントについてです。本市の情報政策の体系図によれば、改革の目的として、事務の簡素化、合理化、改修の自由度の拡大、コスト減や競争性、将来の拡張性などがキーワードとして挙げられております。これらのキーワードについて、現時点での見通し、つまりは改革を行う目的と実施する上でのポイントは何かということについてお答えをお願いいたします。
 さらに内容については、改革が対象としている範囲はどの程度を考えておられるのか。さらには、期間については、どの程度の期間で再構築ができると見通しを立てておられるのか、現時点でのご見解をお願いいたします。
 次の項目は、GISを利用した情報提供サービスについてであります。今年度よりGIS担当を新設。今議会の補正予算では、専門員の採用や、先日は議員を対象に勉強会を開催していただくなど、この分野については意気込みがうかがえるところでございます。GISは、一般的には都市インフラの施設管理、都市計画、測量といった大規模な建築土木分野で利用されたり、企業ではマーケティングなどにも活用されている今注目のシステムであります。自治体では、災害時の活用などが大きく注目されておりますが、本来、GISとは、災害時はもちろんのこと、日常業務や日常的な市民へのサービス提供についても大きな効果が得られるシステムであると理解をいたしております。このような先進的なシステムを自治体で本格導入することは、確かな計画と目的を定めた上で実行するに当たっては、大変に期待も集まる事業であります。しかしながら、一言でGISと言っても、その内容については、システム構築によって大きくその内容や利便性が異なるものであり、予算や活用する目的の観点からも、どこまでを当面の目的としているのかが気になるところであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、導入の目的や今後の計画について、どの程度まで定められているのか。つまり、何を目標に、どの程度まで、どのように進めていこうとしているのか、ご見解をお願いいたします。
 また、この取り組みにより市民レベルで目に見える形で利益が生まれることも想定がなされているのか、この点についてもあわせてお尋ねをいたします。
 次に、ITを活用した防犯・防災・感染症対策についてですが、これら3つの項目は、その情報の特殊性からも、特に情報発信の観点から、行政によるITでの取り組み効果が期待されます。現在も本市では、他市に比較すれば多くの情報をIT活用により発信しており、これについては大変な評価に値すべきであるという前提はある上で、情報の市民周知を図るツールとしての有効性並びにIT先進自治体としての本市の取り組みの積極性の観点から、さらなる効果的な活用について触れさせていただきます。具体的には、市川市公式ウエブサイトのトップページから緊急・防犯と災害ポータルを入り口として、それらの情報を一元的に掲載し、市民への提供を行っているのは認識をいたしておりますが、その上で、さらなる非常事態、つまり大災害が発生した場合や感染症など、情報のスピードと正確性が問われるものについて、どのような準備、対策を図っておられるのかをお伺いいたします。
 特にITを活用する情報提供については、ITシステムの有効性に加え、掲載する情報についてもスピードと正確性の観点から精査を行っていく必要があるかと思います。そこでお伺いしたいのは、対象となる情報をどこから収集し、配信を行っていくのかという点についてであります。つまり、それらの情報は市独自での判断で掲載できるものと、そうでないもの、県や国の見解を待ってからでないと掲載できないものに分かれると思うのですが、行政の情報収集、分析によって正しい情報をより短い時間で市民周知に努めることこそが重要であり、被害を最小限に抑えるためにも、ITは大変有効なツールであることが見込まれています。そこで、これらの取り組みや対策についてお聞かせください。
 それから、防犯に関する情報提供サービスとして、現在はひったくり情報や児童生徒の安全情報が主な情報となっておりますが、これらの情報は地域性が強く、さらに住民として関心の高いものであるにもかかわらず、地域性が強いがゆえ、一般的には情報がとりにくいものとなってしまっている実情があります。こうした背景からも、本市の行っている情報提供は、その役割に期待が集まります。そこでお尋ねでございますが、これらの情報についての発信の現状についてお聞かせください。
 次に、市川市が提供している携帯電話サイトについてでございます。現在はメール情報のサイト、「マイタウン市川市」と呼ばれる「いちかわ便利帳」に類似したサイト、そして図書館のサイトが運営されておりますが、携帯電話の特性をかんがみると、発信される情報に特徴がなく、利便性の面からも改善の余地があるように感じられます。携帯電話運営会社のポータルサイトにも行政というカテゴリーが存在し、今では幾つかの自治体が携帯電話サイトを一元化し、カテゴリーから直接自治体名が表示されるサイトを構築し、提供情報の集約を行っているようでございます。本市は携帯サイトでの情報提供項目は多いものの、サイトが分散してしまっていて、情報の一元化がなされていないことや、「マイタウン市川市」は他の運営主体が運営する自治体情報サイトの構成部分となってしまっていることから、本市の情報をとりに行くまでに幾つもの動作が必要であるのが現状です。単純比較をすべきでないのは承知の上ですが、参考として、民間のサイトでは、携帯電話の特性である持ち歩きが容易であること、今や1人に1台の時代になりつつあることなどを効果的に活用し、地図情報や時刻表など、外出先で必要となる情報を優先的に提供する事例も多く見られます。
 そこでお尋ねをいたしますが、現在の携帯サイトの状況について、どのように認識をしておられるのか、情報発信の観点と、情報取得の観点からお答えをお願いいたします。
 さらに、現在抱えている課題について、どのような課題があると認識をしておられるのか、こちらもあわせてお答えをお願いいたします。
 そして最後に、今後の携帯サイトの方向性についてであります。今回、ITに関する内容を4つの分野に分けて質問させていただいておりますが、携帯サイトとパソコンサイトに関して、特徴は異なるものの、この2つは市民の意識が向きやすく、生活に直結する日常的なサービス提供の場である特徴があることから、その期待も必然的に高まります。そこで、本市の展開する携帯サイトの今後の方向性についても見通しをお聞かせください。
 以上を1回目の質問とさせていただき、ご答弁により再質問させていただきます。
○金子 正議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長 常夜灯周辺地区整備事業に関する2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の進捗状況と今後の予定でございます。常夜灯周辺地区整備工事は、平成18年に着手し、平成21年度までの4カ年で実施するもので、本市の事業としては、平成18年度は擁壁の設置、道路の拡幅整備及び側溝の設置などを行いまして、平成19年度には千葉県による堤防の盛り土工事にあわせまして、引き続き擁壁や道路などの整備を行い、あわせまして常夜灯の一時解体工事を行ってきたところでございます。現在の進捗率は32%となっております。また、堤防から川側の県事業につきましては、平成17年度から18年度に既存堤防の補強のため、河川側の地盤改良を行いまして、平成19年度からは現在の直立護岸を緩やかな斜面護岸にするための盛り土工事などが行われております。現在の進捗率といたしましては、80%となっております。
 次に、今後の予定でございます。県の工事と調整を図りながら進めていくわけでございますけれども、このうち平成20年度はあずまや、あるいはパーゴラ、トイレの設置を行いまして、翌平成21年度には常夜灯の再設置を含めまして、通路、遊具の設置、植栽工などの整備とともに、周辺道路の舗装などの完成に向けた整備を進めてまいります。また、県事業につきましては、平成20年度も引き続き堤防の盛り土工事を行いまして、平成21年度までには斜面部分への芝張り、あるいは緊急船着き場の整備などを行いまして事業を完了する、このように聞いているところでございます。
 続きまして、2点目の常夜灯の設置位置についてお答えいたします。本事業の整備方針は、地元自治会長を中心に公募市民や事業に関連する部門の千葉県職員、市職員などで構成する常夜灯周辺地区市民懇談会が提出した提言書をもとに策定されたものでございます。このうち常夜灯の再設置位置につきましては、常夜灯が市の文化財に指定されているため、平成19年3月に開催されました市川市文化財保護審議会に移設についてお諮りしたところ、安全対策と文化財保護の観点から、常夜灯に地震時に有効な免震装置を設置することを検討すべきというような要望が出されたところでございます。これを受けまして、免震装置の設置について検討を行った結果、従来の設置場所は整備される広場でも最も幅の狭い場所となることから、免震装置を施した場合にはかなりのスペースを要するため、従来の場所への設置は困難であるとの判断をいたしまして、平成19年7月の文化財保護審議会に再度お諮りしたところ、審議会より、常夜灯をより幅の広い上流の広場部分へ移設することも含めて地元の調整を行うよう要望があり、調整に努めたところでございます。しかしながら、後日、常夜灯の移設に関するお知らせを回覧により地元の皆さんにご案内しましたところ、本年2月に市長、教育長及び市川市文化財保護審議会委員長あてに、新河岸に、従来の位置に常夜灯を設置してほしいと、このような要望書が提出されたところでございます。
 本市では、これを受けまして、常夜灯を何とか従来の場所に設置するため、当初想定していました免震装置のほかに、さまざまな免震装置について調査研究を進めてまいりましたが、最終的には従来の場所に免震装置を施した常夜灯を設置するためにはかなり大きなスペースが必要であり、常夜灯の基礎石となっている基壇部分、いわゆるはかま部分でございますが、これを移設の対象から除外する必要がある旨、教育委員会に説明してきたところでもございます。その後、地元の皆さんからの要請もございまして、この問題に関する意見交換会、これは3月から6月にかけてでございますが、教育委員会とともに出席し、ご意見等を拝聴してまいったところでございます。また、5月28日には市長あてに地元の皆さんから3,709名の署名を添えて、常夜灯を従来の場所に再設置を願う旨の要望書も提出されました。なお、この署名につきましては、新聞報道にもございましたように、その後の追加提出も合わせまして、最終的には4,000名を超える人数となっております。
 このような経緯を踏まえまして、5月29日に開催された文化財保護審議会で再度審議していただいたところ、常夜灯の基礎石となっている基壇部分は移設の対象から外し、免震装置を施した上で、従前地とほぼ同じ位置に設置することと決定されたところでございます。本市では、これまで基壇部分も含めて再設置することを前提に免震装置の検討を行っておりましたが、この文化財保護審議会の常夜灯基壇部分は移設の対象から外すとの新たな見解によりまして、免震装置の規模を縮小することが可能となったことから、再度、免震装置の検討を行いましたところ、従前の場所とほぼ同じ場所に設置が可能であることが確認できましたので、教育委員会とも協議した結果、常夜灯を従来の場所に再設置することといたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、常夜灯は地域のシンボルとして長らく地元住民の皆さんが親しんでこられたものでございまして、今後も引き続き市民の皆さんに見ていただき、親しんでいただくよう、広場の完成に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 生涯学習部長。
〔田口 修生涯学習部長登壇〕
○田口 修生涯学習部長 市指定文化財について、大きく3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の市指定の文化財となる基準とその手続についてであります。初めに、市内の文化財とは、どのようなものを指すのか、またその基準についてお答えいたします。
 市川市文化財保護条例第2条におきまして、文化財を4つの区分に分けて定義をして、簡約に説明いたしますと、1点目といたしまして、常夜灯などに見られます有形文化財ですが、これは、建造物、絵画、彫刻など、その他有形の文化的所産で、本市にとって歴史上、または芸術上価値の高いものと定めております。次に、演劇、音楽、工芸技術、そのほかの無形の文化的所産として無形文化財が、また、民俗文化財や記念物についても、それぞれの観点から市の文化財として指定するに当たって基準を定義しております。
 次に、指定までの手続につきましては、有形文化財を例にご説明をさせていただきます。条例第5条に、教育委員会は、文化財保護法及び千葉県文化財保護条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、市の区域内に存する有形文化財のうち、市にとって重要なものを、所有者の同意や市川市文化財保護審議会の答申を得て指定有形文化財に指定できると定めております。したがって、審議会に指定について諮問することは基準ではございませんが、指定の際の1つの関門と考えても差し支えないと思います。
 具体的な市指定までの手続を徳願寺の山門の例で箇条書き的に申し上げますと、まず、教育委員会に平成14年、徳願寺の檀家の方から、指定の可能性について市への相談、続いて、委員会は所有者に山門の歴史的背景など内容の聞き取り、その後、専門研究者による建造物調査の実施、さらに、市川市文化財保護審議会委員による現地の視察、専門研究者の調査結果に基づく協議、これらの、いわゆる事前協議などを経まして、正式に条例に基づく所有者からの文化財指定申請を受理しております。定例教育委員会では、さらに文化財保護審議会への市文化財指定への諮問についての承諾、審議会での審議、答申、教育委員会告示、以上のような一連の手続を経まして、平成16年3月に文化財として市の指定に至った次第であります。
 なお、個々の文化財ごとで具体的な指定の基準や範囲が明示されているのかとのお尋ねでございますが、やはり徳願寺の山門を市川市有形文化財とした事例で申し上げますと、市指定時に教育委員会から所有者に対しまして指定の通知書を通知しております。その具体的な指定理由といたしましては、建築年代、建築様式、建築規模、構造形式、特徴、こういった、以上のものが具体的な指定内容として明示してございます。
 次に、2点目の保存、保管の考え方と現状に対する市のかかわり方でございます。まず、本市指定文化財の保存、保管の考え方ですが、文化財保護法を所管する国の動向を見ながら、次世代への継承と活用方策をキーワードにいたしまして、市指定文化財の保存、保管につきましては、補助などにより重点的に取り組んできたのはもちろんでございますが、さらに文化財の活用という観点から、市民共有の財産であるという認識に立ち、具体的には市指定文化財や国指定史跡などに説明板を設置するほか、リーフレットなどで市民の皆様に周知を図っております。
 今後につきましても、関係部署との連携を密にいたしまして、市指定文化財や国史跡等を市民の皆様が、例えば散策しながら先人の残した文化遺産を巡れるよう新たなコースを設定するなどいたしまして、文化財を身近に感じることで地域への親しみや郷土に対する愛着を深めていただけるよう、さらなる周知を主とした活用についての取り組みを推進してまいります。
 また、民間所有のものを文化財として指定した場合、その後の文化財の管理状況、例えば所有者や資料の確認、毀損、破損といった文化財の保管状況など、いわば文化財の管理台帳の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市の現状のかかわり方についてでありますが、現在、市川市には市川市文化財保護条例に基づき市指定の文化財となっているものが33件ございます。内訳といたしましては、建造物、彫刻などの有形文化財が22件、昆虫、植物などの天然記念物が5件、史跡が4件、無形民俗文化財が2件となっております。このような市指定文化財の保存、管理には多額の経費を要する場合がありますことから、特に民間が指定文化財を所有する場合は、管理等に要します経費の軽減を図る観点から、条例第11条に基づき、条件はいろいろありますが、所有者からの申請に基づき文化財の保存、管理の助成に努めております。具体的には、建造物を対象にした最近の例では、平成8年の妙好寺山門保存修理、平成12年からの葛飾八幡宮随神門保存修理、平成18年からの徳願寺山門保存修理事業に対しまして、それぞれ助成をしております。さらに、文化財は歴史的なかかわりの中で地域とも密接なつながりを持っております。例えば毎年1月に文化財防火デーとして実施しております妙好寺や法華経寺の総合消防訓練では、地域の方々も参加して一緒に行っております。国史跡の曽谷貝塚や堀之内貝塚は、毎年行われる地域の縄文まつりの会場として大勢の市民の皆様にご利用いただいております。また、大野の駒形大神社で行われている民俗文化財の御奉謝や国府台の辻切りなどは、地域の人々の愛着心を感じますし、地域愛から訪れる方も多く、イベント行事としても地元にしっかりと根づいたものもございます。今後も文化財の保存、あるいは地域に愛され、継承していくという文化的資産の面からも大切にしていきたいと考えております。
 3点目の今後の方向性についてであります。教育委員会といたしましては、本市の歴史的、文化的遺産としての文化財を後世に伝えることは重要な責務であると考えております。また、市内には、まだ多くの文化財が存在している可能性がありますことから、これらの未指定の文化的資産を守るため、実態調査などを行うなどいたしまして、幅広い保護施策が展開できるよう、また、国の動向も見ながら、市内の文化財の指定制度の拡充等について調査、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○金子 正議長 情報政策部長。
〔笠原 智情報政策部長登壇〕
○笠原 智情報政策部長 ITの取り組みについての(1)のレガシー改革と(4)の携帯サイトについてお答えをいたします。
 初めに、レガシーシステム改革でございますが、現在、本市の基幹業務、これは住民記録や福祉、あるいは税の賦課徴収などといった市の基本的な業務のことでございますが、これらは大型のホストコンピューターによって管理運用されてございます。また、その業務の数は、システム上のカウントで43業務となっております。現在のホストコンピューターによる事務処理は、これまで30年余りの間、本市では改修に改修を重ねてまいりまして運用をしてまいりました。結果として、現在では非常に安定した形で運用されております。一方では、世界的な情報システムの分野におきましては、大量の情報処理、ホストコンピューター、こういったものについては、既に小型のサーバー群による管理へと移行しつつあるのが現状でございます。その理由といたしましては、コンピューターをつかさどるコンピューター言語というものがございますが、インターネットの爆発的な普及、これらに伴いまして、インターネット上で利用されるコンピューター言語、これはJavaとかC言語というものでございますが、現在、世界的な標準となってございます。これまでのホストコンピューターのプログラミングの言語、COBOLというものがございますけれども、既に旧世代の言語となっておりまして、コンピューター業界では、新たに習得されることは少なくなってきてございます。その結果、ホストコンピューターを管理運用するための精通した技術者が減少しておりまして、機器の調達においても市場が減少傾向にございます。つまり、今後はホストコンピューターの運用を継承するための技術者、機器の安定した供給が見込めないことが明らかとなっております。大型のホストコンピューターの運用保守が十分にできなくなる状況でございます。このような環境変化への対応を含めまして、大型のホストコンピューターから小型の高性能サーバーの集合体となるレガシーシステム改革を実行することとなったものでございます。
 そこで、レガシー改革の内容でございますが、平成18年度に基本設計を行いまして、19年度から21年度までの3カ年で集中的にシステムを開発いたします。システム開発に当たりましては、19年度に共通基盤システムの開発を、また、19年度から20年度までの2年間で住民記録系のシステムを、また、20年度から21年度までの2カ年で税、国保系システム並びに福祉系システムの開発を行いまして、22年の1月には、これまでのホストコンピューターでの業務をすべて新しいものに移行してまいります。このレガシーシステム改革では、住所や氏名など複数の業務で共通して使用いたします基本データを共通基盤システムという土台で一括管理いたしまして、そこにそれぞれの業務システムを連携させる仕組みとなっております。このレガシーシステム改革が完了いたしますと、法制度の改正等に迅速に対応することや、業務システム単位での性能の高いものへと容易な入れかえが可能となってまいります。また、システムの拡張性が高まりまして、国等の将来像への対応が高まるといったメリットも発揮でき、これまで以上の効率性が期待できるところでございます。
 また、経費面におきましても、技術者の確保や機器の調達において市場が豊富であることや、帳票類の電子化並びに共同利用など、運用面の見直しをすることもできますので、より低廉な経費で管理運用ができるものと見込んでおります。
 次に、携帯電話に関する件でございますが、携帯電話サイトについては、ご質問者ご指摘のとおり、市からの情報提供としての市民の方へ必要に応じて随時に行うメール配信サービス、それとパソコンでインターネットを検索するように携帯電話からあらかじめ提供されている情報を利用者が検索して見に行くもの、この2種類の構造となっております。具体的な内容でございますが、メール配信システムでは、気象情報や地震情報などの配信をする防災情報、ひったくりなどの犯罪が発生した場合に配信する防犯情報、不審者に対する情報を配信する児童生徒の安全情報、市のイベントなどをお知らせするメールマガジンの大きく4種類の情報提供を行っております。また、市民ニーズを把握し、施策に反映させる仕組みとしてのe-モニター制度の仕組みもございます。
 一方で、市民の方がご自身の携帯電話から情報を検索して見に行くサイトといたしまして、「マイタウン市川市」と図書館サイトの2つがございます。「マイタウン市川市」では、新着情報、健康と医療、教育と福祉、防災と安全、暮らしと相談、スポーツイベント等、「広報いちかわ」からの抜粋版として提供してございます。また、「いちかわ便利帳」の機能を持たせた市役所案内、医療機関ガイドなど2,000件に上る情報提供も同時に行ってございます。
 そこで、現在の携帯サイトの課題ということでございますが、私どもが現在認識しております課題といたしましては、「マイタウン市川市」を閲覧したときに検索の階層が非常に深くなってございます。そういった構造的な課題、あるいは現在提供しております情報が、パソコンで得られる情報の簡易版となっておりますので、携帯電話の特性を十分に生かし切れていない、内容的な課題などが挙げられるところでございます。これらの課題を踏まえた上での今後の携帯サイトの方向性でありますが、まず、必要とする情報を簡単にわかりやすく取得できるような構造的な改修が必要であるということが1点、それから、携帯電話を通した情報発信のメニューそのものをふやしていくということ、それから、携帯電話の特性を生かした身近で生活に密接した便利なサービスの提供を行うことなどが考えられるところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長 ITの取り組みについての2番目のGISを利用した情報提供に関する大きく2点のご質問にお答えいたします。
 GISの目標と進め方について、まず、GISについてでありますが、平成7年1月の阪神・淡路大震災の反省をきっかけに、我が国においてもGISの本格的な取り組みが始まりました。GISは、日本語訳をしますと地理情報システムと言われるもので、コンピューター上に地理情報やさまざまな付加する情報を持たせ、作成、保存、利用、管理し、住宅地図や都市計画地図などの空間データを活用し、情報の管理、提供、分析などの業務を行い、また、さらには企業のマーケティングなどにも利用できるシステムであります。本市におきましては、企画部内に4月からGIS担当を置いて取り組んでいるところでございますが、まずは14の部署で業務の必要に応じて個別にこのシステムを組み立てて活用している状況を把握いたしました。例えば地域振興課の街灯管理、都市計画課の都市計画の用途照会、公園課の公園管理、清掃事業課のごみ収集などの14の部署で行われているものであります。これらの取り組みは、その時々に応じて適切になされたものでございますが、昨今の多様化する市民ニーズ、また、部門をまたがる複合的な事業等に迅速に、効率的に対処するために情報を共有し、有機的に結びつけながら対応することが求められております。このようなことから、各部門が個別に活用している空間データを供用空間データとして相互に活用できる環境を整えることで、つまり、個別のGISを統合する取り組みが必要になるところでございます。
 統合する目的といたしましては、GISを活用した、例えば防犯や防災に関する管理、市民生活に密着する情報提供などの各部門の施策に用いるデータの一元管理と有効活用が挙げられます。その効果といたしましては、地図上で各種の情報を見て把握できることにより、今後実施すべき施策などがわかりやすくなること、シミュレーション機能により施策の検討と評価が可能となることなどが考えられます。さらに、データの重複整備の防止、共有することによってデータ作成費の軽減、また、情報の共有化による迅速なサービスの提供なども効果に見込まれるものでございます。今年度の取り組みといたしましては、現在、GISで稼働しております14の個別の施策の調整、基本方針の策定、事業目標達成状況の分析や評価及び改善策などの検討などを行うこととしております。また、GISの大きな特徴として、地図上にあるさまざまなデータを重ね合わせて情報の分析や解析ができることが挙げられますので、この点を生かした利用方法を検討してまいります。
 次に、市民レベルでの効果等でございますが、現在でも民間のGISによるデジタル化した地図の閲覧、施設の検索、道順や施設内容の案内などというサービスが提供されております。したがいまして、本市といたしましては、情報政策部と調整する中で、将来的には税、保健、福祉、住民記録などの行政の基幹となるシステムと連携した市川市独自の情報管理と提供を目指してまいりたいと考えております。当面は内部事務の見直しと経費節減を第1ステップとして取り組み、迅速な行政サービスの提供と、市民の皆様にとって便利な地図情報を直接提供できるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長 私のほうからはITの取り組みについてのうち(3)ITを活用した防犯・防災・感染症対策についてお答えいたします。
 初めに、地震等の災害発生時における市民への情報発信についてですけれども、ITが普及されるまでの情報提供手段としては、防災行政無線や広報車、またテレビやラジオなどを活用することとしておりましたが、これらの手段だけでは聞き逃してしまう、あるいは聞き間違えてしまう、見逃してしまうなどにより、情報が正確に伝わりにくい面もございました。このような中、新潟県中越地震で被災した自治体におきまして、被災後の情報発信手段としてインターネットを活用したところ、通常の数十倍ものアクセスがございまして、情報発信の手段として非常に有効であったとの報告がなされているところでございます。そこで、本市といたしましても、多くの方々があらゆる場所から自由な時間に必要な情報を入手することができるITの特色を生かしまして、災害時における情報提供手段の1つとして、緊急・防犯と災害ポータルをトップページの最もわかりやすいところに掲載いたしまして、情報提供できるように、本年3月に市ホームページを改修したところでございます。
 次に、市民の皆様に発信する情報の種類ですが、まず、緊急・防犯では、防災行政無線で放送した内容を掲載する防災行政無線放送、インフルエンザ、食中毒等の情報を掲載する感染症・食中毒情報、火災情報等を掲載する消防情報、最近の防犯情報を掲載する防犯情報、また、不審者情報などを発信いたします児童生徒の安全情報、その他緊急事態が発生しました場合に情報を掲載します緊急情報がございます。これらの情報のうち、ご質問の感染症につきましては、現在、麻疹や食中毒、新型インフルエンザの予防対策などを掲載しているところでございます。
 次に、災害ポータルサイトについてですが、本市において大規模な災害が発生した場合に、災害の発生自体をお知らせします緊急ニュースを初めといたしまして、災害による人的被害や建物被害、道路被害、あるいは火災発生状況などの各種被害情報を数値や画像で提供するとともに、避難所や医療救護所の開設状況、また、災害対策本部からのお知らせやボランティア情報など、被災者の方々はもとより遠方のご家族、ご親戚、あるいは支援を検討していただきます全国の自治体などに必要な情報を発信することといたしております。
 次に、災害情報の発信元についてですが、市内9カ所に設置する地区拠点や調査担当職員などから常時収集いたしますあらゆる情報を一元的に集約する市の対策本部において取りまとめて発信するほか、市災害対策本部とは別組織として設置されます市川市災害ボランティアセンターからのボランティア情報なども発信してまいります。また、市川市防災会議の委員である電気、ガス、水道などのライフライン企業や、自衛隊、警察などの関係機関から得た情報を発信するものでございます。このほかにも、本市が収集した情報以外の気象情報や道路情報、鉄道情報、ライフライン情報、また、国や県などが発表した情報などについても幅広く提供できるように、各関係機関のホームページへワンクリックでリンクできるようにしております。地震などの災害時におきましては、正確な情報をITを含めたあらゆる手段で的確、迅速に提供することは大変重要なことであると認識しております。正確な情報を迅速に提供することで、市民の皆様の的確な行動を促すことができ、被害の軽減と拡大防止につながるものと考えております。
 次に、防犯情報の発信についてですが、ITを活用した市民への情報提供の一環として、ホームページ上及びメール情報サービスとして登録した方のパソコンや携帯電話に防犯情報、それから児童生徒の安全情報を発信しております。この防犯情報は、主に被害拡大の防止や類似犯罪発生の抑止を目的として発信しているものでございまして、地元警察からの情報提供を受けた後、即時にひったくりなどの発生情報を発信しているものでございます。また、児童生徒の安全情報につきましては、学校などで把握いたします不審者情報などのものを事実確認を行い、必要と判断する事案を教育委員会のほうから発信しているものでございます。このうち防犯情報につきましては、現在、ひったくり情報を中心に発信しておりますが、発信情報の拡大につきまして警察と協議をしており、市民の身近な場所で発生し、注意を喚起する必要がある犯罪情報につきましては、できるだけ情報発信をするよう検討しているところでございます。
 以上でございます。
○金子 正議長 並木まき議員。
○並木まき議員 ご答弁ありがとうございました。順に再質問させていただきます。
 まず、常夜灯についてでございますが、再設置の位置について、従前の位置に戻るとのことに心より感謝を申し上げます。
 そこで確認をさせていただきたいのですが、常夜灯の位置変更の件によって、今後の工事のスケジュール及び費用などに影響が出てくるのか、この点について確認をさせてください。
 次に、文化財でございますが、地域とのかかわり、そして活用の推進について積極的な姿勢をお示しいただきました。ありがとうございます。文化財は対象となるものの価値をいかに後世に伝えていくのかという点が、やはり強いものになるかと思います。さらには、今のように指定を行った後にも、地域と密接な関係で存在することによって、さらなる地域の活性化にもつながっていくものと考えますし、また、価値の認識の共有にもつながっていくのではないかと考えております。
 そこで、これは要望にとどめますが、まずは既にある文化財、存在している文化財について、地域の特性、それから市川市らしさというものを出した活用の方法について、抽象論ではなく、より具体的な検討に入っていただきたく要望させていただきます。こちらは答弁は結構でございます。
 そして、ITに関してでございますが、関連する項目が多いので端的に申し上げるようにします。レガシーシステム改革については、見えなかった部分が見えてくるご答弁をいただきました。改革の実施段階にあるとのことで、随時その状況が変わってくるかとは思いますので、きょうのところは現状をお伺いできたということで、こちらの再質問はいたしません。
 それから、GISに関してでございますが、これは当面は内部事務の見直しと、それから経費の節減に取り組むとお伺いいたしましたが、この部分をもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
 それから、当面の目的以外の部分から、将来的にこのGISについて、どのような構想をもとに、どのような活用を考えているのか、現時点のお考えで結構ですのでお聞かせください。
 次に、防犯と防災については、時間の関係もあるので、再質問いたしません。
 それから、次に感染症についてでございます。事前の予防と事後の対策を時間軸を基準に、情報提供の種類というものが、やはり変わってくる部分が強いかと思います。いずれにいたしましても、速やかに有効な情報発信が行われる、求められる場面でありますが、例えば感染症に関連して、以前にSARSが流行した際に、最初にその症状が局地的に出た時点で、それがまだ伝染性の強い感染症だと認識がなされていなかったことで、その状況把握に時間がかかってしまったがゆえに感染が広がってしまったということも言われております。実際にSARSだと特定がなされる前の段階で、どの地域に集団的にどんな症状が出ているのかという情報があるだけでも、市民1人1人が予防策として自衛を行うことができたのではないかと悔やまれる事例の1つでございますが、関連して申し上げますと、伝染病の発生なんかについても、現在、本市ではお子さんのいらっしゃるご家庭では、学校や保育園などを通じて、その情報が得られるんですけれども、お子さんのいないご家庭においては、その情報をとることが難しくなっております。具体的に妊婦ですとか、それから高齢者など、伝染病や感染症に対して、人より、より一層の注意を払わなくてはいけない立場の方々に対しても、積極的にその情報がとれるように整備をしていただくことを強く望みます。情報は、それをもとに効果を得られるように活用できなければ、数字上のデータを持っていても意味がないと考えるのですが、こういった情報について、現状でITを通じて発信することに対して、どのような連携の上で発信をすることになっているのか、さらなるこのITを活用した有効活用に向けた発信をする予定があるのか、ご見解をお伺いいたします。
 それから、携帯サイトについては課題をお伺いいたしました。具体的施策がもし進んでいるようであれば、少しお聞かせください。
 以上、再質問とさせていただきます。
○金子 正議長 街づくり部長。
○石川喜庸街づくり部長 常夜灯の関係でスケジュール、あるいは工事費に影響がないかというご質問でございます。確かに今現在、戻すことに伴いまして、この数カ月間、工事発注等についてはとまっております。しかしながら、スケジュール、あるいは工事費について大きな影響はない、このように考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 企画部長。
○能村研三企画部長 GISに関して、当面の作業に関するご質問にお答えいたします。
 GIS担当は4月に置かれましたが、まず最初の作業としまして、126課を対象にしまして全庁のアンケートをいたしました。その後、関連する課を集めましてヒアリングを4月30日から実施して、GISの取り組みについて調べたところでございます。アンケートは、各業務における地図情報の利用、活用、またシステムの稼働の状況や新たな構築、予防を問うものでございました。事務の見直しと内容といたしましては、アンケートの結果や、現在稼働している14のシステムの検証結果を踏まえ、データの共有化の可否を検討すること、また、新たなシステムの基礎データとしての活用可否を検討することなどが挙げられます。経費節減につきましては、供用できるものはできるところから供用し、不要なものは廃止することで、データの整備に伴う委託費用などの軽減を目指すものでございます。このように、当面は事務の見直しと経費の節減についての検討を進めてまいりますが、将来的にはGISを活用して多様な行政情報を一元管理し、行政の分析評価を行う、また、これらの多様なデータを組織的、横断的に活用して事務事業の費用対効果を分析する、さらには、各部が地図上で、例えば市の施策のコーディネート、基本方針の策定等を行い、市民の皆様にも市の施策を具体的に見えるようにしてわかりやすく説明するためのツール等を新たなGISの活用方法として検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 SARS等の感染の情報に関してのことでございますが、基本的には、法的には国及び県、知事からの情報の提供ということになっております。しかしながら、実際には保健所に入ります情報を市が受けて、そして保健所とともに、できるだけ早くその情報を公開していくという、そういう流れになっております。その中で、これまでは、やはり広報とか学校への直接文書の通知とかということでございましたが、先ほどお話がありましたとおり、ITを活用した、例えばホームページ、あるいは携帯ですが、e-モニター制度もございますし、そういったところでの活用を関係部署と今後は協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○金子 正議長 情報政策部長。
○笠原 智情報政策部長 携帯サイトの改修につきましては、先ほど課題を申し上げました。それらすべてを改修する予定でございますが、具体的には、例えば施設予約やイベント予約ができるような仕組み、それから市民ニーズとして、市民側から発信できるような仕組み、それから公共交通機関のご質問者ご指摘のありましたような内容、こういったものについても取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○金子 正議長 並木議員。
○並木まき議員 ありがとうございました。時間がないのですが、2点だけ再び質問させてください。
 まず、1点目として、本日、ITに関する質問を幅広くさせていただきましたが、今現在、この市川市において目覚ましい発展を遂げているこのITの部分について、将来的な本市のIT構想、それから目的像と関連して、過度な技術先行ではなく、有効性やメディアの特徴、そしてコスト考慮の点からも、できればここまでのIT施策を引っ張ってこられたCIOから、今後のご見解について一言いただきたいと思います。
 それから、常夜灯についてはよくわかりました。工事に影響が出ないこともよくわかりました。ご決断をいただきました市長には、心より敬意と感謝の意を表したいと思います。この件についても、市長あてに署名が出たこともあって、最後に一言ご見解をいただけるとありがたいのですが、お願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○金子 正議長 情報政策監。
○井堀幹夫情報政策監 時間がありませんのですが、これからのITの活用に当たりましては、だれでも利用できるように、市民にとって身近な携帯電話やデジタルテレビ、こういったものの活用、あるいは市民生活に適合した市民1人1人にきめ細かな情報サービスが行き届くこと、さらには、縦割りではなくて連携した対応をする、こういった考え方のもとに、今後いろんな構想が考えられております。例えば窓口の手続が1カ所1回で済ませられるようにするであるとか、申請主義を改めて、市民1人1人に対して行政サービスの内容をきめ細かく告知するであるとか、あるいは民間サービスと行政サービスを連携するであるとか等々、こういったようなことを、今、国も含めて同時に検討しております。市川市は市長が電子政府評価委員として国の協議に重要な役割を担って参加しております。こういったところと連携をしながら、市川市での市民のために検討を進めていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
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○金子 正議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩


午後1時2分開議
○小林妙子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第10一般質問を継続いたします。
 寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員 会派みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
 来月7日に開幕する北海道洞爺湖サミットまで1カ月を切り、福田首相が昨日表明された地球温暖化対策の新たな指針は、温室効果ガスの国内排出量取引制度とサマータイム導入に具体的に取り組むことをうたい、我が国が産業と家庭の両面で温暖化対策を進める姿勢を明確にいたしました。特に産業界の根強い反対論を押し切り、政治主導で温暖化対策を進める決意を示されたことは高く評価したいと思います。
 私は、昨年12月の議会において、環境省が進めている学校エコ改修への取り組みについて質問をいたしました。その際、教育総務部長より、先進事例の視察など制度の研究を行うとの答弁がありましたが、その後いかがなっていますか。そして、エコ改修の利点や必要性をどのように認識されているか。また、エコ改修を行うに際しての課題をどのように認識されておられますか。市川市の学校においてエコ改修をする場合、どこまでなら実現が可能ですか。7月からすべての学校でエアコンが稼働するようになりますが、光熱費を軽減するための具体的に考えられる手法と、どのように実行されるかお答えをいただきたいと思います。
 荒川区では、校舎、体育館のエコ改修を契機に、児童が1人1人自主的に行える環境への取り組みを行っております。例えば家庭内で工夫により電気の使用量を抑えることを実験的に行った事例や、自分で不要になった布からマイバッグをつくってレジ袋を減らしている事例が紹介されております。特に今問題になっている二酸化炭素排出抑制の地球温暖化防止対策として、市は環境教育の中で児童生徒の主体的な取り組みをどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。
 次に、小中学生の携帯電話の使用についてお伺いいたします。
 携帯電話は、親や教育関係者を悩ませております。子供たちが携帯電話を使うようになってから、まだ10年にもなりません。短い間に次々と新しい問題が起こり、大人の側の対応は常におくれてしまっています。今、子供にかかわる多くの大人が、携帯電話に関する問題に何とか対応しようとしており、学校や公民館などでフォーラムや講演会が開かれ、大人が携帯電話の問題について話し合うことが多くなりました。大人が連携して問題に取り組むことは、とても大事なことだと思っております。今、子供たちにはさまざまな問題が起こっています。学力が低下し、子供たちが学ぶ意欲や将来への希望を持てなくなっており、生活習慣が乱れ、夜更かし、朝寝坊、朝食抜き、偏食、運動不足が深刻化しております。いじめは深刻化し、残虐な少年犯罪が起きています。不登校やひきこもりは多く、ニートやフリーターとなって定職につかない若者が大勢おります。これらの問題すべての原因が携帯電話にあると言うつもりはありませんが、携帯電話は子供たちのさまざまな問題とつながっており、問題を深刻化させているのは確かだと思います。
 昨年の9月議会で、我が会派の田中幸太郎議員がこの携帯の件で質問をされましたが、それからいろいろと対策が急がれる中で、最近、政府の教育再生懇談会が子供を有害情報から守るために、小中学生に携帯電話を持たせないとの提言を中間報告書にまとめました。強制力はありませんが、保護者を初め社会に対するメッセージとするねらいがあるようです。そこで、小中学生の携帯電話の使用について、市当局の対応についてお伺いをいたします。
 最後に、行徳地域の防犯対策についてお伺いいたします。
 8日に17日が死傷した秋葉原無差別殺傷事件は、国内外に衝撃を広げております。海外メディアは大きく事件を報じ、日本人の治安意識の変化に触れており、国内では次々と起こる動機の不可解な事件への不安が増幅、警戒強化や防犯対策の見直しなどの動きが各地で慌ただしく始まっております。警察庁によりますと、殺人、強盗、放火、強姦の容疑で逮捕、送検された凶悪犯の数は、2000年は7,488人だったが、2006年には6,459人にまで減ったと言われております。それなのに、法務省の2004年の調査では、61%の人たちが「治安が悪い」と感じ、75.5%が「過去に比べて悪くなった」と答えております。必ずしも治安が悪くなったとは言えないのに、体感治安が悪化しているのは、今回の事件のように、容疑者と無関係の人が無差別に襲われる通り魔的な事件が頻繁に起きていることが1つの要因ではないかと考えられます。犯罪のない明るい地域社会づくりを目的に、自分たちの町は自分たちで守るんだという強い意識を持って防犯活動を進めている市民や関係機関、団体等の活動が犯罪抑止に非常に効果があったと伺っております。
 行徳地域においては、これまでどのような防犯対策を講じてこられたのか。そして、ここ数年、どの程度の成果を上げ、また、どのようなことが課題となっているのかお話しください。
 そして、行徳地域はマンションが多く、高密度な住宅地でもあり、若い人と外国人が多いなどの特徴があります。犯罪にはどのような特性があり、また、今後そうした特性に応じてどのような対策をしていこうと考えておられるかお伺いいたします。
 4月から新たに危機管理部が新設されましたが、基本的、かつ長期的にどのような防犯対策をどのように進めていくのかお伺いいたします。
 また、行徳地域の防犯については、支所の防犯担当とどのように役割を分担し、あるいは連携をしていこうと考えておられるのかお伺いいたします。
 答弁によりまして再質問させていただきます。
○小林妙子副議長 教育総務部長。
〔小川隆啓教育総務部長登壇〕
○小川隆啓教育総務部長 私のほうからは地球温暖化防止と環境教育についてお答えをさせていただきます。
 まず、12月議会でご質問を受けて、その以降、先進都市の事例等、どのような取り組みをしてきたかということでございますけど、学校のエコ改修につきまして、環境省の学校エコ改修と環境教育事業により、校舎、体育館の改修を行いました荒川区を視察してきております。エコ改修を行いました学校は、具体的には荒川区立第七峡田小学校という学校でございますけれども、この学校は、平成17年度に全国10地区の1つの学校としてモデルに選定されまして、平成17年度から19年度の3カ年で環境省の事業メニューを進めまして、校舎、体育館の改修等は昨年の19年度、1カ年で行っております。その改修内容でございますけれども、これは利点ということになろうかと思いますけれども、校舎のほうで大きく4点ございまして、まず1点目は、外壁に発泡スチロールを張りつけ、夏場はコンクリートの温度上昇、冬場は冷え込みを抑制することで、年間を通じて校舎内の温度差を少なくしているということでございます。2点目は、校舎の南面の窓枠の上部にルーバーを設置することで、夏場は教室に直射日光が差し込まないよう、また、冬場は逆に取り入れるような調整をすることで冷暖房の電気使用量を軽減するということであります。3点目は、各階の階段室というところがございますけれども、階段室に引き違いの扉を設置いたしまして、冷暖房の熱効率を高めているということでございます。それに4点目でございますけれども、屋上緑化してヒートアイランド現象を軽減するというような改修内容でございます。
 また、体育館では、外壁は校舎と同じように外断熱を行っておりますが、このほか大きな特徴といたしましては、既存の屋根の上にもう1つの屋根をかぶせる、いわゆるカバー工法ということを行っておりまして、これにより、夏場は屋根面の熱気が直接室内に伝わらないことで室温の上昇を抑え、冬場は逆に太陽で温められました屋根と屋根の間の空気を床下に導入するというような工夫を行っております。私たちがお伺いした日は蒸し暑い日でございましたけれども、教室内は直射日光が入り込まないため涼しく感じられましたし、体育館の館内の温度計は、外気温より2度低い数値を示しておりました。
 エコ改修の利点は以上のことでございますけれども、課題につきましてもお伺いしてきておりまして、第七峡田小学校は、これは視察した学校でございますけれども、既に普通教室に冷暖房機が設置されておりまして、エコ改修の目的は、直接的には光熱水費の削減でありまして、ひいては地球温暖化に結びつく二酸化炭素の排出量の抑制とのことでありました。この学校での光熱水費の削減効果でございますけれども、年間約70万円とのことでありますが、これに対して改修のコストが4億4,200万円とのことでございましたので、費用対効果の面では課題がありますということのお話がありました。また、改修の規模が4億円を超えるとなると、改修工事そのものが多大なエネルギーの消費を伴うということになりまして、エコ改修といえども過大な事業費をかけるということに疑問がないわけではないというようなお話もございました。このようなことから、荒川区では、他の学校での改修の計画は今のところはないということであります。
 視察を行いました結果からは、エコ改修の必要性は十分認識いたしますが、事業費をかけずに環境負荷の軽減を図るということは、どのようにすればよいのかということを考えなければならないなということを感じました。
 そこで、市川市ではどのようなことができるのかということでございますけれども、今後、行ってみたいものを申し上げますと、まず校舎では、屋上の古くなった防水を改修する際には断熱材を敷設して、暑さ寒さによるコンクリートの温度差を少なくしたいと考えていますし、最近、屋上緑化につきましても、簡易な方法で施工できる製品があるようですので、このことにつきましても試してみたいと考えております。さらに、緑化への散水につきましても、雨水を使うことも進めてまいりたいと考えております。
 また、荒川区の体育館では、既存の屋根の上に屋根をもう1つかぶせるような形の工法をとっておりますけれども、このことについても、夏冬両面において効果があるように思われますし、また、体育館の雨漏り対策としてもよいと思われますので、このことについても、市川市も検討してまいりたいと思います。
 このように改修の効果というものはさまざまな手法を組み合わせることにより上がるものと思います。市川市はWHO健康都市の宣言をしておりますので、ぜひ環境に優しい学校というものを前向きに進めていきたいと考えているところでございまして、いろいろと先進事例等で行われていることにつきましても、試してまいりたいと考えております。
 それと、ことしの夏からエアコンが普通教室に入るわけなんでございますが、光熱水費の削減について、どのような具体的な方法を考えているのかということでございますが、1つには、マニュアルに即して冷暖房の運用管理をするとともに、今、職員室で運転が一元管理できるようにしてございますので、それによって消し忘れを防止する、また、熱効率を高めるために扇風機をエアコンとあわせて使うように進めることを奨励してまいりたいと思います。
 それと、電気消費のピークを強制的に抑えて、電力負担を平準化することで電気使用量を削減するデマンドコントロールという装置がございますので、これにつきましても設置をしているところでございます。
 また、夏場の室温を下げる工夫といたしまして、防球ネットなどを利用してアサガオとかゴーヤーなど、つる性の植物を植えることによってグリーンのカーテンをつくる、また、あわせて室内のカーテンも併用して直射日光を遮る、このような方法も講じてまいりたいと思います。
 それと、これは試験的でございますけれども、ガラスに特殊な塗料をコーティングすることで室内の保温効果が高められるというふうな製品もあるようでございますので、この効果につきましても試してまいりたいと考えております。
 以上、いろんな手法を実施いたしまして、光熱水費の削減というものに努力をしてまいりたいと思います。
 次に、市川市の児童生徒の主体的な環境教育の取り組みということでございますけれども、市川市では児童生徒、教職員、保護者並びに地域の方々の環境問題への関心や、環境に優しい暮らし方への意識を高めるために、平成15年度より順次学校版環境ISOの認定を受けて、空き缶や古紙の回収など、各学校が独自に環境への負荷軽減の事業を考えながら行ってきております。また、児童生徒を通じて保護者の方々にもマイバッグ利用などの啓発も行ってきております。この結果といたしまして、児童生徒みずからが自分たちで何をすべきかを考え、そして行動することによって、今、環境問題では何が危機的な状況であるのかの意識を持つようになったこと、そして、リサイクルや省エネルギーへの知識が豊富になったというような成果がございます。
 これからの環境教育でございますけれども、地球環境問題ではよくシンクグローバリー、アクトローカリーというようなことが言われます。節電や節水に心がけ、買い物袋を持参するなど、資源やエネルギーの節減に向けての1人1人の日常生活の中での行動は地球環境の負荷軽減、あるいは温暖化防止においては大河の一滴かもしれませんが、みずからができることをみずからが意識を持って行動すること、それが環境への取り組みではないかと考えております。このことからも、環境教育は、地球が危機的な状況に向かいつつあることを認識した上で、今何をしなければならないのか、そして私たちにできることは何かをともに考え、行動することが柱になろうかと思います。
 そこで、ついせんだって市内の公立学校の児童から、自分たちの学校をどのような学校にしたいかというような意見を直接聞く機会がございました。子供たちの側からは、エコ活動に学校全体で取り組みたい、地球に優しい取り組みをする学校にしたいというような意見がございましたけれども、このほか、教室を涼しくするために、みんなが水色のTシャツを着るとか、教室を畳にするなど、小学生らしい意見もございました。市川市の児童たちの環境への意識が極めて高いと感じた次第でございますけれども、この夏からは市内の小中学校にエアコンが入りますので、当然に快適さだけに甘んじることなく、どのようにしたらエネルギーの消費を抑えながらエアコンを使うのかを教育の中で考えなければならないと思います。したがいまして、快適に過ごすために校舎をどのようにするのかという、そのための工夫というものを、あるいはどのような改修が必要なのかを、まず児童生徒に提案してもらおうと考えておりますし、教育委員会として支援する必要のあるものは支援してまいりたいと思います。これまでも市川市では、環境問題に児童生徒みずからが考え、行動することを重点にしてまいりましたが、今後も自分にできる身近なところから1人でも行動することができる意識の高い子供を育てることで進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私のほうからは携帯電話での被害が全国で起こっているが、市川市としてはどう認識をしているのかとのご質問にお答えをいたします。
 初めに、市内小中学生の携帯電話の所持状況と使用状況につきましてお答えいたします。市内小中学生の携帯電話の所持率でございますが、平成19年度9月に実施いたしました抽出調査では、小学生22.4%、中学生63.1%となっており、中学生では半数以上の生徒が所持している現状でございます。使用状況でございますが、メール等で保護者や友だちなど身近な人との連絡に使用しております。日本PTA全国協議会による調査では、中学2年生の場合、10人に1人は顔を知らないメール友だちが5人以上いる。3人に1人は親の知らないメル友がたくさんいるという実態調査の結果も出ております。また、メールでの送受信を1日に20通以上行っている生徒が4割近くおり、生活の中で携帯電話に依存している実態も浮かび上がっております。平成20年3月に発表された文部科学省の調査結果では、子供が実在する学校の名前を語り、学校裏サイトと呼ばれるサイトを開設している事例が全国で約3万8,000件存在すると言われております。また、プロフと呼ばれる自己紹介サイトも中高生を中心に人気があり、4月にはプロフへの書き込みのトラブルから、中学生が少年から金属バットで殴打される事件が発生しております。児童生徒の携帯電話所持率が増大の傾向を示す状況の中、携帯電話を介した児童生徒がかかわる事件事故発生の報道が日常的に伝えられています。事件事故に巻き込まれないようにする方策を考え、実行するのは、基本的には保護者の責任と理解しておりますが、現状を踏まえますと、強い危機感を持って、その危険性について深く認識し、使用上のモラルやルール、自分が被害者にも加害者にもなる危険性について、各学校も児童生徒に具体的な例を挙げ指導していく必要性があると考えております。
 あわせて児童生徒にとって一番身近な存在である保護者の危機意識を向上させる観点から、保護者への啓発もこれまで以上に計画的、継続的に行うことが重要であると考えております。今後も、1つ、校長、生徒指導主任等の会議において児童生徒の携帯電話所持に関する情報交換や問題発生防止への対応方法等の検討を行うこと、2つ、警察署等の関係機関と協力して被害の発生防止に努めるとともに、ITにかかわる安全教室の活用をさらに進めること、3つ、保護者会や家庭教育学級などの機会を利用して児童生徒の携帯電話使用状況に関して情報交換を行うなど、保護者としての責任が果たせるように積極的な啓発を行うこと、4つ、ITにかかわる研修を通して被害の発生防止に関する教員の指導力を高めることなどの取り組みにより、学校と家庭がそれぞれの役割の発揮に努め、児童生徒の発達段階や地域の教育環境の実態に即した携帯電話に関する安全な利用指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長 私のほうからは行徳地域の防犯対策についての何点かのご質問にお答えいたします。
 初めに、行徳地域の防犯対策の現状と今後の防犯対策についてでございますが、行徳地域の犯罪発生状況は、行徳警察署における刑法犯の認知件数により把握しております。行徳警察署が新設されました平成7年には2,929件の犯罪発生件数でございましたが、その後、毎年増加し、平成14年には戦後最大の5,847件と、平成7年の約2倍となり、市民の体感治安は極度に悪化しました。このような増加傾向を受け、それまで防犯は警察署と防犯協会が主体となっておりましたが、市民の身近な場所で発生する犯罪を抑止し、安全で安心して暮らすことができる町の実現のために、自治体も含めて地域防犯をより積極的に推進していく動きが始まりました。このような中、本市も市民の暮らしの安全を守るために、平成13年度には暮らしの安全課を設置いたしました。また、その後、さらに防犯対策の強化を図るため、平成16年度には防犯対策課を新設して、本格的に防犯対策を推進してまいりましたところでございます。
 これまでに実施してきた主な防犯対策といたしましては、自治会などの自主防犯活動への支援、街の安全パトロールの拡大、ボランティアパトロールの推進、また、青色防犯パトロールの導入など、市民や関係機関、団体との連携を図りながら、地域防犯力の活性化を目指す数々の防犯対策を推進してまいりました。この間、行徳地域の犯罪の発生も、平成14年をピークにして5年間連続で減少し、平成19年は2,770件となりました。これは平成14年のピーク時と比べると52.6%の減少となっており、行徳警察署が設置されて以来、最少の犯罪件数となっております。特に減少した犯罪といたしましては、自転車盗や空き巣、部品ねらいなどの窃盗犯が減少している状況でございます。これらの成果は関係機関や団体のご努力のたまものでありますが、何といっても自治会を中心とした地域の皆様の熱心な防犯活動の成果であると考えております。しかしながら、平成20年現在の犯罪状況としましては、これは1月からの件数ですけれども、平成20年4月末で881件の犯罪が発生しており、前年同期比で69件の増加となっております。このようなことから、気を許せない状況というふうに考えております。
 次に、行徳地域の犯罪発生の特徴といたしましては、自転車盗や車上ねらい、空き巣などが多く発生しておりまして、中でも最近はひったくりの発生が多くなっております。これは、行徳がマンション等の共同住宅や駐車場が多く、また、駅周辺を中心に人口密度が非常に高いという地域特性に起因しているものであると考えております。
 そこで、行徳地域の防犯対策の現状と今後の防犯対策についてでございますが、行徳地域も市全域と同様に市川市防犯まちづくり推進に関する条例に基づいた諸施策を引き続き展開してまいりますが、特に本年度は限りなく犯罪発生件数をゼロに近づけるため、罪種ごとの効果的な対策を実施していくこととしております。例を挙げますと、空き巣対策では、特にマンション等の共同住宅をねらった事案が多いことから、共同住宅の所有者や管理者を対象といたしました防犯研修会を数多く開催いたしまして、共同住宅のオーナーの立場からの空き巣防止を図ってまいります。自転車盗対策では、行徳地域内の公共駐輪場9カ所に75台の防犯カメラを設置しておりますが、抑止効果を上げているところでございます。また、自転車盗や車上ねらい、ひったくりなどさまざまな犯罪に効果があります街頭防犯カメラの設置につきましては、既に行徳地域内に22台設置しておりますが、今後3年間で行徳地域内に50台の設置を考えており、本年度は18台の設置を予定しております。さらに、犯罪抑止のほか、市民に安心感を与える青色防犯パトロールでは、行徳地域には約30台の青色防犯パトロールカーが活動しており、路上や駐車場、駐輪場に注意を払っていただいているところでございます。また、地域防犯の中心となっている自治会等の防犯パトロールも盛んに行われており、自主防犯活動の機運を盛り上げていただいているところでございます。そのほか、個人のパトロールであるボランティアパトロールとして登録していただいている方は、行徳地域で334名おり、日常的に活動いただいております。
 また、地域特性を考慮した施策の一例としましては、本市の防犯まちづくりモデル地区に選定されております福栄小学校周辺地区において、地域の自治会、小学校、PTA、それから行徳警察署、市川市などの関係者による福栄小学校周辺地区防犯まちづくり検討委員会の活動がございます。ここでは、地区の防犯活動や防犯上の課題を検討した上で、福栄小学校周辺地区防犯まちづくり計画を作成し、犯罪の起きにくい、だれもが安心して暮らせる町の実現を目指したさまざまな取り組みを実施していただいております。
 そのほか、ひったくりや車上ねらいなどの市民啓発を目的とした取り組みといたしましては、行徳支所1階の市民課前に犯罪発生マップを掲示いたしまして、毎日、行徳警察署から送付される前日の犯罪発生状況を地図上にマーキングいたしまして、常に新しいデータによる注意の喚起を図っております。この情報につきましては、青色防犯パトカーのパトロール員に連絡いたしまして、効果的なパトロールを実施しております。
 このようにさまざまな防犯対策を実施しておりますが、今後もこれまで以上に行徳警察署、行徳防犯協会、地元自治会や学校、市民と連携を図りながら、行徳の地域特性を考慮したきめの細かい防犯対策を実施し、犯罪の抑止を図ってまいります。
 次に、危機管理部の防犯に関する長期的な方針と行徳地域の推進体制についてでございますが、防犯対策の基本は、市民生活の安全・安心を脅かす犯罪を減らすために、警察活動だけに頼るのではなく、市民1人1人が犯罪に遭わないように行動し、自分たちの町は自分たちで守るという自主防犯意識の向上を図ることが大切であると考えております。そのためには、地域の連帯感を高め、互いに助け合う地域力を取り戻すことが必要であり、地域の連帯と犯罪防止に考慮した都市環境の整備を組み込んで、犯罪の起きにくい町を形成する防犯まちづくりに積極的に取り組む必要があると考えております。これらの施策を推進するため、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を平成17年4月に施行し、この条例に基づき平成18年度に防犯まちづくり基本計画と防犯に配慮した住宅、道路、通学路、学校に関する4つの指針を策定し、これらに基づいた3カ年の行動計画を策定して実施してきております。この防犯まちづくり基本計画は、防犯まちづくりに関して総合的、かつ長期的に講ずるべき施策の大綱でございまして、計画期間は平成18年度から平成27年度までの10年間とし、市内の犯罪発生率を20%以上減少させることを目的としておりましたが、この目的は平成19年度で達成できましたことから、現在、目標の見直しを図っているところでございます。さらに、来年度、平成21年度からスタートします第2次行動計画におきましては、第1次行動計画の検証をきっちり行った上で、新たなテーマとして、限りなく犯罪ゼロを目指したゼロクライム市川21として各種施策を、より前進させ、さらなる犯罪の抑止に力を注いでいきたいと考えております。
 次に、危機管理部の新設によりまして新たに進める取り組みでございますが、身近な犯罪も市民の危機と位置づけ、防犯と防災、それから危機管理が一体となった利点を生かしまして、市民生活の安全を守る施策の総合的な推進を図ってまいります。一例を挙げますと、これまで別々に開催してきました防犯や防災講座などにおいても、1回の講座で防犯と防災などの危機管理のお話をし、より幅広い安全に対する意識の啓発を図っていただいているところでございます。
 最後に、行徳地域の推進体制についてでありますが、住民、警察、自治体が三位一体となった防犯対策を実施するためには、地元の警察署、それから防犯協会、自治会と連携を図り、地域の特性に合った対策を進めることが重要であります。そこで、平成19年度には、行徳支所機能の強化に伴い、行徳支所内に防犯担当を新設し、地域と一体となった防犯対策を進めてきております。また、危機管理部との連携についてですけれども、日常の連携はもとより、行徳支所と危機管理部の職員や青色防犯パトロール員の合同会議を定期的に開催し、計画に基づく施策や具体的な事業の実施について常に緊密な連携を図りながら推進体制を構築し、一体となった防犯対策の推進を行ってまいります。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 寒川議員。
○寒川一郎議員 それぞれご答弁ありがとうございました。続けて再質問をさせていただきます。
 エコ改修の件でございますが、部長が早速荒川区の第七峡田小学校に視察に行っていただいたということで、大変ありがとうございました。私も、先日、その第七峡田小学校に伺ってまいりました。ちょうどその日は曇りでして、ちょっと小雨が降るような天気でしたけれども、先ほど部長が答弁の中でいろいろとやっていらっしゃることと同じようなことを私も勉強してまいりました。そういう中で、私も一番印象に残ったのは、先ほど体育館の屋根をもう1層上にやることによって、非常に温度が低くなる、2度、3度ぐらい違うんじゃないかというようなことは話されておりましたし、私も行ったときは曇りがちでしたので、そんなに暑くはなかったですけれども、何となく涼しく、そういうふうに感じられました。そういうことを踏まえまして、峡田小学校では、確かに3年間でいろいろとエコ改修について児童を含めて取り組んでおられました。そういう中で、いろんな改修の中でやっておられることが、こういう大きな1つの、1年生から6年生まで環境についてどういうことをやるかというようなことをつくっております。特に1年生の場合は、「友だち大すき!自然大すき!」、2年生は「自然大好き!町屋大好き!」、3年生は「ヤゴから身近な環境へ」、4年生は「七峡ビオトープと荒川から身近な環境へ」、5年生は「環境問題とわたしたち」、6年生は「今、私たちにできること」そういうことで、おのおの学年によっていろいろと、自分たちが環境にどれだけ取り組んでいるかというような、こんなことをやっているということをいただいてまいりまして、各学校でISOを通じていろんなことをやっていらっしゃるということも聞きました。しかし、こういうことをやっているということで非常に勉強になりましたのは、先ほど言いましたが、夏休みに自分の家の電気を節電して、電気メーターが毎日毎日変わっていくのを自分で見ながら、1カ月で幾ら減ったというようなことを皆さんがやるようになったとか、あと、先ほども言いましたように、自分の家に残った布で、こういう袋をつくったり、ふろしきをつくったりして、そういうことをやって、少しでも環境に役立てたい、そういうようなことが生徒の中に芽生えてきて、非常にいいなということを言っておりました。
 そういう中で、先ほど部長が、エコ改修によって4億四千幾らというふうに言われました。しかし、その中には環境省の補助金が約半分ありますので、区のほうで持ち出したのは約2億2,000万ぐらい。そういう中で費用対効果。確かに私もいろんな事業をやると、すぐ費用対効果というのが出てきておりますけれども、費用対効果はいいと思いますけれども、やはり感じることは、こういう子供たちにそういう環境意識を持たせて、そういう子供たちがだんだん大きくなっていけば、それも1つの費用対効果だなというふうに、私はそういうふうにとりました。いずれにしても、そういう大きな改修は費用もかかりますし、なかなかできないと思いますけれども、やはり先ほど部長が言った中で、やっぱり費用をかけないで、できるだけ皆さんと一緒になって、生徒にもそういう認識を持たせて、これから環境政策を進めていくということはとても大事なことだと思います。そういう中で、特に体育館の改修について、やっぱり積極的に、これは災害が起こったときも体育館は避難場所にも非常に役に立つんじゃないかなというようなことも感じながら、今、市川市で体育館をこれから改修しようとしているところは何カ所ぐらいあるのか。そして、これから特にそういうことをやりながら、できるだけ進めていく中で、もっともっとやっていきたいという中で幾つか挙げておられましたけれども、ぜひそういうことを考えながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 というところで、あといろんなところがありましたけれども、雨水の問題を含めて、本当にやっている第七峡田小学校は非常に勉強になってまいりましたし、そういう事例もあるということを、ぜひこれからも勉強していただいて進めていきたいなということをお願いしておきます。
 あと、携帯のことでございます。本当に私も携帯というのは、どうもメカに弱くて、やっと2年前ぐらいから持って、まだまだメールを入れられないぐらいなんですけれども、孫どもが2人おりまして、もう中学生で、しょっちゅうやりとりをして、いろんなことを見ながらいるんですけれども、そういう中で、やはり先ほど部長の答弁の中でも、これは学校だけじゃなくて、本当は保護者を含めてやっていかなきゃいけない。
 そういう中で、私も携帯というのはよくわからないもんですから、最近ちょっと「ケータイ世界の子どもたち」という雑誌を読みまして、すごくいろんなことが勉強になりました。そこにちょっと書いていることを申し上げますと、「ケータイを買うことになった場合には、家庭でケータイの使用に関するルールを定めておくことが必要です。子どもは未熟でルール違反をすることもあると考え、違反の場合の罰則(たとえば一定期間ケータイ使用禁止など)を決めておくこともお奨めします。前述の警察庁『バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』では、2006年12月に発表した最終報告書の中で、家庭で定めるべきルールの項目を次のように挙げています。・自宅内では居間で使うこと ・食事中や懇談中、深夜には使用しないこと ・一定の金額以上は使わないこと ・学校での使用については学校のルールに従うこと ・他人を傷つけるような使い方をしないこと ・送信者不明のメールや知らない者からのメールが来た場合は速やかに親に報告すること ・ルール違反や携帯電話の使用によって生活に支障が生じている場合には携帯電話の利用を停止すること もしケータイを買い与えるなら、家庭内で話し合い、少なくとも右のようなルールを決めることが必要でしょう」そのようなことがこの本の中には書いてあります。私も本当に同感だと思っております。
 今、少年たちの電話の使用料でそういう携帯電話会社が一番もうかっているというふうにもいろいろと言われております。そういう中で、先ほど申し上げましたが、やっと政府においても、福田総理も自分の孫を見ていて、これはというふうに感じたというふうに後で聞きましたけれども、やはりそういう1つのルールをぜひやっていかなきゃいけない。
 そういう中で、特に今後は、やはりそうは言っても、今こういうふうに世の中は携帯の時代になって、子供たちに携帯を持たせないというわけには、もういかないと思います。そういうようなことの中で、やはりある程度いろんなことを保護者、学校、地域の人たちを含めながら、そういういろんな勉強をしながら持たさなきゃいけないなというふうな感じはするわけですけれども、そういう中で、ちょっと部長にお伺いしますが、市川市の小中学校の中で、例えばそういう悪質な事例が今まであったかどうか。そして、もしあった場合に、どういうような対応をされたかということをちょっとお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。
 あと、防犯対策でございます。いろいろとよくご説明をしていただきまして、わかりました。ことしから新たに創設された危機管理部が長期的視野に立った計画行政を広く多岐にわたって推進されているということもよくわかりました。危機管理部の正職員が約20名だと伺っておりますが、なかなかまだ足りないんじゃないかと思いますけれども、そういう意味ではいろんな危機対応や犯罪によく対応されているというふうに思います。
 しかし、直近の犯罪を見てみますと、最近は同じマンションに住む者が、マンション内に女性を引き込んで殺人をしたり、また、ついせんだっての日曜日には秋葉原での、ああいうすごい大量殺人ですね。そういう通り魔的な事件が本当に日常茶飯事のように今起こっております。そういうように、今の現代社会、自分たちも、いつ、どこでそういう目に遭うかわかりませんが、そういうときに、危機に面した市民がどのように対応したらいいか。市としては、そういう対応の方法といってもなかなかあれじゃないでしょうけれども、そういう危機意識を市民にどういうふうに知らせていったらいいのか。そしてまた、市川市の防犯活動は、先ほども防犯協会などを通じて積極的に行われているというふうにおっしゃられましたけれども、私は非常にあれなんですけれども、防犯協会というような集会にたまに顔を出しますと、その会議にはいつも大体集まるメンバーというのは同じようなクラスの人ばかりでありまして、そんな人ばかりの中というふうに感じておりますので、そういう防犯活動を広めていくためには、新しい人をもっともっと取り込んで、また違った新しい人が入ることによって輪が広がっていくというふうなことも考えられますので、そういうような新たな市民への啓発をどのように行っていったらいいのかなというふうなことも感じますので、その点について、ちょっとお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、再答弁をさせていただく前に、ご質問者から本のご紹介をいただきましたけれども、私どもにも大変参考になるご本の紹介であったというふうに感謝申し上げます。
 それでは、再答弁をさせていただきたいと思います。市川市で実際にあったかということでございますけれども、このようなのが数件ございました。やはり先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、学校の裏サイトが実在しております。同級生等に対しまして、「死ね」とか、あるいは「うざい」等の悪口の書き込みや、それから児童生徒の保護者を脅す文句が入った情報を多数の人に、複数の人にメールで回す、いわゆるチェーンメールと言うんでしょうか、そういうものが出回った事例はございます。それに対する対策でございますけれども、実際にやりましたのは、まず、その事実関係を確認した上で、校長会議で、実際のそのサイトを紹介しまして、こういうようなサイトがあって、こういうような危険性があるということの説明をさせていただいて、それで指導の徹底を子供たちに図ってもらいたいというような具体的な形で例示をさせていただきました。
 それから、児童生徒、保護者向けには啓発資料を配布させていただいて、改めてその危険性について、取り扱いについても含めて周知するよう、学校を通してその資料配布に努めたところでございます。被害の発生は、今のところ本年度はございません。児童生徒が事故に、あるいは事件に巻き込まれる可能性はありますので、今後とも私どもといたしましては、学校、家庭への啓発と指導の継続的なものを展開してまいりたいというふうに思っております。そして、その学校の指導の過程の中で、子供自身が自分でしっかり判断していけるような、そういう資質も学校教育の中で培っていきたい、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長 行徳地域の防犯対策につきまして、再質問にお答えいたします。
 初めに、最近の凶悪な犯罪に対する対応でございますけれども、先ほどご質問者がご指摘のように、犯罪発生件数自体は減っているんでございますけれども、動機が不明な無差別な殺人事件というふうなものが数多く発生しております。そんな中で、体感治安は非常に悪くなっております。このような凶悪犯罪を防止するためには、今年度から進めます街頭防犯カメラの設置や防犯に配慮したマンションの推進等々、改めて地域コミュニティーと一体となった地域防犯力の活性化を行い、犯罪が起こしにくい、起こりづらい防犯まちづくりを行うことが大切であると考えております。しかしながら、幾らこの防犯まちづくりを進めましても、あるいはセキュリティーが完璧で防犯性能の高いマンションに住んでいたとしても、個人の意識に油断があった場合は、犯罪の被害者になる可能性はなくなりません。結局、現代のような社会で安全に暮らすためには、行政や地域の取り組みも重要ではありますけれども、最終的には個人の危機管理意識が非常に大切であるというふうに考えております。そんな中で、私どものとる対策としましては、これまで防犯講座を数多くやっておりましたが、具体的な空き巣対策とか、ひったくり対策とか、実践的なお話を中心に行ってまいりました。今後はこれらに加えまして、避けられない不慮の犯罪に対する対応や、あるいは凶悪犯罪に対する心構え、市民の危機管理能力の向上などについてもさまざまな機会を通じてお話ししていきたいというふうに考えております。市民の皆様の危機管理意識の向上が、これが何より大切だと思っております。
 次に、一般市民の防犯活動への参加等についてでございます。先ほどお話ししました防犯講座ですけれども、数多く実施しまして、自治会等限らずに、どんな方からでも、小さなグループでもご要望があれば実施していきたいと思っております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 寒川議員。
○寒川一郎議員 教育総務部長に、体育館が何カ所ぐらいあるかということを再質問したと思うんですが、答弁がなかったので……。
○小林妙子副議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 失礼いたしました。21年度、来年度に耐震補強する体育館が9棟ございまして、まず、改修にあわせて今のカバー工法、これができるかどうかをこれから研究してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○小林妙子副議長 寒川議員。
○寒川一郎議員 それぞれありがとうございました。それでは、体育館のほうも、9棟一遍にというわけにはいかないと思うんですが、できるだけ早く実現するようにお願いします。
 それから、携帯電話ですが、これから夏休みに向かいますので、ぜひいろいろと保護者とか生徒を含めて、携帯電話のあり方について、もっともっと進めていただきたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
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○小林妙子副議長 湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員 市民連合・あいの湯浅止子です。通告に従いまして質問させていただきます。
 教育行政について伺います。
 昨今、子供たちの学力低下と教員の資質が問われている、そういう状況でございます。近年の公教育に市場原理や競争主義を持ち込む、そんな考え方がふえてまいりました。長きにわたって子供たちの、そして人間の自主、自治、共生を願い、実践してきた教職員の方々のプライドや生きざまをも否定しようとしているように思えます。昨年、市川市で療養休暇をとらざるを得なかった教職員の方もふえていると聞いています。また、昨年、現職で亡くなった方が3人もいたと。この中に私の親しい56歳の友人もおりました。そのことは大変驚きでした。また、最近聞いたことですが、若い3年目の先生が病休になったり、中学の男性の先生が学校で倒れ救急車で運ばれたり――つい最近のことです――と、子供たちの周りで元気でいてほしいという方々が大変お疲れになっています。採用の多くなった若年層の方々も、多くの官制研修と校内研修に追われ、自分の考え方を構築する時間すらつくれないというのが現状と聞いております。そこで、教職員の研修のあり方について伺います。
 教職員の研修権は、法的根拠に基づき教育公務員特例法がございます。4章21条第1項には、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」、22条第1項、第2項では、「教育公務員には、研修を受ける権利が与えられなければならない」また、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」とあります。教員の意思で研修を選んだり、校長の承認を得ていろいろ自己研さんができるようになっております。
 そこで質問ですが、県主催の研修が、1年目、6年目、11年目の先生方にあります。加えて市川市独自で2年目、3年目、4年目、7年目、15年目、21年目と矢継ぎ早にあります。また、10年目の免許更新制もことしか来年から入ってくると聞いております。また、長期休業中には悉皆研修が入り、教育センターからの研修と指導課からの研修、例えば新しいものでは小学校の先生方に英語の研修、また、特別支援教育のコーディネーター等、その間に校内研修の準備、ピアサポートの授業の準備、救命法の取得、家庭訪問、林間学校、部活と枚挙にいとまがありません。教員が研修をするのは当然ですが、さきに述べたように、自己実現や自分の考え方を構築する研修とは思えません。層別研修での効果が上がっているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、市採用の方ですが、学校事務職員のパート化について伺います。
 学校内での非正規雇用の方については、昨6月の議会より、私自身取り上げてまいりました。どの職種の方々も正規雇用していただきたいという思いで質問しております。また、正規がかなわなければ、条件整備の面で対処していただきたいと思い質問いたします。
 1年雇用という雇用形態で次年度への雇用に苦慮している実態をお聞きしました。本年度、ある小学校では、4月、5月の超多忙期に市の事務の方がいなくて、学校じゅうてんてこ舞いであった。また、ある中学校では、4月だけでやめてしまったり、思っていたよりも仕事が大変で、すぐやめてしまう方が多いというふうに聞いております。また、正規の採用の方が市役所のほうに異動になった、しかし、仕事のことが合わず、おやめになったと聞いています。IT化で人員を削減といいますが、学校事務の方は直接に生活保護や就学支援の保護者の方とかかわったり、守秘義務の多い重い仕事が多くあります。ある中学校では、カウンセラーや担任ではだめだけれど、市の事務の方なら話ができるという、そういう生徒もいました。学校教育は全職員で当たっています。豊かな心の子供たちを育てるためにも、安定雇用の職種として位置づけていただきたい。正規がだめなら、よりよい条件を望みたいと思います。お答えをお願いいたします。
 次に、学校における感染症の対応についてお伺いします。
 麻疹、はしかについて伺います。昨年、大学が休校になったり、はしかについては随分世間が騒いでおります。ことしも市内の高校、市川工業、市川南高校等が幾つか学年閉鎖になったり、また、近々では我々市会議員のほうに柏井小学校のはしかの連絡もありました。国のルールにのっとって処理をなさっていると思いますが、本年度、ある中学校が、5月に修学旅行に行く予定だったのが、1人はしかの感染者が出たということで、修学旅行が延期になりました。隣の浦安市でも同様なことがありましたが、すぐに予防接種をしたと聞いております。普通に受けると5,000円から8,000円もかかる。もちろん検査が入るので高いとも聞きますが、それを家庭でやってくださいと言っても一律にはできないので、やはり公費での負担、予防措置ができるとよいと考えます。本年度4月から、中学1年生と高校3年生のはしかの予防接種が国で決められてまいりましたが、その端境期にいることしの中学3年生、また、来年の中学3年生の子たちのことが心配されます。また就学旅行にかかったりした場合のことを想定し、健康都市市川市なのですから、対策をお願いしたいし、長年のことではなく、近々二、三年の対策で済むと思いますので、ぜひ予算化をし、対応を考えていただきたいと思います。今の状況と対策を伺います。
 次に、市政一般について伺います。
 まず、今の麻疹に関連しますが、予防接種、小中高校生の実施状況を伺いたいと思います。法定のものと任意のものがあると聞いておりますが、そのことについて伺います。
 また、この予防接種の対象者は外国籍の方も受けるようになっているのか伺います。
 また、副反応によるトラブル等はないのか。例えば注射針の使い回しでいろいろ問題が起きておりますが、そういうことなどで発熱などのこと、問題が起きていないのかお伺いします。
 また、はしかが流行時の対策も教えてください。お願いいたします。
 次、新条例の市川市男女共同参画社会基本条例についてお伺いします。
 市川市における男女平等への歩みは、行政と民間団体との協働によって四半世紀以上続いてきたと聞いております。2002年には全国の模範となる市川市男女平等基本条例が制定され、私自身、2003年より4年間、審議委員をさせていただきました。基本計画や実施計画に近くに携わってまいりました。昨2007年より新しい条例ができました。大変関心を高く持っております。この新条例の基本計画と実施計画の進捗状況と今後の予定を伺いたいと思います。
 また、新条例の審議会も傍聴させていただいております。実施計画の中の事業が、以前のものよりも削減されると伺いました。どのような理由や基準で削減されるのか、状況をお伺いします。
 また、実施計画の事業の中で、とても大切だと思っております相談業務ですが、これはどうなっているのかお伺いします。
 また、男女平等教育への啓発用の男女共同参画課の作成した教員に対しての事例集、あるいは子供のための冊子、そうしたものが昨年より凍結ということで、学校教育の中でとめられております。この男女平等教育の啓発はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 以上、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私のほうからは教育行政に関する3点のご質問についてお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、ご答弁申し上げる時間が少々長くなりますことをご容赦いただきたいと思います。
 それでは、初めに教職員研修のあり方についてでございますが、新しい教育基本法では、第9条第1項において、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」とし、その第2項では、「前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない」とし、教員は研究と修養に励むべきことや、養成と研修の充実が図られるべきことを新たに規定しました。また、地方公務員の研修につきましては、法令上、地方公務員法の第39条で定められ、特に地方公務員につきましては、その職務の専門性、特質にかんがみて、教育公務員特例法第21条と22条で教育公務員に対する研修の努力義務、任命権者の研修奨励の義務等を定めております。市立の学校に勤務する教員は県費負担教職員ですので、その研修は、第一義的には千葉県教育委員会が計画、実施する責務を負っておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第45条において、市町村教育委員会においても教員の研修の実施を可能としていることから、市川市におきましては、本市の児童生徒の育成にかかわるきめ細かな計画に基づき、教育現場のニーズに応じた研修を実施しております。現在進められている教育改革における学校教育の充実は、その直接の担い手である教員の資質に負うところが大きいことから、中でも教員の資質向上が教育改革の成否を握るとも言われております。そのことから、本市といたしましても、経験や担当する職務に対応していける資質能力をライフステージに応じて計画的に高めていくことができるように、研修の受講環境を整えていくことが教育委員会の責務であると理解しております。
 ここ数年、各方面からの学校教育に対する期待や要求は一段と高まり続けております。教職員は、それらの期待や要求にこたえ得る人材として、みずからの資質能力を高めていかなければなりません。教職員1人1人が情熱と使命感を持って資質能力の一層の向上を図ることは、教職員個々のみならず、学校や学校教育全体に対する信頼を高めることになるものと考えております。
 本市における教職員研修の現状についてでございますが、研修のこま数に関する過去3年間の実績と、平成20年度の見込みのこま数を申し上げますと、平成17年度は124こま、18年度は88こま、19年度は130こま、20年度が86こまとなっております。平成17年度から18年度にかけてのこま数の減少は、教職員のニーズに合わせて研修会の内容を整理統合し、精選に努めた結果でございます。平成19年度はコンピューターの新システム導入による研修会を各学校で行ったためにこま数がふえておりますが、これは当該年度のみであり、平成18年度以降はこま数の変化はないものと理解していただいてよいと考えております。
 ご指摘の教育センター等が主催する研修会の校外での実施についてでございますが、もちろん校内での研修の充実を第一に考えていくことは極めて大切なことと認識しておりますが、教育委員会として実施いたします校外研修につきましても、2つの視点から、その必要性と重要性を考慮し、計画実施しておるところでございます。
 1点目の視点といたしましては、学校単位で講師を招聘することが難しいような研修会の場合でございます。高い専門性を備え、視野の広い先進的な実践をしている講師による研修につきましては、予算の面からも、また、講師の確保の面からも、市全体での実施が適当であると考えております。
 2点目といたしましては、市川市の教職員全体として共通して学ぶべき内容に関しましては一斉に研修することが有効であり、望ましいという視点でございます。特にここ数年、若手教員が増加しておりますことから、市川市の教職員として身につけてほしい基礎的、基本的な内容を扱う研修を校外で行ってきております。その例といたしましては、2ないし3年教員研修における授業づくり研修会、ヘルシースクール研修会、地域との共同理解研修会などがございます。
 次に、研修会の計画、実施については、関係各課での連携が必要ではないかとのご指摘でございますが、各課との連携につきましては、義務教育課、指導課、保健体育課、地域教育課等と教育センターが随時打ち合わせをし、重複、あるいは類似した研修会を整理統合したり、研修日程の調整を行ったりするなど、内容の充実と講座の精選を図っております。また、研修方針について共通理解を図ることによって、教職員が主体的、意欲的に取り組める研修会の企画、立案に工夫を重ねているところでございます。
 続きまして、研修会の講師についてご説明申し上げます。本年度の教育センターが主催する研修会で申し上げますと、研修会の講師の実践発表者は、市内の方が174名、外部の方が14名となっており、市内の講師が大変多く、より身近な方から学ぶことができるように配慮しております。これは、ご指摘にもありましたように、より身近で日常的な実践をされている方からの学びが研修を受ける教職員の日々の実践に結びつきやすいと考えたからでございます。特に今年度から2ないし3年の教員を対象とした授業づくり研修においては、教職21年目の教員が講師となり、若手教員を指導することといたしました。この研修会は、21年目の教員にとっても有意義な研修となるものと考えております。同様に、4年目、7年目の教員の研修会におきましても、各学校の教務主任が講師となりますので、若手教員を育てる意識と、みずからの職能向上を図れるものと考えております。外部から招聘する講師についてでございますが、千葉県教育研究所連盟の講師に関する資料や、管理職と研修受講者を対象としたアンケート調査等から幅広く情報を集めて適任者を検討しております。また、あわせて保存している過去の講師データと突き合わせ、最もふさわしいと思われる講師を人選しております。
 このような計画のもとに研修会を実施していくわけでございますが、教育委員会といたしまして、何よりも大切にしていることは、現場のニーズでございます。研修に参加することによる多忙感を指摘する声があることは理解しておりますが、より充実した研修の実施を求める声も多数ございます。本年度の研修に対する受講希望者数が定員を超える状況でありますことから、研修に対する教員のニーズは高いものと受けとめております。したがいまして、教職員の必要感にこたえ、現場での教育実践や保護者対応等に直接役立つ内容を取り上げたり、より魅力ある講師を人選したりすることにより多忙感を払拭することができるよう、また、研修会の内容を受講してよかったとの思いが持てるように努めてまいりたいと考えております。
 具体的な例で申し上げますと、今年度から実施する4年目、7年目教員を対象とした研修会では、各中学校ブロックで研修会を行うことにより、研修に参集する際の時間的なロスを削減するように配慮しております。また、内容や実施日につきましても、ブロックごとの実情に合わせ、校内研究会と兼ねることも可能にしております。そのように工夫することにより多忙感を解消しつつ、内容の充実も図れるように努めているところでございます。
 教育委員会といたしましては、研修会が保護者、地域、社会からの多様な期待や要求にこたえ、教職員個々の資質、能力を向上させ、学級経営、危機管理、学習指導等、日々の教育実践に役立つものとなるよう、研修内容や方法に関する工夫、改善について、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校事務職員についてお答えを申し上げます。市内公立学校の学校事務職員につきましては、県職員に加えて市職員を独自に配置してまいりました。これは、県内でも葛南地区の公立学校に見られる措置でありますが、本市では平成8年2月に制定された市川市行政改革大綱の中に、学校事務職員の配置見直しが掲げられております。このことから、教育委員会では、平成11年度より順次、市費負担職員を定数外職員に置きかえることによる事務のパート化を進めてまいりました。現在の配置状況につきましては、市内の各小中学校並びに特別支援学校の56校、57事務室のうち、市費負担職員についてパート職員を配置しておりますのは48校、49事務室となっており、全体の85.9%であります。本来、学校事務職員は県の職員が配置されておりますので、市費負担職員につきましては、引き続きパート職員への置きかえを継続してまいりたいと考えております。
 正規職員としての採用につきましては、本市では年齢、学歴撤廃で採用しており、事務職については職種を限定しておりません。したがいまして、学校事務職としての採用はないわけでありますが、市費負担学校事務職員については、パート職員への置きかえを継続することで考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 ご質問の守秘事項の流出についてでございますが、市費負担職員が定数外職員でありましても、公務員ですので、地方公務員法第34条の公務上知り得た事柄の守秘義務は、当然適用になります。任用の際には、地方公務員法の適用があることを説明の上、本人より誓約書を提出していただいております。
 また、正規職員が異動によって退職したことについてでございますが、本年度、1名の退職がありました。それ以前では、学校からの異動に伴い退職した職員はございません。このたびの1名につきましても、教育委員会がご本人並びにご家族とお話をさせていただいており、退職の理由としては、学校現場からの異動によるものではないと聞いております。
 続きまして、最後になりますが、学校における感染症、麻疹発症時の対応に関しましてのご質問にお答えをいたします。学校における感染症は、学校保健法施行規則第19条の定めにより、学校において予防すべき伝染病として3種に分類されております。ご質問の麻疹は第2種に分類されており、同種の伝染病としては、インフルエンザ、百日ぜき、流行性耳下腺炎、風疹、水痘、咽頭結膜熱及び結核がございます。麻疹は一般的にははしかと呼ばれており、ウイルスによって引き起こされる感染症でございます。感染経路は空気感染、飛沫感染が主で、感染力はインフルエンザの十数倍と極めて強く、免疫のない人が感染すると90%以上が発症すると言われております。本市の小中学校の麻疹の患者発生状況でございますが、昨年度は160名程度の児童生徒が感染し、小学校2校が臨時の休校措置をとっております。本年度に入って麻疹と診断された児童生徒は6月2日現在、小学校で1名、中学校で1名、計2名という状況であります。麻疹は特に気をつけなければならない感染症でありますが、罹患しないようにするには、予防接種を受けることが最も有効であると言われております。本市の学校における麻疹発生時の対応といたしましては、国立感染症研究所感染症情報センター作成の学校における麻しん対策ガイドライン、千葉県健康福祉部作成の千葉県麻しん対応マニュアルにのっとり行っております。それによりますと、まず、関係者、関係機関への連絡をとること、次に感染拡大防止策をとることが最も重要とされております。
 具体的には、児童生徒、教職員が1名でも麻疹患者となり、あるいは罹患した疑いのある者が出た場合は、教育委員会、学校医、所管の保健所、または保健センターへ迅速に連絡をとることとなります。次に、感染の拡大を防止するため、各方面から多くの情報等を収集し、その提供を行います。また、同時に麻疹を発症した児童生徒に対して、学校保健法に基づく出席停止の措置をとるとともに、収集した情報に基づき、学校、教育委員会、学校医、保健所等の構成員による麻疹対策会議を設置し、未接種、未罹患者への対応、学校の閉鎖、集団で行う学校行事の延期の検討、対外試合への参加についての自粛、または対策の検討、児童生徒、職員に新たに麻疹の患者が出た場合の対応、終息の判断など、きめ細かな善後策の検討を行います。
 本市において、5月に中学校で3年生の生徒1名が麻疹を発症した際も、国のガイドラインや県のマニュアルにのっとり対応いたしました。具体的には、保護者、生徒に対し麻疹患者の発生の事実報告、予防接種の未実施生徒や麻疹にかかったことのない生徒への予防接種の勧奨、手洗い、うがいの励行及び睡眠、休養、栄養の補給に努め、健康管理に万全を期すことなどの周知を図りました。また、直ちに麻疹対策会議を開催し、麻疹に罹患した生徒に関する情報、学校に在籍する生徒の健康状態に関する情報、在籍する児童生徒、職員の麻疹免疫状態に関する情報等に基づき、関係者が対応策を協議いたしました。主な協議内容といたしましては、校内における臨時休校を含めた2次、3次感染防止について、間近に迫った修学旅行の実施についてなどでございました。
 修学旅行につきましては、実施を想定いたしましたが、万が一旅行先で生徒が発症した場合には、発症者の感染性がなくなるまで、あるいは参加生徒全員の発症の可能性が否定されるまで行動が制限されるなどのことから、生徒及び保護者の方々に与える不安や、感染拡大等のリスクの大きさを考慮し、慎重な協議のもとに、最終的には学校長が判断し、延期を決定いたしました。その判断は適切であったと考えております。
 教育委員会といたしましては、今後とも国や県の麻疹に関する指針を参考に、麻疹罹患者発症時には、学校、市川市医師会、市川保健所等、関係機関と連携を図りながら、感染の拡大防止に迅速かつ慎重に対応し、児童生徒の安全・安心の確保の観点から、各学校が適切に対応できるように指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうから本市の小学校から高校までの予防接種に関するご質問についてお答えいたします。
 予防接種には、予防接種法の規定により市町村が実施する法定接種と、個人が自己の判断で接種を受ける任意接種がございます。小学校から高校までの予防接種としましては、法定接種として集団接種のポリオのほか、個別接種の日本脳炎、麻疹風疹、そして三種混合、二種混合、BCGを合わせた6種類があります。接種費用につきましては、医療機関の請求に基づき、市が公費で支払うもので、本人は無料で接種ができます。
 次に、接種対象年齢でございますが、ポリオが生後3カ月から7歳6カ月未満の間に2回、日本脳炎が3歳から7歳6カ月未満と9歳以上13歳未満、お尋ねの麻疹風疹は、1期が1歳から2歳未満、2期が小学校就学1年前の4月1日から3月31日までの間に、このほか時限的に中学校1年生で13歳のとき、それから高校3年生で18歳のとき、それぞれ接種年齢や接種回数が定められております。
 次に、任意接種についてご説明いたしますと、代表的なものとしては、インフルエンザと流行性耳下腺炎、いわゆるおたふく風邪でございますが、このようなものが任意の予防接種となっております。なお、自己負担ですが、インフルエンザについては自由診療となりますので、接種料金は医療機関によって異なりますが、一般的には3,000円から5,000円程度と言われております。また、流行性耳下腺炎は2歳から7歳6カ月未満の間に接種が有効ですが、これにつきましては、1,400円の本人の一部自己負担と、残りの費用は公費で負担することとなっております。
 次に、お尋ねの麻疹、いわゆるはしかでございますが、この予防接種の実施状況とその方法についてお答えいたします。まず、国の対応といたしましては、近年、麻疹の自然感染による免疫効果が薄れてきたことを踏まえ、平成18年4月より、1回接種から2回接種へと移行し、より確実な免疫の獲得を図っております。この際、小学校入学までの2回接種のワクチンとして、麻疹風疹混合ワクチン、MRと言われておりますが、これが導入されております。このため厚生労働省では、平成24年までに麻疹の排除を達成し、かつ、その後も麻疹の発生を抑えることを目標として、麻疹に関する特定感染症予防指針を策定し、平成20年1月1日から麻疹の発生動向の正確、かつ迅速な把握のため、感染者数を全数把握することとなりました。また、平成18年4月からの予防接種法改正により、1回接種から2回接種へ移行したときに、既に2回目接種の年齢を過ぎていて接種の機会が1回のみであった現小学校3年生から現高校3年生までを5年間で全員が受けられるように、ことしの4月から中学1年生及び高校3年生の定期予防接種が時限的に追加されることとなりました。このことは、平成24年度までに段階的にワクチン接種による免疫保有率を95%以上に高め、患者が発生しても流行させないことを目指したものであります。
 次に、麻疹が流行した際の小中学生への対策についてですが、浦安市においては、この春、市内で流行した際に、3月17日から31日までの期限を定め、麻疹にかかったことがなく、なおかつ麻疹予防接種を1度も受けていない市内在住の小中学生の予防接種に対し公費で負担したと聞いております。
 本市においては、ことしは幸い大きな流行にはなっておりませんが、浦安市同様の措置をする場合には、人口規模から比較して対象者も多く、財政的な面やワクチンの確保などのさまざまな課題が考えられることから、今後検討しつつ、こうした負担の補助についても国等に要望してまいりたいと考えております。
 なお、平成19年度に全国的な麻疹の流行があった際には、医師会、教育委員会、市川健康福祉センター――保健所でございますが――との緊急会議を開催するとともに、本市においても麻疹の流行に対する注意喚起を市内のすべての小中高等学校校長あてに文書で通知したほか、職員向け庁内メールを初め、市の広報やホームページ等を利用し、情報提供に努めたところでございます。
 また、このほか昨年は、例年春に実施しておりましたポリオの集団予防接種について、会場が小中学校であること、多くの子供たちを集めることになる、こういったことを避けるために、医師会と協議の結果、これを延期し、秋に実施したところでございます。
 次に、平成19年度の麻疹予防接種の実施状況としましては、1期に当たる1歳から2歳未満では、対象者数4,612人に対し4,594人で、接種率が99.6%、また、小学校入学前1年間に該当する2期では、対象者数4,151人に対し3,769人で、接種率が90.8%となっております。なお、本年4月から5年間の時限的に接種を実施する中学1年生及び高校3年生の対象者数は、3月16日現在で中学1年生が3,831人、高校3年生が3,553人となっております。このうち4月に接種した中学1年生は1,300人、これは33.9%です。そして高校3年生は658人で、これは18.5%となっており、4月としては高い接種率を示しており、国の目標であります接種率95%には達するものと考えております。
 なお、麻疹風疹の予防接種の1期、2期、また節目に当たる中学1年生、高校3年生の接種方法については個別接種であり、その費用は無料で行っておりますが、この年齢以外の方が任意に接種する場合には、すべて自己負担となります。
 また、予防接種の対象者としましては、市川市に住民登録をしている対象年齢の方はすべてが対象となりますので、外国籍のお子様も、外国人登録をされていれば、当然受けられますし、市区町村内に居住していれば受けられることとなっております。
 なお、予防接種の発熱やはれ等の反応であります副反応については、予防接種後副反応報告書によりますと、10万人に3人の割合で発生しております。これら副反応の影響に対し、免疫がない国民を放置することは、伝染のおそれがある疾病の発生や蔓延を引き起こすリスクが非常に高いことから、国は予防接種法を定めて予防接種を実施しているところでございます。しかし、仮に健康被害が発生した場合の対応でございますが、本市の予防接種健康被害調査委員会において副反応の認定を受け、最終的に県、国を通して予防接種法に基づき健康被害の程度に応じて医療費、医療手当て等、法律で定められました救済がなされることとなっております。
 以上、申し上げましたことは小学校から高校までの予防接種の状況でございますが、いずれにいたしましても、感染症は一たび流行すると社会生活に大きな影響を与えるだけでなく、生命も脅かす危険があることから、未接種者の接種勧奨など、予防接種率の向上を図るべく、小中高等学校への文書による通知を初め、市の広報やホームページを利用するなど、適切な対応を今後もしてまいります。そのように考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長 私のほうから市川市男女共同参画基本計画に関する4点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、基本計画の見直し、実施計画の進捗状況と今後の予定でございます。男女共同参画に関する新条例でございます市川市男女共同参画社会基本条例が平成19年4月から施行されたことに伴い、新しい条例との整合性を図るため、平成19年7月に市川市男女共同参画推進審議会へ基本計画の見直しにつきまして、市長から諮問させていただいたところでございます。諮問の内容といたしましては、大きく2点ございまして、1点目は、新たな基本計画を新条例の趣旨と合致させることでございます。2点目が、内容の簡素化及び構成の一部見直しでございます。計画期間が平成37年度までの長期でございますことから、それに対応していけるような記載内容や表現について、わかりやすく、かつ簡潔にすることを主眼に、審議会の委員の皆様からご意見をいただくことにいたしました。同審議会において、平成20年3月まで5回の審議会を開催し、委員の皆様から計画の原案について多くの意見をいただき、新条例の趣旨に合った基本計画の見直しの検討を行っていただきました。また、基本計画の素案につきまして、昨年10月から1カ月間、市民参加の観点からパブリックコメントを実施してまいりました。このパブリックコメントによりましていただいた意見を同審議会に諮るとともに、市川市としての考えを組み込みながら、この6月5日に同審議会から諮問に対する答申が提出されたところでございます。答申いただきました基本計画案につきましては、今後、市の内部検討組織でございます市川市男女共同参画行政連絡協議会におきまして検討後、決定していきたいと考えておりまして、決定されました基本計画につきましては、ホームページ、広報等で市民の皆様に周知するとともに、関係部署に配布してまいりたいと思っております。
 また、実施計画の策定の予定でございますが、答申を受けました市川市男女共同参画基本計画では、男女共同参画社会の実現を目指した8つの主要課題を掲げておりますが、この8つの主要課題ごとに施策事業の整理を行いまして、市川市総合計画の第三次総合3カ年計画との整合性を持たせながら、平成22年度までに市川市が取り組むべき事業を体系化しまして、計画的に推進するための個別事業を具体的に示してまいりたいと考えております。
 なお、実施計画の作業スケジュールでございますが、現在、若干作業がおくれてはおりますが、本年8月に庁内関係部署で構成します男女共同参画行政連絡協議会において検討し、実施計画素案を策定してまいります。その後、審議会にこの実施計画素案をお諮りしてご意見を伺い、本年度内に策定してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のご質問でございます実施計画で取り上げる具体的な事業の件数についてでございます。前の実施計画では約300事業を計画し、進行管理してまいりましたが、関連事業を幅広く取り上げたため、男女共同参画の意味合いが薄れてしまうこと、また、年次報告におきましても審議会委員の皆様から、事業数が多く実施計画を総体として見た場合、全体の進みぐあいがわかりにくいというご意見をいただいているところでございます。そこで、これから策定してまいります実施計画におきましては、男女共同参画社会の着実な実現に向け、事業の進行管理を行いやすいように事業内容を精査しまして、120程度の事業数にしたいと考えているところでございまして、決して実施計画の計画範囲を縮小するものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、3点目の相談機関についてのご質問でございます。相談業務につきましては、主要課題の中の個別課題として、家庭教育における相談、就業相談、自立を支援する相談、心身の健康づくり相談等、多くの相談業務を取り上げさせていただいております。ご質問者がおっしゃいますシェルター的な意味合いといたしましては、市川市男女共同参画社会基本条例にも「あらゆる暴力が根絶された社会」を基本理念に掲げ、基本計画の中にも主要課題の1つとして「人権を侵害する暴力の根絶」を取り上げさせていただき、相談事業を充実させていくとともに、相談しやすい環境の整備と相談体制の充実等を定めているところでございまして、これから策定してまいります実施計画におきましても、相談機関の重要性につきまして十分協議をしてまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の男女平等教育の啓発と取り組みについてでございます。ご質問者もご指摘のように、学校における男女平等教育は、家庭、職場、地域と並んで非常に重要な役割を占めていると認識しております。市内の小中学校の教師等9名のメンバーで、教職員のための男女平等教育に関する学習事例集を平成16年3月に作成し、市内各公立小中学校に配布したものでございます。しかしながら、平成19年4月から新たに市川市男女共同参画社会基本条例が施行されましたことにより、この学習事例集と条例との整合性が図れない部分がございますので、現在では使用いたしておりません。また、現在、各小中学校では、新学習指導要領に基づき各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習等の中で人権教育とあわせて男女平等教育に触れているところでございます。今後も条例制定の趣旨、背景など十分な理解の上に、新基本計画や新学習指導要領について、教育委員会と連携をとりながら周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 それぞれにご答弁ありがとうございました。後半のほうより述べさせていただき、再質問させていただきます。
 男女共同参画につきましては、ご答弁ありがとうございます。それぞれの事業が減らされてしまうということ、私はその前の段で、300あったときの事業業計画にいろいろかかわっていたものですから、120に減ってしまうという減少のところでは、大変寂しいと思ったのですが、一応いろいろな思いを込めて120に減らすということでしたので、ぜひそこのところをお忘れなく考えていただきたいと思います。
 それから、学校教育の中での指導事例集ですが、これは国の共同参画の法律を受けて、市川市でも制定した条例でございますので、国の法律がもとになって、それをもとにつくって市川市の条例ができ、そして子供たちのためという事例集ですので、整合性がないところがあったというふうなことがございましたが、私自身、その冊子を使い、子供たちに教える立場におりましたので、そういう整合性がないというふうには思えませんでした。そこだけ一言言わせていただきます。
 それから、これから8月に検討ということですが、それぞれの事業に数値目標を入れて評価すべきではないかと思います。理念条例ということですので、その事業の数値目標を置くというのは大変厳しいこととは思いますが、検証していかないと意義はないと考えますので、これからも基本条例のこと、審議会等に参加させていただきながら見させていただきたいと思います。ここは要望にとどめさせていただきます。
 次に、予防接種のことです。大変よくわかりました。ありがとうございました。そして1つ質問ですが、もしはしかのワクチンが不足の場合、例えば今回、何軒か回ってやっと打ってもらったのよというような友人が私の周りにもおりました。医院が持っているワクチン、あるいは保健のほうで管理しているもの、いろいろあるとは思うんですが、やはりないということが大変恐いことですので、この不足の場合のことを情報をお伺いしたいと思います。
 次に、学校でのはしか対策ですけれども、今回のように修学旅行の宿泊先が無事確保できたということで、修学旅行が中止というふうにならなかった。これは大変よかったと思うんですけれども、またこれがあるとは限りません。そして、先ほどの保健スポーツ部長のお話のように、どんどん注射を打っていきますので、毎年あることではなく、ここ2年、あるいは来年のことぐらいですから、ぜひ学校保健の立場から予防接種の実施を、例えば中学校ブロックで分けて接種をすれば、全部の市内の人に、中学3年生に打てということではありませんので、健康都市いちかわですから、それぐらいの予防措置ができてもいいのではないかと思います。なぜ中学校を言いますかといいますと、小学校の宿泊の学習は夏から秋にかけてが多うございます。しかし、中学は春から初夏にかけてということで、ちょうどはしかの流行する時期ということですので、特定された人数ですので、ぜひご検討いただきたいと思います。これも要望にとどめておきます。
 次に、事務パート化についてですけれども、市の方針でどうにもならないということはよくわかっているんですが、今は夫の収入の範囲だから扶養だからといっても、各企業ではどんどん扶養手当をなくしている、そういう状況です。憲法25条にあるように、健康で文化的な最低限度の生活を営む、そんな権利をだれでもが持っています。一社会人の職種として、雇用条件の配慮をお願いしたいと思います。特に学校現場の非正規雇用が大変多いように思います。もちろん世の中全部がそうですが、きのうの秋葉原のあの犯人も派遣社員ということですけれども、その非正規雇用が与える影響は大変大きいと思います。できるところから直していただきたいというふうに思います。平成8年に行政大綱で決めたというふうにお答えがありましたが、もう平成20年になりました。見直しをしてもいいんではないか。また、世の中の状態も変わっていますので、そのところをお考えいただき、正規雇用が無理ならば年次休暇をふやしたり、残業手当をふやすというようなことはできないか、これは伺いたいと思います。
 次に、研修ですけれども、一番言いたかったところですが、最後に言いますが、研修、勉強することを嫌がる、そんな教師はおりません。熱く燃えている方が、まじめな方が多いというふうに私も受け取っております。しかし、そういう方が多ければ多いほど、その方々への負担が大きくなって、一番大事である子供たちの勉学の場所から教員がいない、それぞれの研修場所へ行ってしまう、あるいは学校の中にいても子供たちと話ができない、そういう状況がつくられていたのでは、やはりよい研修とは思えません。やはり研修の削減をもう少しできないのかということを伺いたいと思います。
 あと、指導課と教育センターの連携等とっているということですけれども、例えば悉皆研修ではなく任意と言いながら、各学校何人出てください、そして出欠をとりますよというような悉皆研修に近いような研修が大変多いように聞いております。そういうところをしっかりと見たいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、昨年の19年6月28日に県の教育委員会から市の教育長あてに夏季休暇及び年次休暇の取得促進についてという通知が届いていると思います。夏季休暇を6日間完全に取得させよ、連続してとれるように職場環境をつくるようにとあります。それなのに、このように研修が長期休み、夏休み等にたくさん入ってまいりますと、6日間連続でとれるなんてことはほとんどできない。そんな状況になり、教員の多忙化は本当に否めないと思います。この多忙化解消の対策、年次休暇、あるいは夏季休暇がちゃんと取得できるような、研修を多くしない、そういうことの対策を伺いたいと思います。
 時間はないんですけれども、それぞれにお答えをよろしくお願いいたします。
○小林妙子副議長 保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長 私のほうからワクチンが不足した場合の対応についてお答えいたします。
 まず、昨年は関東地域でかなりの大流行が起こりました。特に10代、20代という方が感染したもんですから、かなりのワクチンの量が必要となり、不足したという状況でございます。この対応といたしましては、麻疹風疹混合ワクチンのMRで対応したというところでございます。市のレベルといたしましては、実はこれは個別接種でありまして、実数把握がなかなか難しいところでございます。しかしながら、昨年度は他市の状況の調査とか、それから千葉県の疾病対策課感染症対策室のほうに問い合わせをして確認して、その情報を出していったという経緯がございます。このほか、医師会と相談しまして予防接種の実施医療機関への在庫の確認等も行っておりました。国としましても、このようなワクチンの不足に対しましては、今後、製造、販売業者のほうに一定量の備蓄をお願いしているところでございまして、また、県におきましては、接種が県と市の両方の責任でありますことから、両方で融通をきかしながら、なおかつ県内の販売、製造業者のほうにこれらの備蓄、それから速やかな搬送の依頼をしております。今後も医療機関と県の担当課と緊密に連絡を図りまして、ワクチンの備蓄に努めたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 教育総務部長。
○小川隆啓教育総務部長 学校事務職員の市費負担職員分の有給休暇と時間外勤務ということでございますけれども、学校の事務職員は県費負担職員と市費負担職員という身分の職員が配置されておりまして、パート化しているのは市費負担職員ということでございますけれども、市のパート職員についての有給休暇につきましては、これは市川市の定数外職員の任用に関する要綱というのがございまして、その要綱の中に規定がございまして、これに則して付与されているものでありまして、新たに採用された場合には、6カ月を経過した時点で有給休暇が付与されるようになります。初年度は7日間ということで、継続して任用された場合は、年度ごとに1日ずつ、またそれからふえていくということでございます。日数については、特段過不足はないのではないのかなという……。そのほかに正規職員に準じまして有給扱いで忌引等の休暇についてもとっていただくようにしております。
 それと、もう1つ時間外ということでございますけど、パート職員については雇用契約を結んでおりまして、これは5時間ということでの雇用契約でございますので、基本的には時間外はないということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長 それでは、私のほうから2点のご質問にお答えをしたいと思います。
 初めに、研修のこま数の削減はできないかとのご指摘でございますけれども、1つは、先ほどの答弁の中でも厳選をして大幅に削減を図ってきた経緯はご理解をいただきたいと思います。それから、新たなそういうような再質問のご指摘でございますので、教育委員会としては、今後も必要に応じまして研修を精選したり、あるいは類似しているものについては研修内容を整理統合していくというようなことで当たっていきたいと考えております。ただし、教職員にとって必要感のある実践的な研修は、これはしっかり残していきたい、こんなふうに考えております。
 それから、2点目の多忙感の緩和についてのご指摘でございますけれども、特に夏季休業中というようなご指摘でございますが、夏季休業中、特にお盆の時期はどうしても研修は外しますので、その前後も若干外します。そうなってくると、夏休みの前期と後期の中で割り振りせざるを得ないというような物理的なものが加わってまいります。そうなってきますと、私どもが今できますのは、日程的にある程度あいていれば日付をばらつかせるとか、そういうような工夫とか、あるいは例年、夏休みの後期に位置づけられていた講座を隔年で、あるいは年度ごとにずらして前期のほうに持ってくる、そして多くの先生方が受講できるような、そのような工夫を施してまいりたい。いずれにいたしましても、今後検討、あるいは研究を重ねてまいりたい、かように考える次第でございます。
 以上でございます。
○小林妙子副議長 湯浅議員。
○湯浅止子議員 それぞれにご答弁ありがとうございました。
 最後に、教育委員会のほうにお願いがありますが、やはり子供たちのための教員です。もちろん研修が大事ですけれども、学校にいなければ教員の役は立ちません。学校の中で毎日休まず子供たちとじっくり授業ができる、これが学力向上の第一の条件だと考えています。研修をするのが第一の条件ではないというふうに考えます。そう考えますと、疲れている、あるいはレポートを出さなければいけない、行かなければいけないという中にいる教員は、やはり落ち着いてじっくりと子供と向かい合って、きょうは顔色が悪いな、話をしなければ、携帯で大丈夫なんだろうか、そんなこともできなくなります。ですから、ぜひ研修は学校で隣の先生が先生になり、校長先生、教頭先生が先生になってやる研修、あと県の研修だけで十分というふうに私は考えます。ぜひ先生方をじっくり子供の前にとどまらせていただきたいと思います。
 以上です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○小林妙子副議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時2分散会
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