2008年6月11日　会議録

会議
午前10時３分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
　江戸川河川敷へのバリアフリースロープ、これは市長を初め当局の皆さんに本当に感謝申し上げます。国交省にも感謝申し上げます。恐らく地元の多くのお年寄り、それから、車いすなどを使う障害者の方々は大変喜んでいると思います。そもそも平成14年の９月に、私はこの議会で初めてバリアフリー用のスロープを、江戸川河川敷の天端と言いますけれども、そこまでつけてほしいと。市長の健康都市宣言も相まって、今、江戸川は朝夕、歩く人、ジョギングする人、サイクリングする人であふれていますね。自分は、たまたま朝飯食ったり、夕飯食ったりする目の前が河川敷のてっぺんですから、本当に30ｍぐらいのところを人々が歩いているのが手にとるように見える、そういう状況であります。
　私は、たびたび質問しましたが、特に平成19年、去年もここで述べさせてもらいましたけれども、私が議長のときに、当時、自民党本部の７階を利用して国交省に陳情しました。どういうことかといいますと、江戸川に沿って自治体が存在しています。この自治体が10幾つもあるんですけれども、東京が葛飾区から江戸川区、こっちは野田から浦安まで。首長さんがその会のメンバーですね。市長さんが入っています。市長と議長が呼ばれました。私も呼ばれまして、平出副市長さんと２人で出かけまして、一生懸命スロープのことを陳情してくれました。私も、当時議長で、議長は余り発言しなかったですけれども、発言したのは私だけでしたね。ともかく、よろしくお願いするという陳情をした結果、このたび、この秋にスロープができることになりました。６年を要しました。この間、二瓶さんも質問したんだよね。金子さんもしたんだよね。だから、どうぞ皆さん、おれが質問したからできたって、宣伝してもいいですよ。ぜひ使ってください。
　この間、６月１日、朝から気持ちよく晴れた日、江戸川クリーン作戦。市長がそこに集まった。早朝集まった市民、200数十人いましたけれども、その前で、この江戸川というのは市川の骨格である、まちづくりの背骨であると。同時に、ここは市民の集う憩いの場である。だから、大切にしましょうねと、こういうあいさつを市長がしてくれました。つまり市民が選ぶ景観100選のトップでありますね。そういう江戸川に、船着き場から2.5㎞にスロープがなかった。今度は大洲防災公園地先にできる。これは６年かかりましたけれども、本当に感謝申し上げます。その概要と時期について答弁をしていただきたいと思います。これが１。
　２番目。この春、４月26日、土曜日、私も連合推薦の議員なので、市川・浦安地協の集まりのメーデーに参加しました。大洲防災公園の真ん中に、ちょうどこのぐらいの池があるんですね、白いじゅうたんぐらいの。そこに、たしか仲間の勝又議員もおりまして、池の中が真っ黒なんですよ。何だと見たらオタマジャクシなんです。ちょうど小豆ぐらいの大きさというか、パチンコ玉ぐらいかな。オタマジャクシが真っ黒に、何千匹というぐらいにうようよしている。私は、ことしこそ、このオタマジャクシがカエルになって、大洲防災公園の中をあちこち飛んではねて、カエルの鳴き声と思って３日後に行ったら、何もいない。オタマジャクシ、ゼロ。そこの池は循環機がついていまして、水を循環している。だから、そのオタマジャクシは、もしかすると循環機にみんな吸い取られてミンチになっちゃった。循環機の水はずっと行って、二、三十ｍ先に、ちょっとした小川になっている。土曜日、日曜日、天気のいい日は、若いお母さんが子供を連れて、素っ裸で水浴びさせている。もしミンチになったら、オタマジャクシのミンチがまざった水を子供たちが素っ裸で浴びながら泳いでいたかもわからない。これは、何が何でもむごい。だけど、これは本当にミンチになったか。後で大洲小学校の、ふだんオタマジャクシがいないビオトープに、先生、オタマジャクシがいっぱいいますよと、校長が僕に言った。だから、もしかすると、そこのオタマジャクシが連れてこられていたかもわからない。これは、やぶの中。
　いずれにしても、私は今、カエルに凝っている。我が家で、今、オタマジャクシを育てている。考えてみますと、ＪＲ南から行徳も含めて、今、カエルが激減している。北部も多分そうでしょう。金子正さんが住む南、私が住む大洲、それから増田さんが住む大和田、あの辺でカエルがオタマジャクシを産むところは、たった２カ所。例の大洲４丁目の中学校の隣に、地主さんが２反ぐらい畑仕事をやって、冬なんかはコマツナをつくったり、今、ネギをつくったり――ネギはもうやめましたかね。そういうところの井戸があって、プラスチックのちっちゃい水おけみたいなところに雨水がたまって、そこでいつもオタマジャクシがかえってカエルになって、それがずっと戦前から今まで細々と生き長らえている。
　もう１カ所は、増田さんが住んでいる大和田の取水場。県の工業用水をとっている隣に、これも１反か２反の畑があって、そこにも井戸があって、オタマジャクシがどうもそこの水おけでかえって、今やカエルは、そこの２カ所だけしかいないですね。
　市川市自然環境保全再生指針という立派な指針をつくって、この中の２つ目では、「市川市に生息・生育する種に、あらたに絶滅のおそれが生じないように生息環境を保全再生します」とうたっているわけです。私、これはたしか去年の12月か何かに、こんな立派な指針をつくっても、絵にかいたもちにならないようにという質問をしました。せっかく大洲防災公園と言いながら池があって、そして、かつてそこにはメダカだ、フナだ、コイだというものをだれかが放す。だけど、またしばらくするといなくなる。みんな循環機によってミンチになる可能性がある。これをぜひ何とか工夫できないものかというのが２番目の質問です。
　２番目、江戸川ビオトープ。江戸川河川敷に実はビオトープがあって、若い皆さん方は意外と知られてないかもわかりませんが、船着き場から500ｍぐらい下流にあります。これも、実は大変苦労してできたんです。当時は市長が市長になりたてで、僕はそれを市長にお願いしたら、いいよ、いいよと簡単に言ってくれた。ところが、実行に手間がかかった。つまり国土交通省が河川敷を掘ったり何かするというのは絶対イエスと言わないんですよ。当時、木を植えることすら、だめだった。増田助役のとき、僕が質問したら、厳しいなんて、増田さん、そういうことを言ったんだよね、あのころね。増田助役さん、そうだったんでしょう。そういう時期を経て、歴代の助役、国交省から来ている土屋さん、あるいは尾藤さん、そういう人たちに僕は手をかえ品をかえ、いろいろ、あの手この手を使って口説いて、やっと国土交通省の許可を得たのが今のビオトープ。
　私ら、ここにいる高齢者は、みんな小さいころ、フナをとったり、ドジョウをとったり、メダカをとったり、カエルをとって、空気入れでカエルをぱんぱんにして残酷なことをして、それで命のとうとさとか何かを学んだ可能性もあるんですね。今の子供たちは、そういうことを全く知らない、できない。なぜかというと、池がないんだから。メダカをとろうといったって、フナをとろうといったって、ザリガニをとろうといったって、いないわけです。ですから、私は、今の子供たちにそういうことを味わってほしいというので、今の西垣教育長が次長として隣に座っておるとき、今から15年ぐらい前に、小学校の校庭にビオトープ、トンボ池をつくって、そこにメダカを放しましょう、トンボが飛んできて産卵して、やごができますよという質問をしたら、西垣教育長、当時、次長が、はい、わかりましたと言って、２年後にビオトープが小学校の半分ぐらいできたんです。教育長、そういうこともありましたね。
　僕はビオトープに凝っていまして、それができて、今の江戸川のビオトープができまして、宮田小、大洲小、そこの子供たちが今時分になると総合学習の時間で、あっ、これがメダカだ、これがフナだ、ちっちゃいハゼだとかと喜んで学習をやっている姿に、僕は、ああ、やっと自分も子供に喜ばれることをしたんだなと満足をして今日に立ち至っているんですが、このビオトープが問題なんですよ。
　なぜかというと、江戸川は潮の満ち引きによって、水位が１ｍぐらい違うんです。あの水位が、お月様が上になってくると満ち潮で上がってくる。江戸川からパイプでザーっとビオトープに水が上がってくる。そうすると、ビオトープが満タンになる。満タンになっても、せいぜい20㎝なんです。あるいは、10㎝。今、水はこんなものしかない。江戸川の水が引いてくる。つまり引き潮になって。そうすると、ビオトープにたまった水がジャーっと、みんなパイプから江戸川に流れていって、水がからんからんになって、せいぜい５㎝ぐらいになっちゃう。特に夏場は炎天下になるから、わずか10㎝の水がどんどん蒸発して、からんからんになっちゃう。冬場の乾燥期になると、これもまた、かれた田んぼみたいに、すかすかになっちゃう。いずれにしても、このビオトープが、設計したときに満水期を基準にしてつくったものですから、水が引いちゃうと、まるで水が引いちゃうという設計ミスじゃないかと私は思うんですね。メダカだとかカダヤシ、ドジョウ、カエル、その年にすんだ小生物が次の年に全滅します。つまり水がかれてしまいますから。ある夏の日に、僕がそこへ行ったら、食用ガエルのオタマジャクシ、こんな大きいやつがうようよしている。１週間後に行ったら、みんな日干しになっていた。つまり水が蒸発している。ですから、私は、せっかくつくってくれた、市長の了解のもとに国交省がオーケーしてくれた今の江戸川のビオトープをぜひ何とか工夫して、もう少し完全なものにできないかというのが質問です。
　３番目、街路樹の剪定。これも春の出来事です。３月か４月の初めに、木下街道ってありますね、八幡から出ている、北に上がっていく木下街道。そこから冨貴島小の通りの街路樹はクスノキで、今行ってみると、皆さん、青々としています。それが３月、４月に行ってみたら、クスノキがすけすけに剪定されているんですよ。３月といえば、まだ緑が非常に少ないころですから、私は、何でこういう貴重な緑を剪定するんだと思いました。市民が街路樹の緑で潤っているというのに、何でこういうことをやるのかと。
　自分が住んでいる大洲の大洲小、南公民館の隣に、ちょっと狭い大洲公園というのがあるんですが、そこに行ったら五、六本のクスノキがあるけれども、それこそ、すけすけ。これは写真を見せたんです。皆さんに見えないんですけれども、丸坊主なんですよ。行政って、何でこんなことをやるんだろう。実は去年の８月４日か５日ごろ、大洲防災公園の前のプラタナスが、これまた、すけすけ。これも写真があります。当時、撮っておいたから。本当にすっぽんぽんに刈っちゃうんですよ。猛暑があって、緑陰が、市民が望んでおる、そういう街路樹をどうしてこうやってしているのか。産業道路を見たら、みんなそうなんですよ。それから、市川インターから14号線に上る、つまりコルトンプラザを右に見ながら上る、あそこもプラタナスがずっと植わっている、それも全くすけすけなんですよ。ここに証拠写真を撮ってきましたけれども、そういうように、行政のやることというのはこういうこと。私、これは実は何回も議会だとか委員会で質問しているんですよ。質問するたびに、何とかしますと。だけど、言われたときは何とかするんだけれども、また一、二年すると、部長さんとか課長さんがかわると、もとへ戻っちゃう。
　今、地球温暖化オンパレード。ＮＨＫも、この間、土日やっていましたね。ＣＯ２削減にオンパレードですよ、エコライフ。そうすると、ＣＯ２を吸収するというなら緑です、植物です。ですから、担当者はそういう時流というか、空気を読めてない。今の市川市の水と緑の仕事をする課長さん以下、僕は、ぜひここら辺を考えてほしい。今まで何回も何回も取り上げているんですけれども、同じことの繰り返しですから、これを何とか、ぜひ――もう少しましなような剪定の仕方というのがここにあるんですね。千葉大の教授とか何とか、みんな言っているんです。今は東京でも、千葉県でも、みんな、すけすけに切るんじゃなくて、ある程度緑を残すような剪定の方式に変わっているということを、私は新聞の切り抜きを課長さん、部長さんに何回も見せながらやっているんですが、結局、それが実行されてない。これは、ぜひ答弁をしていただきたいと思います。
　それから４番目、これは５月の新聞記事「私たち、泣きそうです」。女性が写真に出ていますね。これは、埼玉県で昨年の８月、「グループホームの介護現場から社会に訴える！」というシンポジウムが開かれたそうです。「『いま私たち、泣きそうです』　夜勤は１人でお年寄り９人をみる。どなる、つねる、『殺される』と叫ぶ、何時間もドアをたたくお年寄りもいます」。厳しい職場の実態が浮き彫りになって、そして７年間勤務しても、昇給はたったの3,000円、月給は手取り20万あるかないか。お年寄りの人権を守ろうと言いつつ、スタッフの人権が守られていないという今の介護現場の実態がシンポジウムで暴露されておる。
　今、介護労働者が約110万ぐらいいて、そのうちの５分の１、20％が毎年やめていくそうです。やめる理由は、賃金や労働時間の待遇が不満であると、こういうことらしいですよ。そして、あわせて養成校も定員割れ、閉鎖。つまり鳴り物入りで５年前にこうやって介護が華々しく打ち上げられて、当時、若い人たちが介護の道にどっと走った。それが今、学校が定員割れ。夜間は閉鎖、２年制の昼間部も定員80人を40人に減らすとか、今、64％に落ちた。つまり100人募集が64人しか集まらない。この専門学校の担当者は、「『高校生は介護に夢を持つが、教師や保護者がワーキングプアだからと反対する。今の低い報酬では魅力を伝えられない』と嘆く」、これが実態のようですね。市川の介護現場の実態と現状をお伺いします。
　以上であります。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から、ご質問の１番から３番についてお答えをいたします。
　初めに、江戸川河川敷の整備状況についてご説明をさせていただきますが、河川敷は、都市化が進む本市において、貴重な自然環境や景観を提供してくれる地域の身近な水辺空間として、多くの市民の方々に親しまれております。このような状況の中、より一層多くの市民の方々に利用され、安全かつ快適にご利用いただけるように、河川管理者であります国――所管は江戸川河川事務所になりますが――のご協力のもと、グラウンドなど各種スポーツ施設の整備やサイクリングロードの整備、サイン工事、桜並木の整備や駐車場、トイレの整備など、いろいろ進めてきたところでございます。
　そこで、１番目のご質問のスロープの整備について、これまでも河川を利用する市民の方々や議会でも数多くの要望が寄せられてきたところでございます。市といたしましても、だれもが安全に江戸川の利用ができるスロープの整備を、河川の管理者である国に要望し、その結果、市川南の緊急用船着き場付近と根本排水機場付近の２カ所が整備されてきました。しかしながら、河川敷の利用に関する市民の要望はますます増大しております。また、市が全力を挙げて取り組んでいるＷＨＯ健康都市づくりを市民とともに推進していく観点からも、市民の活動空間としての江戸川の活用をより一層推進することは非常に重要なことでございます。そのため、さらに江戸川地先にスロープの整備を国に要望してまいりました。公共事業費抑制の中、なかなか実現されなかったものですが、市長みずから江戸川河川事務所に出向き、江戸川河川事務所長と現地に何度も足を運んで要望するとともに、先ほど質問者からもお話が出ましたけれども、江戸川沿川の13自治体で構成します江戸川改修促進期成同盟会として、ご質問者も当時の議長の立場で直接国土交通省に要望されるなど、関係者が一丸となって取り組んできた結果、今年度整備されることになったと伺っております。整備予定箇所につきましては、日常の利用はもとより、地震時と災害時に大洲防災公園と一体的に機能して江戸川への避難が可能となるよう考慮した大洲２丁目地先に設置される予定であります。スロープの構造は、高齢者や体に障害をお持ちの方、車いすを利用する方々でも利用しやすい約５％の勾配とした上で手すりを設置し、幅２ｍの総延長約300ｍの計画でございます。その整備時期につきましては、渇水期である11月から着工し、平成20年度末に完成する予定と聞いております。工事中は、近隣住民の方々や河川敷を利用される方々にご不便をおかけする点もあろうかと思いますが、極力配慮していただくよう、国に求めてまいります。スロープが完成すれば、市民が一層容易に河川敷へアクセスできるようになることで、さらに多くの人々にとって魅力ある河川空間となるわけでありますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
　続きまして、質問の２番目のビオトープの関係でございますが、まず、大洲防災公園の池の循環機の改良により水生生物を守れないかというご質問でございます。大洲防災公園の池には、水質浄化のための水循環装置が設置されておりまして、ご指摘のとおり、この循環装置の中には小さな水生生物が入り込むことが可能となっている状況でございます。今までも生物の育成が余りよくないという話も聞いております。このため、水生生物を入りにくくするために装置に細かいネットを張るなど、構造を変える方向で検討しております。また、現在、この池には、スイレンやハスなど水生植物を植栽する作業を行っておりますので、小さな生物たちは、この水生植物によっても保護されるようになるものと期待しております。
　続きまして、３点目の市川南地区に整備しましたビオトープについてお答えいたします。このビオトープは、河川敷を掘削して川の水を引き込み、池内に滞留させて、水位が下がるにつれて、たまった水が徐々に排出されるように整備したものです。整備効果としては、江戸川を散策する方々が身近に水に親しむことができたり、近隣の小学校では、先ほどお話もありましたが、校外における環境学習活動の一環として自然観察の体験ができ、大変喜ばれているところでございます。しかしながら、ご指摘のように、池の水位が下がり過ぎたり、繁殖旺盛な水生植物が生い茂り、ビオトープ内の生物の生態に影響を及ぼしているのも事実でございます。このビオトープの整備に際しましては、河川管理者であります国と再三にわたりまして協議を重ね、江戸川の本来持つ治水機能に影響を及ぼさない範囲、河川敷の掘削や防水シートの敷設、洪水時でも護岸が流出しないように、鉄で編んだ蛇かごと言われるかごの中に石を詰めたものを池の縁に敷き込むなど、河川敷の防護をしながら整備を行ってきたものでございます。したがいまして、今以上の池の掘削による水位の確保は治水安全上、大変難しいと思われます。この点を含めまして現地を確認し、関係機関と協議の上、河川敷の管理者である管理業務での点検強化、またボランティア団体との連携によって清掃作業を行うなど、池の水位が保てるよう工夫し、動植物が育成できる良好な生態環境の保全に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ご質問の４番目として街路樹です。街路樹の役割につきましては、無機質な町並みに対して緑の木々が市街地に潤いを与え、良好な景観を醸成する、緑の木々が真夏の日差しをさえぎり、涼しく快適な木陰を提供する、ヒートアイランドなどの都市気候の緩和や地球温暖化防止に資するもの、火災の際の放射熱を吸収し延焼を食いとめるなどの防災機能、防じん、防風、防音など、さまざまな機能を持っております。これらの役割を担うためにも適正な管理が必要不可欠であります。その街路樹の管理として一番重要なものは剪定作業でございます。街路樹の剪定時期につきましては、大きく２回に分かれます。秋から冬に行います、樹木の骨格を整える冬季剪定と、枝葉の成長により台風などの風害による倒木、幹折れを防ぐために行うことや、交通の支障となる箇所の枝葉を整える夏季剪定２回がありますが、基本的には冬季の剪定が基本となります。また、これらの剪定とは別に、交通標識や信号機への視界阻害、民地への落葉や日当たりへの影響、病害虫の発生などにより急遽剪定を行う場合もございます。
　具体的な剪定時期、剪定方法でございますが、市内で多数を占めている街路樹であるプラタナスとクスノキを例にご説明いたしますと、プラタナスは高木型で広い楕円形となりまして、真夏時の木陰の効果が大きく、よりありがたさが感じられる樹木であります。反面、枝葉の育成が旺盛で、葉が大きく風を受けやすい形状をしていることから、猛暑を過ぎたころ、かつ台風の時期を前にして夏季剪定を行います。それとともに、冬に行う樹木全体の骨格を整える基本的な冬季剪定と、年間２回を実施しております。また、クスノキの場合は、猛暑等により病害虫が大量に発生する場合を除きまして、冬場に行う冬季剪定を基本として年１回を実施してございます。街路樹に求められる機能は、時代の移り変わりとともに変化しており、周辺の住民や通行人の憩いの場所にもなり、潤いや安らぎという人の精神面に与えるいやしの効果が街路樹の本質的な機能として求められてきております。このためにも維持管理につきましては、町並みや景観に配慮し、剪定を行っているところでございますが、まだまだ研究の余地もございます。今後とも樹木に合った、よりよい剪定方法について研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　ご質問の(4)介護現場での人材確保等に関する質問についてお答えいたします。
　ご質問にございましたように、最近の新聞等では、国家資格である介護福祉士を初めとする介護職員の労働環境の厳しさと介護報酬の低さから、人材の確保が難しいという報道がなされております。この介護職員の実態につきましては、平成19年８月28日に厚生労働省が改定をした社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針に、女性の占める割合が高いこと、非常勤職員の占める割合が近年増加していること、入職率や離職率が高いこと、給与水準が全労働者の給与と比較すると低い水準になっていることなどが挙げられております。また、新聞に掲載された介護保険制度研究会の調査では、介護職員の離職、退職の主な理由の１番目として、先ほどのご質問にもございましたが、賃金が低いこと、２番目に収入が不安定なこと、３番目に精神的にきついこと、４番目に正規職員になれないこととなっており、介護職員の実態から見ても、経済的なことが主な理由となっております。特に離職率では、全労働者が17.5％であるのに対し、介護従事職員では20.2％と高い数字を示しております。また、職種別の現金等給与額等につきましては、厚生労働省の平成17年の調査によりますと、全労働者の年収試算額が約450万円であるのに対し、福祉施設介護職員の男性では約320万円、女性では約280万円となっております。このことから、ご質問者が言われるように、介護福祉士を養成する専門学校や大学の定員割れも起きてきていると思われます。今後、高齢者人口の急激な増加が見込まれる中で要介護認定者や要支援認定者も当然増加し、介護保険サービスの需要が拡大していく中で介護職員の確保はますます重要でございますが、現在の状況を見ますと、危機的状況に入りつつあると思われます。
　千葉県の実態でございますが、平成20年４月に、県内にある32の居宅サービス事業者から千葉県に廃止届が提出されておりますが、そのうち、従業員の確保が困難なためという理由により廃止した事業者は、訪問介護事業者で３事業者ございました。一方、本市の状況でございますが、現時点では、居宅サービス事業者の事業者数及びサービス利用者数は、平成18年度と19年度を比較しますと増加傾向にあり、介護老人福祉施設――これは特別養護老人ホームのことでございますが、そちらにおける介護職員でも、ほぼ同数の職員が確保されております。しかしながら、居宅サービスや施設サービスにおきましても、求人募集をしても以前よりも集まらない、５年の実務経験を満たすとケアマネジャーの資格をとり転職してしまうなど、人材確保の困難さを訴える事業者からの声が伝わってきており、本市においても重大な課題であると認識をしているところでございます。
　このような状況の中、厚生労働省は、平成21年度からの介護報酬の見直しの方向性を出しているところでありますが、一方では、報酬アップには慎重姿勢とも報道されております。すなわち報酬の水準を上げるだけでは問題の解決につながらないとして、従事者のキャリアアップにつながる取り組みの評価方法、書類作成の負担軽減、望ましい人件費の配分のあり方など、労働環境の改善も含む幅広い課題についても取り組むべきとしております。保険者であります市川市といたしましては、介護保険制度を今後も安定的に持続していくために、介護現場で働く職員の賃金の保障や介護報酬の見直しや雇用形態の改善等につきましては、国がまずしっかりと責任を果たすべきであると考えております。
　また、市といたしましても、厚生労働省が介護職員の人材確保の方策の１つとして示しているメンタルヘルス対策を推進する立場から、介護保険事業者連絡協議会と協力して、介護職員の研修におきまして、介護現場のストレス対処に関する講習会等を実施しているところでありますが、今後、国の議論を注意深く見守っていくとともに、介護職員との意見交換の場をより多く設け、介護現場の意見を吸い上げ、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　佐藤議員。
○佐藤義一議員　１番目のバリアフリーとしてのスロープの件は、本当に何度も何度も言いますけれども、市当局、そして国交省に感謝をします。地元の人たちも恐らく喜ぶでしょう。去年の12月でしたっけ、平出副市長がここで答弁をしたのが議事録に残っています。今、事業費は、公共事業抑制の余波を食って、この10年間、毎年３％ずつ削減していって、今、かつての２分の１しかないというわけです。公共事業は6.7兆ですから、かつては13兆ぐらいあったんですかね。ですから、昨年の答弁だと本当に厳しいと。そういう中で、今回、これができたと。結構お金もかかるみたいですね、2,000万とか3,000万ね。私は、平出副市長さんが自民党本部の７階の場を通じて懸命に訴えてくれた姿を思い出しまして、平出副市長の訴えがきいたんだと思って、本当に感謝申し上げます。
　当時、平出副市長はもう１つ述べているんです。江戸川にある行徳橋の建てかえも、ぜひ市川市としてお願いしますと、こう言っているわけですから、これも国交省にこれからも力強くお願いしていきましょう。予算が少ないというのを聞いちゃうと要求しづらくなっちゃうんですが、我々議員はめげずにやるしかないですね。
　それから、10年間で両岸に50カ所、人に優しい坂路をつくっていこうという計画もありますからね。大洲防災公園地先だけで満足しなくて、もっと他の場所にもつくってもらうように、ひとつまた働きかけていこうではございませんか。これは結構です。
　２番目のメーデーのときのあれで、明乳跡の防災公園の池です。実はこれも市長に私がお願いして、あのとき、明乳が撤退した後、マンション計画があったんですよね。ほとんどそれが決まっていたときに、私も、市長、これ、何とかできませんかと。そうしたら、後日、市長が、いい案がある、これは防災公園という手があるぞといって、そういう情報を仕入れてきまして、その後、あのような防災公園ができて、今、地元の人たちは非常に喜んでいますね。本当に喜んでいます。５月だとか今時分、晴れた日など、若いお母さんたちが子供連れで、みんなあそこで楽しんでいる。本当に成功したわけですが、当時、明治乳業は井戸から地下水を使っていましたので、井戸がある以上、私は、そこにビオトープ的なトンボ池、メダカ池みたいなものをつくったらどうだということを当時の担当者に盛んに言ってきたんです。ところが、確かに池はできたけれども、防災公園なものですから、要は私が望んだビオトープ的な池じゃなくて、災害時に生活雑用水として使えるような防災機能を持った池ができたんです。
　これはある面、やむを得ないと思うんですが、毎日毎日、きのうもきょうも地震が来ないときは、あそこを地元の人たちの憩いの場として使われていることは事実で、先ほど私が申し上げましたように、自然環境保全再生指針という立派な冊子をつくって、市川市は市川に生息しておる多生物、滅びようとする生物を守っていこうということを打ち出しているわけです。その１つにカエルとかメダカがあるわけで、そういうものがたまたま池にすみつくけれども、またいなくなってしまうというんですから、ぜひこれは工夫して、さっきネットを張るとか、あるいはハスの水生植物があるから、そこで小生物や何かは守られるんじゃないかという、こんな答弁がありましたけれども、当然部長ですから、現場へ見に行ってくれていると思います。私も毎日のように行っていますからね。水生植物が茂っていて、きれいになっているんですよ。だけど、あの中でメダカとかオタマジャクシが守られるような、そういう構造にはなってないです。あの池の３分の１でもいいですから、目の細かい網で遮断をして、その中にすんでおる、生育している小生物は循環機に吸い込まれないような、そういう工夫をぜひお願いしたいと思います。そういうことも考えてくれているようですので、期待をいたします。これも、それで結構でございます。
　それから、江戸川のビオトープです。これは、さっきの答弁でありますと、これ以上の池の掘削による水位の確保は治安安全上、大変難しいということなんですが、もう１回現地を確認したいと、こう言っています。部長、ビオトープだとか緑だとか生物とかというのは、例えばメダカだとか、カエルとか、そういうものに非常に興味のある職員が職場に必ずいるはずですから、チームを組めとまでは言いませんが、そういう関心のある人に現場に行っていただいて何日か観察をして、江戸川のビオトープ、せっかく市長が了解してくれて、国交省の了解を得て、それこそ５年も６年もかかってつくって、今、７年かかっていますね。そういう歴史ある代物ですから、せっかく苦労してつくったのが、水が干上がって、食用ガエルのオタマジャクシがみんな夏になると日干しになっているというのは、これは見るにしのびないですよ。この間も５月ぐらいに、そこにオタマジャクシがいっぱいかえったんです。ところが、１週間後に行ったら、やっぱりいないんですよね。水が引いたり揚げたりしていますから、結局、パイプかどこかから逃げちゃっている可能性もあります。ですから、ぜひよく現地を確認して、本当にプロになったつもりでもう１回観察して、それで工夫して、もう30㎝ぐらい掘るなり。ユンボを持っていって掘れとは、私は言っていません。今、最高に満ち潮のときですら、せいぜい水が20㎝。上から見ると、よくすき通ってわかります。これでは水生生物が水鳥にもねらわれますし、逃げ場がない。子供たちが玉網を持って、盛んにとりに来ていますよ。私らが望んだことですから、これはいいと思いますが、それにしても、せっかくつくって、市川ビオトープというぐあいに標識まで立っているわけですから、もう少し工夫してほしいと思います。ぜひこれも期待します。これはこれで結構です。
　それから、剪定。この剪定ですけれども、さっきの答弁を聞いていますと、それなりに努力しているという答弁なんですが、これは繰り返しですよね。私がこの質問をしたのは、たしか15年以上前だったと思うんです。かいづさんが、やっぱり同じように質問しているんですよね。街路樹がすけすけになったのはおかしいと言って、全く私と同じような質問をかいづさんがしてくれまして、かいづさんも柔道６段、私も柔道ウン段で、かいづさん、どういうわけだか知らないけれども、この件に関してだけは気が合って、ですから、これ、私だけのあれではありませんので、怖い怖いかいづ先生まで、こういうことを言っていますから、ぜひこれ、まじにとってくださいよ。
　私、新聞記事も皆さんに渡しています。千葉大の園芸学部の藤井教授は、街路樹は都市緑化の最前線だと言っているんです。かつては、みんな、どこも機械的にすけすけに切っちゃったみたいですね。それが今や、新聞の記事によると、国道６号線、16号線が、国交省が管理する千葉国道事務所ですら、やはり緑を残すようなやり方に変えていると言っていますし、東京でも、そうやっている。愛知の豊橋でもクスノキ通りというところがあって、茂った枝葉で信号が見にくくなった際、警察に依頼して信号機を取りつける腕を長くしてもらったと、そこまでやっているんですよ。枝を切らずに済ませた。つまり、そういう自治体もあるというわけです。市川市の発想は、とてもそこまでいっていませんね。夏と冬場の２回の剪定時があるというわけですが、私に言わせると、本当に機械的に業者に依頼して、業者も日本の文化というか、盆栽の文化、街路樹を丸坊主にしてしまうという文化ね。この場でも私は何回も言っていますが、ほかの外国の街路樹は、そんなにやりませんね。プラタナスといっても、上海でも、ブダペストでも、ハンガリーへ行っても、本当にそのままです。日本の場合は国民の文化意識が違いますから、電信柱があったり、電線があったりしますから、そのままというわけにはいきませんが、ぜひ剪定の方法を工夫してほしいと思います。
　さっきの答弁でありますが、やっぱり都市緑化の最前線という位置づけで生物として、つまり生き物として街路樹を管理しなくてはだめだという声がありますので、そういう観点からもう１度、剪定の仕方に関する力強い答弁をいただきたいと思います。これが再質問。
　それから、介護。結局、今、社会保障費を年2,200億円抑制していますね。これは財政再建を進めるために、つまり2007年のことですから、2007年から５年間で社会保障費の伸びを1.1兆円に縮小する。骨太の方針2006年に盛り込まれて閣議決定されたと、こうですね。ですから、毎年ずっと2,200億円ずつ抑制しているんです。このとばっちりですよね。これが医療費の崩壊につながってしまったし、介護の崩壊につながろうとしていると私は考えます。舛添さんも、抑制はもはや限界だと、こうやって公言しています。ところが、けさの新聞を見ますと、福田総理も骨太2008年方針にも、やっぱり抑制していこうというようなことを言っていますね。だけど、私は、これは限界だと思います。特に介護では、2003年に介護報酬を2.3％引き下げ、そして2006年にも、これまた介護報酬を2.4％引き下げたと。この結果が介護現場にもろに響いてきているというのがさっきの答弁ですね。一般のサラリーマンの人たちが年収450万だとすれば、男性320万、女性が280万。だけど、もっと低い、200万そこそこという声も聞きます。これはやっぱり限界が来ている。
　一方、ことしの2008年度の一般会計予算の内訳は、一般歳出のうち、トップが社会保障費21.8兆円。公共事業が、さっき言いましたように6.7兆、文教費が5.3兆ですから、社会保障費が断トツ多い。であるにもかかわらず、毎年毎年7,000億円から8,000億円ふえているという現実がありますね。そうなると、やっぱり削減。2,200億円ずつ抑制していかないと、日本は今後若い人たちが大変な負担を強いられるという気持ちもわからないでもないんですね。
　今、後期高齢者問題を社会保障の一環で大騒ぎしていますが、特に、これではうば捨て山だよ、さっさと死ねというのかと民主党の幹部が言っていたり、私は特に許せないのが、堀内光雄元総務会長、78歳がうば捨て山だと怒り、この人が月刊「文藝春秋」に10ページの寄稿をしているんですよ。78歳の私も保険証を返還した。直ちに凍結しろと。彼は後日、田原さんだったかな、テレビに出て、キャスターから、ところで堀内さん、あなたは２年前の小泉総理のときの元総務会長で判こを押したんじゃないですかと言われたら、この人は何と言ったと思う……。判こを押しましたと。よくわからないで判こを押しちゃったと。これでは福田総理、同情しますよ。こんなのが自民党の幹部。つまり今、自民党は、これを守ろう、守ろうとしているのに、内部から造反が起こっちゃっている。
　確かに75歳で線引きしたとか、今、国民が一番抵抗があるのは年金から天引きしたとか、あるいは低所得世帯ほど負担増になるとか、いろいろ問題があるけれども、このままいったら若い人たちが物すごく負担増になる。田中幸太郎さんなんかに大変苦労かけるわけですよ。ですから、どうしよう、どうしようといって２年間考えた末、医療の問題、75歳の後期高齢者制度ができた。その当時は反対が起こらなかった。国会では、民主党もさほど反対しなかった。それが今になって大騒ぎしている。それで廃止しようと言っている。廃止しようと言ったら、どうなんですか。田中さんたちは我々老人を1.8人で面倒を見る時代。どうなっちゃっているんだと。そういう意味で、私は消費税を値上げして財源を確保する。結局、国民の信を問う。
　国民負担率というのは、スウェーデンは何と76％、フランスも65％。ところが、国民負担率というのは、ご存じのように、年金、医療、介護などを含めて、それに税金をまぜた。日本は今、38％ぐらいですね。日本人というのは、消費税を20年前に３％上げたときも大反対した。中曽根総理が売上税といって、結局引っ込めちゃった。その後の竹下総理が、猛烈に反対で消費税３％が導入されたいきさつがある。日本国民というのは、税金をちょっとでも上げると大反対するんですよ。だから、今回も消費税とか何かで、今、医療が崩壊している、介護も崩壊しようとしている、そういうものを新たな税金で賄おうなんていう勇気ある政治家って、少ない。みんな、そういうことを言うと選挙に影響があるからって、民主党も自民党も、そういうことを言ってない。私に言わせれば卑怯だと思うね。選挙が終わったら消費税を上げる。私は、そういう時期にかかったと思います。消費税も上げて10％ぐらいにして介護の現場を救う、医療崩壊も救う、そういう私の考え方について当局の見解をお聞かせください。（「国会議員にならなきゃ、だめだ」と呼ぶ者あり）そうだな。
　それからもう１つは、これは国会の質問みたいになっちゃいますから。市川市として、今、介護の実態は厳しいわけですから、介護の職員に対する手当、そういうものを何か考えてないか。これが２つ目の質問といたします。
　以上です。
○金子　正議長　水と緑の部長。
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から街路樹の関係についてお話をさせていただきます。
　ご質問者の言われるように、最近の街路樹の剪定方法につきましては、季節感や枝をはらった後の都市景観を大切にするということで、思い切り枝を落とすというのでなくて、自然樹形の個性を生かしつつ、枝の間引きだとか、すかしという、切りそろえたりということをやっているわけです。以前は経済的なこともありまして、剪定回数を抑えるために、年間１回、２回ということでばっさりと切っていたと。それが事実でございます。しかしながら、先ほど答弁させていただきましたけれども、最近では人の精神面に与えるいやしの効果が大変あるというような中で、市としても、街路樹は都市における大切な緑であるという認識のもとに、まだまだ研究、検討が必要だと思いますが、季節を感じられる景観に配慮した維持管理に努めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　２点の再質問にお答えいたします。
　先ほどの社会保障費の抑制の件ですが、2009年もこのペースを守るために、雇用保険の国庫負担の廃止とか、値段の安い後発医薬品の使用拡大、介護保険についても自己負担率の引き上げとか軽度者のサービスの見直し案が浮上しております。しかしながら、今後、後期高齢者の人口というのは、平成16年の1,100万人から10年後には1,530万人、介護保険制度による要介護認定者、要支援認定者につきましても、平成16年の410万人から10年後には600万人、それから640万人に達すると見込まれておりますので、今後、高齢者に対する介護保険サービスの需要というのはますます拡大していくことになります。ですから、将来必要とする介護保険サービスに従事する介護職員につきましても、2004年から2014年の10年間で40万人から60万人の介護職員が必要になると言われております。市町村は介護保険の保険者として、高齢者が住みなれた地域に安心して生活を送れるように大きな役目を担っておりますが、今後の高齢化の進展への対応は、一自治体の対応の範囲を超え、国全体で、国が主導のもとで対応しなければ成り立たなくなる時期が来ると思われます。先ほどもご質問にございましたように、私どもとしては社会保障費の削減ではなく、新たな財源を構築するなど、国には適切な対応をしていただきたいと考えております。
　続いて再質問の２番、介護職員の手当ということでございますが、東京都の中では、介護職員にほかの区に移動しないようにということで家賃等の手当を出している区がございます。その中身については、今後検討する部分も必要かと思いますけれども、私ども、介護職員をこれから養成していかなければいけないだろうと。その養成する相手方でございますが、定年を迎えた元気な高齢者の方々に介護の現場に参画をしていただきまして、今、子育てとか仕事に悩む若年層の世代間の仕事の分担とか、きついと言われる介護現場での仕事の時間を分け合うワークシェアリング、そういうものを行いまして、介護現場の職員の離職とか、それから、今、20数万人の資格を持った方々が潜在的にいらっしゃるということですので、そういう人たちが介護現場に復帰していただくような形で、高齢者の方々にどんどん介護現場に参画していただきたいというふうに考えております。今、福祉公社では、ヘルパー３年経験者に介護福祉士の国家資格の講座等もやっておりますけれども、そういうところと連携を図りまして、養成講座という形で今の介護職員の不足に対する対応を市としても考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　コムスンが不正請求で撤収しましたよね。あれは、国民はみんな、ざまあみろと拍手喝采しましたが、どうも介護事業は真っ当にやっていたのでは事業が成り立たないという、そういう仕組みのようですよ。ですから、不正請求が相変わらず後を絶ちませんね。今の部長とのやりとりですが、介護現場は限界に来ています。部長は、国に強く介護報酬等を上げるようにというような気持ちが出ていましたので、さっき言いましたように、この際、国のあり方を選挙で問うと私は期待したいと思いますし、もう１つは、今部長がおっしゃったような、市川市として、今の答弁の独自な施策もぜひ力を入れてくださいよ。
　私は、過剰な競争、能率主義、あるいは市場原理主義は、医療の世界とか介護の世界、教育の世界もそうですけれども、今、日本にアメリカ的なものが入り過ぎて、どうもぎくしゃくしていると。かつてホリエモンが30幾つで何千万ともうけて、ジェット機まで買って拍手喝采して逮捕されちゃった。それから、村上ファンドの村上氏が、お金もうけして何で悪いんですかねなんて、彼も逮捕された。どっちも国策捜査で逮捕されましたけれども、やっぱり日本という国土はアメリカのような激しい競争社会はなじまない。ですから、ぜひ日本は日本の独特な文化に合った介護、あるいは医療、教育制度を今後構築していくべきだと思います。
　以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。
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○金子　正議長　宮本均議員。
〔宮本　均議員登壇〕
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。通告に従い一般質問を行います。
　初めに、ＪＲ市川駅南口周辺の風害対策についてですが、既にご存じのように、ＪＲ市川駅南口再開発ビルの建築に伴い風害が発生しております。今後、予定どおり建設が進んだ場合、風害が悪化する、そういったケースも考えられます。一般に強風対策というのは植栽や防風さくを設置したり、建物の形状を変えるなどの方法があるわけですが、場当たり的に対策を講じても十分な効果が得られないばかりか、費用ばかりがかかるおそれがあります。市川市の対策では、南口の防風のために12ｍから４ｍの樹木を100本以上植栽する計画があると聞いております。これはビルが完成した時点での対策であり、今回私が質問するのは建設途上にある場合の対策についてです。
　まず質問の１つ目ですが、市川市は暫定的な安全対策を考えているのか。
　次に、被害に遭った場合の補償はあるのか。
　３点目ですが、風害対策の検証、いわゆる調査手順についてお伺いします。
　次に、今回、南口風害調査をしたところ、南口から江戸川に約500ｍほど西に位置しますマンション、パークシティ市川周辺、こちらにも風害による被害があるのを知りました。南口ばかりが取り上げられているが、こちらも風害対策を考えてほしいと、近隣住民からの声を多く聞いた次第です。既に完成した建物に対して対策を施すというのはなかなか難しいと聞いておりますが、まず１つ、この周辺の産業道路の歩道になりますが、ガードレールがない状態です。また、ひび割れがひどく、見た目には確かに平らな歩道ということが言えるかと思うんですが、実際に歩いてみると、かかと、つま先がひっかかる、そういったような非常に歩きにくい歩道となっております。強風のときは自転車や歩行者に既に実害、支障が出ております。こういった道路ですから、強風の場合、さらに歩行が困難になるという状況ですから、まずはこの辺、歩道の整備を行うことはできないのか。また、強風の危険箇所を明示したり、実際にどの程度の風害、危険度かを知るために、一時的であっても、気象調査、そのようなことを行う必要があるのではないかと思います。この点についてお伺いをします。
　次に、学校支援ボランティア事業についてですが、文部科学省は2008年度より、学校教員の負担軽減を図り、教員が子供と向き合う時間の拡充のため、地域ぐるみの子供の教育推進、地域の教育力の向上を図る取り組みとして学校支援事業をスタートさせました。市川市では、既に昭和55年より学校支援ボランティアを始めていると聞いております。
　まず最初に質問しますのは、現在行われている市川市のコミュニティサポート事業について、登録されている団体はどのような団体があるのか。また、個人のボランティア希望の場合はどうなるのか、概要の説明をお願いします。
　２番目、学校支援事業の目的である教員の負担軽減はどの程度望めるのか。負担がふえていることはないのか。
　３番目、今回の学校支援地域本部事業と現在あるコミュニティサポート事業、これをどのように調整し、事業を行うのかお尋ねします。
　４番目、人材の確保についてですが、団塊の世代や第２次ベビーブーム時に大量採用された世代の退職がこれから多くなると思いますが、退職職員の活用は何か考えはあるのか。また、今回の事業のＰＲについてお伺いします。
　５番目、ボランティアの育成についてですが、学校支援地域本部事業とは別に、既に学校周辺事業の中で、登下校時の安全確保を行うボランティアの育成ということでスクールガードリーダーの配置というものがありますが、これをコミュニティサポート委員会でどのように活用していくのかお聞きします。
　６番目、学校支援地域本部を、どのような場所に拠点を設けるのか。また、市内で何カ所の拠点になるのか。１本部当たりの当面の予算額、また費目について教えていただきたいと思います。
　７番目、今回の事業、これは３年間の事業となっております。３年間やってきたわけですから、事業が終了する３年後は、事業実施に係る経費を今までどおり市が負担して継続していく気持ちはあるのかどうか聞かせていただきます。
　最後の質問ですが、個人情報保護に関する基本方針の改正に伴う取り組みについてです。
　政府は、ことし４月25日、個人情報保護法のもとで、行政機関や民間企業が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案を閣議決定しました。新たな基本方針には、災害時の緊急連絡網の作成が困難になるなどの、いわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、積極的に広報・啓発活動に取り組むとし、法律や関連条例の適切な解釈と運用を求めています。新基本方針を初め個人情報保護に関する法制度全般についての理解を深めていくことが今後重要になると思います。
　質問の１点目ですが、市川市も今回の改正案に伴い積極的な広報・啓発活動が必要と思いますが、今後の対応についてお伺いします。
　次に、個人情報を扱う災害時要援護者支援制度の名簿登録制度が６月より始まりました。内容を見ますと、要援護者の自発的意思にゆだねる、いわゆる手挙げ方式でデータを収集、行政と各地域で名簿を共有するというものです。
　質問の２点目ですが、今回作成される名簿で得られる情報はどのような項目になるのか。申請書を見たところ、項目が少ないように感じております。例えばかかりつけの医者の有無とか就寝場所の特定とかが今回の申請書ではありません。こういった情報も必要であると思いますが、これら申請書にない情報収集というのはどのように入手する予定なのかお尋ねします。
　次に、理解力、判断力に不安があると思われる障害者や高齢者にはどういう対策を施すのか。情報収集ができないものはどう補っていくのかお尋ねします。
　最後です。個人情報の保護に関する基本方針の改正に伴い、本人の同意を得ずに情報を提供することが今後は可能ではないかと思いますが、この点について市の見解をお伺いします。
　以上、１回目の質問を終わります。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　私のほうからは市川駅南地域の風対策に関するご質問にお答えします。
　まず、進捗状況でございますが、市川駅南口再開発ビルの進捗状況は、現在、八幡寄りのＢ街区につきましては、東側の地下駐輪場への階段工事と一部の外構工事を除きまして、ほぼ工事が完了し、市への引き渡しは７月21日を予定しているところでございます。また、東京寄りのＡ街区につきましては、鉄筋不足による是正工事が終了し、この６月末には最上階、いわゆる45階の上棟を迎えるところでございます。その後の予定といたしましては、風対策に関する植栽、あるいは歩道の整備、駅前広場等の公共施設の整備を順次進めていく予定でございます。
　再開発ビルにかかわる風対策につきましては、通常、風洞実験の結果をもとに、工事工程上、完成時までに、樹木による植栽を中心とした風対策を予定しております。特に高層棟の足元につきましては、風が強くなることから高木をまとめて配置する予定となっております。具体的にはＡ街区の高層棟西側につきましては、高さ10ｍと８ｍを中心とした防風植栽を３列配置しており、また高層棟南側、通称一番堀通りでございますが、こちらにつきましては、高さ12ｍから８ｍの防風植栽を２列配置する予定となっております。Ｂ街区につきましては、駅前広場側と高層棟南側、いわゆる一番堀通りでございますけれども、こちらのほうには高さ10ｍと８ｍの樹木を中心に防風植栽を予定しております。これによりまして、再開発事業地における南側道路、通称一番堀通り、あるいは西側道路――これは市道5010号でございます――また、駅前広場において風対策となる植栽を、合計100本強を完成時までには植栽する予定でございます。しかしながら、その完成時までにはまだ時間を要すること、また、建物周囲の歩道などの公共施設はこの９月から整備を予定しているところであり、防風植栽につきましても、公共整備に合わせての整備を予定しておりまして、完成までの暫定的な防風対策が必要と考え、実施しているところでございます。その具体策といたしましては、現在、風の強い日には警備員を配置し、歩行者や自転車が安全に通行できるように誘導し、注意を促しております。また、５月の下旬には駅前広場交差点近くのＡ街区の角、お肉屋さんの前でございますけれども、高さ4.5ｍの防風ネットを設置し、同じくＡ街区の西側には高さ約２ｍの置き型の防風フェンスを５カ所設置したところであります。このように、完成時まで、できるだけビル風による影響を少なくし、歩行者などへの安全対策を講じているところでございます。さらに、そのほか、風対策といたしましては、本事業地の東南に位置しますサンハイツ市川ビル周辺におきましても、風が強いとの申し出があり、サンハイツ組合と具体的な風対策についての協議を行っているところでございます。
　次に、影響を受けている方への補償についてのご質問でございます。再開発ビルの建設に伴いまして、ビル風が強く、歩行者の通行や商店の営業に支障が出ているなど、幾つかの相談や要望が寄せられております。この対応につきましては、再開発事務所と再開発ビルを建築しております特定建築者が現場を確認し、既に置き看板、立て看板、あるいは建物の壁面の看板等の補修を行っております。風対策の対応が多少おくれている部分もございますが、今後も順次対応してまいりたいと、このように考えております。
　次に、暫定的な対策、手順についてでございます。先ほど申し上げましたように、完成時までの暫定的な防風対策としての防風フェンスは、補助的な風洞実験を行ったところ、ある程度の効果がありましたので、あくまでも暫定的な措置として設置したところでございます。
　続きまして、大きく２点目のパークシティに関するご質問にお答えします。通常、風環境の調査は、風洞実験を行うかどうかの判断も含め、建築主側で行うのが通例でございます。本件につきましても、民間の建築物でありますことから、市が風環境調査を行うことは適当でない、このように考えております。
　また、歩道の整備が悪く、強い風が吹くと、自転車に乗っている人、あるいは歩行者に支障が出ているという点でございます。基本的には、この道も県道でございますので、県による対応ということになりますが、こちらにつきましては、市といたしましても、通学路に指定されていることもございますので、県に現状を報告し、ガードレール設置等の安全対策を行うよう強く要望してまいりたいと、このように考えております。
　次に、強風箇所の明示などに関するご質問でございます。一般的にビル風による影響であれば事業主が対応するものでありますが、風速計を設置し、注意喚起をするような対応は行われませんし、また、市がかわって行うことは通常ありません。ただし、地形上の問題等で強風箇所がある場合には、気象観測等を行って強風箇所の明示をすることは考えられますので、今後千葉県へ相談してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　生涯学習部長。
〔田口　修生涯学習部長登壇〕
○田口　修生涯学習部長　本年の２月議会におきまして、コミュニティサポート事業に関する概要について質疑が行われたことを踏まえ、７点のご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、少々お時間をちょうだいいたします。
　初めに、(1)のボランティア事業の概要ですが、現在、市川市では地域の活性化、ご老人や障害者の方々の手助けなど、地域住民の方による数多くのボランティア活動が積極的に展開されている状況であります。市川市ボランティア・ＮＰＯ担当で把握しているところによりますと、約200以上の多くの団体が活動しております。その中で、市川市教育委員会が地域の方々の力をおかりしながら展開している事業の１つにコミュニティサポート事業がございます。コミュニティサポート事業は、学校、家庭、地域の人たちが話し合う場を提供し、子供たちの健全育成、地域のコミュニティーづくり、生涯学習社会の創造を目的とするものであります。このコミュニティサポート委員会には、地域にあるボランティア団体の代表者、ＰＴＡ、子供たちの健全育成にかかわる方など、多くの市民の方に参画していただいております。平成19年度においては、このサポート委員会に参加しているボランティア関係者数の内訳でございますが、自治会242名、子ども会138名を筆頭に、学習支援クラブ、老人会、婦人会、青年会、青少年相談員、民生・児童委員、主任児童委員、体育指導委員、そしてコミュニティクラブの各団体、合計約650名と、本当に多くのボランティアの方々に支えられて運営されていることを実感しております。
　なお、コミュニティサポート事業やコミュニティクラブ事業につきましては、各学校区におきまして、随時個人ボランティアを受け入れる体制を整えております。例えばコミュニティクラブでは、毎月「遊びの情報」を発行しておりますが、その中でもボランティア募集の呼びかけをいたしております。
　次に、(2)の学校支援事業の目的である教員の負担軽減はどの程度かということでございます。２月議会でも答弁しておりますが、本市では、既に平成14年度から事業が開始され、着実に芽を結びつつある私どものコミュニティサポート事業に、財政的支援を内容とした今回の国の施策であります、ご質問の学校支援地域本部事業を吸収、同化し、さらにコミュニティサポート事業を促進、発展させようという考え方に立っております。この学校支援地域本部事業、すなわちコミュニティサポート事業の大きなねらいとしては、地域や保護者の方々が学校の教育活動や教育環境の整備などに参加し、協力を得ることで、児童生徒への教育的効果を今以上に高めようとするものでございます。したがって、事業の効果が上がってくると教師の負担が軽減され、子供たちとかかわることのできる時間的余裕が生まれ、教育的効果がさらに高まっていくという相乗的効果を期待しているわけであります。
　そこで、教師の負担の軽減が期待される具体的な事例といたしまして、次の３つが考えられます。１つ目として、学校にある花壇の整備、壁、遊具などのペンキの塗りかえや修繕修理、校内及び校外の清掃活動など、学校の教育環境整備にかかわる負担の軽減、２つ目は、子供たちの学習のアドバイザーまたは自然体験学習や職場体験活動などのキャリア教育のような学習の場の提供など、専門的な知識を持った、地域の方に学習の支援者として協力いただくことで生まれる教師の負担軽減で、効果としては学習活動の準備が円滑に進められ、時間的余裕が生まれることへの期待、さらに３つ目として、コミュニティサポート事業では、今回の国事業への相乗りにより、これらの活動に対して、十分とは言えませんが、予算が計上されるので、その分、ほかの教育的活動に予算をかけることができ、学校の経費負担軽減につながること。具体例としては、以上のように考えております。
　続いて(3)の学校支援地域本部事業と現状のボランティア事業をどのように調整し、取り組んでいくのかということであります。市川市で展開されているコミュニティサポート事業は、55の小中学校にあるコミュニティサポート委員会を中心として展開されている事業です。この委員会の構成は、子供たちの健全育成のために学校関係者と自治会やＰＴＡなど、地域教育に携わられている多くのボランティアの方々で構成されております。平成19年度のコミュニティサポートにかかわった実数でございますが、市全体で延べ1,301人、１つの委員会当たりの平均は23人となっております。これらの方々が、学校教育の支援はもとより、地域団体の活動に関する情報交換、地域の行事の運営、子供たちを守る安全、安心なまちづくり、子供たちのマナー、道徳に関する健全育成についてなど、年に三、四回開催される委員会で活発に話し合いを行っております。このように、現在のコミュニティサポート委員会は、地域のボランティア活動の調整、連絡、協議機関として、その役割を十分に果たしていると考えます。したがいまして、繰り返しとなりますが、学校支援地域本部事業と同じ事業目的でありますコミュニティサポート事業は、地域にあるほかのボランティア事業との調整についても、各コミュニティサポート委員会は、今後もその役割を十分に果たすことができると考えております。
　(4)の人材確保についてですが、ご指摘のとおり、この事業を支えていく人材の中に退職教員を位置づけることは、今後の事業展開において大変重要なことと考えております。学校を支援していくための地域活動を円滑に進めていくに当たっては、事業活動計画、教育的効果を高めるための地域協力者との打ち合わせなど、積極的にコーディネートする地域人材が必要不可欠となってきます。そこで、豊かな教員としての経験を持ち、また、地域や各種団体とのパイプを多くお持ちの退職教員の方に、この地域コーディネーターの役を担ってもらい、学校と地域を結ぶパイプ役として活躍していただきたいと考えております。そのためには、退職を迎える教員への情報発信などの協力体制を関係各課と連携し、積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、(5)の学校支援事業のスクールガードリーダーに関するご質問であります。子供の安全、安心を守る本市の取り組みにおいて、現在、既に多くの学校において、保護者や地域の方々による登下校時の見守り活動や自主防犯パトロール、青色防犯パトロールが行われております。教育委員会では、自主防犯パトロールをスムーズに行えるよう、防犯パトロール用ベスト、腕章、レインコート、手帳、電子ぶえ、懐中電灯を全小中学校に配布し、地域の取り組みを支援してまいりました。また、通学路への防犯カメラの設置を行うとともに、かけこみ110番シールの表示を各学校区の家庭、商店等に依頼し、児童生徒の安全、安心を守る拠点整備に努めてまいりました。しかしながら、児童生徒の安全、安心確保の取り組みはこれで十分というものではなく、より一層の充実策が常に求められております。スクールガードリーダーの要件としては、警察ＯＢ、警備会社ＯＢなど、防犯に関して専門的知識と防犯に関する業務等の経験を持った方が望ましいとされておりますが、既にスクールガードリーダーを活用している市町村からの情報では、その人材確保は難しい状況にあるということでございます。そのような実情を考えますと、スクールガードリーダーにふさわしい人材を探すことは大きな課題となりますが、学校が抱える安全対策上の課題の解消に向けて、児童生徒の安全、安心を確保する取り組みをより充実させるためには、スクールガードリーダー制度の導入の検討も必要であると考えております。また、各学校区に設置されたコミュニティサポート委員会におきましても、よりよい防犯活動を行うための指導、援助、評価を専門的立場から行うスクールガードリーダーの導入により、スキルアップが図れるものと考えております。
　続いて(6)の学校支援地域本部を置く拠点に関するご質問であります。本市の場合、本部は、55あるコミュニティサポート委員会すべてが本部としての性格を持っており、これらを有機的に機能させる役割として、教育委員会に事務局を置くことになります。予算額については、１学校区当たり20万円程度を基準にいたしておりますが、この予算については、現在、各委員会で必要額の調査を実施しており、その必要額に応じて配分する予定です。したがいまして、申請額については、現段階でははっきりした額は決まっておりませんが、各委員会が必要とする金額を９月議会に補正予算案としてお願いしたいと考えております。また、補助対象として該当する具体的な事業内容は、例えば各地域の行事、活動を行う際のチラシ、ポスター、招待状などの広報費及び通信運搬費、講演会などを開催する際の報償費、会場の借用費、会場整備費、ボランティアの謝礼、その他消耗品、印刷製本費等を考えております。
　最後に、(7)の事業が終了する３年後は、事業実施に係る経費は市が負担して継続していくのかということでございます。この予算については、千葉県も国の事業を、地域とともに歩む学校づくり事業として受託し、各市町村での活動状況を見て、３年後に県の事業として予算化するかを検討するとの考えを聞いております。市川市においては、まず今後３年間、各地域本部で事業を推進していくことが大切であり、教育委員会としても、これらの事業を支援しながら、活動状況、予算執行などの事業展開の様子を見て、各コミュニティサポート委員会や関係部署と協議しながら３年後の取り扱いを検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　私のほうからは個人情報保護に関する基本方針の改正に伴う取り組みのうち、(1)の今後の広報・啓発活動につきましてお答え申し上げます。
　個人情報の保護に関する基本方針につきましては、個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めているとともに、地方公共団体、個人情報取り扱い事業者等が講ずべき措置の方向性を示しておりまして、個人情報の保護のための具体的な実践に取り組むことを要請することを目的に、平成16年４月２日、閣議決定されたことはご案内のとおりでございます。
　そこで、１点目のご質問でございます、個人情報の保護に関する基本方針が一部変更されたことに伴う本市の取り組みについてでございます。まず、基本方針の変更経緯並びに内容につきまして申し上げますと、平成19年６月に内閣府国民生活審議会が個人情報保護に関する意見を取りまとめております。この意見の概要といたしましては、ご質問者もおっしゃっておられましたが、１点目、個人情報保護法については、現在でも少なからず誤解が見られる状況にあり、これがいわゆる過剰反応の大きな原因になっていること。２点目、個人情報保護制度の国際的な理解を求めることの重要性。３点目、個人の権利、利益保護の観点から基本方針の見直し等、所要の措置を講じる必要があること。４点目、個人データの安全管理について、基本方針の見直し等によって名簿等の安全管理措置を整理すること。以上の内容となっております。これを受けまして、政府は平成16年４月２日、閣議決定した現行の個人情報の保護に関する基本方針に、個人情報保護をめぐって一部に見られる過剰反応と言われる状況の解消に向けた取り組み、また消費者等本人の権利、利益の一層の保護に資する等の内容を盛り込み、ご質問者も言われましたが、平成20年４月25日、基本方針の一部変更を閣議決定した経緯がございます。
　そこで、本市の個人情報保護制度の取り組みについてでございますが、まず職員に対しましては、個人情報保護条例の内容や日常業務での個人情報の適正な取り扱いについて、庁内報等を利用し周知するとともに、新規採用職員に対する研修の実施、また、市内の大学が平成18年11月主催し、開催されました個人情報保護に関するシンポジウムへの参加をするといった取り組みなどを通じ、理解を深めてもらうよう努めてきたところでございます。また、市民の皆様に向けた取り組みといたしましては、内閣府が行っております個人情報保護法に関する説明会の開催等の周知に努めるとともに、個人情報の取り扱いに関し発生した苦情相談について、苦情相談窓口を設けて取り組んでいるところでございます。民間事業者と個人との間で発生しました苦情相談につきましては市川市消費生活センターで、市が保有する個人情報に関して発生しました苦情相談につきましては総務部総務課で受ける体制を整え、対応してまいっているところでございます。
　次に、２点目の市民への周知についてでございます。本市におきましては、これまでも個人情報を取り扱う施策を策定、実施する際には、所管課に対しまして、個人情報の適正な取り扱いや利用に係る手続について指導、助言を行ってまいりました。今後も、いわゆる過剰反応への対応につきましては、個人情報の保護と利用のバランスを図ることが重要でございますので、今回見直された国の基本方針における方向性や考え方を取り込みながら、市民の皆様に、自己の個人情報が自己を助けるということをご理解いただけるよう、案内書や広報媒体等を通じて必要な情報を提供し、よりきめ細かな啓発をするよう心がけてまいりたいと考えております。
　なお、国は今回見直しした基本方針において、個人情報保護制度の周知について、より積極的に啓発に努めるものとしておりますので、本市といたしましても、国に協力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　災害時要援護者名簿登録制度に関する３点のご質問にお答えいたします。
　昨年度は支援プランを作成し、同時にプランの目指す要援護者の支援体制づくりに向け、災害時要援護者支援ハンドブックを作成いたしました。本年度は、この取り組みを具体化していく年ととらえ、災害時要援護者名簿登録制度を始めたところでございます。現在、ハンドブックを活用して、自治会や民生委員、福祉関係者等の方々に対しまして、継続的に説明会を開催しているところでございます。さらに、名簿登録制度につきましては、５月17日発行の「広報いちかわ」の第１面に掲載し、市民への周知を行ったところでございますが、今後、６月20日以降、具体的に名簿登録を進めていくために、ひとり暮らしの高齢者や障害者などの支援が必要と想定される方々へ名簿登録の案内書と申請書を送付する予定となっております。
　そこで、１点目のご質問の登録時情報の項目と登録時以降の情報収集の方法についてでございますが、この制度は、支援を必要とする方があらかじめご自分の情報を市へ登録していただき、地域で実際に要援護者を支援していただく自治会や民生委員等の方々とでこの名簿を共有し、平常時における防災活動、災害時における安否の確認や避難の誘導などに活用するものでございます。申請の際に収集する情報は、支援が必要な方本人の氏名、性別、生まれた年、住所、電話番号、家族数を必須要件とし、そのほか、避難が困難な理由や災害時の支援の仕方など、本人が同意する事項を記載していただくこととしております。ご質問にございましたように、避難が困難な理由等は任意となっておりますので、実際の支援のためには不十分な場合が出てくることが予想されます。私どもでは、当初から細かい情報を必須とした場合、申請をちゅうちょされる方が多く出ることを懸念いたしまして、登録をいただいた後、自治会や民生委員などの地域の支援者と要援護者とのおつき合いを深めていただく中で、本人の同意を得た必要な情報を付加していきたいと考えた次第でございます。また、その際に得られた情報につきましては、行政側にも提供していただき、市内部で保有する情報との整合性を図ってまいります。そのためには、地域とのよりよい連携は不可欠であると考えております。
　次に、２点目の障害者や高齢者の登録についてでございますが、障害者や高齢者の中には、ご自身で登録に関する判断ができない方もいらっしゃいます。先ほど申し上げた申請書等の送付はご本人あてですので、ご家族と同居されている場合はご家族の方が判断し、申請をしていただきますが、ひとり暮らしの方もいらっしゃいます。そこで、このような方に対して、どのように働きかけていくかということでございますが、本市では、本人や家族が登録を希望する手挙げ方式と、自治会や民生委員、福祉関係者などが本人に働きかけて登録の同意を得る同意方式を併用する方法で登録制度を進めていくこととしております。今後の申請状況を踏まえまして、同意方式により自治会や民生委員、介護事業者等の福祉関係者のご協力をいただきながら、このような方への働きかけを積極的に進め、名簿登録の趣旨を理解していただくとともに申請につなげてまいりたいと考えております。
　３点目の本人の同意を得ずに情報提供することについてでございますが、これは関係機関共有方式で、市が保有する要援護者情報を本人の同意を得ないで外部へ提供することから、手挙げ方式や同意方式に比べ、格段に地域の方々と共有する情報は多くなりますが、一方では、本人が知らせてほしくない情報が他人に提供されてしまうなどのデメリットもございます。個人情報の取り扱いに対する市民の考え方は多様で、１人１人の意識の持ち方にも違いがあると認識しており、特に高齢者や障害者などの個人情報につきましては、慎重な取り扱いをすべきと考えております。この制度は、地域住民の共助を前提とした取り組みですので、制度への理解や地域コミュニティーの醸成等がその成否を左右するものと考えております。このようなことから、本人の同意を得ずに情報提供するというのは、現時点では、制度がまだ始まったばかりの段階でもありますので、まずは申請の状況を見ながら地域住民の意識の醸成を図り、制度の定着を最優先させ、その後、住民意識の変化に対応した制度の見直しについて、情報提供の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ご答弁ありがとうございました。
　１点目の風害に関しては、パークシティというのは当然でき上がったもので、行政がどうこうすることができないというのは十分承知の上で今回質問させていただきました。実際、実害が出ていて、だれも手を差し伸べることができない。だから、僕は、行政のほうで何とかできないものかというふうに考えて質問させていただきました。今回の内容を地元に持って帰って、今後どうするのか、ちょっと検討してみたいと思います。
　学校支援ボランティア事業ですが、大筋に関してはよくわかったんですが、１点、スクールガードリーダーに関しては今後行う方向なんでしょうか、まだ検討段階なんでしょうか、それだけをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　あと、名簿登録制度の件ですけれども、確かに６月、始まったばかりで、正直なところ、これからどの程度申請されるのかというところになるかとは思いますが、タイムスケジュールとまでは申しませんが、今後どういう段階にいったら次の段階に移る、その目安といいますか、スケジュール的なものがもし今あるのでしたらお聞かせ願いたいと思います。
　以上２点、再質問いたします。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、スクールガードリーダーですけれども、私どものほうとも関連が深いので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　中身については、子供たちの安心、安全という視点から大変いい制度だというふうに認識をしております。したがいまして、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　今後のスケジュールでございますが、今、はっきりとしたスケジュールはまだ確立しておりません。名簿登録制度がどのぐらい集まってくるのか。それによっては、同意方式という形でもう少し進めまして、なるべく多くの名簿を集めたいと思いますので、その状況を勘案しながら今後詰めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。実際のところ、これから申請書、案内書を送付するということですよね。その前段階で、ハンドブックも同じように送付されたかとは思うんですが、その時点で何人かの方は、いきなりハンドブックが送られてきたと。何の説明もない。これは何という、いわゆる苦情の話がございました。今回の申請書、案内書に関しても、同じような事態が多分一部出るのではないかと思いますので、その点、これから同意を求めて動くということですから、その辺のところ、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩します。
午前11時47分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず第１点は、平成20年２月議会において決議された入札制度見直しに関する決議に対する市の対応についてということでございまして、全会一致で採択をされた決議でございます。この決議を市当局はどのように受けとめているのかということをまずお伺いいたします。
　そして、この決議の中に３項目書いてございますが、この３項目についてどのような見直しを行っているのか等を含めまして、その取り組みの状況についてお伺いをいたします。これが第１点でございます。
　次は、地方自治体におけるカーボンオフセット制度導入について市の考え方を問うということでございますが、これは４月26日でございましたが、私がたまたま群馬のほうへ行っておりました。そうしましたら、上毛新聞のトップ記事に「新宿区とＣＯ２取引、沼田市が提携検討」というのが出ておりまして、その中は、「新宿区とは、市内での森林整備費を同区が負担する代わりに、増加したＣＯ２吸収量を同区のＣＯ２排出量と相殺するカーボンオフセットでの提携を目指す」と、こういう見出しが出ておりました。私も、カーボンオフセットというのはよく勉強してなかった言葉だったんですが、その後、いろいろと勉強いたしました。先ほど来出ておりますが、いよいよ洞爺湖サミットを前に、日本じゅうが地球温暖化、温室効果ガスの削減、こういうことでいろいろと出ております。
　ＣＯ２排出量の取引というのが国レベルでいろいろと検討されておるんですが、これはなかなか難しい問題だろうと思っております。特にＣＯ２を一番出しているアメリカの問題、また中国の問題等々を考えますと、日本がどういう立場にあるべきなのかとか、国際的な問題については、これから大きな議論が出てくると思います。単純に取引をするということでは済まないと、このように思っておりますが、ＣＯ２のこのことについて私が今回お尋ねするのは、地方自治体におけるという、そういう視点でございます。
　ここに沼田市、新宿区ということが書いてあったので、早速新宿区に行ってまいりまして、いろいろお話を聞いてみましたら、新宿区は、沼田市とはまだこれからという状況でございましたが、新宿区と伊那市の間では、20年、ことしの２月10日、新宿区と伊那市との地球環境保全のための連携に関する協定書というのが既に結ばれておりまして、伊那市の森林保全とカーボンオフセットの仕組みづくりということも出ておりましたが、新宿区がこういうことに取り組んでいるということを伺ってまいりました。そんなことも踏まえまして、要は市として、この問題に対してどのような考えを持っておられるか、このことをお尋ねいたします。
　３つ目は、青少年のスポーツ分野における国際交流に対する市の支援体制についてということでございます。
　市川市の青少年のスポーツ交流は、過去、たしかアメリカ・ガーデナ市との関係だったと思いますが、少年野球の交流がございました。また、卓球については中国との交流があったと記憶しておりますし、サッカーについてはドイツ、さらにはブラジルと、こういうところとの交流が続けられていると伺っております。そして、１年ほど前ですか、実は体育協会の総会がございまして、体育協会の予算の中に国際交流ということでサッカーの予算が400万ほどついておりました。その総会の中で、青少年の国際交流に対して体育協会がそういう形でお金を出すということであるならば、どういう団体ならば、また、どういう基準ならば、青少年の国際交流に市が支援をしてくれるのかということが体協の中で話題になりました。質問もございました。そのときに、今後、市としても、そういう支援体制についてはいろいろと考えてまいりますというようなことで、今後の課題というところで総会は終わっていたわけでございまして、その後、市としても、青少年のスポーツ交流に対してどういう支援体制を組んだらいいか、いろいろと研究をしてきていると思いますので、その辺の体制についてお伺いをいたします。
　この３点について質問させていただいて、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○小林妙子副議長　答弁を求めます。
　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　平成20年２月議会において決議された入札制度見直しに関する決議に対する対応につきましてお答えをさせていただきます。
　まず第１点目の、市側は入札制度見直しに関する決議をどのように受けとめているかについてでございますが、市といたしましては、決議されました内容を真摯に受けとめております。ご質問者もご存じのように、官公庁の入札は、長年にわたり、発注者が入札参加業者を決定する指名競争入札で行われてまいりました。この指名競争入札は、発注者が保有しています各企業の情報をもとに、案件ごとに施工可能な業者を選定いたしまして競争入札を行うもので、当時は一定の技術力を有する業者で、適正な競争原理が発揮されていたものと考えております。しかしながら、昨今、公共工事に伴う入札談合や収賄罪、さらには官製談合防止法に違反するなどの事件が多く発生し、指名競争入札を主流とした従来型の入札手法の見直しがクローズアップされてきております。これに伴いまして、平成13年２月、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため、透明性の確保、公正な競争性の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底などを目的といたしまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法でございますが、これが施行されております。そして、この適正化法の適切な運用を図るために、平成18年５月、具体的な手続の方法といたしまして、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の閣議決定や、また、同年12月には全国知事会の緊急報告で公共調達改革に関する指針が示されましたことから、指名競争入札から一般競争入札への移行が国及び地方公共団体における緊急の課題として提起されました。そこで、国及び地方公共団体では会計法、地方自治法の趣旨を踏まえまして、談合の温床と言われる指名競争入札から、法が原則としている一般競争入札に移行し始めてきたものでございます。
　本市におきましても、このようなことを踏まえまして、平成18年度から1,000万円以上の建設工事について、電子システムを利用した一般競争入札に順次移行してまいりました。そして、平成19年度からは全案件に拡大するとともに、それまで試行で行っておりました予定価格及び入札参加業者の事前公表を廃止しております。平成20年１月、県内業者により、仮契約の直前での契約辞退、さらには同年２月、市内業者から落札案件に従事させる社員が確保できないとの理由で契約の辞退、また３月には、長期かつ多額の物件に係る賃貸借案件で履行保証が確保できないとの理由から契約の辞退の申し出がなされました。これらは過去に例のないことであります。このようなことから、去る２月定例議会で今回の決議がなされたものと考えております。この決議の内容を真摯に受けとめまして、改善できるものは早急に実施するとともに、今後も改善を図るためにさらなる検証を進めてまいりたいと、このように考えております。
　続きまして、具体的な３項目の対応状況についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、市内業者育成の視点をさらに考慮することにつきましてですが、本市では長年にわたり、一定の基準、金額ごとに実績要件を勘案して、履行可能な業者数が市内業者のみで入札環境が整えば、市内業者による指名競争入札を行ってまいりました。平成18年６月以降、設計金額が1,000万円以上の建設工事、また、平成19年度当初から建設工事の全件を一般競争入札に移行しております。移行してからも、入札参加登録名簿に登載され、発注工事の工種ごとに格付されている市内業者が当該入札案件にかかわる資格、実績要件を有する業者数が一般競争入札環境に適応する業者数以上であれば、入札公告文に、地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づきまして、入札に参加する者に必要な資格に関する事項として、市川市内に本店を有する者との条件を付しております。過去の議会におきましても、一般質問の際にたびたび答弁をさせていただいておりますが、一般競争入札を導入する前と導入後の市内業者の受注状況について若干説明をさせていただきます。
　指名競争入札でありました平成17年度は、件数で約95％、金額の受注比率で90.3％、1,000万以上を一般競争入札に移行した18年度からは、件数の受注率として93.5％、金額では87.8％、また、全件を一般競争入札に移行した平成19年度では、件数が96.2％、金額面では88.6％となっております。このような受注状況から見ますと、市内業者の育成という観点からすると、入札形態が変更されても受注状況に大きな変化はないように見られております。
　次に、市内業者育成のための説明会についてご説明をさせていただきます。ここ数年、入札制度の改革や入札参加申請など、市内業者向けの説明会や研修会を開催しております。平成18年度は年に２回、平成19年度は少なくて１回、そして今年度は、つい先日の６月３日にメディアパークのほうで説明会を開催するなど、市内業者の育成に努めております。このようなことから、今後も市内業者の受注機会が確保できるようにするとともに、機会あるたびに入札制度の説明会や市内業者の技術力、知識力の向上を図る研修会を開催するなど、市内業者の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。
　続きまして、２点目の不誠実な業者を入札前に排除するために、入札後のペナルティーでなく、市外業者に入札保証金などの適切な施策を導入することについてでございますが、入札保証金の納付につきましては、地方自治法第234条に基づき、同法施行令第167条の７に納付の原則が規定されております。この施行令を受けまして、本市では市川市財務規則第101条に、入札金額の５％以上の額を入札保証金として納付しなければならないと規定をしております。
　そこで、今まで入札保証金を納付させなかった理由でございますが、当時は指名競争入札が主流でありました平成18年度までは、指名業者の選定に際しまして、発注案件ごとに過去の履行等の実績を勘案して、履行可能な業者を発注者であります市が選定いたしまして競争入札を実施していたことから、市川市財務規則第101条第１項ただし書きの規定に該当すれば、特例として入札保証金を免除していたものでございます。しかしながら、平成20年１月に千葉市の土木業者や同年２月に市川市内の土木業者、３月に設備業者が次々と落札後に契約を辞退するという申し出がなされ、市に多大な影響をもたらしました。このようなことから、契約までの約定を履行させるとともに、安易に契約辞退等の行為ができないよう、平成20年３月末から入札保証金制度を導入しております。なお、入札保証金にかわる措置といたしまして、有価証券等、あるいは保険会社の発行する保証保険、いわゆる入札ボンドというものですけれども、この制度によりましても、あわせて導入をしております。
　最後に、３点目の入札予定価格の積算方法及び低入札調査基準価格のあり方を再検討することにつきましてですが、予定価格の算出方法につきましては、さきの議案質疑の中で担当部長からも答弁させていただきましたように、公共工事の予定価格の算定根拠となる設計金額については、基本的に千葉県が示した資材や労務単価などをもとに、土木工事では千葉県が定めた積算基準を、そして建築工事では国土交通省が定めた公共建築工事積算基準をもとに、それぞれ工事現場の地形、地質、地下水や周辺の住環境、そして交通に対する制約など、自然的、社会的な条件を十分把握するとともに、これらの条件を現場条件として設計に反映させ、算出しております。予定価格の作成については、この設計金額をもとに、本市では市川市財務規則第98条の規定に基づき、契約の目的である工事の需給の状況、履行の難易度、数量が多いか少ないか、さらには履行期間、すなわち工期なんですけれども、そういうものなどの条件を考慮いたしまして予定価格を算出しております。
　また、低入札調査基準価格につきましては、国土交通省が国の発注工事において算出している基準を市は準用いたしまして、発注者から見て、設計書や施工条件明示に基づく施工法、成果品に見込まれる経費、言いかえれば、直接工事にかわる経費である直接工事費や安全対策などの共通仮設費、現場管理費等の間接経費から算定式を用いまして、低入札調査基準価格を算出しております。この方法は、千葉県や近隣市を初め、全国ほとんどの市町村で同じような方法によって算出していることから、妥当な方法であるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ご質問２問目の地方自治体におけるカーボンオフセット制度の導入についての本市の考え方についてお答えいたします。
　初めに、本年は地球温暖化対策の基本的な枠組みであり、国際的な合意である京都議定書の目標達成期間の開始年であります。また、３月には千葉市で開催されたＧ20ちば国際会議、５月には神戸市で開催されたＧ８環境大臣会議、そして７月７日からは北海道洞爺湖サミットが開催されるなどの中で、地球温暖化対策に対する国際的な議論が高まっているところであります。このような中、我が国では京都議定書での削減約束を果たすため、さまざまな地球温暖化対策の導入が検討されておりますが、その中で、なかなか対策の進まない業務・家庭部門等の温室効果ガス削減の取り組みを促進するための手法の１つとして、カーボンオフセットの普及が期待されております。
　そこで、カーボンオフセットについてでありますが、まず、市民、企業、ＮＰＯやＮＧＯ、自治体、政府等の社会の構成員がみずからの温室効果ガスの排出量を認識すること。次に、それぞれがみずから主体的に、これを削減する努力を行うこと。その上で、どうしても削減が困難な温室効果ガスの排出量を把握し、それに見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスをオフセット、埋め合わせるという考え方であります。世界では、英国を初めＥＵ、米国、豪州でこのカーボンオフセットの取り組みが活発であり、我が国でも民間での取り組みが始まりつつあります。
　このような中、環境省が本年２月に発表いたしました我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）によりますと、カーボンオフセットは内外の排出権取引市場や制度に対応した巨大プロジェクトのみではなく、市民や企業がみずから排出する二酸化炭素量を算定し、それに相当する金額を二酸化炭素削減に取り組む環境ＮＰＯ、ＮＧＯ団体や募金に寄附するという手段もあります。自分の二酸化炭素排出量を把握していれば、個人や企業など、主体の大小を問わず、カーボンオフセットに取り組むことができます。例えば我が国におきましても、昨年、カーボンオフセット年賀として、寄附金つきの年賀状が販売されましたが、この寄附金が地球温暖化対策の京都メカニズムの仕組みの１つであるクリーン開発メカニズムを活用して二酸化炭素の削減プロジェクトを支援し、京都議定書で定められたマイナス６％達成のために役立てられるというように、身近なところでも民間レベルでの取り組みが始まっております。また、カーボンオフセットの事業といたしましては、植林などの森林保全事業、太陽光などのクリーンエネルギー事業などが挙げられるところであり、ご質問者がご案内されました、新宿区における他の自治体に対する森林整備の支援により、二酸化炭素排出量を相殺するといった自治体間での取引も、こうした対象となるものであります。今後、地球温暖化対策の重要性を社会にアピールし、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、自治体、政府等にとって、みずから温暖化対策に貢献するための手段を提供する新たな手法として展開されることが期待されているところであります。しかしながら、カーボンオフセットには効果が期待される反面、カーボンオフセットの取り組みに対する信頼性をいかに構築するか、オフセットするための削減活動を実質的な温室効果ガスの削減にどう結びつけさせるか、オフセットをすれば排出削減の努力をしなくてもよいというような間違った考え方が広まる可能性があるなど、幅広く普及、啓発、推進していくために解決しなければならない種々の問題が残されております。
　そこで、本市におけるカーボンオフセットの考え方についてでありますが、今年度中の策定を目指し作業を進めております本市の地球温暖化対策地域推進計画におきまして、まず、本市域から排出される温室効果ガスの現況排出量を推計いたします。その上で削減対策、削減方法と削減目標を設定いたしますので、その中でカーボンオフセットの考え方についても検討してまいりたいと考えております。例えば市民がカーボンオフセットをする場合の例を考えますと、ある区間を自家用車に乗る、あるいは飛行機に乗ることによって、そこから排出される二酸化炭素発生量を把握し、それと同量を本市の太陽光発電パネル設置補助事業等によって設置したパネル効果によってオフセットすることも考えられます。また、ご質問者からご提案のありました、他の自治体との連携によるカーボンオフセットの導入の考え方などもありますので、それらもあわせまして、今後行政としての役割を果たし、市民、事業者と協働して、低炭素社会構築に向けたさまざまな地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
○岡本博美保健スポーツ部長　私のほうから青少年のスポーツ分野における国際交流に対する市の支援体制についてお答えいたします。
　ご質問者のおっしゃるとおり、青少年のスポーツ国際交流は、昭和57年に姉妹都市のガーデナ市との姉妹都市締結20周年記念事業の一環として、市川市の少年野球チームがガーデナ市を訪問し、親善試合を行い、親交を深めたことに始まったところでございます。その後、サッカー、少年野球、卓球の３つのスポーツ分野において、青少年の国際交流が行われております。
　そこで、まず、現在実施しております３つのスポーツ分野につきまして、それぞれ経緯を含めご説明申し上げます。
　初めにサッカーでございますが、サッカーの国際交流としましては、ドイツへ平成６年度から小学生が、また、ブラジルへは平成８年度から中学生が、それぞれ毎年夏休み期間中に交流を行っております。このうちドイツへは、平成６年８月にバイエルン州サッカー協会の招待を受け、本市から選手と指導者及び保護者がバイエルン州のスポーツシューレにおいて合宿を行ったのが始まりで、翌年には市川市サッカー協会がバイエルン州の青少年選抜チームを本市に招待し親善試合を開催しており、それ以降、毎年交流が続いております。昨年度は、８月中旬に小学生選抜選手12名、監督、コーチ２名がバイエルン州を訪れ、トレーニングや親善試合を行いました。また、ブラジルとの交流でございますが、市川市と以前から親交のあった元日本代表監督のジーコ氏とのつながりから実現されたもので、少年の技術向上を主な目的として毎年行われております。昨年は８月後半、中学生の代表選手13名、監督、コーチがリオデジャネイロ市のジーコセンターにおいて、トレーニングや地元クラブチームとの練習試合を行い、その後、同市で開催された第10回日本ブラジル友好カップに出場し、初めて予選リーグを突破いたしました。このゲームは大変レベルが高く、競技スポーツにおけます海外の高い技術と競技力を体得する選手を育てる目的にかなったものと考えております。なお、これらサッカー交流につきましては、平成13年度まではすべて参加者の自己負担で行ってまいりましたが、平成14年度からは市川市体育協会が交流を支援し、その後、平成19年度からは、市川市が派遣に要する渡航費、宿泊費、食費等の一部を補助金として交付しております。
　次に、少年野球の交流でございますが、平成17年10月にＷＨＯ西太平洋地域健康都市連合に加入している韓国原州市から少年野球を通した交流について要請がありました。本市は市川市少年野球連盟と協議し、平成18年４月に市川市少年野球連盟と一山小学校との間で交流に関する協定が締結され、少年野球の交流が始まっております。第１回目は、平成18年８月に一山小学校の選手と関係者が市川市を訪れ、昨年８月は逆に本市から少年野球連盟の選抜選手、小学生19名、監督、コーチ、審判員とともに原州市を訪問し、一山小学校で親善試合を行いました。また、費用負担でございますが、本市は少年野球連盟が負担する渡航費及び宿泊費、食費等に対し補助金を交付しております。
　最後に卓球でございますが、この交流は日中国交正常化20周年を記念して始められたもので、社団法人日中友好協会と財団法人日本卓球協会とで主催しております。平成４年の第１回大会から５年ごとに北京市で開催されており、中国と都市の交流のある日本の市町村が中心となって、日本と中国の都市の代表選手がペアを組んで試合を行っている卓球大会でございます。市川市は楽山市と友好都市を締結し、交流があったことから、第１回記念大会から参加しております。特に昨年は日中国交正常化35周年を記念した日中友好都市小学生卓球交歓大会に日本全国から58チームが参加し、北京オリンピックの卓球会場で盛大に開催されました。市川市からは、８月１日から６日まで、小学生の選抜選手２名、監督、コーチ２名が参加し、友好都市である楽山市の選手とペアを組み、他の友好都市チームと試合を行っております。なお、この経費については、市川市卓球連盟が負担する渡航費、宿泊費、大会参加費に対して、本市は補助金を交付しております。
　以上が、青少年のスポーツ分野における国際交流の実績と経緯、経過でございます。
　このように交流が行われている３つのスポーツでは、交流が始まった経緯、経過がそれぞれ異なっておりますが、これらの派遣が将来の市川市を背負って立つ子供たちの競技スポーツのレベルアップだけでなく、国際感覚を養い、大きな視野を持った健全な青少年の育成につながることなどを目的として、市川市として支援を行ってきたところでございます。
　そこで、今後の青少年のスポーツ分野における国際交流に対する本市の支援体制についてでございますが、本市としましては、限られた財源の中で、少しでも多くの青少年に国際交流の機会が与えられることが健全育成の観点からも望ましいと考えております。したがいまして、スポーツ交流の目的が明確であり、青少年のスポーツ振興に寄与する事業に対しまして補助金を交付していくものと考えております。また、この際、公平性、事業の効果、妥当性、補助の期間などの条件を整理し、基準を設けることが必要だと考えております。そして、対象団体といたしましては、スポーツ交流が外国の都市や団体との間で行われ、市川市を代表して交流することから、条件としまして、これまでの交流の実績、あるいはスポーツ団体の規模、活動内容から見た安定性、それから協定など交流の継続性、そしてスポーツ団体側の資金調達の状況、そういったものを基準として検討していきたいというふうに考えております。この新しい交付基準ができることによりまして、新たなスポーツ団体の交流をスタートできる機会につながるものと考えております。本市から世界に通じるスポーツ選手や国際感覚を持った青少年を育てることは、スポーツ交流の大きな目的であります。今後、教育部門や文化国際部門との協議の上、今年度のできるだけ早い時期に交付基準を明確にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、再度お伺いをいたします。
　まず、入札制度の問題でございますが、この決議については真摯に受けとめると、こういうことでございます。ひとつ真摯に受けとめていただいて、42名の思うところを酌み取っていただきたいと、改めてお願いをしておきます。
　そこで、何点か答弁がございましたが、お伺いをいたします。
　まず、細かく１、２、３、市内業者育成の視点、この辺から再度お伺いをいたします。確かにただいまの答弁を聞きますと、17年、18年、19年とも、発注率、また受注額・率は大体一定していて、市内と市外のパーセントはほとんど変わってないと。いわゆる入札制度が変わっても、その辺は問題ないんだという数字の答弁でございました。問題は、確かに市内と市外のパーセントはそんなに変わらないけれども、市内業者は、今、かなり病んでいる状況だと私は思います。それはどうしてだろうかと考えますと、パーセントは変わらないんですが、七、八年ぐらい前は建設費と言われるものが80億から90億ぐらい、100億近くあったと記憶をしています。それが最近は30億、また30億を切るとか、要は３分の１以下になってきているというところなんですね。そうすると、パーセントは変わらないけれども、総受注額が減ってきているわけですよ。ですから、市内、市外の率は変わらないんだけれども、市内の業者は大変病んでいる、苦しんでいると、こういう状況が起こっているということが言えると思います。確かに行財政改革、こういうことが大切であり、また無駄な公共工事は必要ないとか、いろいろなことが今日まで言われておりまして、それも大切なことでございます。ですから、まずは、率は同じだけれども、絶対量の問題が大きなところですね。この辺が答弁にはないんですよ。
　そこで、道路交通部長、水と緑の部長、また行徳支所長もいろいろ現場を抱えていますと、道路の問題だとか、市民から要望されていることがたくさんあると思います。例えば道路交通部でも、要は側溝だとか、道路の補修だとか、そういう市民からの要望が、今受けても１年先になっちゃうというような状況があるのではないかなという状況ですね。昨日も少子化のために、できるだけ子供たちの医療費は無料にする年齢を引き上げましょうと、こういうことも必要ですし、市民要望はたくさんございます。そうなると、今度は、市の財政の中で全体の予算をどういうふうに割り振っていくのかということが財政部長の仕事になってくるわけです。この辺は、今ここでどうこう言っても、皆さん方、おのおのの担当部長は、ぜひ予算をもらいたいということで今日までいろいろと折衝してきている事実は承知しております。ですから、今、私が述べたような、これは事実ですから、その辺は財政部長、市民の要望をどうやったら満たせるのか。片や公共工事という言葉はございますが、これは市民が求めている市民の本当の生活基盤整備であり、ある部分、福祉の部分もございます。バリアフリーだとか福祉の視点もございますので、この辺を今後十分考えていただきたいということなので、あえて答弁というと同じようなことになると思いますが、これは強く指摘をしておきます。その辺が市内業者の皆さん方が困っている一番大きなところだと思います。
　これは置きまして、今まで入札制度の変遷についてもいろいろお話を伺いました。その中で、これから市内業者育成のためには説明会を開いたり、また、技術だとか知識力の向上に向けての講習会を開くというお話がございましたが、今回の議題にもなってございました、市川の南口の例のペデストリアンデッキですね。今回、これの補正というか、いわゆる契約案件が出ましたが、これは結局のところ２回落札しなかったということで再入札という形になりました。最初の募集をかけたときの条件は、確かに市内業者ということは入っていたわけですが、条件の中に、過去にペデストリアンデッキをつくった経験のある者と、こういうことがあるわけですね。完全に市内業者はそういう経験を持ってないわけですから、幾ら本店を市内に置いたって全く意味のない、そういう募集の仕方をしているわけですよ。それで２回終わってだめになって、本当は２つに分ければ、いわゆる業者の受注機会がふえるということで、２つの建物は大手が中心になってやってきましたので、もしかしたら真ん中のものだけは市内業者がやれたらいいなという思いがあったと思う。だけども、結局、そういう条件をつけたために、市内業者は入れない条件になってしまっているということです。
　そうすると、要はこれからの資格要件の中で、今はＪＶが組めないということですと、実績を持つ機会がないんですよ。これからまた工事がいろいろ出てきたときに、過去の実績が応募条件になりますと、市内業者ではＪＶはだめ、そうなってくると全く機会は失われるわけです。結果的には全部市外業者でなければ、それもかなり大きい業者でなければ受注できないという募集要項になってしまうんですね。問題はそこなんですよ。ですから、この辺、市内業者がやれるという募集要項にするにはどうしたらいいのか、これを考えていただきたい。であるならば、さっきの技術力だとか知識力、いろいろ講習をしていくというけれども、私は、今まで市のほうはどこまでやってもらっているのかなと。確かに説明会はあるけれども、技術力の講習会だとか、その辺は今日までどこまでやってきたのか、私はちょっと聞いていません。わからないので、今日まで、どういう技術をやったことがあるのか、これからやるのか。また、今後の実績。こういうことをしたら、絶対に市川の業者は入れない条件になっちゃうんですよ。市内業者育成という視点から考えれば、それが入れるようにしなければいけないと思うのですが、いわゆる市内業者が参加できる条件を今後どうやって考えていけるのかということを再質問でまずはお伺いをいたします。
　次に、総合評価のこともございます。最近は小さな仕事まで総合評価ということでやっておりますが、大変手間がかかっておりまして、結果的には、やはり金額で勝負になってしまうという傾向があるようでございます。市内業者のほうからは、総合評価については簡易型というか、特別簡易とか、いろいろやり方があると思うんです。市内業者向けの総合評価。やはり国の総合評価のレベルは大手を中心としたものですから、これは市内業者には向きません。ですから、ぜひ市内業者向けに特別簡易なものを考えられないか、その辺をお伺いいたします。
　それから、入札保証金のことについてでございますが、今回の決議の中には、不誠実な業者を入札前に排除するため、入札後のペナルティーでなく、市外業者に入札保証金制度などの適切な施策を導入することとなっておりますが、確かに不正な業者がいたということで、保証金制度を取り入れることによって、市内業者も同じく、今、保証金を払わないと参加できないという状況になっていますね。なぜかといいますと、市外業者は不正をして、前は９カ月だったのが、今度は24カ月ですか、市川市には参加できないということですが、市内業者ももし不正をすると24カ月、２年間、市川市には参加できないんですよ。これは大変なペナルティーです。ところが、市外業者は、市川市だけには参加できないけれども、千葉でも船橋でも、ほかの市はどこでも参加できるんです。そこが問題なんですよ。ですから、市外業者が市川市に参加しようというためには、市外業者には保証金を取ると。だけど、市内業者は万が一のことがあると24カ月入札できないといったら、これは死活問題ですよ。だから、そういうことを考えて初めて同等の土俵に乗れると、私はそう思っているんです。それを、いや、市外業者も万が一があれば24カ月だめになる。それは市川はだめだけれども、ほかでは商売できるんですよ。これは県もそうですね。県で何かあっても、県はだめだけれども、市はできると。ところが、国でだめになると、市も県も全部だめになる。ここに問題があるんですよ。ですから、市外業者には保証金を取るけれども、市内業者には取らないという、それを我々は決議の中で求めているわけですが、その考え方について再度お伺いをいたします。
　さらに、市内業者が保証金を払うことになると、複数の物件が出ています。そういうものに複数参加しようと思うと、みんな１本１本保証金を払わなくちゃいけないんですよ。ところが、市外業者は、これだけとりにいこうかといって１本だけとりに来れば、それ１本、保証金を払えばいいとか、やっぱり市内と市外では、土俵に上がる条件が違って初めて公平な入札ができるということも私は言えるという考え方なんですが、このことについても再度お伺いをいたします。
　それから、あとは単価の問題ですけれども、ペデストリアンデッキも、いわゆる落札者が２回不調に終わったと。最近は不調が多いですね。不調が多いというのは、先ほどの答弁ですと、全く問題がないというような、ちゃんとやっていますよと言っている答弁ですが、その答弁のとおりやっていれば、この間のペデストリアンデッキのようなことは起きなかったわけですよ。事実、やはり起きているわけです。そして、そのほかにも、たくさん不調が起きている。ですから、この不調の原因は一体どこにあるのか、どのくらい皆さん方は調べているか。そして、この積算は管財部だけでやるんじゃないですね。設計監理課の仕事は管財部ですが、ほかの道路の問題は道路交通部、また水と緑は下水だとか、公園だとか、用具。公園用具もいろいろありますね。みんな、それは各部が積算しているわけですよ。そうすると、おのおの皆、不調に終わった物件の検証がどこまでされているのか。この辺をぜひ聞かせていただきたい。
　それから、今、予定価格をつくるのにコンサルに出すんだけれども、コンサルも安いところに落ちるわけですよ。そうすると、安く落としたコンサルは、どこまで本当の調査をして正しい設計ができてくるのか、見積もりが出てくるのか。市川市としては、コンサルから出たその金額が正しいと、ここから始まっちゃうんですね。ところが、コンサルが設計するには、市からある程度データを出さなくちゃいけない。その出すデータが、本当にちゃんとしたデータが出ているのかということも問題だし、それから入札で受けたコンサルが、金額にもよるけれども、本当にきちっとした設計をしているのか。要はコンサルから出てきた設計は正しいというところから始まる、これも問題だと思うんですが、この辺の私の今の考え方はどうかなということで再度お伺いをいたします。
　時間もこういうことですから、まず、入札の問題については以上のことをお伺いいたします。
　それから、カーボンオフセットのことについては、とにかく地球温暖化で今大変な話題になっておりますが、いろいろと大きな課題もございます。ですから、これから市がどういうふうに取り組むか、これは見守ってまいりますが、たまたま江戸川、利根川を介して群馬県の水上の町長とお会いしたときに、地域の流域の方々から、少しでもいいから、人口に応じて何かの基金を各市町村に出してもらって、それを使って水源の森を何とか守りたいと、こんな話もしたことがございます。確かにカーボンオフですから、市川市から出すＣＯ２はまず市内で減らして、かつ、できるだけ市内でそれをオフする方法を考える。だけど、どうしてもだめなとき、また、どうしてもだめじゃなくても、ある意味、逆に国内の中の、お互いの環境のよりよい方向に向かうということであるならば、このカーボンオフセットという制度を利用して、ぜひ地域間の交流というものも深まったらいいなということで、このことについては再質問はいたしません。これから見守ってまいりまして、またある時点で再度質問をさせていただきます。
　それから、青少年のスポーツ交流でございますが、本当は国際交流をしたいという思いを持っているいろんな団体はたくさんあるようでございます。体育協会の中でも、随分その話は出ておりました。どうして１つの団体だけなのとか、いろいろございましたが、それは過去のこととして、これからはひとつきちっとしたルールをつくるということです。それはできるだけ早くつくりたいということですが、そういうルールができたら、できるだけ多くのスポーツの関係者に知らせてもらいたいと思うんですが、どういう手法があるのかなと。１つは体育協会もあるだろうし、その辺、今まで行政のほうで青少年のスポーツのいろいろなところをつかんでいらっしゃると思うので、どういう方法で知らせていきたいという思いがあるのか、この点をお伺いいたします。
　以上です。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　再質問の何点かについてお答えをさせていただきます。ちょっと数が多いので、ひょっとしたら漏れちゃうかもわからないんですけれども、そのときは再度ご指摘をいただければというふうに思います。
　まず、１点目の入札に関する参加の資格要件でございますが、ペデストリアンデッキにつきましては、市川南のちょうどＪＲの駅に沿ってというところがありましたので、近隣でやる場合、要はＪＲのほうの制約事項があったということから最初はつけたというお話を伺っております。２回目につきましては、その辺をＪＲ側とよくお話をしまして、できるだけ講習会とかを受けた中で何とかならないかというようなことで、そういうことであれば、ＪＲの指導の講習会を経てやっていただくのであれば結構ですよということで、資格の要件をできるだけ拡大をするということで、ペデストリアンデッキは通常の鉄骨造でございましたので、鉄骨造の1,000平方メートル程度であれば十分用はなし得るということからさせていただきました。そのほかのものについても、今年度から、土木工事につきましてはほとんど一般施工になっていますので、実績要件はほとんどつけないというような方向で考えております。ただし、特殊工法とか、特殊部分の何かの制約条件があった場合には検討させていただきながら、必要に応じてつけさせていただきたいというふうに考えています。
　それと、市内業者の研修会でございますが、実は先般の６月３日に説明会をやった際も、業者の方から、そういう意見も出されています。日時については、その辺を打ち合わせしながら、うちのほうで抱えています専門員を活用しながらやりたいというふうに考えております。
　３点目の総合評価の件なんですけれども、国のほうが今年度から超簡易型と、要は市町村向けの総合評価方式というものを打ち出しております。それを受けまして、実は今年度から市でも施工体制確認型というようなものの市内業者向けを採用しております。その件につきましても、先般の６月３日に説明会をやらせていただいております。
　４点目の入札保証金なんですけれども、市内業者も援助できないかという点につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
　次に、単価について不調が多いのではないかというお話ですけれども、不調があった場合には、基本的には設計を見直すというようなことも考えなければいけないと考えていますので、今後については担当部局と相談しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
　次に、コンサルの設計をうのみにしているんじゃないかと。実は設計委託を出す場合には、要は市の求める仕様をきちんと示しまして、例えば現場状況の地質調査のボーリングデータが必要であれば、随時それをつけて、コンサルと現場に一緒に行って確認しながら、現場条件を把握した中で施工条件を設定しながら設計するという形をとっております。コンサルのほうでも、実際に主任技術者のほかに、設計の内容がいいか悪いか、照査技術者というものを必ずつけるようになっていますので、その方がチェックした中で、さらに市の担当職員がポイント、ポイントでチェックして成果品を受け取るというふうに聞いております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　保健スポーツ部長。
○岡本博美保健スポーツ部長　スポーツの交流に関するＰＲでございますが、今後、チャンピオンスポーツだけでなくて、国際交流の関係、あるいはＷＨＯの健康都市連合国際大会の関係、そういったことからもいろんなお話が来ると思います。ですから、文化国際部とか生涯学習部、教育委員会の中の学校教育部も含めまして庁内で協議していきたい。それから、実際にどういう媒体でということであれば、ホームページを利用する。あるいは広報も、国体に向けてスポーツをＰＲしようと思っていますので、そういう特集の中でどんどん出していこうと。あるいは、それぞれのスポーツの大会、会議の席でもＰＲをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　今の実績要件ですけれども、つけないということなんですが、これは物件によって、つけなくていいものがほとんどだと思います。問題は市内で、昔は柱とか、いろいろあったんですよ。ところが、最近はそういう仕事がない。ないとなると、これからもしそういうのが出てきたときにはＪＶもだめだし、何もだめだと、結局つけなくちゃと思うときには、市内業者がそういう経験が全くないから、だめになってしまうというところにいってしまうのを私は危惧している。そこで、さっき言った技術だとか何とか、なかなか難しい特殊要件だとか、いろいろ出てくるかもしれないけれども、それでも市内業者ができるように、技術水準をある程度上げるには、やはり実績というもののかわるべきものを何か１つ考えていただかないといけないだろうと。それには、もちろん業者が努力しなくてはいけませんよ。それは業者の努力が第一だけれども、育成ですから、市のほうも応援をしていただきたい。
　あとは時間がないですから、何点か要望だけしておきます。
　あと、入札保証金は検討するということです。これは今のままでは、市川市はほかの市に行くと、みんな門前払いを食ってしまうと言われていますよ。ところが、ほかの市は市川に来られるんだと。ほかの市も、市川市がほかへ行っても、どこも入れてくれるんだったら、それはまた別の話です。でも、多くの業者の方に聞くと、いや、ほかの業者へ行くと、みんな門前払いを食っちゃうんですよと。そうすると、どこも行けない、市川市しか行けない、ほかの市の人は市川に来られる、こういう話をよく聞いていますので、これも含めて入札保証金制度について再度よく検討してください。
　以上で終わります。
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○小林妙子副議長　石原美佐子議員。
〔石原美佐子議員登壇〕
○石原美佐子議員　市民連合・あいの石原美佐子でございます。今回の６月市川市議会定例会では、私を初め約10名の議員が障害児者をテーマに教育行政、福祉行政、就労などについて質問することになっております。これほど多くの議員が一般質問で障害者の問題を取り上げたことは、これまでにないことと伺いました。そして、これは市川市議会に限ったことではなく、最近、テレビや新聞など、マスコミでも大変頻繁に目にするようになりましたのは皆様ご存じのとおりです。
　国連では、障害者の権利条約が2008年４月３日、エクアドルが批准しましたことで批准国が20カ国となりました。よって、１カ月後の５月３日、先月のことですが、障害者の権利条約は発効され、現在は各国で具体的な取り組みが始まっております。この権利条約は、障害のない人が持っているもの以上の権利を設けるものではありませんが、障害があることによってもたらされるさまざまな不平等な状況を解消するために、世界共通のルールを守ることを求めたものです。
　日本は、2007年９月28日に署名しております。千葉県では国に先駆けて、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を2006年（平成18年）10月制定し、2007年７月から運用を始めています。また、市川市医師会では千葉県施策提案型事業の公募に、医療機関に対する条例趣旨の啓発事業を提案され、審査の結果、採択されました。そして、「障害のある人へのやさしい医療を目指して」という冊子を作成し、関係者に配布されております。この冊子の中には、医師会会長を初め特別支援学校の教諭や校医から、かかりつけ医の重要性や地域医療について、また、知的、身体、精神の３障害すべての当事者やその家族から医療に望むことというエッセーが寄せられています。市川市議会におきましても、2008年２月議会において、障害者の就業機会拡大を求める陳情が１万を超える署名とともに市民団体から提出され、全会一致で採択されましたことは記憶に新しいところでございます。
　このような社会背景を踏まえまして、通告に従い順次質問いたします。
　まず、大きな質問の１つ目は、障害者のリハビリ訓練についてです。
　昨年の９月議会で、私は肢体不自由児者のリハビリ訓練が18歳を境に打ち切られ、18歳からのリハビリの機会が奪われているという現状を質問いたしました。そのときの福祉部長、こども部長のご答弁は、必要性は十分に認識しています。実現に向け前向きに検討したいというものでした。実際、その日のうちに福祉部を中心としましたプロジェクトができたと伺っておりました。その進捗状況をお伺いします。いつから、どこで、どのような体制で開始する計画をされているのか、具体的にお答えください。
　次に、障害者の就労について３点質問いたします。
　本年３月、地方自治法の改正により、市が作業所等へ発注できる業務が大幅にふえました。そこで、市川市の状況についてお伺いいたします。
　市が市内作業所等へ発注している福祉的就労の内容と件数、今後の方向性についてお答えください。
　２つ目は、障害者就労支援センターアクセスの役割と強化についてです。アクセスは、障害者就労を広げていくために大きな役目を果たしてきました。以前、アクセスの役割や事業内容を見直すと聞きました。また、今年度に入って福祉部が非常に頑張って、企業に障害者雇用を呼びかけるプリントを作成して配布したり、アクセスをどうぞご利用くださいとＰＲしているのは存じており、評価しております。一方、アクセスの委託料は昨年と同額でした。スタッフ四、五名が登録者120名以上を抱え、単純計算で１人が30名を担当していることになります。予算からスタッフの増加は見込めません。そんな中、就労の継続のためには、アクセスのアフターケアは大変重要で、需要もあると考えます。私は心配をしています。もっと人をふやして対応できるのであれば問題ありませんが、実際は人件費はふえない。でも、市はＰＲをどんどんしてアクセスをご利用くださいと言う。受け皿の整備は大丈夫なのでしょうか。
　また、アクセスの強化については、当事者が職場に定着していく上で、事業所と働く人の間に立って橋渡し的な支援を行うジョブコーチのような人材の確保、養成が急務と考えますが、いかがでしょうか。
　就労の３つ目の質問は、市の事業として行われております高谷のストックヤードの瓶、缶のリユース、リサイクル業務に、10年以上にわたって複数の知的障害のある方が健常者の方とともに働いてきました。その障害者数の推移を伺います。特に平成19年度、20年度、21年度と順を追ってご説明をお願いいたします。
　大きい質問の３つ目は、ＷＨＯ健康都市連合国際大会についてです。
　さきの２月議会におきましても、議員より提案、要望が出ておりますが、市川市初の国際大会をぜひ市民参加で成功させたいと、私自身も強く望んでおります。年齢、性別、国籍、障害のある、なしにかかわらず、笑顔で気持ちがよい毎日が過ごせるようになる活動を通して、みんなで助け合う町をつくっていくためのきっかけを生む大きなチャンスだと思います。
　そこで、基本的な考え方と参加方法について伺います。一般市民は、具体的にはどのような形でこの大会に参画できるのでしょうか。また、市内の障害者団体や支援団体が手づくり品やクッキー、ケーキなどを販売する機会はあるのでしょうか。そして、地域で暮らす外国人にとっては、自国から訪れる参加者をもてなしたいという気持ちがあると思われますが、実際に触れ合えるような交流をする機会はあるのでしょうか。特に参加を予定しております海外都市の中でも、中国、韓国、フィリピンは市川市在住外国人１万3,260名の、出身国別人数の中で多いほうからベストスリーに入る国々です。以上のご答弁をお願いいたします。
　以上を１回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問いたします。
○小林妙子副議長　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　障害者のリハビリ訓練と障害者の就労についての大きく２点についてお答えいたします。
　初めに、障害者のリハビリ訓練につきまして、関係各課による協議検討についてでございますが、本市におきましては、障害のある方々のライフステージに応じ、一貫したリハビリテーションの体制を整備すべきという課題認識に立ち、現在空白となっている18歳以上40歳未満の肢体不自由のある方々へのリハビリテーションサービスを実施できるよう、昨年より関係各課で協議を進めてまいりました。事業を実施するに当たりましては、リハビリ訓練の対象者や人数、リハビリ訓練の方法、必要量等の把握、検討が必要となることからモデル事業として実施し、これらの課題を検証し、将来的に一貫したリハビリ訓練の体制を整備してまいりたいと考えております。
　現在までの進捗状況でございますが、実施方法、必要となる人員、設備等をシミュレーションした上で事業の内容を絞り込み、既存の施設を活用して当該事業を実施できるよう検討を進めている段階でございます。具体的な実施方法でありますが、現在、こども発達センターで提供しておりますリハビリ訓練を参考に、嘱託医の指示に基づいて理学療法士及び作業療法士により個別訓練を実施するという方向でほぼ固まりつつあります。ちなみに本事業を実施いたしますと、現在または過去にこども発達センターで訓練を受けておられた方々にとどまらず、これ以外の対象者の潜在的なニーズの発掘にもつながることから、受け入れ可能人数に余裕を持たせながら、適正な実施方法について同時に検証を進めていく必要があると考えております。このような方法で実施した場合に想定される費用についてでございますが、非常勤の嘱託医、理学療法士、作業療法士及び相談受け付けの事務職員に係る人件費や訓練用ベッドやマット、昇降テーブルなどの訓練用器具、消毒用アルコールなどの医薬材料に係る物件費等が想定されます。実施場所につきましては、複数の候補がございまして、現段階では大洲の急病診療・ふれあいセンターにございます障害者地域生活支援センターや保健医療福祉センター、リハビリパークを可能な施設として検討しているところでございます。場所につきましては、安全性の確保や健康面でクリアすべき問題、さらには、この事業の将来的な展望など、いま１度よく精査しなければならない部分が若干残されております。本事業は、市といたしましても、喫緊の課題であるということは十分認識しておりますので、できるだけ早い時期の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、障害者の就労についての(1)、(2)の２点についてお答えいたします。
　まず初めに、市が市内作業所等に発注している福祉的就労についてお答えいたします。本市におきましては、一般企業等への就労が困難な障害者のための働く場、また日中活動を行う場として、平成20年４月１日現在で41カ所の施設、事業所が設置されており、736名の方が利用されております。この福祉的就労の場である施設、事業所では、エプロンや小袋などの縫製作業、クッキー等の製造、販売、革細工製品やシイタケ栽培などを行っており、また、洋菓子の箱折り作業やパンフレット、玩具等の袋詰め、ビルの清掃など、民間業者からの受注による作業に取り組んでおります。しかし、障害者施設等で働く方の工賃につきましては、平成18年度では１人当たりの平均月額が7,060円となっており、今後、障害のある方の自立を目指すためにも、福祉的な就労の工賃の底上げは大きな課題となっております。
　現在、市といたしましては、市内43カ所の公園清掃業務を障害者施設や障害者団体に委託しているほか、この４月から郵便物の開封作業や植物鑑賞用の木製プランターの製作などを施設等に依頼したところでございます。また、これまでに運動会やイベントの開催に際し、市民の方々に障害者施設を知っていただくことを兼ねて、その景品や記念品として、施設で製作したクッキーや革細工製品などを買い入れ、配布させていただいたこともございます。これら市が発注する業務につきましては、平成20年３月１日に施行された地方自治法施行令の一部改正により、地方公共団体が障害者支援施設等から役務の提供を受ける契約についても随意契約事由に追加されました。これによって、市が発注する役務、例えば建物の清掃、発送業務、袋詰め等の提供など、契約の範囲が拡大することになりました。また、民間企業に対しては、障害者の働く場に対する発注促進税制が創設され、障害者が働く施設などへの発注額がふえた場合に、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇を行えることになりました。本市といたしましては、これら地方自治法上、税制上の優遇措置を活用できる環境を整えるためにも、今後、障害者施設等に対して発注できる業務の分析、抽出などを進めるとともに、市のホームページ等におきまして、障害者施設等で担うことのできる業務を掲載し、広く市民の皆様や民間企業に対しＰＲを行ってまいります。さらに、障害者施設における平均工賃の向上を目指し、障害のある方の自立と施設経営の安定化を図り、福祉サービスの質の向上を目指していきたいと考えております。
　次に、障害者就労支援センターアクセスについてでございます。障害者就労支援センターアクセスは、働く上で支援が必要な障害者に対し、相談や職場実習、就職先の情報提供、そしてアフターケアまでと一貫した就労支援サービスを提供する、いわばセンター的機能を持つ就労支援機関としての役割を果たしてまいりました。これまで市内の各通所施設において就労前の準備や訓練を実施し、一定の準備が整ったところで、アクセスが就労支援からアフターケアを担うという基本的なルールにのっとったシステムが確立したところでありますが、障害者自立支援法の施行とともに、障害者の就労に向けた新たな福祉サービス、自立訓練事業、就労移行支援事業が始まったことで、今後はこれらのサービス内容が重なる部分についてのサービス機能の分担の問題、あるいは、こうしたサービスを提供する事業者との連携のあり方、さらには、ご指摘いただいた職場定着支援に関するジョブコーチ的な人材の確保等の問題なども課題となるものと認識いたしております。こうした課題への対応につきましては、昨年来、アクセスや通所施設、関係各課による検討会議を継続して進めてまいりましたが、今年度は、さらに当事者や関係団体を交えた市川市地域自立支援協議会において、より多角的な面からさまざまなご意見をいただいた上で、アクセスの新たな役割や方向性といったものをよく整理し、個々の課題への対応を初め支援の連続性にも配慮したシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ご質問の職場定着支援に関するジョブコーチ的な人材の確保等の問題につきましては、こうした全体的な考え方のもと、アクセスの今後のあり方に対する一定の方向性を定めた上で整理していく必要があるとは思いますが、早急に取り組みが必要とされる精神障害者の方への支援として、平成21年度よりＩＰＳ（個別職業あっせんとサポートによる援助つき雇用プログラム）の導入を図り、人材の確保を先行的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　障害者の就労についての(3)瓶、缶選別業務についてのご質問にお答えいたします。
　現在、高谷川沿いにあります資源ストックヤードで行っております瓶、缶の選別業務につきましては、平成19年度までは瓶の選別業務委託、缶の選別業務委託とも、これまで選別業務を請け負っておりました業者とそれぞれ単年度ごとの随意契約を行ってまいりました。これは、選別業務を行っておりますストックヤードが平成８年に外郭環状道路用地として都市計画決定がされており、工事の進捗状況によりまして、国土交通省関東地方整備局首都国道事務所に明け渡すことが決定していたことなどの理由からでございます。その後、外環道路の工事の進捗等に伴いまして、平成19年５月18日にストックヤードの等価交換契約が一部締結され、さらに今後、一般道部分の供用も始まるという計画もあり、平成21年３月末日までにストックヤードを国土交通省に明け渡すことが決定されましたので、これを受けまして、業務委託を請け負っておりました両業者に対して、平成21年２月末日までにストックヤードの明け渡しが必要なこと、新たな運営方法につきましては、代替適地が確保されなかったことなどから、現在の事業形態ではなく、民設民営方式で検討を進めていること、業者の選定につきましては、今後も随意契約を継続することは難しい状況であるため、入札により決定することなどの説明を行いました。また、平成20年度の契約につきましては、平成21年２月末日までの契約期間で、これまでどおり随意契約を予定している旨を両業者に説明いたしました。
　その後、今年度の業務委託を契約する直前の本年３月25日に、瓶の選別業務を請け負っていた業者より、平成20年３月末日をもって瓶の選別業務をやめ、会社自体もやめるため、新年度の契約はできないとの申し入れがありました。市といたしましては、新たな業者での瓶、缶選別業務委託は平成21年３月からの履行を予定しており、それまでの間は現在の両業者の継続受託を予定しておりましたので、この突然の申し入れに対し、業務の継続をするよう説得いたしましたが、あくまで業務の継続はできないとのことでした。しかし、この業務は、日々、市民の方々が分別排出する瓶、資源を継続して安定的にリサイクルしなくてはならないことから、緊急に残りの11カ月という短期間の業務委託を受託できる事業者を確保しなければならない状況となりまして、まず当業務に精通している事業者であること、また業務を行う場所や施設が確保できること、新たに体制を整える時間的余裕もない中で当業務を安定して継続的に遂行できることなどの検討の中で、同じストックヤードで缶の選別業務を請け負っております業者より、瓶の選別業務の請負も可能であるとの回答がありましたので、本年４月１日より、急遽、瓶の選別業務委託を契約したものであります。
　なお、本年度の瓶の選別業務委託を直前で辞退した業者は、これまで瓶の選別業務のほとんどを手作業で行っておりまして、その作業員として２名の正規職員、３名のパート職員として障害者を雇用しておりました。このため、新たに瓶の選別業務を請け負った業者に対し、障害者の雇用について、本年２月市議会で障害者の就業機会拡大を求める陳情が採択されたことなどを含め、お願いしましたところ、新たな事業者は直接障害者の方と面接を行い、その結果、現在１名の障害者が正規職員として雇用されているところであります。
　次に、今後の平成21年３月１日からの空き瓶、空き缶中間処理業務委託についてでございますが、先月初旬に一般競争入札によりまして業者選定をいたしたところでございます。受託しました事業者につきましては、現在も他の廃棄物関係の業務におきまして、３名から５名の障害者の雇用を行っていると聞いております。この事業者から、新たな瓶、缶の中間処理業務の従事者に、障害者の雇用について計画を確認しましたところ、来年３月以降の業務遂行については、障害者雇用を含め、具体的な人員配置までは現在未定とのことですが、今後の契約では、業務委託仕様書に障害者雇用について明記してありますし、この事業者も障害者を雇用する考えはあるとのことでありますので、今後、事業の進捗に伴って新たな事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　ＷＨＯの健康都市連合国際大会のご質問にお答えいたします。
　初めに、一般市民の方がどのような形で参画できるのかとのご質問にお答えいたします。市川市では、2004年（平成16年）11月に、ＷＨＯ憲章の精神を尊重した健康都市いちかわ宣言を行いました。これはＷＨＯが取り組んでいる健康都市プログラムに参加し、同じ目的で参加する各都市と連携して市民の健康を高めていくものでございます。同じ目的を持った都市の結束と情報の交換の場となる健康都市連合の国際大会は２年ごとに開催されております。2004年（平成16年）のマレーシア・クチン市、2006年（平成18年）の中国蘇州市に引き続き、ことしはご案内のとおり、市川市で10月23日から26日の期間で開催いたします。
　これまでの過去２回の大会は、健康都市連合加盟都市や専門家などの関係者のみのクローズな大会でありましたが、市川市での大会は、ボランティアを含め、できるだけ多くの方々に参加していただくことにより、市民の健康についての意識を高める機会となり、また、市川市の健康都市の取り組みもさらに活発になると考えております。ＷＨＯの提唱する健康都市の取り組みは、多くの市民の参加をもって発展させるのが大きな特色です。そして、本大会の基本的な考え方も、市民、地域の関係団体との連携を図り、大会を企画、運営する点にあり、市民の参加が１つのキーワードになっております。
　市民の参加の形態もいろいろなメニューがございます。10月23日から26日までの大会期間中におきましては、海外の参加者に対して、まず最初に、直接会場で案内や通訳などの語学面で協力していただくこと、また、地域での健康プログラムの実践者として、取り組みや成果を分科会で発表していただくこと。ちなみに市民の論文の発表者、希望者は現在６名。民生委員、それから、健康講座を受講された方々が自主的につくられた組織であります健都会、和洋会などの方々でございます。さらに、大会や分科会を聴講していただくことなども考えております。また、参加者を気持ちよくお迎えするためにさまざまな演出も企画しておりますが、一例を申し上げますと、市民の方や文化団体の協力をいただき、積極的に日本文化に触れていただくために、茶道の呈茶や市川の魅力を写真で紹介する写真展なども企画しております。無論、大会や各種イベントについて、事前の啓発やＰＲ活動もお願いしております。また、市民まつりでございますけれども、これは今まで11月の一番最初の土曜日に実施していたものでございますけれども、ことしは大会の１週間前の10月18日に予定しております。このほかにも食育フェア、大会記念コンサート、健康講演会など、さまざまなイベントを大会直前の週に集中して開催しますので、大会開催期間中だけでなく、多くの市民の方にこのようなイベントに参加していただくことで大会への関心、健康への関心が高められるのではないかと考えております。さらに、小学生を対象とした絵本の募集や、大会４日目の10月26日には本年初めて行われる還暦式や行徳まつりを同時に開催するなど、さまざまな年代が参加できるようにし、多くの市民の方にとって身近な大会となるような工夫をすると同時に、市内のムードを高めて大会を盛り上げていきたいと考えております。そして、市民参加型の国際大会として、市川市から新しいモデルを発信していきたいと考えております。
　次に、市内の障害者団体や支援団体が手づくり品やお菓子を販売する機会などがあるかとのご質問にお答えいたします。大会では、参加都市や専門家の発表だけではなく、市民の方々や市民団体にも取り組みや活動を発表していただく場として、和洋女子大学や千葉商科大学、文化会館に隣接する大和田小学校等に市民ブースを設ける計画をしております。お尋ねの障害者団体等の活動の１つである手づくり品の紹介、販売などの場としても、この市民ブースを使用していただくことができますので、ご利用いただければと存じます。このような障害者団体がつくられたものを大会で紹介、販売することは、健康都市プログラムの４つの柱のうちの社会の部分の、みんなで助け合う町をつくることが基本分野に位置づけられておりますので、大変意義のあることだと認識しております。また、障害者関係施設より分科会での論文発表のお申し込みもいただいておりますので、多くの障害者団体や支援団体の方々にご参加いただけると考えております。
　３つ目のご質問の、地域で暮らす外国人が自国から訪れる参加者と交流する機会はあるかとのご質問にお答えいたします。本市には、平成20年４月末現在で101カ国、１万3,260人の外国籍の住民の方々が住まわれております。６年前の平成14年度の外国人登録者数は１万68人でございましたので、この６年間で約3,200人が増加したことになります。国別では、中国の方が5,442人、韓国及び朝鮮の方が1,772人、フィリピンの方が1,557人、インドの方が990人、ペルシャの方が390人となっております。
　そこで、市内の外国籍住民の方々の今回の国際大会への参加と交流の機会についてでございますが、国際大会を記念した事業の１つといたしまして、10月25日に、大会の会場であります市川市文化会館に隣接する大和田小学校の体育館と校庭を会場といたしまして、地域に根差した多様な国際交流活動や海外都市との友好親善を行っております市川市国際交流協会と市川市との共催により、インターナショナルデイｉｎいちかわ2008を開催する予定でございます。インターナショナルデイｉｎいちかわは、市川に在住する外国籍住民の方々同士や地域の住民との文化交流の場を提供するために、国際交流協会や、それを構成するボランティア団体が中心となり毎年開催しているもので、本年で第７回目の開催になります。当日は姉妹友好都市、パートナーシティの提携都市、その他の海外都市との交流を初めとして、市内のそれぞれの地域において開催されております、これらの提携都市以外の国々の方々との異文化交流事業の紹介や各国の料理、外国籍市民による歌や踊り、そしてフリーマーケットなど、国際色豊かな催しとなるよう計画しているところでございます。
　昨年の例をとりますと、屋内では提携都市４都市のパネル紹介、外国人の方への浴衣の着つけ、フィリピン、タイ、インドネシア、モンゴル、中国の民族衣装の紹介、タイのムエタイの演舞、阿波踊り、多言語によるコーラス、外国人を対象とした専門員による相談窓口の設置――これは弁護士とか行政書士、医者、臨床心理士といった専門員でございます――で、野外では外国人による海外物産などのフリーマーケット、インド、韓国、タイ、コロンビアの軽食コーナー、外国人向けの防災コーナーを設け、約500名の参加がございました。このように計画しておりますインターナショナルデイｉｎいちかわ2008には、多くの多国籍の市民の参加も見込まれますことから、ＷＨＯ健康都市連合国際大会に参加されます外国人の皆様と外国籍市民の交流の場になるものと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　ご答弁を伺いました。では、順番が前後いたしますが、何点か再質問させていただきます。
　まず、ＷＨＯ健康都市連合国際大会の市民参加についてですが、市民がかかわれるものがかなりあると理解いたしました。市民への周知を徹底され、ぜひ計画を着実に進めていってほしいと思います。
　それから、障害者団体や外国人住民に対しても、10月25日の大和田小学校を会場としたイベントの中で活動、交流できることを認識いたしました。障害者団体に対して、ブースでクッキーや何かを紹介、販売することが可能というご答弁でしたが、これは提案なんですけれども、日常、パンやケーキなどをつくっている作業所と連携して、ブースで販売するだけではなくて、例えばお茶を出すようなときに、そちらでつくっているクッキーを添えるとか、お土産に革製品や組みひもなど、ふだん皆さんがつくっているものを活用するというようなことを考えてはいかがかと思います。積極的に製品を活用する方法というのをぜひ工夫していただけたらと思います。
　また、外国の住民の方に対して、インターナショナルデイｉｎいちかわも同時開催ということでした。私も、これまでインターナショナルデイｉｎいちかわにはメンバーとしてかかわってまいりましたので、様子は大体わかるんですけれども、非常にいろいろな国の方が参加されていいと思うんですが、昨年規模のフリーマーケットや食料品の販売ですと、ことしに関しては、やや不足ではないかなと感じています。少しでも多くの方々が自国の文化を紹介し、交流できますよう、市当局には努力していただきまして、外国人住民にとって、日本人の前で故国を誇れるいいチャンスですので、ぜひ成功できますように努力していただきたいと思います。私も協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、18歳以上の肢体不自由児者のリハビリ訓練についてですが、先ほどのご答弁によれば、依然として検討中ということではありましたが、具体的な場所の選定に入っていると伺い、希望を持ちました。
　そこで再質問いたします。具体的なリハビリの内容についてお答えください。１人１回、何分くらい、また、月に何回くらいを想定されているのでしょうか。
　それから、障害者の就労についてなんですが、市が発注する福祉的就労について、委託業務がふえていることは大変よいと思うんですけれども、工賃の改善など、まだまだ課題が多くあるということを理解いたしました。一層努力していただきまして、ぜひ皆さんにとっていい方向になるように期待しております。
　そこで、１つ提案なんですけれども、市内の公共施設の中で、メディアパークの中央図書館にあります喫茶「ぴっころ」のような形式のものをあちこちにつくったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。文化会館や市民会館には、１回に何百名、何千名という多くの方がイベントに集まります。こういう場所では、常に図書館のように人が出入りしているわけではないので、また「ぴっころ」とは違う形式になるかと思いますが、人がたくさん集まるようなときを利用して作業所手づくりのサンドイッチやおにぎり、パン、お菓子などを販売するという機会を設けたらどうかなと思いますので、ご検討ください。
　また、文化会館では、既にホワイエで障害者団体手づくりのパンなどの販売を時々行っていると伺いました。本格的な実施ができますよう、ぜひ関係者と協議していってほしいと思います。この続きに関しましては、改めてまた９月か12月議会で質問したいと思います。
　それから、就労支援センターアクセスについてご答弁を伺いました。精神障害者の方のための個別の職業あっせん、ＩＰＳ、そちらの導入を考えているということで大変よいと思いました。また、アクセスの事業内容の見直しについてですが、市川市地域自立支援協議会で議論を深めていくということでございましたが、私もこの協議会は傍聴させていただいておりますが、立ち上がったばかりの協議会ですし、結論が出るまでには、まだまだ時間がかかると思われます。その間、現場が混乱することがないように、市として配慮していただきたいと思います。
　最後に、瓶、缶のリユース、リサイクル業務での雇用者の推移についてお伺いいたしました。再質問いたします。平成19年度は瓶と缶、別々の会社と随意契約をしていたということで、瓶のほうは２名の正規職員の方、それからパートが３名の障害者の方がいらっしゃったということでした。そして、瓶をやっていた事業者が20年度は市と契約しないということをおっしゃって、新たな会社と随意契約をしたために、19年度に行っていた会社の従業員は全員解雇されておりますが、その中で１名だけ、障害のある方が今現在勤めていらっしゃるということです。これは19年も20年も随意契約なんですが、随意契約ということは、普通の入札とか、そういった民設民営などとは違って、かなり市の要望を聞いてもらえる契約というふうに私自身認識していたんですけれども、どうして19年から20年で、特に障害のある方の雇用者の数が減ってしまうのか。正規職員２名、パート３名、計５名いたところを１名になってしまうのか。そこを、なぜ市はもっと働きかけなかったのかということをお伺いいたします。
　以上、ご答弁をお願いいたします。
○小林妙子副議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　リハビリ訓練の具体的な内容というご質問についてお答えいたします。
　リハビリ訓練を受けるには、まず嘱託医の診断を受け、嘱託医から、例えば日常生活動作が自力でできるようになどの訓練目標や、座位保持訓練を主に実施等の訓練内容、回数など、理学療法や作業療法の指示が出されます。次に、嘱託医の指示に基づいて、理学療法士及び作業療法士がそれぞれの利用者に合わせた個別訓練計画を作成し、訓練を実施していくものでございます。
　開設日数等につきましては、週２日程度の開設により、利用者１人につき月１回から４回、１回につき30分から60分程度の訓練を実施することを想定はしておりますが、具体的な訓練内容は、関節の可動性の維持や姿勢のコントロール、日常生活動作の指導等、１人１人の心身の状況に合わせて実施することとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　資源ストックヤードの瓶選別業務における障害者の雇用についての再質問にお答えいたします。
　なぜ人数が減ったのかというご質問ですが、先ほどもお答えしましたように、私どもも来年の２月までは現状でいって、２月以降の業者と雇用についてしっかり交渉していこうという予定でいたわけですが、今まで雇用していた業者が突然予定外にやめられたということで、こういう状況になったというのが実情でして、随意契約の理由は、あそこに施設を持って仕事をしている、あるいは残りの期限、いつ終わるかわからないという中での理由をもっての契約でしたので、随意契約だから、市の言うことをすべて聞かせるということは難しいと考えています。また、新たな事業者の従業員に対する考え方、業務運営の考え方が違っていたということもあります。
　ただ、この資源ストックヤードなんですが、瓶の選別業務について、私も何度か現場へ行っていますけれども、現状は仮設的な屋根があるだけで、屋外で吹きつけでたたきの上での作業でありまして、瓶の中へ入ってくる汚水やにおいもあって、衛生的にも問題がある。また、ガラスを扱っているということで、よく割れますので、破片も多くありまして危険性も多い。さらに、夏は暑い中での作業、冬は吹きつけで寒い中での作業で、健常者にとっても非常に厳しい職場ととらえております。多くの障害者を働かせる職場とするには、私としては危惧されるところもあります。そのような視点も含めて、今後新たに施設を整備した上で事業委託をしてまいりますので、そういう点も含めて、障害者の雇用につきまして、私どもの部署でどのようなかかわりができるか、検討に加わってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　18歳以上の方のリハビリ訓練については、あれば望ましいというレベルのものではなくて、これまでになかったことがシステム上の欠陥ですので、ぜひ早急に実現していただきたいと思います。私は、近隣市の状況も調査しましたけれども、浦安市でも船橋市でも年齢によってリハビリ訓練が中断されるということはありません。本人や家族が望めば、その機会は与えられております。早急課題として、ぜひ９月には補正予算を組んで10月からスタートできるように、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
　また、場所については幾つかの候補地が挙げられていますが、利用者の方というのは必ず送迎を必要としますので、１カ所どこかでと考えるのではなくて、例えば市内の北部と中部と南部というふうに複数での実施もいいと思いますし、できるところから、体制が整うところから順次スタートするというふうに柔軟に考えて進めていただきたいと思います。できるだけ早く実施できるよう、みんな願っておりますので、期待しております。
　それから、障害者の就労に関する缶、瓶のリユース、リサイクル業務についてですが、今お伺いいたしましたけれども、随意契約といっても、何でも市の言うとおりになるわけじゃないというお話でしたけれども、先ほど最初のご答弁の中で、新たな業務をすることになった会社に市のほうからお願いしたら、直接面接して１名雇ってくれたと。これは事実なんでしょうかね。私、実際に以前の経営者、それから現在の経営者とも話をしておりますし、そこで働いていた方も直接お話を伺っていますけれども、この件に対して、市からの働きかけはなかったというふうに認識していました。そしてまた、１名の方が採用になったきっかけというのは、市が仲介したようなお答えでしたけれども、決してそうではなく、市ではなくて、以前の経営者からの口添えであったというふうにも伺っています。
　ちょっとその辺、情報が食い違うんですけれども、私が申し上げたいのは、今回の19年度から20年度に移行するに当たって、経営者が市と契約しないということを急に言い出したことで市は大変パニックな状態に陥ったとは思うんですが、そこで業務は引き継がれたけれども、雇用は全く引き継がれなかったということですね。しかも、その雇用の中には障害者の人も入っていたと。実際にあったことですが、元社員の方が、家族もいるのに再就職もできずに困っていて市に働きかけたそうですが、市のほうとしては、経営者の人がやめたからですよねと冷たい対応をされたと。これは市の事業ですよね。公共事業ですから、市の事業に従事していた元社員の人が市に働きかけるのは当然のことであって、そういう対応はどうかなと思うんですよね。ですから、市は委託を盾に、雇用を企業の自己責任としているように思うんです。こういう形で首になった社員というのは、どうしようもなくなって市にちょっと相談したけれども、冷たく対応されたということで、そういうふうになってしまうと、そういった市民というのは市をうらんでもおかしくないのではないでしょうか。仕事が急になくなって将来に不安を感じている元社員の人に、個人的な仕事のあっせんはできないとしても、再就職が少しでもスムーズになるように心ある対応ができないものなのかなと思います。そういう相手の状況を理解して一緒に考えようとする気持ちがあるのか、ないのか、そこで市に対して信頼感というものが出るのか、あるいは溝ができてしまうのか、そういった分かれ道になるんじゃないかと思います。
　再び質問いたしますが、これからのことなんですけれども、21年度の業者に関しては、５月に入札が行われて、既にある業者が落札しているので、その業者が21年３月から民設民営で缶、瓶両方の業務を行うことになっております。その入札の仕様書に１行、可能な限り障害者の雇用に協力することという文を私もネットで見つけました。こういった文言が仕様書に入ったということはこれまでにないことですので、評価いたします。ただ、不思議なことは、可能な限りというのはだれが判断するのか。仕様書にそう示してあるにもかかわらず、提出書類にはどこにも、障害者の従業員の配置とか経営者の考え方を示すところはありません。入札は単なる金額だけのものでした。ですから、可能な限りの判断をするためのデータや材料というものは市にはないわけですね。そうすると、この判断というのは事業主任せということなんでしょうか。市はどういう努力をしているんでしょうか。
　あと、もう１つ疑問があります。会社の経営者に自分がなったと仮定して考えてほしいんですけれども、障害者を雇用したいと思っている経営者がいたとします。そして、その経営者が、市もそういう方向にあるということを知って、よかったと思いながら入札しようとしました。でも、入札は金額のみです。少しでも安く提示しないと落札できません。障害のある人を雇うということは、人件費が高くつくということなんですね。例えば健常者ですと20人でやれることを、障害者は１人でやるわけではなくて、健常者の人とパートナーになってやっていくことが多いので、健常者20人でやれる仕事を21人でやるようなことになるわけです。そうすると、結局は人件費が高くついて、合計金額がそれに伴って高くなると落札できません。ですから、できる限り安く金額を提示するためには健常者だけで考えるというふうになると思います。仕様書に可能な限り障害者の雇用に協力することとうたっておきながら、実際の落札の仕方は金額のみの安い賃金、安い入札で決まっていく。でも、障害のある人を雇用するためには人件費は高くつくので、安い設定がなかなか難しい。そういうジレンマの中にある経営者に対して、どうお考えですか。その責任というのはどこにあるんでしょうか。先ほどからいろいろと伺っていますと、瓶、缶の中間処理は公共事業で、委託であっても市の事業ですが、それを市の事業じゃないように聞こえてくるんですね。業務は委託できても、責任までは委託できないと考えますが、どうお考えになりますか。平出副市長、基本的な考え方をぜひお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　平出副市長。
○平出純一副市長　質問のご趣旨がちょっと明確でないので、答弁が正確に、期待どおりの答えにならないかもしれませんが、契約ですから、契約書の内容に書いてあることがそのもので、それ以上でもそれ以下でもありません。したがって、責任について言及がしてあれば、それは責任も先方にあり、あるいは甲にあり、乙にありということになります。できる限りという努力規定であれば、まさしくその結果までを縛ることはできない契約になっているということでございます。こういったたぐいの契約というのは数多くありまして、例えば建設工事なんかにおきましても、下請業者は可能な限り市内業者を使うことというようなことは必ず書いております。ただ、それで実際に使うかどうかというのは受注した企業の判断ということになりますので、そこのところの、書いてあるから必ず担保されるんだという期待感は少し無理じゃないかなというふうに考えております。
　以上です。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　先ほどご答弁した内容は担当から聞いた内容ということです。
　あと、今、副市長からありましたように、市が委託した事業と言いましても、独立した民間の事業者に委託しているわけですから、その中まで市が踏み込むのは難しいと考えています。
　以上です。
○小林妙子副議長　石原議員。
○石原美佐子議員　今のお答えによりますと、１行、仕様書に可能な限り云々とあった場合、その結果までは責任は負わないと。結局、結果は業者任せということですね。２月でも陳情が採択されまして、議会では全会一致しました。市長も施政方針で、その方針を述べられました。議会で採択したことが絵にかいたもちとなるなら、議会は必要ありません。障害者の雇用拡大を委託した事業者に丸投げしたり、責任を負わせるのではなくて、市独自の方針として、しっかり取り組んでいただきたいと思います。全会一致の採択がいつ反映されるのか、１万人以上の署名がいつ生きるのか、大きな関心を持って見守っていくつもりです。
　最後に、市の目指す障害者雇用の拡大のためには、どういう契約、入札の仕方が適切なのかをぜひ皆さんに真剣に考えていただきたいと思います。金額だけの入札によって、多くの問題が今出てきています。
　これで私の一般質問を終わります。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時44分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　先ほどの岩井議員の一般質問の中で、ペデストリアンデッキ工事について、たしか２回不調と発言されていたと思いますが、１回不調だと思いますので、後ほど調査してご報告願います。
　以上。
○金子　正議長　鈴木啓一議員に申し上げます。後日、発言を調査してお答えいたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
〔秋本のり子議員登壇〕
○秋本のり子議員　市民連合・あいの秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。質問は大きく２つです。
　最初に、高齢者支援策について。
　昨年６月議会で施設サービスの整備状況の展望について、私は伺いました。そのとき、平成18年４月の介護保険法の改正において、従来からの特別養護老人ホームや老人保健施設などに加え、高齢者が介護サービスを受ける状態になっても、住みなれた地域で生活が継続できるようにする観点から、新たなサービス体系として地域密着型サービスが創設され、この趣旨を踏まえて、地域密着型サービスにつきまして、市町村が日常生活圏域単位で必要整備量を定めることとされ、本市では老人保健福祉計画・介護保険事業計画において、市内を11地区の日常生活圏域に区分し、地域の実情に応じたサービス基盤の整備を進めているところですとご答弁いただきました。その11生活圏域に分けることによって見えてきた地域の実情について、今回お伺いいたします。
　１番、老人保健福祉計画・介護保険事業計画において区分した日常圏域11カ所の施設整備状況及び地域の特性と課題について伺います。地域の実情をどのようにとらえたのか。サービス基盤の整備をどのように進めているのかお伺いいたします。
　２番目に、その中で出てきます施設整備についての施設の中で特別養護老人ホームがございますが、この待機者は今300人弱とお伺いいたしております。入居優先順位はどのような基準となっているのかお伺いいたします。
　次に、希望する限り、住みなれた地域で安心して住み続けられるという選択ができるように、これから高齢化が加速することを見据え、多方面からの介護にかかわるメニューを用意しなければならないとの認識のもと、現実にいろいろな計画が進んでいるようでございますが、そこに住む市民にどれだけの整備があるか、情報が周知されているか伺います。
　その介護サポートの１つとして、３番目として地域サロン――これは地域ケアシステムのサロンのことを指しますが、この利用率と課題について伺います。サロンの役割と利用状況についてお答えください。また、地域ケアシステムのサロン活動がひとり暮らし高齢者のひきこもり予防に役立っているか、現状をお伺いいたします。
　また、核家族化が進む中、介護するのは妻、娘、息子の妻という、女性を中核としてきた介護者のモデルに変化が出てきたと言えるのではないでしょうか。家族支援、介護者支援の具体的政策を挙げていかなければならないと2000年に導入された介護保険制度の現状を念頭に置きつつ、介護の社会化と言われながら、相変わらず女系またはその家族の介護に多くをゆだねられている現実に閉塞感を覚えておりますが、男性介護者がふえていることは確かなようです。その立場に置かれる男性が少ないためか、密室化しやすい在宅介護の現場で男性介護者の問題をめぐり、介護心中や殺人など劇的な介護事件が続発し、社会的な関心を集めるというような環境変化も見られます。映画の題材としても、妻を介護する男性が取り上げられたり、また、老老介護、男性介護者による事件の発生を考えてみますと、2006年２月に認知症の86歳の母親を54歳の息子が介護疲れで殺害するという事件が起きました。息子は休職しながら介護を続けましたが、母の認知症は重篤化し、失職いたしました。福祉事務所では、失業給付金を理由に生活保護の受給は申請すら認められませんでした。介護と両立する仕事は見つからず、心中を決意、犯行に及びます。
　このような悲しい事件は、1998年から2003年までの介護保険制度導入前後の６年間に起こった介護殺人の件数として198件、死亡者数は201人です。加害者、被害者の関係を見ていくと、息子が加害者の場合が最も多く、全件数の38％、次いで夫が加害者の場合は34％、加害者199人中、男性が151人、女性が48人、男性が４分の３を占めました。介護者の３割しか占めない男性介護者が、介護殺人において圧倒的多数を占めます。しかしながら、男性介護者がふえたということで、在宅で介護を続けることの大変さや問題が表に出てきたとも言えます。地域で安心して年をとるということは、介護を支える家族形態の多様性とともに、介護にかかわる多様なニーズにもこたえられるようにしなければならないと、改めて強く思います。
　４番目として、男性介護者への支援はどのように行っているのか、本市の対応をお伺いいたします。
　５番目に、息子など、サラリーマンと同居しているとして生活援助が受けられなくなっているケースはないのかお伺いいたします。同居家族がいることにより、訪問介護サービスの生活援助が受けられなくなっている利用者はいないか。その点についてお伺いいたします。
　大きな２番目の質問として、入札（業務委託、物品等）における総合評価方式の導入の現状と進捗について伺います。
　税収の増加が認められない一方で、公共サービスへのニーズは拡大している現状を考えると、公務員以外の公共サービスの担い手をふやすことがどうしても必要になります。そう考えれば、民間委託、外部委託の拡大も避けられないことかとは思います。問題は、公共サービスの質をどう確保するかという点です。外部委託に当たっては、コストの問題だけでなく、そのサービスに求められるさまざまな価値も含め総合的に判断する必要があります。質の確保をするために、規制緩和だけではなく、逆に規制をかけることも必要な側面があるのではないかと思います。民間委託化で最も懸念されるのは、公正な労働条件の問題です。委託の主目的がコストの削減にあり、直営サービスの高コストの原因が公務員給与の高どまりにあるとすれば、委託を受けた民間企業には人件費削減の圧力が働くことになります。
　そう考えると、入札が価格という基準のみで行われていることにやはり問題があると言わざるを得ません。とにかく安い価格を提示した者に委託していくとなると、最終的には労働条件のパート化、非正規労働化につながることは避けられません。それを打開するためには、入札制度の中に社会的な価値を尊重するような評価基準を導入することが今後必要となってまいります。購入する商品を価格のみで決めるのは不自然ではないでしょうか。価格と、価格以外の幾つかの要素を総合的に評価し、行政という発注者にとって、政策実現のためにも最も有利な者を落札者とする入札方式、それが総合評価型入札であり、その評価基準に何を入れるかが各自治体により違い、特色が出るところであると思います。総務省が1999年２月に地方自治法施行令を改正したことにより、一般競争入札において総合評価方式の導入が可能になりました。
　ここで質問いたします。
　１番目、本市が総合評価方式の検討を始めた時期と理由について伺います。
　２番目に、過去に行われてきた入札参加資格申請業者の方へのアンケートはどのような意図で導入されたのか。その結果と課題はその後どのように反映されたのか。
　この２問をお伺いいたします。
　以上、ご答弁により再質問させていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕
○松本マキ子福祉部長　高齢者への支援策に関する５点の質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の日常生活圏域の施設整備状況でございますが、地域の実情に応じた地域密着型サービスの施設整備を進める上で、まず、その日常生活圏域に何人の高齢者がお住まいになっているのか。さらに、要支援を初め介護度別の人数、認知症の方の人数などを細かく分類し、それぞれの圏域の中で特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの老人福祉施設の配置状況を勘案し、各年度ごとに計画的な施設整備を進めているところでございます。
　次に、施設の整備状況でございますが、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる定員29人以下の特別養護老人ホームですが、昨年の９月に圏域６の二俣で定員25人の施設が開設しております。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでは、昨年の７月に圏域４の須和田に２ユニット、定員18人、同じく昨年の11月に圏域５の本北方で２ユニット、定員18人の施設が開設しております。また、来年３月に圏域11の南行徳で２ユニット、定員18人の施設が開設予定となっており、小規模多機能型居宅介護――これは通所、訪問、短期入所の機能を有するデイサービスでございますが、そのデイサービスセンターとの併設となっております。一方、広域型の施設の整備状況でございますが、介護老人福祉施設、いわゆる定員30人以上の特別養護老人ホームは、昨年の９月に柏井で１施設、定員100名の施設を開設しましたので、現在市内で７施設、定員は602人となっております。また、現在、広尾防災公園に隣接する場所に、保育園と合築による定員50人の特別養護老人ホームの整備に取り組んでいるところでございます。介護老人保健施設、いわゆる老健につきましては７施設あり、定員は800人でございます。また、本年11月に大町に１施設、定員100人の施設が開設予定となっております。特定施設入居者生活介護、いわゆる介護つきの有料老人ホームでございますが、８施設、定員は665人でございます。また、本年９月に市川南で１施設、定員は35人の施設が開設予定となっております。施設整備におきましては、広域型施設、地域密着型サービス施設ともども、先ほど申し上げましたように、地域の実情を考慮し、施設サービスの少ない地域から順次整備を進めてまいりたいと考えておりますが、広域の場合はまとまった土地が必要であり、また、地域密着サービスでは定員が29人以下ということから、採算の面でなかなか手を挙げる事業者が少なく、施設整備の課題となっております。
　次に、２点目の特別養護老人ホームへの入所優先順位に関する質問についてお答えいたします。このことにつきましては、平成14年８月に、国の特別養護老人ホームの運営等に関する基準が改正され、入所の必要性の高い方が優先的に入所できるよう努めなければならないこととなりました。そこで、千葉県では平成15年４月に、この改正趣旨に即した優先的な入所についての判断基準や手続を具体化、明確化するために、千葉県指定介護老人福祉施設の入所に関する指針を作成し、各特別養護老人ホームでは、この指針に基づき入所を決定しております。入所待機順位の決定は、入所希望者から提出される申込書をもとに、各施設において、要介護度、居宅サービスの利用状況、介護者の介護力等の内容を、千葉県で示されている評価基準に基づき算定した点数並びに入所の決定に関する入所判定会議におきまして順位の決定を行うものとされております。
　入所申し込みから入所決定までの過程につきまして、市内施設の一例を申し上げますと、入所判定会議実施時には、これまで申込者全員に申し込み時と状態の変化がないか、確認のため再度申込書を記入していただき、点数化したリストを作成次第、施設長、生活指導員、当該法人の評議員等を含む入所判定会議を開催し、入所待機者順位を決定していると聞いております。ただし、千葉県の入所に関する指針にもございますように、災害や介護者の介護放棄などの緊急時におきましては、施設長の判断で入所を決定できることとなっております。
　３点目の地域ケアシステムのサロン活動に関する質問についてお答えいたします。地域では、隣近所のつき合いやつながりが希薄になってきておりますが、市川市では、地域の連携を取り戻し、地域の新しいつなながりを生み出すための仕組みとして、平成13年度から推進しております地域ケアシステムを地域福祉計画の核に据え、市川市社会福祉協議会とともに推進をしているところでございます。その地域ケアシステムの今後の展開を考える上で重要な位置づけとなってくるのが、現在、市川市社会福祉協議会が展開するサロン活動でございます。サロン活動とは、だれもが参加できる憩いの場として、住民同士が世代を超えて集い、共同で企画をし、内容を決め、ともに運営していく仲間づくり、居場所づくりの活動でございます。子供からお年寄りまで、だれもが集まれる地域のお茶の間感覚の場としてはもちろんのこと、ひきこもりがちなひとり暮らしの高齢者にも気軽に参加いただけるよう、誘い合わせての茶話会的なものから、健康体操、料理、趣味の活動など、さまざまな活動が社会福祉協議会のサポートのもとに行われているところでございます。現在、地域ふれあい館、公民館、自治会館、学校の余裕教室など、32カ所が集いの場を展開しているところでございます。また、利用状況でございますが、催し物の内容により数名のときもあれば、数十名の参加者を数えることもあるように伺っており、現状としましては、地域の方と社会福祉協議会が地域のニーズを探りながら進めているという状況とのことで、今後の活動の活性化、活動の場の拡大が期待されるところでございます。
　サロン活動がお年寄りのひきこもり予防に役立っているかのご質問でございますが、ご近所の歩いていけるところにサロンがあれば気軽に出かけていくことができ、人にも会えることから、サロンはひきこもり防止には有効な手段ではないかと考えております。また、自治会や民生委員の方々がひとり暮らしのお年寄りに対してこまめに声かけを行いながら、ひきこもり予防、防止に向けて積極的に取り組んでいただいております。
　サロンの抱える課題ですが、サロン活動の推進には、そこにお住まいの地域の方々の参加が欠かせないことから、地域のニーズの把握や開設場所の選定に時間がかかる場合もあります。また、ひきこもりのお年寄りなどに、どのような活動内容であれば足を運んでいただけるか、また、どのようなきっかけづくりをしていくのかというようなことに苦慮する場合もあると伺っております。しかし、地域でできることは地域でという機運は高まっており、現在も地域の方々によって、さまざまな形態のサロン活動が展開されておりますので、本市といたしましても、地域の方々、社会福祉協議会とともに、その活動のバックアップをしてまいりたいと考えております。
　４点目の男性介護者への支援についてお答えいたします。介護者の４人に１人は男性介護者と言われておりますが、認知症などの症状が理解されないまま、適切な支援や医療を受けることなく、被介護者に振り回されたり、介護疲れやストレスから虐待に走るなどのケースも報告されているところでございます。昨今の高齢者虐待の増加に伴い、平成18年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されました。この高齢者虐待防止、養護者支援法では、高齢者の虐待についての定義づけをしております。この中で虐待とは、身体的虐待、介護放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待と定義されております。
　ご質問の男性介護者の事件への関与ですが、介護殺人などの加害者となる例は女性よりも多く、先ほどと例はまた少し異なりますが、日本福祉大学が調べたところ、1998年から８年間に起きた256件の介護殺人、心中事件の加害者の約７割が男性だったということでございます。このようなことが起きる原因といたしましては、現役の男性にとっては、仕事の問題や地域の人間関係の希薄さ、頼れる人がいないなどが考えられ、また高齢者にとっては、我慢が美徳で弱音をはかず、人に迷惑をかけないように生きてきた世代であることから介護や家事への抵抗感が強く、一方では責任感が強いために、次第に追い詰められていくのではないかと思います。
　本市では虐待への取り組みとしましては、３つの地域包括支援センターで相談、指導、助言を行うほか、虐待を受けた被介護者の安全確認の措置などを行うほか、平成17年度には関係者等で構成する高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置しておりますが、今後は介護殺人など痛ましい事件が起きないよう、男性介護者を注意深く見守る必要があると考えております。このため男性介護者への支援として、介護保険サービスの利用の促進、地域の見守り活動の展開、相談体制の充実などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　最後の５点目の同居家族がいる場合の訪問介護サービス利用に関するご質問についてでございますが、訪問介護サービスとは、利用者が可能な限り自宅で、本人の能力に応じて自立した生活を営むことができるように生活の援助を行うサービスでございます。訪問介護には２種類のサービスがございまして、１種類目は身体介護で、排せつ介護、食事介助、入浴介助等、利用者の日常生活能力の意欲の向上のために、利用者とともに行う自立支援のための援助でございます。２種類目は生活援助と申しまして、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理など日常生活の援助を行っております。
　お尋ねの同居家族がいる場合の生活援助についてですが、平成12年の厚生省の通知におきまして、障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、やむを得ない事情により家事が困難な場合に行われることとしております。ここで述べられておりますやむを得ない事情につきましては、厚生労働省では、障害、疾病の有無に限定されるものではなく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべきものであると示しているところでございます。本市の同居家族がいる場合の生活援助に対する考え方でございますが、国からの通知等を踏まえまして、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に生活援助が受けられないとは考えておりません。具体的に申し上げますと、同居家族による介護放棄、虐待により援助が期待できないような場合、同居家族の身体、精神状況に問題がある場合、ご家族が勤めているために、ご本人が昼間１人で過ごしておられるような場合――日中独居の場合でございますが、このような状態が考えられます。このような状況にある方が生活援助を必要とする場合には、個々にご相談をいただき、個別に具体的な状況を見ながら、必要と判断できる場合にはご利用いただいております。いずれにいたしましても、事業者並びに利用者の方が、同居家族がいることにより生活援助を受けられないという誤解を招かないよう、ケアマネジャーの会議等を通じて、さらに周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　まず最初に、本市が総合評価入札方式の検討を始めた時期と理由についてお答えをさせていただきます。
　この総合評価競争入札方式につきましては、平成17年４月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を具現化するために、競争入札の１つの方式としまして、平成18年度より本格的に国の発注する公共工事で適用されるようになってきたところでございます。本市につきましては、平成18年2月議会の平成18年度の施政方針におきまして、総合計画の基本目標に基づく主要施策の中で、透明性、競争性、公正性を高めるために、順次一般競争入札への移行や、価格だけにとらわれない総合的な評価ができる総合評価競争入札方式の採用など、多様な契約方式に取り組んでまいりますと表明しております。同年夏ごろより、実施に向けまして、国土交通省の関東地方整備局担当官の助言などをいただき、評価方法、評価基準等の整備とあわせて実施要領の制定などの事務手続を進めてきたところでございます。その後、同年11月に実施要綱を定めまして、まず、試行といたしましてポンプ場の改修工事８案件を、そして平成19年度には市内業者向けとして数件の工事を含め、10数件実施してきたところでございます。また、平成20年度には、国の見解といたしまして、公共工事の調達につきましては、原則として総合評価競争入札方式であるとの方針が示されたことによりまして、今年度、本市でも対象案件の拡大を進めているところでございます。
　本市の導入の大きな理由といたしましては、受注をめぐる価格競争の激化によりまして、価格だけでは適正な工事の履行と完成物の品質確保が難しい状況になるとのこと、単に安い調達が発注者にとって最大の利益をもたらすものではないとのことから、価格、施工技術の提案、企業の施工能力及び配置される予定技術者などなど、総合的にすぐれた内容を求める必要性が生じたことによるものでございます。現在、本市では、制度化いたしました総合評価競争入札方式は、公共工事に係る入札手法として導入いたしましたが、公共工事以外にも、実は平成19年度に映像文化センター運営委託業務、そしてレガシー改革関連の業務委託などに、ごく一部ではありますが、まだ試行という形で総合評価入札方式を実施しております。
　次に、２点目の入札参加資格審査申請業者の方へのアンケートの内容と結果についてお答えいたします。入札参加資格審査申請は、２年に１度の割合で本申請の受け付けが行われます。受け付け開始の翌年度から２年間、入札に参加する際、有効となる名簿を作成するものでございます。現在の名簿は、平成18年度、県にありますサーバーによりまして受け付けを行う千葉県市町村共同利用の電子申請システムを活用し、参加受け付けを行い、平成19年度、20年度の２年間、有効な名簿となっております。
　そこで、ご質問の入札参加資格審査申請時のアンケート調査についてですが、平成18年度の申請時にはアンケート調査を行っておりませんので、恐らく平成14年度ないし平成16年度の受け付け時に実施されたものと考えておりますが、当時の資料が既に廃棄処分されていることから、推測でのお答えとなることをご理解くださるようお願いいたします。アンケートの調査の内容と結果についてでございますが、平成16年度以前にあっては、各市が独自に紙ベースで申請を受け付けしておりました。ちょうどそのころ、市町村共同利用の電子申請に移行する時期に当たりまして、電子申請の項目の設定に先立ち、千葉県と参加23市町村が電子上で申請する際に必要となる項目及び現状を把握する目的として、パソコンの保有、インターネット環境の有無、ＩＳＯ14001の認証取得、従業員のうち女性従事者数または障害者雇用数や雇用率などを調査項目としてアンケート調査したのではないかと推測しているところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁終わりました。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　ご答弁ありがとうございました。
　では、最初の高齢者支援策についての１番、施設整備状況についてはわかりました。日常生活圏域11に分かれて、その中でいろいろな整備がされているのもわかってきました。しかし、１つだけ、行徳の第一終末処理場跡地のコミュニティゾーンの福祉施設、これは予定しているものは何があるのかお聞きしたいと思います。この地区には特養といいますか、老人に対する施設が特別ないので、必要性を十分に認識していると思われるんですけれども、いかがお考えでしょうか。市街化調整区域ということはわかっていますけれども、それでも高齢者施設というのは、公設でもやろうという考えはないのかお伺いしたいと思います。
　それから、２番目の県で示している評価基準というのがあると伺いました。これにより算定すると。これについて、ちょっと詳しくご説明いただきたいと思います。一応申し込みはしても、今回は、朝日新聞にも出ておりましたけれども、必要性が高い順に入るということになっていますけれども、大体待機している方が要介護度３以上で認知症が重い、また、介護している人が単身高齢、居住環境がよくないなどの必要条件は６割から７割の方に該当すると言われています。これは、そこからどういうふうに選ぶのか、もう１度詳しくお話いただきたいと思います。
　待機者というのは、入居時、申し込み申請のときと状態が変わることが多いのではないかと思います。申し込みから時間がたってからの今現在の状態を確認する必要があると思いますが、期間を決めて見直しているのか、または１度申請しただけで、介護するほう、被介護者のほうからアピールしなくてはいけないのか。そういうことをお伺いしたいと思います。
　３番目に、サロンの利用状況はわかりました。地域の中で１人ぼっち、そういった方をふやさないように、みんなでいろいろな企画を立てて実施しているのはわかりました。また、一歩進めて、このサロンの利用というのを、地域の問題解決の機能が加わらないかと考えています。サロン運営に携わる人を支える体制ができているのか。サロン運営に携わる人の平均年齢等、これをお伺いいたします。
　地域のひとり暮らしの方の数や老老介護の家庭の数などの情報は共有する必要があるのではないかと思います。介護者となっているサロンに参加できない人のためにも、いろいろな企画ができているようですけれども、その企画の数についてお伺いしたいと思います。
　介護が必要な家族においては、その介護者をショートステイに預けたり、ヘルパーの依頼をしたりしながら、そのサロンの企画に参加しているというのも聞きました。また、それによって参加できないという事情がある方もお聞きいたしました。企画数をふやす、利便性を図るということも、ひとつお考えいただけないか。それもお聞きいたします。
　また、このサロンを利用する介護者同士が話し合いの場をここにつくることはできないだろうか。介護者にとってのストレスの発散になり、またサロン運営に携わる人にも、そこから地域住民の姿が見えてくるのではないでしょうか。話し合うということ、単純なおしゃべりでもいいんですけれども、そこが介護者にとってはストレスの発散になると考えています。
　男性介護者の件については、ありがとうございました。わかりました。ただ、サロンのところで介護者同士の話し合いの場をつくることはできないだろうかというのも男性を含めてのことですので、それも考えていただきたいと思います。
　また、生活者として、地域の中に入ることの経験が少なくなりがちな男性が介護者になったとき――これは女性でもずっとお勤めをし続けていて、地域に何のあれもない、また生活者としての意識も希薄という方もいらっしゃいますけれども、今、介護することに何が問題なのかわからないという方も多くいらっしゃると思います。常設的にいらっしゃるということではなくて、負担の軽減とともに話を聞き出すという、カウンセラー等、相談のプロと言われる方の存在がここにも必要ではないかということを考えています。相談業務をこのサロンの中に入れるということについてもお答えいただきたいと思います。
　サロンの中で介護者向け、そして介護者同士の話し合いの場づくり、そういったことはその地域地域によって違うかと思いますけれども、まだこの分野は進んでないことと認識しております。それについてお考えをお聞かせください。
　次に、入札のことについてですけれども、始めた時期と理由についてというのはわかりました。市川市もある程度件数を進めているのもわかりました。私が今回、過去に行われた入札参加資格審査申請業者の方へというアンケートについてお聞きするに当たり、資料を用意いたしました。これは、平成14年12月に契約課でアンケートをとった。この中に、しっかりとパソコンの利用状況、それから電子入札に対する関心とか、参加とか、導入とかに関するご意見のアンケート、そしてＩＳＯ認証取得状況、また、私がここに注目いたしましたのは、雇用の場における男女共同参画の取り組みを御社はしているかどうかということ、これを聞いているんですね。もう１つ大事なことは、障害者の雇用状況というのも、平成14年の段階でアンケートとして聞いております。やはりこのアンケートの結果を反映されて現在があると伺っておりますけれども、こういうものは電子入札になったから、もう要らないというのではなくて、文書でもいいと思うんですね。総合評価の中の１つになると思うんですけれども、申請される各企業の方に、おたくの会社ではこういうことを意識してやっていますかとか、そういうことをお聞きするだけでも意識改革にもなるし、男女共同参画を進める上でも、障害者の雇用を進める上でも、とても大切なことだと思っています。結果とかを廃棄しちゃったというのはとっても残念ですけれども、こういうのはアンケートだから、結果だけとって処分していいと。私はよくわからないんですけれども、こういう文書の保管というのはしなくてもよろしいんでしょうか。そこのところ、どのぐらいのあれで廃棄しちゃうのかお伺いできますか。
　それから、アンケートをとるということが、電子入札によってやめてしまったということなんですけれども、登録することについて、答えても答えなくても関係ないということで制限をつけることが目的ではないんですけれども、必要提出書類として、本市では、こういう政策を理解できる業者の方に仕事していただきたいということを出す意識、そういったことを見る上でも必要なことではないかと思うんですね。それが政策入札というか、そういうところにもつながっていくと思うんです。ですから、そういう点もどういうふうにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　再質問の答弁に入る前に、１件訂正をお願いいたします。
　先ほど生活援助のところで、平成12年に厚生労働省と申し上げましたが、正確には厚生省の誤りでございました。厚生省に訂正させていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
○金子　正議長　ただいまの福祉部長の申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　続けてください。
○松本マキ子福祉部長　続きまして、再質問にお答えいたします。
　まず、コミュニティゾーンに関するご質問でございますけれども、特別養護老人ホームの配置状況というのは北部に集中しておりまして、行徳、南行徳地域の待機者数を考慮しますと、行徳地域に施設を設置することは必要であると考えております。当初、コミュニティゾーンの中に整備できないかということで検討を進めてきたところでございますが、ここは市街化調整区域であることから公設公営による設置となりまして、建物の建設費、建設後のラーニングコストなど、コスト面で大きな負担となってまいります。そのため、同じ行徳地区の中で民間が参入できるよう、市街化区域の中での設置を検討しているところでございます。なお、コミュニティゾーンにつきましては、現在、障害者施設の建設は予定しております。
　続きまして、評価基準の内容でございますけれども、評価項目といたしましては、本人の状況評価、在宅サービスの利用度の割合、主たる介護者、家族等の状況の評価の大きな３項目に、それぞれ細かな評価項目に分かれておりまして、100点を満点として点数づけをすることになっております。本人の状況評価の中で要介護度について申し上げますと、要介護度と認知症による不適応行動で評価されることになっております。また、主たる介護者、家族等の状況の評価では、主たる介護者の年齢、介護者の介護負担、介護者の就労状況など９項目において評価され、最高点が54点と、一番重要視されている部分でございます。したがいまして、特別養護老人ホームの入所に関しましては、要介護度のみではなく、総合的な判断によりまして入所者の順位を決定しているところでございます。また、状況の変化でございますが、県の指針によりまして、６カ月に１度ずつ、申込者の内容については見直すことになっております。
　次に、サロンを支える体制についてのご質問でございます。地域サロンを企画、運営するに当たりましては、市と社会福祉協議会、地域の方々とともに開催している地域ケア推進連絡会で活動についての話し合いをするなど、体制づくりを進めているところでございます。地域ケアシステムには相談員がおりますが、全14カ所の地域ケアシステムには約200名の方が登録しておりまして、交代で相談業務に当たっていただくほか、多くの地区でサロンの開催にもご協力をいただいております。また、地域ごとに相談員会議や相談員研修会を定期的に開催するなど、資質の向上も図っております。
　平均年齢ということでございますが、参加者については50代、60代、70代、80代と、それぞれのサロンによってばらつきがございまして、詳しく平均年齢を出した資料がございませんので、申しわけございませんが、ご了承いただきたいと思います。
　それから、サロンで介護者同士の場づくりというお話でございます。サロンで介護している方を含めた地域の方々が気楽に話せる場が必要なことから、各地域のサロンではいろんな催し物をしておりますが、介護者の方だけに限定するサロンは現在開催しておりません。介護者同士の場づくりといたしましては、在宅介護支援センターが実施しております家族介護教室――そこでは介護者同士の交流を目的としたおしゃべりの場を開催しているところもあります。また、社会福祉協議会の事業として在宅介護者のつどいを開催しまして、１日はバスハイク、１日は新春バラエティーショーに招待するなど、介護者同士の場づくりが進められているところでございますので、地域での連携のもと、介護者同士の場がふえてきている状況でございます。先ほどのご質問にもございましたように、男性の介護者も含めた、そういう地域の意向も確認しながら、このような事業をサロンの中で開催することも可能と考えておりますので、これから研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　２点の再質問についてお答えをさせていただきます。
　１点目の保存期間は何年かということでございますが、１年でございます。先ほど登壇の際にアンケートについて説明させていただきましたけれども、アンケートの集計をとった項目については電子化のほうの項目に設定されていますので、全く活用されていないということではない。その項目の設定に当たって、アンケートの結果を踏まえて項目を決めていったということなので、活用されているというふうに認識しております。
　２点目の政策入札の取り組みということでございますが、恐らくご質問者が言われる政策入札は、大阪の豊中市の政策入札への取り組みを調べた中でのご質問かと思われます。そこで、私どももちょっと調べさせていただきました。その件でご説明をさせていただきたいと思います。
　大阪豊中市における政策入札の取り組みですけれども、業務委託については、ご質問者が言われるように、総合評価入札方式で実施しております。もともと価格以外の評価としてだけでなく、主なる業務にかかわる技術評価や、さらに施策を反映した評価により落札を決定しているということでございます。この中で注目すべき点は、施策を反映した公共性の評価ということだと思います。この公共性の評価としては大きく４つほどございます。１つ目が障害者の新規雇用や障害者の雇用を実現するための支援体制、障害者の雇用率など福祉への配慮、大きく２つ目といたしまして、育児、介護の休暇、休業制度への取り組み、セクシュアルハラスメントの防止への取り組みとして男女共同参画への配慮、大きく３つ目といたしまして、環境への取り組み――これはＩＳＯ14001の認証取得とか、再生品の利用とか、環境への配慮というところでございます。大きく４点目として、災害時の業務体制として、災害時における業務の執行体制をどのように行っているかというようなものでございます。先進的な取り組みを行っている団体であると認識しているところでございます。
　しかしながら、先進市の豊中市の取り組みにおいても幾つかの課題がうかがえます。まず１つ目として、政策入札につながる項目の設定となっているかというところです。それともう１点は、項目が客観的な基準がつくれるか、雇用性の継続性をどう見るかというような点があります。大きく２つ目といたしまして、落札決定まで相当期間を要すると。おおむね５カ月半から６カ月ぐらい要してしまうと。大きく３つ目といたしまして、公告文等の入札関係の資料を見させていただきますと、予定価格及び低入札調査基準価格が事前公表されておりまして、低入札調査基準価格が価格評価点の満点に設定されていることなど、幾つかもろもろと検討すべき点があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、豊中市の政策入札の考え方をひとつ参考にしていただきながら、本市におきましても、政策入札をできるだけ早い時期に試行の形としてでも実施できるように検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。
　コミュニティゾーンの福祉施設、ここは障害者の施設ができるというお話ですが、そのことについてちょっとご説明いただきたいと思います。
　また、民設民営で市街化区域内での設置を検討中とおっしゃいましたけれども、具体的にどういうふうに進めているのかお伺いしたいと思います。
　それから、入札のほうですが、私は今、豊中市のこと、総合評価のことをお聞きしようと思っていましたが、部長のほうから先におっしゃっていただきまして、本当にありがとうございました。ここで技術的な評価という点と、200点満点で144点ございますから、価格評価がもちろん大きいんですね。ただ、そこの福祉への配慮、公共性への評価のところです。施策反映のところで私が申し上げたかったのは、知的障害者の新規雇用とか継続雇用、それは精神も身体もそうなんですが、あと就職困難者への雇用というのが入っています。これはニートとかホームレス、そういった視点を市政の中で持っている、それを政策に生かしていく、それを点数化しているという点がすばらしいなと思いました。特にこの市川市はホームレス支援もしっかりしておりますし、そういったところでも、こういうものは加えられるのではないかと私は思いました。
　それから、男女共同参画への配慮という点では、やはり育児、介護の休暇及び休業への取り組み、またセクシュアルハラスメント防止への取り組み、それから、もちろん環境への配慮という大きな項目と再生品の使用、低公害車等の導入、もう１つは災害時の業務体制。こういったような公共性に対する評価というのが豊中市の総合評価の項目に入っていたのがすばらしいと思って、市川市らしい色が出るものを何か取り入れていけたらいいなというのは思いました。
　また、入札参加資格審査申請に伴う男女共同参画推進状況の報告で、千代田区の例を取り上げますと、ここはやはり育児休業または介護ということが入ってきています。今回、私は高齢者支援のところで介護のことについてお聞きしたわけですけれども、介護の現場には男性も女性も、いろいろな生活経験を持った方々が入ってきて、今までとは違った、いろいろなメニューをこちらがそろえることによって在宅での期間を長くし、また施設介護という期間を短くするという、国の方針には沿ってまいりました。ですが、施設整備というのは、その介護している人にとっての不安感とか、または頑張ろうという気持ちを支えるためにも、どうしてもその地域に必要だと思うんですね。コミュニティゾーンのところにできない。あの広さのところに何とかお考えいただきたいと思ったのは、私はその地域に住んでおりますけれども、やはり圏域の10、11のところには特養はどうしても必要ではないかと思っているほうです。
　なぜ必要かというと、介護をするということは、子供たちにも老いていく人を見せるという大切な教育の現場でもあるんですね。施設に入れたから、また在宅で見ているから、介護者と被介護者だけを隔離した生活があるのではなくて、健康な人も巻き込んでの福祉でなければならないわけで、子供たちが地域の中でそういうお年寄りたちがいるということを見て――特別養護老人ホームは入所が決まると、みとりはどうしますかというのを聞かれるそうです。そういう死ということを考えるためにも、地域に適正な施設、そして、いろいろな介護サービスのメニューがそろっているということが大切ではないかと思っています。その中で施設の位置というのは、私も介護経験がありますけれども、とっても大切なものだと思います。今どう考えても、市川市はこの地区には足りない、そういうことをもう１度検討していただきたいと思います。
　あと入札に関しては、政策入札の項目としていろいろ挙げられると思うんですが、私は昨年からの質問の中で、表彰を受ける企業はどうかとか、あと、くるみんの導入はどうかとか、経営者側の意識改革を望んできました。しかし、行政もそこのところは努力して、政策実現も加えて、押しつけるものではなくて、書面を見ること、また電子入札でもそうですけれども、そこで、ああ、こういう項目があるんだ、市川市はこういう施策を進めてきているんだということを経営者の方々にわかっていただく、そして、自分の会社はどうなんだと振り返っていただく機会が必要ではないかと思っています。そのためにも、どんどん導入して、これは絶対こうしなければいけないと押しつけるものではないので、そこに加えていただけたらと思っています。
　本市では、旧男女平等基本条例の第12条に、「市長は、事業者が市と工事請負や物品購入等の契約を希望するときは、この事業者に対し男女平等社会の実現に関する施策の実施状況について報告を求めることができる」。市の積極的格差是正措置が盛り込まれていました。これは案の段階です。この案の段階から契約課がこういうことを入れていたことは、私はとてもすばらしいことだったと思うんですね。早い時期から、こういうふうに入って生かされていたことは、問題意識がここにあったわけです。社会的責任を果たそうとする企業をバックアップするためにも、どうか市川市らしい子育て支援でも、あと障害者支援、またホームレス支援、いろんな視点を、入札の前段階ですけれども、入れていただけたらと思います。
　以上で終わります。
○金子　正議長　福祉部長。
○松本マキ子福祉部長　コミュニティゾーンの福祉施設の概要ということでございますが、施設をつくることはもちろん決定はしておりますが、概要につきましては、身体障害者、精神障害者、知的障害者の当事者、家族会、事業所の皆さんと同じテーブルに着いていただいて、どういう施設を望むのか、自分たちはどういう施設として使っていきたいかをじっくりと聞きまして、皆さんの要望に沿ったような形の施設づくりをこれからしていく予定になっております。開設自体も26年以降ということでございますので、その間にじっくりと、自分たち市がよかれと思う施設ではなくて、障害者の方々が利用しやすい施設づくりを進めてまいりたいと思いますので、今現在の段階では、３障害が一緒にご利用できる通所型の施設ということだけでございます。
　それから、コミュニティゾーンに高齢者施設をつくらなくなったような状況ということでございますけれども、実は私どもも、特別養護老人ホームといいますのは、100床規模で言いますと、6,000平方メートルぐらいの土地が必要となります。行徳地区にそれだけの大きな土地の確保というのはほとんど難しいだろうということで、コミュニティゾーンの話がありましたときに手を挙げさせていただきました。先ほども申し上げましたように、市街化調整区域ということでございまして、公設公営で指定管理者でなければ施設建設ができないという状況の中で非常に苦慮しておりました。というのは、施設を運営する方々が、自分たちはこういう施設をつくりたいという、そういう施設づくりをしないまま行政がつくってしまって、皆さん、どうぞ、だれか手を挙げてくださいという状況の施設づくりというのは本来あるべき姿ではないなというふうには思っておりました。私どもも情報が疎かったんですけれども、例えば塩浜地区とか、そういうところにも市の持っている土地があるというようなお話もありましたし、26年の開設ということでもございましたけれども、これから用地買収をしていきますので、その開設の時期についても、まだはっきりしない部分もございますので、もしかしたら新しい市街化区域のほうが少し前倒しで早くできる可能性もあるかもしれない。それから、民間のいろんなノウハウを生かした施設づくりができるんじゃないか。そういう形で、今回コミュニティゾーンのほうは手を下げさせていただいたという事情でございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　秋本議員、よろしいですか。
〔秋本のり子議員「はい」と呼ぶ〕
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ただいまの秋本議員の一般質問の中で、入札における総合評価方式の導入の現状と進捗についてということで質問があり、管財部長のほうから、その説明がされました。しかし、私の記憶の中では、この総合評価入札方式については、議員から提案があって、それから検討を始めて導入されたものだというふうに認識をしています。導入前の17年９月定例会の中で一般質問で、私、高橋亮平と金子貞作議員から、この総合評価方式の導入ができないのかということをそれぞれから質問され、どちらについても、今後研究を進めてまいりたいと考えておりますというふうに答弁をされています。こうしたことからも、事実を確認の上、ご報告をいただきたいと思います。
○金子　正議長　高橋亮平議員に申し上げます。後日、発言内容を調査いたしまして報告いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時45分散会

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