2008年6月12日　会議録

会議
午前10時２分開議
○金子　正議長　これより本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、平和行政・平和教育について伺います。
　市川市の核兵器廃絶平和都市宣言の冒頭には、「世界の恒久平和と安全は、人類共通の願いである」と記されております。私は、この一文を人類のみならず平和を願う思い、そして核兵器廃絶を願う思いは、思想、信条も超えた、世代も超えた共通の願いであると受けとめています。
　戦後63年を迎えようとしている今なお、２万7,000発の核兵器が存在しており、また、戦時体験や被爆体験を語ることのできる人たちが減る中で、戦争の風化も言われております。私のような戦争を知らない世代の人間が被害に遭われた方の話を聞き、また、原爆資料館や原爆史跡などを訪れ、次は自分が戦争の残酷さ、平和の大切さを次の世代に継承していかなければならないと、私は強く思っています。
　先月、５月12日、13日の２日間、私も含め、昨年４月初当選の新人議員で構成する初新会は、所属会派もそれぞれ異なりますが、13人全員で広島へ、主に子供たちへの平和行政の取り組みについてをテーマに視察に行ってきました。広島市は、1945年、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃墟と化し、数多くのとうとい命が奪われた地であります。その広島市においても、戦争の風化や若い世代を中心にした平和意識の低下、希薄化が懸念される中、若い世代への継承事業や継承の基礎づくり事業をテーマにさまざまな事業が取り組まれ、学校教育においても被爆体験の確かな継承を最重要課題と位置づけております。また、同時に、人類史上最初の被爆都市として、広島を訪れる方に被爆体験証言を聞く機会を提供するとか、原爆展や平和学習を行う国内、国外の団体に資料の貸し出しや提供を行うとか、世界に向けて核兵器廃絶に向けた取り組みを行っております。そうした説明を受ける中で、私たち13人は、副市長との懇談において何点か要望を受けました。要望を受けたというだけでなく、市川市が平和行政や平和教育を今後も推進していくに当たって、非常にプラスになるのではないかと考えますので、ここで２点ほど取り上げたいと思います。
　まず１つが、平和市長会議への参加についてです。平和市長会議は、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうとの趣旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、５月12日現在、世界129カ国・地域、2,226都市が加盟しております。現在、2020年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針、2020ビジョンをもとに、世界の都市、市民、ＮＧＯ等との連携を図りながら、核兵器廃絶に向けたさまざまなキャンペーンを世界的に展開しています。核兵器廃絶平和都市宣言を掲げる本市におかれましても、ぜひこうした世界的な連帯の輪に加わって、ともに行動していただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうかお聞きします。
　２つ目に、平和教育の体験学習のために広島に修学旅行に来てほしいという要望です。私も視察の中で、例えば爆心地につくられた平和記念公園にも行きましたが、子供の中には、被爆前も公園だったと思っている方が多いと聞きました。実際は、その場所は被爆前は広島の繁華街の１つで、多くの商店や飲食店、映画館、旅館などが建ち並び、市民が行き交う町だったわけですが、被爆前と後のパノラマや資料もありますので、実際その場に立ち、見比べることで原爆被害というものを感じ取れるのではないでしょうか。また、江田島にあります海上自衛隊基地にも行ってきたのですが、そこにある展示資料には特攻隊員の遺書があります。残されたご家族やご親戚、あるいは恋人に、今までありがとうという感謝の言葉や、後をよろしく頼むといった言葉、自分がそのような境遇にもし置かれたらと考えずにはいられません。そのほかにも、広島という地は、原爆の恐ろしさや、戦争が人々に何をもたらすのかなど伺うことができる土地であります。戦争の風化、若い世代を中心にした平和意識の低下が言われる中で、ぜひ多くの子供に広島に行ってほしいと思うのですが、修学旅行の行き先を広島にできないかという要望についてのお考えをお聞きします。
　次に、教育行政について。
　まず、職員配置について伺います。子供たちの教育は、教員だけがするものではありません。学校教育の現場にいる人間が、お互い協力し合い、一体となって教育に当たる、私はそれが本来の姿だと思うのですが、それが事務や用務員のパート化が進む中で、今、教育現場で何が起きているのか。例えば用務員。校舎や校庭の掃除、備品の修理、児童生徒の登下校時のパトロールなど雑多ですが、その中でも子供と直接、または間接的に触れ合い、人間関係の中で子供たちを守り、はぐくんでくださる、そうした立場でもあります。それがパート化により、まず勤務時間が制限される。さらに賃金の問題もあります。用務員の仕事だけでは生活が苦しい、経済的余裕のない状態、さらに１年契約という不安定雇用により、精神的な不安定をも招きます。そうした中でしっかり子供を見ること、接することができなくなっていると聞きました。これは用務員だけではありません。先順位者の質問の中で事務職員の話がありましたが、パート化により５時間勤務となっていますが、実際にはそれでは事務の仕事が務まらない。かなり多くの方が、実際には残って仕事をしていると聞きました。こうした同じ職場の中に正規と非正規がおり、勤務時間が違ったり、同じだけ仕事をしても給料が違う、ボーナスもない。さらに、事務や用務のパート化により先生方の仕事もふえる。多忙化に拍手がかかる。そういう中でお互いの協力も難しくなっている。そうした中で、今現場では、学校教育の現場の人間の一体感がなくなってしまった、分断されてしまったという声、さらには、今の状態では教育に対する責任と誇りを持った仕事はできない、心豊かな子供をつくることができない、そうした嘆きの声を私は聞きました。教育の現場において、今の職員配置、事務、用務を毎年非常勤に切りかえていく、こうした職員配置を行うに当たって、一体となった教育ができなくなった、分断されてしまった、こうした現場の実態、現場の嘆きの声を教育委員会はきちんと受けとめているのか、どう受けとめるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
　続いて、安全衛生委員会の見直し協議会についてです。安全衛生委員会の見直し協議会については、平成19年２月議会でも取り上げられていましたが、職員の安全と健康保持を目的とされた学校安全衛生委員会が抱えていた課題、市費負担職員と県費負担教職員を対象としているが、実際の運用が市費負担職員を中心とした運営になっている現状の打開のため、見直し協議会が組織されたこと、平成18年度までの間に８回の協議会を開催したこと、課題として、１つ目に、教育職は学級担任をしていたり授業を持っておりますので、授業時間と産業医の指導を受ける時間調整の課題、２つ目に、医師会に運営方法や産業医の人材確保などに協力を仰ぐことについての課題、３つ目に、教職員が産業医の目的や位置づけを十分に理解していない中での活動は形骸化を招くことから、効果がある周知方法についての検討課題、この３つが課題との答弁でした。
　そこでお聞きしますが、その後、昨年度、平成19年度は協議会は何回開催されたのか、そこで何が協議されたのか、さきの３つの課題も含めた協議内容についてお聞きします。
　さらに、実質的な活動についてもお聞きしたいのですが、今の教職員、毎年、療養休暇をとる教職員がふえている。先順位者の話では、昨年は３人の方が亡くなった。ことしの５月には、勤めて３年目の方が病気になる。さらに、仕事中に倒れ救急車で運ばれた方もいる。こうした現状においては、協議だけでなく、一刻も早く実質的な活動が求められております。ことしの２月議会で産業医の配置について、進捗状況を質問した議員がおられましたが、そのときの答弁は、「平成20年度より、各学校に衛生推進委員――これはちょっと仮称でございますけれども、その設置をお願いするという構想で現在進んでおります」との答弁でした。私はその答弁を聞いて、衛生推進委員というのが産業医に当たるのかととらえていたのですが、後で聞いたところ、全く違うものだとのことでした。しかし、私は質問した議員とも話をしたのですが、質問者も衛生推進委員というのが産業医だととらえていたようです。答弁には、産業医と受け取れる答弁はほかにはありませんでしたから。私はともかく、質問した議員まで誤解してしまうような答弁というのはいかがなものかと思いますが、では実際、産業医の配置はどうなったのか。
　改正労働安全衛生法では、ことし４月より、50人未満の労働者を抱える事業者にも適用されるとなっていますが、進捗状況はどうなっているのかお聞きします。
　さらに、先ほど出た衛生推進委員について、これはどういう役割のものなのか、あわせてお聞きします。
　次に、公園についてお聞きします。
　特にお子さんを持つ保護者の方からは、この公園についての要望を私はよく聞くのですが、主にまず公園が少ないことについて、子供たちの遊ぶ場所が少ないという声や、子供たちの運動する場所が欲しいといった声、次に、公園はあっても狭いことについて、子供たちが遊べる場所が少なくて、小さな公園に10人も20人もいるという声、子供が大声を出して走り回って、木に登ったりボール遊びをする場所が少ないといった声を聞いてきました。ここ市川市は、人口の増加に伴い、空き地など外で遊べるスペースが本当に少なくなりました。そうした中で、子供の遊ぶ場所、運動する場所として、公園の存在意義は大変大きいものがあると思うのですが、そこでまずお聞きしたいのですが、市川の公園面積、緑地を除いた公園だけの面積と１人当たりの面積、それに比べて市街地の公園面積と１人当たりの面積をそれぞれお聞きします。
　さらにお聞きしたいのですが、私が住んでいます鬼高の公園についてです。鬼高には公園が14カ所ありますが、そのうちの１つを除いた13カ所がマンションの附属公園という特殊な状況にあります。その中で、まず鬼高３丁目のマンションニュー中山の附属公園、これが道路に面しておらず、路地を入った奥にあり、マンションの住人以外には存在が知られておりません。次に、これも鬼高３丁目ですが、ファミール市川ガーデンプラザの附属公園、鬼高東公園は、公園の真ん中を道路が走っており二分されています。ほかにも、敷地が異様に細長い公園、マンションの敷地の端っこに三角形の敷地の狭い公園、公園の入り口付近がマンションの住人の自転車置き場と化している公園など、住民の要望、子供の遊ぶ場所が欲しい、自由に運動できるスペースが欲しいといった要望にこたえたものにはなっていないと思うのですが、こうした現状に対し、今後公園をどう整備していくのか、あるいは増設していくのかを、鬼高の公園面積、１人当たりの面積とあわせてお聞きします。
　次に、遊具の安全対策についてお聞きします。昨年６月の市議会でも聞きましたが、毎年１回の点検をし、危険度の高いＤ判定の遊具については速やかに撤去、または修繕を行っているとのことですが、ここ５年間の判定結果並びに修繕結果、今年度については修繕計画をお聞きします。
　次に、修繕予定の遊具の安全対策についてですが、少し時間が経過しましたが、ことし２月ごろに、ある住民の方から次のような声を聞きました。福栄３丁目にある新浜公園のグローブジャングルに「立入禁止」、「入らないで」と書かれたテープが張ってあるのだが、子供たちは平気で遊んでいる。その結果、テープが切れて張り直されたものの、状況は変わらず、子供たちは遊んでいるとの声でした。テープがぐるぐる巻きにされていることで、かえって子供にとっては、より魅力的な遊具になってしまったようです。子供の遊具で遊びたい気持ちはわかりますが、やはり安全を考えると、テープを張るだけでなく、使えないように処置をするべきではないかと思います。安全対策として問題があると思うのですが、対策についてお聞きします。
　次に、耐震改修促進計画についてですが、２月議会でも私は一般質問で取り上げたのですが、その中の今回の助成制度で本当に耐震化が進むのかとの問いに対し、助成額だけを上げても耐震化にはつながらないとして、所有者の意識改革が必要との答弁でした。具体的には、耐震化の必要性、市の施策を広報、ホームページなどで周知していくこと、自治会単位の説明会を開くことや、建物の定期報告、防災査察と抱き合わせた耐震化の指導、指示などとあわせて今回の助成制度を進めていくとのことですが、それらの施策については、それぞれごもっともだと思いますが、今回の助成内容の設定根拠は何なのか、その点で疑問が残ります。昨年９月議会の私の一般質問の答弁では、「診断に対する助成制度だけでは耐震化率の上昇に結びつかず、耐震診断の助成とあわせまして、耐震改修工事に対する助成制度が不可欠である」との答弁がありました。啓発や指導だけでは耐震化に結びつかない、さらに耐震診断だけの助成では耐震化に結びつかないと。しかし、２月議会の答弁では、今回の耐震改修促進計画の３つの柱のうちの啓発、指導の２つの説明にとどまっていました。そこで、今回は、改めて支援についての考えをお聞きします。
　まず１つに、耐震工事に対する助成についてですが、２月議会でも述べましたが、千葉市など、既に耐震工事に対する助成を行っており、助成額も市川より多いわけですが、それでもなかなか耐震化に結びつかない。そうした中で、今回の市川の助成内容、例えば木造一戸建てには工事費の23％、40万円以下といった設定の根拠についてお聞かせください。
　次に、他の自治体の施策について触れたいのですが、自治体により助成制度についてもさまざまであります。例えば避難弱者に対する助成、65歳以上の高齢者や障害者の住む住宅に対するさらなる助成ですが、地震時の避難が困難ということで、宮城や静岡などで行っています。次に、民間建築物への助成ですが、例えば市川市では、今、保育園に対しての耐震改修を進めておりますが、民間の保育園に対してはどうでしょうか。公立と同じ小さなお子さんが長時間過ごす場所です。耐震化を急ぐ必要があると思うのですが、練馬区や横浜市などでは、こうした民間特定建築物に対しての助成も行っています。そのほかにも、ブロック塀除去助成や建てかえ助成、家具転倒防止事業助成など、助成内容についても自治体ごとでさまざまなのですが、例えば避難弱者に対してとか、民間特定建築物に対してとか、市川市では助成はありませんが、どういった支援が考えられるのかお聞きします。
　以上、１回目の質問です。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
○春日幹雄総務部長　私からは平和行政・平和教育についてのうち、平和市長会議についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の平和行政の取り組みについて申し上げますと、昭和59年９月21日、発議第10号核兵器廃絶平和都市宣言を要望する決議案が全会一致で採択されましたことを受け、同年11月15日に核兵器廃絶平和都市となることを宣言いたしました。以来、本市は今日に至るまでさまざまな平和事業を推進してまいりました。平成９年度からは、幅広い年代の市民の方々から寄せられる平和の折り鶴の募集や、小中学生を対象といたしました平和ポスターの募集、また、笑いの中から平和を考える平和寄席、さらには平和の大切さを映像を通じて知っていただくことを目的とした平和映画会等々、子供から大人まで多くの市民の方々が参加できる市川市独自の平和事業を毎年実施して、平和の大切さを市民の皆様に訴えてまいったところでございます。
　お尋ねの平和市長会議でございますが、核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め、世界各地で平和推進活動を続けることを目的に、広島市、長崎市の両市が昭和57年から主宰している組織であります。また、これまで核兵器廃絶に向けた日本国内の自治体連携につきましては、昭和59年に設立されました日本非核宣言自治体協議会を中心としたネットワークが形成されておりまして、平成20年１月１日現在、全国の240の自治体が加盟し、総会や全国大会、研修会等が実施されるなど、国内については同協議会が中心となって活動を続けているところでございます。このように、これまで平和市長会議と日本非核宣言自治体協議会は、国外と国内とで、その役割を分担して活動を続けてきたと、私どもはそのように理解しておりましたが、平成20年２月５日付でございますが、平和市長会議の会長でございます広島市長より、平和市長会議への加盟についての依頼文が届いたところでございます。
　さきに申し上げましたように、核兵器廃絶に向けた取り組みを国外と国内とでそれぞれ役割分担を担った活動体制と思っておりましたことから、今後、組織的に国外、国内の体制が一本化されるのか、また、別々に活動することになるのか、さらには同会議の活動状況や各自治体の加盟状況等も検証しながら、加盟につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからは、イ、広島への修学旅行についてのご質問にお答えをいたします。
　教育基本法第１条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と教育の目的が示されており、さらに、改正された学校教育法の第21条には、義務教育の目標の１つとして、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と定められております。このように平和教育は教育の根幹にかかわる重要な内容でございます。学校教育におきましては、平和教育という特別な学習時間があるわけではございませんが、関連する内容について、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動を通じて行われております。平和教育の取り組みといたしましては、例えば道徳の時間では、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献すること、社会科では、世界平和の実現と人類の幸福の増大のためには国家間の相互の主権の尊重と協力、各国民の相互理解と協力が大切であることを認識させること、その際、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛の問題について考えさせるとともに、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどが学習指導要領に示されており、また、今年３月に告示され、平成23年度から施行される学習指導要領では、保健体育科においても、オリンピックや国際的なスポーツ大会などは国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることが内容として新たに示されたところでございます。各学校では、これらを踏まえまして、創意工夫をし、平和教育に取り組んでいるところでございます。
　ご質問の広島への修学旅行についてでございますが、修学旅行は教育課程の一環である特別活動の学校行事として実施されております。教育課程編成の一般方針としては、教育基本法及び学校教育法、その他の法令並びに学習指導要領に示されているところに従い、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達段階や特性等を十分に考慮して、各学校において適切に編成するものとされております。したがいまして、教育課程の一環として実施されます修学旅行の目的地の選定に当たっては、特別活動の内容として学習指導要領に示されております平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うことを踏まえまして、修学旅行の目的や具体的な学習内容の検討に加え、費用や生徒の思い、保護者の意向等を総合的に校長が判断して決めているところでございます。教育委員会といたしましては、修学旅行先をどこにするかについては、さきに申し上げました教育課程編成の一般方針に基づき、各学校が各学校の実情に応じて自主的に決めるべきものであると認識しております。
　修学旅行の実施に当たっては、教育課程編成の基準に関する規定に基づき、１つは、児童生徒の心身の発達段階を考慮して計画を立てること、２つには、費用については保護者の負担が過重にならないようにすることなどについて配慮し、指導を行っているところでございます。特定の地域について取り上げて働きかけることをすることは好ましくないと認識を持っております。
　いずれにいたしましても、さまざまな分野において国際化が進展する状況の中で、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという視点からも、平和教育の推進は、今後ますます重要なものとなってくると考えます。教育委員会といたしましても、引き続き平和教育の推進と平和事業への協力に努め、支援してまいりたいと考えております。
　次に、学校への市職員、定数外職員の配置についてお答えをいたします。まず、現状についてでありますが、今年度、教育委員会では、460名の定数外職員を市内の学校に配置しております。配置の理由といたしましては、正規職員の産休、育休、病休などの代替として、あるいは学校事務職員のパート化によるものなどもありますが、そのほとんどは市川市独自として行政サービスを拡大するために定数外職員を配置しているもので、現在配置しております職員数の約９割が該当しております。その一例を挙げますと、今市川市が特に力を入れております少人数学習への担当補助職員、あるいはＡＬＴと呼んでおります外国語指導助手、小学校への英語会話指導員、さらにスクール・サポート・スタッフ、学校図書館員、ライフカウンセラーなど、毎年度、配置の数を増員してきているところであります。これらの業務は１週間のうちの勤務時間数や勤務日数が限定されているものであり、正規職員では適さない業務内容のものであります。このようなことから、定数外職員がふえてきておりますのは、そのほとんどが行政サービスの拡大に伴ってのこととご理解いただければと思います。
　また、本市では、これまで現業職場の業務の見直しと検討を行っておりますので、学校用務員は５割強を非常勤としております。このことにつきましても、現在、用務員職のあり方について職員組合とも協議を重ねているところでありますが、当分の間は非常勤職員、あるいは再任用職員で対応していくことで考えております。
　続いて、定数外職員がふえて教職員との一体感がなくなったとのご指摘でございますが、学校での教職員と市職員との一体感とは、具体的にどのようなことを指すのか不明なところもありますが、学校は学校長を頂点に組織がなされており、この組織を支援するため、多くの職種で定数外職員が配置され、それぞれが役割を果たし、連携しながら学校運営に当たっております。その中では、正規職員、定数外職員にかかわらず情報交換、コミュニケーションが十分図られておりますことから、教職員と市の定数外職員との一体感は十分に図られているものと認識をしております。
　続いて、学校職場における労働安全衛生体制を整備するための学校及び幼稚園安全衛生委員会の見直し協議会にかかわるお尋ねにお答えをいたします。県費負担教職員の労働安全衛生体制の基本となる労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として定められており、学校職場においては、学校及び幼稚園安全衛生委員会が設けられております。現在開かれている安全衛生委員会は、市職員と県費負担教職員の両者を対象として設置したものではありますが、実際には市職員の安全と健康等の問題を中心議題として取り上げる形での運用になっているのが現状でございます。そこで、県費負担教職員の労働安全衛生体制について見直すため、教育委員会が中心となり、職員課、学校及び幼稚園の関係者、市職員及び教職員の代表で組織した学校及び幼稚園安全衛生委員会の見直し協議会を設置し、現在まで11回の協議会を開催して議論を重ねているところでございます。主な協議内容でございますが、幾つか挙げてみますと、１つ、効果的な組織運営の方法、２つ、対象者が拡大することにより想定されるメリット、デメリット、３つ、事務局の効果的な運営のあり方、４つ、産業医の効率的な配置方法、５つ、職員への周知、啓発の具体的な方法などがございました。ご質問で取り上げられましたように、見直しの協議の中では、３つの課題が出されておりました。１点目は、教員が授業や子供たちとかかわる時間帯と安全衛生委員会や産業医が活動する時間が合わないのではないかという点、２点目は、医師会には産業医として活動にご協力いただいておりますが、新たに教職員を加えて運営する実施方法に対するご理解とご協力をいただく必要があるのではないかという点、３点目は、教職員が内容を十分に理解していない中での活動は形骸化を招くおそれがあることから、労働安全衛生活動の必要性を周知していく必要があるのではないかとの内容でございました。これらの課題に対しましては、現在引き続き協議を重ねているところでございます。
　１つ目の、活動時間が合わないという課題に対しましては、現行の時間帯で実施すると、教員の本来業務である子供たちと接する時間に影響が出ることが想定されます。そこで、子供たちが休みとなる長期休業中に活動を集中させるという案も１つの解決策として出されておりますが、教員が参加しやすくなる反面、活動が長期休業中に集中し、安全衛生委員会を構成するメンバーである産業医が十分に対応できるかなど、別の面での問題点が浮上してしまう状況がございます。このように協議を重ねているものの、さまざまな視点から課題を検討しておりますと、それぞれの案についてメリット、デメリットが浮かび上がってまいりますことから、慎重に調整を図っておるところでございますが、現時点では結論を決するまでには至っていないのが現状でございます。
　２つ目の課題となる産業医の先生方にかかわることに関しましては、活動において重要な役割を担っていただく医師会と慎重に協議し、十分な連携を図りながら協力体制づくりをお願いしていきたいと考えております。
　３つ目の課題の教職員への周知に関しましては、教育現場の方々の健康保持増進への意識高揚を図るため、各校に衛生推進者を選定すべく準備を進めているところでございます。これにより各学校及び幼稚園職場環境において危険が想定される場所を事前に把握し、教職員に注意を促すことや、健康面での注意を要する事態発生の可能性がある場合にも、早期の対応が可能になることなどの面で効果が期待できるものと考えております。この衛生推進者を各校に分掌化することが教職員の安全衛生意識の啓発につながり、各校の安全衛生体制のスムーズな運営を可能にするものと考えております。
　教育委員会といたしましても、教職員が正規の勤務時間を超えて仕事をしている状況は認識しておりますし、多様化、複雑化する教育問題への対応による心身の疲労への配慮も必要であと考えております。平成21年度には新体制で安全衛生委員会をスタートさせることを今後の安全衛生委員会見直し協議会の目標として継続的に協議を進めてまいります。現場に過度の負担を与えることなく、効果的な安全衛生体制を整備すべく、課題を１つ１つ解決しながら、教職員の健康の保持増進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私から公園に関する幾つかのご質問についてお答えいたします。
　まず、市街地の公園整備についてお答えいたします。公園は、自由利用の原則に基づきまして、都市におる貴重なオープンスペースとして、市民の皆様の日常生活に潤いや安らぎをもたらすとともに、さまざまな地域活動の拠点として機能を果たすために、都市公園法により種類や配置基準が定められております。市民の一番身近な公園としましては街区公園があります。この公園は、街区内に居住する方々の利用のためにおおむね250ｍ四方に１カ所、面積0.25haを基準に設けるというふうにされている公園で、市内の公園の大部分がこの街区公園でございます。また、おおむね500ｍの範囲に居住する方々の利用を目的とする、より規模の大きい近隣公園や、さらに大規模な地区公園など、市内各所に配置されております。また、一部国府台緑地や柏井緑地など、都市緑地と言われます樹林地も都市公園法では公園と位置づけをされております。市内には平成20年４月１日現在、都市公園として365カ所、140.62haを整備しておりまして、市民１人当たりの面積といたしましては2.99平方メートルを確保しております。なお、この中には、先ほどお話ししたように都市緑地も含まれておりますので、街区公園や近隣公園など、いわゆる公園と呼ばれるものは327カ所、84.58ha、これを市民１人当たりに換算いたしますと1.80平方メートルを確保している計算となります。
　次に、市街地における公園面積でございます。江戸川以北の中心市街地を例に見ますと、市川地区、２公園、0.1ha、１人当たり0.09平方メートル、市川南地区、８公園、0.9ha、１人当たり0.64平方メートル、大洲地区、３公園、3.11ha、１人当たり3.87平方メートル、八幡地区、４公園、0.11ha、１人当たり0.1平方メートル、南八幡地区、10公園、0.74ha、１人当たり0.46平方メートルと、大洲防災公園を持つ大洲地区を除けば、いずれも市内全体の１人当たりの公園面積1.8平方メートルには遠く及ばないものとなっております。
　ご質問の鬼高地区の公園でございますが、鬼高１丁目から４丁目には街区公園に位置づけられた14カ所、0.69haの公園がありまして、１人当たりの公園面積といたしましては0.56平方メートルでございます。この14公園のうち、鬼高公園だけが市で整備したもので、残りの13公園は、質問者も言われましたように、すべて宅地開発に伴う提供公園であります。これらの公園面積は開発面積にスライドした形で整備されておりますので、最小のもので122平方メートル、最大のもので1,345平方メートル、平均で494平方メートルと、ご質問者のご指摘のとおり市内の街区公園の平均約980平方メートルに比べてかなり低い数値となっているのが現状でございます。
　今後の鬼高地区の公園整備についてでございますが、市街化が進んでいる鬼高地区での新たな公園整備というのは、現状では非常に厳しい状況となっております。今後も新たな宅地開発等による提供公園に頼らざるを得ないのが現状でございます。既存公園の統廃合により、より大きな公園とする考え方もございますが、住宅が密集したこの地区の現状では、一定規模の土地を確保することが非常に難しいと考えております。もちろん一定規模の用地の売却や買い取りの要望が発生し、公園としての必要性、諸条件が適合した場合には、土地所有者と交渉して進めてまいりたいというふうには考えております。
　このように新たな公園整備が難しい現状にありますので、市としては既存公園の再整備に取り組んでおります。この再整備では、昨年の塩浜第２公園、いわゆるスケートパークなどの大規模改修を行ったものから、バリアフリー化工事のみを行った小規模のものまでさまざまございますが、いずれにいたしましても、公園に対する市民ニーズが多様化している中、小さな公園に適した子供用遊具や健康遊具なども多数つくられておりますので、これらの遊具や花壇の設置などにより、明るくきれいで地域に根づいた公園づくりを目指して再整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、過去の遊具の判定結果と修繕実績についてご説明いたします。まず、本年度の修繕計画でございます。ことしの２月から３月にかけまして実施しました遊具の判定については、都市公園を初め児童遊園地など、遊具が設置されている426の施設、1,645基の遊具について調査を行いました。その判定結果でございますが、健全で問題のないＡ判定が364基、22.1％、危険度が低く、現状では修繕の必要のないＢ判定が470基、28.6％、部分的劣化や磨耗があり計画的な修繕を要するＣ判定が764基、46.4％、大規模な修繕、または取りかえが必要なＤ判定が全体の2.9％を占める47基となっております。これらの遊具の修繕計画でございますが、Ｄ判定を受けた47基につきましては、既に補修、もしくは取りかえ工事を発注し、子供たちの利用がふえる夏休み前までには完了する予定でおります。
　続きまして、過去の修繕実績についてお答えいたします。平成19年度はＤ判定84基、Ｃ判定22基、Ｂ判定５基、Ａ判定２基、平成18年度はＤ判定66基、Ｃ判定19基、Ｂ判定４基、Ａ判定１基、平成17年度、Ｄ判定100基、Ｃ判定18基、Ｂ判定６基、Ａ判定３基、平成16年度はＤ判定のみで171基を補修、または取りかえによる修繕を行っております。なお、今の数字の中で、本来修繕の必要がないＡ、Ｂ判定の遊具も修繕しているというふうに申しましたが、公園の再整備の際に移設したものですとか、突発的な破損などによりまして緊急に修繕したものが含まれております。
　続きまして、遊具修繕までの安全対策でございます。遊具の修繕が発生した場合には、補修着手までの間、その遊具を使用できないようにロープやテープなどで固定し、利用者には看板等で周知するほか、自治会役員に説明などを行いながら周知を図っております。ただ、小学生ですとかお子さんの場合には、ブランコやグローブジャングルなど、可動遊具の中では無理に利用してしまう場合もございます。今後、補修の間、可動部分の取り外しや簡易的なさくの設置などによりまして、立ち入りができなくなるような方策をとってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私ども公園管理者といたしましては、利用者の方々が安心・安全に憩える公園づくりに努めまして管理運営に当たっておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○金子　正議長　街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
○石川喜庸街づくり部長　耐震改修促進計画における支援の考え方についての２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の助成率と額の設定根拠についてでございます。本市の耐震改修促進計画における啓発、指導、支援の３本の柱の３つ目の支援につきましては、従来の耐震診断への助成に加え、新たに改修工事等への助成事業を開始するなどの具体的な支援のほか、所得税や固定資産税の特別控除、あるいは減税措置及び建物所有者や工事施工者への指導、助言などの側面的支援もあわせて行っているところでございます。まず、耐震診断費用につきましては、木造住宅の場合、かかる費用の３分の２、かつ上限10万円で、分譲マンションの場合につきましては、費用の３分の２、かつ予備診断に上限３万4,000円、その後の本診断に対しましては、上限100万円まで助成するものでございます。
　次に、本年度から新たに開始しております耐震改修に係る助成制度につきましては、耐震改修の補強設計と耐震改修工事の２項目に大別し、それぞれについて助成を実施しているところでございます。この補強設計費に対する助成のうち、木造住宅の補強設計につきましては、かかる経費の３分の２、かつ５万円を上限として、分譲マンションにつきましては３分の２、かつ100万円を上限として助成しております。この耐震診断や補強設計に対する助成率が３分の２と手厚く設定しておりますのは、耐震診断自体を行っても、建物の耐震性や資産価値が上がるものではないことから、市民の費用負担のみが大きくなり、耐震化が進まない大きな要因となっていることによるところでございます。
　次に、耐震改修工事費の助成のうち、木造住宅につきましては、かかる経費の23％、かつ40万円を上限として助成し、また、分譲マンションの耐震改修につきましては、１点目として、改修に要する費用の23％、２点目として、１戸当たり40万円に住宅戸数を乗じたもの、さらに３点目として、１棟当たり1,000万円という上記３点のうちいずれか最も低い額のものを選定して助成するという方法をとっております。これらいずれの場合も国からの補助金を最大限に生かすために、助成率につきましては、国の住宅建築物耐震改修等事業補助金制度に準拠しており、上限額につきましては自治体などの実績価格等の調査に基づき設定しているところでございます。ちなみに、耐震に係る助成事業に取り組んでいる県内の自治体は、市川市を含めますと合計24市であります。そのうち診断だけでなく改修の助成制度を設けている市が９市ございますが、分譲マンションの改修に対する助成は千葉県内では市川市が初めて取り組んだ助成事業でございます。
　また、本年度から新しい支援といたしまして、耐震改修と同時に行うリフォーム工事に対しましても23％、かつ23万円を上限に、別枠で助成を行います。これは、耐震改修工事の際に壁や天井をはがした場合、補修が他の部位に及んだ場合にも対応できるようにした市川市独自の制度でもございます。
　しかしながら、この助成制度だけでは耐震化が一方では進まないと、このように考えてもおります。そこで、本市といたしましては、耐震診断、耐震改修への助成支援も必要と考えておりますが、重要なことは、ご質問者の２月議会でのご質問に対しご答弁申し上げましたように、まずは建物所有者への地震に対する啓発、知識の普及、こういったものが必要不可欠と考えております。具体的に申し上げますと、耐震化率90％の目標年次であります27年度までの８年間を３期に分け、まず１期目として、ことしの20年度から22年度までの３年間を重点啓発期間と位置づけ、市民の方々に本市の耐震化に係る各支援策の周知、耐震講演会などの啓発活動を実施したり、専門家による無料耐震相談会などの機会を積極的に設けて知識の普及、啓発活動として側面的支援に取り組んでいるところでございます。特にこの無料耐震相談会は、昨年、年間10回を行ったところでございますが、今年度は19回にふやし、市民の皆様が参加しやすいように、また、土日に各地区の公民館などを回って実施しているところでございます。また、相談会以外でも自治会やマンションの管理組合など、ある程度人が集まる機会があれば、市の職員と専門家がお伺いさせていただく無料出張耐震相談会なども行い、助成制度とあわせて耐震化の促進につなげたいと考えております。
　次に、２点目の避難弱者や住宅以外の民間建築物などへの支援の考え方についてでございます。65歳以上の高齢者の皆様、障害をお持ちの皆様におかれましては、先ほど申し上げましたとおり、専門家による無料耐震相談会、無料出張耐震相談会などの機会を積極的に設けて、お年寄りにもわかりやすい丁寧な説明を行っていくということに重点を置き、側面的支援に取り組んでいるところでございます。また、先ほども述べました耐震改修と同時に行う場合のリフォーム工事に対しましても今年度から助成していきますが、この制度も市川市独自の制度でございまして、他市の上乗せ助成制度と同等のものと考えておりますことから、この制度を活用していただければと、このように考えております。
　また、耐震改修促進法では、住宅以外の不特定多数の者が利用する建築物、あるいは災害時の拠点施設、災害時要援護者の利用する建築物を特定建築物と指定しております。それを受けて、横浜、練馬区などでは、民間の特定建築物の耐震改修に対しても助成を行っているところでございます。市川市におきましては、市内の民間の特定建築物の耐震化率が既に91％に達していることから、耐震改修促進の中では耐震化率の低い住宅――約85％でございますけれども――及び市有建築物を重点的に耐震化すべき建築物として位置づけているところでございます。しかしながら、民間保育園などの施設も災害時要援護者が利用する建築物として公立保育園同様に早急に耐震化を進めるべき施設であると、このように認識はしております。よって、各建物の所有者へ耐震化への必要性についての説明、あるいは耐震化に対する啓発などを積極的に行い、耐震化を図っていきたい、このように考えております。
　また、ブロック塀に関するご質問ですが、ブロック塀に対する助成といたしましては、現在、緑の基金で扱っている生け垣助成事業がございます。この制度は、単なる緑をつくって潤いのある緑の豊かな空間をつくるだけではなく、地震や火災などの災害時には延焼防止の役割も果たしているものでございます。ちなみに、この制度の内容といたしましては、既存のブロック塀の撤去がメーター当たり5,000円、生け垣助成が１万5,000円、合計１ｍ当たり２万円の助成も出るものですから、こういったものを活用していただければと、このように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　ご答弁ありがとうございました。聞いたこと以上に答弁をいただいたみたいなんですが、私もちょっと質問が多過ぎました。済みませんが、教育行政に絞って再質問させていただきます。
　まず、職員の配置なんですけれども、私は今の市のやり方、正規職員を削減して非正規をふやしていく、そのやり方自体、反対の立場ですが、それがいい悪いはちょっと置いておいて、教育の現場にまでそうした今の配置、毎年正規を非常勤に切りかえるというやり方。私は教育現場において、そうでなくもっとしっかりした職員配置が必要ではないのか、やり過ぎじゃないのかということを言いたかったのですが、職員配置に当たって、特に勤務時間が制限される、賃金格差、こういったことを解決させないといけないのではないでしょうか。例えばある用務員の方、もう40代の方なのですが、年収が240万円で生活しなければならないと、そんな不安定な身分、しかも、同じ職場の中でも賃金の格差があると、これで仕事に誇りが持てるのか、仕事を責任持ってやれるのかということを言いたいんです。
　さらに、事務員ですけれども、５時間勤務となっていますが、先ほども言いましたが、実際には少なくない方が５時間以上働いている。例えば保護者の都合で３時、４時まで残る。あるいは朝８時に来て仕事をする。事務の仕事というのは人との対応があるので、何時から何時までという時間では対応できないということで、特に先順位者の答弁の中で、時間外手当について、事務は１日５時間の勤務で時間外はないとの答弁がありました。しかし、私も５時間では済んでいないということ、そういうことが多々あると聞いていますし、とにかくそうした現場の実態というのを、もうちょっとしっかりとつかんだ上で職場配置を考える必要があるのではないか、その１点お聞きします。
　あともう１つ。安全衛生委員会見直し協議会ですけれども、産業医巡視の配置見込みと巡視体制について、これだけお聞きしたいのですが、現在、この産業医の巡視は１校につき年２回行われていると聞いていますが、今後、教職員を含めても同様の対応ができるのか、年２回の巡視ができるのか、１校当たりの巡視時間をしっかり確保できるのか、その辺はしっかりやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうかお聞きします。
　以上、再質問です。
○金子　正議長　教育総務部長。残り時間を勘案の上……。
○小川隆啓教育総務部長　市の職員のことでありますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　現場の把握を適切に行われているのかということでありますけれども、毎年、学校長から市の職員の配置状況とか配置上の課題についてお聞きしていますので、その面では、現場の状況は把握をいたしております。用務員のお話が出ましたけれども、用務員につきましても、昨年度、アンケートを行いまして、学校長の評価というものをいただいておりますが、正規職員、あるいは定数外職員についても大きな差はない、作業内容とか、あるいは子供たちとのかかわり方についての大きな差はなかったというような状況があります。
　それと、学校事務職員でありますけれども、これは県費での負担というものが本来のあり方であります。ですので、市の職員についてはパート化を進めてきているわけでありますけれども、時間外勤務というのは契約時点では原則としてはないんですけれども、実際上は時間外をすれば時間外勤務手当というものはお支払いをしているわけなんですが、実態といたしまして、月平均７時間程度ですので、それほど多い時間外ではない。ですので、５時間パートで今のところは支障がない、差し当たりの問題はない、そのような認識をいたしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、時間がないですので……。１つは、対象者が大幅にふえてしまいますと、現在と同等の対応というのは難しいというふうに考えられます。しかしながら、巡視の回数を減らして２回を１回にして、それで対応することも考えられないことはありません。いずれにしましても、産業医の配置人数を含めまして、医師会と協議しながら慎重に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
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○金子　正議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会第２の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、ごみの処分方法とリサイクルについてお聞きします。この問題は、以前に同様の質問をさせていただいている部分もありますので、その後の検討部分も含めてご答弁をお願いします。
　まず、小規模事業者のごみの処分方法ですが、現在、市川市では、事業者に対してごみの適正処理の啓蒙活動を進めています。このことについては、とても大事なことであると思います。規模の大きな事業所はほとんど適正処理ができていると思っていますが、課題はやはり小規模事業者ではないでしょうか。近隣市と比較すると、市川市だけ義務免除規定があり、とてもありがたいことと思いますが、市民の方たちへの認知度合いも低いように感じられますし、業種によっては、この義務免除規定が妥当と感じられないという意見もいただいています。
　そこでお聞きしますが、現在の事業所ごみの処理状況を規模などで把握されている部分も含めてお聞かせください。
　加えて、市民の方からの声で行政の方たちに届いているものがあれば、その部分もお願いします。
　続いて、処分費用をシールなどによって支払う形での処分方法についてですが、少量廃棄物事業所用専用袋の今後の取り扱いについての部分とつながるので、前後する部分もあります。現在、少量排出事業者は、一部の業者が製作した専用袋で出している方も多くあります。市内の数件の業者が独自に製作し、回収しています。その袋の大きさや回収費用もまちまちで、回収の方法も定期的なところや、ごみが出たら連絡するなどさまざまですが、利用している方からの意見で、茶がら程度しか出ない事業所が、袋いっぱいになるまで生ごみを何日ためなければならないか理解してほしいとのことでした。茶がら数十ｇと紙ごみを少し捨てるのに、１袋数百円の袋で出すことが事業系ごみの処理方法なのか疑問だと言われました。ある程度の処分費用を大型ごみの処分シールのようなものを製作し、処分量に応じた金額を張り、一般の集積所に出させてもらえれば、処分の方法も楽になり、啓蒙活動を続ける上で選択肢がふえて、協力していただける方がふえるように思います。前回も提案させていただきましたが、ご答弁をお願いします。
　また、この事業所がつくっている専用袋は、今後どのような方向になっていくべきなのかお聞かせください。
　続いて、集団資源回収と12分別資源回収の現状と今後の方向性についてに移ります。
　現在、地域によっても多少違いがありますが、月に一、二回の自治会や子ども会など、集団単位での資源回収を行っている集団資源回収と、毎週特定の日で回収している12分別の資源回収が行われています。集団資源回収は、その回収量に応じて、その団体に戻しがあり、地域や団体に活用されています。資源の値段も時代の状況に左右されるので、昔ほどの割り戻しが少なく感じています。また、月に一、二回の回収のために置き場所がないということと、面倒くさいということで、週１回の12分別のほうに出してしまっている方も多くなり、集団資源回収に出される量も減少傾向ではないでしょうか。ごみを減らすことと資源をリサイクルさせる意識を啓蒙させていく上で、12分別に出した資源も、団体に割り戻しさせていけるようにはできないかお聞きします。
　月に一、二回の形と並行させていくことがよいのか、毎週の12分別にしてしまうことがよいのかわかりませんが、現在の集団資源回収も昔のような意識が薄れてきている団体や地域も見受けられ、今後、ごみの減量へのステップとして資源回収を見なすことは必要と思いますが、ご答弁をお願いします。
　次に、自治会等集会施設整備等助成事業についてお聞きします。
　集会施設の現在の状況と、課題と思われている部分がありましたらお願いします。
　また、いろいろな自治会の方たちからの話の中でどのような声が聞こえているのでしょうか。今後の施設整備を進めていくことに当たり、現状の助成事業での課題はどのような部分でしょうか。現在、自治会にはかなり多くの回覧物や配布物、そして掲示板用の印刷物などがあり、それが届き、保管し、役員の方たちが分けるにも場所が必要ですし、自治会の会議だけではなく、老人会や子ども会の活動場所として集会施設は重要な拠点ではないでしょうか。集会施設をつくるには多額の費用がかかりますし、備蓄倉庫も同様です。自治会自体にもある程度の貯蓄があるでしょうが、現行の制度では土地に対しての助成はなく、建物の新築や増改築に対してのみなので、都市部などではとても進めていくことはできません。また、借り上げ料は２分の１で月１万2,000円上限では、都市部での借り上げは不可能です。この金額の妥当性と今後の方向性と、前回の質問のときにも検討をお願いした複数自治会との共同借り上げや、他団体との共同での借り上げについての考え方をお聞かせください。
　また、借り上げだけではなく、中古マンションなどの購入に対して、この助成事業を該当することはできないかお聞かせください。
　災害時に地域の拠点として、備蓄倉庫として整備の拡大に対して助成していくことが共助を進めていく上で大事であると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、市民マナー条例についてに移ります。
　創設から４年を経て、現状の課題と今後の方向性をお答えください。特にたばこの過料のみに目線が行ってしまいますが、重要なことは、全市的に進め、啓蒙することではないでしょうか。過料を取られる区域でないからよいという解釈ではなく、犬のふんやポイ捨てなど、多くの課題があります。この部分を進めていくには、以前も質問させていただきました市民の方たちの協力を得て抑止効果を進め、意識改革へとつなげることが必要ではないでしょうか。
　先月、市民の方たちの協力を得て自転車の対策を行う自転車対策協力員制度が始まりました。行政の方たちの大きな努力と、地域の方たちの前向きな活動が、これからの自転車対策の一助になると思っています。このように、地域にはボランティアとして協力してくださる方たちが大勢いらっしゃいます。団塊の世代の方たちの新しい地域参画の形としても大いに期待したいと思います。
　そこでお聞きしますが、以前の質問で提案させていただいたマナー条例推進員制度に対して、その後の検討状況と今後の方向性をお聞かせください。特に地域や団体のモデルケースをつくり、試行的にでも活動させていくことはできないのか。具体的な内容や今後のスケジュールがあればお願いします。
　次に、今後のマナー条例の進捗に当たり重要なことは、このマナー条例という部分を所管するところはどこであるのか。内容によってはいろいろな部にまたがるところもあると思います。他市の似た形の条例などを視察させていただいたところ、どちらかというと環境的な部署に置かれているところもありました。総合的な発展を望むのであれば、ある程度横ぐしを通せるような形で進めていかなければならないと思います。今後の方向性はどのようにあるべきかお答えください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　ごみの処分方法と資源のリサイクルについての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の事業系ごみの処分方法についてお答えいたします。事業系ごみの処理につきましては、廃棄物処理法の趣旨に基づき、事業者みずからの責任において適正に処理しなければなりませんが、事業者の中には、その責務を果たさず、家庭用ごみ集積所に排出する事業者が見られることから、市では平成16年４月に廃棄物対策課を設置し、個別訪問指導や啓発パンフレットの送付、広報掲載等、文書による指導啓発などさまざまな対策に取り組んでおります。その結果、適正処理事業所数は毎年順調に伸びており、平成20年３月末の適正処理事業所数は約4,500事業所で、前年度末の約4,000事業所から約500事業所増加しております。
　ご質問の規模別の処理状況でございますが、昨年実施しました事業系ごみ実態アンケート調査をもとに適正処理の実施状況別に申し上げますと、適正処理事業所約4,500事業所のうち、排出量から多量排出事業所と判断される１日の排出量が50㎏を超える事業所数は、全適正処理事業所の約６％で、約270事業所、６㎏から50㎏の中量排出事業所が約31％、約1,400事業所、１日の排出量がおおむね５㎏以下、家庭用ごみ袋45リットルで１袋程度の少量排出事業所は約63％で、約2,830事業所と推計されます。なお、ＮＴＴデータによりますと、市内には適正処理をしていない事業所が、まだ約8,000事業所あると推定されます。その中には多量排出事業所はございませんが、中量排出事業所は約14％、約1,120事業所、少量排出事業所は全体の約86％に当たる約6,880事業所と推計され、未適正処理事業所の多くが少量排出事業所ということになります。
　次に、市民からどのような声が上がっているのかということでございますが、ご質問にもありましたように、本市では市条例におきまして、住居併用の少量排出事業所で一定の面積や排出量などの要件を満たした事業所に対し、家庭ごみ集積所に出せる規定を設けておりますが、住居を併用しない単独の事業所の中には、ごく少量しか排出しない事業所や、住居併用少量排出事業所と同規模で、ごみの量も同程度なのに、たまたま住居を併用していないということだけで出せないのは不公正であるというような意見もございます。このようなことから、この規定だけで小規模事業所におけるさまざまなごみ排出問題に対応ができるわけではございませんが、家庭生活と事業活動が混在しており、家庭生活の延長上として排出する廃棄物の区分がしにくい住居併用事業所におきましては一定の効果があるものと認識しております。
　次に、シールを張るなどして事業系ごみを家庭ごみ集積所に出せないかということでございますが、昨年６月の議会でもお答えしましたように、専用袋、あるいはシールにより公共が回収するシステムは、東京都や浦安市など他自治体でも実施しているところもございまして、処理料金が安く、個別の契約が不要であり、また、身近な集積所に出せるなど、事業所にとっては手軽で便利なシステムであります。さらに、処理方法の選択肢が広がりますので、適正処理を進めるという点だけをとれば、公共が回収するシステムを導入するほうが好ましいわけですが、一方では、これまで事業系ごみを公共収集してまいりました名古屋市や横須賀市などの自治体では、さまざまな問題により自己処理責任の原則に戻り、公共収集を廃止しております。本市におきましては、長年、家庭ごみは委託事業として公共収集され、事業所ごみは許可業者により収集運搬されているわけでございますが、現状におきましては、過去５年、10年前のような事業所ごみが原因で路上にごみが散乱しているような状況はほとんど見られなくなり、生活環境の保全の上でも大幅に改善されてきております。このようなことを踏まえますと、適正処理を進めるために、少量とはいえ、事業系ごみを家庭ごみ集積所に出すことにつきましては慎重に検討しなければなりませんし、仮に公共で収集するとしますと、現在の収集システムの見直しとなりますので、現在作業を進めております次期一般廃棄物処理基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、現在民間で実施されております事業系ごみ専用袋による回収の進め方についてでございますが、本市の許可業者の中で少量排出事業所用に専用袋により回収を行っている業者は４社でございます。４社合計で約330事業所が利用されております。利用に当たりましては、各許可業者が独自に作成した専用袋を各事業所に事前に購入してもらう方法をとっており、収集時間帯など、各事業所の実情に対応した柔軟な収集が可能であり、また、家庭ごみ集積所への影響がないなどのメリットもございます。しかしながら、事業所の中には、クリーンセンターの処理料金が含まれているとはいえ、１枚当たりの単価が500円から700円であり、料金が高いという意見が多く、主に金銭面が障害となり、多くの事業所において利用されないという状況もございます。現在の価格につきましては、収集業者は、利用事業者数が少なく点在している、収集日が統一されていない、各事業所単位の袋の販売では手間がかかるなどを踏まえて設定しているとのことでありますが、価格につきましては、何らかの工夫をして単価を下げる方策を検討してもらう必要があると認識しております。ちなみに、他の自治体の例ではございますが、商店街組合員約150事業所が共同で収集運搬業者と交渉した結果、専用袋単価のコストダウンが図られた事例がございます。このように、事業所、収集運搬業者協力のもと、成功した事例もございますので、今後、関係者に対しまして積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。市といたしましても、許可業者による専用袋回収は家庭ごみ集積所に影響なく、少量排出事業所の収集方法といたしましては有効な方法であると考えているところでございまして、収集方法や袋の購入方法等を工夫するなどして、何とか料金を安くし、幅広く利用していただけるような方法を関係者と検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、ご質問２点目の集団資源回収と12分別資源回収の現状と今後の取り扱いについてお答えいたします。市の資源物とごみの収集方法として、12分別収集と拠点回収、そして自治会、ＰＴＡ、子ども会等の団体がごみ減量と資源化を目的とした自主的な活動として資源物、瓶缶、紙布等の回収を行っている集団資源回収がございます。12分別収集は、最終処分場の問題や資源循環型社会の構築に向け、さらなる資源化の促進等の目的で平成14年より実施しており、市民の協力を得て継続して成果を挙げているところでございます。また、集団資源回収はごみの減量と資源化の目的とは別に、リサイクルへの啓発や地域コミュニティーの活性化、そして効率的に収集作業を行える集約収集といった目的、利点もございます。
　そこで、市ではこの活動を支援するため、回収かごの貸し出しや、各団体が集めました瓶缶の収集運搬を行っております。また、このようなごみの減量と資源化活動を自主的に行っている行為に対し、団体の回収量に応じて、平成２年度より奨励金を交付しております。奨励金の単価につきましては、平成19年度、１㎏当たり３円を交付しており、過去３年間の活動状況についてご説明しますと、平成17年度は270団体の登録がございまして、6,748ｔの回収量に対し約2,024万2,000円の奨励金を交付、平成18年度は270団体の登録がございまして、6,600ｔの回収量に対し約1,979万9,000円の奨励金を交付、平成19年度は266団体の登録がございまして、6,363ｔの回収量に対し約1,908万9,000円の奨励金を交付となっておりまして、この集団資源回収団体が回収いたしました回収量は、市の資源化量の約19％を占めております。集団資源回収は、回収方法としては効率のよい反面、各団体が活動しております地域が限定されてしまうこと、回収品目が団体により異なること、回収頻度が月に１回から２回と少ないことなどの課題もございます。また、12分別収集の収集品目と重複することで、二重コストではとのご意見もございます。また、ご質問の12分別収集に出されたものを資源回収量として割り戻すことにつきましては、活動に対する奨励金という趣旨や、現状の収集システムを考えますと難しいことと思われますが、本市では、資源化率35％以上をじゅんかんプラン21の目標の１つとして掲げておりまして、現状の資源化率は20％前後と横ばいになっている状況を考えますと、新たな資源化及び効率のよい資源回収を検討し、さらに推進していくことも必要であると考えております。今後、市民の皆様方によるごみの減量、資源化がさらに推進されていくような集団資源回収を含めた仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　市民経済部長。
〔大谷英世市民経済部長登壇〕
○大谷英世市民経済部長　自治会等集会施設整備等助成事業について(1)から(5)まで及び市民マナー条例について(1)から(3)についてのご質問にお答えいたします。ご質問の件数が多いことから、少々答弁に時間を要することについて、ご了承いただきたいと思います。
　まず、自治会等集会施設整備事業等補助事業についてでありますが、自治会は地域住民の自発性に基づく任意団体でありますが、地域清掃や防犯パトロールといった住みよいまちづくりのために活動されていること、また、市との間では、行政情報を回覧していただくといった協力関係にあることから、市といたしましても、側面から支援しているところであります。
　まず、現在の施設整備状況と課題についてでありますが、自治会集会施設の状況を申し上げますと、現在、市内には222の自治会、町会が結成されており、地域発展と住民福祉の向上のために活動しております。その地域の活動拠点として集会施設があり、その所有形態はさまざまなものとなっております。集会施設を所有している自治会、あるいは集合住宅の集会施設、民間施設や私有財産を借用するといった常時使用可能な集会施設を所有している自治会は146団体、全体の約66％に当たります。残りの76団体は集会施設がなく、公民館や地域ふれあい館、神社の社務所、自治会役員の自宅等を必要に応じ使用している状況にあります。また、常時使用可能な集会施設がある自治会146団体の内訳でありますが、集会施設を所有している自治会が61団体、そのうち敷地及び施設の両方を所有している自治会が３団体、村持ちの用地を借用して施設を所有している自治会が３団体、民有地を借用して施設を所有している自治会が14団体、神社用地を借用して施設を所有している自治会が24団体、公有地を借用して施設を所有している自治会が17団体であります。次に、民間施設を借用している自治会が10団体ありまして、そのうち有償で借用している自治会が６団体、残りの４団体が無償により借用しております。また、市有財産を使用している自治会は22団体で、そのうち普通財産の使用としては斎場の見返り施設があり、行政財産の目的外使用としましては公園管理事務所や市営住宅の集会所等があります。また、マンション等の集合住宅の集会室を使用している自治会が53団体あります。これは、集会室を管理組合等と共同で使用しているケースであります。
　次に、自治会の集会施設の整備に伴う課題についてでありますが、地域的に見てみますと、やはり真間地区、国府台地区、八幡地区等におきまして、集会施設のない自治会が多くなっております。これらの地域を含めまして全体的な共通的な課題といたしましては、１点目として、新たに集会施設、倉庫を建設するための場所がないこと及び集会施設として借用できる新たな市有財産がないこと、２点目として、財政規模の小さな自治会には、用地の取得を含めまして集会施設を建設するための資金調達が難しいこと等が挙げられます。また、現状の補助制度の課題といたしましては、中古物件の取得に対する補助がないこと、賃貸マンション等を借り上げる場合、地価の高い地域では自治会の負担が大きくなるため、借り上げ補助制度が活用されていないこと等が挙げられます。毎年８月に実施しております各自治会の要望等を聞くアンケート調査によりますと、地域に点在する公共施設を利用させてほしいとか、借り上げ補助に対する要望、また、集会施設が老朽化しているけれども、新設の建設費用の捻出が困難なこと及び集会施設の敷地が神社用地や民有地を借用しているため、新たに建設するためには用地に絡んだ問題を抱えているといったような要望が出されております。地域における自治会集会施設の果たす役割は大きいものと考えておりますので、自治会の意向、また、近隣市の状況等、実態的な調査の上、自治会の集会施設整備の促進に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、今後の施設整備についての考え方と方向性についてでありますが、自治会は住民相互の親睦を深め、連携をとりながら、より住みよい地域社会を創造するためにつくられた住民の自発的な自治団体であります。したがいまして、その拠点となる自治会の集会施設につきましては、原則として自治会がみずから対応すべきものと考えております。しかしながら、新たに集会施設の建設や倉庫を設置するためには、用地の問題や建設費用といった資金面での負担が大きく、また、自治会の構成員が少ない自治会にとっては大変厳しいものがあると考えております。
　このようなことから、本市では、昭和56年に自治会等集会施設整備事業等補助金交付規則を設置しまして、資金面で自治会を支援してきたところであります。その後、社会状況の変化に合わせまして、何度かの規則改正を行ってきたところでありますが、現状での課題も見えてまいりましたので、これらを整理し、自治会にとって利用しやすい制度に見直していきたいというふうに考えております。
　次に、災害時の拠点、備蓄倉庫としての考え方についてでありますが、この一、二カ月の間にミャンマーを襲ったサイクロン並びに中国四川省の大地震、大きな自然災害が相次いで発生し、自然の脅威、また、災害に対する日ごろからの自助、共助の備えの重要性を再認識したところであります。災害発生時に人命救助活動をいち早く行うことが、災害による被害を最小限度に抑えることができると言われております。そのためには、地域の住民同士による協力が不可欠であり、その中心的な担い手としての役割が自治会に対して期待されているところであります。したがいまして、自治会が救助活動の資機材を保管するための備蓄倉庫をみずから整備することは、災害に対する備えとしては必要なことと考えております。現状の倉庫に対する補助制度といたしましては、新築する場合にのみ、100万円を限度として２分の１の補助を行っているところであります。そこで、補助制度の見直しといたしましては、新設の場合だけではなくて、コンテナ式の貸し倉庫といった借り上げに対する補助制度の新設についても、自治会からの要望を踏まえ検討してまいりたいと考えているところであります。
　また、公共施設の利用といたしましては、災害時の地域での拠点となります小中学校の校庭には防災倉庫があり、その防災倉庫は自治会の方々が中心になって使用することになっております。そこで、さらに自治会の備蓄倉庫を新築できれば使い勝手がよくなるものと考えております。この点につきましては、今後、自治会、また教育委員会と協議していきたいというふうに考えております。
　次に、賃借料の妥当性と中古マンション購入の考え方についてであります。まず、賃借料に対する値上げ補助に関しましては、月額１万2,000円を限度といたしまして２分の１の補助を行っているところであります。現在、６団体の自治会に対して助成しておりますが、うち３団体が限度額いっぱいとなっております。残りの３団体は２分の１の補助の中で対応できている状況であります。借り上げ料の妥当性につきましては、自治会の意向や地域の実態調査等、状況を参考にし、検討していきたいというふうに考えております。
　次に、中古マンションの購入の考え方についてでありますが、現状の補助制度では、自治会が集会施設を取得することに対しまして、新設する場合に建築工事に要した費用に対し、1,500万を限度として４分の３の補助を行っているところであります。このように、現行の制度では集会施設を新築する場合に限定されておりますので、用地の取得が難しい状況の中では、現状にそぐわなくなってきているのも事実であります。自治会からの要望といたしましては、建築用地の取得に対する補助の新設を望む声も出ておりますが、建築事業費に対して1,500万を限度とした多額な補助がありますので、これに上乗せするような補助は考えておりません。現行の1,500万の限度の中で補助対象の範囲の見直しを行っていきたいというふうに考えております。ご指摘の中古マンションの購入、あるいは中古住宅の購入等にも適用できるような制度の見直しを検討していきたいというふうに考えております。
　次に、他団体との共同で借り上げる方法についてでありますが、複数の自治会、あるいは自治会と商店街が共同マンション、あるいは民家を借り上げる場合は補助金が出せないかということでありますが、この方法は、自治会の経費負担の軽減が図られ、また、活用が有効的であり、非常に現実的な方法であるというふうに考えております。現行の規則では単一自治会に対する補助として想定しておりますが、複数の自治会で共同で借り上げのケースや、自治会と他の団体が共同で借り上げた場合等、その補助率、限度額を検討し、共同でマンションの借り上げができるといった施設の整備を進めていくために、必要に応じ規則の内容の検討を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自治会活動を円滑に進めていくために、その拠点となる集会施設及び備蓄倉庫の整備につきましては、自治会施設の整備状況、自治会からの要望、課題等を整理いたしまして、自治会が利用しやすい補助制度に見直しを検討していく考え方であります。
　続きまして、市民マナー条例についてであります。まず、市民マナー条例の課題、今後の方向性についてでありますが、市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例は、平成16年４月の施行から４年が経過し、多くの市民の方から認知され、路上禁煙地区内の環境につきましては大幅に改善がされていると考えておりますが、同時に、次のような課題も表面化してまいりました。１つには、路上禁煙地区の境界線の周辺及び区域外での歩行喫煙や吸い殻のポイ捨てに対する苦情があること、２つには、犬のふんの放置に対する取り締まりを強化してほしいといった要望があること、３つ目には、市民マナー条例を知らない市外からの来訪者とのトラブルが少なからず発生していること等の課題があります。これまでの対策、対応は、路上禁煙地区を中心に、市民マナー条例推進指導員によりまして駅周辺での路上喫煙に対する指導や、違反者への過料の徴収を実施し、成果を上げてきたところであります。しかしながら、ただいま申し上げました路上禁煙地区以外での歩きたばこや犬のふんに対する指導等の実施につきましては、対象が広範囲になることから、現在の８名の指導員によるパトロール体制では市内全域を見て回ることは困難な状況にあります。
　また、市民マナー条例は公共空間において市民１人１人が節度を持って行動し、マナーを守ることにより実現が可能となるもので、地域での理解と協力のもとに、行政と市民の方々が連携して生活環境の維持向上を目指していきたいというふうに考えております。
　次に、市民の協力を得て啓発活動を進めていくことについてであります。市民マナー条例が策定された背景といたしましては、歩きながらのたばこの喫煙や吸い殻の投げ捨て、空き缶のポイ捨て、犬のふんを放置するというケースが多く、地域の人々が迷惑をこうむり、また、町が汚れていってしまうという危惧の中で生まれたものであります。したがいまして、本来的には市民１人１人のマナー、あるいはモラルの問題でありますが、それを守れない人が多くなってきたことや、地域コミュニティーが希薄になってきた中で、マナーの悪さを注意する人が少なくなってきたこと、あるいは注意しづらくなってきたこと等から、条例を制定いたしまして解決していくことになったものであります。
　これまでは、スタート時ということもありまして、行政の指導で推進してまいりましたが、市民マナー条例の市民への周知活動は、決して市だけでできるものではないことは重々承知しているところであります。区域外の問題、歩きたばこや吸い殻のポイ捨ての問題、さらに犬のふんの放置問題は、地域の皆様や事業主の方々にとっても頭の痛い問題であります。したがいまして、今後は地域の住民と一緒になって、市民マナー条例の推進に協力していただける市民や団体の方々と連携をしながら、市民との協働による周知活動を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、マナー条例推進員制度の創設についてでありますが、この件につきましては、平成18年６月議会において、若干ではありますが、ご質問者へのご説明を申し上げたところでありますが、その際の内容につきまして、改めてご説明申し上げます。このマナー条例を推進していただける方に対しまして、市民マナー条例推進員とか、推進協力員といった名称をつけまして、市から推進員として委嘱、または委託いたしまして、市が指定する帽子や腕章、ベスト等を貸与し、市民マナー条例の注意のみならず、例えば小中学生の登下校時に通学路を中心に巡回すること、また、夜間パトロール時に不審者を見つけた場合は、町内会や自治会の防犯担当者に連絡をするといったような推進員制度を地域に提案していこうという考え方をお話ししたわけであります。このような経過のもとに、現在、５地区の路上禁煙地区に設置しております健康・安全・清潔な地域づくり協議会のメンバーの皆様を中心に、モデルケースやモデル地区の設定等を含め検討しているところであります。昨年は放置自転車対策とマナー条例の推進をあわせました推進員制度ができないかについて検討いたしました。八幡地区での放置自転車対策を進めている協議会の皆様と、昨年の６月から11月に合計６回会議を開きました。内容的には、放置自転車の防止のみならず、市民マナー条例が進めているたばこの喫煙、吸い殻のポイ捨て、犬のふんの放置防止等について、それぞれが別々に活動するのではなく、一緒になって地域での課題を検討し、啓発活動を推進していこうとするものでありました。結果といたしまして、協議会の皆さんは、従来どおり放置自転車対策を中心に進めていきたいという意向が強いことがわかりましたので、残念ながら、放置自転車対策とマナー条例をあわせた推進員制度の創設につきましては断念したところであります。
　そこで、本年度はそれを受けまして、マナー条例単独で推進員制度を創設する方向で検討を進めることとし、５地区の路上禁煙地区にある健康・安全・清潔な地域づくり協議会のうち、活発に活動しております八幡地区の協議会を中心に、１つのモデルとして推進員制度の枠組みを検討していきたいというふうに考えております。この６月４日に開催いたしました八幡地区協議会の会議におきましても、市民マナー条例推進員制度や地域モデルケースと団体モデルケースの項目を検討していくために、協議会会員の皆様の中から原案をつくるための検討委員を選出していただいたところであります。大まかなスケジュールといたしましては、本年度中に検討委員を中心に、地域での市民マナー条例を推進するための制度を作成いたしまして、早い段階での実施を目指していきたいというふうに考えております。
　最後になります。今後の市民マナー条例の推進に当たり、マナー条例を主管するところについてでありますが、マナー条例の推進事業は、この４月に防犯対策課から地域振興課に事務移管されたところであります。地域振興課の事務の１つには自治会に関することがありますが、市内の路上禁煙地区内に設置してあります市民マナー条例の地域づくり協議会の構成メンバーには、多くの自治会等の代表者が参加しております。その関係上、マナー条例のさまざまな問題の解決や情報の速やかな周知ができるといった大きなメリットが期待されるものと考えております。
　また、市民マナー条例を今後さらに推進していくためには、市民１人１人がこの条例の意味を理解し、市民みずからが市川の町を健康と安全で清潔な町にしていきたいという意識を持っていただくことが大変重要になってまいります。そこで、次のステップといたしまして、市民同士がお互いにマナー条例を守れるように配慮することが必要になります。したがいまして、自治会等の地域を構成する団体がこの制度の協力団体となりまして、地域の活動の中で、地域の課題としてたばこの喫煙や犬のふんについて論議し、地域清掃や防犯パトロールの際に自治会員向けに啓発活動を行っていく方法が有効ではないかと考えております。このように、マナー条例の推進事業を市民経済部の地域振興課が所管することについては、大いに意義のあることと考えております。
　いずれにいたしましても、市民マナー条例をさらに普及していくためには、市民の皆様の理解と協力が絶対条件であります。地域のことは地域で、そのために行政として地域とのかかわりをどのようにつくっていくか、地域の課題が地域の活動に結びつく支援策が必要となってまいります。マナー条例をより一層推進し、よりよい生活環境の実現に向けて事業の展開を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
　昨年の11月に環境文教委員会では、日本一高いごみ袋の町ということで、帯広市のごみ袋、要するに有料ごみ袋として日本一高いというところを視察させていただきました。その際、市川市も例えば将来いつか、すべてのごみが有料化になれば、事業系ごみも家庭ごみも、そういう差別もなくなるだろうとは思いますが、現状、先月の末に消費者月間ミニフェアということで消費者団体連絡会の方たちが展示等やっていた中で、資料を見ますと、平成17年度で市民１人当たりの負担額、ごみの処理にかかる費用は１万4,358円、これが多いのか少ないのか、今後減らしていかなければならないのかを、やはり市民としてみんなで考えなきゃいけない。そのときに、当然事業者に対する啓蒙活動は非常に重要なことと理解しますし、ぜひ応援させていただきます。ただ、その場合のグレーゾーンとか、今の義務免除規定に完全に値しないからだめとかいう形で進めるものが正しいのか、それとも、先ほど答弁であったように、適正処理していない事業所がほぼ8,000存在するという中で、先ほど４事業者で330の専用袋をつくってやっているということが、これからこれで間に合っていくのか。例えば市川市はそうですけれども、他市でいくと船橋とか、千葉市、浦安、この辺は皆一般廃棄物協同組合で袋を作成して、市川の金額からいうとほぼ半額、または半分以下で専用袋収集を行っているようです。なおかつ小さい袋、先ほどのような茶がら程度の部分においては、22.5リットルで110円とか、こういう収集体制もとられているようです。加えて浦安では、１日当たり45リットル、１袋以下の事業所は市に届け出をし、家庭ごみ集積所に出せるという、こういう選択肢も行われておりますし、東京都江戸川区、葛飾区、東京全部なんですけれども、東京は有料シール体制。それは、10リットルで54円のシールから始まる。コンビニなんかで発売をして、そのシールを張れば、事業所もそのごみを出せるという、こういう形でやられておりますので、市川市の検討をぜひお願いしたい。
　それで再質問なんですが、前回の議会質問でも質問させていただきました義務免除者が、私のところは義務免除であるということをほかの事業所とすみ分けするために、義務免除に対してのシール並びにその事業所――適正事業所にはシールを発行しているようですけれども、それ以外の義務免除者に対してシールを発行するという考え方はないのかお聞かせください。
　加えまして、12分別。先ほどの集団資源回収との部分は理解しますが、現在１回から２回行っている集団資源回収、毎週12分別は行われているわけですけれども、私たちの素直な、単純な考え方を言えば、資源回収を週に１回、月４回やってくれれば全部そうなるじゃないかというような単純な発想になってしまうんですけれども、もちろんそれを受け入れる側の、回収して、金額を策定したり、いろいろな方法論はあるとしても、今後増加させていくことに対しての考え方をお聞かせください。
　次に、自治会の集会施設等整備事業についてに移ります。先ほど今後の形としていろいろ考えていただけるという形で答弁いただいたみたいなんですけれども、その中で、私が一番言いたいのは、地域的に格差があるんではないかということですね。例えば先ほど自分たちが自治体の集会施設を持っていない地域に八幡、真間、国府台という形で答弁をいただきましたけれども、当然、地価が高い中で、土地を買って、そこに集会施設をつくるということが可能かどうかという論議から始まってしまうんですね。つい最近、京成八幡の駅前が坪220万で売りに出ているような、こういう法外な数字が、現在八幡地区でも行われているわけであって、その中で集会施設をつくろうよということで、どうやったらできるのかとか、どうやったら備蓄倉庫をつくれるんだろうか、そういう論議の際に、先ほどの借り上げ料もそうですし、補助金に対して複数自治会でのそれの所有というか、利用を兼ねて、例えば所有するにしても、複数の自治会でそれを共同的な購入、共同的な借り上げという形に関しての考え方をお聞かせください。
　続きまして、加えて備蓄倉庫。備蓄倉庫に対して、当然今、このような大型の地震とか、そういう災害が起きたときに、自助、共助を進める上において、自治会が持つべき立場、自治会の役割は非常に大きいと感じています。その中で、今後、災害に対しての備蓄用品に対して、自治会にその場合にどの程度補助を考えられるかとか、そういう共助を進めるべきどういう対策、どういう考えがあるかお聞かせください。
　続きまして、マナー条例に移ります。マナー条例なんですけれども、非常に効果が上がっておりますし、また、後順位で勝亦議員が通告をしておりますので、その部分はすみ分けをさせていただきたいと思います。６月７日の読売新聞の夕刊に、千代田区の結果として、条例で路上たばこは減ったけれど、公園に紫煙もくもくと。要するに、公園で吸えば違反にならない、ここで吸えば大丈夫なんだという、こういう条例外、条例を守っているから、ここでならいいだろうという考え方が問題になっているという新聞記事が出ています。現況、私の知っている限り、通学路のところに一部の商店が店先に灰皿を設置して、もちろんそこはたばこの自動販売機を置いているところなんですけれども、もちろん店先から一歩下がったところなので、そこは当然民有地になるんでしょうけれども、そこでたばこを吸っているわきを子供が通学路として通っている、こういうような現況が行われているわけですね。例えば分庁舎がある八幡の児童公園のところ、そこには親子つどいの広場があり、大勢の子供たちが集っている。そこの公園に来れば吸っていい。公園でたばこを吸って、そこから出ていくという方も多く見受けられます。このような状況の中で、みんな取り締まればいいという論理ではないと思うんです。だったら、市民の方たちがみんなで啓蒙しながら、ここでは遠慮してもらえますかという形で、推進員の方たち、またどのような形になるかわかりませんけれども、そういう形で推進していく上で、今捕まえる８名の方が負担を持つのではなく、今後、市民の方相互にみんなで連携していくことが非常に重要ではないかというふうに私は考えております。
　そこで、その中で先ほどのどこが所管するのがいいのかという質問がそうなんですけれども、例えば今のように公園での喫煙に関してやれば公園課がかかわってくるのかもしれないし、通学路で言うと保健体育課がかかわらなければいけない。なおかつ、犬のふんやしつけの問題は保健スポーツ部で啓蒙活動も協力してもらわなければいけない。道路交通部、環境清掃部ももちろん。そのときに、市民経済部のほうの地域振興課が一人で頑張っていいもんなのか、それとも今後、庁内なら庁内にそういう横ぐしができるような会議とか、そういう組織をつくって、課題とか検討材料をお互いに持ち寄った形の、そういう形で進めていくことはできないかお聞かせください。
　以上です。
○金子　正議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　ごみの処理方法と資源のリサイクルについての２点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、住居併用少量排出事業所に対するシールの交付についてですが、住居併用少量排出事業所につきましては、規定のうち住居併用と面積要件につきましては確認できますが、排出量につきましては、事実上確認することが難しいということもありますので、先ほどご紹介いただいたように届け出制にするとか、申請事業所とわかるような何らかの方法がとれないか検討してまいります。
　次に２点目、集団資源回収の支援についてでございますが、現在、回収物の運搬作業と奨励金のほかに、団体が設置いたします集積所に置く瓶、缶の回収かご、集積所の目印となりますのぼり旗等を団体と協議の上、必要に応じて貸与しております。ただ、集団資源回収は、その活動が自主的なものであるため、団体により回収する品目が異なったり、作業を担う方が確保できず、活動を中止せざるを得なくなるなど、市内全域で安定した回収体制をとることは難しいという状況があります。このようなことから、今後、集団資源回収と公共収集の役割分担と長期的展望を踏まえた中で、現在検討しておりますじゅんかんプラン21、一般廃棄物処理基本計画の中で、集団資源回収を含めたごみの減量資源化がさらに推進されていくような仕組みを検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　市民経済部長。
○大谷英世市民経済部長　集会施設の整備助成及びマナー条例の再質問についてお答えいたします。
　まず、集会施設の整備につきまして、単独ではなかなか難しいんではないか、共同でやったらどうですか、そんなようなことだと思いますが、自治会の中には、集会施設を取得するために積み立てを行っているところもありますけれども、目標の金額にはなかなか達していないという声もありますので、複数の自治会で購入できるようになれば、自治会にとっても大変メリットがあるものというふうに考えております。その場合、それにはやっぱり財産的な問題もあるのかなと１つ考えております。複数の自治会が、例えば認可地縁団体として法人格を取得し、共有名義で購入する場合には可能だろうというふうに考えております。
　また、備蓄倉庫に関しまして、災害時の資機材に対する補助はどうなのかということでありますが、現在、本市では補助制度はありません。ただ、自治会が自治会単位で地域の防災活動を実施する場合には、自治会単位として消火器やヘルメット、あるいは発電機といった防災の資機材を貸与する制度があります。
　次に、マナー条例の関係、庁内での横断的な協力関係ということでございます。これはおっしゃるとおり、マナー条例１つをとってもいろんなケースが考えられる。いろんな問題が出てくれば、やっぱりいろんな関係各課と、また結びついてくるということだと思います。従来から行っております、例えば強化月間に、庁内全体で協力してやっていく、そういうやり方もあると思います。我々が提案したのは、例えばまちづくり協議会の中で１つそういうモデルが成功しますと、それがどんどん波及していって、それが地域全体に広がっていくというようなイメージを持って今進めているわけです。そのためには、先ほど言いました駅前１つをとってみましても、駐輪問題もある、ごみの問題もある、あるいはたばこの問題もある、いろんな問題があるんですね。ですから、そういうことをまず地域と話し合って、どういうことができるのか、そういうことをベースにいたしまして、それにあわせまして関係各課とも十分協議をしながら続けていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　環境清掃部さんにぜひお願いしたいんですが、じゅんかんプラン21とか、次期一般廃棄物処理基本計画の中に、私は決して義務免除者をふやしてくれとか、ごみを無料化にしろということを言っているのではなくて、やはりそれを進めていく上においては、出しやすいとか、負担の少ない形で皆になるべく協力を得れる体制を、要するに選択肢をふやしてあげないと、今のまま啓蒙、推進で、だめだよ、おたくはとやってしまえば、当然行き詰まることと、やはり守ってもらいやすい方法をいろいろ施策として考えていただきたい。これは要望とさせていただきます。
　自治会の集会施設、いろいろ検討していただいてありがとうございます。これからまた検討していただきたいと思います。ただ、現況、やはり1,500万をいっぱいふやせ、こういう要望でもないんです。ただ、やっぱりやり方がいろいろな形で、こういうやり方だったら何とかなるかなとか、自治会も、例えば今、貯蓄している金額としては、当然これをぼんと買う金額を持っているとは思わないし、逆に言えば、無理をすればというのは、どの辺がというところも理解していると思います。先ほど言ったように、地域性をいろいろ考慮した形で、例えば今、借り上げ料で一番高いところは月に10万円以上の借り上げ料で借りている自治会もあります。それでも補助金は上限１万2,000円。逆に言うと、１万2,000円でも足りている自治会もある。そのときに、足りているからいいとかじゃなくて、やはり地域性のことや、じゃあ上限が幾らでもということではなくて、先ほど言ったように複数自治会で借り入れることを許すとか、例えば10万円だったら幾らまで上限を、マックスをふやしてあげるとか、そういう形で自治会や地域の方たちの協力を得るいろいろな施策を検討していただきたいと思います。
　そして、マナー条例ですけれども、基本的にはマナー条例は公共機関においての１人１人のマナーやモラルで十分成り立つはずなんですが、ただ、今現況はそうはいっていないのが事実ですし、当然部長のほうにいろいろな形で地域の市民の声がいっぱい入っていると思いますけれども、１つ１つの声が、当然ながら、例えばたばこを吸う人の権利もある、じゃあ吸わない人の権利もある、かといってすべて禁煙しろという要望ではなくて、やはり場所とか、そういうものを理解していただいて、市庁舎もそうでしょうけど、もう松戸も市庁舎全面禁煙になりましたし、浦安はもとより、この近隣市は全部もうそうなってくる時代になった。市川市は市民マナー条例をこういう形で推進していく上において、ここから先は人をふやすことではなくて、市民の方の協力を得て、そしていい形で、将来47万人の推進員になることを願って私の一般質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
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○金子　正議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時２分開議
○小林妙子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　皆さん、こんにちは。６月の定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。
　今回、通告をいたしておりますのは、数年前から市川市の中で危機管理課、そして本年の４月からはバージョンアップということで危機管理部になりました。これは市民の皆さんの安全、そしてその市民に対して安心をどう提供するかというところの大変重要な部署であります。そういう中で、私は住まいが国府台なんですけれども、中国分小学校の北側に住友金属鉱山という会社があるんですね。その隣に同系会社で日本エンゲルハルト、そしてそれが社名を変更されてエヌ・イーケムキャットという株式会社の研究所があった。そもそも今回の質問は、昨年の６月、あるいは９月議会あたりから、そこに大型マンションの建設計画があるんだということから、地域の中国分自治会、あるいはその住民の方から、大変不安と、そして不満が出てきたことから、今回の質問の端を発しているわけであります。
　私は、ことしの初めぐらいに自治会の皆さん、そしてその前から特に当該地の北側の方から、このマンション建設について、過去のいろんな経緯から、やっぱりおかしいよということが私のほうにお話がありました。今回の質問は、そのマンション建設に反対とか、賛成とかということじゃなくて、そこに５月31日、朝日新聞の朝刊に――今私が申し上げている建設用地の隣、住友金属鉱山株式会社の市川研究所というのがあるわけです。もともとそこは１つだったんですけれども、そこからトリウムが約1.3㎏、そしてウラン系の化合物が二百数十ｇ出てきた。そして、それがいろいろ調べてみますと、行政はわかっていたようなんですけれども、当時、私がマンション建設に対して、土壌調査はどうなっているのか、近隣の道路の状況はどうなのか、特に中国分小学校があるものですから、歩道、通学路、それはどうなのかとか、そういう次元でそれを調べていった。そういうことですと、私がもともとトリウムとかウラン鉱石の一部があるなんていうことは夢にも思っていなかったわけですから、市川市の環境保全課にお尋ねをしていたんです。それで、資料で、建設をする当該地についての土壌処理の問題は、きちっとこういう形でやりますよというふうな、管理されているという報告をいただきました。
　その中で、たまたまですけれども、インターネットとか、いろんなことを調べている中に、市のほうで――市のほうというのは環境保全課という課なんですが、そこでのことであれば、いわゆる土壌調査とか、そういうことで済むんですけれども、もう１つ、もともと住友金属鉱山株式会社があそこへ設立をした――東京から移転してきたわけですけれども、そのことのもとになるのは、茨城にある東海村の原子力研究所とのいろんな関係が、思い出してみますと、そういうことがあったわけです。それで、文部科学省のほうの原子力安全課という中に原子力規制室がある。原子力規制室に私は電話で問い合わせをしてみました。そうしたら、そのことの詳しいことは、今担当がいないから、何時間後に戻ってくるから、そのときにもう１回電話くれという話がありましたので、そこへ電話したんですね。そしたら、住友金属鉱山は、過去において、そういう届け出がされていますと。そうですかということで、じゃあ、どういう内容で、どういうものが、どういうふうにあるのかということを伺ったんですね。そうしましたら、許可のコピーのファクスをもらったわけですけれども、資料の中で、先ほど申し上げたようにトリウムが、基本的には届け出の必要な量がそこに保存されているということがわかりました。それで、地域の人たちに全然知らされていないというのはおかしいな、市川市にもそういうことが知らされないのはおかしいなというふうに思って、環境保全課のほうに伺いましたら、やっぱり知らないという話です。じゃあ、一応それは文書でくださいよと。環境保全課が知らないのか、市川市が知らないのかということで、環境保全課からファクスをいただきましたら、原子力・放射性物質については、市川市のほうはそういうものは知らない。正確には文書があって、全部読めばいいんですけれども、ちょっと長い文だったもんですから、今お読みするのは控えたいと思いますけれども、要はそういう話です。その後に、今度は自治会のほうに聞きました。会長ほか役員の数名の方ともお会いしていろんなお話を伺いましたけれども、いや、知らないと、こういう話。じゃあ、だれが知っているのか。この市川市の中では、だれが知っているのかということから端を発しているわけであります。
　それで、朝日新聞もいろいろ調べて、31日の土曜日の朝刊に載っておりますけれども、私と同じような調査の結果で出ていますけれども、最終的には危機管理部が千葉県と市川市と、そして住友金属鉱山との間に、もし万が一何かあったときということを想定した協定書を結ばれておりました。私としては、とりあえず協定を結んで、何かあったときは国が言っているように、千葉県の消防地震防災課というところから当該市へ来るようになっていて、それを受けたら市川市が住友のほうといろいろ協議をする、またお互いの協定書に基づいて動いてくれるんだなというふうに思っているわけですけれども、ただ、いろいろ聞くと、いろんな問題が出てきます。
　それで、きょうのこの質問に危機管理部のほうにお尋ねをしたいというふうに通告をしておりますけれども、たまたま今週、５月10日に、自治会が先月28日に申し入れ書を出した回答がいただけることになっておりました。もういただいているんですけれども、そして、いただく前に市のほうもいろいろ調査に行かれたり、そして面接、面談をしながら聞き取り調査もされたということでございます。自治会が申し入れをした十数項目があります。そのことについて、ちょっと読み上げますと、項目としては、開示項目として、貯蔵量について、ウランとかトリウムについてどうなんだろう、あと用途、それから貯蔵方法、人体への影響、そして放射線量、それから取引先、ウランはどこから来たのかとか、それから今後の営業期間。私が伺った段階では20年３月31日までになっておりましたけれども、それは文科省のほうから私のほうへ後日電話がありまして、継続追加といいますか、要するに使用期間の延長が23年３月31日までありましたというふうにご連絡をいただいておりますから、それは23年の３月まであると。それから、ウランとトリウム等についての日常の点検はどうなっているかということ、それから放射線の影響範囲をお知らせいただきたいというのと、調査ですね。調査は、当時は自分の社内でやっているというお話でしたけれども、こういうことですから、できれば第三者機関に依頼していただいて調査をしていただく。そして、地域の皆さんがその第三者機関を信用しないと言ったらやむを得ないけれども、第三者機関に依頼をしていただく。そしてその結果はどうなるかわかりませんが、地域にとってプラスになるようないい結果が出た場合は、地域の方々もとりあえず安心をするということはありますよね。ですから、私もそこは期待をしているわけですけれども、そういう結果をきちっとしていただきたいということですね。
　それから、最近はよく耐震調査なんていうのもやりますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和38年に開業しておりますから、当然、建物は昭和36年とか37年。そうすると、建築基準法、あるいはそういう次元で考えると、旧耐震構造になっているわけなんですね。ですから、今、市役所も第三庁舎の補強をしておりますけれども、やはり当時は手抜き工事でも何でもないんですけれども、今現実の状況からすると、これは震度５弱ではもたないというような判定をされて、そしてそれを耐震補強工事をして補おうということを、今市川市でも、千葉市長が率先してやっていただいております。やはり民間でもそれを進めようということで、きょう先順位者が質問をしておりましたが、私はやはりそういう危険物質がそこに保存されている、国が許可をしている、市川市がそれを管理する。管理するといったって、そのしように問題があるんですが、やはりよく見守っていくという次元で管理をするということになりますけれども、そういう点で、地震はいつ来るかわからない。1996年以降、何百回という震度５弱程度の地震が来ている。昔は150カ所の気象観測所で観測しているわけですけれども、今現在は、日本全国の中で4,000カ所以上の測定をする基地を設けて調査をしているわけです。ですから、最近いろいろマスコミでも出ているように、首都圏の直下型地震が近々来てもおかしくないというような報道、あるいは研究されている方の言動を聞くと、いつ何どき震度５弱以上の地震が来てもおかしくないような対応を、市川市に、当該事業者に対してしていただきたいなということも含めて、調査の結果をお知らせをいただきたいというふうに思っているわけです。
　とりあえずこの件につきましては、市のほうも誠意を持って聞き取り調査、それから現地調査、それからそういう先ほど申し上げた観測機を使って調査をされたようでありますから、その辺をちょっと伺ってから、その先を伺いたい。余りここで話していますと、それだけで終わってしまうもんですから、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、通告の２番目といたしまして、前回の２月議会で質問をいたしました教育行政についてであります。
　これは人によっては……。
○小林妙子副議長　宮田議員に申し上げますが、危機管理行政のアは今質問をされましたけれども、イは質問されていないような印象を持ちましたけれども。近隣の環境を保持するため……。
○宮田かつみ議員　済みません。そうですね。先ほど質問をした中に、このことも入っておりまして、私もここのところぼうっとしているもんですから、確かに今議長がおっしゃるように、イとして、近隣の環境保持のために、住民に対する情報公開の考え方、それから安全性の確認はということで通告をしておりますけれども、それはよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、次の大きい項目の教育行政でありますけれども、発達障害児の教育についてということで、これはきょう傍聴に来られている方もご存じだと思いますけれども、いわゆる昔から言われている自閉症の中にもいろいろ区分けをされているわけですけれども、そういう子供たちが、親からするとなるべく普通教室で皆と一緒に学校へ行って勉強したり、遊んだり、仲よく過ごしてもらいたいなという気持ちがあります。もう一方、教育者からすれば、要は担任の先生からすれば、１つの教室が30人から40人生徒がいるわけですけれども、１人や２人の先生では授業が、全体を考えたときになかなか難しいという状況も１つあるわけです。
　ですけれども、今回は、私のほうへは親御さんから、昨年から、具体的に質問をいつしてくれるの、前から頼んであるのにということで何回も何回も言われるもんですから、ただ、私としては、ほかの質問もあったり、いろんな状況もあっておくれていた。２月には、教育委員会に対して発達障害を持たれた子供たちの教育について、特に特別支援教育という形で国の法律がさらにできて、そしてことしは特別支援教育の元年と言われているわけでありますけれども、そういう中でタイムリーだし、また、学校教育部長もなかなか熱心な部長――部長と言ったって、こちらは学校の先生が部長ですけれども、ちょうどそういう点では、伺うのに適任者であるということで、市川市の状況を前回２月の議会で伺いました。そしてそのご答弁の中から、若干具体的なものもあわせて今回伺っていきたいわけでありますけれども、とりわけ今回は、先ほど申し上げた大くくりの中でなくて、多少具体的に伺ったほうがご答弁もしやすいということもあって、ＬＤとＡＤＨＤということでの、２つの種類といったって区分けがなかなか難しいんですけれども、専門用語の中では、その中の子供たちが学校の中できちっと勉強ができる、あるいは授業を受けられるというふうな体制が学校にあるのかどうか、それから、担任の先生１人任せではできない。前回の答弁では、スクール・サポートですとか、いろんな形でしていますよというふうに学校教育部長はされていました。それをきょう来られている傍聴の方も含めて、ちょっと違うよというのが、今回、私のほうへ寄せられている中身なものですから、その辺について伺いたいわけです。
　私のほうは、教育委員会、あるいは学校が予算措置も含めて、どういうふうに対応していて、どういうふうにできるのかということを知りたいわけです。そして何よりもかによりも、その父母たち、親たちが、こういうふうにしてもらっているんだったら安心だというふうなことになるわけですよね。私はそういう専門家じゃないから、伺ったことを自分なりに解釈して伺う。ご答弁者からいただいたものを私なりに解釈してやると変わっちゃうから、議事録をお見せして、こういう状況ですよ、皆さんからまた意見をちょうだいという形で今やっているんですけれども、やはりもう少し具体的にいかないと、田中学校教育部長も詳しくご答弁ができないのかなと。ですから、前回ご答弁をいただいたことが若干違っていますよ。本人たちがですよ、部長が違っているという意味じゃない。本人たちの受ける印象が違っていますよと。それから、スクール・サポートの先生方が来ていただいても、実際は、急に立ったり騒いだりする子たちをおさめるだけなんだそうですよ。私もそれはそうだと思う。スクール・サポートの方々がどういう方々かわからないけれども、そういう方々がとめるといったってとまらない。親たちからすれば、当事者からすれば、自分の子供にどうするか、どうしてくれているのかということが一番知りたいことでしょう。ですけど、学校の先生は全体の教室をうまくおさめなくちゃいけないという担任の先生のこともあるわけですよね。だから、非常にこれは難しい。じゃあ、人をふやせばいいといったって、むやみやたらにふやしたからっていいことじゃないわけですね。
　それとか、例えばＬＤの子供については、漢字が読みづらい、それから、先生方が言っているお話と友だちとのいろんなやりとりの中で、その辺が、大事なことを理解して、みんなと同じようにやることがなかなかできない子供なんですね。ですから、例えば親御さんたちから聞いたら、教科書は学校へ行く前に全部平仮名を振っていると言うわけ。それで、あした、こういうことだと予習をして、要するに読み聞かせをして、あしたこうなんだよということで、よく子供に教えて、予習をして、それで学校へ行かせると言っているわけです。今度は学校から、例えば連絡帳とか、そういうこともいろんなことが来ますね。そうすると、それが正しく理解できないから書いてこられない。でも、それは先生方にもお願いしたりいろいろして、今はいろいろフォローされているようですけれども、そういうことがあるにしても、前回、学校教育部長が私のほうへ答弁をいただいた事柄を見ると、いま一歩、もう少し教育界として頑張っていただきたいというふうなことも踏まえて、私のほうにお手紙をいただいておりますもんですから、細かいことは徐々にお話をいただくとして、今のようなことは、多分学校教育部長も、いろんな会議だとか、いろんな報告だとかという中で、この間のように、万全を期して大丈夫だということには、私はならないような……。一部課題としても３点お話しいただいておりますけれども、その課題以上にあるような気もいたしますので、再度そういう形で、改めてこの６月議会のご答弁としてお伺いをいたします。
　以上です。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
○川上親徳危機管理部長　危機管理行政につきまして何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　初めに、住友金属鉱山株式会社市川研究所の概要でございますけれども、皆様ご存じのように、中国分３丁目に位置しておりまして、昭和40年に東京都武蔵野市のほうから、現在の位置に移転してまいりました。主な業務といたしましては、小型磁石の開発、紫外線を吸収する材料の開発などを行っているとのことでございます。
　次に、この研究所で保管しております核燃料物質ですが、市川研究所のほうに確認しましたところ、酢酸ウラニルという、これはウランの化合物ですけれども、これが金属で換算しますと223ｇ、トリウム化合物が金属換算量で1,295.6ｇ、このうちウランにつきましては、分析のための標準資料として使用していたもので、現在は使用しておらず、保管する量が少ないため、これは規制する法律なんですけれども、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律という法律がございまして、これに基づく使用許可は必要ないものということでございました。次に、トリウムについてですけれども、これは平成17年４月に市川研究所の屋上の倉庫から発見されまして、その後、法に基づきまして保管されているものでございます。平成17年６月７日付で文部科学大臣からの許可を受けて保管しております。
　次に、核燃料物質トリウムの把握と対応についてでございますけれども、管轄官庁であります文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課の発見当時のホームページでございますが、平成17年４月18日付のホームページ、それから私どもが去る６月５日に原子力安全課のほうに行きまして、実際に担当者から内容を確認してまいりました。その内容によりますと、平成17年２月24日付で文部科学省から放射性物質に対して点検及び報告をするようにというような文書を各事業所に出しまして、これを受けて市川研究所が調査を行ったところ、平成17年４月５日に先ほど申しました屋上倉庫内から表示のない金属製の容器――これは直径が50㎝で高さ60㎝あったそうですけれども――が発見されまして、この中に核燃料物質でありますトリウム化合物、これがトリウムの量で約1,300ｇ、先ほどのものでございますけれども、入っていたものでございます。この際の放射線量ですけれども、金属容器の表面で13から15μSv/h、これは短期間であれば安全上の問題のないレベルであったとのことでございます。また、倉庫の外壁面で最大0.9μSv/hで、これもまた安全上問題のないレベルであったということでございます。
　ここで、マイクロシーベルトという単位についてですけれども、このシーベルトは、生体への被爆の単位でございまして、１Svの100万分の１が１μSvでございます。文部科学省の担当者によりますと、私たちは日常の生活の中でも絶えず自然界の中にある放射線を浴びており、その量は年間で約1,000μSv程度になるということです。また、人間ドック等でエックス線の集団検査を受けますけれども、この場合は、１回600μSv程度の放射能を浴びるということでございます。また、トリウムという物質ですけれども、これは自然界に多く存在いたしまして、岩石や土の中にも含まれているということでございます。
　その後、この市川研究所は、第１種放射線取扱主任者という資格があるんですけれども、この方の指導のもとに内容物の確認を行い、放射線量と汚染調査を行いまして、金属製容器の周りを鉛ブロックで囲みました。その結果、倉庫外壁面で0.08μSv/hということで、ほぼ自然界レベルとなったということでございます。
　次に、この際の文部科学省の対応でございますけれども、平成17年４月18日、この住友金属鉱山株式会社より、核燃料物質を発見したとの連絡がございまして、職員１名を現地に派遣、調査を行いました。その結果は、先ほどの研究所本館屋上倉庫内での核燃料物質の保管状況について確認を行い、また、同物質を研究所内のコンクリートづくりの施錠された保管室内にあります金属製保管庫へ移動する際の措置状況、それから保管状況の確認を行ったそうです。また、同社に対し、安全に保管するように指導し、この保管状況で安全上の問題のないことを確認したということでございます。
　次に、本市の対応についてですけれども、先ほどご質問者のほうからお話がありましたが、平成17年12月15日に連絡体制等の整備等、関係機関との連携を図るため、住友金属鉱山株式会社市川研究所と千葉県、市川市とで異常事態発生時の通報連絡等に関する協定書を締結し、地域住民の安全等を確保するための必要な連絡体制を確立したところでございます。
　また、今回、地元自治会の皆様から市川研究所のほうに申し入れ書が提出されるということをお聞きいたしまして、去る５月30日ですけれども、これは私自身も現場のほうに行きましたが、危機管理担当が市川研究所に行き、事情聴取と実際の保管状況を確認してまいりました。その中でいろんなご質問をし、確認したところでございますが、現在、保管されている建物は鉄筋コンクリートづくりで、新耐震設計にかなう耐震強度であるという回答を受けております。さらに、先ほど申しました６月５日には危機管理担当の職員が監督官庁であります文部科学省原子力安全課へ行き、放射能の汚染の有無の可能性や、保管状況等の安全性について確認してまいりました。原子力安全課の担当者によりますと、この研究所で保管されている量程度では、近づいても危険はなく、安全上の問題もなく、法律に基づき国として許可を出しているものであるというふうなことでございました。このように、市では核燃料物質を所管している文部科学省が安全を確認し、許可している物質ではありますが、地域住民の皆様の不安を解消するため、保管状況を確認し、円滑かつ迅速な対応ができるよう努めているところでございます。
　次に、住民に対する情報公開の考え方でございますが、危機管理上、市民の生命、身体、財産に影響を及ぼすような重要な情報につきましては、基本的には公開していく考えでおります。しかしながら、平成17年度に発見されましたトリウムにつきましては法律上の情報公開の規定はなく、また、文部科学省の発見等の発表の翌日に読売新聞、毎日新聞、千葉日報等に発見の経緯とともに文部科学省の見解として、放射能レベルは低く、安全性に問題はないというふうに報道されております。また、平成17年６月７日付で、先ほどの法律の規定に基づきます許可基準に基づき使用の許可を文部科学大臣から受けていることなどから、特に公表しなかったものでございます。
　次に、安全性についての考え方でございますけれども、基本的には核燃料物質の監督官庁であります文部科学省が安全を確認し、保管状況も保管基準に合った施設、方法により保管され、許可を受けていること、さらに、今回改めて文部科学省の担当者に安全性を確認し、私たち自身も保管状況の確認を行っておりますので、現在の保管状況に問題はなく、安全であると判断しております。
　いずれにいたしましても、文部科学省が許可し、安全性が確認されているとはいえ、近隣にお住まいの市民の方々が不安をお持ちである以上、市といたしましては、不安を解消するため、事業者の責任において説明責任を果たすよう要請しているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　それでは、私のほうからは発達障害児の教育の考え方と現状認識についてのご質問についてご答弁申し上げます。
　通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒につきましても、特別支援教育の新たな対象として指導支援を行うことになっております。ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の状態を示す児童生徒は、一般的にコミュニケーションが苦手であったり、学習理解により時間を要したりするなどの傾向が見られることから、学習集団や学習活動等に適応できないケースが多くございます。このような児童生徒につきましては、障害に関する医学的な診断の有無にかかわらず、１人１人の個別の指導計画に基づくきめ細かな指導支援が求められております。児童生徒１人１人への適切な学習指導支援の面からは、発達障害の有無にかかわらず、常に個別の教育的ニーズを把握し、実態に応じた指導支援を行う必要があり、そのようなきめ細かい指導支援は児童生徒の確かな学力の向上や豊かな心の育成につながるものと考えております。
　通常学級に在籍している発達障害のある児童生徒への対応でございますが、市川市では、次のような取り組みを行っております。まず、学級への人的支援についてでございますが、少人数学習等担当補助教員の配置を行い、指導形態や指導方法、あるいは指導体制の工夫により、当該児童生徒に個別に声をかけ、気持ちを集中させたり、学習問題の内容を説明したりして、できる限り能力を発揮できるようにしております。また、スクール・サポート・スタッフやライフカウンセラーを配置し、通常の学級で不適応の状態にある児童生徒の話し相手になったり、いろいろな場面への移動に付き添ったりするなどきめ細かな指導を行い、さまざまな形態による支援を行っているところでございます。さらに、昨年度からは市独自の巡回指導職員を各学校に派遣し、教職員に対しまして助言や提案等を行っており、校内における発達障害のある児童生徒に対する指導支援の方法が改善されてきております。そのほかに、各学校では特別支援学校が果たす特別支援教育のセンター的な機能を活用して、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの派遣を要請し、個別的な支援が必要な児童生徒に対する指導支援の方法について助言や提案等を受けております。
　また、通常学級の中での支援だけではなく、さらに専門的な指導支援が必要な児童生徒に対しては、ふだんの生活や学習は通常学級で過ごしながら、児童生徒の実態に応じた個別の指導が受けられるよう、通級指導教室や特別支援学級に通級しているケースもございます。通級指導教室は、言語障害、難聴、ＬＤ等、情緒障害の障害別に設置されております。このような支援を活用しながら、各学校では特別支援教育の推進役である特別支援教育コーディネーターを中心に、全校的な体制のもとに在籍する児童生徒のニーズを把握するために取り組みがなされております。
　一例といたしまして、支援が必要な児童生徒の言動にあらわれる特徴が示されている表を活用して、日常生活や学習の状況を見取ったり、指導記録や観察記録を参考にして、支援が必要な児童生徒の存在を見きわめたりするように努めております。校内委員会では、さらに詳しい調査が必要な児童生徒について話し合うとともに、個別の指導計画を作成しております。学級担任だけで指導支援を行う場合もございますので、担任だけが悩むことがないよう、指導計画に基づいて適切な指導支援の内容や方法について話し合うようにしております。例えば机の位置をどこにするのか、指示を出す際に効果的な視覚的補助教材はどのようなものなのかなどの具体的な支援策を検討いたします。担任は検討した方法を実践して経過を観察し、その観察結果を、再度、校内委員会の検討資料としてフィードバックします。学級担任以外の支援者が教室に入る場合には、いつ、だれが、どのような支援を行うことが効果的かを考え、個別の指導計画に基づいて支援を行っております。また、別室で個別に指導を行う時間を設定して授業を行ったり、気持ちの安定を図るために静かに落ち着いて過ごせる場所を設置したりしている学校もございます。
　通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への支援の取り組みについて述べてまいりましたが、これまでの取り組みの中で、各学校からはさまざまな課題が出されております。例えば１つに、特別支援教育に対する教職員の意識を一層高めること、２つ、特別支援教育に必要な専門的知識と指導支援のスキルを高めていくこと、３つ、個別の指導計画を必要な児童生徒全員について作成し、活用を図っていくこと、４つ、校内支援体制の充実を図ること、５つ、周囲の児童や保護者に理解を得ることなどでございます。
　通常学級における発達障害のある児童生徒に対する本格的な指導、支援の取り組みは、徐々に制度の趣旨を踏まえた実践が進められてきております。
　教育委員会といたしましては、市独自の施策を打ち出すなど、特別支援教育の充実と推進に努めてまいりました。今後も児童生徒並びに保護者のニーズにできる限り適切に対応し、抱える課題の解決に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは、ご答弁をいただきましたので、危機管理行政のほうから再度お伺いをしたいと思います。
　部長のほうで事前に事業者のほうへ行って調査をしていただいたということでありますけれども、私のほうは、通告をしてございますように、市民に対する安全性をどう確認していただいているのかということを、もちろん情報公開も含めて伺っているわけです。当該事業者が言っていることは、今、部長のご答弁のように聞いてきたというのはわかっています。ですけれども、地域住民としたら、やはりその安全性が市としてどう確認をされているのか。先ほどみずから答弁の中にもございましたように、２階の物が置いてあったところ、要するにトリウム、ウランが置いてあったところについては、13から15μSvが観測されているということを言っていらっしゃいますでしょう。これは事業者のほうの報告は、我々にもそういうふうにいただいております。ですけれども、人体に１ｍ以内に接するところでは、１μSvは基準として安全なんだけれども、それ以外は、危険ですとは言っていませんけれども、１μSvというのが１つの基準として向こうから言われております。これは文科省からも私はそういうふうに言われております。もう１つ、トリウムを研究している違った団体から伺った話では、そういうものがそこに放流されたり、埋設されたりしている場合に、近隣に対して水とか土とか空気、この３点を調査するらしいんですけれども、その３点については、量は別としまして、大体どのぐらい滞留するのと聞いたら、40年ぐらいそういうふうに滞留する可能性があるということを言われておりました。ですから、私のほうが今、ご質問させていただいている趣旨は、そういうものを市として、もちろんそれを事業者にさせたりなんかしても結構ですけれども、相手から聞いたというんじゃあ、それが違っていたらどうなるのという話になるから、そういう次元で安全をきちっとこういうふうに管理していると市として確認をしていただきたい。もちろん費用を使って確認してくれということを言っているわけじゃないんです。先ほど部長が答弁のように、当該事業者の負担を、向こうも負担してやると言っていますから、私が申し上げたように、財団法人日本分析センターというところが、とりあえず文部科学省も含めて、原研から来ている職員の方も、そこが日本では唯一の調査機関だとおっしゃっているわけですから、部長のほうもそこへ依頼をしていただくよう住金にご依頼をしていただきたい。多分それはやっていただけると思います。
　それから、もう１つは、やはり先ほどちょっと申し上げた耐震強度については、震度５弱の新耐震基準で設計をし、工事をしているというのはおっしゃっていました。ですけれども、その根拠がよくわからない。だれが許可したんですか。ですから、そういう点では、やはり慎重には慎重をということもありますし、それから、今その状態では、これから予想されるものも含めて、ちょっと危険な、安心できる構造になっていないと私は思いますから、その辺は、数値をもってきちっと確認をしていただければというふうに思います。
　それから、今後の地域と住友との地域協定については、いろいろ申し入れをしてあって、ひざを交えていろんな打ち合わせをした上で、近い将来していこうということでありますけれども、その辺については、危機管理部として自治会に対してもアドバイスをいただきたいというふうに思います。
　それから、時間も大分迫って、あと11分ですけれども、特別支援教育については、部長、今の答弁は、前回もそのようなことを伺っておりますけれども、やはり親たちからすると、市川市の中に、その辺に不満を持って転校をしている人も１人や２人じゃないんですね。それから、学校の先生の、要するに担任の教師のレベルが悪いとかと言っていないんですよ。担任の先生１人、あるいはスクール・サポートの人が１人なり２人か、その状況によって違うと思いますが、そういう程度では、教室全体の教育レベルとしては授業として成り立つけれども、本人たちの指導は、それではされていないんだということを言っているわけ。部長はそういうことを踏まえて、それは特別にいろんな方を入れてやっているんですよとおっしゃいますけれども、それが親たちからすると、見ている範囲、私も部長の答弁、それから本人の親たちの言い分を聞いていると、非常にこれはお金もかかることというか、予算もかかることですし、人員の配置も非常に難しいと思います。即あしたからやれと言ってもできないのはわかっているんですよ。ですけれども、公の場だから、部長もある程度言い方に苦慮されて、それで答弁をされているとは思いますが、ただ、やっぱりこういうことについては、現場の先生、あるいは子供たちがこうだの、ああだのと言えないから親たち、それからやっぱり現状を正しく理解していただいて、そして高機能障害を持たれている子供たちというのは、人によって若干ずつ違ったり、非常に微妙ですよね。だから、一くくりに考えないでくださいというのが親たちの最終的な結論なの。要するに、自閉症といったって中身にいろいろあるよ。うちの子と隣の子は違うよ。だけど、違っているやつを一くくりに考えられて、こういうふうにしているから大丈夫なんだよと言われたって、なかなかそれは取り残されちゃうだけ。最終的にはこういう親もいましたよ。「宮田さん、不登校のことをよく知っていますか」こう言うんです。不登校は何で起きるの。今のような状態で、人数は別です。人数は１人とか２人とか、これはちょっとわからないけれども、そういうふうに学校の中、教室の中で取り残されていくと、結局、学校へ行く楽しさとか目的がつまらない、どっちみちわからないから、親から言われた、先生から言われたって、そんなこと聞いていられない。もう行くのが嫌になっちゃう、勉強するのが嫌になっちゃうとなっちゃうわけでしょう。だから不登校になって学校に行かなくなっちゃうんだという言い方をしていました。
　それから先進国で、私も調べたら、例えばテストなんかあったときも、健常者のテストとそういう障害を持った子供のテストの中身は同じですけれども、やり方が違うのね。例えば漢字を読むことができないわけでしょう。要するに不得意なわけだから、平仮名に書いてあげたりとか、読んであげたりとか。答えは言わないですよ、答えを言ったらみんなわかっちゃうから。要するに問題を読んだりとか、そういう配慮をしている国もあります。ですから、もちろん最善でベストにしてくれというんじゃなくて、１つずつ……。ことしは先ほど申し上げたように特別支援の元年と言っているわけですから、それは部長を中心に、よろしくお願いをしたい。ご答弁のほう、よろしくお願いします。短目に、よろしくお願いします。
○小林妙子副議長　危機管理部長。
○川上親徳危機管理部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、どのように市として確認したのかということでございますけれども、私どもは、私も行きましたけれども、実際に説明を聞いて、このトリウム、それからウランの保管場所を確認してまいりました。トリウムのほうですけれども、これは防犯上とか、テロの防止とか、いろんな問題から具体的な場所は公表できないということでございますけれども、研究所内のコンクリートづくりの施錠されました保管室に、床に固定しました金属製の保管庫、この中に鉛ブロックで、これはれんが大の鉛ブロックを積み上げているものですけれども、これで囲んで保管しております。この状態で保管庫の外壁のあたりですと、これは業者側の検知器なんですけれども、実際に計測してもらいまして、最大0.07μSv/hということで、ほぼ自然界レベルになっておりました。
　また、耐震強度の問題でございますけれども、この核燃料物質の許可を受けるに当たりましては、許可の基準というのが法律で定まっております。その中に、使用施設、貯蔵施設――今回は貯蔵施設ですけれども――の位置、構造及び設備が核燃料物質、または核燃料物質によって汚染されたものによる災害の防止上支障がないものであることということで、この条件に国のほうで見合っているというふうに判断しておりますので、許可をしているというような、これは文部科学省のほうの説明でございました。私も現場のほうを見まして、コンクリートの打ちっぱなしの、かなり厚い壁のところに保管しておりました。
　また、第三者機関による環境調査の問題でございますけれども、これは先ほどもご答弁しましたけれども、あくまでも事業者の責任によって説明責任を果たしていただきたいということで、再度、事業者のほうに要請してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、１人１人のというようなお話がございましたけれども、私どもは特別支援教育を考えたときに、全体指導というスタンスでは考えておりません。ご指摘のように１人１人のニーズにこたえていくということが、やっぱり最も大切であるというふうに考えております。そういう中で私ども、あるいは教育委員会を含めて学校現場の中では、個別の指導計画というのを現在進めております。１人１人がどんなことにつまずいていて、どんなことをどんなふうに具体的に指導すれば、その子のこういうところが伸びるというような指導で、実際に進めているところです。それで、実際にその実践が上手にいかなければ、うまくいかなければ、また先ほど言いました校内委員会の会議の中で十分に練り込みながら、再度指導に当たっていくというふうに進めております。
　そういうことで、ご指摘にもありましたので、今後ともそういうものについては、より充実を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、教育委員会の中でも、これからも各課それぞれ持っている情報がありますので、各課の連携、それから情報の共有化を図りながら、より適切な指導に当たっていきたいというふうに考えております。
　最後になりますけれども、ご質問者のご指摘の中の保護者の方からそのようなご指摘があれば、ぜひ私ども教育委員会にお話をしていただいて、そうすれば、より具体的に適切な対応ができるというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは、あともう３分ですから、まとめていきたいと思いますが、まず、今、学校教育部長からご答弁をいただきました。結局は、学校教育部長というか、教育委員会として大変すばらしい計画をしていただいているんだということは事実だと思っているんです。それで、じゃあ学校は教育委員会の言うことを聞かないで勝手にやっているのかといったら、やっていただいているんですよね。与えられた範囲内の中でやっていただいているんです。じゃあ何で親たちがそういうふうに言うかというと、例えば今、部長が言ったように、それは親たちも一緒に教育委員会に来て話してくれ、学校で話してくれ。その学校では３年前にやっているんですよ。そして、専門家のアドバイスをしている。学校では補い切れない部分を塾というか、そういうところへ行って、その専門家の方に、もちろんボランティアで無料ですけれども、やっていただいているんです。私が今質問させていただいているというのは、その上の話です。ですから、議会でやって、例えば宮田のやつ、うるさいから、とりあえず話をして、少しやるかという次元じゃ困るということを言っているわけ。もちろんそんなことを部長は思っていらっしゃらないと思いますが、ただ、私としては、議会でやったからこうだ、ああだのというんじゃなくて、親たちが真剣に自分たちの子供、それからクラスのことも、複数ですから考えているわけです。というのは、自分たちの子供だけじゃなくて、クラス全体を学校は考えなくちゃいけないわけでしょう。その子供たちのほうが多いんだから。ですけれども、やはりそういうふうに考える中で、教育委員会としたら、その辺、即現場へ反映できる即効性のある判断と、それからやっぱり人をふやしてくれ。先ほど言うように１人１人という話もありましたから、やっぱり予算的な問題もあると思います。だから、この辺は部長を中心に教育長、教育次長、教育総務部長もいるわけだから、きちっと予算化をしてやっていただかなきゃできない。かといって、予算だけ見て、お金だけあるからいいか、人だけふえたからいいかという問題じゃなくて、中身も大切だから、きちっとやっていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、危機管理については、どうもやっぱり部長のほうのお考えと――市川市としてのお考えでしょうから、地域の方々の考え方はちょっと温度差がありますね。何しろ我々地域が信用できるのは市なんです。だから、さきの耐震も、こう言っています、ああ言っていますじゃないですよ。先ほど文科省のほうへ書類を出したのは何十年前の話ですか。それから状況も変わった、時代も変わっているでしょうと言っているわけ。ですから、今現在そういう問題が出てきたわけだから、今現在の建物が予想される地震にどうなのかということを、市のほうがきちっと確認をしていただきたいと思うんです。普通のお家とは違うわけですから、そういうものが保存されている建物なんですから、それでいて安全だと言えば安心できるわけですよ。傍聴されている方々も、地域の住民の方々も安心できる。もちろん私も安心できます。ですから、そういう点で、危機管理部長ですから、きちっと部長のほうが中心になってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
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○小林妙子副議長　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました４点について質問します。
　第１点目、道路交通行政について。
　市内を回っていると、交差点の隅や歩道などに生花が供えられていたり、石碑が置かれている光景を目にします。その場所で交通事故により亡くなった方の霊を弔っているのだなと思われ、心が痛みます。交通事故による死者は、飲酒運転、スピード超過などが主な原因です。近年、飲酒運転による罰則が厳しくなり、全国的に交通事故死者は減少しています。国はさまざまな対策に取り組み、2012年に死者数5,000人以下にすることを目標にしています。
　そこでお尋ねします。１点目、本市における交通事故防止に対する取り組みについてお聞かせください。
　２点目、国土交通省や一部自治体、企業、大学等でハンプ、イメージハンプ、クランクなどにより交通事故、交通混雑解消のための社会実験や取り組みが行われています。本市におけるハンプなどの導入に対する考え方についてお聞かせください。
　３点目、以前、いちかわケーブルテレビで市川市においてもイメージハンプの社会実験をしているとの報道がされていました。社会実験を行った経緯と、その効果についてお聞かせください。
　２点目の清掃行政について。この問題については、昨年12月の定例議会でも質問をしています。再確認と新たな課題について質問をいたします。
　１点目、最終処分場の現状と今後の見通しについて。市川市は、市民の理解と協力により、ごみの12分別による減量化、再資源化に取り組み大きな効果を上げています。しかし、市川市には最終処分場がないため、クリーンセンターから出る焼却灰の処分は、市外の民間最終処分場に処分を委託しています。これまで銚子市にある民間最終処分場で処分をしていましたが、処理能力が業者の努力により延命化が図られてはいるものの、あと５年程度との答弁がありました。その後、富津市にある民間処分場を確保したとの報告を受け、安心をしていましたが、この民間処分場で問題が発生し、現在、業務が停止をしています。この対応策として、市は新たに秋田県にある民間処分場を確保し、この処分場では20年以上搬出が可能であるとの答弁がありました。そこでお尋ねします。富津市にある民間処分場の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
　また、最終処分場の見通しについてもあわせてお聞かせください。
　２点目、プラスチック、瓶、缶等のリサイクルの現状と課題について。プラスチックのリサイクルについて、昨年の12月定例会で習志野市を例に挙げ、プラスチックを業者に売却し、その業者が中国へ輸出をし、利益を上げていることを紹介しました。環境清掃部長の答弁で、市川市はペットボトルは平成18年より業者に売却し、それ以外のプラスチックは財団法人容器包装リサイクル協会へ再商品化処理を委託しているとの説明がありました。東京都では、本年４月よりプラスチックは分別しないで燃えるごみ扱いにして、サーマルリサイクルとして利用していると報道がされております。市川市におけるプラスチックの処理の現状と今後の対応についてお聞かせください。
　また、瓶、缶のリサイクルについても、分別をして市川市資源回収協同組合へ売却しているとの答弁がありました。先順位者への答弁で、現在、ストックヤードで行っている瓶、缶の選別は、用地が外環道路用地に抵触しているため、平成21年２月までに明け渡すことになっているため、この５月初旬に入札により業者の選定を行ったとの答弁がありました。そこで、業者選定の経緯と今後の見通しについてお聞かせください。
　３点目、市政一般について。１、現代産業科学館について。
　この問題についても２月定例会で質問をいたしました。市川市は県に対し、現代産業科学館の移譲を求めていますが、移譲の条件について、どのような協議をしてきたのか、その後の経過についてお聞かせください。
　次に、移譲された場合、市はメディアパークと一体的な活用を考えていると答弁がありましたが、具体的に一体的な活用とはどのようなことをイメージしているのかお聞かせください。
　次に、これまで現代産業科学館は、県が職員を配置し、館の運営をしてきましたが、市に移譲された場合、職員の配置、運営をどのように考えているのかお聞かせください。
　４点目、市政一般について。庁内窓口の改善についてお伺いします。
　以前、市民課窓口が春の繁忙期になると多くの市民が来庁し、混雑していました。住民票、印鑑証明、転入届、転出届など、こういった申請をするため、長い行列ができていました。中には高齢者や子供連れの方もおられ、大変ご苦労されていました。私はこの光景を目にして、市役所は市民への最大のサービス産業であるとの視点から、銀行などのように整理券発行機を設置し、カウンターを低くしていすに座って手続、申請ができるようにすべきであると議会質問いたしました。市も前向きに検討していただき、1997年２月24日、市民課窓口に自動整理券発行機が設置されました。当時、市民課の受付に自動整理券発行機が設置される例は、県内では初めての試みであり、全国でも余り例がないということでした。設置後、順番待ちの列がなくなり、自分の順番までほかの用事を済ませることができるようになった、順番が明示されるので、安心して待つことができるなど、利用者から市民課に好評の声が寄せられました。その他の部課でも、ハイカウンターをローカウンターにして、いすに座って手続、相談などができるよう改良されています。しかし、庁内を回っていると、国民健康保険課の窓口など、一部にいまだハイカウンターが残っているセクションが見受けられます。ローカウンターにして市民サービスの向上に努めるべきであると考えますが、市の対応についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問といたします。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
○齊藤正俊道路交通部長　道路交通行政にかかわる３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の本市における交通安全対策についてでございます。本市では、交通安全対策基本法第26条の規定によりまして、千葉県の交通安全計画に準じて市川市交通安全計画を定めてまいりました。現在は平成18年度から平成22年度を計画期間とします第８次市川市交通安全計画に基づき対策を進めているところでございます。本市の過去５年間の道路交通事故の状況を見てみますと、事故発生件数につきましては、平成15年に2,359件発生していたものが、平成19年には1,916件に、また、負傷者数が2,803人であったものが2,245人に、死者数は16名が９名に減少しております。これまで講じてきた対策の効果が上がってきているものというふうに認識をしております。そこで、今後もさらに交通事故を減らすため、第８次の計画では、「市民一人ひとりの交通安全意識の醸成」、「道路交通環境の整備」、「道路交通秩序の維持」、「救助・救急活動の充実」、「交通事故被害者等に対する支援」、「道路交通事故の総合的な調査研究の推進」この６つを柱として対策の推進を図っているところでございます。具体的には、交通安全に関する普及啓発活動、あるいは道路交通環境の整備としましてバリアフリー化などを含めまして歩行空間等の整備、あるいはカーブミラー、防護さくなどを含みます道路の交通安全施設の整備なども推進をしております。また、事故の多発しているような地点などにつきましては、警察など関係機関とともに共同の現地診断を実施しまして、必要な対策、特に道路の改良とか安全施設の充実というようなことについても取り組んでいるところでございます。今後もこのような多面的な施策を組み合わせまして効果的な交通安全対策としていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目のハンプの件についてでございます。ハンプは、歩行者または自転車の安全な通行を確保するため、車道及びこれに接続する路肩の路面を盛り上げ自動車の速度を減速させるものということで、適切な場所へ適切な構造で設置すれば、交通安全に寄与するものというふうに認識をしております。本市におきましては、北方２丁目の八方橋から国道14号に通じます真間川左岸の河川管理用道路や、南大野３丁目３番地先の大柏川沿いにございます市道3256号、行徳のほうになりますと本行徳公民館裏、旧江戸川沿いになりますが、この市道8420号に設置がされております。このようなハンプにつきましては、速度を減速させる効果がある反面、速度を落とさずにトラックのような重い車が通過しますと、周辺に振動や騒音を生じさせるおそれがございます。このようなことから、交通安全の視点からハンプの設置を希望するという方がおられる反面、生活環境への影響を懸念しまして設置を希望しない、そういう方がおられることも事実でございます。このような関係から、ご要望、あるいはご相談があった割には実現に至っている箇所が少ないというのが実情となっております。
　最後に、３点目のイメージハンプのお話でございます。社会実験の経緯と効果ということでございます。本市では、平成19年１月より南大野地区をモデル地区といたしまして、市民参加型の交通安全対策の検討会を立ち上げておりますけれども、この検討会は学識経験者を中心とする研究グループが主体となり、国土交通省に採択された調査研究事業として実施してきたものということでございます。市川市では、この調査研究事業に協力、参加する形で取り組んでまいりました。検討会におきましては、南大野地区内の自治会、小学校ＰＴＡの方々等にご参加をいただきまして、意見を伺いながら交通安全対策を立案してまいりました。この検討の過程で社会実験を行うということになった交通安全対策の１つが、ただいまご質問いただきましたイメージハンプでございます。このイメージハンプは、交差点等が立体的に盛り上がって見えるように路面に着色をしたものでございまして、先ほどご説明をしましたハンプとは異なりまして、実際に道路を盛り上げるというものではございません。運転者に対し、見た目が盛り上がっているように見せるということによりましてスピード抑制を図るとともに、交差点である、あるいは何らかの形で注意をする必要がある場所であるということで、そういうことを強調して安全を確保しようということでございます。
　南大野地区での社会実験は、本年１月28日から２月８日まで、南大野１丁目37番地先の市道3151号に市道3111号及び3167号が接続する交差点において実施いたしました。本来のハンプと同等の効果が得られるかどうかを調べるために、速度の調査、それからビデオ撮影によります交通挙動調査に加えまして、アンケート調査も実施いたしております。速度調査の結果といたしましては、交差点進入の際の平均速度は１㎞未満の減少ということにとどまっております。走行速度に対する減少効果は顕著ではございませんでしたが、交通挙動につきましては、一時停止の状況について対策前後を比較しましたところ、従来はほとんどの車が交差点の中まで進入してから停止をするという状態でございましたけれども、対策後につきましては、５％程度ではございますが、横断歩道の手前で停止するようになりました。また、アンケートの結果でございますが、自転車やバイクの利用者からは、交差点が目立っているというふうに感じたということでの感想が80％、それから通行するときに注意するようになったという回答が50％ございました。また、自転車や歩行者の利用者からは、通行時に注意するようになったという感想が約60％、交差点を通過する車のスピードが遅くなったように感じたという感想が約36％ございました。また、この対策への賛否、賛成か反対かというようなことで伺った中では、対策をすることが賛成であるという意見が83％と非常に高い数値をいただいております。これらを踏まえますと、今回のイメージハンプの社会実験では、走行速度の抑制効果等は限定的ではございましたが、一定の注意喚起効果はあったものというふうに考えております。しかしながら、この結果を検討会に報告しましたところ、いつも利用するドライバーはイメージハンプになれてしまうのではないかというようなご意見もいただきましたので、今後も調査や分析を行っていく必要があるものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕
○加藤　正環境清掃部長　清掃行政に関する２点のご質問にお答えいたします。
　まず、ご質問１点目の最終処分場に関する現状と今後の見通しについてお答えいたします。市内に最終処分場を持たない本市といたしましては、クリーンセンターから発生する焼却残渣や不燃物残渣の処分につきましては、平成元年度から全量を銚子市内の民間最終処分場に処分委託してきたところであります。その後、平成16年度からは富津市内の民間最終処分場も確保し、搬入できるようになりましたが、最終処分場内の保有水の漏洩が疑われ、平成18年度途中から千葉県の指導により搬入停止となりまして、それにかわる最終処分場として秋田県内の民間最終処分場を確保し、搬入を開始しております。この富津市内の民間処分場についてでありますが、現在、千葉県の勧告に対して、その原因の特定ができまして、千葉県の指導のもと、年内いっぱいの工期で恒久対策を行っているとのことでありますが、受け入れ再開時期につきましては、まだ不確実な状況でございます。いずれにいたしましても、安定的な最終処分先は複数あったほうがリスク分散にもつながりますので、再開できるようであれば、再度、委託先として検討していく必要があろうかと考えております。したがいまして、現在は銚子市内及び秋田県内にあります民間最終処分場に処分委託しているところであります。
　この両処分場の残余年数の見通しでありますが、銚子市内の最終処分場はほぼいっぱいとなりましたが、昨年、擁壁のかさ上げ工事が完了したことから、今後さらに５年程度、秋田県内の最終処分場は20年以上処分が可能ということでありますので、当面、最終処分場につきましては確保されていると考えております。
　次に、プラスチック類のリサイクルの現状でございますが、12分別収集の一環としまして、市民の方々からプラスチック製容器包装類とペットボトルを合わせた形で指定袋に入れて出していただき、収集しましたプラスチック類を資源化を行うため、中間処理施設において破砕後、プラスチック製容器包装類とペットボトルに分別し、異物除去し、それぞれ圧縮梱包加工しております。そして、圧縮梱包加工したプラスチック製容器包装類は、現在、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づいた法人であります財団法人容器包装リサイクル協会が決定しました再資源化業者に引き取られ、その経費の一部を市が負担しているところであります。また、同じく圧縮梱包加工しましたペットボトルにつきましては、平成17年度までは財団法人容器包装リサイクル協会へ処理の委託をしておりましたが、有価物としての引き取りが可能な状況となったことから、平成18年度より一般競争入札による業者選定を行い、再資源化業者へ売却をしております。本年度につきましても、５月15日に一般競争入札を行い、売却業者の選定が決定したところであります。ペットボトルの売却につきましては市況相場がなく、安定歳入は望めませんが、資源化に要する経費負担をかんがみ、可能な範囲で売却を行ってまいります。
　次に、瓶、缶のリサイクルについてでございますが、資源化の中でも瓶、缶につきましては、12分別以前より資源化を行っております。先順位者にもお話ししましたが、この瓶、缶を資源化するための選別業務を行っておりますストックヤードが、平成21年３月末をもって国交省へ明け渡す予定となっております。そこで、瓶、缶の資源化を継続して行うため、平成21年３月から事業開始となります瓶、缶中間処理業者の選定を一般競争入札により平成20年５月９日に行い、事業者が決定したところであります。なお、この入札の基本条件についてでございますが、市の回収量を処理、保管ができ、各法令を遵守した一般廃棄物、空き缶、空き瓶の中間処理施設で、平成21年３月１日より業務の履行が可能なものとなっております。現在、この落札業者が各法令等の定めにより中間処理施設設置の手続を急いでいるところであります。
　以上であります。
○小林妙子副議長　企画部長。
〔能村研三企画部長登壇〕
○能村研三企画部長　私のほうからは県立現代産業科学館の市への移譲に関します３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目のその後の経過についてでございます。本市といたしましては、本年２月議会でご答弁いたしましたとおり、現代産業科学館が本市の中心地区に位置していること、また、広い敷地面積を有していること、そして商業施設や生涯学習センターに隣接していることなどの絶好の立地条件を生かした市川市における集い、学びの拠点として整えるべく、移譲に際しての利活用に関する協議を進めてまいりました。しかしながら、理工系博物館としての機能の継続、収蔵資料の管理と保全、現在の各種プログラムの継続と発展など多くの調整事項が存在し、現段階では移譲の手続に着手するまでには至っておりません。本市といたしましては、これらの点に配慮する必要があると受けとめておりますが、立地の特性を最大限に生かした本市独自の利用計画を立てることも重要と考えております。このようなことから、現代産業科学館としての機能の維持、継続の範囲等に関しまして慎重に対応すべきものと考えております。
　そこで、２点目の移譲を受けた後の活用方策についてでございます。本市の基本計画においては、メディアパーク市川、こちらには中央図書館、映像文化センター、文学プラザ、教育センターなどがございまして、学びの拠点として位置づけられておりますが、今回の移譲計画を踏まえまして、現代産業館を含むこの地区を一体的にとらえた総合的な基本構想を構築してまいります。基本構想におきましては、恵まれた立地環境をベースに、この地区の将来像と位置づけを明確にし、区域内の施設の一体的な活用方針を作成してまいります。その上で現代産業科学館につきましては、展示の内容や構成、管理運営の方法など、本市の内外を問わず、より多くの方が幾度となく訪れ、楽しめる一体的な空間となる活用方策を探り、基本計画を定めて参ります。
　なお、これに関しましては、有識者の意見の聴取、関係機関との協議、市民意見の聴取と反映などをあわせて行う予定でございます。
　このような考えのもとに、去る５月17日に基本構想の策定業務の委託を発注し、本年度末を目途に具体的な検討を進めているところでございます。
　最後に、職員の配置と運営についてでございます。現代産業科学館の職員構成といたしましては、平成18年度の県の決算によりますと、一般行政職が７名、専門職が17名、臨時職員などが12名の計36名であり、人件費は２億3,213万円と聞いております。これらの職員に関しましては、さきの議会でもお答えしましたとおり、原則として、市に移譲された際、県の職員を市川市が引き継ぐことはないと考えております。また、市に移譲された後の運営管理費につきましては、さきに申し上げましたこの地区の基本構想と現在調整を重ねております。科学館機能や展示に関する維持などをあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうから市政一般についてのうち庁内窓口の改善について、国保窓口など庁内に一部残っているハイカウンターをローカウンターにして市民サービスの向上に努めるべきと考えるが、市の対応について全体的な問題としてお答えさせていただきます。
　まず最初に、ローカウンター設置に至りました経緯について若干ご説明をさせていただきます。ローカウンターが導入され始めた背景としましては、銀行や証券会社などの金融機関、また旅行会社などのサービス関連企業がサービスの向上を図るために採用し始めております。官公庁でも直接市民の方々と接する窓口を中心に、設置するようになってきたと認識しております。
　次に、庁内の窓口におけるローカウンターの必要性につきましてお答えいたします。ローカウンターの設置は市民サービスの向上を図るために必要であると考えております。そこで、ローカウンターを設置するメリットですが、幾つか考えられます。１つ目として、市民と同じ目線により対話ができ、親近感が生まれる、コミュニケーションがより緊密に図ることができる、ローカウンターといすといすの間に間仕切りを設置することによりまして、お互いのプライバシーへの配慮ができる、車いすなどの利用者やハンディキャップをお持ちの方などの対応がしやすい、来庁者が申請書などの書類を作成するときに作成しやすい、相談に来られた方に優しい応対スペースが確保できることなどが考えられます。このことから、直接市民の方々と接する窓口業務を要する部署にはローカウンターの設置が必要であると考えております。
　続きまして、ハイカウンター、あるいはローカウンターの設置状況につきましてお答えいたします。本市がローカウンターを初めて導入した時期は平成10年ごろであると考えております。その当時は、まず高齢者の方やハンディキャップをお持ちの方など多くの市民の方々が来庁する福祉関係の部署のうち、申請、相談に時間を要する窓口を対象にローカウンターを設置してきております。その後、市民課、市民税課、納税課、こども福祉課、地域福祉支援課など、順次ローカウンターを設置してまいりまして、市民サービスの向上を図ってきているところでございます。
　そこで、現在、本庁舎のカウンターの設置状況でございますが、ローカウンターを設置している部署は、全体として11課でございます。主な部署といたしましては、地域福祉支援課、障害者支援課、国民年金課、市民課、市民税課などでございます。そして、次にハイカウンターをいまだに使用している部署は、全体の40課ぐらいございます。その主な部署としましては、許認可部門であります建築審査課や開発指導課、建築指導課、道路管理課などでございます。なお、福祉事務所などもローカウンターを使用しておりますが、プライバシーの観点などから、カウンターで直接接するのではなく、所管課専用の面談室を設けて、そこを利用しながら接しているということを伺っております。また、カウンターを要しない部署もございます。その部署といたしましては、人事や管理部門、財政、企画など11課となっております。
　以上が本庁舎のカウンターの設置状況でございます。
　今後におきましては、多くの市民の方、また高齢者の方などが来庁する部署を中心にいたしまして、これらの部署をできるだけ低層階へ配置するなど、さらなる市民サービスの向上を図るために、ローカウンターの設置につきましては、担当部署と十分協議しながら、可能な限り設置してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　答弁は終わりました。
　笹浪議員。
○笹浪　保議員　ご答弁それぞれありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目の道路交通行政について。市川市もそれぞれ対策を講じられて、交通事故も、死者の数も減っているということで、これはご努力に対して評価したいと思っております。高齢者とか子供の死傷事故の発生場所なんですけれども、60％が自宅から500ｍ以内で起こっているというふうに統計が出ております。こういうことを踏まえて国土交通省が、あんしん歩行エリアの整備ということを今取り上げて、各自治体を中心に社会実験を行っているわけですけれども、例えば豊田市だとか、国分寺市だとか、大阪の藤井寺市。先ほど部長が答弁がありましたように、市川市もその一環として社会実験を行ったということなんですけれども、そういう中で、市川市はイメージハンプの社会実験をやったわけですけれども、このハンプ、私も聞きなれない言葉でいろいろ勉強させてもらったんですけれども、道路に10㎝ぐらいの起伏をあれして、そこを車が通ることによってスピードが落ちる。それによって交通事故が減少するという、非常に効果があるということで、今、国土交通省が呼びかけて、全国でこういう取り組みがされているわけですけれども、先ほど部長の答弁で、このハンプについて、歩道と車道の間にちょっとした突起物をつけてと言ったので、私のイメージしているハンプとちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、このハンプに対する認識、またはその効果について、もう１度ご答弁をいただきたいと思います。
　２点目の清掃行政についてですけれども、全国の自治体でこの最終処分場が自区内にあるところはまだまだいいんですけれども、ないところは他市、他県に依存してやっていて大変な思いをされて、市川市は関係部課の皆さん大変努力をして処分先を確保していただいているということに対しては敬意を表したいと思います。私どもはこの富津市の最終処分場を会派で視察に行ってきました。大変すばらしい処理場で、我々もこれは当分安心だなと思っていたんですけれども、その後にこういった事故があって、今使えないということで非常に残念に思っています。部長の答弁で、場合によっては今年度中にはあれして再開ができる見通しがあるということで、市が支援するとか、そういうことはないかと思いますけれども、何とかここが利用できるように、市もいろんな働きかけができればしていただければと思います。
　今、そのかわりとして秋田県にということで、私はびっくりしたんですけれども、今まで銚子市、富津市を使っていました。秋田まで持っていくとなると、経費の問題でどうなのかなという心配があるので、例えば銚子市の場合、富津市の場合、秋田県の場合というのは、経費でその違いがあればちょっと教えていただきたい。
　プラスッチックのリサイクルなんですけれども、先ほど言いましたけれども、習志野市は業者に売却して、業者がそれを中国ですね。中国は今非常に需要が高くて、日本のプラスチックは非常に高値で売れるということで、習志野市は売却することによって1,500万利益が出ているということで紹介をしたわけなんですけれども、先ほど部長の答弁で、市川市は分別されたもの、ペットボトルは平成17年から業者に売却している。前回質問したときには、平成18年度は1,018ｔで4,131万円の収入があったという答弁が多分あったと思うんですけれども、それ以外のプラスチックは容器包装リサイクル協会のほうに持っていって、そこで再商品化処理を委託している。これは逆有償ですよね。金を払って処理をしてもらっているということで、だったら全部業者に売ってお金をもらったほうが、市としては得になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうしてそれができないのか教えていただきたいと思います。
　それから、瓶、缶のリサイクルですけれども、これについても先ほど話がありましたように、もう今の場所ではできなくなるということで、５月に入札をして業者が決定した。私もこの落札した業者の方にお会いしまして話を聞きました。用地を確保しました。来年の２月までに施設を完成させなければならない。ちゃんと２月までに施設が完成するのかと県が心配をしているということですので、先ほど部長答弁ありましたように、２月までにこの施設がちゃんと完成して稼働できるように、市もできるだけのアドバイスをしたり、支援をしていただかないと、これがまた間に合わなくてできなかったなんていうのは大変なことになりますので、そこら辺の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、あえてこの場でちょっと言わせていただきますけれども、この業者さんと話をして、きのうもちょっと話題になりましたけれども、障害者の雇用について非常に積極的に取り組んでいるということで、前々から障害者を雇用しようということで、養護学校の校長先生ともずっと前から話をして、仕様書ではなくても可能な限り養護学校を卒業した方を採用して、仕事をする機会を与えたいということで、今でも８名ぐらい障害者を採用していますというような話をされて、今回も障害者をここで採用するのかどうかと話題になりました。そういう議会で議論されていたり、仕様書に可能な限り採用しなければならないと書いてある以前の問題で、私たちはもう養護学校の校長先生と信頼関係のもとに、障害者をできるだけ雇用するようにしていますよ、議会で議決したから、議会で議員が発言したから、笹浪が言ったから採用するんじゃないですよ、それはちょっと誤解しないでくださいということで、多分前向きにとらえてくれていると思うんです。ですから、市のほうも積極的にこれからいろんなかかわりを持ってくると思うんですけれども、お願いをしていただければと思い、これは要望にしておきます。
　３点目の現代産業科学館ですけれども、移譲の条件なんですけれども、これは県がまず市に、自治体に移譲したいということを言ってきていたわけですよね。これは平成14年９月に、県が財政再建に向けて打ち出した行財政システム改革行動計画、その中で県立博物館など10館を統廃合、または地元自治体に移譲するという方針を出しているわけです。これはもう言いかえれば、県が赤字解消のために地元の自治体に負担を押しつけようとしているんじゃないか、このようにとらえても過言じゃない、そのように思うわけなんです。部長さん、これは前の議会でもちょっと出ましたけれども、建設のときに県は国から補助金を約３億5,000万円もらっている。また、建設時の起債の残高が、平成18年度末で17億7,500万円あるわけですよね。これを市に移譲するから、市がそっくりかぶれと言われたんじゃあ私は納得しないんですよね。ちゃんときれいにして市にお譲りしますから、どうぞ自由に使ってくださいと言うんだったら、私は、あっそうですか、じゃあ受け取りましょうということで納得できるんですけれども、ここを私はしっかり県と交渉してもらいたいと思っているんです。ここら辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
　それから次に、先ほどの答弁で５月17日に一般競争入札で基本構想策定業務の委託を発注したというふうにありましたけど、本年度末を目途に具体的な検討を進めるという部長答弁がありました。この入札をした入札の状況と、どういうところに委託したのか、ちょっとこれをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、今の職員なんですけど、今お話しありましたように、現在、県の職員があそこで仕事をしています。人件費は約２億3,000万円かかっていますね。市が移譲を受けた場合には、そこにまた市の職員を張りつけなければならない。これもどういう体制になるかまだわかりませんが、それに市の職員を張りつけることへの人件費が多分かかってくると思いますね。現在のあそこの館を運営している運営費が４億6,000万円かかっていると前回ありましたね。こういう費用も、今まで県が払っていたものを、今度は市が払わなきゃいけなくなる。市の負担というのは非常に大きくなると思うんですけれども、そこら辺についてどのように市は考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
　４点目の庁内の窓口の改善ですけれども、庁内にまだ40課ぐらいハイカウンターがあるというご答弁で、私は全部ローカウンターにしろと言っているわけじゃないんですよね。先ほど部長から答弁あったように、市民の方が来て相談をしたり、いろいろ書類を書いたりしてやる場合に、立ちっ放しで相談をしたり、書類を書かなきゃいけないというようなことじゃ、これは市民に対して大変サービスがなっていないんじゃないかということで、市民サービスの観点からも、市民が来ていろいろ時間をかけて話をしなきゃならない、相談をしなきゃならないところはローカウンターにして、いすにして安心して対応ができるような、そういう取り組みをしていただきたいということで、一番目についたのが国保のあそこのカウンターなんです。よく２階のあそこを通ると、あそこはたくさん人が見えて、多分資格証明の方だとか、滞納した方だとか、短期保険証の方が何とかしてくださいというようなこと、分割にしてもらいたいとか、いろんな相談に見えているわけですよ。いっぱい人があそこにいらっしゃいますね。見ていると結構時間がかかって職員とやりとりをされています。立ってやっている姿を見ていると、私はゆっくり座って相談できないのかなというふうに、非常にいつも思っているんです。そういうことも含めて、対応ができるところからぜひやってもらいたい。聞くと、スペースがないからとよく言われるんですけれども、あそこを見ると、国保の前にこども福祉課というのがあるんですね。何でここにこども福祉課があるのかなと私はいつも不思議に思っているんですけれども、あそこにこども福祉課がある必然性というのは、私は余り感じないので、保育課のほうだとか、こども部長のいるほうだとか、１カ所にまとめたほうがもっと効率的になるんじゃないか、あそこをもうちょっとうまく活用すれば、皆さん安心して相談ができるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺についてのちょっとご見解もお聞かせください。
　以上です。
○小林妙子副議長　道路交通部長。
○齊藤正俊道路交通部長　ハンプの関係で私の方から答えさせていただきます。
　まず、先ほどのハンプの構造についてのお話の中で、歩道のほうまでいじるのかというふうなお話がございましたけれども、路肩という言葉を私のほうで使ってしまったのでちょっと混乱させてしまったかもしれませんが、車道、あるいはこれに接続する路肩の路面を盛り上げるというふうなご説明の仕方をさせていただいたのですが、通常、歩道のない道路であっても、あるいは逆にそのほうがわかりやすいと思いますが、車道の部分の一番外側に白線を引いてある、さらにその外側に数十㎝舗装の部分があったりします。この部分を路肩と私どもは呼んでおります。こういう部分も必要に応じて盛り上げるということでございまして、歩道を盛り上げるということではございません。まさにご認識としては、ご質問者のおっしゃっているとおりでございます。車道の部分を盛り上げるということでご理解いただければと思います。
　それで、これの認識、あるいは効果についてどう考えているんだということでございますが、このハンプにつきましては、先ほど申し上げましたように、沿道の方々に振動とかそういうものが出てしまって生活環境として悪化するというおそれがあるということで、つけないでくれ、そういうものをしないでくれというようなお話をいただきます。こういうものを私どもとしてはデメリットといいましょうか、問題点というように受け取っていますが、逆にこのハンプのすばらしいというか、いいところというのは、飛ばして行っちゃいますと、当然運転している人ががくんと下から衝撃を受けるわけですので、そんな不快な状態というのは二度と感じたくないということで、次のときからは緩めてもらえるというようなケースがある。ケースがあるというか、それを期待して、また逆に盛り上げるわけですね。ただ、その裏腹の部分がございますので、私どもとしては本当につけるか、つけないかということに対しては、沿道の方々にもそのメリット、デメリットを十分ご説明をして、十分ご理解いただいた上でつけないと、後でクレームのもとになるというようなこともありまして、そこら辺までは十分ご説明をしながら対応してきたつもりでございます。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　環境清掃部長。
○加藤　正環境清掃部長　清掃行政についての３点のご質問にお答えします。
　まず、１点目の最終処分場への経費の問題ですが、秋田は遠いんですが、鉄道による搬送を行っておりますので、燃料費の高騰につきましては影響を受けていないということで、経費としては銚子市内の処分場とほぼ同額の処分費でお願いしております。また、富津市内の処分場は現在お願いしておりませんが、その２カ所よりやや安目の経費ですので、今後もし復活しましたら、また検討したいと考えています。
　２点目、ペットボトル、プラの売却についてですが、市川市ではペットボトルの売却の基準を設けておりまして、まず１点目は、ペットボトルをフレーク状、ペレット状に加工したものを国内メーカーのみに売却を行っている再資源化業者としております。これは、ペットボトルの再資源化業者は、ペットボトル化合物を海外業者に売却する者と、国内業者に売却する者がおりますが、ペットボトルは海外での需要が高い、特に中国での需要が高いということで、国内業者へ売却するよりも市場原理により多少高値で売却可能となっておりますが、再資源化業者の処理方法によっては、受け入れる国によって廃棄物とされまして、国際条約、バーゼル条約ですが、これの違反となる可能性がある。また、海外市場に安定性がないことなどがありますので、市川市としては国内メーカーに限定しているという状況です。また、市川市からなるべく近いところに処理施設を持つ再資源化業者にお願いしています。これは、ペットボトルをベール化、圧縮梱包した品物として売却しますが、これも一般廃棄物となりますので、排出者の責任として検査、監督が可能なこと、あるいは緊急時の対応を踏まえ、本市から近郊に処理施設を有する再資源化業者としております。また、３点目、日本容器包装リサイクル協会へ再資源化業者として直近年度に入札参加登録を有する事業者、これが安定して資源化に取り組める事業者として、その３点を基準としております。ちなみに、先ほどご紹介ありました売却ですが、18年度は１㎏当たり税込み48.3円で落札されて、約1,018ｔが売れましたので、約4,131万円の歳入がございました。19年度は１㎏当たり税込み26.3円、このときはちょっと値段が下がりましたが、945ｔで、収入としては2,581万円。本年度の見込みですが、もう入札は終わっておりまして、１㎏当たり税込み64円となりまして、約5,300万円の歳入が見込める状況でございます。ただ、ペットボトル以外のプラスチック製品は廃棄物となって売却できない状況です。処理費を払って処理をお願いするという状況です。
　最後に、３点目の瓶、缶中間処理施設の建設に関してですが、私どももなるべく完成を願っております。現在、事業者は環境アセス、あるいは住民説明等、取り組んでおりますが、市としましては県や市の関係課への手続等、なるべくスムーズに行えるよう業者と協議してまいりたいと思います。
　以上であります。
○小林妙子副議長　企画部長。
○能村研三企画部長　現代産業科学館の３点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、移譲に伴う財政負担の件でございます。現代産業科学館は、建設時に国から県へ交付された補助金があるわけですけれども、これは県が国へ返還することになったとしても、その負担を市が肩がわりすることはないというふうに考えております。また、県の起債残高についても、市が県にかわって返済することはないというふうに考えております。
　また、２点目の、５月17日に入札によって決まった委託先についてのご質問ですが、これについては、基本構想の策定業務につきましては、株式会社丹青社に委託しております。丹青社は、倉敷の科学センター展示の更新基本計画とか、横浜市の人形の家再整備事業改修基本計画、国分市のローカルエネルギー館改装基本計画、あるいは国立科学博物館新館の２期の展示基本計画などの策定の業務実績を有しております。
　また、３点目の移譲後の職員の配置でございますけど、今現在、県の職員でやっているわけですが、職員構成といたしましては、先ほども申し上げましたように、18年度の県の決算によりますと、一般行政職が７名、専門職が17名、臨時職員が12名、計36名であります。臨時職員の内訳は嘱託職員が１名、展示解説員が４名、主任技術員が７名と聞いております。こういった博物館でございますので、博物館法というのがありまして、博物館に館長と学芸員を置くことが義務づけられております。また、現代産業科学館では、液体窒素を使った冷凍実験や、超電導の実験、高電圧の発生装置を使った放電実験などを日常的に行っております。また、土曜、日曜、祝日には人形劇が行われておりますし、このような実験や人形劇の実演には専門知識と経験のある職員が必要であります。いずれにいたしましても、県の職員の継続は市としては考えていないということでございます。
　また、なお展示に際しては、現在、民間約50社による展示運営協力会の協力をいただいているとも聞いております。
　また、さらに運営に関してご質問者から、現在４億6,000万ぐらいかかっているがということで、これについては、今、県がやっているやり方で４億6,000万円ということでございますので、私ども市に移譲された場合は、直営のほかに民間への委託ということも考えられますので、そういったことで科学館の社会的使命とか責任、効率的な経営、適切な施設の維持管理、補助金の有無などの総合的な観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、14年度に行政改革で県が移譲した例ということでいろいろお話がありましたけど、この４月には県立上総博物館が木更津市に移譲され、この10月からは木更津市郷土博物館金のすずとして生まれ変わるべく準備を進めていると聞いております。また、さらに館山市の県立安房博物館が館山市に移譲を進めているとも聞いておりますので、これらの事例についても、移譲の進め方など、今後よく研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　管財部長。
○小髙　忠管財部長　ローカウンターの設置についての再質問についてお答えいたします。
　ローカウンターにつきましては、窓口を担当する場所につきまして、市民サービスの向上の観点から、各部署の配置を含めまして、ローカウンターの設置について関係部署と十分協議しながら、可能な限り今後も設置していきたい、このように考えています。
　以上でございます。
○小林妙子副議長　笹浪議員。
○笹浪　保議員　それでは、ありがとうございました。
　道路交通行政について、部長さん、ハンプの件なんですけれども、非常に振動があったり、騒音があって希望しない人もいるということなんですけれども、以前はハンプというと金属製で、そこを車が通るとがたんがたん音がして大変だったらしいんですけれども、今は企業も大学なんかとも連携していろいろ研究開発をして、ゴム製の着脱ができる、そういうようなハンプもどんどん改良されて、騒音も振動もしないというようなのが出ているんですね。先ほど言いました国土交通省が藤井寺市で社会実験をやった結果を見ても、振動についてはハンプ設置前の昼間31dB、これが昼間32dB、１dB上がっただけですね。ハンプ設置前は夜間が20dB、夜間が22dBということで２dB上がっている。このぐらいなんですよ。振動については、ハンプの設置前、昼間61dBだったのが、ハンプ設置後は逆に60dBになっている。こういうことで非常に性能もよくなって、これを設置した地域の住民からも、非常に効果があったというふうな評価が出ていますので、これはちょっと認識が足りないかなと思うので、ここら辺、もっと研究をしてやっていただきたい、このように希望しておきます。
　特に生活道路に朝夕のラッシュ時に車がどんどん入り込んで大変な状況で、近隣の方、沿線の方というのは非常に困っておられるんですよね。ですから、速度を落とすことが騒音だとか振動を下げるということになりますので、ぜひいろんなところで社会実験、これができれば市としてもやっていただければと思うんです。これは要望にしておきます。
　それで、清掃行政については、そういうことで市は安く最終処分場を利用しているということで、これは了としておきたいと思います。ただ、プラスチックは廃棄物として協会のほうに逆有償でやっているという、これは私ちょっとね。だったら、東京都みたいにサーマルリサイクル、清掃工場で燃やして発電して売電したほうが、市としてはいいじゃないですか。そこら辺も今後の課題かなと思いますので、問題提起にしておきたいと思います。
　現代産業科学館についても、県の負担というのは市にそのままかぶらないということで、これは部長さんのただいまの答弁を信用しておきたいと思います。先ほど言いましたように、現代産業科学館というのは、部長も言ったように理工系の博物館で、隣のメディアパークと一体化と、メディアパークはどっちかというと文科系の施設ですよね。それを一体化するというのはもともと無理があるのかな。どうせ返してくれるんだったら、更地にして返してくれたほうが使い勝手はいいのかなというふうな気もするんですけれども、業者が決まりましたので、今後、その基本構想策定、どういったものが出てくるのか、ちょっと注目をしておきたいと思います。本当にあそこがすばらしい施設になるように、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○小林妙子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時42分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会第２の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、公園整備に係る基本的な考え方についてお伺いいたします。
　私は、さきの２月議会で原木西浜区画整理事業に伴い施行組合から市に寄贈される原木西浜公園建設の経緯、今後の維持管理の方法や周辺道路の整備を含めた区画整理地周辺における環境整備について総括的な市の考え方を伺いました。その際の公園についての答弁では、４月以降は市による公園管理となり、市民の利用に供していただける予定でありました。しかしながら、６月に入った今も開放されずに、周りから眺めるだけで、私のところへも、いつから使えるのかと、そういった問い合わせが数多く寄せられている状況にあります。
　その理由としては、北側の市道から公園に入る階段の勾配が急で、高齢者やお子さん連れの人たちにとって危険な状態となっているために、その手直し工事として手すりをつけ、また新たに乳母車や手押し車で上れるスロープを東側に１本新設する改良工事が行われているため、オープンができないわけであります。開設におくれはやむを得ないものと理解いたしますが、これら一連の行政側の対応と申しますか、指導のあり方に若干の疑義を感じる一人であります。
　そこで、平成15年度に計画された市みどりの基本計画を基軸とした公園の整備について、この機会をとらえ、市の指針とも言うべき基本的な考え方を伺っておきたいのであります。
　まず、設問に記してあるとおり、公園としての機能を保持するための遊具の設置、水道水飲み場、トイレ、照明灯、そのほか砂場の設置について、あるいはベンチの配置、木陰をつくるための植樹による緑の確保等、項目はいっぱいあると思います。これら代表的な公園の整備についてのマニュアル等は既に整っていると思いますが、今後の緑地確保や公園整備の参考にいたしたく考えますので、ご答弁をいただきたいのであります。
　あわせて、初めに申し上げた西浜公園の設計段階における行き違いというか、チェックが徹底せずに開園がおくれていることにもご所見を伺います。
　続いて、２点目の健康運動器具の導入について、市はどのように今後考えていかれるのか伺います。
　ことし10月にＷＨＯ第３回健康都市連合国際大会が開かれることはご承知のとおりであります。大会は、当然のことながら市を挙げて成功させて、健康について、食の安全を含めて市川から世界にアピールを発信できることは、千葉市政にとっても、市川市にとっても画期的、かつ市始まって以来、初めてにして最大のイベントであろうと考えているところであります。この健康づくりの担い手は市民１人１人であります。そこで私は、このＷＨＯの国際大会にちなんで多くの市民の方々が、その意義、成果を実感できるような施策を編み出し、講じてほしいと念願しております。計画されている一連の行事としての会議、会合で終わらせるのではなく、これからも引き続き健康の維持増進の向上のために、条件が許されるなら、市内にある公園全体で365カ所、総面積140.62ha内に健康運動器具を設置してほしいのであります。
　ご承知のとおり、昨年８月にスケートパークとして開設した塩浜第２公園、猫実川を挟んで浦安市との市境にあるわけですが、その敷地内のわずかなスペースを利用して、公園内に５種類のちょいトレと呼ばれる運動器具が設置されております。この運動器具は、取り扱っている器具によって呼び名はまちまちのようでありますが、健康遊具とか屋外運動遊具とも言われているようであります。中高年者を対象にして、目的別に体の柔軟性を高める、あるいは筋力や脚力アップ、平衡感覚を高めるなどなど、健康増進が図れる器具であります。塩浜第２公園に設けられているちょいトレとは、ちょっとトレーニングを略したものと思われますが、個々の器械の名称としては、「てくてく」、「きっくきっく」、「ふみふみ」、「こぎこぎ」、「ふりふり」があり、それぞれがその目的のもとに、限られたスペースの中でもコンパクトに設置されており、利用者に大変好評とのことであり、それなりの効果もあるようであります。１台当たりの価格は約15万円前後と聞いております。これらの普及は、公共の公園はもとより、福祉公園と呼ばれる全国各地にあるシルバーパークにも、最近急速に増加しているようであります。
　そこで、ＷＨＯの国際大会の開催の趣旨、目的を市民の皆さんに実感していただく記念のあかしとして、市川市が他市に先駆け、この運動器具を各公園に計画的に配置してはいかがかと考えます。特にこの大会と時を同じくして開設されます原木西浜公園に、ぜひ何台かモデルケースとして設置をしていただきたいのであります。この公園には、一般の公園にあるような遊具は一切ありません。あるのは６基のベンチと水飲み場だけです。設置導入について、市の考え方をご答弁いただきたいのであります。
　次に、２項目めの河川管理上の諸問題についてでありますが、具体的に信篤地域内を流れる３本の河川について伺います。
　まず、真間川についてであります。本市の中心部を流れる一級河川として、県が管理する河川であります。東京湾に注ぎ入る最も下流地域の原木地先は、潮の満ち引きによる海水と真水が入りまじる地域で、上流部分からのごみも流れ込み、大雨などでは川の水の色までが茶褐色に変色し、汚濁のひどいときは海から四、五十㎝もある大きな魚の死骸も浮いているといった状態で、原木橋の下流には70そう近い多くのレジャーボートの係留も存在しております。あわせて管理用の通路には、ホームレスの寝泊まりする小屋までがつくられておりまして、道路の３分の２を占拠している状況で、通行の妨げになっている場所も見受けられます。また、水質の改良は改善の兆しが見られるものの、年間を通しての環境保全には地域住民から改善要望の声が多く寄せられております。県及び真間川改修事務所には、自治会の役員の人たちと必要な都度、改善要望を行って対応してもらっておりますが、影響を受ける立場の住民には決して満足できるものではありません。
　そこで、今回は具体的な項目についてお尋ねをして、市当局のお考えを伺い、県に対して強く申し入れ、働きかけをしてほしいのであります。
　１つには、以前からも申し入れをしてあります真間川の管理用地として一般の人の通行にも供されている原木の三戸前橋から京葉道路までのおよそ約400ｍの通路整備についてであります。行徳街道をまたぐ三戸前橋の南側と北側の、それぞれ東側と西側に同じ状況の管理用通路４本がありますが、今説明をした部分、お寺側に面した１本を除く３本は舗装整備済みで、学校への通学を初め、生活道路の一部として、また、朝晩は犬の散歩やジョギングに多くの人が利用して、その便利さを享受している状況にありますので、残された１本の整備を早急に実施してほしいのであります。
　あわせて、年間を通して雑草の繁茂もひどく、大変迷惑をこうむっておりますので、そして環境的にも不衛生ですので、草刈りも年間計画のもと定期的に実施されるよう県に申し出ていただきたいのであります。その心づもりとあわせてご答弁をいただきたいのであります。
　次は高谷川です。こちらも一級河川で、県の管理下で葛南地域整備センターの所管であります。高谷川が５年前の平成15年８月14日から16日に降り続いた大雨により堤防、すなわち護岸が崩れた事故は記憶に残っていることと思います。このときはたまたまお盆で帰省中の人が多かったため、人的や車などの被害はなかったわけですが、この種の事故は、現状の管理体制では、またいつ起きても不思議ではないと思います。そして特に田尻５丁目４番地先における現状は、外環道路の予定地に接し、民家も用地買収され大分移転しました。閑散とした町並みと化しておりますが、高谷川のこの周辺は汚濁がひどく、アシが繁茂し、悪い環境となっております。特に川底に沈殿している汚泥の塊が、日差しにより高温になると、川底から川面にぷかぷかと一面に浮かび上がり、そのさまは舗装道路の表面をはがした黒い板状の塊が川面を覆うといった状況で、異様な光景であり、気味悪さを感じます。休日や朝晩は江戸川を訪れる多くの市民でにぎわっている場所であります。地元で川の改善にボランティアで取り組み、コイにえさを与え、野良猫の世話をしている人の話では、昭和30年にこの川をしゅんせつしたのを最後に、以後、１度も実施していない。そして、スーパー堤防の話も平成12年の説明会以降、６割の反対意見により、その話も立ち消えしてしまったとのことであります。また、平成６年から毎年アシ刈りをしてくれておりますが、それもなぜか完璧に行われていない。それは、江戸川側の護岸側に原因があるやに聞いているとのことで、年２回の草刈りについてもしっかりやってほしいと訴えておりました。西側に接している国が管理する江戸川にかかわる問題の解決を江戸川管理事務所にたびたび要請をしているようですが、納得のいく回答も得られず怒っておりました。その上、外環道路とも深くかかわりを持ちますこの高谷川は、地域の人たちと密接な関連性を持ちつつ流れている河川です。ただいま申し上げたような高谷川の現状に対しての市の見解と、県に対してどのように働きかけていかれるお考えかご答弁ください。
　続いて二俣川についてであります。ご案内のとおり、市境を流れる普通河川として、本市と船橋市の管理となっております。川の両側には民家が建ち並び、市川東病院もこの川に橋をかけて建設され、下流に行くほど船橋市分にはマンションや住宅が張りつき、川の汚濁が進み、両岸の護岸は経年劣化が進み大変危険な状況となっております。災害時での液状化現象も懸念されます。
　そこで、船橋市にもお願いをして本市との協議を進める中で、船橋市の決断で周辺住民の安全・安心を守るため、本年度、船橋市が主体となり予算を計上され、補修工事が行われることになりました。場所としては、京葉道路に接する部分で、延長150ｍのうち最も危険性の高い40ｍを1,200万円の予算で改修されるとのことで、来年以降も引き続き危険解消に向け工事を行う予定と聞いております。
　あわせて、千葉県においても交通安全対策の一環として、船橋行徳街道の二俣地先の危険防止のため、以前からお願いしていた二俣川沿いの歩道整備も、現在工事中であり、本年度予算で二俣川に一部ふたかけをして歩行者用の通路として、また自転車の通行帯を設けてくれるとのことであります。改良工事の距離はわずかではありますが、事業着手にゴーサインが出たことは、引き続いて予算化が図れるものと地元は期待をし、自治会の役員の方々を初め道路沿線の皆さんも大変喜んでおり、感謝の言葉をよく耳にする昨今であります。これらの現状についての市当局のご所見と今後の市の対応姿勢についての考え方をお示し願いたいと思います。
　次に、教育行政について１点伺います。
　信篤小学校に特別支援学級の開設についてのお願いであります。現在、市内で鬼高小に次いで２番目の大規模校となりました信篤小学校は、30学級、994名の児童が在籍して勉学に励んでおります。今後とも当学区はマンション建設等により若干増加の傾向にあります。私は、平成19年２月議会でこの問題を取り上げさせていただきました。その当時は、該当する子供たちの教育を特殊学級と呼んでおりましたが、昨年、名称の呼び方を変えて、現在では特別支援学級となっており、その上、市教育委員会の担当部長もかわられていることもありますので、改めて伺うのであります。
　現在、特別支援学級に通学している子供たちへの教育環境を改善して、教育を受けさせ、二度とない現在の時間を無駄にさせずに、法の定めるところにより教育の機会均等、等しく、よりよい環境の中で勉強させたいとの一心から、ご指摘をさせていただいております。平成19年２月の際の答弁によりますと、信篤小の特学の新設については厳しい状況にあるが、今後の児童数の推計から、平成20年をピークに緩やかに減少していく見込みであることから、今後の状況を注視しなから設置検討してまいりたいとのことでありました。その結果として、教室が足りないことから、20年度、信篤小の設置は見送られましたが、おかげさまで、高谷中に本年度から新設され、この４月、４人の子供たちが元気に通学し、５月の運動会でも、普通クラスの子供たちと一緒に精いっぱい演技に取り組んでいた姿は、多くの人の注目を集めておりました。
　さて、信篤小学校区の該当する子供たちの現状はと申しますと、特別支援学級は二俣小のさくら学級と定められているところから、近くの信篤小の建物を横目で見ながら、遠く離れた二俣小学校まで通っているわけであります。現在、さくら学級は６名の児童の在籍でありますが、この６名のお子さんは、全員信篤小学校区の子供たちです。何としても早い時期に信篤小学校に特別支援学級を設けてほしいのであります。教室が足りないという物理的現象が解消されるのを待っていては、いつになるかわかりません。もし増設が可能であれば、一時的にはプレハブ教室でもよいのではと思います。もしそれが許されないのなら、すぐ目の前にある高谷中の教室を一部借用して設置するのも一策ではないでしょうか。また、隣接には県立の特別支援学校もありまして、市内各地からバスで通学してきております。そういう環境の中、県との協議を早急に進めていただき、緊急避難的な対応を図られ、来年度の開設実現に努めていただきたいと思います。今後の対応とご所見を伺います。
　続いて、最後の設問、市庁舎の建てかえ問題について伺います。この件につきましては多くの議員から、さまざまな角度から質問がされておりますので、細かいことは除きまして、今回は質問させていただきます。
　私は、庁舎の建てかえについて何回かこの壇上から伺いました。その中でも、平成15年12月議会において、翌年の市制70周年記念を機に庁舎建てかえの基金設置を検討してはどうかと尋ねたのに対して、当時の財政部長は、一部庁舎は震度６ないし７クラスの地震で倒壊のおそれ、その上、コンクリート劣化調査では、15年で劣化が進行すると指摘されている、そこで、来年度、平成16年度には庁舎建設検討委員会のような組織を立ち上げて建設計画を策定したい、そして庁舎に限定しない公共施設建設基金のような基金を創設するか、財政調整基金を活用した別経理で柔軟に対応する、この２通りの手法を挙げられました。それから既に５年目になりますが、その後も部分改修やリニューアルを繰り返し現在に至っておりますが、事務室不足は解消するどころか、分庁舎がふえ、この４月には分離した農政課が市場内に移り、道路安全課は隣の千葉コピー株式会社の２階のビルに移るなど、利用する市民にとっては不便さを身をもって感じているところではないでしょうか。また、この間の修繕費もかさんでおります。昨年９月に質問した際の答弁では、これまで５年間の施設修繕料と改修費合わせて７億1,000万円とのことでありました。さらには、この議会でも第三庁舎耐震補強工事請負変更契約議案が提案され、可決を見ましたが、997万5,000円の工事費の増でありました。このような状況で推移をしておりますが、去る５月17日付の市川よみうりのトップ記事で、「揺れる庁舎３棟の耐震対応」という大見出しで、「建て替えか改修か未決定」と報じられました。その内容ですが、検討経緯とか問題点が事細かく指摘をされておりますが、建設場所については何も触れられておりませんでした。
　以前にも申し上げましたが、近隣や県内の市庁舎を見ても、本市ほど古くて機能性が悪く、部長職でも個室がなく、駐車場に至ってはお手上げの状態です。市庁舎は市民の共有財産であり、市のシンボルでもあります。ぜいたくな建物、設備は要りませんが、最低限の市民サービスを提供できる建物でよいと私は思います。現在の庁舎の立地条件は最高によいとはいえ、裏手は京成の軌道に接し、前面は国道14号で拡張の余地は全くありません。諸般のもろもろの事情を勘案されて、この際、思い切ってベテランの千葉市長のもと、市庁舎をどうするのか、その方向性を早急に打ち出してほしいと思います。市長の考え方、決断をお伺いいたしまして１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔赤羽秀郎水と緑の部長登壇〕
○赤羽秀郎水と緑の部長　私からは１点目の公園整備に関するご質問と、２点目の河川管理に関するご質問にお答えいたします。
　まず、公園整備に係る幾つかのご質問でございます。最初に、公園を整備する際の基準についてお答えをいたします。公園の整備については、ご質問者の言われるとおり、平成16年３月に作成されました市川市みどりの基本計画に基づきまして進められております。この中で基本的な施策において、都市公園の配置及び整備方針が示されております。この整備方針としては、身近にある街区公園から市民全体を利用対象とする総合公園まで、市民がいつでも都市公園を利用できるよう適正な配置をしますとなっております。また、この基本方針に従って施行する公園整備の方法としましては、大きく分けて３通りございます。１つ目といたしましては、今、広尾防災公園で行っているように、直接市が整備するもの、２つ目としては、マンションなどの開発により市に提供される、いわゆる提供公園があります。そして３つ目としては、お話にもありました原木西浜公園のような土地区画整理事業などの大規模事業によって市に帰属、移管される公園がございます。
　ご質問にありました遊具、水飲み場、トイレ、照明灯など、いわゆる公園施設の整備方針でございますが、具体的に給排水等の公園施設を計画設計する場合の基本方針といたしましては、国の都市公園技術標準や都市公園における遊具の安全確保に関する指針がございます。この技術標準や指針には、遊具を設置する際の配置基準や安全距離、器具の品質、公園灯や公園入り口の設置上の基準などが定められておりまして、公園整備の際の指標となっております。また、一定規模以上の宅地開発に伴います公園整備の場合には、国の技術指針に基づきまして市が作成いたしました公園等の整備に関する取扱指針がございます。開発施行者には、この指針に従って公園を整備していただいております。指針の主な内容といたしましては、公園等の整備に関する技術的細目について指示したもので、開発規模によりまして公園の面積や公園の敷地形状、公園内施設の設置基準が求められております。その設置基準の中では、出入り口、排水施設、外周や樹木の高低の種類、本数、遊具やベンチの種類と数などが細かく規制されております。なお、これらの技術指針や取扱指針の中には、水飲み場や手洗い場、トイレの有無に関する判断基準はございません。しかしながら、トイレ等を設置する場合には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の施行に伴いまして、都市公園移動等円滑化基準の中で、車いす利用者などが円滑に利用できるよう細かい基準が定められております。
　続きまして、原木西浜公園の開設時期がおくれた理由についてお答えをいたします。ご質問者の言われるように、本年２月議会では、４月より市が管理するとお答えしております。これは、組合の事業スケジュールを踏まえまして、原木西浜公園の換地処分が終了し、市に帰属される時期を考慮して、市での管理は４月からということで協議を進めてまいりました。しかし、ご質問者が言われるように、組合施行によって公園にスロープを設置するなど追加工事を行ったために現在に至っているものでございます。もともと本公園は、計画段階から市との協議におきましてバリアフリー対応となっておりましたが、組合では、さらに公園利用者に優しい施設にしたいということで時間をかけて整備したものと聞いております。具体的には、区画整理事業地の北側にあります公園に入る階段がございますが、そこが広目の階段であったこと、両サイドに手すりを設置する計画になっていたところへ中間にも手すりを入れた、安全対策に配慮してきた、また、階段部分とは別に区画整理側にも入り口がございまして、こちらの入り口から入るために、市道側からの傾斜があるために、歩道のない公園の外周道路を通って行かなければならない、危険性が伴うということで、この公園ののり面部分にスロープを整備して、ここを通って園内に入れるよう改良されたというものでございます。
　このような経緯によりまして、開設時期が当初よりおくれましたが、今月初め、組合から公園整備が完了したということで申し出がありました。去る６月６日に現地で完了検査を行いまして、基準を満たしていることが確認できましたので、書類等手続を行っておりますが、６月16日をもって市で管理を開始し、市民に開放していく予定になっております。
　続きまして、健康運動器具の市内全公園での計画的導入についてお答えいたします。健康運動器具、いわゆる健康遊具につきましては、現在、市内13公園で45基を設置しております。このうち15基が腹筋や背伸ばしなどを行うベンチ形式のもの、30基が可動式の運動器具となっております。ご質問者の言われるように、近年の健康志向を受け、これらの運動器具を設置している公園は日本全国で増加しております。また、製造メーカーも多種多様な運動器具を開発しておりまして、多くの人々に活用されてきております。本市でも設置の要望が幾つも寄せられており、これらの要望を受けまして、昨年度は塩浜第２公園に、質問者も言われていましたが、５基の設置を行いました。現在整備中の広尾防災公園にも設置の予定がございます。市といたしましても、新たな公園整備の際には積極的に設置していく方針でございます。
　しかしながら、既存の全公園に設置していくということにつきましては種々の問題がございます。１番目には、既存の公園内に設置する用地に余裕があるかどうか。やっぱり器具ですので、安全距離が必要となります。ですから、設置可能か否か、他の遊具への配慮等を検討しながら設置していかなければならない。２点目としては、利用者の問題もございます。公園によってはお子さまと親を含めて幼児が多い公園、小学生たちが遊び回っている公園、また、子供たちの姿は見えないけれども、高齢者の皆さんが集まる公園と、利用形態がいろいろまちまちでございます。内容によって健康器具の種類とか、その辺も検討していかなきゃいけない。そして、一番大きな原因はここなんですが、３番目の問題としましてメンテナンスの問題がございます。可動式の健康遊具につきましては、まだまだ開発途上の器具ですので、一般の遊具に比べて、そのメンテナンスの方法が確立されているものではないということもございます。いろいろ管理上の支障となることも考えられますので、このような健康遊具器具を設置するためには、まだまだ課題がたくさんあるということをご承知願いたいと思います。
　そうは言いましても、設置のご要望もありますし、ＷＨＯ健康都市を目指している市川市でございます。先ほどもお話しいたしましたが、新設公園の整備の際には、諸条件が整えば積極的に配置してまいりたいというふうに考えております。また、市が進めている公園再整備の際には、利用者のご意見をいただきながら設置の有無を判断してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
　最後に、原木西浜公園の健康遊具の設置についてお答えしますが、先ほどご説明いたしましたように、原木西浜公園は６月16日より開設する予定ですが、遊具の類は一切ございません。これは、この公園が工業地域――現実的には流通団地の中にということですが――に設置されたために、ここに働く皆さんの休息の場であるだけでなく、地域活動の拠点として活用いただきたい。同時に、ある程度高学年になった子供たちが走り回ることができるような広場的な整備を行ったというものでございます。このため、健康運動器具の設置に関しましては、開園後の利用状況や利用者の意見をお聞きしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、２点目の河川管理上の諸問題についてでございます。真間川、高谷川、二俣川、それぞれの維持管理上の現状認識と地元の要望実現に向けての対応についてご質問でございます。ご質問のとおり、真間川、高谷川は一級河川であり、千葉県が管理している河川でございます。また、二俣川につきましては、本市と船橋市において管理している普通河川となっております。
　初めに、真間川についてのご質問であります。１点目の三戸前橋上下流間の真間川の管理用通路の整備でありますが、当該通路は真間川の管理のために整備を行ったもので、周囲には市道がなく、周辺の市民の利便性に配慮して一部を供用しているところです。お尋ねの京葉道路から三戸前橋間の右岸側の区間、約240ｍの通路の舗装につきましては、県としては、市民の皆様の要望を把握している、どうしてもやりたいが、ほかにも緊急度の高い事案の順次整備を行っているということですので、この箇所の整備については、引き続き検討していくというご回答を得ております。また、草刈りにつきましても、限られた予算の中で年に２回実施しており、本回数を維持するために努めているという県の見解でございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、高谷川についてですが、ご承知のとおり当該地区は江戸川と並行し、隣接地では東京外郭環状道路の事業が始まっております。現在、この地域の排水計画等については、国、県、市と３者で協議を行っているところでございます。このような中、高谷川には水質の汚濁、アシの繁茂などの課題もあることも認識をしております。水質につきましては、平成19年度の水質調査の結果では、ＢＯＤ値の基準値１リットル中10㎎に対して、真間川三戸前橋付近では5.7㎎、高谷川の高谷３の８地先における調査では５㎎ということで、両河川とも基準値を下回っており、汚濁状況については、水質が改善されつつあるという状況は把握しております。また、河川内のアシの刈り込みについてですが、ことしも県のほうでは実施に向けて準備中ということで、近々、発注されるというふうに聞いております。実施に際しましては、施工業者への指導を厳しく行いたいとの回答も得ておりますし、市においても高谷川のパトロール等を行いながら、管理を徹底するよう要望してまいります。
　次に、二俣川についてお答えいたします。二俣川につきましては、市川市と船橋市との行政境を流れ、本市と船橋市とで管理している普通河川であります。現在、船橋市と原木インターより下流部の維持管理等についての管理協定を締結するため、協議を重ねているところでございます。管理協定案では、堤防の除草等、軽易な管理についてはそれぞれの市が行い、本川の維持管理については船橋市が管理する予定で打ち合わせを行っております。ご質問者の言われるように、船橋市において平成20年度に二俣川の京葉道路に接する部分の鋼矢板護岸の補修工事の予算が確保され、施行するというのを聞いておりますが、この管理協定の中では、船橋市が施行するものについては、市川市も流域割合に基づいて応分の負担をすることになっております。本市におきましても、周辺住民の方々及び地元自治会からの要望等につきまして、船橋市と協議調整を図りながらご要望にお答えできるよう検討してまいります。
　最後に、二俣川沿いの県道船橋行徳線の交通安全対策事業として県で行います歩道拡幅につきまして、県葛南地域整備センターに確認しましたところ、平成20年３月に事業査定が終わり、工事に着手したというふうに聞いております。しかしながら、現段階におきましては、用地買収費が十分に確保できないことから、まずは桜の伐採、二俣川へのふたがけなどを行いまして、来年度以降も引き続き拡幅事業を進めていくということでありました。今後とも県及び船橋市と連携をとりながら、周辺住民の方々が安心で安全に暮らせるよう事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長登壇〕
○田中庸惠学校教育部長　私のほうからは信篤小学校に特別支援学級を開設する見通しについてご答弁申し上げます。
　現在、市川市における知的障害の特別支援学級は小学校15校と中学校６校に設置されており、自立活動や通常学級の児童生徒と活動をともにする交流や共同学習を行っております。小学校に設置されております特別支援学級は、おおむね近隣の３ないし４校の小学校区を通学範囲としているのが現状でございます。しかしながら、近年、特別支援学級に在籍する児童生徒数は増加する傾向にあり、遠距離通学の負担軽減や安全面に配慮しますと、学級の新設を含めた、より適正な教育環境の整備充実を図る必要がございます。そこで、教育委員会では、特別支援学級の新規設置等を検討する作業部会を立ち上げまして、特別支援学級の設置校の地域ごとのバランス等を考慮しながら、新設について検討を進めてまいりました。その結果として、平成20年度は知的障害特別支援学級を百合台小学校、塩焼小学校、高谷中学校、福栄中学校の４校に開設したところでございます。
　さて、信篤小学校の状況ですが、平成20年５月１日現在、児童数994名、学級数30学級の大規模校でございます。最新の児童数の推計では、今後数年間は児童数1,000名、30学級規模で推移するものと思われます。したがいまして、信篤小学校では、ここ数年、少人数学習や作業活動を行う際のスペースが十分に確保できないなど教室不足の状況が続き、教育活動の形態を今以上に工夫、充実することが困難な状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、信篤小学校への特別支援学級開設の見通しについてお答えを申し上げます。現在、教育委員会内の学校施設整備計画検討会では、信篤小学校の学習環境の改善と児童数の増加に伴う教室不足解消のため、校舎増設にあわせて特別支援学級の設置を計画検討中でございます。信篤小学校における知的障害特別支援学級の開設には、千葉県教育委員会を初めとして市教育委員会の関係各課とも連携し、学校との協議や保護者の意向確認などを行いまして、ご指摘の高谷中学校の教室借用での開設ではなく、一日も早い信篤小での実現を目途とし、校舎増設時に特別支援学級の開設を具体化したいと考えております。教育委員会といたしましては、各小中学校の教室の利用状況、幼小中の連携や市全体から見た設置校の分布のバランス等を考慮した上で、次年度以降の特別支援学級の新設の計画を総合的に検討してまいりますので、信篤小に特別支援学級を設置する見通し並びに計画についてご理解いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○金子　正議長　管財部長。
〔小髙　忠管財部長登壇〕
○小髙　忠管財部長　私のほうから市庁舎の建てかえ問題についてお答えいたします。
　市庁舎の建てかえ問題につきましては、これまでの議会で数回ご質問をいただき、その都度答弁をしておりますが、改めてこれまでの経緯についてご説明をさせていただきます。市庁舎の建てかえにつきましては、建物の本体や躯体設備の老朽化、また耐震補強等の問題から、平成14年に庁内にプロジェクトを立ち上げまして、建設用地の選定や庁舎の規模や機能のあり方などにつきまして検討をしてまいりました。そして、平成17年度には将来の行政需要、庁舎機能のあり方を研究するプロジェクトチームを立ち上げまして検討してまいりましたが、結論には至っていない状況でございました。そこで、再度、平成18年９月から幅広い職務の職員で構成する庁舎機能検討委員会を設置いたしまして、庁舎の耐震問題や劣化度問題、あるいは狭隘問題、さらには市庁舎の分散化、また限られた敷地面積等々の問題点の洗い出しを行いまして検討してまいりましたところでございます。これらの問題点の洗い出しを行ったところ、基本的には点在する庁舎機能などのソフト面と施設整備などのハード面に分けて整理し、本庁舎と分庁舎の２カ所に庁舎を集約する形で検討してまいりました。また、この構想案策定にあわせまして、本庁舎と分庁舎のあり方及びそれぞれに配置する組織機能の考え方につきましても協議検討を行ってきたところでございます。この配置する組織機能の考え方ですが、各部、各単位で配置するのではなく、いかに市民サービスの向上が図れる配置としたらよいかを念頭に、各業務の内容から本庁舎に残すべき機能と、また分庁舎に移すべき機能を検討したところ、大きく８つの基本的な機能が考えられたところでございます。
　その基本的な機能といたしましては、１つ、市民窓口の機能、２つ目としまして防災拠点の機能、３つ目といたしまして管理部門の機能、４つ目といたしまして議会関連機能、５つ目としまして行政委員会等の機能、６つ目といたしまして市民交流の機能、７つ目といたしまして書庫、資料、倉庫、作業スペース、８つ目としましてその他の機能として金融機関や食堂などの福利厚生施設などであります。
　そこで、これらの機能を考慮して、本庁舎、分庁舎の建てかえ構想案を作成してきたところでございます。その構想案では、現在の庁舎前の駐車スペースを活用しまして段階的に建てかえを行った後、京成側にあります第二庁舎を取り壊し、その跡地に、現在渋滞の要因となっております手狭な駐車場を立体駐車場として整備するとともに、周辺道路の環境をあわせて改善するものでありました。しかしながら、さきに公表いたしました市川市耐震改修促進計画に基づく市有建築物耐震化整備プログラムを作成する際に、再度第一庁舎、第二庁舎の耐震化の可能性について再考したところ、補強工法の技術提案が耐震診断を行いました平成９年から10年当時のものであることが判明いたしました。この補強工法の技術提案がなされてから既におおむね10年が経過している中、その間、建設技術の進展も著しく、現在では当時の補強工法よりすぐれた新しい工法が幾つか開発されております。また、近年、社会的にもＩＴ技術が目覚ましいスピードで整備されてきたことを背景に、本市が推進しておりますＩＴを活用した市民サービスが整備されてきたこと、さらには、それにあわせて各地域の拠点の強化という新たな行政機能の形が加わってまいりました。このため、新たに開発された補強工法によりまして耐震補強が可能であるか否か再検討を行う必要が生じてまいりました。したがいまして、今後は早期にプロジェクトチームを設置いたしまして、劣化度診断の結果を踏まえまして、耐震補強が可能かどうか再検討を行いまして、今年度中には耐震補強でいくのか、建てかえでいくのかの方針を示してまいりたい、このように考えております。なにとぞご理解くださるようお願いいたします。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁が終わりました。
　松永議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず、公園の問題ですけれども、我々信篤地域にとりまして、本当に画期的な、本格的な公園と言ってよろしいかと思います。面積が4,432平方メートル、土地の価格だけでも９億円を超えるという見積もりであります。このような高価な公園であります。利用状況、あるいは利用者の声を聞きながら、ぜひ利用勝手のよい公園にしていただきたい。これは地元の願いであります。ただいまの答弁では、整備方針では水飲み場や手洗い場、トイレ等に関する判断基準はないということであります。今後、市はみどりの基本計画で公園の整備を図ろうとしているわけですので、この辺は最低限の整備は規定する必要があるのではないかと思われます。そこで、あの周辺に桜の苗を180本ほど植えてあります。近い将来、数年後には桜の名所として地元は期待しております。それがゆえに、今あの公園にはトイレが設置されておりませんので、これらも整備をいち早く、早急に設置していただきたい、このことを強く要望しておきます。なお、人と水と緑のネットワークの拠点ともなろう場所でありますので、ぜひこの点、考慮いただきまして、取り急ぎトイレだけは検討の中に入れていただきたい。強く要望申し上げておきます。この件については答弁は結構です。
　次に、河川についてでございます。それぞれの３本の河川は、昔から深いかかわりを持ちながら日常生活に影響をもたらす重要な河川であります。真間川については１問でお願いしたとおり、県真間川改修事務所にしっかりと対応されるよう、市としてもご支援をいただきたいのであります。具体的に申し上げられませんけれども、我々も県に対して強く申し出をしていきますので、市としてのバックアップをお願いいたします。
　次に、高谷川についてでございますが、これも県の対応、そしてまた並行して江戸川が流れております。特にそういう中で地元の人たちは、あの辺の朝晩、あるいは休日の利用者の数が非常に多いわけですので、ここもまたトイレが問題で、高齢者等は、ぜひつけてほしい、このような要請であります。行徳橋の下の消防の訓練所のところから下流の海まで約３㎞あるんですが、この間に１基もトイレがございませんので、ぜひこれも江戸川管理事務所のほうへ要請をされまして、実現できるように、市に特段の要請をさせていただきます。ぜひ実現に向けてご努力をお願いしたいと思います。
　また、二俣川につきましては、今の答弁でよくわかります。船橋市との協議を着実に進め、この二俣地域の安全・安心を守るためにも、旧行徳街道の中で、今、歩行者の歩くスペースもほとんどありません。そういう中で、今工事中で、これからあそこの不法占拠の建物等の撤去も視野に入れて県は動いてくれるようですので、市としても船橋市と協力して、キャッチボールをすることなく、ぜひひとつこの地域の安全・安心を高めていただきたい。これが地域住民の要望でありますので、これもこれ以上申し上げても、今すぐできる話でありませんので、ぜひひとつ船橋市との協力のもとに、この地域の安全・安心の確保をお願いしたいと思います。
　次に、信篤小の特別支援学級の関係ですけど、今ご答弁いただきまして内容は理解いたしますけれども、部長さんが、一日も早い開設をというふうなご答弁でありますが、地元の関係者にとっては頭の痛い問題で、早期開設を望んでおりますので、現実で考えられる問題として、それでは、21年度か、22年度か、この辺、できましたら部長の考えを具体的な時期をお示しいただければと思います。この点だけご答弁ください。
　それから、最後の市庁舎の問題です。これはとやかく言うつもりはございません。基金の積み立ても現状のところされておりません。今、庁舎が総面積で事務室が２万2,948平方メートルという記録がございまして、そのうち分庁舎が4,838平方メートル、全体の５分の１を超える21％が分庁舎で執務をしている。このような状況でありまして、できたら早く建てかえてほしいなというのが我々の願いであります。建てかえに際しては、現在の場所にせよ、別の場所にするにしても、100億円を超える大型プロジェクトになることですから、多額な予算が必要となり頭の痛いところでありますけど、この庁舎の建てかえについては、ベテラン市長じゃなければできない問題でありますので、どうぞひとつ早目に今後の方針というものを、方向づけを千葉市長にお尋ねしたいと思いますので、市長の腹づもりをひとつお聞かせいただければと思います。
　以上、２問です。
○金子　正議長　学校教育部長。
○田中庸惠学校教育部長　それでは、再質問の開設の時期についてでございますけれども、一応私どもといたしましては平成22年度の開設をめどとして考えております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○金子　正議長　市長。
○千葉光行市長　新庁舎の建設に関してですけれども、世界的に先進市と言われるいろいろな都市を視察して見てみますと、非常に小さくなりつつあるという方向にあります。それは１つは、やはり日本は大変おくれているんですが、ＩＣＴの問題も重なってきます。ＩＣＴの大変進んでいる諸外国においては、もうインターネットでいろんな書類がとれる時代になっています。市川市では、全国で初めて、申請以外、書類が自動交付機でとれるようになりました。これが市民にまだ十分に浸透はしていませんけれども、今後10年という時間、あるいは以内には、かなりもう市役所に来なくて済む時代が目前にきているのではないのかなと。それは、その進んだ都市を見てみますと、市民課のような状況は、今のような状況から、海外においてはもうほとんど人がいないというような現状を見てみますと、今の庁舎のあり方というものは、部長が答弁したのとは、また別のそういう角度からも十分考察していかなきゃいけないんではないのかなというふうに考えております。また、あと10年後、15年から20年後に始まるだろう完全な少子高齢化の時代、第２次ベビーブームの方々が60歳、あるいは65歳を迎える時代というものも、やはり考慮した考え方に立って庁舎のあり方というものを考えるべきだろう。
　それから、先ほどの答弁にありましたように、本庁舎と分庁舎の役割、機能分担というものもあわせて考えていった場合、この本庁舎の機能というものをどういうような方向性で位置づけていくべきなのかというようなこと、あるいは政令市、あるいは道州制をあわせて考えていく方向性というような、非常に多岐にわたってこの時代の変化の中で考えなきゃいけない部分というのが出てきたなというふうに思っております。今回、今年度中には耐震の方向性がはっきりわかり、それから耐震工事というものが非常に進歩しておりまして、そういう意味から考えて、新築した場合には約100億以上の金がかかると言われておりますので、そんなにお金をかけなくても、その機能が維持でき、また、市民サービスの向上に資することができるならば、これはそういう方向でいろいろ考えるべきことがあるのではないか。
　私としては、結論的に申せば、新庁舎を建てる方向でなくて、今の庁舎をいかに機能的にやっていくかというような考えに立っております。ですけれども、今年度中に出る耐震結果によってはっきりとした方向性を明示したいというふうに思っています。
　以上であります。
○金子　正議長　松永議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。それぞれ答弁は了承いたします。庁舎の話も大事な話でありますので、ぜひひとつ市長、力を入れて、この方向性を確立していただきたいな、このように考えます。
　なお、何点か地元の問題をお願いいたしましたけれども、我々の信篤・二俣地域におきましては、現在、人口が３万1,000を超えております。市全体の6.6％、世帯数では１万4,500戸、全体の6.8％、面積に至りましては市全体の12％を占める地域でありますので、どうぞひとつ今後、今まで行政の目が届かなかった信篤・二俣地域のまちづくりに向けて特段のご配慮を心からお願いして、３分残して終わります。ありがとうございました。
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○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時39分散会

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